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  1. 岐阜市議会 2020-06-03
    令和2年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文 2020-06-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 110 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 784頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 785頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 785頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 785頁 選択 5 : ◯24番(竹市 勲君) 785頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 790頁 選択 7 : ◯消防長(山本 剛君) 790頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 791頁 選択 9 : ◯経済部長大久保義彦君) 791頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 792頁 選択 11 : ◯環境部長浅野裕之君) 792頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 794頁 選択 13 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 794頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 795頁 選択 15 : ◯市民協働推進部長石原徹也君) 795頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 796頁 選択 17 : ◯24番(竹市 勲君) 796頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 797頁 選択 19 : ◯21番(和田直也君) 797頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 802頁 選択 21 : ◯財政部長中本一美君) 802頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 803頁 選択 23 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 803頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 804頁 選択 25 : ◯行政部長(大澤伸司君) 804頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 805頁 選択 27 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 805頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 806頁 選択 29 : ◯経済部長大久保義彦君) 806頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 807頁 選択 31 : ◯市民協働推進部長石原徹也君) 807頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 808頁 選択 33 : ◯教育長(早川三根夫君) 808頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 809頁 選択 35 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 809頁 選択 36 : ◯議長大野一生君) 810頁 選択 37 : ◯21番(和田直也君) 810頁 選択 38 : ◯議長大野一生君) 812頁 選択 39 : ◯副市長(楢橋康英君) 812頁 選択 40 : ◯議長大野一生君) 812頁 選択 41 : ◯教育長(早川三根夫君) 812頁 選択 42 : ◯議長大野一生君) 812頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 812頁 選択 44 : ◯6番(長屋千歳君) 812頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 817頁 選択 46 : ◯経済部長大久保義彦君) 817頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 818頁 選択 48 : ◯教育長(早川三根夫君) 819頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 819頁 選択 50 : ◯環境部長浅野裕之君) 819頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 820頁 選択 52 : ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 820頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 820頁 選択 54 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 820頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 822頁 選択 56 : ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 822頁 選択 57 : ◯副議長(石井浩二君) 822頁 選択 58 : ◯6番(長屋千歳君) 822頁 選択 59 : ◯副議長(石井浩二君) 824頁 選択 60 : ◯3番(浅野雅樹君) 824頁 選択 61 : ◯副議長(石井浩二君) 828頁 選択 62 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 828頁 選択 63 : ◯副議長(石井浩二君) 829頁 選択 64 : ◯行政部長(大澤伸司君) 829頁 選択 65 : ◯副議長(石井浩二君) 830頁 選択 66 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 830頁 選択 67 : ◯副議長(石井浩二君) 831頁 選択 68 : ◯副市長(浅井文彦君) 831頁 選択 69 : ◯副議長(石井浩二君) 832頁 選択 70 : ◯3番(浅野雅樹君) 832頁 選択 71 : ◯副議長(石井浩二君) 834頁 選択 72 : ◯市長(柴橋正直君) 834頁 選択 73 : ◯副議長(石井浩二君) 835頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 835頁 選択 75 : ◯30番(松原和生君) 835頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 840頁 選択 77 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 840頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 841頁 選択 79 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 841頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 842頁 選択 81 : ◯教育長(早川三根夫君) 842頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 843頁 選択 83 : ◯副市長(浅井文彦君) 843頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 844頁 選択 85 : ◯行政部長(大澤伸司君) 844頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 844頁 選択 87 : ◯消防長(山本 剛君) 845頁 選択 88 : ◯議長大野一生君) 845頁 選択 89 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 845頁 選択 90 : ◯議長大野一生君) 846頁 選択 91 : ◯副市長(楢橋康英君) 846頁 選択 92 : ◯議長大野一生君) 847頁 選択 93 : ◯30番(松原和生君) 847頁 選択 94 : ◯議長大野一生君) 848頁 選択 95 : ◯27番(辻 孝子君) 848頁 選択 96 : ◯議長大野一生君) 854頁 選択 97 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 854頁 選択 98 : ◯議長大野一生君) 855頁 選択 99 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 855頁 選択 100 : ◯議長大野一生君) 856頁 選択 101 : ◯議長大野一生君) 856頁 選択 102 : ◯教育長(早川三根夫君) 856頁 選択 103 : ◯議長大野一生君) 858頁 選択 104 : ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 858頁 選択 105 : ◯議長大野一生君) 859頁 選択 106 : ◯市民協働推進部長石原徹也君) 859頁 選択 107 : ◯議長大野一生君) 860頁 選択 108 : ◯27番(辻 孝子君) 860頁 選択 109 : ◯議長大野一生君) 861頁 選択 110 : ◯議長大野一生君) 861頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において28番山口力也君、29番井深正美君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第4号から第22 第95号議案まで及び第23 一般質問 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、報第4号から日程第22、第95号議案まで、以上21件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き、質疑と併せて日程第23、一般質問を行います。  順次発言を許します。24番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕(拍手) 5: ◯24番(竹市 勲君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しをいただきましたので、順次発言通告に従い、質問をさせていただきます。
     まず初めに、新型コロナウイルス感染症に係る救急対応についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルスは、中国の湖北省武漢市から流行が始まりましたが、今では世界中に感染が広がっています。  2020年の1月から2月にかけての中国における第1波の流行を経て、ヨーロッパ、アメリカを中心とした第2波の流行が起こり、6月11日時点では、感染は世界187か国と地域の729万人に広がっております。死者は41万人を上回っております。  日本国内では、2020年1月15日に最初の症例が報告され、2月3日には横浜港に寄港したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客の感染が確認をされました。  まだ、その時点ではコロナウイルスは遠い存在でありましたが、岐阜市において3月17日に最初の感染者が確認され、6月16日時点での陽性患者数は74人、そのうち2人の方が亡くなられています。  亡くなられた方や御家族の方々へ、心からお悔やみと御冥福をお祈りするとともに、現在、入院されている方々の一刻も早い回復を心より願っております。  また、一方で、医師や看護師、救急隊は、未知のウイルスに立ち向かっています。彼らは、自分自身や家族の感染を防ぎながら、大きなプレッシャーの中、我々の命を救うために献身的に頑張ってくださっています。彼らや彼らを支える御家族には、感謝の気持ちでいっぱいです。  幸いにも、本市においては、救急隊員の感染報告はありませんが、全国的には、救急隊員の感染を耳にしております。特に、救急隊員は、119番通報があれば、情報の少ない中で真っ先に現場で患者に接すると聞いております。  新型コロナウイルスの感染の危険のある中、救急隊の皆さんも、コロナの恐怖と向き合って最前線で勤務されていることに感謝、敬意を表したいと思います。今後も感染されないことを願うばかりです。  そこで、消防長に新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねをいたします。  1点目、岐阜市での最初の感染者は3月17日に確認されましたが、いつの時期から、どのような新型コロナウイルス対策を取られてきましたか。  2点目、新型コロナウイルス禍の状況の中、保健所との連携はどのように取られてきましたか。  3点目、今後予測される新型コロナウイルスの第2波にどのように対応されていますか。以上、消防長にお尋ねいたします。  続きまして、CSF・豚熱発生後の市内養豚業者と食肉地方卸売市場の状況についてお尋ねをいたします。  平成30年9月9日、本市の養豚農場において、我が国では平成4年以来26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認をされました。名称は、当時、一般的には豚コレラと呼ばれていましたが、今では、CSF・豚熱と呼ばれています。  その後、平成30年11月16日には、県内2例目となる豚への感染が岐阜市畜産センターで確認をされました。  岐阜市としては、センターにおける防疫措置など、岐阜市の対応が適切であったかについて検証するため、11月21日に岐阜市畜産センター公園における豚コレラ発生に係る検証チームを立ち上げ、検証作業を実施されたのであります。  感染経路等が不明のため、感染拡大防止のために大変苦労されました。防護柵の設置、防護服を着用しての消毒作業、発生農場の豚の殺処分等、多くの手段を用いて感染拡大防止に努められましたが、感染拡大は広がるばかりでした。まるで、今日の新型コロナウイルスの感染拡大防止策と同じような光景が見られました。  その後、野生イノシシへの経口ワクチンの野外散布も行われましたが、感染拡大の収束のめどは立ちませんでした。  その後は、令和2年3月13日までに、岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県での発生が確認されています。また、平成30年9月13日以降、岐阜県以外にも14府県において、野生のイノシシからCSFの陽性事例が確認されました。  岐阜県や養豚業者などからは、感染拡大を防ぐため、豚へのワクチンの接種を求める声が上がっていましたが、ワクチン接種をめぐる国と自治体等との溝は深く、接種はなかなか解禁されませんでしたが、関東地方の養豚場での感染が確認されると、養豚場の豚へのワクチンの接種に向けた手続を進める方針を正式に表明されたのであります。  そこで、CSF・豚熱発生後の市内養豚業者と岐阜市食肉地方卸売市場の状況について、以下、4点を経済部長にお尋ねをいたします。  1点目、CSF発生後の市内養豚業者の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  2点目、また、食肉地方卸売市場についても、豚の入荷が滞り、取扱量は減ったと聞いておりますが、食肉地方卸売市場への影響と現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  3点目、CSF対応策実施の中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が出されましたが、食肉地方卸売市場の対応についてお尋ねをいたします。  4点目、食肉地方卸売市場は昭和42年に現在地へ移転開設されたと聞いておりますが、既に52年が過ぎており、建物の老朽化が目立っています。また、フロンガスを利用した冷凍機器等は、近い将来に使用できなくなる可能性があると聞いています。以前に、移転の話がありましたが、その後の進展状況をお尋ねをいたします。  続きまして、緊急事態宣言下のごみ収集と岐阜羽島衛生施設組合についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が長引き、家庭で過ごす人が多くなったために、各地域で家庭ごみが増えているようです。私も、車で移動中に、他の市町で人の背丈よりも高く積み上げられた普通ごみの山を目にしたことがありました。  緊急事態宣言の時期には、1割増えた自治体もあり、一部の地域は、焼却場への持込みの自粛を呼びかけたり、その対応に追われている市もあるそうです。  また、自粛期間中には多くの資源ごみも発生していると考えられますが、ふだんであれば、自治会等の資源回収も行われるのですが、自治会活動等も密を避け、人との接触を減らすために活動を自粛されているため、民間の資源回収ポスト等に持ち込んでいるのでしょう。  また、感染拡大防止のため、外食を控える人が増え、店舗への客足が途絶えたために、売上げが減ったり、緊急事態宣言下での営業自粛の協力要請に応えて休業する飲食店も多くあったことから、排出される事業系ごみの量が減り、経営に影響が出ている業者もいると聞いております。  また、一般可燃ごみの量が増え、ごみ収集作業を行っている作業者の方は、作業内容が著しく忙しくなったり、新型コロナウイルス感染の自宅療養者が使ったマスクなどが入ったごみ袋や、時には、破れたごみ袋を収集するかもしれないということもあり、感染の不安と背中合わせの中、作業をしていただいております。感染リスクがある中、最前線で働く収集作業者の方には感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。  また、これから暑くなってくる中でのマスクをした作業は、体力の消耗を招き、熱中症になりやすく、注意しなければなりません。暑さ対策も重要な課題として求められます。  そこで、環境部長にお尋ねをいたします。  前年度と比べた普通ごみ、粗大ごみの排出状況を教えてください。また、どのように処理されているかもお尋ねをいたします。  2点目、新型コロナウイルス禍での収集作業についての対応策を、ごみ収集に当たる職員や委託業者に対し、いつ頃からどのように指導してこられたか。また、ごみ袋の出し方のルール等の対応はどのようにされておりますか、お尋ねをいたします。  次に、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却場についてお尋ねをいたします。  現在は、焼却場建物の解体作業が進んでおり、つい先日には最後に残った煙突部分が解体され、今現在は、道路からは姿形が見えなくなっている状態です。  解体された焼却施設は2代目で、初代の焼却施設が昭和40年2月に稼働し、2本の煙突が建っていたのを覚えています。また、年配の方から聞いた話なんですけれども、天気のいい日には、伊吹山からも2本の煙突から黒い煙が立ち上がるのが見えたそうです。  今の2代目の施設は平成7年4月に稼働をされましたが、平成22年度で稼働を停止し、解体するという地元住民との覚書が締結されたのであります。その後は、次期焼却場建設候補地の選定が難航し、候補地選定時期が大幅に遅れましたが、地元住民の理解と協力が得られ、稼働停止期限より5年間の延長が認められました。そして、その後、地元住民の念願であった焼却場の稼働停止と解体が現在進められています。  そこで、環境部長にお尋ねをいたします。  1点目、現在、焼却場の解体途中でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、解体作業への影響等はありましたか。また、ダイオキシン類の状況と解体進捗状況について教えてください。  2点目、焼却施設の道路を挟んで南側の柳津町商工会館の東隣にあるライフポート柳津は、地元の理解を得るための環境対策として建てられた施設であります。地元の住民のみならず、多くの人に利用されてきましたが、焼却場施設の解体が進むにつれ、地元住民の方からは、ライフポート柳津の今後はどうなるのかという問合せもありますが、環境対策のこの施設はどのように扱われるのか、教えてください。  以上、環境部長にお尋ねをいたします。  続きまして、岐阜市畜犬管理センターの管理体制と環境、在り方について健康部長にお尋ねをいたします。  ペットの犬、猫の人気がにわかに高まっています。ペットショップでの販売数や動物保護団体への申込みが増えているそうです。その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣籠もり需要です。自宅で過ごす時間が多くなり、主に癒しとしてペットを求めているのでしょう。ただ、緊急事態宣言が全面的に解除された後には、近い将来、飼育放棄が危惧されるでしょう。  各自治体の動物愛護センターやNPOなどが実施している保護犬や保護猫の譲渡では、職員による自宅訪問や経済面のチェックなど、引き渡すまでに厳しい審査があるため、放棄のリスクはある程度低減できるそうです。  今年の6月1日からは、人間と動物が共生できる社会を目指す改正動物愛護法が施行され、動物虐待への罰則が強化されましたが、動物福祉が守られる社会を形成するに当たって、岐阜市畜犬管理センターも変えていく必要があると思います。現在の畜犬管理センターの外観や場所について、小さな看板はあるものの、非常に場所が分かりづらく、外観も古く、コンクリートの冷たく暗い雰囲気を出しており、近づきにくいとよく市民の方から御意見をいただきます。  また、これまでも、多くの議員の方々が畜犬管理センターの施設の老朽化や犬や猫の保護環境について御質問をされておりますが、その中で施設の建て替えについての質問に対して、2009年の12月議会で、当時の林健康部長が答弁された一部を抜粋して読み上げます。  「岐阜市畜犬管理センターは、狂犬病予防法に基づきまして昭和42年に建設されておりますが、老朽化に伴いまして平成10年に一部改修を行っております。しかし、現在の施設では、譲渡を含めた動物愛護事業の拡大には限界があると感じております。建てかえにつきましては、新たな施設の場所の確保及び施設規模の検討など課題は多くありますが、他都市の状況等を調査しながら、譲渡施設や動物のふれあい広場などの動物愛護の啓発ができる、いわゆる動物愛護センターの構想に向けて研究してまいりたいと思っております。」と、このように答弁をされておりますが、いまだに、老朽化等の改善はされていないように見受けられます。  また、収容数が、中・大型犬8頭と猫と小型犬を合わせて12頭程度しか収容できないため、収容能力を超えた場合は、ボランティアの方に一時的に預かっていただいているということですが、2020年6月初めに、他都市の民家で十数匹の犬や猫の死骸が見つかり、その原因が、ボランティアで飼い主がいない犬、猫を保護して、多頭飼育崩壊につながった可能性があるという事件がありました。ボランティアの方々には、過度な負担をかけていないでしょうか。こうした悲惨なペットをめぐる問題を社会全体で受け止め、共生できる環境づくりを考えていかなければならないと思います。  そこで、健康部長にお尋ねをいたします。  まず、新たな施設の移転や拡充について、早急に取り組むことが必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目、2019年の9月議会での高橋健康部長の答弁によりますと、「動物愛護の観点から、ボランティア活動を含めたセンターの運営体制の整備を図る必要があるため、岐阜県や他の中核市の状況を調査するとともに、ボランティアの皆様の意見も参考としながら、センターの運営体制のあり方を検討してまいります。」と、答弁されてみえますが、引取り後の避妊手術や譲渡基準の程度など、岐阜市の審査はどのようになっているのか、具体的な状況を教えていただきたいと思います。  最後に、地域担当職員制度についてお尋ねをいたします。  6月2日に、地域担当職員制度の導入について、お知らせという連絡をいただきました。  市内50地区ごとに、管理職を各1名配置し、6月1日付で辞令を交付したとの内容でした。  私はこの通知を見て違和感を覚えました。  1つは、管理職をはじめ、市役所の職員は日常の業務に追われている中で、期待どおりの活動が時間的に可能かどうか。それぞれの地域によっては、活動内容や規模の違いにより温度差があると考えられます。担当職員への負担が、地域によって異なることも考えられます。公務への悪影響が出たり、活動内容によっては職員の心や体への負担にならないか心配されるところです。  また、名簿を拝見いたしましたが、必ずしも職員の居住している地域に担当職員が配置されているわけではなく、地域事情が分からない職員がスムーズにその地域に入っていけるかどうかという懸念もあります。  今回、管理職から公募で50人を選任したとのことですが、そこで、この制度について市民協働推進部長に3点質問をいたします。  1点目、制度の概要と目的についてお尋ねをいたします。  2点目、担当職員の募集方法について、アンケートでの公募と聞いていますが、本人の都合により応じないことはできるのか。また、応じないことにより、その職員に不利益は生じないのかをお尋ねいたします。  3点目、担当する地域の実情により、地域との関わり方の濃淡が出てくると思われますが、夜間や休日の対応が本来の業務に影響を及ぼすことも想定され、該当職員の疲弊も懸念をされます。地域担当職員業務に係るフォロー体制はどうするのか、業務実態の把握や問題が生じた際の対応はどうするのか。  以上、3点、お尋ねをいたします。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 7: ◯消防長(山本 剛君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  新型コロナウイルス感染症に関わる救急対応について3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、新型コロナウイルスへの対応策についてでございますが、救急隊員は、傷病者と接することから、これまでもB型肝炎や風疹などの抗体検査やワクチン接種、さらには、感染防止衣の着装などにより感染防止対策を進めてまいりました。  しかし、新型コロナウイルスに有効なワクチンがない状況から、これまで以上の感染防止対策を進めることが必要となり、その対策として、1月末からは、指令課員が、119番通報内容から新型コロナウイルス感染症の疑いがないかを選別し、疑いが認められる際に、救急隊員は、感染防止衣の上下、サージカルマスク、ゴーグルなど、感染防護具を着装して出場することといたしました。  さらに、4月からは、疑いの有無に関わらず、全ての救急出場において、感染防護具を着装するとともに、状況によっては、高性能防護服、N95マスクへ変更することで、感染防止の強化を図っております。  次に、2点目の御質問の、保健所との連携につきましては、新型コロナウイルス感染症の疑いで出場した際には、患者への対応について、保健所から指示、助言を受けることができる態勢を取っております。  また、医療機関に入院中や自宅待機中の新型コロナウイルス陽性患者を保健所の依頼により保健所の指定する医療機関に搬送する、いわゆる移送につきましても、3月11日に、岐阜市保健所と新型コロナウイルス感染症患者移送に係る取決めを交わし、消防本部が協力することとしております。なお、6月16日現在、新型コロナウイルス感染症患者及び疑いのある方の搬送は、移送7件を含め、53件であります。  次に、3点目の御質問の、今後予測される第2波への対策につきましては、これまでの感染防止対策に加え、移送対策として、内部を陰圧にすることによりウイルスの飛散を防ぐカプセル型患者搬送具、アイソレーターを2基、また、浮遊、付着するウイルスをオゾンにより不活性化させるオゾン除染装置を全救急車分の21基、予備費の充当により売買契約を締結したところでございます。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になることが予想されますことから、感染防止対策を進めるとともに、保健所、医療機関と、今後も引き続き連携し、的確に対応してまいりたいと考えております。 8: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 9: ◯経済部長大久保義彦君) CSF発生後の市内養豚業者と岐阜市食肉地方卸売市場の状況につきまして4点の質問に順次お答えさせていただきます。  1点目、CSF発生後の市内養豚業者の現状についてでございます。  平成30年9月、国内で26年ぶりとなるCSFの感染が確認された市内養豚場では、全頭殺処分が行われまして、事業の再開は現在未定であると伺っております。  一方、CSF感染が発生しなかった市内養豚業者では、現在も飼養衛生管理基準の遵守徹底をした上で、養豚業を継続して営まれておられます。昨年10月の豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更に伴い実施されました豚へのワクチン接種が完了して以降、県内養豚場でのCSF感染は確認されておりません。  しかしながら、現在も県内外で、野生イノシシのCSF陽性事例が確認されておりますことから、畜産農家での家畜診療の際には、飼養衛生管理基準に基づく適切な豚舎の管理等について助言等を行うなど、CSF発生防止に努めているところでございます。  CSFが発生する以前の直近5か年における本市場での年間屠畜頭数につきましては、平均で約7万頭、出荷元となる業者は20件程度ございましたが、CSFの感染拡大により大口の出荷元が影響を受けたことから、令和元年度の実績は約2万1,000頭にとどまりました。  その結果、令和元年度の岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計の使用料の収入は、予算との比較で約6,000万円減という厳しい状況を見込んでいるところでございます。  現時点におきましても、CSFが終息したわけではございませんので、今後も引き続き、交差感染の防止や県のバイオセキュリティー要件の遵守など、厳重な防疫体制を堅持してまいりたいと考えております。  3点目、新型コロナウイルス禍における岐阜市食肉地方卸売市場の対応についてでございます。  本市場では、他の施設と同様、職員を含む市場関係者に対し、手洗いやうがい、検温など、感染防止の徹底に努めております。  しかし、それでも万が一、市場内において感染が確認された場合に備え、市場関係者と協議の上、岐阜市食肉地方卸売市場の従事者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び業務継続の行動計画を作成いたしました。本計画では、関係者の迅速な情報共有を図るため、緊急連絡網を整備し、感染が生じた際には、連絡会議を招集、業務継続に必要な対応策等を協議する旨、定められております。  今後も緊張感を持って、感染防止に万全を期してまいります。  最後に、4点目、岐阜市食肉地方卸売市場の移転についてでございます。  現在、美濃地域には、公設の食肉関連施設として、本市場のほかに、関市と養老町の施設が稼働しており、本市場と同様、老朽化等の課題を抱えております。このため、3施設を統廃合し、新たな食肉基幹市場建設に向けた協議を促進するため、県内市町村や全国農業協同組合連合会岐阜県本部、畜産・食肉関係団体等で構成する、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会が設立され、平成21年度より協議が進められております。  平成26年度には、市場機能を有した食肉処理施設を養老町地内に建設することが承認されましたが、その後、CSFの発生等により、協議が滞っておりました。こうした状況を打開するため、昨年12月に、同協議会総会が開催され、協議の推進に向けた関連議案が承認されたところでございます。  今後は、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会において、新たな食肉基幹市場建設に向けた協議が進められていくものと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 11: ◯環境部長浅野裕之君) 大きく分けて、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言下でのごみ処理と岐阜羽島衛生施設組合に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、緊急事態宣言によるごみ排出量への影響についてお答えいたします。
     家庭からの普通ごみについては、学校が休校となった3月2日以降、昨年を上回る状態が続いており、3月から5月までの3か月間の排出量は、昨年対比約5%増加しております。また、同じ期間の粗大ごみ排出量につきましても、昨年対比約22%、粗大ごみ自己搬入施設へ直接持ち込まれた件数では約34%増加しております。  一方、本年3月の事業所から出る普通ごみの排出量は、昨年の同月を上回りましたが、4月及び5月の2か月間の排出量は約22%減少しております。  以上のように、ステイホームにより、家庭系の排出、中でも、粗大ごみの排出が多い状況にありましたが、収集車両の追加や粗大ごみの破砕作業時間の延長などにより、滞りなく適正に処理できたことを御報告申し上げます。  次に、2点目の、収集作業者への感染防止対策についての御質問にお答えいたします。  本年1月22日付、廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について及び同月30日付、廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等についての2つの環境省通知に従い、環境部では、市職員のみならず、収集業務や施設の運転管理に携わる委託業者にも感染症防止に必要な情報の提供を行い、対策に取り組んでまいりました。  具体的には、作業員に対し、手洗いの励行やマスク、手袋など、感染防護具の着用はもちろんのこと、収集車両にアルコール消毒液を常備し、手指に加え、ハンドルやシート、ドアノブなどの小まめな消毒を実施、毎日の検温や不要不急の外出自粛を含めた健康管理の徹底を求めたほか、各委託業者のマスクや消毒液の在庫状況についても、市で把握に努めてきたところであります。  さらに、市職員または委託業者に感染者が発生し、収集作業が困難となった場合を想定した業務継続に係るバックアップ体制の確保や事業所内での集団感染リスク低減の取組について、岐阜市と委託業者間で情報共有などを行っております。  続いて、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点に立ったごみの出し方の周知方法に関する御質問にお答えいたします。  環境省からは、新型コロナウイルス感染拡大を防止することを目的として、御家庭でのごみの捨て方が示されております。  その中で、マスクやティッシュなどのごみを捨てる場合は、ごみ箱にごみ袋をかぶせ、いっぱいになる前に出す、ごみに直接触れることのないようしっかり縛って出す、万一、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は、ごみ袋を二重にする、ごみを捨てた後は、石けんを使って流水で手をよく洗うことが示されており、本市におきましてもこれらの内容を、市ホームページや広報ぎふに掲載したほか、普通ごみ収集車の側面に注意喚起ポスターを貼り付けて啓発をしております。  いずれにいたしましても、廃棄物処理は、市民生活の安定確保に不可欠な業務でありますことから、感染防止に細心の注意を払い、進めてまいります。  続いて、大きく2点目、岐阜羽島衛生施設組合に関する御質問にお答えいたします。  まず1点目の、緊急事態宣言下における解体工事の進捗及びダイオキシン類の状況についてでございます。  ごみ焼却施設の解体工事に関しましては、平成30年10月から工事に着工し、今年の5月末までに、建屋及び煙突などの地上部分における解体作業が終了したところであります。  そこで、緊急事態宣言は解体工事に影響を及ぼしたかについてでありますが、本年4月8日付、国土交通省通知、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応についてに従い、受注者に対し、工事の一時中止措置等の必要性について確認を行いましたところ、本工事において影響はないとの回答を得ておりました。  また、実際に、受注業者において作業員に対する感染対策を十分に行いながら作業が継続されましたことから、工事の進捗に遅れが生じることもなく、順調に進めることができました。  なお、6月から10月までの出水期におきましては解体作業を中断しますが、11月から、くいなどの地下構造物の撤去作業を再開し、令和3年4月末までに工事を完了する予定となっております。  次に、解体工事に際してのダイオキシン類の状況でございますが、実際の解体作業に入る前に、機械設備及び煙突内のダイオキシン類を調査し、除染作業を行いました。その後、再度調査を行い、ダイオキシン類が基準値以下であることを確認した上で解体作業に着手しており、周辺環境に影響を及ぼすようなことはございません。  これまで、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、予定どおり工事を進めることができておりますことに改めまして感謝申し上げます。  最後に、ライフポート柳津の今後に関する御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、ライフポート柳津は、一般廃棄物処理に伴う還元施設として建設されたものであります。  当地では、今後も岐阜市並びに羽島郡笠松町及び岐南町で発生するし尿及び浄化槽汚泥の処理を継続してまいりますことから、ライフポート柳津につきましても、同様に運営を継続してまいります。  今後とも、地元の皆様におかれましては、同組合における廃棄物処理に御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 12: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 13: ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 岐阜市畜犬管理センターに関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目、岐阜市畜犬管理センターの新たな施設への移転、拡充等の取組についてお答えいたします。  当センターは議員御指摘のとおり、築50年以上が経過し、施設が老朽化していることから、利用される方の施設に対するイメージアップを図り、また、収容している犬、猫の施設内の環境を整えるため、平成25年度以降、施設周辺のフェンスの補修に併せ、フェンスの周囲に植樹を行い、施設の景観を向上し、施設内の犬、猫の環境につきましては、大型換気扇の設置、暖房機の増設を行い、今年度には、中型犬を収容している犬舎にエアコンを設置いたします。  新たな施設についての検討状況ですが、平成30年3月に、(仮称)岐阜市動物愛護センターの機能等に関する基本的な考え方を作成いたしました。  センターの現状と課題を整理した上で、動物愛護の施策推進に必要な拠点としての規模と機能を整理しており、基本的な考え方として、犬、猫の譲渡など、動物愛護に関する各種事業を推進するための拠点、市民、動物愛護ボランティア等と共に活動できる拠点、災害時に被災動物の救援ができる拠点、市民が動物と触れ合える拠点としております。  この基本的な考え方を踏まえ、今年度、健康部の若手職員によるプロジェクトチームが中心となり、(仮称)岐阜市動物愛護センターを含め、畜犬管理センターの在り方について検討してまいります。  2点目の、引取り後の不妊手術及び譲渡における審査基準についてお答えいたします。  犬、猫の不妊手術につきましては、手術に必要な設備を有する市有施設がないこともあり、引取り後の不妊手術は実施いたしておりません。  犬、猫を譲渡する際の審査基準につきましては、岐阜市犬及び猫等の譲渡実施要領に基づき実施しており、具体的には、犬、猫の譲受けを希望される方の飼育環境等について詳しくお聞きした上で、譲渡された犬、猫が適正飼養されるよう、愛情を持って終生飼養すること、必要に応じて不妊手術を行うこと、猫の場合は、さらに、室内で飼育することを誓約していただき、譲渡を行っております。  令和元年度の譲渡数は、犬56頭、猫117匹でございました。  今回の「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正により、都道府県等が設置する動物愛護センターが動物の愛護及び適正な飼養のための業務の要として明確化されたことを踏まえまして、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例に定める動物愛護推進の拠点、(仮称)岐阜市動物愛護センターの実現に向け、引き続き検討を進めてまいります。 14: ◯議長大野一生君) 市民協働推進部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 15: ◯市民協働推進部長石原徹也君) 地域担当職員制度に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、制度の目的と概要についてでございます。  地域担当職員制度は、地域との密接な情報共有を図ることにより、住みやすいまちづくりを推進することを目的として、令和2年6月1日に開始した制度であり、市内50地区に各1名の管理職職員を2年の任期で配置いたしました。  主な業務内容は、担当する地区に関する相談の受付や担当する地区、市民活動交流センター及び関係部課との連絡調整でございまして、地域の会議等に参加し、情報交換をすることや地域の課題や要望について、所管部署につなぐことを想定しております。  2点目の、担当職員の選任方法についてでございます。  3月に、管理職職員に向け、この制度に関する意向調査を行いました。  調査内容は、地域担当職員に任命されることを希望するかどうか、希望する場合、どの地域を希望するかなどでございます。  その意向を踏まえ、担当職員を選任いたしました。  また、任命に応じないことができるかについてでございますが、実際に、個人的な事情や業務の都合により応じられないとの意思表示をした職員もおり、選任対象から外しております。また、やむを得ない事情により地域担当職員を務めることができなくなった際には、辞任することもできます。  また、これらによる不利益は生じません。  なお、今回の選任につきましては、50人全員が希望する、なってもよいと回答した職員でございます。  3点目の、業務実態の把握とフォロー体制についてでございます。  地域担当職員が業務に従事した際には、担当窓口である市民活動交流センターに活動報告書を提出することとなっており、これにより、その業務実態を把握するとともに、問題が生じた際には、各地域担当職員からの相談に応じる体制となっております。  なお、地域担当職員の業務は公務として、災害補償の対象となります。  また、市内出張旅費が、直行又は直帰の経路による市内出張に関する内規に従い支給されます。  いずれにいたしましても、地域担当職員の業務実態を把握するとともに、地域担当職員制度に係る地域の皆様方の御意見、御要望や地域担当職員の意見、双方を踏まえ、この制度のよりよい運用に努めてまいります。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長大野一生君) 24番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕 17: ◯24番(竹市 勲君) それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。  2回目の質問はありませんけれども、要望を、意見等を述べさせていただきます。  まず、救急隊員の方、4月から全救急出動においての感染防止のための上下の服装、また、いろんな装備を装着して毎回毎回出動されているということで、また、出動後の、戻ってきたときもそれを感染拡大防止の脱ぎ方をしてということなので、大変だと思いますけれども、これから暑くなる中ですけれども、今後ともこのコロナウイルス対策へ向かっていくことを、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  続いて、緊急事態宣言下のごみの収集と食肉について御答弁ありがとうございました。  まず、食肉のほうですけれども、コロナ、じゃなくて、豚熱のほうですね。今のところ落ち着いているということなんですけれども、今後は、今、コロナとの二重の防止策ということで大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。  そして、また、環境のほうですけれども、今現在、岐阜羽島衛生施設組合のごみ処理場が解体中でありますけれども、次期処理場の建設が今、羽島市のほうでは進められておりますけれども、およそ10年後に完成の予定と聞いておりますが、岐阜市はこれまで3つの焼却場の体制ができたということですが、これからは2つの体制でしばらく続くわけなんですけれども、今回のコロナウイルスの巣籠もりの結果、ごみの量が増えていると、粗大ごみも増えているということでしたけれども、対応を素早くしていただき、しっかりとしていただいたということなんですけれども、これからも考えられるのは自然災害ですね。豪雨とか台風、また、地震等によってごみの量が増えるということがあると思いますが、しばらくはこの焼却場2つ体制でいくということなので、今後ともその辺の対応のほうをしっかりとお願いしたいと思います。  そして、食肉地方卸売市場の移転の話もありましたけれども、ここの敷地面積はですね、2万1,879.93平米の大変広い土地であるということと、また、現在解体中の焼却場の敷地面積は6,165平米ということで、かなり広い土地があるんですけれども、土地となるんですけれども、この土地は河川区域内に存在してるがために、いわゆる3号地と呼ばれる土地になるので、跡地を利用するに当たってはそれなりのかなりの制限があり、限られた物しか造ることができない場所となっております。  また、岐阜羽島衛生施設組合の焼却場の跡地の土地の所有者は、岐阜羽島衛生施設組合の名義になっているということも課題の1つとなっておりますので、いずれにしましてもこの跡地利用については、岐阜市にとってより有効活用できるように、今後とも検討をしていただくことをお願いを申し上げます。  そして、岐阜市畜犬管理センターについてですけれども、当センターは築50年以上を経過している、老朽化した中で、少しずつでありますけれども、改善をしていただいているようですね。  施設に出入りする施設管理者やボランティアの方たちはね、これまで、夏の暑い日も犬舎に入っていろんな清掃作業とか、ふんとかの掃除をするわけなんですけれども、エアコンがないために、暑い中、日中が三十七、八度になったら、中はもう40度以上になるような暑さの中で、これまでいろいろ仕事、作業をしておられましたが、今回エアコンが設置されるということで、本当に感謝をしております。  また、(仮称)岐阜市動物愛護センターの実現に向けては、今年度、健康部の若手の職員によるプロジェクトチームが中心となり検討されるとの御答弁でしたけれども、大いに期待をしておりますので、また今後を見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、地域担当職員の件についてですけれども、今回の選任については50人集まったということでほっとしていることであろうと思いますけれども、これがもし50人に満たない場合に、それを補充するときは、希望しない職員が入る可能性もあるということで、そういったときにはどういう対応をされるのかということが懸念されますし、いずれにせよ、せっかく新しく始まった制度ですけれども、基本的には今後の動向を見守っていきたいとは思いますけれども、今後の事業を進める中でいろんな課題が発生することが予想されます。  地域によっては、会議に出席する回数が多い地域、また、これ昼間も出ることができますので、昼間に呼ばれたりすることもあるかもしれませんが、この地域間の温度差が考えられますし、本来の趣旨である、住みやすいまちづくりを推進するためには、この地域担当職員の業務実態や各地域の反応を適切に把握をしていくとともに、例えば、地域担当職員同士がそれぞれの業務実態を共有できるような仕組みを設けるなど、実態に応じた仕組みに改善をしていく必要もあると思いますので、制度が形骸化するようなことがないように運用していただきたいということと、職員の皆さんへの過度な負担にならないように本来の目的を達成する制度にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 18: ◯議長大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) 19: ◯21番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきますが、その前に、今の竹市議員の質問に関連しまして、保健所、とても忙しいの、よく分かるんですけど、ぜひ、私からも動物愛護センターの、ずっと言ってみえるので、ぜひ事業の推進をお願いしたいと思います。  それでは、以下、大きく5項目、15点にわたり、質問したいと思います。  初めに、新型コロナとの共生と経済の再開について、以下、4点、質問いたします。  一般財源投入の基本的な考え方について、これは、我が会派の浅野裕司議員の見識も踏まえまして、財政部長にお尋ねをいたします。  さきの市長専決処分、補正予算など、現況29億円に上る一般財源が新型コロナに充てられ、また充てられる方針として示されております。  一方、減額補正には、岐阜薬科大学の新たなキャンパス整備に係る基金であるとか、名鉄高架事業の積立基金などが計上されておりますが、特に名鉄高架は、国や県などとも連携して取り組むものであります。関係機関との調整はどのようにされたのか、岐阜市財政への影響はどのように想定されているのかお尋ねいたします。  ここからは私の私見を踏まえての質問です。  長良川鵜飼の屋形船が飲食なしの形で再開されました。個別具体の是非はともかくといたしまして、新型コロナの影響が随所に及んでおります。この影響がどれくらい先まで及ぶのか、いまだ分からない中ではありますが、この夏にも各部局が来年度予算編成や概算要求等に取り組む上で、この不透明な現状と向き合う際に、少なくともコロナとの共生を前提に経済が再開されたと、予算づくりに着手する上で、ここは欠かせられない要素になるのではないかと思います。つまり、来年度のこの時期に再び大幅な減額補正をするということがないように、いま一度各政策の基本的な考え方の点検をし、今後の予算編成に取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、お尋ねしますが、一般財源投入の基本的な考えはどうなっているのか、先ほどの基金積立ての取りやめへの影響も踏まえまして、以上を財政部長にお尋ねします。  次に、診療所の3密回避の支援策について健康部長にお尋ねいたします。  御案内のとおり、市長専決処分で経済部の事業として、コロナとの共生を前提とし、事業再開を進める各店舗や事業者に対する5万円の給付制度が実施されております。ここには、岐阜県が先行して実施した臨時休業への協力金50万円では対象外となっていた理髪店や美容室なども加わりまして、より一層手厚い対応が取られたのではないかと思います。しかしながら、こうして対象を広げますと、どうしてもそこから漏れてしまう各業界から、なぜうちは駄目なのかと、そういった声も聞こえてきます。昨日の石川議員の質問にも関連しますけれども、全てというわけにはいかない事情も理解する一方で、人が集う空間という共通点からして、今回対象から外れている診療所についてはどうか、この点を確認しておきたいと思います。  内科、外科、歯科、小児科、接骨院など、市内に相当数点在する診療所もまた、待合室という空間があります。関係機関からぜひ協力したいけれども、同じような支援が受けられるのかどうかと、日頃、懸命にコロナの対応に当たっている健康部に敬意を示す中ではありますが、この問いに対する部長の答弁を求めます。  3点目は、来年開庁予定の新庁舎におけるコロナ対策について行政部長にお尋ねいたします。  オンラインはコロナのレガシーであるという指摘があります。オンライン授業やオンライン飲み会、オンライン帰省など、コロナ禍において、オンライン化が急速に進んだことは確かだと思われる中で、働く場、人との交流の場、生活の場が極めてプライベートなおうちという空間で一体化している方も少なくないと思います。そうした中で、先日もNHKが、そもそもオフィスは何をする場所なのかと、これからのオフィスはどうあるべきか、箱としての建築そのものの在り方を問う、こんな特集をしておりました。岐阜市役所でも、まさにテレワークが推奨される中で、大規模なオフィスの意義というものへ人々の関心が向くと思われます。  では、コロナを想定しない中で設計、着工、来年には完成を迎える新庁舎において、例えば、窓口でのこの透明ボードの設置であるとか、高層階の奇数階ごとに設けられる多目的スペースの使い方など、コロナとの共生を前提とした追加の設備投資、あるいは運用面の見直しはあるのでしょうか、お尋ねいたします。行政部長です。  1項目めの最後は、トランジットモールの今年度の予定について都市建設部長にお尋ねいたします。  私自身、このトランジットモールについては、15年前の路面電車の存廃で議論されていた頃からずっと支持している都市政策でありますが、平成28年度からは、地方創生加速化交付金をきっかけとして積み重ねられている社会実験の結果、近い将来には本格実施へとの政策判断に踏み切れるように、引き続き応援したいというふうに考えております。  そうした中で、新型コロナの影響による3密回避の観点から、テークアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和という大胆な方針が、このたび国土交通省より示されました。内容は、3密回避定着のために、テークアウトやテラス営業のための仮設施設、例えば、お店の前にテーブルを置いたり、椅子を並べたりして、そこで飲食をすると、こういうことを緩和するというわけです。お弁当の販売もその1つに入ると思いますが、施設の付近の清掃等に協力していただけるということを条件にするそうですが、その占用料を免除するという内容です。この施策の期間というのは、今年の11月30日までとなっていますけれども、私はトランジットモールが目指すところの基本的な考え方、歩くことを基本としたまちづくりや道づくりを進める上で共通する考え方でもあり、ひょっとしたら、これもコロナのレガシーになるかもしれないと、恒久的に規制緩和してほしいと、そういう声が既にSNS上でも上がっておりますけれども、期待をしているわけです。  今年度のトランジットモールの実施の有無については、今のところ判断はまだ示しておられませんけれども、当初予算の説明では初めての平日実施という方針も示しておられます。ウイズコロナという上でも、ぜひ、もとよりイベントではなくて、社会実験としての試みについては、ぜひ実施をしていただいて、国交省が示す指針にも照らし合わせながら実績を積んでいただけないだろうかと期待を抱いております。  企画部から移管された交通政策の重要な柱として、都市建設部長の構想をお聞かせ願いたいと思います。  次に、大きく2項目めですが、岐阜駅前の中央東地区、西地区の再開発事業について、以下、3点、お尋ねいたします。  まず、再開発の基本的な考え方ですが、岐阜市は長年にわたって都心居住というのを再開発の重要な要素として掲げてきております。  中心市街地活性化基本計画しかり、各施策の隅々にこの考えが盛り込まれており、岐阜シティ・タワー43やスカイウイング37、高島屋南地区再開発はじめ、このところ、その周辺で進む民間資本による再開発でも目に見える形で、この考え方が反映されていると思います。  という中で、先般この「岐阜市センターゾーンの未来風景」という冊子が、今年度予算でこれ、作成されてますが、この冊子の中に、中央東地区と西地区を一本化したようなイメージでツインビルを描いているわけです、商業ビルと思われますけれども。岐阜市の駅前、岐阜駅前は、かくあってほしいという、10年後の緩やかな未来の姿を示したものというふうに伺っておりますが、非常に大きなインパクトがあると思います。県都岐阜市の玄関口の理想像として、そのイメージについては共感するものでありますが、ただ、都心居住政策を基本として長年進められてきた岐阜市の再開発の中で、突如として非住居系のイメージを打ち出してきたということについては、若干の唐突感も否めない中で、その方針転換が図られたのか、各計画等からまだ伺い知れませんので、お尋ねしたいと思います。  行政が絵を描くということは非常に影響が大きいと考えますけれども、駅前再開発は都心居住ではなくて、非住居系の商業ビルでいくと、こういう理解でいいのかどうか、基本的な考え方を都市建設部長にお尋ねします。  次に、地元との調整ですが、この御当地の中央東、西を一本化するということは、デッキのこともありますので、駅前再開発をスピード感を持って進めるという上では有効ではないかというふうに私も思いますが、ただ、両者の意思疎通がどの程度進んでいるのか、また、居住を前提に協議が進んでいたこれまでの流れもありますが、この方針の転換ということを市が示した以上、その勝算を持って調整に当たっていくことが求められるのは当然のことかと思いますので、地元との調整の経過についてお尋ねをいたします。  3点目は、非住居系、オフィスビルあるいは宿泊施設との印象も語られる方も少なくない中で、このコロナの影響も受けて、急速にオンライン化が進み、さきにも言いましたように、オフィスそのものの在り方が大きな転換期を迎えるかもしれないという議論が盛んになっていますが、事実、岐阜市もテレワークに対する奨励を今回の議会で提案されているわけです。4,000万円を投じて開設されている駅東地区再開発ビルの中に設置されたリモートオフィスの展開も気がかりです。  オフィスの需要がどのぐらい変化していくのか、いま一度、政策の点検というものを加えて眺めていくことも求められるのではないかと思いますが、この非住居系の再開発に対する需要見通しについて問題整理の現状をお尋ねいたします。
     3項目めですが、柳ケ瀬のアーケードの老朽化と管理体制について経済部長にお尋ねします。  1点目は、民間所有の公共財に対する管理体制について政策提案しますので、その回答を求めます。  現状、柳ケ瀬商店街を筆頭として、アーケードの老朽化が著しく進み、その管理体制は本当に大丈夫なのかどうかといった懸念を多数伺っております。商店そのものの母数が減って、共有財産であるこのアーケードの1軒当たりの負担金が増えて、維持管理に難を抱えられていると、この現実的な問題があります。中心商店街の衰退を取り上げる記事や特集、あるいは学術書などからは、アーケードだけが残った悲惨な光景を目にすることもありまして、こうした未来が柳ケ瀬には訪れることがないよう、そのための事前の一策というのが待ったなしではないかと思います。  そこで提案しますけれども、例えば、車の車検制度のように、商店街が所有管理するアーケードや街路灯の維持補修のガイドラインというものを策定し、定期的な点検を制度化していくと、道路という公共性の高い空間の上に設置される民間の公共財に資する安心、安全な管理体制を所有者である商店街に促していくということは大切なことではないかと思いますが、この提案について経済部長の考えをお尋ねしたいと思います。  2点目は、撤去支援の考え方についてです。  現状、経済部が制度化している撤去支援制度ですが、将来のリスク回避として思い切って撤去に踏み切るに足る、さらなる支援体制の強化も求められるのではないかと思います。  都心居住の政策も進む柳ケ瀬における居住空間に足る、新たなまちの絵を描くことも大切であります。ここにも、柳ケ瀬のことも、書いてあるわけですけれども、こういう絵に資する様々な計画とか制度というのは、今後きちんと議論をしていかなきゃいけないのではないかなと思います。  その商店街が新たなまちづくりへとかじを切るに足る十分な支援について、併せて経済部長にお尋ねをいたします。  4項目めは、公民館のバリアフリー対策についてです。市民協働推進部長にお尋ねします。  まず、バリアフリー化への取組が不十分な箇所についてお尋ねいたします。  さきの当初予算でも議決されました体育館のバリアフリー対策については、指定避難所となっています体育館そのものが2階にある施設への上下の移動について、既に本荘小、また、年度途中でありますが、島小をはじめ、全市施設に対して昇降機を設置する対応策が示され、順調に事業が進んでいるものと理解をしております。次は、同じく避難所として開放されます公民館の研修室が2階にある箇所への対応かと思います。  そこで、そもそもこのバリアフリーの取組が不十分な箇所がどの程度市内に存在しているのか、お尋ねいたします。  2点目は、今後の改修対応についてですが、予算上のめどが立つのであれば、ぜひ体育館と同じように昇降機の設置を求めたいと思いますが、市民協働推進部長の対応方針をお尋ねいたします。  最後に、学校再開とリスクマネジメントについて、以下、3点、教育長にお尋ねをいたします。  まず、今後の熱中症対策と3密回避の両立策についてであります。  6月の学校再開と同時に真夏日が続いたことで、熱中症対策への関心が日増しに高まっております。先日、教育長も参加されましたPTA会長とのオンライン意見交換会でも、このことが話題になっておりました。  現況、各学校それぞれに、冷感マフラー──これはちょっと水に浸してつけるやつですけど──の配付であるとか、簡易ミストの設置など、PTAからの寄附による対応が先行している印象も受ける中で、岐阜市は幸いにしてエアコンが全学校に設置されていますので、サーキュレーターとか、扇風機などの活用による機能的な3密回避との両立策、あるいは登下校時の対応も求められるのではないかと思います。  この熱中症対策と3密回避の両立策について岐阜市の対応をお尋ねいたします。  2点目は、年中行事の中止に代わる地域行事への関わり方についてであります。  新型コロナ対策において、正課を最優先にする方針の中で、残念ながら運動会や文化祭など、学校の大切な年中行事が中止となることで、こちらも各学校のPTAや地域の各種団体が手を携えて、子どもたちらしい思い出づくりをしてあげたい、その一心で、3密回避はもちろん原則としながらも、その知恵絞りが始まっております。学校によっては、地域団体が主催する行事を土曜授業に組み込んで実施するとの方針も伺っております。  知恵絞りの結果、何とか担保できそうな事例も見受けられる現況において、市教委としての指針はかくあるべきか、これも示しておく必要があろうかと思います。  正課のカリキュラムが年度末に完了することを第一義とし、学校行事もやむなく中止にした市教委の立場は理解する一方で、代わりに地域団体が子どもたちの集団生活での学びの場を創出しようとする、この点に関する市教委としての関わり方について教育長の考えをお尋ねしたいと思います。  3点目は、オンライン授業のメリットを活かした今後の教育についてお尋ねします。  岐阜市が導入を決めていますマイクロソフトのチームスですが、こちらもオンラインで名をはせるズームと同じくチャット機能というのがあります。このチャット機能というのは、オンラインに参加している全ての児童生徒に対して、個人的に会話したい相手、先生のことですけれども、生徒が個人的に先生に聞きたいことを、みんなに知られることなくメッセージを送ることができると、そういうチャット機能がついています。  県内の学校では既にこのメリットを活かして、進行中の授業で分からない点があったときに、その場で児童生徒が、ちょっと挙手して尋ねるのは恥ずかしいんだけれども、先生に聞いてみたいなという、そういうことをためらうことなく進行中の段階で先生に聞くことができると、こういうものですが、このメリットを生かしている事例も、もう県内の学校で出ております。  岐阜市でも、こうしたこのオンラインのメリットというものをコロナに関係なくですね、今後継続して導入していったらどうかと、こんな思いを持っているわけですが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。  最後に、児童生徒へのタブレット端末の配布完了時期についてお尋ねします。  中学校3年生のタブレット、iPadになったということですが、さきの臨時会において、先行して中3に向けての導入が議決されています。  第2波以降のリスク回避も含めまして、残る小学校1年生から中学校2年生までの貸与のめどがいつ頃になるのかについて、関心が高まっていますので、事務局長にこれはお尋ねをしたいと思います。  以上、5項目、15点、最初の質問といたします。(拍手) 20: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 21: ◯財政部長中本一美君) 新型コロナウイルス感染症対策に係る一般財源の投入についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、感染拡大局面においては、医療提供体制等の強化などに加え、市民や事業者の皆様に対する緊急対策を実施するとともに、緊急事態宣言が解除された5月中旬以降においては、感染を防ぎつつ、経済活動を回復させる上で必要となる様々な対策について、それぞれの局面に応じて必要となる事業の予算化などにスピード感を持って取り組んでまいりました。  これらの事業実施に当たっては、国や県の補助金を最大限活用しながら、市単独の事業も含め、一般財源約29億円を投入してきたところであります。  一方で、地方創生臨時交付金をはじめ、国の補助内示まで一定の期間を要するものがあること、さらには、経済活動や市民生活などへの影響が当面続くことなどを勘案しますと、さらなる財政需要に対応する備えに万全を期した上で、コロナ対策を最優先に予算措置していく必要がございます。  こうした中、今後必要となる財政出動を考慮し、不執行になったイベント等の事業費の減額とともに、当面の事業実施に直ちに多額の財源を必要とするものではない特定目的基金に係る積立金の減額を、関係部局と協議の上で予算計上したところでございます。  また、御質問の鉄道高架事業につきましては、今後の事業進捗を見据えた予算措置の必要があると認識しております。  いずれにいたしましても、コロナの影響による市民生活、経済活動を回復していくことが最も重要であることから、リーマン・ショックをはるかに上回る景気へのマイナス影響が及ぼす今後の税収等も見極めながら、自然災害や超少子高齢化社会への対応が滞ることのないよう、コロナ対策に全力を挙げて取り組む必要がございます。  その上で、社会構造の変革を見据え、国、県の動向を注視するとともに、関係部局と連携し、新年度予算の編成等に当たってまいりたいと考えております。 22: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 23: ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 新型コロナウイルス感染症対策に係る診療所等に対する支援策についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、岐阜市新型コロナウイルス対策支援事業の対象事業所の選定を行うに当たり、経済の屋台骨を担う小売業、サービス業の店舗を中心に支援をすることとしたため、診療所等の医療関係施設は対象外とされております。  診療所などの医療機関及び接骨院などの医療関係施設におかれましては、専門職として、日頃から感染防止対策に取り組みつつ、日常診療を行っておられるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生資材を入手しにくい状況であるとお聞きしております。  医療機関に対しては、現在、国や県からマスクの配布及び消毒用エタノールの優先供給が行われております。  本市といたしましては、これまで、医療機関に対し、衛生資材の保有状況をお尋ねし、不足しているなどの申出があった医療機関に、事業者等から御寄附いただいたマスク約8万8,000枚を配布してまいりました。  また、接骨院などの医療関係施設は、多くの市民が御自身の健康管理のため利用されており、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、マスクなどの衛生資材は必要不可欠であると考えます。  今後は、診療所などの医療機関に加え、接骨院などの医療関係施設に対しても、マスクなど、衛生資材の保有状況についての調査を行ってまいり、対応してまいりたいと考えております。 24: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 25: ◯行政部長(大澤伸司君) 新庁舎における新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。  行政機能を確保し、市民サービスの提供を維持していくためには、御来庁いただく皆様だけではなく、業務に従事する職員に対しても感染防止対策を講じることが重要であります。  そこで、現庁舎における対策としましては、庁舎出入口や窓口などへの消毒液の配置、飛沫防止のための遮蔽板やシートの設置、窓や扉の開放、窓口カウンターなどの定期的な消毒、さらには、限られた会議室や研修室を執務室に転用することで執務室の分散に努めるなど、ハード面における対策のほか、ソフト面におきましても、3密回避を図るため、週休日の振替のほか、時差出勤や在宅勤務、サテライトオフィスを利用した勤務形態など、様々な取組を実施しているところです。  とりわけ、在宅勤務に関しましては、4月にテレワーク用パソコンを導入し、6月には100台まで整備し、自宅で庁内と同じように仕事ができる環境を整えました。  そこで、御質問の新庁舎における対策についてでございます。  市民の皆様が最も多く御利用いただくこととなります1階から3階の共有部分は、広く開放された空間となっております。3層の吹き抜けや1階中央のエントランスモールは、イベントにも対応できる広い空間となっております。  さらには、窓口を御利用の際には、十分な待合スペースを確保しているため、一定の間隔を保つことも可能であります。  このほか、職員が使用するパソコンを無線化することにより、執務室だけではなく、会議室や多目的スペースなどにおいて、庁内ネットワーク環境の下、分散して業務に従事できるようになります。  加えて、3密回避の重要な要素の1つであります換気につきましても、常時、強制的に空気の入替えを行う機械換気設備を採用しており、十分な換気能力を備えたものとなっております。  また、現在工事中でありますが、感染防止対策の検討や工夫も行っております。  例えば、窓口カウンターの製作に当たっては、飛沫防止の遮蔽板を容易に脱着できる仕組みに改良するなど、設置の必要性が生じた場合に対処できるよう、残された工期の中ででき得る対応を設計者や施工者、製作者などとともに知恵を出し合っているところでございます。  いずれにしましても、新庁舎における感染防止対策につきましては、今後の状況を注視するとともに、現庁舎で使用しておりますアクリル板などの備品の再利用、新たな設備や製品の採用、運用面での工夫など、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 26: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 27: ◯都市建設部長(太田喜文君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、トランジットモールに関する御質問についてお答えいたします。  本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、集約型都市構造を目指し、幹線バス、支線バス、コミュニティバスが連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築を進めております。  こうした中、中心市街地において、公共交通の機能を高め、公共交通利用者の増加、新たな道路空間の活用、さらには、にぎわいへの寄与などを目的として、平成28年度から、トランジットモールを展開してまいりました。  昨年度は、11月の第3日曜日に金華橋通りの金町2丁目交差点から文化センター前交差点までの区間において、南進方向の4車線で実施いたしました。  具体的には、一般車両の通行を制限し、広い道路幅員の中でバスやタクシーといった公共交通が走行する空間を確保するとともに、歩道寄りの3車線部分を歩行者空間とし、人工芝などでくつろぎ、スケートボードなどで遊べる「yanagase PARK LINE」と銘打った新たな空間を創出し、たくさんの方々に楽しんでいただきました。  こうした取組により、市民の皆様に、バスなどの公共交通を気軽に利用でき、ゆったりと歩いて回遊できる空間としてトランジットモールを十分に体感していただいたと考えております。  議員御質問の今年度のトランジットモールにつきましては、現在、詳細を検討中ではございますが、金華橋通りで昨年度と同じ区間において実施を予定しております。  恒常的なトランジットモールを目指す中で、今年度は、北進方向も加えた全幅員で、さらに、平日も含め、一般車両の交通規制を昼夜通して行い、周辺交通への影響等を検証するとともに、道路空間の新たな在り方について、効果や影響を検証したいと考えております。  あわせて、公共交通のICT化を推進するため、小型バス車両を使用した公道における自動運転車両の走行実験も予定しております。  なお、トランジットモールに併せて開催するイベント等も含めて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ってまいります。  いずれにいたしましても、公共交通の利用と中心市街地の活性化を目的として、岐阜市型トランジットモールの恒常的な導入について、引き続き取り組んでまいります。  次に、岐阜駅前中央東及び西地区の市街地再開発事業に関する3点の御質問をいただきました。  これらにつきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。  岐阜駅周辺では、これまでに業務系や医療施設などから成る大岐阜ビルや、商業や福祉、住宅などが一体となった岐阜シティ・タワー43をはじめ、4地区の市街地再開発事業が完了し、良好で快適な都市環境が創出されております。  また、再開発事業が連鎖的に展開される中、駅とまちを結ぶ歩行者用デッキの整備を進め、駅周辺に回遊性が生まれ、にぎわいが創出されるなど、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりが官民協働で進められているところです。  議員御指摘の「岐阜市センターゾーンの未来風景」のパンフレットにつきましては、岐阜駅周辺から岐阜公園までをつなぐ一帯を都市の顔となるセンターゾーンとして、駅周辺、柳ケ瀬、つかさのまち、岐阜公園の個性に満ちた4つのエリアについて、おおむね10年先の未来における緩やかな方向性を分かりやすく示したものであります。  このパンフレットをきっかけとして、民間と行政が未来への方向性を共有し、議論を深めながら、潜在的な価値を高める取組を行っていくことが必要と考えます。  このゾーンの中で、駅周辺エリアは、多くの人々を迎える岐阜都市圏の玄関口として魅力ある都市機能が集積したもてなす空間としています。  議員御案内のとおり、現在、JR岐阜駅北口正面の中央東地区と中央西地区の2つの準備組合の皆様により、事業の検討が積み重ねられてきており、岐阜駅周辺のさらなる発展に向け、御尽力されていることに深く敬意を表します。  両地区は、JR岐阜駅北口開発の重要な拠点であり、岐阜都市圏の玄関口としてふさわしい都市機能を誘導するとともに、開発に併せて歩行者用デッキでつなぎ、回遊性をさらに高めていくことが求められます。  このため、新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の変化による企業の動向や周辺の開発状況を注視しつつ、企業などにアンケート調査やヒアリングを行うなど、両準備組合の皆様とともに、その実現に向け検討を進めているところであります。  いずれにいたしましても、地元地権者などを中心とした市街地再開発事業の取組を全力で支援するとともに、岐阜都市圏の玄関口ににぎわいが創出され、魅力ある都市空間となるよう、本市としても取り組んでまいります。 28: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 29: ◯経済部長大久保義彦君) 柳ケ瀬アーケードの老朽化と管理についての2点の御質問にお答えいたします。  柳ケ瀬商店街のアーケードは、古くは昭和30年代頃から整備され始め、近年では、平成26年に日ノ出町商店街振興組合のアーケード改修工事が行われました。  現在は、神室町南柳ケ瀬商店街振興組合のアーケードの一部を除き、ほぼ柳ケ瀬商店街全体にわたって全天候型アーケードが整備され、雨天でも来街者が快適な買物ができる環境となっております。  そこで、1点目、アーケードの管理体制についてお答えいたします。  アーケードの所有者及び管理者は、設置者でございます各商店街振興組合でございます。  したがいまして、こうした施設の保守や管理につきましては、所有者である各商店街振興組合が責任を持って実施されるのが基本であると考えております。  しかし、現在、定期的な保守点検が実施されている状況とは言えず、各施設の所有者が適切に管理する仕組みづくりが必要だと思われ、その一例といたしまして、定期点検の実施を促し、その費用の一部を支援する仕組みなどが考えられますので、今後、他都市の状況等を含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、撤去支援の考え方についてでございますが、議員の御指摘のとおり、柳ケ瀬商店街のアーケードは老朽化が進み、一部の商店街振興組合では維持管理が困難な状況となっております。  アーケードを所有する商店街振興組合等がアーケードの修繕や撤去を行う際、事業費の4分の1以内で、上限額1,500万円の補助制度がございます。  この制度を利用しても修繕や撤去が困難な商店街振興組合におかれましては、個々の事情をお聴きし、庁内関係部局と連携の上、適切な保守管理を行うことで、安心、安全な商店街づくりにつなげてまいりたいと考えております。
    30: ◯議長大野一生君) 市民協働推進部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 31: ◯市民協働推進部長石原徹也君) 公民館のバリアフリー対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  現在、市内全地区に市が設置し、管理運営している地区公民館は、岐阜市地域防災計画における指定避難場所として、避難所開設の第1順位に位置づけられる施設であり、バリアフリー対策は重要な課題であると認識しております。  災害が発生した場合には、避難に適した部屋として、広いスペースが確保できる研修室を避難者の方に使用していただくこととしておりますが、現在は、改築中の長良公民館を除いた49館のうち、33館において、2階に研修室が配置されている状況でございます。  また、昇降機等の設置状況についてでございますが、先ほどの33館の地区公民館におきましては、エレベーターを設置している地区公民館が1館、階段昇降機を設置している地区公民館が2館ございまして、今年度は、1館に階段昇降機を設置する予定でございます。  これまでのバリアフリー対策につきましては、玄関周辺のスロープや手すりの設置、館内の手すりや多目的トイレの整備などを実施してまいりました。  また、一方で、エレベーターや階段昇降機の新たな設置につきましては、多額の費用を要することや施設の構造上、設置することが困難であるといった様々な課題を抱えておりますことから、避難所開設の際に、2階に上がることが困難な方などに対しましては、1階の和室などの部屋を御利用いただくなど、各地区公民館の現状に合った対応をさせていただいているところでございます。  昨今の災害の多発状況に加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、災害避難時に避難に適した広い部屋への移動方法を確保することは今後一層重要性を増すと考えております。  地区公民館においても、既存については、階段昇降機の導入を、また、施設の改築時には、エレベーターの設置などについて、各地区公民館の建築構造や各地域の要望を踏まえながら、バリアフリー対策の一環として検討してまいります。  いずれにいたしましても、地区公民館は小さなお子さんから御高齢の方まで、また、障がいのあるなしにかかわらず、地域の幅広い方々に御利用いただく施設であり、岐阜市地域防災計画における指定避難所でもありますことから、引き続き、バリアフリー対策の推進に努めてまいります。 32: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 33: ◯教育長(早川三根夫君) 冒頭に、昨日の市内中学校教諭の逮捕の件につきまして、おわび申し上げます。  和田議員からは、学校再開に関する3点の御質問をいただきました。  まず1点目の、学校の熱中症対策と3密回避の両立策についてお答えいたします。  今週から新しい生活様式を取り入れた通常の態勢での学校が始まりました。  熱中症対策は、コロナ対策と併せて、最優先課題となります。  まず、学校内における生活については、厳しい暑さが見込まれる中、各学校において、感染症対策として、教職員や児童生徒がマスクを着用し、休憩時間ごとに窓を開けるなど、定期的に換気を行うとともに、熱中症対策としては、子どもたちが快適に過ごせるよう、各学校のエアコンを有効に活用してまいりたいと考えております。  子どもたちには、水分を取る習慣化を図り、学校には、例えば、起立、礼、水分補給というぐらいの一斉の確実な取組を促してまいります。  登下校にあっては、専門家からも、一定の距離が保てればマスクの着用は必要がないというアドバイスを受けております。  各学校での登下校時の熱中症対策に関する取組を校長会で交流いたしました。  傘を差す、帽子をかぶる、地域の協力を得て給水所を設ける、塩あめを渡す、体操服の着用を促すなど、できる限り柔軟に対応するよう、学校には求めております。  災害級の暑さという日があるかもしれません。下校時に気温が下がるまで待機させることや車でのお迎えなども想定し、対応することにします。  本市では市独自の安全対策として、希望する特別支援学校の生徒を含む児童生徒に対してGPSの発信機等を補助して登下校をしております。  多くの大人の目で見守っていただけることは大きな安心であり、感謝いたします。  2点目の、年中行事の中止と地域行事への関わり方についてお答えいたします。  まずもって、行事がなくなってしまった子どもたちに楽しい思い出づくりをと、地域やPTAが中心となって様々な工夫を凝らした計画をしていただいていることに感謝申し上げます。  再開に当たっては、授業時数の確保を最優先とし、授業に係る時数は大幅に──すみません。──行事に係る時数は大幅に削減いたしました。  例えば、運動会を実施するに当たって、当日だけでなく、練習、準備や反省など、相当時間を要することになります。  そこで、教育委員会としては、一律に方針を示したほうが学校も対応しやすいと判断いたしました。  一方で、行事を通して子どもたちが身につける非認知能力、例えば、目標に向かって頑張る力、仲間とうまく関われる力等の力は非常に重要です。  そうした中で、学校が標準授業時数をおおむね確保できる見通しならば、例えば、従前の行事の代替措置として、別の形で縮小して実施することは可能です。  地域の運動会の、児童生徒が参加する種目を増やしていただくなど、様々な工夫により活動の場ができるようにお願いしたいと思います。  3点目の、オンラインのメリットを生かした教育についてお答えいたします。  学校と家庭との有効なコミュニケーションの手段として、オンライン授業が俄然注目され、社会的にも一気に必要性を認識するに至りました。  ICT環境を整備することは、学力だけでなく、子どもたちの精神的支えにもなります。  子どもたちがホームルームやランチをオンラインでできることで不安解消にもなります。  オンラインでもコミュニケーションが取れることが分かり、教育の形が変わるきっかけになりつつあります。  子どもの学びの様子が可視化され、教師の励ましやアドバイスをチャットを通してすることで、個別最適化が図れます。また、不安に対しても対応できるようになります。  不登校や院内学級の子ども、特別な支援を必要とする子どもたちには、さらに有効に働く可能性もございます。  先生からの受け身の授業から、オーダーメードの21世紀型スキルへの転換が図られる機会となりました。  コロナを通してではありますが、学校教育で当然とされていたことに変化を生み出せるかどうか、大事な年度になりました。  中学3年生へのタブレット端末の配付完了後の7月第1週には、タブレット端末を利用したオンラインでの朝の会等を実施します。  土曜授業などを活用し、実際に家庭と学校を結んだオンライン授業の日も位置づけていく予定です。  今後も、各学校の実践を交流し、可能性を広げてまいりたいと考えております。 34: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 35: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 児童生徒へのタブレット端末の配布完了時期についての御質問にお答えをいたします。  さきの臨時会において議決いただいた中学校3年生へ貸与するタブレット端末は、今月中に配付を完了する予定であります。  去る10日には、まずは、各中学校へ教員用のタブレットを配布し、連携協定を締結したNTTドコモの協力を得ながら、教員を対象とした導入研修を実施するなど、迅速かつ着実に準備を進めているところであります。  教育委員会といたしましては、児童生徒の1人1台端末は、子どもたちに予測困難な未来社会を生きるために必要な力を育むとともに、子どもと教員、家庭と学校をオンラインでつなぎ、平時、非常時を問わず、学びと心のケアを保障する環境を築くために不可欠であると認識をしており、中学校3年生以外の児童生徒につきましても、納期や財源等を勘案しつつ、一刻も早い整備に向け、最善を尽くしてまいりたいと考えております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 37: ◯21番(和田直也君) それぞれありがとうございました。  再質問と意見、要望をしたいと思います。再質問は、教育長と楢副市長にしたいと思います。  1項目めですが、新型コロナとの共生による経済再開に関して、4点、要望したいと思います。  1点目は、一般財源投入の基本的な考えについてですが、やはり、今回の補正で上げられている各事業というものは、あくまで緊急対応とか応急処置であるという理解が大前提であり、来年度予算編成に着手する上では、ぜひ各部局に対してウイズコロナを前提とした見直しを促していただきたいというふうに要望します。  例えば、先ほども言いましたけれども、長良川鵜飼の観覧船についてもしかり、飲食を伴わない形での観覧船が再開されてますけれども、今回に限っては、コロナの影響でやむない処置というふうに理解しますけれども、来年度もこうした対応での運航では発展性がないと思います。  ウイズコロナを前提とした新たな鵜飼観覧の在り方が急速に問われ始めていると思います。  先月の開幕から約1か月弱、観覧船のない鵜飼を川岸から何度か観覧しましたけれども、昨年、「長良川おんぱく」で実践された桟敷をはじめとして、川岸から観覧する新しい鵜飼の楽しみ方であるとか、屋形船から観覧する楽しみ方、そのすみ分けを今後どうしていくかということが大切なのではないかと思います。  ウイズコロナを契機に、新しい観光の在り方について、本格的に開発していくよい機会かと思います。  鵜匠さんの待遇とか、船頭さんの不足なども、長良川鵜飼が抱える諸課題含めて、今年は折しも経済環境委員会に所属したので、そんな議論も掘り起こしていきたいというふうに思います。  夏からの来年度予算編成に当たっての、各部局への投げかけというものを期待したいと思います。  2点目は、診療所における3密回避の支援策ですが、答弁では、接骨院等に対する支援策、調査をするということでした。  行政が手を差し伸べる支援策については、常に普遍的な価値観と基準というものが求められるわけで、仮に漏れが生じる場合があるのでしたら、引き続き各部局、適切、的確な対応を求めたいと思います。  3点目の、新庁舎の運用についてはおおむね了解しましたけれども、答弁の中で無線化すれば分散して業務に当たっていくことができると、それは、技術的にはそのとおりなんですけれども、そのためにどういうふうに制度設計するかということについてはきちっと対応していただきたいというふうに思いますので、本当にそこにいて仕事をしなきゃいけないという事情がテレワークによって逆に問われるような、そういう時代になりましたから、無線化すればそれはできる、確かなことですが、そのために、じゃあ、個人情報を扱う業務と分けていくのかとかですね、そういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに要望したいと思います。  4点目の、トランジットモールですが、恒常的に取り組むと、非常に前向きな答弁と受け止めたいと思います。  今回のコロナの特例で、国交省の関連でも幾つかの施策が講じられていますが、この週明けの報道によりますと、タクシーでの飲食宅配について、コロナ特例を見直して恒久化を検討していくという、そういう報道がありました。  コロナのレガシーというのは、各分野それぞれに進展があるかもしれないと期待を寄せているところであります。  ぜひ動向を注視して、適切な対応を求めたいと思います。  もとより、イベントではないトランジットモールですから、平日開催においてもぜひ社会実験として実績を積んでいただきたいと期待します。  2項目め、もうこれは再質問ですけれども、駅前再開発です。  勝算があるとは言い切れないけれども、県都の駅前の理想の姿を示したと理解し、思いは共感いたします。  ただ、予算を投じて絵を描く以上は、少なくとも結論が出るまできちんと岐阜市の方針というものも出していく必要があると思いますので、今後のスケジュール、今年度の都市計画審議会の審議事項かと思われますが、非常に神経を使う調整と理解しておりますけれども、ぜひ、絵を描いた以上、もうちょっと自信を持って事に当たっていってもいいのではないかというふうに思います。  そこで、楢橋副市長にお尋ねしますけれども、これまで都心居住をコンセプトとした構想を地元でも協議されていたわけですが、そのコンセプトに非住居の部分も含めていくのかどうか、これは、岐阜市センターゾーンの、特に駅周辺をどうしていくかというふうに、岐阜市がどう考えているかということにも関わってきますので、ぜひ副市長の答弁を求めたいと思います。そういうニーズがあるかどうかですね、ぜひお願いしたいと思います。  3項目めの、柳ケ瀬のアーケードの老朽化と管理体制については、道路占用更新時における定期点検を制度化して必要な経費の支援も検討すると、こういう画期的な答弁と思いますので、引き続き的確な管理体制をお願いしたいと思います。  公民館のバリアフリー対策については了解しました。ぜひ進捗を見守っていきたいと思います。  5項目めの、学校再開のリスクマネジメントに関連しての年中行事の中止に対応する教育委員会の関わり方ですけれども、実際に運動会とか文化祭に代わる何らかの思い出づくりをしてあげたいという動きが地域から出て、その思いに学校も応えて、学校としては応援していこうとしているわけですが、その学校はやっぱり常に市教委の方針というものに照らし合わせてちゅうちょする部分も若干あろうかと思いますので、例えば、答弁どおりに学校と地域の取組を応援するのであれば、その主催者から後援申請があった場合に、市教委としてはその後援は出していただけるか、これは確認という意味も含めて、再質問したいと思います。  以上、要望と2点の再質問です。お願いします。 38: ◯議長大野一生君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 39: ◯副市長(楢橋康英君) 駅周辺の再開発に関して再質問をいただきました。  まず、「岐阜市センターゾーンの未来風景」についてでございますけれども、中心の一体、センターゾーンと位置づけまして、駅周辺含めて、4つの拠点についてのイメージを示したものでございます。  先ほど都市建設部長からも答弁ありましたけれども、このパンフレットをきっかけとして、民間と行政が未来への方向性を共有し、様々な議論を深めながら、潜在的な価値を高めていくということが大事だというふうに思っております。  御質問の駅北口の正面に当たるところでございますけれども、このエリアは、駅周辺においても拠点となるべきところでございます。  岐阜都市圏の玄関口としてふさわしい機能を誘導することが重要であるということで、地元との協議を重ねておるところでございまして、都市機能の誘導、これは実現性も含めますけれども、未来への方向性を共有しながら、議論を深めながら、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 40: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 41: ◯教育長(早川三根夫君) 地域の思いに応えられるよう、学校にも伝えていきます。  申請をいただいた場合には、基準に照らし合わせて、積極的に応援してまいりたいと考えております。 42: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時55分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 43: ◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手) 44: ◯6番(長屋千歳君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次発言をいたします。
     新型コロナウイルス感染症に関連して3項目質問させていただきます。  1点目は、市内の就労支援についてお尋ねをいたします。  今月13日付の中日新聞では、総務省労働力調査として、4月の非正規労働者は、前年同月比で97万人減少、東京商工リサーチが集計する新型コロナ関連の企業倒産、負債額1,000万円以上は、累計で200件を超えたと報じられております。  国においては、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産と失業を防ぐ施策を内容とした令和2年度第2次補正予算が12日の参議院本会議で可決、成立しましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の発生により、企業倒産や経営不振による解雇、雇い止めなど、働く方々が働く場を失うことが懸念されます。  そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による本市の雇用情勢と、これに対する現在の就労支援策についてお尋ねをいたします。経済部長にお答えをお願いいたします。  次に、来春の就職支援についてお尋ねをいたします。  今月13日付の岐阜新聞には、『大学生就職率過去最高98% 今春卒、「売り手」反映』との見出しで、厚労省と文部科学省の発表として掲載されました。  国は、就職希望者で就職できていない学生の支援を引き続き行うとしていますが、就職内定者の中には自宅待機になっている方もおみえになるようで、今後も注視が必要です。  一方、「コロナで一転、来春卒は厳しく」との見出しで、同時掲載された記事によりますと、新型コロナウイルス感染拡大で内定を早期に得た学生と出遅れた学生の二極化が生まれていることや、リクルートキャリアの調査では、オンライン対応できない企業などの選考が進まなかったことなどから、内定率が前年より低下しているとのことです。  また、来年春の採用を控える動きも出始めているとのことで、学生さんと御家族は、この様相の一変に、さぞ戸惑われていることと思います。  本市におかれましても、来春の就職支援としまして、企業と就職希望者のマッチングの機会を積極的につくっていただきたいところですが、コロナ禍でこれまでのような規模の開催は難しいかと思います。どのような対策をお考えでしょうか、経済部長に御答弁をお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に関連して、地産地消について質問をいたします。  地元の農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消について、昨年の9月議会で我が会派の箕輪議員が質問されておりますが、私からは、新型コロナウイルス感染症に関わって、さらに地産地消を進めてはどうかという質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による経済活動の停滞や外出自粛を余儀なくされたことによって家庭での食事の機会が増え、スーパーや食品宅配各社の業績は好調とのことです。  他方、本市の外食産業の業績の厳しさを思えば悩ましい限りではありますが、新型コロナウイルス感染症によって、食ということ、食べるという命を維持することにいや応なく直面させられたように思います。  スーパーなどの食料品の中でも、家庭向けのボリュームゾーンの生鮮野菜の売行きが好調とのことです。5月頃の自粛期間後半は、食料品が十分出回っていることが報道もされ、消費者の安心感が少しずつ回復してきたように思いますが、3月から4月にかけての自粛から、緊急事態宣言が発令された当初は、一部食料品の品薄感に家庭の不安感が広がった時期もあったと思います。また、家庭菜園の需要が伸びて、都市部を中心に、野菜の苗や貸し農園、家庭菜園向けの書籍がよく売れるといった社会現象も起きているようです。  食料品以外でも、海外に生産を頼っている物品が購入できないといったことも、日本国内で生産できる状況をつくっておくことに、国民が危機感を覚えたと思います。かねてから、日本の食料自給率の低さが問題とされております。身近で食料を確保できることを真剣に考えていかねばならないと思います。  そこで、経済部長にお伺いをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は、日本の食の自給率、国民の命は自国で守るとの大事さを改めて考えさせられたように思います。身近では、地産地消です。地元で取れた農産物を地元で消費することが、いかに日々の生活への安心感につながっているかも感じます。  コロナ禍での本市の農業への影響はいかがでしたでしょうか。また、今後の地産地消の取組について経済部長にお尋ねをいたします。  次に、教育長にお伺いをいたします。  学校給食では、地元農産物を取り入れたメニューが工夫されていますが、今後、地元産の食材の割合を増やす工夫をされてはいかがでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の影響で育てた農産物を捨てるしかないといった農家さんを助けようと、消費者とつながって販売できたとのお話を多く見聞きいたしました。心がほっと温かくなります。  第3次岐阜市食育推進計画の基本的な考え方として、ライフステージごとの主な取組として、学童期及び思春期には食を大切にする心を養い、食に関する自己管理能力を獲得とされております。  学校給食の地産地消をさらに推進することで、食への関心が一層高まるのではと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に関連して3項目めは、インターネット環境を生かしたダンボールコンポストの普及促進について質問をいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急・非常事態宣言下、ステイホームを余儀なくされました。その間、家族全員が自宅にいることで、どうしても家庭内で出るごみは増える傾向にあって、調理の機会も量も増えれば、出る生ごみの量も増えたと、私もリアルに感じたところです。  ここで改めて、私たち一人一人が生きているということは、ごみを排出することでもあり、地域、ひいては地球に影響を与えながら生きているのだということを実感しました。まずは、私たちが家庭において生ごみを減量するような毎日の努力が、環境にとって一番大切なことと思います。  本市では、地球環境に配慮した循環型社会の推進のため、生ごみの減量を進める取組とともに、平成22年度から、ダンボールコンポストの普及促進を進めていると伺っております。  このダンボールコンポストは、乾燥させた植物で作った基材の入った段ボール箱に生ごみを入れ、微生物の力でそれを分解し、堆肥を作るもので、生成した堆肥をプランターなどで利用して花や野菜を育てることで、地域の中で生ごみを循環させることができます。  これまでに、2,000世帯以上の市民の皆様が講習会を通じて実施方法を学ばれたと伺いました。環境問題を考える大変よい取組と思いますが、ウイズコロナで、講習会の開催も難しいかと思います。  ダンボールコンポストについても、自宅で過ごさなければならない状況でも、例えば、インターネット配信などで学び、実践するようにならないでしょうか。環境部長の御答弁をお願いいたします。  大きく2項目めは、旧名鉄忠節駅周辺の今後の在り方について質問させていただきます。  旧名鉄忠節駅一帯は、南北に岐阜駅城田寺線と東西に東島高富線が交差する早田地区の西部にあります。  旧名鉄忠節駅は、昭和28年に、忠節橋駅から延伸した岐阜市内線と揖斐線が早田区画整理事業によって統合してできた駅でした。昭和42年には、岐阜市内線と揖斐線の直通運転が開始され、その後、谷汲線と接続をし、通勤、通学と御参拝にと、御利用された市民の方も多くおみえのことと思います。平成17年には、市内線と揖斐線の廃線とともに、忠節駅も廃止をされています。旧名鉄忠節駅周辺は、電車の駅があり、乗り継ぎにも便利という、まさに長良川以北の交通の要衝であったと言えると思います。  今現在は、名鉄ショッピングセンター跡地にスーパーヤマナカ忠節フランテ館が、平成19年にオープンし、食料品の購入など、地域の生活を支えています。  スーパーの誘致活動には、地元の自治会も御尽力をされたと伺っております。  現在、公共交通にとって、旧名鉄忠節駅周辺は路線バスの拠点です。  南北方向には、早田ロータリー北に忠節バス停があり、岐阜大学・病院線をはじめ、平日1日に片側約190本、往復で400本弱のバスが走ります。また、東西方向には、旧名鉄忠節駅、現ヤマナカ前にも忠節バス停があり、本巣市や大野町からのモレラ忠節線や大野忠節線をはじめ、平日1日に片側約160本、往復300本以上のバスが往来をしています。コミュニティバスの運行もしています。旧名鉄忠節駅が交通の要衝であった歴史が、今も公共交通を支える地域として引き継がれております。  現在、この早田大通り1交差点、通称早田ロータリーから北へは、岐阜県により、東海環状自動車道、(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセス道路として拡幅工事が進んでいます。  これからの、より住みやすいまちづくりの契機として、岐阜駅城田寺線の整備は地域のためにもなる基盤整備でなければなりません。  また、歩行者、自転車の通行の安全確保にも、地域の期待がありますので、この整備による車道の確保、歩道の整備と水路の整備状況についてお尋ねしたいと思います。理事兼基盤整備部長に御答弁をお願いいたします。  大きく3項目めは、本市の公立幼稚園の今後の在り方について質問させていただきます。  現在、市内には公立幼稚園として、加納幼稚園、岐阜東幼稚園の2園があり、遊びの中の学びを大切にした教育が実践され、その評価は高いと伺っております。  昨今、幼児教育の分野で特に注目を浴びているのが非認知能力です。それは、いわゆるテストでははかることができない自己肯定感、我慢する力とか、粘り強さとか、創造力、仲間とうまくやっていくといった力で、アメリカのノーベル経済学者のジェームズ・J・ヘックマン教授は、幼児期に非認知能力を身につけることは、40歳以降まで、その人の一生までを左右するということを、2006年のペリー就学前教育プロジェクトの実践で証明しています。要するに、幼児期には、この非認知能力を育むことが大切であるということです。  また、この非認知能力は、幼児期の主体的な遊びを通じて身につくものとされています。その点、先述のとおり、公立幼稚園は、長い歴史の中で遊びを中心とした学びによる非認知能力を身につける取組が行われていると伺っております。  しかしながら、そうした特色ある教育実践のPRが不足しているのか、または、幼児教育の無償化の影響でしょうか、本市の公立幼稚園は、現実問題として、令和2年度の園児募集において、加納・岐阜東幼稚園、両園ともに入園希望者が減っていると伺いました。  一方、本市は、市内私立幼稚園連合会と連携協定を締結するとともに、昨年度、教育委員会に幼児教育課を新設し、幼児教育課を中心に、当該協定に基づいた幼児教育推進や幼小連携の取組として、幼児教育施設の巡回訪問、幼児教育セミナーの開催、キンダーカウンセラーの配置など、幼児教育に必要な研修、幼小の接続に関する様々な取組を推進しておられると伺っております。  また、昨年度末、本市教育委員会においては、幼児教育施策を推進するための基本計画である岐阜市幼児教育推進プランが策定され、幼児教育の推進を掲げられました。先進市として、オール岐阜での推進に期待をいたします。  以上を踏まえまして、教育委員会事務局長に2点お伺いいたします。  1点目、公立幼稚園の入園希望者が減ってきています。その原因をどのように捉えてみえますでしょうか。  2点目、公立幼稚園の在り方、方向性について検討されていることがありましたら、お聞かせください。  最後に、4項目めは、幼稚園型Iの一時預かり事業について質問させていただきます。  幼稚園型Iの一時預かり事業は、平成27年の児童福祉法施行規則の一部を改正する省令に伴い、一時預かり事業の実施場所として、幼稚園、認定こども園等が追加されたものです。  子ども・子育て支援新制度では、お子さんの年齢が3歳から5歳で、保育所などの保育を必要とする事由がある場合は、2号認定となります。一方、保育を必要とする事由に該当しない場合は、1号認定となります。  1号認定の場合に利用できる施設は、幼稚園と認定こども園となります。  なお、新制度に移行していない幼稚園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。  この1号認定を受けた幼稚園または認定こども園の在園児が、平日の教育時間前後及び長期休業日に預かり保育を受ける場合を、幼稚園型Iの一時預かり事業とされています。この幼稚園型Iの場合に限らず、一時預かり保育とは、保護者の勤務形態などにより、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に預かりが必要な場合や出産、葬儀などの日常生活での突然の事情または保護者のうち一方が子育てを1人で担っていたり、独り親家庭において長い時間の育児により、心身ともに負担がかかり、育児疲れを起こすことのないようリフレッシュをする、そういった場合に対応できるのが一時預かり事業です。  以上を踏まえまして、子ども未来部長にお伺いをいたします。  この幼稚園型Iの一時預かり事業は、広域利用で施設が所在する市町村以外の児童が在園する場合というのはまれなケースではありません。場合によっては、複数の市町村に居住する児童が在園する場合もあります。それらの施設を利用する市民が、この一時預かり事業の利用を妨げられるリスクが生じないことが重要であると思います。  市外の幼稚園、認定こども園に、本市在住のお子さんが、この一時預かり事業を利用した場合、市町村から見れば、域外施設、施設から見れば、複数市町村と補助金等の申請、交付手続が必要となりますが、これまで補助の対象としていなかった理由と今後の対応について子ども未来部長の御答弁をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 45: ◯副議長(石井浩二君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 46: ◯経済部長大久保義彦君) 新型コロナウイルス感染症に関しての就労支援についての御質問にお答えいたします。  岐阜労働局によりますと、県内の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、有効求人倍率が急速に低下するなど、注意を要する状況にあるとのことであります。  また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して解雇されたり、雇い止めに遭った人は、その見込みも含め、6月12日時点で、全国に2万4,660人、岐阜県に448人おられるとのことです。  一方、民間の就職情報会社によりますと、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、5月1日時点で45.7%、6月1日時点で56.9%と、いずれの時点においても、前年同期を下回っております。  内定率が前年同期を下回るのは、就職活動が現行の日程となった2017年卒以降初めてのことで、就職活動の出遅れに不安を抱いている学生も多いと思われます。  このように、新型コロナウイルス感染症は、現在の雇用情勢や就職活動に多大な影響を及ぼしています。  こうした中、本市では、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて就労の場を失った方が速やかに働く場を確保し、生活の基盤を築いていただけるよう、6月から雇用就労促進事業を開始いたしました。  令和2年1月28日以降に新型コロナウイルスの影響で就労の場を失った市内に住所を有する方が、ハローワークを通じて求職し、令和2年6月1日から7月31日までに市内事業所に就労した場合、対象労働者に奨励金を交付いたします。また、雇用を促進するため、対象労働者を雇用した事業主にも奨励金を交付いたします。広報ぎふ6月15日号や市ホームページで御案内をしておりますので、ぜひ活用いただきたいと思います。  また、来春卒業予定の大学生の就職を支援する事業といたしまして、当初は、市内求人企業と大学生が対面で行う従来型の合同企業説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの終息が見込めないことから、現在、新型コロナウイルスの影響下でも開催可能な方法、例えば、ウェブを利用した合同企業説明会などを検討しているところであります。詳細が決まり次第、広報ぎふや市ホームページ等で御案内する予定でございます。  いずれにいたしましても、市民の働く場を市内で確保することは、市民の生活基盤の安定、本市経済の発展につながるものと考えます。今後も、国や県の関係機関と連携し、引き続き市民の就労支援策を推進してまいります。  続きまして、コロナ禍における本市の農業への影響と今後の地産地消の取組についてお答えいたします。  本市においては、枝豆、ダイコン、ホウレンソウなどが、市の特産農産物として生産され、これから最盛期を迎える枝豆につきましては、関西市場への出荷が6割程度となっております。  令和2年4月16日に全都道府県を対象に発令されました緊急事態宣言による外出自粛要請等で、料理店など、飲食店への出荷が減少いたしましたが、一方で、ステイホームによるおうち御飯といった、自宅での食事の機会が増えたことにより、議員御指摘のとおり、家庭消費が拡大し、現状としては、例年並みの販売高を維持しております。  しかしながら、今後の状況次第では他地域への出荷の減少や物流が滞る事態も懸念されることから、地産地消の推進はこれまで以上に重要性を増してくるものと認識しております。  本市を含む近隣4市3町で生産する特産農産物を「ぎふベジ」と呼び、岐阜市農業まつりやぎふ地産地消の店「ぎふ~ど」の認定、あるいは小学生を対象とした農産物の栽培から調理までを体験する食農教育の実践などの取組を通して、地産地消の推進を図ってきたところであります。  本年5月には、ぎふ地産地消推進の店「ぎふ~ど」の認定店による市庁舎でのお弁当販売を行い、市職員だけでなく、地域の皆様方にも多数御利用をいただきました。  また、家庭菜園の需要の高まりが新聞等でも報道されておりますが、それに対応すべく、本市では、岐阜市健康ふれあい農園の貸付け事業のほか、個人や法人が所有する農地を活用した市民農園開設支援事業も実施しております。  ステイホームから始まった生活習慣の変化に伴い、家庭消費の拡大といった新たなニーズが見られます。こうした消費ニーズに応えられるよう、地元で取れた野菜の魅力を伝えるため、「ぎふベジ」、「ぎふ~ど」のPR活動による地産地消の推進に努めてまいります。  例えば、多数の方々が集まるイベントによるPR活動が難しい中、密集、密接が避けられるウェブ配信の強みを生かし、「ぎふベジ」イメージガールを活用した専用ウェブサイトでの積極的な情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も、新型コロナウイルス感染症による本市農業への影響を注視しながら、状況に応じて必要な対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。 47: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 48: ◯教育長(早川三根夫君) 新型コロナウイルスに関連して、給食における地産地消についての御質問にお答えいたします。  現在、本市の学校給食で使用している食材の産地と使用率につきましては、主食である米や牛乳は岐阜県産を100%使用、パン、ソフト麺は岐阜県産小麦粉を50%以上使用しております。  また、令和元年度の青果物の岐阜県産使用割合は22.2%であります。  地産地消推進の取組としましては、全ての献立を岐阜県産の食材を使用する、ふるさと食材の日の月2回の実施や校区内の農家やJAと連携し、近隣で栽培されたキャベツや枝豆、イチゴなどを活用した各学校・幼稚園独自の学校給食独自献立に取り組んでおります。  また、今回、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業で、県産和牛等の需要の減少により、食肉業者の在庫が増加している現状もあると聞き及んでおります。そこで、今年度、県が予定している県産和牛等を学校給食に提供する事業の活用も検討しているところです。  学校現場においては、児童生徒が給食を通して生産者の現状について知り、改めて、生産者に対する感謝の心を育む絶好の機会であると考えておりますので、この機を逃すことなく、給食時間での指導や家庭への啓発等を行ってまいります。  今後も、行政と給食事業者との連携だけでなく、学校と近隣のJAや農家の方々とのつながりを大切にし、一層、学校給食における地産地消の推進に努め、食への関心を高める指導を行ってまいります。 49: ◯副議長(石井浩二君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 50: ◯環境部長浅野裕之君) インターネット環境を生かしたダンボールコンポストの普及促進についての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、ダンボールコンポストとは、家庭で手軽に取り組むことができる生ごみ減量の取組でありまして、本市では、平成22年度から導入講座、平成29年度からは資材の購入補助を通して普及に取り組んでおります。  しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、今年3月以降、計9回のダンボールコンポスト講座を中止している状況であります。このため、従来の講義形式の導入講座に加え、誰もが気軽にダンボールコンポストをはじめとする、ごみ減量活動に触れられるよう、インターネット環境を活用して学び、実践できる仕組みづくりが必要と認識しているところであります。  そこで、環境部では、新たな試みとして、ダンボールコンポストの普及を図る動画の作成を進めております。  具体的には、ダンボールコンポストとはどんなものか、生ごみを入れる際の注意事項、小バエなどの防除方法、できた堆肥の使い方などを解説する内容で、動画サイト、ユーチューブの市公式チャンネルで閲覧していただくことを予定しております。とりわけ、子育て世代の皆様からダンボールコンポストを実践してみたいが、講座を受講する時間がないとのお声も頂戴しており、御都合のよい時間に、また、お子様と一緒にダンボールコンポストに親しんでいただくことで、新たな利用者の拡大はもちろん、御家庭での環境教育の推進につながることも期待しております。
     さらに、今後は、ダンボールコンポストのみならず、市民の皆様に取り組んでいただきたい食材の使いキリ、料理の食べキリ、生ごみの水キリを進める3キリの実践や雑がみなどの資源の分別方法など、ごみ減量の様々な取組に関する動画を作成し、配信していきたいと考えております。ごみ減量及び資源の循環利用の促進は、市民の皆様一人一人の意識や行動なくしては達成することができません。  今後とも、市民の皆様が取り組みやすい環境を構築し、生ごみを含めたごみの減量・資源化に取り組んでまいります。 51: ◯副議長(石井浩二君) 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 52: ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備状況に関する御質問にお答えします。  都市計画道路岐阜駅城田寺線は、JR岐阜駅前の吉野町6丁目から忠節橋を経由し、常磐地区の城田寺に至る、延長約5.9メートルの路線です。  岐阜市中心部と岐阜市北部を結ぶ主要な幹線道路であり、令和6年度開通予定の東海環状自動車道、(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセス道路としての機能のほか、一部区間は、緊急輸送道路の機能も担っております。  議員御質問の忠節橋北側の早田大通り1交差点、通称早田ロータリーから、岐阜北高校前交差点付近までの約0.5キロメートルの区間を岐阜県が整備を進めております。現在、岐阜北高校前の横断歩道橋の架け替えが完了し、無電柱化のための電線共同溝や歩道の整備などが進められております。  これらの整備により、車道につきましては、現況は、北進1車線、南進2車線のところが、早田ロータリーの交差点部を除き、両方向とも2車線となり、また、中央分離帯も設けられることから、走行車両の安全性や交通の円滑性が確保されます。  歩道につきましては、現況は約2メートルから3メートル程度の幅員が、約4メートルへと広がるとともに、電線類が地中化され、電柱がなくなることにより、歩行者や自転車の安全性、快適性が向上いたします。  加えて、道路整備に併せまして、現在の東側歩道下にある早田栄町排水路につきましても、新しい歩道下へ移転整備され、排水能力の向上が図られます。  引き続き、令和6年度の(仮称)岐阜インターチェンジの開通に向け、一日も早く供用できるよう、県と連携を図ってまいります。 53: ◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 54: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 公立幼稚園の在り方に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、本市の公立幼稚園への入園希望者が減少している要因についてでございます。  このことにつきましては、幾つかの要因が考えられますが、その1つといたしましては、昨年10月にスタートした幼児教育の無償化によって、公立と私立との保育料等、保護者負担額の差が縮まり、結果として、この面での公立幼稚園の優位性が低くなったことが考えられます。  また、近年の保護者の就労傾向の高まりにつれて増加している、より長い時間、子どもを預かってほしい、一、二歳から預かってほしいといったニーズに十分応え切れていないことも考えられます。現在、本市の公立幼稚園の保育時間は午前9時から午後2時半までとなっており、加えて、保育時間終了後の一時預かり事業は平日の午後2時半から午後5時半までで、土曜日や夏休み中は実施しておりません。そのため、就労されている御家庭の中には、子どもを公立幼稚園に預けたくとも預けることができない方がおみえになると考えられます。  次に、御質問の2点目、今後の公立幼稚園の在り方についてでございます。  議員御案内のとおり、昨年度末には、本市の幼児教育推進の具体的な方向性を整理した岐阜市幼児教育推進プランを策定いたしました。当該プランにおいては、いわゆる非認知能力の重要性を確認した上で、この能力を伸ばすため、遊びの中の学びを一層推進することで非認知能力を高めていくことを掲げております。この点に関しては、多くの保護者の皆様から賛同、御理解の声をいただいているところでございます。  今後の公立幼稚園には、こうした取組を市内の全ての幼児教育施設に広げていくため、モデル園としての役割が求められていると考えております。  他方、我が国における保護者の就労割合は年々高まっており、これに対応するため、現在、全国的には公立幼稚園の認定こども園化が進んでおります。  認定こども園とは、幼稚園が行う幼児教育と保育所が行う就学前の保育の両方を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所のよいところを併せ持つ施設と言われております。平成18年に本制度ができて以降、平成31年4月1日現在で全国に7,208園が設置され、その数は増え続けております。  また、本市においても、私立の認定こども園が14園設置されており、年々その数を増やしております。  この認定こども園について、他市町の公立認定こども園の調査研究等を実施し、その機能や教育実践のメリット等を整理してまいりました。その結果、保育ニーズへの対応はもとより、特に1歳から5歳までの一貫した幼児教育の実践において大きな可能性を見いだすことができたところでございます。  本市の公立幼稚園のすばらしさである非認知能力を育む幼児教育に、1、2歳の保育、平日や夏休みの一時預かり事業といった保育機能を加えることによって高機能化を図り、また、多様な保育ニーズにも応えつつ、1歳から5歳までの一貫した幼児教育を実践する認定こども園化を目指していくことが、今後の公立幼稚園には必要ではないかと考えております。  子どもファーストの理念の下、幼児教育の推進を掲げる本市といたしましては、今後も本市の公立幼稚園の在り方について、認定こども園化を含め、鋭意検討を進めるとともに、その方向性については、広く御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 55: ◯副議長(石井浩二君) 子ども未来部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 56: ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 幼稚園型Iの一時預かり事業に関する御質問にお答えいたします。  幼稚園型Iの一時預かり事業とは、議員御案内のとおり、幼稚園や認定こども園に在園する保育を必要としない満3歳以上の子ども、いわゆる1号認定の子どもを対象とした事業です。4時間程度の教育標準時間の前後の時間の預かりや夏休みなどの長期休業期間中に教育、保育を実施する事業で、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度から創設されました。本事業の実施により、1号認定の子どもを預かる幼稚園や認定こども園は、保育所と同様に長時間の子どもの預かり事業に対応することが可能となり、保育を必要とする満3歳以上の子ども、いわゆる2号認定の子どもの保育に関しても、保護者の選択肢の拡大を図ることになります。  本市における本事業の実施状況ですが、市内に在住する子どもの延べ利用者数は、令和元年度実績で約5,100人であり、市内10か所の認定こども園に対して、約1,459万円の助成を行っております。  一方、市内に在住する子どもが利用している市外の施設への助成ですが、本市の満3歳以上の子どもの教育・保育需要に対して、現時点では、市内施設の受皿にて十分確保できていることや、1号認定となる子どもの入園については保護者と各施設との直接契約であり、幼稚園型Iの一時預かり事業の実施状況が分からないことなどから、これまで実施はしておりません。  しかしながら、今後は広域連携の観点から、利用者の居住市町が相互に負担するなど、各市町との調整を進める必要があると考えております。  したがいまして、まずは、市内に在住する子どもの近隣市町の施設の利用状況を調査、把握するとともに、広域利用のニーズに対して助成できるよう、研究してまいります。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長(石井浩二君) 6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 58: ◯6番(長屋千歳君) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。  再質問はございません。意見と要望を述べさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に関連しての3点に御答弁いただきました。  就労支援につきましては、雇用促進支援事業の奨励金の積極的な広報をお願いします。  来春の就職支援についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、若い方々の働く喜び、生きる喜びを左右することのないよう、マッチング支援をよろしくお願いいたします。  次に、地産地消につきましては、経済部長と教育長に御答弁いただきました。  5月17日付の日本農業新聞には、「都市農業振興に本腰 米国農家の地場産出荷助成」との見出し記事で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場が混乱し、大規模農業に依存した都市市場が機能しなくなったことから、米国農務省は、都市と近郊での農産物の生産、加工、流通に、生産物をその地域に供給するのを条件に助成を出すという初の試みをしました。  ニューヨークでは、都市封鎖がありましたし、農業規模も日本とは桁が違いますが、新型コロナウイルス感染症拡大を教訓として、地産地消の農業は流通危機にも対応できるという内容でした。  本市の農業におかれましては、現在のところ、例年並みの販売高を維持しているとのことでした。今後も動向を注視いただき、生産者への必要な支援をよろしくお願いいたします。  学校給食における地産地消の推進ですが、前向きな御答弁をありがとうございました。  顔の見える関係性を地域と一層深めていただき、食育の推進をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  インターネット環境を生かしたダンボールコンポストの普及促進についても御答弁いただきました。  5月に、トヨタ自動車、2020年3月期決算説明会において、豊田社長が、SDGsに本気で取り組むとの決意を述べられたとの報道を拝見しました。  SDGsとは、2015年に国連サミットで採択され、2030年までに、持続可能で、よりよい世界を目指す開発目標です。国は、SDGs地方創生の柱として、経済、環境、社会の3つの推進を掲げています。  本市におかれましても、本年度、企画部に未来創造研究室ができ、全庁的にSDGsへの取組を始められていると存じます。  私たち議員も、SDGsのピンバッジをさせていただいています。  家庭の生ごみから、環境、SDGsを考え、実践するきっかけになるよう、インターネット環境を活用したダンボールコンポストの普及促進をよろしくお願いいたします。  2項目めの、旧名鉄忠節駅周辺の今後の在り方について、現在進められています早田大通りの工事計画について御答弁をいただきました。  歩行者、自転車の安全確保を今後ともよろしくお願いいたします。  水路が新設されるとのことでした。私も議会質問させていただいた経緯がありますが、美島町の内水対策にも有効になると思います。  岐阜市立地適正化計画では、忠節橋通りを幹線道路とした居住誘導区域と、早田大通りから早田栄町通り、島栄町への主要道路沿いは、都市機能誘導区域です。  ぎふし未来地図では、多様な地域核のある都市と都市内分権の推進が掲げられております。  ここは、岐阜市のテーマパークですとおっしゃる地域の方がおみえです。地域に対する愛情を感じます。今後は、中心市街地以外でも、こうした地域核形成のための都市基盤整備、構想に期待をいたします。  3項目めの、公立幼稚園の今後の在り方について御答弁をいただきました。  今後、利用者ニーズに応えられるよう、認定こども園化という御答弁でした。  要望ですが、ゼロ歳から2歳の保育の場合、保育士の人員確保が課題になるのではないかと思います。今、保育士の確保は、民間保育所等でも大変深刻な問題と伺います。大量の保育士確保で、民間の経営を圧迫することのないよう、その規模、在り方に十分な御検討をよろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  4項目め、幼稚園型Iの一時預かり事業について御答弁ありがとうございました。  幼稚園型Iの一時預かり事業の広域での利用については、子ども・子育て支援新制度で想定されているわけですので、質問でも述べさせていただきましたが、岐阜市民が、この幼稚園型Iの一時預かり事業の利用を妨げられるリスクが生じないよう、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 59: ◯副議長(石井浩二君) 3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕(拍手) 60: ◯3番(浅野雅樹君) 議長にお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず、バイローカル運動と地域通貨の導入について企画部長にお尋ねいたします。  新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言があったときには、多くの都市で移動を控えるよう要請があったと思います。移動自粛は、コロナウイルスの感染拡大リスクを下げる反面、経済活動を抑制してしまうものでもあります。しかし、今回の移動自粛によって、私は改めてこの地元岐阜を見詰め直すことができたと考えています。  先日、地域経済分析が行えるRESASというシステムを使い、岐阜市の経済状況を調べてみました。  RESASとは、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用している、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集計し、可視化を試みるシステムです。このRESASを活用しながら、福島市では観光誘客推進事業の実施や、新潟県燕市では地域産業の競争力強化事業など、様々なプロジェクトが生まれています。インターネット環境があれば誰でも見ることができるオープンデータとなっていますので、一度皆さんも見ていただければと思います。  その中の項目で、地域経済循環分析というカテゴリーがあります。地域経済循環分析とは、地域経済を生産、分配、支出の3つの場面に切り分け、所得が岐阜市にどれくらい流入し、どのくらい流出しているのかを見ることができるものです。  岐阜市の地域経済循環図を見ますと、101%となっています。100%を超えていますので、市外からお金が少し流入しているということになりますが、ほかの県庁所在地の循環率と比べますと、名古屋市は120%、富山市は110%など、中部エリアの平均値は約110%となりますので、岐阜市は低い部類に入ります。つまり、岐阜市が所得を生む力は十分と言えず、地域外にお金が出ていっているということです。  また、新型コロナウイルスの影響があってか、金華のブルドンネ、加納の香梅、柳ケ瀬のフルーツパーラーおおくま、自由書房など、岐阜市の歴史あるお店が続々と閉店となっているニュースを拝見します。この閉店の背景には、新型コロナウイルスの影響だけではないと思いますが、私は、岐阜市の人が地元のお店で消費をしないというのが原因の1つにあると考えます。  今回の新型コロナウイルスが、いつか来るであろう閉店という未来へ時間を加速させたのではないかと。岐阜で消費をしないことで岐阜のお店が閉店する。つまりは、岐阜への誇り、シビックプライドが、岐阜市民は他都市に比べ、低いのではないかと感じています。  では、岐阜市にとって必要なことは何か。  1つ目は、もっと稼ぐ、所得を上げること。2つ目は、地域内のお金が外へ出ていかないようにすること。そのためには、まず地元で消費する、岐阜で消費するという意識づけのような啓発活動が必要だと考えます。  岐阜市と同じ中核市である和歌山市では、和歌山商工会議所青年部が中心となり、バイローカル運動という取組を始めました。  バイローカル運動というのは、和歌山市民が月500円を市内で消費しようという啓発活動のことで、岐阜市と同じ40万人の市民がいますので、月500円掛ける40万人で計20億円の消費意識を地域内循環させるという運動です。地域のお店となると、飲食店が一番分かりやすいことから、飲食店を全面に展開し、新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、テークアウトを促進したとお聞きしています。現在は、この商工会議所青年部の活動が和歌山市の政策とも連動し始めたと聞いています。  岐阜市においても特別定額給付金10万円の支給が始まり、できる限り県内での移動を推奨、地域の歴史あるお店が閉店するなど、周辺の環境変化により危機感がある今、例えば、バイローカル岐阜というようなコンセプトで岐阜の物を積極的に買おう、強く市民に発信すべきではないかと考えます。  バイローカル運動は、岐阜市内での地域内消費を促し、その後、「ぎふベジ」や地産地消の運動、市内観光キャンペーン、飲食店の応援事業など、全ての事業に波及できる取組ではないかと考えます。また、バイローカル岐阜の啓発活動を進めながら、実際の資金を岐阜の中で回していく。例えば、電子地域通貨の取組にも発展させてもいいのではないでしょうか。  電子地域通貨とは、使える地域を限定し、その地域内で物やサービスを購入できる独自の電子決済手段を指します。簡単に言いますと、地域限定版のペイペイや楽天ペイというようなものです。  飛騨には、さるぼぼコインという電子通貨があります。岐阜県高山市、飛騨市、白川村で使える電子地域通貨です。発行主体は飛騨信用組合。ワンコイン1円相当で、加盟店で利用が可能です。飛騨信用組合の窓口や専用チャージ機、セブン銀行ATMでチャージができ、チャージの際には1%分のプレミアムポイントが付与される仕組みです。  2017年12月からサービスがスタートし、加盟店数は、約1,200店、利用者は約1.1万人となっています。ただ、40万人都市の規模では、まだ実装されている都市が少ないとも聞いておりますので、バイローカル運動とともに並行してこの電子地域通貨を検討していく必要があると考えます。  以上の点から、岐阜市内での地域経済循環を促すためにどのような取組を考えているのか、企画部長の考えを聞かせてください。  次に、ICTを活用した各種課題の解決について行政部長にお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症により、庁舎に来訪することによる感染リスクの増大が懸念されています。岐阜市においてもなるべく3密を避けるために、住民票などの発行は、本庁以外の場所で手続いただくことや、郵送での対応など、様々な対策を促し、市役所職員においても時間差出勤やリモートワークが開始され、自宅や各コミュニティセンターなどで仕事をされているとお聞きしています。試行錯誤しながら、ウイズコロナの生活様式の下、岐阜市役所も徐々に変わってきているのだと感じます。  実際に私も所属する岐阜青年会議所、東海若手市議の会のミーティングや各種研修などをズーム、マイクロソフトのチームス、グーグルのミートなど、テレビ会議システムを活用して日々の活動をする機会が増えてきました。  ただ、市役所においては、従来どおりの対面式の相談なども続けざるを得ないということも重々承知しています。しかし、インターネットやウェブをさらに活用することによって、市民にとってより利便性の高いサービスが提供できると考えます。  例えば、千葉県の市川市では、スマートフォンアプリのLINEを活用して、市政情報の発信、新型コロナウイルス感染症情報の発信、道路や公園の損傷状況の把握、住民票のオンライン申請、駐輪場使用許可証の発行、大型ごみの申請などの市民サービスを市民にとってより便利な形に整備しています。LINE株式会社との連携協定を交わし、実施しているとのことです。  実際に市川市の担当者に確認したところ、昨年10月から3月の期間で5,000件ほどの利用があり、メリットとしては、市民の方が庁舎に来なくてよくなること、デメリットとしては、短期的に事務が少し増えると言われていました。今後の方針としては、新型コロナウイルスの影響もあり、市民の方が庁舎に滞留しないように、こういったオンラインサービスを増やしていきたいということでした。  新型コロナウイルスのクラスターが発生したときは、岐阜市より出される正確で速い情報の伝達を多くの市民が望んでいました。昨年、熊本市へ視察に行きましたが、熊本地震時には、緊急時における情報発信はツイッターやフェイスブックなど、SNSが一番有効だったということも教えていただきました。  こういった状況を把握いただきながら、新型コロナウイルスや災害などの緊急時に、正確な情報をいち早く発信できる環境づくり、庁舎に来なくても利便性の高いサービスを市民が受けられるようにすることが今後必要になってくると考えますが、1点目、市役所において新型コロナウイルス感染症対策として3密を避ける対策は。  2点目、市民の利便性の高いLINEなどのSNSを活用した市民サービスや緊急時の対策への活用について行政部長の考えを聞かせてください。  次に、長良川水辺空間魅力創出事業についてぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねします。  毎年5月11日より始まる長良川鵜飼漁も新型コロナウイルスの影響により5月22日から開始となりました。また、観覧船事業も新型コロナウイルス対策が講じられ、6月15日より、雨天のため13日から延期となったわけではありますが、運航が開始されています。
     待ち望んだ長良川鵜飼ですので、少人数で観覧船から鵜飼を鑑賞したり、長良川右岸のプロムナードから鑑賞するなど、コロナのある生活様式の中で、私も岐阜の風物詩を楽しみたいと思います。  さて、昨今、ミズベリングという活動が全国で広がっています。ミズベリングとは何かといいますと、水辺とリノベーションの造語であり、国土交通省が推進するプロジェクトです。水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって、かつてのにぎわいを失ってしまった日本の水辺の新しい活用の可能性を創造していこうとするものです。  世界の大都市では、フランスのセーヌ川、ドイツのライン川、デンマークのニューハウス運河、大阪の道頓堀川など、都市を代表する河川と周辺の町並みが一体となった美しい風格ある景色が形成されてきました。  日本でも浮世絵に描かれた江戸の下町と大川のように、かつて川そのものが周辺の町並みと解け合って、美しい風景を形成していました。しかし、高度経済成長期を経て現在に至り、多くの都市河川は、効率を重視した排水路と化しています。そのような状況をよりよいものに変えていこうというものであります。  ミズベリングのコンセプトをまとめますと、市民と協働し、川のまちづくりを行っていくというものです。  美濃加茂市では、木曽川を中心とした地域の自然環境のポテンシャルを生かしたかわまちづくり基本計画を策定し、2009年度より協議会を立ち上げ、活動がスタートしています。約10年かけて2018年4月に中之島公園をリニューアルし、ラフティングやバーベキュー、カフェなど、様々な楽しみ方ができるリバーポートパーク美濃加茂が誕生したとのことです。私もオープンしたときに現地を見に行きましたが、若者がバーベキューをしたり、子どもが家族と一緒にラフティングを楽しむ姿を見て、すばらしい川の活用であると感銘を受けました。オープンして3か月で来場者は3万人を突破したとのことです。  また、大垣市の水門川では、船下りやたらい舟の運航など、様々な地域で新たな川の活用が図られています。  こうした活動が全国で取り組まれており、景観、歴史、文化などの河川が有する地域の魅力という資源や地域の知恵を生かし、地元住民などが水辺空間を積極的に観光や地域活性化につなげる動きが広がってきています。もちろん、そこにある自然と調和する形での活用です。  岐阜市においては、昨年、長良川のプロムナードで、川床の実証実験が行われたと聞いています。この清流長良川、金華山、長良川鵜飼のある風景は、日本、いや世界に誇れる最高の観光資源であると思います。この資源をしっかりと磨き上げていけば、さらに全国に誇れるものになると思います。  企業も観光も進化していかなければ、新たに来訪する方も増えていかないと思います。新型コロナウイルスの影響により、市内の観光産業はとても厳しい状況であり、新たなチャレンジをしていかなければ生き残れないと思います。もちろん3密を避ける、自然の景観との調和など、取組の仕方をしっかりと検討していく必要があると考えますが、今後の水辺の活用についてお聞かせください。  1点目、この取組に対してどのように考えているのか。  2点目、今後、どのような取組を行っていくのか。  以上、2点についてぎふ魅力づくり推進部長の考えを聞かせてください。  次に、岐阜市立の大学及び短期大学の学生に対する支援について浅井副市長にお尋ねします。  全国において、新型コロナウイルス感染症により、経済的な影響を受けている学生が増加したと聞いています。サービス業でアルバイトをする学生も多いことから、アルバイトもできない中で学費を払い続けるというのは、なかなか厳しい状況であると、私もおよそ10年前はまだ学生でしたので、年代が近いということで、学生の今の状況は何となく分かります。  さて、5月19日、自民党の学生支援に関するプロジェクトチームは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学への助成などを政府に求める提言をまとめました。提言内容は、大学が経済的に困窮した学生に対して減免した授業料について、国立大は全額、私立大は3分の2を1年程度の期間と想定し、学校側に助成するよう政府に求めたという内容でした。  また、岐阜市からは、給付金1万円が支給されたとお聞きしています。学修支援を促す支援というふうにお聞きしておりますので、大変ありがたい給付金であると思いますが、それだけでは足りないのではないかとも思います。  このような状況も踏まえ、1点目、本市公立大学、岐阜薬科大学や岐阜市立女子短期大学の学生に新型コロナウイルス感染症拡大による影響は出ているのか。  2点目、経済的に影響を受けている学生に対し、どのような対策を行っているのか。  3点目、国における第2次補正予算では、各大学が実施する授業料の減免措置を支援するため、1次補正での7億円に続き、2次補正で153億円が追加補正されました。新型コロナの影響で家計が急変した学生などを対象として、国立大学10分の10、私立大学3分の2の授業料減免が支援されます。公立大学は対象外となっていますが、今後どのような対応をしていく予定か、浅井副市長の考えを聞かせてください。  以上で最初の質問を終わります。(拍手) 61: ◯副議長(石井浩二君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 62: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 本市におけるバイローカル運動と地域通貨の導入についての御質問にお答えいたします。  議員御紹介の国の地域経済分析システム、RESASにおける地域経済循環図は、都道府県や市町村単位での地域のお金の流れを生産、分配、支出の3段階で見える化したものであります。  具体的には、地域内の企業などが生産や販売を通じて稼いだお金が社員や企業などに給与や企業所得として分配され、消費や投資といった支出を経て、再び生産や販売に使われるという地域内での経済の循環の様子を示すものであり、地域経済の全体像や課題の分析を可能とするものであります。  また、この地域経済循環図に示される地域経済循環率は、地域経済の自立度を示す指標であり、地域で生産された付加価値額を分配された所得で割ることで算出します。この値が高いほど、他の地域から流入する所得に依存していないことを意味するものであります。本市の地域経済循環率につきましては、経済の自立性の観点からも、現在の水準よりも高いことが望ましいと認識しております。  そこで、本市の地域経済循環図を分析しますと、所得の一部が支出の段階で消費や投資として市外へ流出しており、その結果、市内で循環する所得の減少を招き、本市の経済の縮小につながると認識しております。これを防ぐためには、市民の消費や民間企業などの投資の行く先を今以上に市内へ転換させ、地域経済循環率を高めることが必要であり、そのためには、地元の人が地元で購入するというバイローカルの精神が重要で、こうした取組により、市内で循環する所得を増やすことが必要であります。  このような中、議員御紹介の地域通貨につきましては、岐阜市の地方創生とSDGsの推進に関する連携協定を締結する十六銀行から共同研究の提案を受けたところであります。地域通貨は、その利用が地域内に限定されるため、地域内における所得の循環を促すのに有効と考えられており、先ほど述べましたバイローカルの精神を後押しする上でも有効なツールになる可能性があると認識しているところであります。  また、地域通貨を利用することは、地元のことを大切に思う気持ち、すなわちシビックプライドを育むきっかけにもなると考えられることから、今後、他都市における先進事例を分析するなど、その有用性や実現性について研究を進めてまいりたいと考えております。 63: ◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 64: ◯行政部長(大澤伸司君) ICTを活用した各種課題の解決に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、社会情勢の変化やICTの進展を踏まえた行政が抱える様々な課題に対応するため、昨年度、岐阜市ICT活用推進計画を策定し、AIなど、最新技術の活用や手続の電子化などを進め、市民サービスの向上や業務の効率化を図るスマート自治体を推進しております。  そこで、1点目の、ICTを活用した職員の3密を避ける対策についてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策として、3密を回避することを目的に、現在、民間事業者や学校、自治体など、様々な分野でテレワークによる在宅勤務やウェブ会議など、ICTの活用が加速しております。  こうした中、本市におきましても本年3月以降、コミュニティセンターなど11か所で175名が勤務できるサテライトオフィスの設置、4月から自宅で庁内と同じように仕事ができるテレワーク用パソコンを導入し、6月上旬に100台を整備、ウェブ会議や対話形式でコミュニケーションを図ることができるチャット機能の導入など、ICTを活用した取組を実施しております。  続きまして、2点目の、利便性の高いLINEなどのSNSを活用した市民サービスや、緊急時の対策についてでございます。  LINEをはじめとするSNSにつきましては、スマートフォンの普及や通信環境の発展に伴い、市民の皆様に広く浸透し、自治体においても積極的な活用が進んでおります。特に災害時におきましては、情報発信の有効な手段として利用されております。LINEは、国内で8,400万人、人口の約70%をカバーし、幅広い年代でも利用されております。  こうした中、本市におきましては、現在、情報発信ツールとして、LINEをはじめ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブを活用し、緊急情報や市政情報をお伝えしているところです。さらに、LINEでは、市民の皆様が、子育てや介護保険の分野で、手続や届出、あるいはサービス内容を確認することができます。  今後は、コロナ社会を生き抜くウイズコロナの視点に立ち、SNSをはじめ、ICTツールを活用して、各種手続の申請や道路の陥没に関する通報などの電子化、市の窓口や観光施設などにおけますキャッシュレス決済、また、AIが住民票や国民健康保険などに関するお問合せ内容を認識し、対話形式で応答するAIチャットボットなど、様々な施策について各部門と調整の上、順次実施してまいります。  いずれにいたしましても、ICTの利活用により、市民の皆様の生活をよりよいものへと変革するデジタルトランスフォーメーションにより、スマート自治体を推進してまいります。 65: ◯副議長(石井浩二君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 66: ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 長良川水辺空間創出事業に関する2点の御質問にお答えをいたします。  近年、全国各地において、河川敷地を利用し、イベントやオープンカフェ、産直販売などを催し、にぎわいを創出するという取組が展開をされております。  国においては、河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の知恵を生かし、地元住民をはじめとする関係者の連携の下、水辺の整備、利用に係る取組を河川管理者が支援し、河川空間とまち空間を融合した良好な空間形成を目指すかわまちづくり支援制度が平成21年に創設をされました。  その後、河川敷地の水辺空間の積極的な活用に関する要望の高まりを受け、平成23年河川敷地占用許可準則が改正され、それまで占用主体が公共・公益性を有するものに限定されていた河川敷地において、一定の要件を満たせば、民間事業者等の利用が可能になりました。さらに、平成28年からは、占用許可期間が3年から10年へと延長がされてきたものであります。  これにより、議員御紹介の美濃加茂市の例のように、にぎわい空間創出に向けた取組が、市民や民間事業者、行政などが連携し、水辺とまちを融合し、魅力ある空間の形成が全国的に行われてきているところであります。  そこで、1点目の御質問、このような取組に対する考え方についてであります。  本市は、歴史、文化や景観などの様々な固有の地域資源に恵まれており、中でも清流長良川や金華山、1300年以上も続くぎふ長良川鵜飼に加え、かつて城下町の川湊として発展した川原町地区や、鵜飼漁の拠点である鵜飼屋地区は、多くの市民に認知され親しまれているとともに、本市が誇る観光スポットでもあります。  一方で、今般の新型コロナウイルスの流行により、ぎふ長良川鵜飼においても新しい生活様式に対応した観覧方法が求められるなど、ウイズコロナの中、新たな形態も模索していく必要があります。  鵜飼のステージとなり、豊かな自然の恵みをもたらしてくれる長良川においては、昨今の異常気象が常態化するという変化の中、市民の生命、財産を守るための治水は大変重要であります。また、歴史や文化、景観など、固有の資源であり、市民の心のよりどころである長良川において、先人たちから受け継いだ伝統を踏まえつつ、新しい時代の川との付き合い方を考え、水辺のにぎわいを創出することは、将来に向けて大切だと考えております。  御質問の2点目、今後の取組についてであります。  この地域に関しては、昨年2月に国土交通省によるミズベリングに関する勉強会が開催され、行政や地域の関係者、民間事業者など、約50名により、川原町地区や鵜飼屋地区における水辺の新たな利活用の可能性等について、事例紹介やワークショップを交えた意見交換が行われました。  また、昨年4月、5月のゴールデンウイークには、民間事業者と行政との連携による取組といたしまして、停泊した観覧船内に飲食物を持ち込みながら無料で乗船できる長良川まんぷくクルーズや、昨年10月には、議員御案内の外国人観光客を対象とした実証実験である、長良川鵜飼桟敷などの取組が行われたところであります。  今後につきましては、想定とされる長良川の鵜飼い大橋から長良橋下流にかけてを対象エリアとして、まずは、地域住民の方々をはじめ、観光事業者や経済団体の関係者等と組織する協議会をこの夏にも設立いたします。  協議会においては、市民の皆様に愛され親しんでいただける事業など、10年程度の中・長期的な事業の企画検討を行い、市民の皆様の御意見も伺いつつ、今年度末には事業計画を策定していく予定であります。来年度以降は、協議会を継続的に開催しつつ、事業計画に基づいた事業展開を図ってまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見や協議会の皆様と議論を深めながら、魅力あふれる水辺空間の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 67: ◯副議長(石井浩二君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 68: ◯副市長(浅井文彦君) 岐阜市が設置する大学及び短期大学の学生に対する支援について、3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響についてであります。  今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市が設置する薬科大学及び女子短期大学におきましても、春季休業後の授業開始時期の延期、遠隔授業の実施、夏季休業の短縮など、学習環境に大きな影響が出ております。  また、学生の生活状況を調査するため、5月に両大学において緊急アンケートを実施した結果、学業を続けていくことが困難であるとの回答が、薬科大学で回答者533人中22名、約4%、女子短期大学で回答者384人中22名、約6%あり、経済的な影響が出ていることが伺えます。  次に、2点目の、経済的な影響を受けている学生に対する支援についてでありますが、意欲ある若者が経済的な理由により修学を断念することがないよう、国において様々な対策が講じられております。  例えば、本年4月から始まりました高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し、日本学生支援機構から最大で年間約80万円の給付型奨学金を支給するほか、各大学等において授業料及び入学料を減免する支援制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した場合にも随時受付が認められるなど、運用の拡大がなされたところであります。  また、5月19日に閣議決定されました「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』は、アルバイト収入の大幅な減少などにより修学の継続が困難となった学生に対し、日本学生支援機構を通じて、住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円を支給する制度であります。  薬科大学、女子短期大学、両大学におきましては、5月21日から申請の受付を開始し、今週中に日本学生支援機構に推薦リストを提出する予定であり、その後、日本学生支援機構から給付金が支給されることとなっております。  さらに、これら国の支援策に加え、岐阜市におきましては、授業料納付の猶予やオンライン講義を受講するためのWi─Fi環境整備など、学生の学習環境を整えることを目的に、全ての学生に対し1人当たり1万円を支給する緊急支援策など、本市独自の支援策も行っております。  最後に、3点目の、今後の支援についてであります。  先週成立いたしました国の第2次補正予算において、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されました。この交付金については、公立大学が実施する独自の授業料等の減免措置も対象になるとの報道もなされておりますが、今後、この交付金等に係る国からの通知を確認するとともに、他の大学の状況なども勘案しながら、授業料減免等、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化することが予想されます。今後も経済的に困窮し、真に支援を必要としている学生に対し、支援に関する情報を確実に行き届かせるとともに、学生が不安を抱くことなく修学に専念できる環境を整えていくよう努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長(石井浩二君) 3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕 70: ◯3番(浅野雅樹君) 丁寧な御答弁をありがとうございました。  先ほど、バイローカル運動と地域通貨の質問で、月500円掛ける40万人を20億円と言ってしまいましたが、2億円の間違いでしたので、訂正させていただきます。  再質問が1点あります。先に要望を述べさせていただきます。  ICTを活用した各種課題の解決について、各部署の市民サービスの特性を検討いただきながら進めていただきたいと思います。  他都市の事例を見れば、道路の損傷だけではなく、公園の損傷情報の収集や、大型ごみの申請と支払いをSNSで完結するようなことも行っている自治体もありますので、例えば、御答弁いただきました基盤整備部の市民サービスだけでなく、環境部や都市建設部などのほか部においても、新しい取組を検討いただければと思います。  全てがネットのみでできればいいということではなく、対面での相談が必要なものもあることは承知しておりますので、ネットで申請ができたほうが利便性が高いと判断されたものは、引き続き積極的に検討をお願いいたします。  長良川水辺空間魅力創出事業について、先回の議会でも申し上げさせていただきましたが、観光は各店舗や施設などの個々のコンテンツ競争ではなく、滞在時間中の価値を高める地域の総合力の勝負ということです。  鵜匠さんは、1300年の伝統を守ろうとし、今なお昔と同じ形で鵜飼を続けています。岐阜市が守らなければならない文化であります。しかし、観光の視点で見ると、今回の鵜飼は、船に芸者さんを乗せて見てみたい、次、来るときは、川岸から見てみたい、アユの塩焼きやお団子を食べながら見てみたいというような、様々な角度から楽しみたいという観光客の声もあると聞いています。  長良川河畔の活用をいま一度考えていただき、鵜飼という大切な岐阜市の誇る伝統文化を中心に据えながら、何度もこの岐阜に訪れていただけるように、自然との調和を考えていただいて、積極的に新しい取組を推進していただきたいと思います。  次に、岐阜市立の大学及び短期大学の学生に対する支援について、大学での授業状況をお聞きしますと、ウイズコロナ、ポストコロナを見越してオンライン授業を実施しているとのことで、オンライン教材の活用が増えたり、遠隔でのやり取りの日常化が進んだと聞いています。  岐阜薬科大学においては、本部キャンパス内には58台、三田洞キャンパスには12台のWi─Fiアクセスポイントが設置されていると聞いていますが、岐阜市立女子短期大学においては、Wi─Fi環境がまだあまり整っていないとのことです。  そのような中で、マイクロソフトのチームスなど、オンラインでの授業など、予算がない中で、先生、生徒、事務局も工夫しながら頑張られていたともお聞きしています。  しかし、対面授業が始まった途端に現在のような状態が今後なくなることが懸念されます。ほかの大学では、オンラインと対面の併用がスタンダードになっていくというようなこともお聞きしています。  Wi─Fiが学内に入ると何が可能か。例えば、オンライン教材や映像の量が増えたことでの外部の教育リソースの活用、岐阜市立女子短期大学では、縫製や製図などの教員の手元を見ながらの学習において何度も確認可能になること。手元の端末検索により情報収集能力の向上、モバイル端末での小テストなど、リアルタイムでの集計など、学習状況の即時フィードバックなどなど、学習の質を上げることができるのではないかと思います。  御答弁いただきました臨時交付金を活用しての支援はもちろん、しっかりと未来の学生のために取り組んでいただきたいと思いますが、ウイズコロナ、ポストコロナの生活の中で、Wi─Fiの環境整備など、新しい学習支援も考えてはどうかと思います。  いずれにいたしましても、コロナウイルスによって時間が加速したという観点で今後の施策を考えていただきたいと思います。  最後に、バイローカル運動と地域通貨の導入について市長に再質問をいたします。  地域通貨に関しては、通貨が電子化していることもあり、手が触れないことで新型コロナウイルス感染リスクがないことや、行政施策と連動できるメリットがあると聞いています。  バイローカルという考え方については、自由書房高島屋店の閉店など、今後のコロナ感染の長期化に伴い、市内経済への甚大な影響が懸念されます。こういう状況下で、市役所が率先してバイローカル運動を進めることが重要で、仮に、会計年度任用職員を含め6,000人の職員がいたとして、一人一人が毎月500円ずつ市内で消費をすれば、1か月で300万円。年間で3,600万円の経済効果があり、多額の予算を要することはありません。  地元で積極的に買いましょう、市内でお金を回しましょうと呼びかける市職員によるバイローカル運動の推進が必要と考えますが、コロナ禍の状況も踏まえ、市長の所見をお聞かせください。  以上で要望と2回目の質問を終わらせていただきます。 71: ◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 72: ◯市長(柴橋正直君) 浅野議員におかれましては、先週第1子がお生まれになったとお聞きをいたしました。(笑声)おめでとうございます。ますます未来の市政のために頑張っていただきたいと思います。
     バイローカル運動の推進についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症については、今後、感染の第2波、第3波も想定され、地域経済への影響が懸念される現状におきまして、地域経済活性化の必要性に関しては、議員と問題意識を共有しているものと認識しております。  こうした中、停滞する市内消費を喚起するためにも、市内においてバイローカル運動の推進を図ることは、大変意義のあることと考えております。このような考え方の下、直ちに始めることができることとして、市職員による市内消費の促進を図る取組は重要であると考えます。  これまでも、本市におきましては、職員が市内の飲食店を応援するための取組を行っており、例えば、4月7日からは、庁内で市内の飲食店におけるテークアウトについて職員の利用促進をするため、啓発チラシを配付しております。さらに、5月18日から29日までの10日間は、市役所駐車場で岐阜の食材を使用する事業者、いわゆる「ぎふ~ど」認定事業者にお弁当販売を行っていただき、多くの職員が積極的に購入をいたしました。私も10日のうち庁内で執務をしていた7日間は、このお弁当を購入し、昼食としておいしくいただいたところであります。  このような職員のバイローカルの取組については、市内消費を下支えするのみならず、事業者の皆様を応援する思いを形として示す意味でも大変重要だと考えております。また職員一人一人が率先して取り組むことで、市役所を起点とした広がりが期待され、さらには、市民のシビックプライド醸成に資する運動であるとも考えられることから、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  したがいまして、今後も職員にバイローカル運動の啓発を図り、さらには、この運動を庁外へと積極的に発信していくことで、オール岐阜市の取組へと発展させ、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 73: ◯副議長(石井浩二君) この際、しばらく休憩します。   午後2時43分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 7分 開  議 74: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。30番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 75: ◯30番(松原和生君) 発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」についてお尋ねをいたします。  私は昨年、準備中だった大河ドラマ館について、複数回質問をしています。趣旨は2点。  1点目は、設置会場の地元市議の立場として、過去に他都市の大河ドラマ館が交通渋滞などのトラブルを引き起こしていることなどから、周辺への十分な配慮を求めました。臨時駐車場の設置、シャトルバスの運行、案内誘導員の配置など、しかるべき準備をしていただきました。  2点目は、戦国の歴史を生かしたまちづくり、観光政策に大いに賛同する立場から、積極的な事業展開を望みました。答弁では、歴史に彩られた本市の魅力を全国にPRする絶好の機会であるという意気込みを示し、取組を前進をさせていただきました。  キーパーソンである帰蝶、濃姫の突然の交代。撮影の撮り直しで、放送開始は2週間遅れとなりましたが、モックン演じる斎藤道三も主役を食うような存在感もあり、舞台である岐阜の地がクローズアップ。さあこれからというとき、新型コロナウイルス感染症の流行ということであります。  約2か月間に及ぶ休館。現在は、密を避けるため、会場内がおよそ100人を超えないように配慮しながらの運営。館内は結構広いので、100人を超えても余裕があるような気がしますが、ミニシアターを同時に御覧になられて、一斉に動き始める辺りが密になる可能性が高いのだそうであります。  岐阜市の観光事業は、軒並み大変な状況ですが、数十年に一度のチャンスとさえ言われたこの大河ドラマ館については、来年度がないわけで、残りあと半年、ただ手をこまねいているのではなく、精いっぱいの知恵を絞りながら結果を出していってほしいと思います。  もはや数字の目標であった50万人のことは申しませんが、歴史に彩られた本市の魅力を全国にPRする絶好の機会であるこの目標を達成するべく、取組を進めていただきたいと思います。そこで、ぎふ魅力づくり推進部長にお伺いをいたします。  まず、いろいろとあったこの前半戦、約半年間の概況はどうであったか。また、歴史に彩られた本市の魅力を全国にPRする絶好の機会という目標を達成するために、今後どのような戦略を進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。  次に、市庁舎跡地活用計画と市民会館の建て替えについてお尋ねをいたします。  この質問は、私が昨年に行った市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書についての再質問の続きであります。  まず、その再質問を要約し、繰り返させていただきますが、この報告書には、できるだけ早くにぎわい創出が図れるよう、現時点で想定し得る短・中期的な活用について考えることが必要だと考えたとある。そして、あえて短・中期としたその先に、長期で文化・芸術施設、市民会館の移転、建て替えを待つことを意識したと思うような記載がある。もともと全ての計画のスタートであった岐阜大学医学部等跡地整備基本計画では、第1期整備として図書館を柱とする複合施設、つまりメディアコスモス、第2期整備の想定として行政施設、つまり新市庁舎、第3期整備の想定として、現市庁舎の跡地に(仮称)市民文化ホール、つまり老朽化が進む市民会館の代替の施設、これを段階的に進めていくということが示されていました。その結果、新市庁舎の正面に市民会館の跡地が生まれ、来庁者駐車場にでも、不足する公用車駐車場にでも、市の附属施設にでも、使い道は多様であります。  岐阜大学医学部等跡地整備基本計画は、2010年、つまり10年前に策定された計画であり、時代の変化の中で絶対的に堅持するものではないかもしれません。しかし、耐震補強で延命を図っていますが、寿命が近づく市民会館の在り方についての結論が、市庁舎跡地活用の前提を大きく左右します。そのありかなしかが決まらないと、市庁舎跡地活用のフリーハンドでの議論は進まないという再質問でありました。質問の残り時間も少なく、一般論的な短い答弁となりましたので、改めて見出しに上げて質問をさせていただきます。  まず、ぎふメディアコスモス、市庁舎、市民会館の順に整備することを描いた岐阜大学医学部等跡地整備基本計画について、どのように認識をしておみえになるか。  この数十年の間に、市の施設では、長良川国際会議場メインホール、最大で1,900席、市民センターが文化センターに変わりましたが、その2階に小劇場が500席、ぱ・る・るプラザを取得しましたが、今、じゅうろくプラザ、ホールが600席。そうした中で、公共施設再配置の観点から、寿命が訪れる市民会館は再び必要なものだと考えられるかどうか。  そして、必要であるならば当初の計画にたどり着く。つまり市民会館の在り方についての結論が出ないと、当初予算に民間事業者等意向調査の予算も計上されていますが、フリーハンドでの議論は大変難しいということになります。改めて企画部長のお考えについてお尋ねをいたします。  次に、ウイズコロナにおける学校教育の諸課題についてお尋ねをいたします。  既に複数の質問者が学校休校やその後の状況について質問をしてみえますので、この間の経緯の説明などは割愛をして、早速具体的な質問に入ります。また、重なる項目を削除した結果、学校教育の範囲内で話が飛びますので、よろしくお願いをいたします。  まず、小中学校の消毒作業についてであります。  6月1日の学校再開後、学校現場では、階段などの手すり、ドアノブ、スイッチなど、多くの児童生徒が手を触れる箇所の消毒作業が1日2回行われてきました。次亜塩素酸ナトリウムと消毒用エタノールが使われますが、次亜塩素酸ナトリウムが推奨をされているようです。こちらだと、消毒液で一度拭いた後、水拭きが必要で、2倍の手間がかかります。これを教職員の皆さんが本来業務の時間を割いて担当。見かねたPTAや地域がお手伝いに入っている学校もあるようですが、この先ずっとというわけにもいかないと思われます。  ちなみに教員の勤務時間は、本来、拘束8時間30分。私の地元の小学校では8時10分からでありますから、16時40分。実際にはもっと遅くまでおみえになりますが、文部科学省から働き方改革の厳格化の通達を受け、この4月、岐阜市教育委員会から各学校の管理職に極力残業を減らす指導をするよう指示が出されています。  テストの採点など、個人情報の持ち帰りは厳禁。授業以外の時間でするべき仕事がある中で、その少ない時間を消毒作業に充てるのは、一時的ならともかく、これからずっとということになれば本来業務に支障を来します。教育委員会として対応策を講じるべきと思いますが、教育長のお考えについてお尋ねをいたします。  運動会等、学校行事の中止についてであります。  岐阜市教育委員会では、学校再開に当たり、年間スケジュールについて、運動会、社会見学、宿泊学習、合唱・学習発表会、2分の1成人式、立志の集い等は中止。修学旅行の実施の有無は8月に判断すると発表をされました。  授業時数確保のためということであり、その必要性は十分理解をします。一方、それぞれの行事が子どもたちが授業以外で成長する機会として大切な役割を果たしてきたことも事実です。仕方がないと言いながら、でも残念だという声を実に多く耳にします。そこで、再確認です。  運動会は、団体演技など、練習を重ねて当日を迎えるものと承知をしています。その準備を含めた時間が取れないからやめてしまうのではない。今年に限っては、例えば、平日の半日開催の運動会、事前の練習がほとんど要らない種目を考えるなど、工夫をすれば開催は可能だと思われます。毎年のそのままのやり方を前提として、二者択一で中止を決定するのは早計だと考えます。  社会見学も中止ではなく、身近に、例えば、半日、大河ドラマ館。2分の1成人式は、もともと旧金華小学校で開催されていたものを、私がよい行事なので全学校で実施するように提唱したもの。どれだけ派手になったか分かりませんが、自身の10年間を振り返り、その成長を支えてくれた人たちに感謝をし、そして将来への夢を新たにする。イベント的な要素は取りやめで結構ですが、本題のその1時間がなぜ取れないのか。  いろいろ申し上げましたが、毎年のそのままのやり方を前提として、二者択一で中止を決定するのではない、授業時数に大きく食い込まないように工夫した今年だけの手法を、全ての行事とまでは言いませんが、行うために、子どもたちのために前向きに検討することが本当に大切だと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。  ふるさと大好き鵜飼事業も減額補正が上がっており、中止ということであります。対象は小学5年生。岐阜市の子どもは、大人になるまでに必ず一度は鵜飼を体験するというのがうたい文句でありました。この先もずっと続いていく事業であろうと思っています。そして、これは工夫をしても実施をすることは今年できません。幸い、対象は5年生。来年に繰越しということで、2学年分の予算を計上すれば卒業には間に合います。こうした繰り越すことで実施可能となる行事の考え方についてもお尋ねをいたします。  次に、ウイズコロナの中で実施をされる国勢調査についてお尋ねをいたします。  今年、日本全国に住む全ての人と世帯を対象とした5年に一度の国勢調査が実施をされます。10月1日が調査期日で、現在は、国勢調査実施本部長の浅井副市長名で、各自治会連合会長に、6月19日までに調査員を選出、推薦書を作成するよう依頼が出されています。地方交付税の算定や議員定数の是正、様々な政策策定の基礎データとして使われるものであり、大変重要な統計調査であると認識をしています。  一方、今年は、新型コロナウイルス感染症の流行で緊急事態宣言が発令、つい最近まで不要不急の外出自粛、人との接触は8割削減することなどが求められ、現在も、今この議場がそうであるように、消毒、マスク、シールド、ソーシャルディスタンスなど、十分な配慮が必要とされる状況が続いています。  調査員は、自治会長の皆さんが中心であり、自治会加入者宅ならまだ分かっていますが、誰が住んでいるか分からないアパート、自治会未加入者を訪ねるのは心配だという声が聞こえます。また、自身の健康を守るため、外出や人との接触をいまだ控えてみえる市民もおみえになるでしょう。調査員の訪問を、感染を警戒するがゆえに迷惑がってこじれたり、調査票を受け取ってもらえない状況が起こることも心配です。  総務省筋の話として、感染リスクを減らすため、調査員が各世帯を回って直接手渡しをしていた調査用紙をポストに投函する方法も検討するという話もあるようですが、緊急事態宣言の前と後とでは、少しニュアンスが変わっているようにも聞こえます。  いずれにしても、安心して調査員を引き受けていただき、市民の皆さんには安心して御回答をいただき、感染拡大をもたらすことなく、日本の未来のために重要な国勢調査を成功させなければなりません。そこで、国勢調査岐阜市実施本部長の浅井副市長にお伺いをいたします。改めて、国勢調査の意義、そして新型コロナウイルス感染拡大防止が求められ、市民それぞれの意識が敏感である中、実施をされる国勢調査の進め方の工夫についてお尋ねをいたします。  本市の業務継続計画についてお尋ねをいたします。  BCP・業務継続計画とは、予想される災害、地震、台風、水害、テロ、伝染病などの発生による緊急事態に対応し、重要な業務が継続できるようにしておくための計画であります。  4月には、お隣の滋賀県大津市役所でクラスターが発生をし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ゴールデンウイークを含めて12日間、本庁舎の全館閉鎖を実施をされています。  岐阜市のある部署の職員が新型コロナウイルスを発症したら、普通であれば、同じ部署のメンバーは濃厚接触者ということで自宅待機となり、業務がストップをします。それを避ける方策を取ることからがBCPであります。  本市では、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画を新型コロナウイルス──失礼しました。──新型インフルエンザを想定をしてつくってあったBCPを修正することで策定、感染に備えています。行政部が全庁に指示、集約をしており、業務が多岐にわたるため、それぞれの業務内容に合わせたものを各部署において整理しているとのことであります。  市民窓口、上下水道、ごみの収集、消防、救急、病院、その他、市の業務は市民生活の隅々にまで大きく関わっています。そこで、行政部長にお伺いをいたします。  まず、本市のBCP・業務継続計画と新型コロナウイルス感染症の流行に伴って修正をした主な内容、そして一段落している今、ピーク時を振り返り、第2波に備えた点検作業を進めておくべきと考えますが、その点についてもお尋ねをいたします。  また、それぞれの部署において整理をするということですので、代表して救急・消防活動など、一瞬の空白も許されない消防本部、そして、感染症対策の司令塔として一方ならぬ御苦労をされた健康部、流行のピーク時の対応と特徴的な事項についてお尋ねをいたします。  最後に、コロナ禍の中で運行を続ける公共交通についてお尋ねをいたします。  コロナ禍で収入半減、走るほど赤字。静岡新聞が静岡県バス協会を取材をした記事です。  緊急事態宣言時には、平日6割減、休日8割減。静岡県バス協会専務理事は、過去に経験のない需要の落ち込み、運行の維持は公共交通機関の使命だが、事業者独自の取組では難しいと訴える。このままでは、生活路線の維持にも影響が出かねないとのこと。  本市の状況を見ると、コミュニティバスは、20路線合計で、4月、5月、前年比54%、減少率がやや少ないのは、地元エリアだけを回る安心感からかもしれません。岐阜バスは、4月、5月、前年比で40%を切る状態。それでも社会インフラとしての責任から減便することなく、運休したのは首都圏への都市間高速バスと深夜バスだけ。この先も新型コロナへの警戒から自転車へ切り替えた人、同じく、家族が学校までマイカーで送り迎えするようになった高校生、テレワークなど、国が打ち出す新しい生活様式の影響などが続き、元に戻るには時間がかかりそうだということです。  国土交通省では、バス運転席に間仕切りを設置したりする費用の補助制度が設けられましたが、厳しい経営状況は変わりません。近隣では、隣の長野県松本市が路線バスの運行支援として、来年3月まで助成金を設けました。特集記事などを読むと、補助金が打たれている山間部の赤字路線よりも、これまでぎりぎり黒字かとんとんで運行してきた路線のほうが痛みが大きいということです。  こうした状況に、全国では、地域公共交通基盤維持特別対策事業、地域公共交通緊急対策事業、新しい生活様式を支える!公共交通応援事業、持続可能な地域公共ネットワークを構築のための総合対策事業など、多くの自治体で支援策が打ち出されています。そこで、楢橋副市長にお伺いをいたします。  コロナ禍の影響を大きく受ける全国の公共交通、そして、本市のバス交通の現状をどう捉えてみえるか。本市のコミバスは、設定した基準収支率、年間補助上限額を超える補填が必要となり、運行継続基準を下回ると思われますが、その対応について。また、路線バスについて、特に4月、5月のマイナスが大きく、ぎりぎりの採算で維持されていた市民の足の確保が大変心配な状態でありますが、公共交通の維持存続のため、市の支援の考え方についてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 76: ◯議長大野一生君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 77: ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、約半年間の概況についてであります。  「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」は、本年1月11日に開館し、10日目には入館者数が1万人を超え、土・日などの休日には、1日に2,000名を超すお客様にお越しいただくこともあり、大変多くの方に御覧いただいておりました。また、大河ドラマ館の開館を機に、多くのお客様が本市を訪れることから、観光バス駐車場の拡張や臨時駐車場の確保及びシャトルバスの運行など、受入れ環境の整備に努めてきたところであります。  しかしながら、新型コロナウイルスの影響が全国的に顕著化した2月末から、入館者数は減少し、国の緊急事態宣言に伴い、4月6日より臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、入館者への検温や入館者カードの導入など、新型コロナウイルス対策の強化徹底を図り、5月22日に再開したところであります。  ドラマの視聴率が好調の中、再開を待ちわびていたお客様に御来館いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の2月の平均入場者数が約1,000人と比べ、再開後の5月の平均入場者数は約450人にとどまり、2分の1程度でありました。これは、旅行ツアーのキャンセルなどにより、団体客が減少していることに加え、屋内施設への入館に不安を抱く方が多いことが大きな要因であると考えております。  次に、2点目の、今後どのような戦略を進めていくのかについてでございます。  緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症はまだ終息したわけではなく、私どもの生活には新しい生活様式の実践が求められております。そのような中、本市では観光誘客の対象を市内や県内、圏域から全国へと段階的に広げていくこととしております。大河ドラマ館においても、まずは、市民や県民を対象とした各種取組と連携した誘客に努めてまいります。  一方、大型連休を含む45日間の臨時休館により、事業の財源である入場料収入が大きく減少する中で、単独で大規模な広告宣伝やキャンペーンを行うことは困難な状況でございます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、機を逸することなく、各種観光キャンペーンへの参加、他の大河ドラマ館や明智光秀ゆかりの市町等との共同PRなど、効果的な観光プロモーションを実施することにより、ドラマ館はもちろん、戦国武将ゆかりの地、岐阜の魅力を発信し、誘客促進並びに本市のイメージアップにつなげたいと考えております。加えて、旅行会社等にツアー造成を働きかけるなど、多くの団体客にお越しいただけるよう、積極的に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、今後も新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、展示内容の充実、受入れ環境のさらなる整備を図り、お客様に安心して楽しんでいただけるよう努めてまいります。 78: ◯議長大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 79: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 庁舎跡の活用に関する御質問にお答えいたします。  現在、新庁舎の建設は、来年春の開庁に向け、事業を進めているところでございます。  この新庁舎には、本庁舎及び南庁舎を含む5つの庁舎の機能を統合移転することとしております。特に、本庁舎及び南庁舎跡につきましては、中心市街地内において敷地規模が大きく、様々な活用が期待できる貴重な公共空間であることから、これまで慎重に検討を重ねてきたところでございます。  平成27年、28年には市民アンケートを実施し、同じく平成27年から28年にかけて市民ワークショップを実施いたしました。また、平成30年12月には、学識経験者などで構成する岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会から岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書が提出されたところでございます。今年度においては、南庁舎の建物の劣化診断等の調査及び本庁舎・南庁舎跡の活用について、民間事業者等の意向を伺うための調査を実施することとしております。  庁舎跡の活用につきましては、今年度を目途として、岐阜市としての基本的な考え方を取りまとめ、皆様にお示ししていきたいと考えているところであり、これまでの検討結果に加え、今年度実施する調査の結果なども踏まえながら、引き続きしっかり検討していきたいと考えております。  そこで、議員御質問の平成22年に策定された岐阜大学医学部等跡地整備基本計画でございますが、第3期整備施設として、現在の本庁舎跡に(仮称)市民文化ホールを設置することが想定されておりました。当該計画では、(仮称)市民文化ホールについて、市民会館以外に劇場を保有する市立の施設が3施設あり、これらの施設との差別化を図り、競合しない機能、規模を備え、既存の施設と役割を分担しながら、市全体の芸術機能の水準を高める施設とすることとされています。  庁舎跡につきましては、この(仮称)市民文化ホールのほか、様々な活用が考えられますが、本市の将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼす重要な財産でございますことから、その活用に当たっては、中心市街地のにぎわい創出や、市民の皆様の満足度の向上を図ることが必要であります。  また、人口減少や少子高齢化の進行などのほか、高島屋南地区の市街地再開発事業などの進展や、柳ケ瀬周辺において複数のマンション建設が進むなど、本市を取り巻く社会環境は変化しております。庁舎跡の活用に当たっては、長期的な視点も持ちつつも、その時々の社会情勢などにも十分に配慮しながら、様々な可能性を検討していくことが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、本庁舎及び南庁舎跡が重要な財産であることを踏まえ、市民の皆様にとってよりよい活用となるよう、本市としての基本的な考え方をしっかりとお示ししてまいりたいと思います。    〔私語する者あり〕 80: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 81: ◯教育長(早川三根夫君) 1点目の、学校の消毒と教員の負担軽減についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在、学校では、教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所の消毒を文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、今週から1日2回を1回に変更いたしました。毎日の消毒作業は、教職員の負担軽減のため、学校によってはPTAや地域の方々の協力をいただいており、感謝申し上げます。  現在、人事課が、新型コロナウイルス感染症の影響で離職、内定を取り消された方への雇用支援として、パートタイム会計年度任用職員を募集しております。そのような方にも業務内容に消毒作業を加えていただくよう、人事課と調整してまいりたいと考えております。  さらに、文部科学省緊急対応パッケージにおける教職員の業務のサポートをするために、スクール・サポート・スタッフの配置について、県教委に要望しているところです。  2点目の、学校行事の工夫した実施についてお答えいたします。  再開に当たって、多くの保護者が心配していらっしゃる授業時数の確保を最優先として、行事に係る時数は大幅に削減しました。カリキュラムを作成するのに、各校から教育委員会の方針を早く決めてほしいという要望に従い、教育委員会としても一律に方針を示したほうが学校も対応しやすいと判断いたしました。  学校が標準授業時数をおおむね確保できる見通しならば、運動会等の代替措置として、取組時間をなくし、縮小するなど、形を変えて新しい生活様式の中で実施することは可能です。  議員御指摘のとおり、児童生徒は学校行事を楽しみにしており、教育的効果は高いものです。地域で開催される運動会にも児童生徒が参加する種目を増やしていただくなど、様々な工夫により活躍の場ができるよう、お願いしたいと思います。  また、2分の1成人式には、これまでも将来への夢や決意を漢字1文字で表現するなど、大規模にならない形で実施している学校もあります。これまでのやり方にとらわれず、新しい形での行事を工夫することや、PTAや地域の方の協力を得ることで、子どもたちにとって楽しく思い出に残る活動は実施が可能だと考えております。
     ふるさと大好き鵜飼事業は、岐阜市の小学生が鵜飼を体験し、ふるさとに誇りを持つ貴重な機会となっております。今年度は、残念ながら中止いたしましたが、実施時期を調整するなどして、今年度分も来年度に併せて実施できることが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 82: ◯議長大野一生君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 83: ◯副市長(浅井文彦君) ウイズコロナの中での国勢調査実施に関する御質問にお答えいたします。  国勢調査は、統計法に基づき、我が国に居住する全ての人と世帯を対象に、5年ごとに実施する最も基本的で重要な統計調査であります。  今回は10年に一度の大規模調査に当たり、男女の別、出生の年月、就業状態など、世帯員に関する事項15項目と、世帯員の数、住居の種類など、世帯に関する事項4項目の調査が実施されます。  この調査結果は、衆議院議員選挙区の区割りや、地方交付税の算定、将来の人口推計など、国や地方公共団体における利用はもとより、各種統計調査の標本抽出のための基礎資料となるほか、民間企業における需要予測や学術研究などにも幅広く活用されており、社会経済及び市民生活を直接または間接に支えるために必要不可欠な基本統計調査であります。  そこで、本市におきましては、国勢調査を円滑に実施するため、本年4月、令和2年国勢調査岐阜市実施本部を設置し、調査の準備を進めてきているところでありますが、新型コロナウイルス感染症は、本年秋に実施する国勢調査においても、その調査活動への影響が懸念されるところであります。  こうした状況を踏まえて、今回の調査では、世帯の皆様と国勢調査員ができる限り対面しない方法で行うために、調査書類の配布に当たっては、調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受けやドアポストなどに入れて配布し、また、調査票の回収に当たっては、インターネット回答もしくは郵送回答を推進していくことなどが総務省において考えられております。  本市といたしましては、さらに国勢調査の感染症対策をより一層図るため、中核市市長会を通じて、国に対し、本年5月26日付で新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請をしたところであります。  具体的に申しますと、各市町村が万全の調査体制を確保できるよう各種支援策を講ずるとともに、各市町村の実情に応じ、調査票配布や提出・報告期限等、調査期間の延長を可能とすること。調査を介した新型コロナウイルス感染症の発生や感染拡大を防止するため、調査員を介さない郵送回答やオンライン回答など、安全な調査方法を検討するとともに、調査方法の変更によって各市に新たな経費が生じる場合は、必要な財政的支援を講ずること。国勢調査が安全かつ円滑に実施できるようガイドライン等を整備し、国勢調査の重要性、採用した調査方法等の安全性について国民から理解が得られるように、早い段階から様々な媒体を活用して国民に周知するよう緊急要請したところであります。  とりわけ今回の国勢調査は、大正9年に国勢調査が我が国で初めて行われて以来、ちょうど100年となる節目を迎える調査となります。国勢調査が我が国の最も重要かつ基本的な統計調査であるとの認識の下、国や岐阜県と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大を防止し、安心して安全に調査が行えるよう、市民の皆様の御理解と御協力を得て実施する国勢調査としてまいりたいと考えております。 84: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 85: ◯行政部長(大澤伸司君) 業務継続計画についての御質問にお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画、いわゆるBCPを本年3月に策定いたしました。  BCPにおきましては、感染段階ごとの職員の対応策を大きく4点定めております。  1つ目、情報収集による感染症への備え。2つ目、職員の感染予防。3つ目、職員に感染が疑われる場合の対応。4つ目、職員に感染症患者が発生した場合の対応です。  また、各所属において優先度の高い業務を抽出するとともに、係単位で業務継続に必要な最低人員を把握し、感染症発生時の対応に備えております。さらには、具体的に対応すべき事項をフロー図やタイムラインにより整理し、スムーズに意思決定ができるようにしております。  ここで私から、2つの部局の取組を御紹介させていただきます。  例えば、上下水道事業部では、水道水の安定的な供給、下水の適切な処理を維持するため、あらかじめ業務経験者について、退職者も含めたリストの作成のほか、職員を班に分け執務場所を分散し、3密を避ける取組を行っております。  環境部の普通ごみ収集では、感染リスクを低減するための勤務体制の確保、万が一収集職員の中で感染者が発生した場合においても業務継続ができる応援体制や手順について定めております。  次に、BCPの見直しについてお答えいたします。  本市のBCPは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでに三度の改定を行ってきました。具体的には、3密を避けるための職員の感染症予防対策の追加、濃厚接触者の定義の変更や相談、受診の目安の見直しに伴う内容の修正、濃厚接触者の迅速な把握と職員の自己管理を図るため、日々の行動履歴を記載する行動歴シートの作成などでございます。  今後、第2波の発生も想定されますので、これまでの感染症対策を振り返り、改めてBCPの内容に改善すべき点はないか、BCPに沿った対策は行われているかを確認するとともに、様々な情勢の変化を踏まえながら、迅速に必要な計画を見直してまいります。  いずれにいたしましても、適切な感染症対策を講じることにより、行政機能への影響を最小限にすることが重要であります。今後も気を緩めることなく、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 86: ◯議長大野一生君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 87: ◯消防長(山本 剛君) 本市の業務継続計画についての消防本部に関する御質問にお答えいたします。  他県の消防本部では、消防職員の感染に伴い、濃厚接触者の可能性がある職員の自宅待機や消防庁舎の消毒などにより、消防署を一時的に閉鎖した本部があると聞いております。  本市におきましては、幸いにも消防職員の感染はなく、消防・救急業務が止まることはありませんでしたが、今後、第2波、第3波の感染拡大が懸念されており、議員御指摘のとおり、市民を守る消防・救急業務を止めることは決してあってはなりません。  まず、消防本部の感染防止対策といたしましては、マスクの着用や手洗いなど、通常の対策に加え、現場活動を担う消防署の職員は24時間勤務をする特殊性から、夜間、仮眠する際に共有しておりました寝具カバーを個人貸与にすることで、職場内での感染を防ぐことといたしました。  また、特に患者との接触により感染リスクが高い救急隊員につきましては、全ての救急出動において感染防護具を着装するとともに、新たに飛沫感染を防止するアイソレーターや救急車内のウイルスを不活性化させるオゾン除染装置を予備費で導入するなど、消防・救急業務全般における感染防止対策を図っているところであります。  次に、万が一消防署で職員が感染した場合の対策として、消防車や救急車の出動が止まることのないよう、各署内での人員の配置替えや乗組人員の見直しを行うとともに、消防・救急業務を行うことができるのは消防職員に限られることから、主に事務を行っている総務課、予防課など、各課の日勤職員を現場で活動する隊員として、署、分署に配置する人員配置に関する計画を定めたところでございます。  また、市民からの通報の窓口となります119番を受信する指令課は、通報内容を的確に把握し、一刻も早く消防車、救急車などを出動させるシステムの操作を行う専門的な部署であることから、各課の職員に対し指令業務の研修を義務づけ、業務を継続できる対策を進めたところであります。  いずれにいたしましても、消防・救急業務は市民の生命を守るために必要不可欠な業務であることから、懸念される第2波、第3波に備え、今後も引き続き感染防止対策を進めるとともに、感染者が発生した場合であっても支障なく任務を果たしてまいります。 88: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 89: ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 新型コロナウイルス感染症流行ピーク時の対応についての御質問にお答えいたします。  本市では、4月初旬から複数のクラスターが発生し、新型コロナウイルス感染症患者が急増したことから、感染症対策に係る業務が大幅に増加し、感染症対策を担う保健所地域保健課の職員だけでは業務に支障が生じかねない状況になりました。  感染症対策の業務のうち、市民の方からなどの相談業務は、現在も休日を含め、連日午前9時から午後9時まで行っております。相談内容は、受診、診療、検査についてが最も多く、相談件数は、1日に350件以上寄せられた日もありました。  患者が発生した際には、患者の入院先を手配するとともに、患者の行動歴から家族や同僚などの接触者を根気よく特定していき、接触者を検査につなげていきます。患者一人一人に同様の対応を行うため、患者が集団発生するなど、クラスターが発生した頃は、業務が深夜に及ぶこともありました。  そのため、4月6日の感染症対策チーム設置後も、感染者の発生に伴う業務量の増加に対応できるよう、部内異動や他部からの職員を増員し、ピーク時には47名体制で業務に当たってまいりました。  このように、保健所は、感染症対策の要となる部署であり、業務に支障が生じることで感染症対策に影響があってはならないことから、業務が深夜、休日に及び、休めない日々が続いたときには、業務が継続できるよう、勤務の当番制を設け対応してまいりました。  今後、新型コロナウイルス感染症が再度拡大した際には、多くの人員が必要となることから、今回の第1波への対応の経験を教訓として、感染状況に応じた人員配置が取れるよう対応してまいります。 90: ◯議長大野一生君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 91: ◯副市長(楢橋康英君) コロナ禍の中で運行を続ける公共交通についての3点の御質問をいただきました。  地域公共交通は、地域住民の移動手段としてなくてはならないものであり、さらには、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境など、様々な分野で大きな効果をもたらすものであります。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が年々厳しさを増しており、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。また、持続可能なまちづくりを目指していくに当たっても、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、地域公共交通ネットワークを確保することが極めて重要であると考えております。  そうした中、現在、交通分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等の影響を受けて移動需要が大幅に減少するなど、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれております。  今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として、働き方の変化や自転車通勤等の積極的な活用、ICT技術の活用など、社会の様々な面で変化が生じ、このような社会の変化は、感染終息後においても進行、定着していくと考えられ、交通分野においても対応が求められるものと認識しております。  御質問の1点目、バス交通の現状についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症による公共交通への影響につきましては、5月末に発表された国土交通省の新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査によりますと、緊急事態宣言発令中の4月及び5月におきましては、全国の路線バスの輸送人員が前年より約5割減少しており、緊急事態宣言解除後の6月と7月におきましても、約4割の減少が見込まれております。  本市におきましても、4月、5月の公共交通利用者の減少は顕著に現れており、路線バスは6割以上減少、また、コミュニティバスにおいても約5割減少しております。こうした状況の中、公共交通事業者におかれましては、バスの便数を維持していただき、公共交通事業者としての責務を果たされていることに深く敬意を表します。  2点目の、コミュニティバスの運行継続に関する御質問にお答えします。  本市では、持続可能なコミュニティバスを目指し、運行する地区ごとの地域特性に応じ、収入と経費のバランスによる運行継続基準を定めております。先ほど申しましたとおり、利用者が大きく減少している状況でありますが、これは、運行事業者やコミュニティバスを支えている地域の皆様の責めに帰すことができない問題であると考えられますので、運行継続の基準の適用については、こうした状況を十分に踏まえながら柔軟に対応し、適切に判断してまいりたいと考えております。  最後に、公共交通の維持存続のための市の支援の考え方についてお答えをいたします。  先週の12日に成立した国の第2次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症に対する地域公共交通への支援が盛り込まれたところです。具体的な支援策としましては、感染拡大防止対策を講じながらサービスの提供が継続されることを基本的な考えとして、車内の抗菌及び抗ウイルス対策や、運転席の仕切りカーテン等の設置、車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行などに支援されるものであります。  本市におきましては、国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、今月から高校や大学が再開されるなど、移動需要が徐々に回復し、公共交通の利用者は増えてきておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症がもたらす影響や、利用者の回復状況を把握し、国などの支援策の活用を含め、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公共交通は日常生活に欠かすことのできない移動手段であることから、公共交通事業者とも十分連携し、一定の交通密度の維持を図り、持続可能な都市を目指してまいります。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 92: ◯議長大野一生君) 30番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 93: ◯30番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問の時間がどうもなくなったようですので、要望を数点させていただきたいと思います。  「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、撮影は4月から止まっており、放送は今月の7日、桶狭間の戦いでの勝利を最後に、約2か月間の中断に入りました。当面は、戦国大河ドラマ名場面スペシャルということで、先週は「独眼竜正宗」、次回は、岐阜市民必見の「国盗り物語」ということであります。  一部報道によれば、全44話を放送するために番組の越年を決めたという話です。そうであれば、現在は、令和3年1月11日までの開催期間をぜひ延長するよう、NHKサイドをはじめ、関係向きと調整をしていただきたいと思います。  また、番組が終わっても岐阜ゆかりの大河ドラマ「麒麟がくる」があったというその思い出は人の心に残るわけで、その印象を思い起こすツールとして現在の展示品の一部を譲り受け、岐阜に残していただくよう、手を尽くしてほしいと考えますが、よろしくお願いをいたします。  ウイズコロナにおける学校教育の諸課題についてでありますが、学校行事について、新しいやり方を工夫してなら行うことを検討してもよいという話でありますが、各学校やPTAは、完全に駄目だという決定を受けたと思っている人が大多数だと思います。ぜひ早く、できればアドバイスと一緒に周知をしていただきますようにお願いをしたいと思います。  市庁舎跡地活用計画と市民会館の在り方についてであります。  担当課は、当初、市民会館を造ってほしいという要望の質問かと思ったようでありますが、そういう意味ではありません。今、市庁舎跡地に中心市街地のにぎわいに資するものを無理やりにでも考え出して造ろうと、こういう議論もあるわけです。  当初計画どおり市民会館が移転すれば答えは出る。しかし、無理やり何かを造って、その後、市民会館も現地建て替えというふうになったら、箱物を2つ造ることになる。だから、それを避けるために、10年前ではなくて、昨年の市庁舎跡地活用基本構想策定委員会の皆さんの報告書が短・中期は公園広場、長期は劇場、ホールと、2段階に分けた構想を描かれた。もし仮に市民会館は廃止というふうに結論づけたなら、制約がなくなって選択肢は広がる。だから、先に市民会館の在り方の結論が必要なのではないかということを申し上げたのでありまして、よろしくお願いをしたいと思います。  ウイズコロナの中で実施される国勢調査についてですが、国勢調査の調査区の区割りと調査員の数が地域の実情とずれているという苦情を受けています。国から割り振ってきたということですが、地域の実情に合った区割りというのは、調査員の依頼に際しても、また、面識のあるエリアを担当することで市民に安心して回答をいただくためにも効果的なことだと考えます。ぜひ、次回に向けて、国に対して意見をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。  あと、健康部、BCP、それぞれ頑張ってみえることと確認しました。健康部も大変な状態だったことも伺いまして、大変な御苦労をされてお疲れさまでございました。また、他部署からの応援の皆さんもお疲れさまでございました。  まさに、岐阜市全体の新型コロナ対策の──あと10秒──司令塔でありますので、行政部のほうから第2波の際には遅滞なく応援体制を組めるように準備をしておいていただきますように、連携をした対応をよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 94: ◯議長大野一生君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) 95: ◯27番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、新型コロナウイルス感染拡大と消費者対策についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺や悪質商法への不安が高まっています。政府は見逃せない問題として、国民の健康と経済生活を守ると同時に、消費者の不安解消に取り組むため、4月からスタートした第4期消費者基本計画に急遽コロナウイルスについての対策強化の項目を盛り込みました。  現在は、1人10万円の定額給付金に関する詐欺も多発していることをニュースで見聞きします。心当たりのない品物が突然送り付けられる事例もあります。品物が送付される前に事業者から電話がなければ売買契約は成立していません。こちらから相手に電話する必要はなく、送付の日からその品物を保管して、14日間たったら処分できます。  消費者基本計画は、コロナウイルス感染拡大など、消費者が心理的に不安定な状態になる緊急時に関して、従前に見られなかったリスク、課題にも柔軟に迅速に対応、推進するための方針です。ここで、市民生活部長にお尋ねいたします。  1点目、新型コロナウイルス感染拡大に関連する詐欺や悪質商法についての岐阜市の状況をお聞かせください。  2点目、消費者基本計画を指針とした本市の取組はどのようにされていますでしょうか。  次に、妊産婦への新型コロナウイルス感染予防対策についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大で、妊娠や出産後の育児に不安を抱える人が増えています。里帰り出産の受入れ休止や両親学級、岐阜市ではパパママ学級ですが、それらの中止など、取り巻く環境が厳しく変化しているためだと思われます。  先日、新生児用のフェースシールドを導入するなど、安心のための対策を講じるあるレディースクリニックの取組がニュース番組で報道されていました。同クリニックでは、立会い出産は禁止、面会も病院外の窓越しに制限し、自動ドアのボタンや受付の鉛筆など、共有するものは全て消毒する徹底ぶりで、スタッフ全員もフェースシールドをつけていました。緊急事態宣言が解除された今も、感染者が運ばれた場合、専用の病室で処置できる体制を取り、ほかの入院中の人たちと動線も区分けしてありました。  このクリニックは、新生児用のフェースシールドの作り方をブログで公開しています。ただし、呼吸ができなくなる可能性があるため、決して目を離さず、外出時など、限られた時間内で利用するよう呼びかけています。  また、妊婦やその家族を対象に、出産に不安を抱える人の相談や子育てのアドバイスで大きな役割を果たしているのが両親学級です。  自治体で中止が相次ぐ中、東京都内のあるクリニックでは、両親学級は妊婦さんが集う大切な場でしたが、中止によって妊婦さんたちの孤立が深まっていることから、コミュニケーションが取れる機会を提供したいと、今月からビデオ会議システム、ズームを使ったオンラインでの両親学級を始めています。  5月16日の集まりには8組が参加をされました。女性の1人が、夏生まれで、どういう服を着せてよいか分からないと質問をすると、助産師さんは、赤ちゃんが汗をかきやすいので、服を着せ過ぎないようにと丁寧にアドバイスをしていました。里帰り出産をやめるか検討しているという参加者は、断念した人はどうしてやめたのですかと問いかけ、体験談を語り合っていました。知りたかったことが分かり、出産に向けた不安が和らいだとの声を聞くことができたと、主催者も笑顔で話をしております。  このほか、オンラインの両親学級を開催している子育て情報サイトでも、初回は定員10組の応募に全国から57組が応募するなど、人気が高いようであります。これは、知識はネットで得られますが、直接、専門家と話して確かめたいというニーズがあるからではないでしょうか。  ここで、健康部長兼保健所長にお尋ねをいたします。  1点目、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、本市が主催する様々なイベントや講座が中止をされました。国が緊急事態宣言を解除した後は、徐々に再開されつつある中で、妊婦とその配偶者等を対象とする健康教育の講座であるパパママ学級は中止のままでありますし、市民健康センターやコミュニティセンターなど、集団方式で開催される乳児健康診査も一時的に中止となっています。  コロナウイルス感染症の拡大防止のためにはやむを得ない措置と考える一方で、この時期だからこそ、不安を募らせている妊婦や乳児の保護者、その家族への必要な保健指導や保健教育が必要な状況にあるのではないかと懸念をされます。パパママ学級や乳児健康診査の中止、再開の状況をお聞かせください。  2点目、岐阜市においても、ズームなどのビデオ会議システムを用いて、パパママ学級をオンライン開催できないものでしょうか、御所見をお聞かせください。  次に、学校再開における児童生徒への配慮についてお尋ねいたします。  緊急事態宣言の全国的な解除により、長い休暇を経て各学校が段階的に再開し、今週からは学校給食も始まり、授業時間も延長となりました。  教育委員会では、6月8日に再開した学校の運営について話し合うため、岐阜市PTA連合会と教育委員会がズームによるオンライン会議を開催されました。保護者からは、熱中症対策、運動会や修学旅行等、行事への対処、また、主要大会が中止になった中学3年生の部活動への救済策などを求める声もあったと伺いました。
     従来の入学式が実施されなかった1年生の児童生徒にとっては、クラスになじめるかどうかなど、改めて期待と不安を抱きながらの緊張の毎日が続いていることと思います。また、義務教育最終であり、受験を控える中学校3年生にとっては、学習面での不安も大きいことが容易に想像できます。全ての児童生徒に、通常とは違う心の動き、例えば、自分はみんなより勉強が遅れていないだろうかなどという不安が隠れているかもしれません。  悪いことばかりではないかもしれません。コロナ感染拡大以前は不登校ぎみであった児童生徒が、学校に登校するようになったケースも耳にします。長く休みだったことで、学校はどうなっているのかと興味が湧く場合もあるでしょう。そういう子にとって、長い休校の後の学校再開は、登校のきっかけになったかもしれません。しかしながら、せっかく登校できても、1週間ぐらいするとエネルギーを消耗し、ちょうど今頃、息切れを起こしかけていないかと心配もしますが、ちょっと背中を押してもらうことで自ら登校できるようになった経験は、大きな自信につながるものと思います。  不登校といっても、児童生徒が置かれている状況は様々であり、依然として強い不安を抱えている子も多いはずです。全国不登校新聞のある記事によれば、教職員や保護者が子どもを見守る留意点として、学校が本格的に再開する今のタイミングでは、1年間で18歳以下の自殺が最も多くなる夏休み明けの9月1日と同様の対応が必要となるのではないでしょうか。  在宅勤務が続いた大人が出社をためらうのと同じように、学校に行くのがきついと思い始める子どもも少なくありません。休み癖がついてきつくなるというより、いじめられていたこと、からかわれていたことなど、今まで我慢していたことを思い出し、不安感が高まるといいます。しかも今回は、緊急事態宣言で気持ちが張り詰めてきて、解除で緊張感が解けたこの今のタイミングで休息が必要となることも想定されます。食べられない、眠れない、起き上がれない、情緒が不安定といったことがないか、よく確認をしてください。  休校中、大量の宿題を出されて、つらい子どももいると思いますが、親が無理にやらせる必要はありません。学びの遅れを取り戻すことを優先することはないかもしれません。軽い感じで休み明けがつらいなどと話したとしても、相当深刻な状況も想像されます。学校を休むという選択肢を含め、子どもの環境を調整し、悩みの解決策を一緒になって探してあげてください。その際には、子どもの不安や悩みを真摯に聞いてつらさを受け止める、絶対に子どもの話を遮ってはいけません。売り言葉に買い言葉にならないようにすることが大事であるという記事を目にしました。  長い自宅待機の中、子どもたちの過ごし方は様々です。大人が思っているより、子どもたちは多くのことを思っているかもしれませんし、学校が楽しいと言っている子どもも、実は無理をしていることがあるかもしれません。私たちが先入観を持つことなく子どもの思いに気づいて寄り添うために、何か気になることがあれば、相談することが重要なことと思います。ここで教育長にお尋ねいたします。  学校再開に向け、教育委員会では、子どもたちが安心、安全な状況下で登校できるよう、様々な配慮をされていることをうかがい知ることができますが、3か月間の休校が終わり、学校の再開を迎えた今、親も子どもも多くの不安を抱えていることが予想されます。緊急事態が続いた緊張感の中で、子どもたちが抱えるSOSをどのように受け止め、不登校の対策をいかに行われるのか、お尋ねをいたします。  次に、子ども未来部長にお尋ねいたします。  親と子どもの関係がうまくいかず、どうすればいいのか悩む家庭が多くあるかもしれません。子どもの自信を育むための基盤は、親子の愛着関係であると思います。愛着関係がしっかりしている親子とは、例えば、親子げんかをしても親は自分を見捨てないと、親に対する絶対の安心感がある関係のことです。  愛着関係が弱いと、子どもは安心できず、なかなか自分に自信を持つことができません。愛着関係を強めるためには、親子一緒に遊ぶことも大事であると言われます。難しい遊びをしなくても、トランプ遊びで十分だそうです。トランプ遊びの中で、子どもは負けるのが嫌なので、勝てるよう都合よく条件を変えたりします。自由気ままにやらせてあげながら、時々子どもに勝たせてあげます。時にはこうするといいよとアドバイスなどもしながら一緒に遊ぶ中で、本音をぶつけ合うことも自然にできます。  このようなことが、親子の愛着関係を改善していきます。子どもとの関係がうまくいかない場合こそ、親子関係に遊ぶ時間をたくさんつくってほしいと、あるスクールカウンセラーは教えてくれました。しかしながら、親子で遊ぶこともできないほどに関係がこじれてしまっている家族もあるかもしれません。  新型コロナ感染拡大の非常事態の状況下、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」において、どのような悩みや不安の相談を受けておられるでしょうか。また、それらの相談に対し、どのような対応をされているのでしょうか。今までにない非常事態を少しでも親子で愛着関係を築くための好機にしたいという思いから質問をさせていただきます。  次に、学校のアレルギー疾患対策についてであります。  昨年11月議会において、支援ガイドの改定、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの改訂についての質問をさせていただきました。今回は学校のアレルギー疾患対策について質問させていただきます。  学校におけるアレルギー疾患の対応は、文部科学省監修の下、平成20年に作成された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき対応することとされています。しかしながら、平成24年12月、調布市において、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生していました。  文部科学省では、このような事故を二度と起こさないために、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、最終報告には、ガイドラインに基づく対応の徹底、教職員に対する研さんの充実、アナフィラキシーショックの緊急時におけるエピペン・アドレナリン自己注射薬の活用、関係機関との連携体制の構築と、これら具体的な対応のための方針の策定など、学校における食物アレルギー対応について、国、教育委員会、学校など、関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項が記されました。  その後、平成26年6月に、アレルギー疾患対策基本法の制定により、アレルギー疾患治療の全国の均てん化が図られました。さらに、平成29年に策定された基本指針では、10年後に目指すべきビジョンが示され、産官学民の連携により、予防的・先制的医療の実現を通じて、ライフステージに応じ安心して生活できる社会の構築を目指す戦略を立てています。  ちなみに、食物アレルギーとは、特定の食べ物に含まれるアレルゲンに免疫機能が過剰に反応してしまい、体に様々な症状を起こすものをいいます。免疫はもともと体に害になるものを排除する働きでありますが、通常は体の栄養源になる食べ物が消化され、吸収されても反応することはありませんが、免疫機能が消化吸収機能に何かの問題があると、吸収された食べ物を害があるとみなして排除してしまいます。そのため多くの症状が起こると見られています。  食物アレルゲンは口から取るだけでなく、吸入や皮膚接触、注射などの経路から入ることがあり、いずれの経路でもアレルギー症状が起きた場合は食物アレルギーといいます。  児童生徒のアレルギー疾患は、この食物アレルギー、アナフィラキシー、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎などがありますが、病気のメカニズムとして共通な部分が多く、反応の起きている箇所の違いが疾患の違いになっていて、幾つかのアレルギー疾患を併せ持っている生徒も多くいます。  基本指針の中でも、学校の教職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習慣や、実践的な研さんの機会の確保、アレルギーの疾患の正しい知識の啓発に努めることが示され、そのために国は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び学校給食における食物アレルギー対応指針等を周知し、実践を促しています。  本年3月、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが10年ぶりに改訂をされました。内容としては、学校生活で求められる配慮、管理、学校生活管理指導表、アレルギー疾患の対応推進体制、緊急時の対応、研修の紹介となっております。ここで教育長にお尋ねいたします。  1点目、10年ぶりに改訂された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の10年のビジョンにつながるものと思いますが、改訂内容についてお聞かせください。  2点目、本市の学校における食物アレルギー対応についてお聞かせください。  3点目、学校現場でのアレルギー疾患の緊急時対応について、ガイドラインでは、アレルギー症状を認めたり、アレルゲンとなる食物を食べてしまった場合には児童生徒から目を離さず、助けを呼び、人を集める。集まった人に、エピペンとAED等を持ってくるように指示をする。そして、緊急性の高いアレルギー症状があるかどうかの判断を5分以内に行うとあります。実際にエピペンを持参及び学校に保管している児童生徒の人数はどれぐらいでしょうか。もしもの緊急時のために全職員がアレルギー疾患やアナフィラキシーに対する正しい知識、対処法を学ぶ研修についての現状をお聞かせください。  最後に、岐阜市女性センターの充実に向けた取組についてお尋ねをいたします。  平成30年9月議会で、女性が生き生きと活躍できる岐阜市をつくるために、岐阜市女性センターの認知度向上に向けた取組について質問をさせていただきました。  そのきっかけは、平成28年度に実施された本市の男女共同参画に関する市民意識調査において、岐阜市女性センターの知名度が26%とあまりに低く、7割の人が存在すら知らないという報告を目にしたことでした。  これから子どもを産み、育てたいと願う若い世代が、将来に展望が持てるようにするため、本年5月より2025年までの少子化社会対策大綱が閣議決定をされました。  日本の、子どもを産みたいという人の希望がかなった場合の出生率、希望出生率が1.8を大綱での対策目標としておりますが、実現するのは容易ではありません。1人の女性が生涯に出産する数を示す合計特殊出生率は、1.4近くで減少傾向にあり、昨年の出生数は過去最少の86万人にまで落ち込みました。  この大綱では、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、NPOやシニア層に参画を促し、子育ての担い手を多様化させるなど、少子化に歯止めをかけるための対策の方針を盛り込んでいます。  未婚率や初婚年齢の上昇による影響に加えて、経済的な不安定を理由に結婚、出産に踏み切れないこと、仕事と子育ての両立の難しさなどが少子化の理由であることを考えれば、大綱が示している施策の方向性は妥当と思えます。その上で強調されることは、男性中心社会の転換に本気で取り組む必要があることです。  例えば、2018年度の男性の育児休業取得率は、僅か6.16%にとどまっていますし、この数字から、子育ての大半を女性が担っていることは明らかです。大綱が目標としている男性の育休取得率30%実現への道筋は、険しいと言わざるを得ません。  OECD・経済協力開発機構のデータを見ても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高いと言えます。男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきであり、本市の男女共同参画事業に目を向けるべきと痛感をいたします。  ここで、市民協働推進部長にお尋ねいたします。  1点目、前回質問して以降、女性センターの見える化を踏まえ、センターではこれまでどのような取組を進められたのでしょうか。  2点目、ハートフルスクエアーGの2階ほぼ中央に位置するパソコンルームは、そこに設置したデスクトップ型パソコンのリース期間が満了を迎えます。新しいリースでは、ノート型パソコンにするとお聞きしました。そうなれば、パソコン講座の充実だけではなく、いろいろな活用へと用途が広がります。女性活躍のいろんな事業など、女性センターの充実に向けた活用への仕方に期待をするところでありますが、今後、パソコンルームの活用をどのようにお考えでしょうか。  3点目、岐阜市女性センターは、この2年間でその事業自体が大きく成長したと実感をします。そう感じたきっかけは、女性センターの講座の卒業生の皆さんが市民編集委員となり、センター機関紙、「織」という機関紙を制作されました。昨年度のテーマが政治分野での男女共同参画で、私自身、編集委員の皆さんからインタビューを受ける機会がありました。聞けば、日本は高学歴で健康な女性が多い割に、政治、経済の指数が断トツに低いジェンダーギャップ指数を見てたどり着いた企画であったと伺って、若い女性が社会を担うことの意味を独自でつかもうとされている姿に大変刺激を受けました。  岐阜市女性センターの事業内容は、世代を超えて学ぶことによる女性の活躍、起業のキャリアアップ、情報をつかみ交流する、そして人知れず抱える悩みを相談できる。まずは、相談からでも女性センターを訪れれば何かが変わる、そういうことを周知できればと思います。  ウイズコロナ、アフターコロナが求められ、先が見えない中、SDGsの理念を踏まえ、女性が活躍する社会をつくっていくことが求められています。今後の女性センターの展望等お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 96: ◯議長大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 97: ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 新型コロナウイルス感染症に関する消費者対策の2点の御質問につきまして、関連がありますことから一括してお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大以来、全国各地で感染症に便乗した不審な電話やメールなどが相次ぎ、現金や個人情報をだまし取るといった悪質な詐欺や勧誘行為が横行しております。  全国の消費生活相談を取りまとめている国民生活センターの発表によりますと、感染症に関連した消費生活相談は、本年1月から4月にかけて約2万7,500件あり、相談件数は月を追うにつれ増加し、4月には約1万5,000件に上ったとされております。そして、その中には、感染症に便乗した詐欺や勧誘行為の相談も数多く寄せられております。  その手口は、感染症に世間の関心が寄せられた当初は、感染症の検査が無料で受けられる、水道水にウイルスが混ざっているので除去しなければならないといった、人々の感染症に対する漠然とした不安に付け込むものでありましたが、その後は、注文した覚えがないマスクや消毒液が届き代金を請求する、マスクを購入できるという広告で不審な通販サイトへ誘導するといった保健衛生品の品薄に乗じたものや、外出の自粛により在宅時間が長くなったことから、ニセ電話詐欺も多くなりました。  また、最近では、国や自治体の緊急経済対策に便乗し、給付金の手続を装った口座番号や手数料のだまし取り、事業の資金繰りに付け込んだ融資の勧誘など、感染症が社会にもたらす影響に応じて、よりこうかつに、また、巧妙に手口を変え、一層悪質な事例が増えております。  そして、本年3月に閣議決定された第4期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応として、感染症の影響による消費被害を防止するため、正確な情報発信や悪質商法への厳正な対応とともに、消費者への啓発などが重点施策として掲げられました。  そのため本市では、この計画を踏まえ、3月から特に感染症に便乗した詐欺被害を防止するため、広報紙や市ホームページにて、複数回にわたり詐欺の手口などを具体的に紹介しながら注意喚起を図るとともに、ラジオ放送や本庁ロビーでのパネル掲示やチラシの配架、特別定額給付金の申請書への注意文の掲載、また、市長の定例記者会見の場も活用し、きめ細かくその周知に努めております。  そして、先般、県の消費相談窓口や市域の4警察署に確認いたしましたところ、市内で同感染症に便乗した詐欺は、これまでごく数件の相談はあったものの、現時点で事件化したものはないと報告を受けております。  しかしながら、同感染症は依然予断を許さない状況にあり、今後も人々の不安をあおり、それに付け込む様々な詐欺が想定され、誰もが被害に遭うおそれがあります。そのため、市の消費生活センターでは、引き続き県の消費相談窓口や岐阜県警察と連携を図り、市民の皆様に対して的確な情報発信と注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  一方、市民の皆様におかれましては、心当たりのない電話やメールには毅然と対応していただき、万が一不審な事案に遭遇したり、トラブルが生じた場合は、警察をはじめ、本市の消費生活センターや防犯・交通安全課などに速やかに御相談していただくことをお願い申し上げたいと考えております。 98: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 99: ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 妊産婦への新型コロナウイルス感染症予防対策に関する2点の質問にお答えいたします。  1点目、パパママ学級や乳児健康診査の中止、再開の状況についてでございます。  毎月実施してまいりましたパパママ学級は、1回につき30人ほどの参加者がグループごとにテーブルを囲み、2時間ほど育児の体験や意見交換などを行うものです。  当該事業の対象者である妊婦は、肺炎にかかると重症化するリスクがあると報告されているため、2月末から現在まで中止といたしております。  乳児健康診査は疾病や障がい等を早期に発見し、必要な治療や療育につなげる点で重要であり、2月末からは新型コロナウイルス感染症防止のため、発熱、体調の確認、マスクの着用、手指消毒、身体的距離の確保など、対策をしながら集団健診を行ってまいりました。しかしながら、岐阜県が緊急事態宣言の対象区域となったことから、4月途中から5月中旬までの間は中止といたしました。この間の集団健診の対象となったお子さんについては、個別に医療機関において健康診査を受診してもらえるよう体制を整え、実施したところでございます。  2点目の、パパママ学級のオンライン開催についてでございます。  パパママ学級は、おなかの中の赤ちゃんの両親を対象として、妊娠期の過ごし方や健康管理、赤ちゃんとの生活や育児などに関する講話を行った上で、参加者同士が出産や子育てに向けた思いを話し合っていただく中で、市の保健師や管理栄養士等が情報提供や助言等を行い、相談にも応じる講座でございます。孤立しがちな妊婦同士が出会う機会にもなっております。現在、パパママ学級は実施しておりませんが、母子健康包括支援センターに専用の相談ダイヤルを設け、保健師等が相談を受け、必要に応じ個別に家庭訪問を行うなど、支援を行っております。  パパママ学級をオンライン開催すれば、感染の危険もなく、対面による意見交換や保健指導も可能となりますので、実施を検討してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症が終息しない中においても、安心して妊娠、出産、育児ができるように、きめ細やかで寄り添った支援に努めてまいります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 100: ◯議長大野一生君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 101: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 102: ◯教育長(早川三根夫君) まず、不登校児童生徒への対応の御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、これまで不登校ぎみであった児童生徒が、3か月に及ぶ臨時休校後に登校できるようになったケースが幾つかあったと聞いております。1日3時間の分散登校によるスタートはハードルが低く、長期休業明けには、ストレスの軽減にも効果があったと推測されることから、来年度以降も期間を短くして実施できるかどうか、検討してまいりたいと考えております。  臨時休業中は、3回以上の家庭訪問のほかに、5月12・13・14日に困りごと電話教育相談重点期間、27・28・29日は希望者に対する個人懇談を行ってまいりました。勉強で分からないことがある、新しい仲間とうまくやっていけるかといった相談が多く、不安に感じながらの生活であったことがうかがえます。それぞれの不安や悩みについて、主に学級担任とスクールカウンセラーが対応し、話をよく聞き、助言等を行いました。  学校再開後に行った家庭での生活状況についての調査では、臨時休業中の気持ちとして、児童生徒の約8割が、友達や先生と会えなくて寂しい、早く学校へ行きたいと前向きな気持ちとして感じていますが、約2割は学校再開に対して気が進まないという思いでした。理由は様々であり、一人一人の状況に合わせて個別に支援していく必要があります。  中学校区ごとに配置しているほほえみ相談員は、不登校傾向にある児童生徒に家庭訪問をするなどして、活動の場が家庭以外の場に広がるように支援しております。臨時休業中にも家庭訪問を行い、対面で話ができないときは、手紙や予定を渡すなど、学校とのつながりを大切にして活動してまいりました。  先生やほほえみ相談員からの励ましや温かい言葉によって、児童生徒は安心感を持ち、心の安定が図られます。児童生徒には、常に相談できる存在があるということを発信しつつ、ほほえみ相談員を窓口の1つとして、不登校児童生徒一人一人の不安や困り事について把握するとともに、その不安の軽減に向けて、保護者とも相談しながら、学校内外の組織と連携を図りつつ、ケース会議を設けるなどして支援してまいります。  大きく2点目、学校のアレルギー疾患対策についての御質問にお答えいたします。  ガイドラインに記された緊急時の対応は、多くの失敗や教訓により導き出された重いものであり、本市においても、エピペンを緊急に打ち、救急車を呼ばなければならない緊急事態があり得、そのために全ての教員が担当する子どものアレルギー情報を理解し、緊急時のエピペンの保管場所と迷わず処置することを学校に徹底していきたいと思っております。  平成29年に厚生労働省により策定されたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を基に、議員御紹介の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、文部科学省の監修の下、令和2年3月に公益財団法人日本学校保健会より改訂されました。  その中での主な変更点として、食物アレルギー対応委員会により組織的に対応する等の学校給食における食物アレルギー対応の原則、修学旅行等が海外の場合は旅行業者と共に連携し、最大限の配慮を依頼、調整する等、新規に明示されました。  2点目の、本市の学校における食物アレルギー対応につきましては、今回のガイドラインの改訂内容を確認するとともに、岐阜市学校給食における食物アレルギー対応の手引に従って、医師の指示に基づき、保護者と学校が面談の上、児童生徒一人一人に合った対応方法を決定しております。また、修学旅行等の宿泊を伴う活動の際には、旅行業者や宿泊施設と連携し、アレルギーの原因となる食材の除去や代替食の提供等の配慮を行っております。  3点目、現在、学校等にエピペンを持参及び保管している児童生徒数は、幼稚園、小中学校合わせて205人おり、保管場所も職員室や保健室、ランドセルの中など、児童生徒一人一人に合わせて管理しております。  エピペンの研修につきましては、アナフィラキシー等の症状が現れたときに全教員が適切に対応できるよう、毎年年度初めに校内で食物アレルギー対応に関わる会議や研修をしております。その研修は、学校医などの専門家やアレルギー対応の中心的役割を担う養護教諭が講師を務め、当該児童生徒のアレルギー対応の情報共有や緊急時の対応の確認などを行っており、併せてエピペンの使用方法も研修しております。  親御さんは、お子さんのアレルギー症状を心配され、学校の先生に、いざというときにエピペンを使って適切に対応してほしいと信頼を寄せていらっしゃるわけですから、そうしたお気持ちに沿って、児童生徒のかけがえのない命を守り抜くために、医師や保護者と連携を図りながら、日頃のきめ細かい配慮と、いざというときにそこにいる教員だけでもすぐにエピペンが打てるようにしてまいりたいと思っております。 103: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 104: ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 新型コロナウイルス感染拡大の非常事態の状況下、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に寄せられた相談とその対応についてお答えいたします。  「エールぎふ」が令和2年3月から5月の3か月間に対応した延べ相談件数は、3,185件で、非常事態宣言時に一部業務を休止したにもかかわらず、昨年度同時期の9割程度の相談件数がありました。そのうち、児童虐待の新規相談受付件数は62件で、昨年度より若干減少しているものの、延べ相談件数は1,449件で、昨年度と比較して327件増加しています。  議員御指摘のとおり、学校、保育所、幼稚園等の休業や外出自粛による在宅時間の大幅な増加、仕事や収入の減少など、不安な生活が続くことで家庭の中でのストレスの高まりが見られました。  「エールぎふ」に寄せられた相談には、インターネットやゲーム依存など、休校による子どもの生活リズムの乱れ、休園や外遊びの制限などによる育児疲れ、在宅勤務で子どもと一緒に過ごす時間が増えたために気づく、気になる我が子の姿の相談などがございました。  特に今回の長期にわたる非常事態の状況下では、子どもは学校という居場所を、大人は職場という日常を突然奪われたことにより、家族間のバランスが大きく崩れ、子どもに暴力を振るってしまったと子どもの一時保護を求めた例や、親に叱られ続け、子どもが警察に助けを求めたケースなど、親子関係の悪化が見られる相談も見受けられました。また、例年なら、学校等が捕捉していた虐待等の兆候が見落とされることも懸念しておりました。  そこで、「エールぎふ」では教育委員会と連携し、4月に相談窓口の周知を行いました。教育委員会から配付したみんなの電話相談チラシに「エールぎふ」の相談窓口及びDV相談の電話番号を加え、「エールぎふ」のリーフレットも併せて学校から配付していただきました。  4月末には、国から示された子どもの見守り強化アクションプランにより、要保護児童対策地域協議会で登録している要支援児童については、週に一度、状況把握することとされ、関係機関に報告をいただきました。また、寄せられた相談に対し、「エールぎふ」では、まずは親と子の頑張っている今の姿を認め、いらいらしたときの対処方法を助言しました。関係がこじれてしまった親子に対しては、臨床心理士によるカウンセリングを実施し、親が自分の気持ちを見詰めることで、我が子に向き合い、どう関わるとよいのか一緒に考えたり、親と子それぞれの思いを聞き取った後、親子でゲームを楽しみながら、子どもの頑張りを親に伝えたり、親の気持ちを子に伝えたりするなど、親と子の心のケアや関係修復に努めております。  いずれにいたしましても、大きく変化する生活環境の中で、引き続き子どもの声にじっくりと耳を傾け、思いや不満を受け止めながら、親子や家族の関係改善に向け、丁寧な相談支援に取り組んでまいります。 105: ◯議長大野一生君) 市民協働推進部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 106: ◯市民協働推進部長石原徹也君) 岐阜市女性センターに関する3点の御質問にお答えいたします。  女性センターは、平成14年1月、JR岐阜駅高架下のハートフルスクエアーG内に男女共同参画社会を目指す拠点施設として開館し、男女共同参画に関する学習機能、情報収集・発信機能、交流機能、女性が抱える様々な課題に応じる相談機能を持つ施設として運営され、令和元年度には、約1万3,000人の方々に御利用いただきました。  そこで、1点目の御質問、女性センターの見える化に向けたこれまでの取組状況についてでございます。  認知度を向上する取組といたしましては、SNSの普及に対応して、昨年8月に女性センターインスタグラムを開設し、市フェイスブックとともに、女性相談や各種講座等の情報を掲載しております。本年6月には、ジェンダーについて考えるユーチューブを立ち上げるなど、より多くの市民の皆様が手軽に情報を得られるよう取り組んでおります。  また、ハード面では、昨年3月に館内の誘導サインを見直し、ハートフルスクエアーGの1階、2階の出入口から総合受付まで、来館者の皆様が迷うことなくアクセスできるよう、館内の各所に誘導サインを設置いたしました。こうした認知度向上や見える化の取組は、今後も継続して進めてまいります。
     2点目の、ハートフルスクエアーG内のパソコンルームの活用方法でございます。  議員御案内のパソコンルームは、ハートフルスクエアーG内の2階にある貸室の1つで、現在は固定式のデスクトップ型パソコンのため、パソコンを必要としない活動の場としては利用しづらい状況でございます。  本年度は、パソコンのリース期間の終了に伴い、ノート型パソコンとの入替え及び室内のWi─Fi環境の整備を予定しております。これにより、パソコンルームの多目的な利用が可能となりますことから、女性センター等が主催する講座や会議、交流会などの幅広い活動の場として活用してまいりたいと考えております。  3点目の、女性活躍社会の実現に向けた女性センターの今後の展望についてでございます。  議員御紹介の市民編集委員は、センター主催の女性活躍応援セミナーの受講生でした。他の受講生の中には、自ら起業したり、再就職したり、市民活動団体を立ち上げたりと、セミナー受講をきっかけに活躍する女性がいらっしゃいます。  また、最近では、好きな時間に働きたいというニーズがあること、また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、在宅勤務、モバイルワークやサテライトオフィス、コワーキングスペースで仕事を行う施設利用型勤務など、働き方も多様になってきております。そこで、ICTを活用した多様な働き方の紹介や、それに対応できるスキルを身につけていただく取組を行うなど、自分の特技や経験を生かし、活躍したいと願う女性の支援を進めてまいりたいと考えております。  一方で、こうした変化に伴い、女性が抱える課題も複雑化することが懸念されることから、引き続き相談者に寄り添い、悩みの解決の糸口となる相談業務にも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、本市に暮らす人々が、自らの未来を選択でき、意欲を持って輝くために、女性センターがSDGsの理念を踏まえ、女性の様々な課題解決の中心となれるよう、これからもその役割をしっかりと果たしてまいります。    〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長大野一生君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 108: ◯27番(辻 孝子君) それぞれ、丁寧な御答弁、ありがとうございました。  若干の意見と要望だけ述べさせていただきます。  コロナ禍の消費者対策ですけれども、今のところ幸いにも岐阜市では感染症に便乗した詐欺などはありませんけれども、これから注意喚起、第4期の消費者基本計画に沿った注意喚起、情報発信をよろしくお願いいたします。  それから、妊産婦への感染予防対策ですけれども、初産にしても、経産婦にしても、妊娠、出産は毎回大変な不安を抱えます。どうかきめ細やかな寄り添いをお願いをいたします。  それから、学校再開における児童生徒への配慮についてでありますが、様々な状況から環境に適応することが困難と思われる児童生徒への学校での目配りを、どうぞどうぞきめ細やかにお願いをいたします。  それから、緊急事態宣言の解除に伴いまして、社会が動き出したこれから、DV、また、児童虐待のいろんな情報が入ると思います。どうかその辺もよろしくお願いいたします。  それと、子どもの心を育てるために今何ができるかが必要だということですけれども、もう一度原点に立ち返るときがこのウイズコロナのときかもしれません。人の心を育てるということは非常に時間がかかることでありますし、手探りの状態でもあります。「エールぎふ」のスタッフの皆さんの健康、そして心身の健康状態をきちっと保っていただいて、取り組んでいただきたいと思います。そのために、「エールぎふ」の専門スタッフのような方々は引く手あまたでございます。どこの市町でも本当に必要とされるわけですけれども、絶対人数が少ないわけでございますので、これは柴橋市長へのお願いでございますが、ぜひ、正規職員の枠を、専門スタッフの、広げていただきたいことを要望させていただきます。  それから、アレルギー疾患ですけれども、アナフィラキシーショックは、本人はとても苦しいものでありますし、命に関わることでございます。どうかガイドライン、指針に沿って、適切な対応をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。  最後に、女性センターでありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。立地条件がいいということですので、これ以上の立地条件はないと思います。ぜひぜひ存在感を大きく示す工夫をさらにさらによろしくお願いをいたします。  それと、今後、女性の就労とか働き方とか、多様化が急激に進むことが予測されますので、それぞれの潜在能力を上手に引き出すような取組をお願いをいたします。そして、エージレスで活躍できる人たちの対応もますます必要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 109: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後5時4分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      山 口 力 也  岐阜市議会議員      井 深 正 美 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...