岐阜市議会 2020-06-02
令和2年第3回(6月)定例会（第2日目） 本文
〔私語する者あり〕
自民岐阜を代表して質問させていただきます。
質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表すとともに、罹患された方にお見舞いを申し上げます。また、医療や介護、福祉をはじめとした日夜御尽力されている全ての皆さんに感謝申し上げます。
また、先般お亡くなりになられました細江茂光前市長に対し、自民岐阜を代表して、この場をお借りして、心よりお悔やみ申し上げます。
それでは、
発言の通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルスについてお尋ねをいたします。
昨年末から中国を発端として、世界的に感染拡大が生じている新型コロナウイルスでありますが、国内では４月７日に、国は、東京都をはじめ７都府県に対し緊急事態宣言を発令、また、同月１６日には、これを全都道府県に拡大しました。
本市においては、初の感染者発生は３月１７日でありましたが、同月３１日にクラスターとなる感染者が４例目として発生し、さらに、４月７日に別のクラスターも生じたことから、感染者数は瞬く間に増加し、同月１１日に５０例目を超えました。
このような急激な感染拡大に、地域内の医療体制の崩壊も生じかねない、市民の生活に大きな影響を与えかねないというようなことを非常に懸念されたところでありました。
こうした中、市長は、４月１０日に市独自の非常事態宣言を出し、市民、企業、関係団体へ感染拡大防止を呼びかけるとともに、１３日に岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置し、県と連携し、クラスターの早期終息に取り組まれました。その後、本市の感染者拡大のペースは鈍化し、５月５日にはクラスターの終息が発表されました。その後、５月１４日に、政府は、岐阜県を緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定し、全国についても同月２５日に解除となりました。
本市におきまして、６月１日に小中学校の入学式、始業式が行われ、学校登校が再開するなど、市民生活は徐々にではありますが、前に向かって進んでおります。
国は、５月の初めに新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されました。これは、人との距離確保、マスク着用、小まめな手洗いの３つの基本を前提に、個人の感染対策、日常での基本的生活様式、買物や食事、スポーツなど場面別の生活様式、働き方の４項目に分かれており、生活や社会のあらゆる場面で感染予防策に取り組むことによって、再流行を抑えようと考えられている内容となっております。
このような日常生活での感染予防策を心がけることで新規感染者の発生を抑え、医療崩壊を防ぐことができます。また、自らを感染から守るだけではなく、周囲に感染を拡大させないことにもつながることから、新しい生活様式の実践は大変意義のあることに思います。
そこで、市長にお伺いいたします。
今後の新型コロナウイルス社会における新しい生活様式の中での市政運営について市長の考えをお聞かせください。
続きまして、いじめ防止に向けた取組について教育長にお尋ねをいたします。
昨年７月に起きました岐阜市でのいじめ重大事態から早くも１年を迎えようとしています。お亡くなりになられた生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
事態発生以来、岐阜市では様々ないじめ防止に向けた取組をなされてきたと認識しておりますが、改めてこのような事態が二度と起きないよう、いじめ防止に向けたこれまでの取組と本年度から配置されましたいじめ対策監の活動について、各学校の取組について教育長にお尋ねをいたします。
次に、小中学校へのタブレット導入について教育長にお尋ねをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、文部科学省の資料によりますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であると。このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクル徹底等を進めることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとのことであります。
コロナ禍においての学校の長期にわたる休業で、リモート学習、ウェブ授業といったような新たな学習の形も注目されておりますが、まだまだ現状はそのような学習が行える環境が整っておりません。今回、岐阜市内の全ての中学３年生にタブレットを配付し、活用されるとのことですが、岐阜市におけるＧＩＧＡスクール構想の概要と進捗について、タブレット端末導入後の活用について教えてください。
続いて、小中学校等体育館への空調設備、エアコンの整備について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
今年度から小中学校の体育館にエアコンを整備することとなっておりますが、以下、４点についてお尋ねをいたします。
１点目に、教室にエアコンを設置したときには動力は電気でありましたが、今回はどのような動力源とするのか、教えてください。
２点目に、体育館は避難所として利用することを想定されておりますが、災害時の使用についてどのようにされるのか、教えてください。
３点目に、エアコンの整備は令和６年度までの５年計画と聞いておりますが、どのような順序で整備していくのか、教えてください。
４点目に、今年度の整備は、緊急防災・減災事業債を活用しての整備と聞いておりますが、緊急防災・減災事業債は令和２年度までとなっておりますが、活用期限までもう少し整備が進められないか、今後の計画について教えてください。
続いて、防災監兼都市
防災部長に、コロナ禍における避難所運営についてお尋ねをいたします。
近年、大型の台風の上陸やゲリラ豪雨といった自然災害が頻発しております。昨年も台風１５号、１９号などでの大きな被害は記憶に新しいところであり、岐阜市においても、そうした自然災害を想定した準備は欠かせない状況であります。いつ発生してもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震も含め、あらゆる災害を想定した市民の防災計画、避難計画は重要であります。
そのような中、現在のまだ終息していないコロナ禍において、コロナを想定していない従前の計画に加えて考えねばならないことが多々あるかと思います。
そのような観点から、１点目に、避難所における３密回避についてお尋ねをいたします。
２点目に、コロナ禍における地域防災計画の見直しや、先般、既に感染症防止対策に配慮された形での防災訓練を行っている市内の地域についてのニュースもありましたが、そうしたコロナ禍における防災訓練の在り方について、そして、また、全市への展開について教えてください。
３点目は、１点目に、避難所の３密回避についてお聞きしましたが、そもそも避難所に避難しづらい方、例えば、障がいがあって移動が難しかったり、環境の変化に対応しづらく、避難所に行けない方も多くいらっしゃると認識しておりますが、そういった方の多くは、在宅での避難も想定されます。また、そういう事情がない方でも、避難所へ向かうこと自体が危険な場合もありますし、コロナの第２波、第３波というような話もありますが、状況によっては、感染症拡大防止の観点から、とても人が避難所に集まれる状態ではないというようなことも考えられますが、様々な状況における在宅避難における備えについて教えてください。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策支援金の給付について経済部長にお尋ねをいたします。
経済活動の再開に向け、新型コロナウイルスの感染防止策を取った市内の小売業やサービス業者の約９，０００事業所を対象に一律５万円の支援金を給付することを先月に専決処分されました。緊急事態宣言は解除されて１か月近くたつものの、まだまだ経済活動の再開は以前のようには戻っておらず、市内の多くの事業者の方が御苦労されている中で、岐阜市がしっかりとそうした事業者を支えていただきたいし、ありがたい事業だと思っております。
しかしながら、聞くところによりますと、今回は小売業、サービス業を対象にされたとのことですが、市内で小売業、サービス業をしながらも、市役所から案内がない事業所もあるように聞いております。
また、今回対象になっていない卸売業を本業としながらも、実際には、店舗にて一般の顧客相手に小売業を行っているような事業所については、今回の事業の考え方から、支援金の対象となり得ると思いますが、そのあたりの線引きが分かりにくいとのお話も聞きます。
そのような観点から、１点目に、今回、この事業の対象事業所の抽出について、どのような形で抽出されたのかについて教えてください。
２点目に、対象業種かが不明確な場合の対応について教えてください。
最後に、市街化区域内の農業用水路の維持管理について経済部長にお尋ねをいたします。
先般、私の下に市街化区域内の農業用水路を維持管理されている組合の皆さんから御相談を受けたところであります。その方々のメンバー構成は、多くが、大半が７０代、８０代、そういった方々でありまして、そういった方が水田を持つ地域でありますので、水田の時期、春と秋に年２回、農業用水路のしゅんせつ、清掃をされているとのことでありましたが、現在、農業の担い手不足が言われる中で、また、そうした作業についても大変高齢でもう難しい、今までやってきた形ではできない、そういった御相談を受けたところであります。市内には、市街化区域内で水田を作っておられる、そうした地域がたくさんある中で、そのような御苦労はその地域だけではないと考えられるところであります。持続可能な農業、そして、市内の都市近郊農業をしっかりと守っていく、そんな中、こうした農業用水路の維持管理についても持続可能な形で継続されていかなければいけませんし、大切な事業ではありますけれども、これが現在難しくなっているということでありまして、今後について不安が残るところであります。
そうした観点から、１点目に、岐阜市として、水路清掃等についての現状認識についてお尋ねをしたいと思います。
２点目に、今後の維持管理について岐阜市の考え方を教えてください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
7:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
8:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス社会における新しい生活様式での市政運営についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスに対しましては、治療薬やワクチンがない中、国内外では感染拡大が続いている地域もあり、予断を許さない状況にあります。
今後、国内において、人々の動きが活発になることで、再度の感染拡大も想定されます。そのため、新型コロナウイルスが存在するという前提に立って、新しい生活様式を確実に実践するウイズコロナの考え方を土台として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくことが必要となります。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組み、感染拡大を抑えることができる社会を築くことが大変重要であると考えております。
そこで、市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、非常事態宣言を解除した５月１６日にコロナ社会を生き抜くための皆様へのお願いをお示しし、あらゆる経済活動や市民活動において感染防止を土台に置く、ウイズコロナの考え方の下、感染防止を徹底していただくことをお願いしております。
また、本市の市有施設の開館、イベントの再開に当たっての対応方針や緊急対策を盛り込んだ新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策を同日策定、６月５日には第２版を策定し、全庁体制で取り組んでおります。これまでに感染拡大の早期収束のために感染症対策チームを、また、経済対策への迅速な対応を図るため、経済対策チームを立ち上げ、他部から健康部や経済部の職員を増員して、全庁体制で対応に当たっています。とりわけ市民の皆様１人につき１０万円を支給する特別定額給付金につきましては、速やかに市民の皆様のお手元に届けるため、全庁各部からの応援による１００人以上の体制で取り組み、１５日現在、本市の約１８万２，０００世帯のうち、約１５万２，０００世帯、全体の８３．５％に当たる皆様にお渡ししたところです。
さらに、現在は新しい生活様式を実践しながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくべき局面に入っていることから、新たに事業者の方から御意見をお聴きする場を設け、引き続き経済対策を推進してまいります。
今後も市政運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組み、ウイズコロナの考え方の下、オンライン教育やテレワーク、避難所の運営など、様々な分野で引き続き市民の皆様、事業者の皆様が直面している課題に対し、適切な対策を講じていきたいと考えております。
9:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
10:
◯教育長（
早川三根夫君） ２点御質問いただきました。
いじめの防止に向けたこれまでの取組についての御質問にお答えいたします。
まず、亡くなられました生徒の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
いじめの未然防止や早期発見、早期対応の中核を担ういじめ対策監７０名を市立学校全てに配置し、いじめ防止のための総合的な取組の下に、各校において、いじめ防止に向けた活動を行っております。臨時休業中の４月、５月は、いじめの早期発見、対応への取組を具体化するなど、学校いじめ防止基本方針の見直しと周知、いじめの未然防止に向けた教職員の資質向上のための研修や具体的な事例を基にした研修を実施し、いじめは見ようとしないと見つからないものであることから、教職員が独りぼっちの子をつくらないという固い決意の下、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組むことを確認いたしました。
６月２９日から７月４日をいじめ防止強化週間と設定し、いじめ対策監を中心に、各校において、いじめ防止に係る講演やビデオの視聴など、児童会、生徒会が中心となって、いじめ防止の取組について話し合ったりするなど、各校で様々な取組が計画されております。
これらの取組は、子どもたち自身が、子どもたちの活動として取り組むことが大切です。子どもたち自身がいじめを許さない、いじめ防止に向けてこんな取組をしていきたいといった思いを持って、児童会、生徒会が中心となって主体的に活動できるような指導や援助について、いじめ対策監が具体的に取組、提案をしております。
毎月３日のいじめを見逃さない日については、教職員や地域の大人が自らの体験を語りかけるなど、年間を通じ、各校において工夫した取組にします。第１回の６月３日においては、分散登校中ではありましたが、ほとんどの学校で午前、午後の２回、校長自らがいじめを絶対に許さないという強い決意を表明いたしました。
今後は、いじめアンケート及び情報提供アンケートを実施してダブルチェックをするなど、何か心配なことがある児童生徒には、校長が先頭に立って、いじめ対策監を中心に組織的な対応ができるよう研修で再度確認してまいります。
各校においては様々な取組がなされています。教師や保護者、地域の方がいじめに係る経験を語るなど、身近な大人自身がいじめに向き合う姿を示し、子どもたちと直接交流する。言われてうれしい言葉について話し合う。ＳＯＳの大切さ、ＳＯＳの出し方について学ぶロールプレーイングなど、児童会、生徒会を中心とした、仲間の誰も独りぼっちにさせないという子どもたち自らの問題意識に立った取組を展開されるよう、今後も対策監が中心になって取り組んでいきたいと考えております。
２点目、タブレットの導入と今後の活用についての御質問にお答えいたします。
国は、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、いわゆるＧＩＧＡスクール構想に関し、児童生徒１人１端末の整備完了時期を、従来の令和５年度末から今年度末へと大幅に前倒しいたしました。６月４日に連携協定を結んだＮＴＴドコモが、早速１０日に各中学校で教員研修を実施し、受験を控える中学校３年生、約３，３００名について、タブレット端末の貸与を６月中には完了する予定です。
今後も、教育委員会といたしましても、児童生徒１人１端末の整備を推進していきたいと考えております。
本市のＩＣＴ環境の整備は、２０１６年には中核市最速で当時の国の目標を達成いたしましたが、安全のため、学校における使用を前提としており、家庭のネットへの接続は制限する設定となっておりました。長期の休業により、子どもも保護者もストレスを抱え、不安を持っての再開となりました。また、今後、コロナや自然災害等により、再び休校になる場合も予測されます。そうした緊急事態にあって、児童生徒と教職員がつながり、学びを保障でき、心の安定を図るためにも、家庭でオンライン授業ができるＩＣＴ環境の必要性を強く感じたところです。オンライン学習には、双方向性のある同時進行の同期型授業と、自分のペースで進める、今回、本市が提供した動画配信の非同期型の授業、学習以外の活用等、それぞれの有効性があることが分かってまいりました。
それらと学校における対面授業が、それぞれの特性を生かすことで効果的な学びをつくり出すことになります。オンラインのメリットを生かし、グループウエア機能を活用し、ファイルやスケジュールの管理、メッセージの送信も可能であることから、学校からの連絡、安否確認や児童生徒からの質問、相談にも活用が期待できます。タブレットのような端末は、自分用として使いこなすことが高度な活用につながることから、マイタブレットとしての活用を期待しております。各自が持ち帰って使用する場合のウイルスや有害サイトの閲覧等に係る心配については、情報セキュリティー教育の充実と対策ソフトの導入で取り組むことになります。
今後は、ＮＴＴドコモによる
ツール提供や市内教職員で構成されるＩＣＴ活用推進委員会による検討により、一人一人の学びの足跡を可視化し、教師がそれを基に励ましやアドバイスを送り、さらに取り組んでいくという、児童生徒自身がＰＤＣＡを動かし、そのキャリアを蓄積する取組への構築を目指してまいります。
２１世紀型スキルと言われてから、２１世紀も２０年たちました。オンライン教育ができる環境の構築により、一斉の授業から個別最適化された学びへの態勢が整うことになるものと考えております。
11:
◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
12:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 小中学校等体育館への空調整備、エアコン整備につきまして、４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、動力源について及び２点目の、災害時の使用については関連がありますので、一括してお答えをいたします。
本事業は、よりよい教育環境を実現し、児童生徒の健康を守ること並びに災害時の避難者の健康を守ることを目的に、指定拠点避難所、指定避難所になっている小中学校や旧小学校体育館など、合わせて７２館に空調を整備するものであります。
小中学校は、近年の猛暑から市民の生命を守るため、災害時にライフラインが途絶した際でも空調設備を使用することが求められます。また、既に教室に設置した空調設備は、電気を動力源としていることから、動力源の多重化の観点により、ガス式の電源自立型空調設備を設置いたします。電源自立型とすることで、停電時でも体育館の空調を使用することが可能となります。
なお、教育環境、コスト、維持管理性・環境性、施工性及び防災力の５項目について総合的に比較した結果、都市ガスを使用する体育館は６０館、ＬＰガスを使用する体育館は１２館といたしました。
次に、整備順序についてお答えをいたします。
令和２年度の整備につきましては、昨年の９月議会で御説明を申し上げましたが、全７２館のうち、水害または土砂災害の際に地区公民館を避難所として使用することができない地域の体育館１５館といたします。その他の体育館５７館は、小学生は中学生に比べ体力面から熱中症の危険性が高いこと、小学校は、指定拠点避難所として、各地区に満遍なく配置されていることから、小学校を優先いたします。
その上で、令和２年度に整備を行う１５館を除く３５館について、地域に偏りがないよう配慮しながら１５グループに分け、災害時に利用できる体育館、生徒数が多い学校の体育館を優先し、令和３年度及び令和４年度の２年間で全ての小学校を整備いたします。
その後、令和５年度及び令和６年度で、中学校について同様の条件で整備を行ってまいります。
最後に、緊急防災・減災事業債の活用についてお答えをいたします。
今年度整備を行う１５館につきましては、緊急防災・減災事業債を活用し、整備を行います。
一方で、緊急防災・減災事業債は、現在のところ、今年度までを期限としている中、今年度に契約締結した工事までが対象となることから、来年度に実施予定の１５館についてもこれを活用できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市
防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
14:
◯防災監兼都市
防災部長（留田 隆君） コロナ禍における避難所運営に関する３点の御質問にお答えします。
災害時の避難にあっては、自らの命を自らが守る自助意識を持ち、適切な避難行動を取っていただくことが基本となります。新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない状況におきましても、危険な場所にいる人は避難することが原則です。この場合、身の安全が確保される方については、親戚や友人宅への避難、在宅避難の可否など、避難所以外の避難について事前に検討していただくことや、避難所へ避難する場合は、感染症予防に関する備蓄品を各自用意するなど、市民の皆様が避難への事前対策を行うことが大切となります。本当に避難が必要な人が適切な避難行動を行うことで、避難所における感染症のリスクが低減することから、本市では、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、その中においても事前対策を周知啓発していくこととしております。
そこで、１点目の、避難所の３密回避についてお答えします。
避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編では、避難者同士の密集を防ぐため、十分な間隔を確保した居住スペースのレイアウトを事前に検討するとともに、簡易型避難所テントなどの資機材を積極的に活用することとしております。加えて、感染した際に重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する要配慮者の居住スペースや、発熱や体調不良の方を隔離するための専用スペースを教室などを利用して確保する分散避難に取り組むこととしております。
さらに、避難スペースが密閉された空間とならないよう、小まめに換気を行うことや物資配布時には、代表者が一定の距離を確保し、並ぶことなど、避難所における３密を回避するための対策をあらゆる面から記載しております。
次に、２点目の、地域防災計画の見直し及び防災訓練の全市展開についてでございます。
本市の地域防災計画は、災害対策基本法第４２条に基づき、市の防災会議が、国の中央防災会議が策定する防災基本計画に基づき作成し、毎年、必要に応じ修正を加えております。この場合において、県の地域防災計画に抵触するものであってはならないこととされております。
本年５月に国の防災基本計画が修正され、風水害対策において、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上で取るべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として、安全な親戚、知人宅等も
選択肢としてあることなど、避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとされました。このことは、避難所での感染症リスク低減につながることから、本市が作成したマニュアルに記載の上、避難への事前対策として、市民の皆様に周知啓発してまいります。
また、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正との整合、市が独自に行う感染症対策資機材の備蓄などをまとめた上、今年度の市防災会議に諮り、本市の地域防災計画に的確に反映してまいります。
次に、防災訓練の全市展開についてでございます。
本市において、防災訓練は、地域防災計画に基づき、災害応急対策が迅速かつ的確となるよう、毎年、全地区で自主防災組織と連携して実施されております。また、その内容を随時見直し、防災環境の変化に対応した実効性の高いものとなるよう努めているところでございます。
そのため、先般開催されました自主防災組織連絡協議会常設委員会において、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編の配布に併せ、感染防止対策に十分配慮していただきながら、各地区において、本マニュアルに基づいた訓練の実施をお願いしたところです。引き続き各地区において、災害時の感染症対策に対し理解が深まるよう、地域が主体となった訓練の実施を支援してまいります。
御質問の３点目、在宅避難における備えについてでございます。
災害時には、物資調達先の被災や搬送の遅れ、ライフラインの停止などが見込まれ、一時的な物資の不足が想定されるため、平時より家庭において食料等の自主的な備蓄が必要となります。
このため、本市は、地域防災計画において、最低限の生活を確保するため、世帯人数の最低３日間、推奨１週間分の食料、水、携帯または簡易トイレ、トイレットペーパー等の個人備蓄に努めることとしております。また、停電時の対策として、懐中電灯や乾電池に加え、携帯電話用モバイルバッテリーや車から電源を確保するための変換器などの備蓄を推奨しております。その上で、各個人の状況に応じ、避難生活を継続するために重要な物、例えば、持病に対する常備薬やコンタクトレンズ、医療器具のバッテリー等をまとめておくことなど、日常的な対策について求めております。
また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編におきまして、マスクや石けん、体温計等の備蓄のほか、避難所受付の混雑回避につながる避難者カードの事前作成及び健康状態チェックカードの記入などの事前対策の重要性を記載したところです。
いずれにいたしましても、災害対策の基本は、自分や家族を自らが守る自助であります。日頃から市民の皆様一人一人が積極的に防災対策に取り組んでいただくことが重要でありますので、市民個人ができる事前の防災対策促進のため、広報ぎふやホームページなどの各種媒体での広報に努めるとともに、地域の防災訓練や出前講座などの機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいります。
15:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
16:
◯経済部長（
大久保義彦君） 岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金の給付について２点の御質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的に必要な対策を講じた市内の事業所に対し、一律５万円を給付する新型コロナウイルス感染症対策支援事業を実施しております。
また、広く本事業の周知を図るため、各事業所への案内
文書の郵送をはじめ、新聞報道、市のホームページ、市のＳＮＳ、広報ぎふなどによる告知など、幅広く対応を進めてまいりました。
対象事業所の抽出につきましては、市民生活に身近な小売業、サービス業といった店舗を中心に感染防止に努める事業所を対象とし、日本標準産業分類に基づき抽出したものでございます。支給対象につきましては、約９，０００事業所を想定し、例えば、卸売業を中心とした業態であっても、小売としての側面を併せ持った事業所であれば、その実態が申請書類や写真等で確認でき次第、支給対象として対応しているところでございます。
このように、客観的な根拠資料などから支給対象とみなせる場合もございますので、判断に迷う場合には、担当課にお問合せをいただきますようお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対策を実施している小売業、サービス業の皆様方に対しましては、実情に合わせた柔軟な対応を行ってまいりますので、本事業を積極的に御活用いただきたいと考えております。
続きまして、市街化区域内の農業用水路の維持管理について２点の御質問にお答えをいたします。
農業には、食料を供給する役割だけでなく、洪水防止や地下水の涵養、良好な景観の形成など多面的な役割や機能を有しており、それらがもたらす効果は、市民全体が享受しているところでございます。
このため、農業用水路をはじめとした農業インフラを将来にわたり適正に維持管理していくことは重要な課題であるものと認識しております。
一方で、農業用水路等の農業施設は、水田での稲作等に必要不可欠な施設であるため、まずは、直接的な受益者である農家の皆様が営農に必要な時期、必要な範囲で水路清掃等、最低限の維持管理を行っていただくことが基本であると考えております。
１点目の、水路清掃等についての現状認識についてでございますが、市街化区域内における農地は、宅地化等の進展により大きく減少しており、そのため、農業用水路は、市街地の中を縫うように走っております。また、農業者の高齢化が進む中、こうした作業への御負担も大きくなっているものと認識しているところでございます。
このような状況を踏まえ、本市では、農業用水路の清掃等について、地域の農業者の団体に有償でお願いし、しゅんせつした土砂は、市が撤去処分を行っております。また、土砂しゅんせつが困難な暗渠部における作業につきましては、市が専門業者に委託を行っているところでございます。
２点目の、今後の維持管理についてでございますが、さきに申し上げましたように、農業者の高齢化と後継者不足から、農業施設を維持管理することが今後ますます困難となっていくことが予測されます。
本市では、こうした状況を十分認識した上で、ＪＡ等農業関係団体をはじめ、国や県、土地改良事業団体連合会など関係機関との連携を図り、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、持続可能な開発目標・
ＳＤＧｓに掲げられている持続可能な農業の実現に向けて、農業者の皆様とともに、適切な維持管理の方法について今後も研究してまいります。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
大野一生君） １２番、
石川宗一郎君。
〔
石川宗一郎君登壇〕
18: ◯１２番（
石川宗一郎君） それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望と意見だけ述べさせていただきます。
まずは、市長にコロナウイルス社会における新しい生活様式の下での市政運営についてお答えをいただきました。
コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組んでいかれると、そのようにお答えをいただきました。これから、岐阜市においても、長い時間、期間の自粛の影響もこれから具体的に目に見えてくることになるかと思います。現在も市民の皆さん、また、学校に通う子どもたち、その親さんや、また商売される事業者の皆さんそれぞれが、新しい環境の中、大変難しい問題も抱えていると思います。そうした状況にも合わせて、しっかりとお支えをいただきながら、取り組んでいただきたいと思います。
続いて、いじめ問題につきまして、教育長にお答えいただきました。
いじめ対策監の活動に期待するところでありますけれども、こうしたいじめは許さない、そういった風土を対策監の活動、そうした対策監を中心に学校全体で、そして、児童生徒、また、地域や様々な面でそうした風土をつくっていかなければいけないと思います。これからの取組に期待するところであります。
また、タブレットについて御答弁ありがとうございました。
今後、児童生徒１人１台の整備を推進されていくということであります。こうしたコロナの今後の第２波、第３波というようなことも言われておりますけれども、もし万が一、また長期の休業もせざるを得ない、そのようなことも、考えたくないですが、想定していかなければいけない、そんな中で、できるだけ早くに、早期にそういった整備をしていただけるようにお願いしたいと思います。また、活用に関しては、今現在の児童生徒といった子どもたちは、生まれたときからインターネットがある、そんな世代であり、新しい機器や、そうしたものに対する対応力というのは非常に高い、そんなふうに思っております。子どもたちにとっては、スムーズに取り入れられるものかも分かりませんが、私も含め、大人になってからインターネットに出会った世代でもありまして、また、これを活用していく教職員の先生方も同様ではないかと思います。
これから、そうした新しい形でのＩＣＴ機器を取り入れた活用について、しっかりと研究もしていただきながら、子どもに教えるというよりも、子どもたちから習う、ある意味ではそういったことも、そういう感覚も大事ではないかな、そんなふうに思います。新たなＧＩＧＡスクール構想に期待をしております。
エアコンについても御答弁ありがとうございました。
これから大変暑い時期になってまいります。今年の夏には間に合いませんが、これから順次エアコンが整備されていくということで、我々自民岐阜としましても、国のほうにこれまで要望もしてきた、そんな事業でもありまして、これからまた、避難所として活用される体育館にエアコンがついていくこと、地域の方も喜んでおられることと思います。計画どおり、しっかりと進めていくことを要望させていただきます。
避難所運営、そして、在宅の避難の備えについてお答えをいただきました。
もともとの避難所の運営については、現在のコロナ禍といったものは想定をされてない状態でこれまでは来ていたと思います。現在は感染症予防、防止、そういった対策も頭に入れての運営ということで、既に、新たなそうした考え方を取り入れた防災訓練を行っているようなところもあるとのことでありますけれども、全市に対して、そのような考え方もしっかりと広げていただきたいと思いますし、また、最後にお答えいただきました在宅避難でありますけれども、在宅避難に限らず、避難というと、避難所をすっと思い浮かべてしまうところでありますけれども、災害時には、いろんな形の在宅避難の形があるかと思います。そんな中で、在宅避難における備えでありますけれども、先般、私の下に電源の必要な医療機器を必要とされる方が、災害時の在宅避難、そして、福祉避難所、そういったところへの避難の方法であったり、その在宅での避難の、また電源が落ちた場合の不安などについても相談を受けたところであります。
また、お聞きするところによると、かなり多くの方が体温調節ができない、そういった体の悩みを持っていらっしゃる方もあるというようなことをお聞きしたときに、これからの梅雨の時期、これから夏場に向けて大変暑い時期になりますが、電源が落ちたような場合、そういったことを想定しますと、防災監兼都市
防災部長の答弁によりますと、それぞれ自助という形で備えを市としてはお願いしていく、そういった御答弁だったように思うんですが、それぞれ必要な備えは人それぞれ違うと思います。人によって必要なものをしっかりと各自準備もしながら、ただ、自分では準備できないような、例えば、自家発電の装置であったり、また、発電機のような大変高価なものもございますし、それを各自お願いしていくというような、現在は形でありますけれども、そういったものについても、在宅避難の備えということで、様々なニーズ、こういうことで、こういう物が必要なんだとか、こういう物がなくて困っているとか、こういうところが不安なんだという声も、しっかり岐阜市としては、そういった避難における市民の皆さんの不安や悩みというようなものもしっかり捉えて、そういったところに対しての補助であったり支援であったり、そういったことも考えていただけないかなと思っているところであります。これから、また新しくコロナ禍における避難、避難所運営ということで、これまでなかった考え方も取り入れていかなければいけない中で、いろんな御苦労もあるかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
経済部長に２点お答えいただきました。
岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金の給付についてでありますけれども、対象事業所の抽出についての考え方についてはよく分かりました。ただ、市役所のほうで、約９，０００事業所を対象にということですけれども、この９，０００事業所全てをまだ岐阜市のほうで把握ができてない、そんな状況を聞いております。聞くところによりますと、タウンページで調べたり、ただ、タウンページでは、小売なのか卸なのか分からないので案内もできない、そんなようなお話も聞くところであります。
市のホームページやＳＮＳ、広報、新聞等でお知らせもされているということでありますが、判断を迷う場合は担当課にお問合せをということでありますけれども、これに郵送が届かなかった時点で、自分はその対象でなかったんだと思われる方もあるのではないかな、そんなふうに思いますし、聞くところによると、まだかなりの漏れがあるのではないかなと思っております。大変苦しい状況の中での一律５万円の支援金ということでありまして、こうした支援金というのは本当にスピードが大事だと思っております。この９，０００事業者の対象を、多分、まだ漏れている、漏れているという言葉は分かりませんが、まだ、御案内ができていない事業所に対しては、しっかりと御案内をすることを考えていただきたいですし、また、それについてもスピード感をしっかり持って取り組んで、スピード感よりもスピードが一番大事だと思いますので、そこをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、市街化区域内の農業用水路の維持管理についてでありますけれども、大変厳しい状況になっているということは市のほうでも認識をしていただいているとのことであります。私が話を伺う中で感じるのは、もう本当に現在限界が来ていると、今の形では、もう数年もたないのではないかという不安を覚えているところです。どうかまた、関係団体や、農業者の方々とも相談しながら研究していくということでありますけれども、こちらについても、早期に今後の在り方について検討をいただきますことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
19:
◯議長（
大野一生君） １番、
石原宏基君。
〔
石原宏基君登壇〕（拍手）
20: ◯１番（
石原宏基君） 岐阜市民クラブを代表し、
発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
最初に、今年になって、世界各国、日本社会に広がった新型コロナウイルスの感染でありますが、残念ながら感染され、お亡くなりになられました方々に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、完治された方もいらっしゃいますけれども、感染され、治療を続けてみえる方、感染していなくとも、生活に様々な形で影響を受けてみえる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。そして、この新型コロナウイルスの感染拡大を防止すべく、医療に従事されてみえる方、行政機関で対応に当たってみえる方、細心の注意を払って、市民の暮らしを支えるため、水道の供給やごみの廃棄などの業務に遂行いただいております皆さんに深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
私からの質問は、大きく５点でございます。
１点目は、新型コロナウイルスに関連する諸対策について柴橋市長にお伺いいたします。
岐阜市におきましては、昨日、お一人、感染が確認されまして、現在、７４名もの方が感染をされております。４月上旬には、クラスターと言われる集団感染もありましたので、４月１０日に柴橋市長から非常事態宣言が発せられ、この宣言を受けた市民は、感染拡大を防止することにたくさんの努力を行ってまいりました。現在の小康状態は、この小康状態に至るまで多くの商店や飲食店が休業したことや、市民の皆さんが社会生活を縮小するとともに外出を控え、ステイホームに徹したたまものだと認識をしております。
今月からは学校も再開できるなど、ここ最近の発生状況がピーク時に比べて激減していることをうれしく感じています。
しかしながら、このコロナウイルスは、まだどこかで生き続けているわけでありまして、油断してしまうと、再度の感染拡大といった懸念は否定できません。北九州市などでは、第２波が広がったと言われており、万一、岐阜市においても同様な状況になれば、これまでの市民の努力が水の泡となってしまいます。今回のウイルス災害においては、ウイルス自体が見えない、感染も分からない、先も読めないということでトンネルの出口がいまだ見えないわけでありますが、そのような中、柴橋市長は、あらゆる角度から対策事業を実施され、これまで３回の専決処分と、５月の臨時議会などで、合わせて約４７０億円もの巨額費用を捻出いただきました。
しかしながら、市民の皆さんからは、それでも今はもっと思い切って支出をすべきであるなどの声をいただいておりまして、私も、このコロナ対策については、市民の命に関わる重要な案件であることから、やはり相当大胆な予算組替えを行ってでも対策財源を捻出すべきではないかと考える次第です。
柴橋市長は、この先、長い闘いになるとおっしゃってみえ、短期的、長期的な目線と、さらには、幅広い視野でもって、ワクチンができるなどの抜本的な対策が講じられるまで、市民の暮らしや雇用などがしっかりと守られるよう、安全第一で、これからの市政運営をお願いしたいと思っています。
先日の岐阜新聞で、グリーンリカバリーという言葉が掲載されていました。ウイルスで痛手を被った経済を元に戻すのではなく、環境問題や気候変動などの解決につながるよう、新しく立て直す取組だそうです。新型コロナウイルスの感染拡大は非常に残念でなりませんが、今回の経験を教訓として、今後に生かせるよう改善できるところがあれば見直し、新しい取組などを加えていくことも重要だと思う次第です。
柴橋市長には、これまでの経過なども振り返って、あのときは、どれぐらいの緊迫感で、どんな思いで対応されたのかなど具体的にお聞きしたいところもございますが、先ほども申しましたようにウイルスは生き続けておりますので、今後の対応といった部分に焦点を絞って３点お伺いいたします。
１点目、まず第２波に対する備えについてです。
第２波に襲われることのないよう、さらなるオール岐阜市の取組が必要と考えますが、どのようなかじ取りをされていくのか。その上で、第２波に襲われることも想定しておく必要があり、突然クラスターが発生したり、時には感染者が徐々に増加するなど想定されるケースも予想が難しく、やはり大切なことは、スピーディーな対応、感染状況に応じた的確な情報発信、しっかりと危険性を呼びかけることなどが重要になると考えますが、見解をお聞かせください。
２点目、予算措置について。
今回のコロナ対策の財源の考え方でございますが、先週土曜日の中日新聞に記事が掲載されておりましたけれども、それぞれの自治体が様々な工夫をして捻出されてみえることが分かります。本市においても、工夫に工夫を重ねながら、今後もコロナ対策は最優先して予算措置すべきと考えますが、市長はどのように考えてみえるか、お聞かせをください。
３点目、市内にあります中小零細企業及び個人事業主の経営支援について。
これは雇用を守っていくことにもつながっているものと認識をしておりまして、今後も持続的支援をお願いしたいと思いますが、どのように展開されていかれるのかをお聞かせください。
２点目は、小中学校の再開について伺います。
６月１日にようやく入学式などが行われ、市内小学校、中学校が再開されました。昨日から給食も再開され、授業数も日常に戻ったということで、これも本当によかったと思っております。教育に足止めがあってはならず、授業の遅れを取り戻す必要性から、今年度は夏休みを短縮、土曜授業を実施していくとのことでありますが、遅れを戻さなければならないとするストレスなどを子どもたちに与えてはならないと考えます。意欲を持って学校に登校することができるように、これまで同様、先生方にも一緒に頑張ってほしいと願います。
そうした観点から、１点目、２点目は教育長に、３点目は教育委員会事務局長にお伺いいたします。
１点目、休校明けの授業の進め方について。
児童生徒は、授業の遅れに関する不安やストレスを少なからず抱えながら登校するのではと考えます。こうしたストレスを限りなく持たせないよう、学習に集中できるよう環境を整えることが重要ですが、どのように学校指導をされていくのか。
２点目、校内における感染予防について。
各学校における手洗い励行をはじめとする感染予防対策をどのように徹底するお考えなのか。
３点目、児童生徒の熱中症対策についてです。
夏場に登校することで、熱中症対策が必要です。教室に設置されているエアコンが頼みの綱になると考えますが、エアコンは換気機能がありません。暑さ対策と感染対策の両立をどのように行っていくのか。また、エアコンの設置から数年が経過しており、しっかりと稼働状態を担保して夏場を迎える必要がありますが、メンテナンスがしっかりと行われているか等、現在のエアコンの状態についてお伺いをいたします。
３点目は、避難所における新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きいたします。
今年も梅雨の時期を迎え、日本は、豪雨・地震災害に備えて生きていかなければならないことは今さら申すことではありませんが、今後、万一、そういった災害に見舞われて、避難所に避難することを想定しますと、ウイルスに感染しない対策を講じた上で避難しなければならなくなりました。長期に避難所に滞在する場合を想定して、その対応も確立しておく必要があると考えます。
そこで、防災監兼都市
防災部長に３点、考え方をお伺いいたします。
１点目、防災訓練の指導について。
２点目、地域における共助体制の構築も理解できますが、一定のマニュアルなどによる指導で統一しておくことの必要性。
３点目、避難所の３密を回避する手段についてお伺いいたします。
４点目です。岐阜市「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトについて伺います。
先ほども述べましたが、ウイルスは生き続けており、再発防止の長期戦に挑まなければならないことから、オール岐阜市の取組としてこのプロジェクトが展開されていると伺っております。代表的な取組として、消毒液の設置などの感染症防止対策を実施され、協力される小売業、サービス業の事業所に対し、支援金の給付が行われます。また、ｗｉｔｈコロナステッカー、こちらのステッカーを新しく作っていただいたわけですが、作っていただきまして、これを掲示いただきまして、手洗いの励行や感染防止の意識醸成につなげる取組も好評であると伺っております。支援金の申請締切りが６月３０日ということであまり時間がないことから、協力されてみえる対象の事業所におかれましては、ぜひとも早めに給付を受けていただき、感染症対策を持続していただきたいと考える次第でございます。
そこで、経済部長に３点お伺いいたします。
１点目、対象の事業者数に対する現在の申請件数及び支援金の給付状況、いわゆる進捗がどの程度か。
２点目、ステッカーの配付状況。
３点目、本プロジェクトを展開する上での思いをお聞かせください。
最後に、第６期岐阜市障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定についてお伺いいたします。障がいがある人に対しましても、新型コロナウイルス感染拡大防止については、入所される施設などで働かれる方々の御努力によってまさに水際で防止が図られており、改めて感謝を申し上げます。そうした施設を利用される方の中には、感染してはいけないという認識が難しい方もいらっしゃるわけでありまして、対策の手だてにつきましては、一般の市民の皆さんが感染しないような手だてに加えて、さらに手厚い対応を取っていかなければならないと考えます。
昨日、感染が確認されました方は、高齢者福祉施設に入所されてみえる方と聞いておりまして、こうした施設内感染防止について一層強化する必要があり、行政主導による感染しない徹底した取組かつ持続できる仕組みをつくり上げていかなければなりません。
これまで、本市は、障害者基本法等に基づき、誰もが自立してともに暮らすまちの実現に向けて、障がいのある人に関する施策を展開してきましたが、今回、新型コロナウイルス感染があったように、環境は大きく変化をしており、これまで以上に支え合う社会をつくり上げることが求められています。
話を本題に戻しますが、本市は、平成３０年３月に第４次岐阜市障害者計画を策定いたしました。こちらが概要版でございます。この表紙に「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」と記載がされています。さらには、施策の基本方針が記載されている中で、大切にしなければならないと思う点は、地域生活支援拠点等の整備に向け、障がい者関係団体と協議するなど、障がいのある人の親亡き後などを見据えた取組を推進する。また、住まいの確保と充実として、障がいのある人が自ら望む場所で日常生活を送ることができるよう、施設入所支援はもとより、地域移行支援などのサービスの適切な提供に努めるとの記載であります。
今年度、次期計画の策定を行うための調査を進められるに当たって、私は、ぜひとも市民の皆さんが求めていらっしゃる声を積極的に調査していただき、そして、ニーズをしっかりと掘り起こしていただきたいと思うのです。
そこで、福祉部長に２点お伺いいたします。
１点目、これまで進めてきた第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画の進展状況について。
２点目、今年度進めることになっている第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画策定に向けての方針をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
21:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
22:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症への対策に係る３点の御質問にお答えをいたします。
１点目、第２波に対する備えについてです。
本市では、３月１７日に１例目の感染者が確認された後、４月初旬から感染者数が急増し、複数のクラスターの発生などにより、極めて深刻な状況となったことから、岐阜市独自の非常事態を宣言いたしました。
また、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置し、県と連携して、クラスターの早期終息に向けた取組を進めてまいりました。
この間、市民の皆様、事業者の皆様には、外出の自粛や休業への協力の呼びかけに応じていただくなど、感染拡大防止に御協力いただき、その結果、５月１６日には、本市の非常事態宣言を解除することができました。改めて、市民の皆様、事業者の皆様に感謝申し上げます。
現在、本市の感染状況は、４月初旬と比べ落ち着いていますが、ワクチンや治療薬が開発されていない以上、他都市で見られるような流行の第２波、第３波が本市でも起こり得ることを想定し、引き続き油断することなく、感染防止を土台としたウイズコロナの考えの下、社会経済活動を行わなければなりません。
そのため、いち早くウイズコロナの生活が市民の皆様に浸透するよう、新型コロナウイルス感染症対策特集パンフレットを作成し、全戸配布するなど、市民の皆様への感染防止の呼びかけを進めてまいります。
事業者の皆様には、「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトと題して、各店舗等での感染拡大防止の取組を支援するため、５万円の給付とｗｉｔｈコロナステッカーの配付を行っているところでございます。
また、第２波、第３波に対応するためには、今後に備えた医療提供体制の整備やＰＣＲ検査体制の強化が必要です。医療提供体制の整備については、空床補償による入院病床の確保や軽症患者のための宿泊療養施設の整備、運営など、岐阜県が中心となり、市と連携して安定的な医療提供体制の確保に努められています。ＰＣＲ検査体制については、市衛生試験所での検査以外に、現在では複数の医療機関においても検査が可能となり、さらに、昨日・６月１５日には、岐阜市医師会と連携して、地域外来・検査センターを開設するなど、検査体制の強化を図っているところです。
いずれにいたしましても、第２波、第３波に備え、万全の準備を行ってまいります。
次に、感染拡大防止に向けた的確な情報発信、危険性の呼びかけなどについてです。これまで感染患者が発生した際には、速やかに市のホームページや市政記者クラブを通じて、市民の皆様に情報提供するとともに、感染拡大防止のための呼びかけについても、広報ぎふ、ラジオ、テレビ、ＳＮＳ、新聞広告、あらゆる媒体を活用して行ってまいりました。また、防災行政無線やユーチューブを活用して、私からも直接、不要不急の外出自粛の徹底や３密のおそれのある場所を避けていただくことなどについて呼びかけを行いました。
さらに、市有施設を利用される際には、連絡先を記入いただくとともに、岐阜県感染警戒ＱＲシステムを活用して、各施設の入り口等にＱＲコードを掲示し、ＱＲコードからメールアドレスを登録いただくようお願いしております。万が一感染者が同施設を利用されていた際には、同じ日に施設を利用された方に直接、感染拡大防止のための呼びかけを行ってまいります。各施設を利用される際には、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
また、今後は、県が示している新規感染者数、ＰＣＲ検査陽性率、感染経路不明者数の基準指標を用いて、市民の皆様に感染者の状況をお伝えすることで、感染の危険性についての呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
このように、第１波を教訓として、今後も感染患者が発生した際には、速やかに市民の皆様に情報を周知するとともに、あらゆる媒体を活用して、マスクの着用や手洗いの徹底、人との距離の確保、３密の回避など、感染拡大防止のための呼びかけを行うとともに、感染状況によっては、国や県からの情報も踏まえながら、再度の外出の自粛や休業への協力の呼びかけを行ってまいります。
続きまして、予算措置に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項と掲げ、それぞれのフェーズにおいて必要となる取組を段階的に実施してきております。複数の集団感染、クラスターの発生など、感染者の急増局面においては非常事態宣言を発令し、感染防止対策に全力で取り組むとともに、社会経済活動の制限に伴い、事業者支援として、無利子無担保融資制度や、県と連携し、休業要請に対する協力金などを実施しております。また、非常事態宣言の解除後は、社会経済活動の再開局面における事業所や施設等の感染防止対策のための支援や雇用対策に取り組んできております。
これらの対策に当たっては、スピード感を持って取り組むことが重要と考え、議会の御理解もいただき、この２か月余りで、専決処分も含め、計６回の補正予算、事業費総額として約４７８億円という、これまでにない予算措置により、対策に取り組んでいるところであります。具体的には、国や県の制度を活用した事業とともに、ひとり親家庭等応援金などの生活支援をはじめ、高齢者施設や保育園等への感染症対策、店舗等における感染拡大防止対策を促進する感染拡大防止支援金などのほか、感染症終息後を見据えた観光需要喚起対策など、市の独自施策も数多く実施しております。これらの予算としては、一般財源ベースで約２９．５億円、基金繰入金約３．５億円、総額約３３億円の自主財源をもって措置したものであり、この額は、通常の１年間に編成する補正予算の自主財源を大幅に超えるものであります。あわせて、コロナとの闘いは長期戦となることが想定され、さらなる経済支援や感染拡大防止など、引き続き必要となる感染症対策の備えも必要となります。その財源確保のため、当初予算の議決をいただいてから間もない状況ではありますが、イベント等の中止による不執行予算や側溝・舗装工事費、さらには、基金積立金など、既決予算の減額も本議会に提案したところであります。
また、財政運営の根幹となる税収等の減収も今後想定されますが、これらを的確に見極めつつ、国の第２次補正予算における地方創生臨時交付金の活用なども視野に、今後も感染症対策を最優先事項として、即時に必要となる本年度の対策をはじめ、中・長期的な対策を着実に遂行するため、大胆かつ機動的に対応してまいります。
３点目の、中小零細企業及び個人事業主の経営支援についてお答えします。
本市におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業等への支援策といたしましては、資金繰り対策として、既存の市の融資制度である経営環境変動対策資金のほかに、３月より新たにぎふし危機関連資金を追加し、さらに５月には、３年間実質無利子、無担保のぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金を創設いたしました。これらの申込要件となるセーフティネット保証等の認定につきましては、３月は２５２件、４月は６１０件、５月は１，４９１件、６月は１５日現在で５４７件、合計２，９００件と多くの事業者の方が申請されておられます。
こうした状況を踏まえ、事業者の方へ一日でも早く融資ができるよう、事業者の方に代わり金融機関が代理申請を行うことで、事業者の方の事務手続に要する負担軽減、窓口混雑の緩和による感染防止、申請書類の不備の減少を狙いとした金融機関ワンストップ手続を５月２５日から開始し、迅速な認定書の発行及び融資が可能となっております。今後も金融機関等と連携し、中小企業者等の経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
また、雇用対策の面でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方などへ、本市独自の緊急的雇用対策として、６月１日には、ハローワークを通じて再就労した市民と、雇用した市内に事業所のある事業者に対し、雇用就労促進奨励金を支給する雇用就労促進事業を始めたところでございます。
今後の中小零細企業、個人事業主への経営支援につきましては、ウイズコロナの考え方の下、消費喚起を促す局面に入っていくものと考えられますので、国や県の動向を踏まえ、雇用や就労等にも目を配りながら、必要な支援策を適時的確に実施してまいりたいと考えております。
23:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
24:
◯教育長（
早川三根夫君） 小中学校の再開について２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、休業明けの授業の進め方についてお答えいたします。
私たちも先の見通せない不安定な長期の休み明けの登校を心配しておりました。数回の家庭訪問のほか、５月１２、１３、１４日に困りごと電話教育相談、２７、２８、２９日には希望者に対する個人懇談を行いました。多くの児童生徒、保護者から、学習の遅れや学習内容への不安の相談が第１位となっております。また、これまでの学習の遅れを取り戻すために、詰め込み式の授業になるのではないかという心配の声もあります。心配や不安はストレスと直結して、ストレスが正しく解消されればいいのですが、時として攻撃的になったり、言動が荒れたりしますので、やはり不安そのものに向き合うことが大切だと考えております。
心配しながらの午前、午後の分散登校でしたが、３時間の授業であったことからも、低学年や特別支援学級の子もきちんとマスクをし、立ち歩く子どもも少なく、欠席も少なく、比較的安定して開始することができたと報告を受けております。長期休業明けのストレス低減のための方法としては効果があると感じました。
今週から全員が教室に入り、６時間授業が始まりました。新たな不安を持つ子もおります。教員は、心のアンケート等を今月２回実施し、見落としのないよう内容を複数の人間で確認し、心配な記述には情報を共有し、即対応することにしております。授業の遅れを取り戻すためにスピードが上がるように思いますが、授業時数は、通常の４月からの分を、行事を行わない、夏休み、冬休みを短縮する、土曜授業に教科を行うなどの対応をいたしますから、１時間の授業の内容とスピードは同じです。
こうしたことから、詰め込み式にすることでなく、個々の児童生徒の状況を把握し、授業を実施することが可能です。遅れとは、４月に習うべきことを、今年は６月に実施するということではありますが、年間授業時数は確保できておりますから、来年３月になれば履修は終わっておりますので、その点は御安心ください。
とはいえ、夏休み、冬休みが短くなるなど、例年とは違う環境になることから、児童生徒一人一人の様子をしっかり把握し、学習意欲が低下することのないよう丁寧に指導してまいります。
カウンセラーや心の相談員、ほほえみ相談員、いじめ対策監など、子どもたちの思いに寄り添い対応するようにしてまいります。
ＰＴＡとのオンライン会議でも要望されましたが、情報が入らないことによる不安が大きく、私たちも岐阜市ＰＴＡのホームページなどで動画配信をしたり、各校のホームページで学校がお知らせしたりはしておりますが、発信をもっとしなければいけないと反省しているところです。繰り返し十分過ぎるほどの情報提供の必要性を感じた休業期間となりました。
２点目、校内における感染症予防についてお答えいたします。
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新しい学校の生活様式を、教育委員会は各校に示し、徹底を図っております。チェックリストを示し、毎日、教職員が担当箇所の点検、消毒、見届けをしております。県の教育推進会議において感染症の専門家からは、教室では、先生や子どもがマスクをし、授業中、前後の戸を開けていればよほど感染リスクは低いと伺いました。教室へ入る前やトイレでは必ず手洗いをするなど、時間ではなく、習慣で手洗いをするようにする。感染が起きるとすると、マスクを外す給食が心配である。給食は、配膳係がそれぞれの机に運んでいくのでなく、自分の分を取りに行く方式にし、対面でなく、全員前を向くなど、黙々と食べるようにするとの御指導があり、全校に指示いたしました。
また、学校再開に当たっては、学校医や学校の環境衛生に対する助言をいただく学校薬剤師にも来校いただき、各校ごとに注意事項等を指摘いただいております。
児童生徒にも感染症を正しく理解してもらい、感染リスクを自ら判断し、避ける行動を取ることができるように指導してまいります。
さらに、学校再開後から行っている家庭での検温や健康観察、手洗いの実施とマスクの着用、児童生徒が共用する箇所の消毒は引き続き行ってまいります。また、水道の蛇口もレバー式に順次交換することを予定しております。
今後も学校の感染症予防については随時見直し、専門家の助言を求めながら進めてまいりたいと考えております。
25:
◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
26:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 児童生徒の熱中症対策に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、熱中症対策と感染症対策の両立についてでございます。
これから厳しい暑さが見込まれる中、子どもたちが学校で快適に過ごせるよう、熱中症対策として、エアコン、空調の設定温度を下げる、あるいは風量を強めるなどの運用を考えております。
一方、感染症対策といたしましては、教室内の換気が必要なことから換気扇を回すほか、窓を開けるなどの換気を行うこととしております。換気を行う場合、空調の効率が下がることもあることから、天候や気温等に応じて、窓の開閉の具合や空調の稼働状況を調整し、適温となるように注意いたします。
なお、教室の配置状況などにより対応が異なる場合がありますので、各学校が学校薬剤師と相談し、適切に対応するよう指導してまいります。
次に、２点目の、空調のメンテナンスについてお答えをいたします。
空調は、熱中症対策において、このように重要な設備であることから、事前にフィルターの清掃などの軽微な作業を学校で行っているところでございますが、空調効率を低下させないよう、教育委員会が行うべき機器のメンテナンスなどは、学校との事前の連絡調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
27:
◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市
防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
28:
◯防災監兼都市
防災部長（留田 隆君） 避難所における新型コロナウイルス感染症対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されているところであります。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営が全国的な課題とされております。
本市では、新型コロナウイルスが存在する前提での避難所運営のポイントを具体的に取りまとめた避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、避難者はもとより、避難所運営に携わる方からも感染者を出さないため、感染症防止対策を徹底することとしております。
１点目の、防災訓練の指導についてお答えします。
本市では、市内全ての自主防災組織において、毎年、防災訓練が実施され、地域の防災力や住民の防災意識の向上に努めていただいております。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策を図った上で防災訓練を実施いただくよう、先般、各自主防災組織に対し依頼したところです。防災訓練では、マスクの着用や参加人数の制限、訓練時間の短縮など、３密を避けるために従来の訓練方式を見直した上、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づく避難所の設置、運営に主眼を置いた訓練の実施をお願いしております。訓練では、感染症対策を踏まえた必要人員の配置、役割分担や手順の確認、資機材の取扱いを行うことで、各地区の課題等洗い出しを行っていただき、円滑な避難所運営、確実な感染症対策に役立つものと考えております。
具体的に申しますと、非接触型体温計や健康状態チェックカードを活用した避難者の事前受付や誘導、十分な間隔を確保した居住スペースや感染の疑いがある方の専用スペースなど、避難所のレイアウト、増加が予測される車中避難者用の駐車スペースの確保や誘導、感染症予防に配慮した物資や情報の提供方法などがあり、今までの避難所運営とは異なる点も多数あるため、あらかじめ経験、検討しておくことが重要であると考えております。
各地区において、感染防止に十分配慮の上、積極的に訓練を実施していただくことが望ましいことから、引き続き自主防災組織と連携の上、地域が主体となった訓練が図られるよう支援してまいります。
次に、２点目の、マニュアルによる指導で統一しておく必要性についてお答えします。
さきに申し上げましたとおり、本市では、新型コロナウイルス感染症対策編のマニュアルを別冊で作成いたしました。この中で、本当に避難が必要な人が適切な避難行動を行う上で、避難所における感染症リスクが低減することを踏まえ、改めて身の安全が確保される場合は、親戚や友人宅への早期避難、在宅避難の可否などについてなど、避難所以外への避難について事前に検討を行っていただくこと、また、避難所へ避難する場合は、感染症予防に必要なマスク、消毒液、石けん、体温計といった備蓄品を各自用意するなどの事前準備を行っていただくといった自助の重要性について周知啓発していくこととしております。
また、避難所へ入る前に健康チェックを実施するための事前受付を設置し、避難者に対し体調の聞き取りや検温を行うことや、小まめな清掃、消毒、換気の実施など、基本的な感染症対策の徹底や感染疑いのある方を確認した場合の対応などを定め、周知することとしております。
今後、自主防災組織での訓練や研修会などでマニュアルにより、統一的な感染症対策の重要性について理解を深め、訓練を通して得られた課題等を整理した上で、的確な避難所運営に生かしていただくことを考えております。
３点目、３密を回避する手段についてお答えします。
避難者同士の密集を防ぐとともに、感染した際に重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持った方など要配慮者の方の居住スペースや発熱、体調不良の方の専用スペースを確保するとともに、公民館、小中学校体育館に加え、全ての教室を活用した分散避難に取り組むことを想定しております。あわせて、居住スペースとしての活用を想定している市内の全小中学校７１か所の体育館を対象に、簡易型避難所テント６，５５５張りを追加し、避難所の有効な居住スペースを最大限活用することができるよう整備を進めてまいります。
このほか、災害時において避難所運営に携わっていただく自主防災組織の方、あるいは避難所へ派遣する地域派遣職員用にマスク、フェースシールドやディスポーザブル手袋、消毒液などの資機材を配備し、これらを活用しながら感染症予防を踏まえた避難所運営を行うこととしております。
いずれにいたしましても、避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難所を運営していく自主防災組織の理解と協力が必要不可欠であります。防災訓練や各種研修会などの機会を捉えて連携強化を図るとともに、市民の皆様に対しましても、避難所における感染症対策の重要性を周知啓発することで、コロナ禍における総合防災体制の充実強化に努めてまいります。
29:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
30:
◯経済部長（
大久保義彦君） 岐阜市「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトに関する３点の御質問にお答えをいたします。
本プロジェクトは、感染防止対策を実施しながら、小売・サービス業といったお店の経営に取り組む事業所に対し、一律５万円の支援金を支給する岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援事業と事業者自ら対外的に感染防止対策を実施していることを宣言するｗｉｔｈコロナステッカーを配付し、店舗内に掲示していただく周知啓発事業の２本立てとなっております。
初めに、感染症対策支援事業の支給状況についてですが、支給対象を市内９，０００事業所と見込み、６月１５日時点で４，２９９件の申請を受け付け、申請割合は４８％であります。また、同時点で支払い件数は１，２２０件で、申請件数に対する割合は２８％となっております。
本市では、事業者の皆様に一日でも早く支給できるよう、速やかな事務処理に努めているところでございます。
なお、申請期限は６月３０日でございます。期限内に申請いただきますよう、各種業界団体などを通じまして呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ｗｉｔｈコロナステッカーの配付状況についてでございます。
６月１０日、住所が判明している飲食店など約５，２００事業所に対し、ステッカーを発送したところでございます。今後、それ以外の事業所をはじめ感染防止対策に取り組むことを宣言していただける事業所に対しましても、御要望に応じて、随時、ステッカーを配付してまいりたいと考えております。
最後になりますが、このプロジェクトへの思いについてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国から緊急事態宣言が出され、それ以降ですね、多くの飲食店や事業所におかれましては、外出自粛や休業要請が発令される厳しい経営環境の中で、感染防止対策に向けた取組に御協力をいただいてまいりました。
緊急事態宣言が解除された現在に至りましては、新しい生活様式に基づき、感染防止対策を講じながら、手探りの中で事業の再開に努めておられるところでございます。
いずれにいたしましても、今後は、新型コロナウイルスとの共存社会を念頭に置きましたウイズコロナの考えの下、事業者、市民、行政が一体となり、持続可能な経済の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
31:
◯議長（
大野一生君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
32: ◯福祉部長（早川昌克君） 第６期岐阜市障害福祉計画及び第２期岐阜市障害児福祉計画に関する２点の御質問にお答えいたします。
障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて、国が示す基本指針を踏まえて、障害福祉サービスや障がい児通所支援サービス等の提供体制の確保に係る目標を定め、サービス等の見込み量とその確保策等を示す計画であります。計画期間を３年間として、毎年度、進捗状況を把握し、分析、評価を行い、その結果については、岐阜市障害者施策推進協議会において御審議いただき、必要に応じて見直しを行っております。
現在の第５期岐阜市障害福祉計画及び第１期岐阜市障害児福祉計画は、平成３０年度から令和２年度までを計画期間として、今年度で終了することから、次期計画を今年度中に策定する予定です。
最初に、１点目の、第５期岐阜市障害福祉計画等の昨年度までの進捗状況でございます。
障害福祉サービスのうち、障がいのある方が自ら望む場所で日常生活を送るためのサービスでは、共同生活援助、いわゆるグループホームの月当たりの平均利用者数は３０人の増となっております。
また、一般就労が困難な障がいのある方に、福祉的就労の機会を提供するサービスのうち、利用者と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型事業所では１３人の増、雇用契約による就労が難しい方を対象とする就労継続支援Ｂ型事業所では１３２人の増となるなど、サービスの充実が図られております。
次に、２点目の、次期計画の策定方針であります。
次期計画は、さきに述べましたように、国が示す基本指針を踏まえて策定することとなっており、基本指針では、障がい者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和５年度末の目標等が定められ、計画の策定に当たっては、障がい者等のニーズの把握に努めるほか、障がい者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが求められております。
そのため、本市では、昨年１１月に障害福祉サービス等を利用されている３，０００人の方を対象に、障害福祉計画・障害児福祉計画策定実態調査を実施しております。
さらに、今年度は、身体障がいや知的障がい、精神障がい、難病等の１７の障がい者関係団体や学識経験者等との意見交換や障害福祉サービスを提供している約４５０の事業所に対して、現在の提供状況や今後の事業展開の意向についてアンケート調査を実施する予定となっております。
これらの調査結果により明らかとなりました障がいのある方やサービス提供事業所等の意向を十分に酌みながら、国、県の動向も踏まえ、ウイズコロナ時代の次期計画におきましても、引き続き「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」を基本理念として、障害福祉サービスや障がい児通所支援サービス等の一層の充実に努めてまいります。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
大野一生君） １番、
石原宏基君。
〔
石原宏基君登壇〕
34: ◯１番（
石原宏基君） それぞれに丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございます。要望を申し上げて終わりたいというふうに思います。
まず、コロナの対策でございますが、長期戦ということを肝に銘じておかなければならないということで、対応は本当に大変だと思っておりますけれども、国や県などともしっかりと連携を図りながら、どうか今後も万全な対応かつスピード感を持って併せてよろしくお願いしたいと思います。
予算の関係ですが、大胆かつ機動的に対応される考えということでぜひともお願いしたいと思います。引き続き対策が必要となる場合に備えることが重要だと思いまして、やはり大きいのは、先週末に可決されました国の第２次補正予算でございますが、臨時交付金のスキームなどが示されましたら、速やかな対応をお願いしたいと思います。
中小零細企業、個人事業主さんのセーフティネット保証等の件数が増加傾向であるということに関連しまして、金融機関のワンストップ手続は、企業が忙しい中においても、本来は、自身で行われなければならない申請を金融機関が代行して申請してくれることはとても助かっているし、感染防止の観点からも安全で大変助かったという声を私はお聞きしております。
もともと申請の受付が始まった３月頃からも、申請の代行ということは、金融機関で行われてみえたものであると認識をしておりまして、企業側にとってもとても助かるといったこうした声をしっかりと拾って制度化されたことは、これから大変大きな効果を生み出すものと考えます。どうか継続していただくようにお願いをいたします。
「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトについてですが、少し気になるのは、現在の申請が対象件数に対し４８％ということで、半分に達していない点です。申請締切りが６月３０日ということで時間も限られておりまして、駆け込みで申請が届くのであればよいのですが、とにかく申請の呼びかけを強力に行ってほしいと思います。
学校の再開についてですが、確かに夏休みの短縮や土曜日授業で全体的な遅れが、計算上、取り返せることは頭で理解できますが、その上で、やっぱり私は精神的や感情的に不安があるんじゃないかなあと思いますので、そういった領域の不安払拭について、ちょっとくどいかもしれませんが、大切なのは、先生と児童生徒の意思の疎通だと思いますので、教育の現場がしっかりと、こうした対応をしっかりとできますように各学校と教育委員会との連携をよろしくお願いいたします。
エアコンのメンテナンスも教育委員会が行うべきところが肝だと思っておりますので、これも現場との連携をしっかりと図って対応いただきたく思います。
それから、避難所の感染症対策は、市民の皆さんも万一の備えとして心配されてみえたことであり、いち早く対応していただき、感謝をしております。
今後も自助、共助といった領域は地域で取り組んでいくことになろうかと思いますが、これまで同様、継続的な指導をいただかないと、地域におけるノウハウの持続というものは、地域の指導者が交代するなどしてなかなか難しい現状もあると考えます。これからも地域の意見などにも耳を傾けていただきながら、さらなる連携、訓練指導の充実などをお願いいたします。
最後の、福祉部長の答弁もありがとうございました。しっかりと意見交換やアンケートの調査を行っていただき、その調査結果によって明らかになった障がいのある方やサービス提供事業所等の意向を十分に酌みながら次期計画を策定いただけるとのことで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
部分的な話になって少し恐縮ですが、私が聞いている声としては、岐阜市内で、福祉ホームの設置を求める声を多くお聞きをしておりますので要望させていただきます。
福祉ホームというのは、障がいのある働く方に対し、その日常生活や社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法によって、この福祉ホームの設備、運営に関する基準が定められておりまして、言わば障がいのある働く方用のアパートと思っていただけると分かりやすいかと思います。事業される方が居住を求めてみえる方々に対し、地域生活支援事業を活用して、居室、その他の設備を供与する日常生活に必要な便宜をサービスするといった仕組みです。現在、設置数としては全国で１４０か所ほどが運営されていると聞いております。グループホームは、よく皆さんお聞きになってみえると思うのですが、福祉ホームが大きく違う点は、基本は個室で居住し、部屋に入居するおのおのが食事を作ったりお風呂に入ったりというように、生活を自身で行うことのウエートが高いということが挙げられます。おのおののプライベートが守られるといった利点もあると考えます。この福祉ホームも厚生労働省の地域生活支援事業において行われることになっているわけなのですが、この地域生活支援事業には、必ず行う事業として定められております必須事業と、それ以外の任意事業とに区分されておりまして、今お話ししております福祉ホームは任意事業に区分されておりまして、現在岐阜市内においてはこの事業は運営されていないということであります。
障がいのある方が成人した以降、自身の仕事をしっかりと持ち、生計が立てられるよう、就労定着についての支援が多くの事業所の尽力によって手厚くなってきています。大変よいことだと思います。就労が定着すれば、その生活の拠点についても、仕事と同じように自立する大変重要でよいことだと思っております。調査、アンケートなどについては、必ずこういった福祉ホームの設置を望む声があるはずです。こうした意見やニーズを聞き漏らすことのないよう、しっかりと聞き取ってくださるように御要望を申し上げます。
これで私の質問を終えたいと思いますが、今日はコロナ対応の質問が多くございました。本当にいろいろな課題がございまして、冒頭触れましたけれども、私たちがこうして安全に暮らせていられるのは、あらゆる分野で本当に多くの方々に対応していただいているおかげだと思っております。そういった方々に改めて感謝を申し上げる次第です。
その中で、岐阜市の行政において対応されてみえる方々については、特別定額給付金の交付も先ほど８割以上というお話がございましたが、働く時間も相当多くなっているだろうと思っておりまして、健康面を心配しております。どうか何よりも大切な健康、くれぐれも大切にしていただいて御活躍をお願いしたいと思います。感謝と激励を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35:
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午後０時２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
36: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２６番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
37: ◯２６番（西垣信康君） 岐阜市議会公明党を代表して順次質問をさせていただきます。
まずもって、新型コロナウイルスに感染し不幸にも亡くなられた方に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方に対してお見舞いを申し上げたいと思います。また、患者さんの治療、さらには、感染予防について昼夜をたがわず御努力されておられます関係機関の皆々様方に対しましても、私どもからも心から感謝申し上げたいと思います。
それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
１点目、新型コロナウイルス感染症への新たな取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大し、日本では４月７日に緊急事態宣言が７都府県に発出され、４月１６日に岐阜県が緊急事態措置を実施すべき地域に加えられました。
岐阜市では、複数のクラスターの発生などにより医療提供体制が逼迫し、極めて深刻な状況となったため、４月１０日に本市独自で非常事態宣言を行い、市民や事業者に感染拡大防止への協力を依頼しました。
その後、岐阜市をはじめ、関係機関の御努力と市民の積極的な協力の下、つい最近の６月９日に１名、さらには、昨日の１５日にも１名のコロナウイルス感染症患者が発生したものの、それまでは４月２４日以降４６日間、感染者ゼロの状態を続けることができ、５月１６日には、岐阜市は非常事態宣言を解除し、現在は一時の深刻な状況から若干の落ち着きを見せている状況だと受け止めております。
しかしながら、コロナウイルスがなくなったわけでは当然なく、専門家会議の中でも第２波の再拡大に備えるべきとの意見が多数を占めているのが現状であり、小康状態を保っている今が第２波に備える最大の機会だと考えます。
先日発表された日本経済新聞社の世論調査によりますと、コロナウイルス感染再拡大に備えて行政が優先的に強化してほしい対策としての第１が医療体制の整備、第２が検査体制の強化という結果でした。
そこで、まずこれら２点について市長にお尋ねをします。
今後予想されるコロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備えて、入院病床数の確保、軽微な症状の患者さん用に宿泊療養施設の確保に加え、重症患者に対する人工呼吸器や、体外式膜型人工肺、エクモが必要な超重症の患者に対応できる病床の確保等、医療設備の充実、さらには、医療関係者を守るための個人防護服や簡易陰圧装置などの病院用空気清浄機などの充実も急務であると考えますが、国や県との連携も含め、本市のコロナウイルス感染症に対する医療体制の充実について現在の状況と今後の取組方を市長にお尋ねをいたします。
続いて、５月の臨時議会の厚生委員会でも議論されましたが、多くの市民から、せきや熱の症状があり、その不安からＰＣＲ検査を医師にお願いしたが、検査してもらえなかったという声が私をはじめ複数の委員の下に寄せられていたわけですが、健康部からはＰＣＲ検査の最大能力数を超えていない日が続いているという回答でした。
要するに、検査の余力があるにもかかわらず、検査を希望しても受けられない人がいるのではないかとの疑念があったわけでありますが、これについては国でも議論されておりますが、３７．５度以上の発熱が４日以上続くなど相談、受診の目安があったからだとも言われており、この項目は５月８日に目安から削除すると厚生労働省から発表されましたので、これまでのことを問いただすことは避けますが、こうした目安が、言い方を変えれば緩和されたことにより、第２波が襲来した折には検査対象がこれまでより大幅に拡大することが予想されます。
そうした中であっても、症状があり検査を希望する方にはしっかりとＰＣＲ検査を受けることができる体制を構築していただきたいと考えます。
本議会でも、岐阜市と岐阜市医師会とが協力し、ドライブスルー方式で乗車したまま採取が可能となる地域外来・検査センターが昨日・６月１５日に開設され、また、病院等の民間検査機関ではＰＣＲ法に加え、ＬＡＭＰ法といった検査の導入も岐阜市新型コロナウイルス総合対策に記載されておりますが、地域外来・検査センター、行政検査機関、民間検査機関、３つを合わせるとどうなるのか、第２波、第３波に備えＰＣＲ検査の能力はどの程度必要とお考えか。
また、今後１日当たりの最大検査能力はどの程度まで強化できるのか、それにかかる費用、利用者負担についてはどうなるのか、お考えを市長にお尋ねいたします。
続いて、ウイズコロナの中での経済支援についてであります。
市長も記者発表や対策会議の中で話されておりますが、これからは手洗い、手指消毒、３密の回避など、一人一人が新しい生活様式として感染防止対策を実践し、流行を抑え込みつつ、コロナとともにある新しい日常、ウイズコロナ、ニューノーマルとしてコロナ社会を生き抜いていく意識の転換が必要だとおっしゃられているとおりでありまして、現在の状況を通常としつつ、どう本市の経済を回復させていくかが重要になってくるのではないかと考えます。
既に本市が進めるウイズコロナ総合対策の経済対策の一環の段階的な観光誘客として、市民が割安で市内のホテルや旅館に宿泊できるなどの観光キャンペーンを実施することが発表されておりますが、岐阜市統計調査にも示されているとおり、岐阜市の産業で多くを占めるのが小売、飲食を含めたサービス業であることから、まずはこうした業界に対する支援策が必要なのではないかと考えます。
既に県内では、市内店舗で使えるプレミアム商品券を１６市町村で発行しており、市町村内の飲食店で使えるお食事券、テークアウトクーポン券の発行なども１１の市町村で実施しております。
岐阜市では「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトとして各事業所及び店舗にコロナウイルス感染防止対策への協力を依頼するとともに、協力いただいた事業所にｗｉｔｈコロナステッカーを配付されておりますが、このステッカーが貼ってあるお店限定で使えるクーポン券などをセットで発行すれば、防止対策が進むと同時に協力していただいた事業所、店舗への支援策に通じると考えますが、そういったお考えがないか、それとは別にウイズコロナを基本とした社会への経済対策をどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いします。
大きく２点目であります。新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営についてであります。
これにつきましては、午前中お二人の方がテーマとして取り上げられておりますが、我が会派としましても、党として国や県においてですね、このコロナウイルス感染症対策を施した避難所については当局に強く働きかけているところでございますので、重複をしますが、あえて今回も取り上げさしていただきたいと思います。
さきにも申し上げたとおり、一時の危機的な状況を脱したものの、新型コロナウイルスの感染について予断を許さない状況が続いております。
この感染症への対策を進めつつ、自然災害の発生による複合災害にも警戒が必要であることは言うまでもなく、岐阜県が５月に避難所運営ガイドライン、新型コロナウイルス感染症対策を発表されたことに伴い、本市ではそれに応じていち早く新型コロナウイルス感染症対策を含めた避難所運営マニュアルを作成していただいているところであり、出水期を間近に控えていること、また、最近は飛騨、長野を中心に地震が頻発していることから、災害への心配が高まっている中で、これまでの迅速な対応については評価申し上げるところであります。
しかしながら、現時点でマニュアル作成をしたばかりですので、それに伴う新たな機材の調達、配備、マニュアルに沿った避難所運営者の習熟が早急に必要になってくるかと思いますので、この点、今回どう避難所運営が変更されたかと併せて確認をさせていただきたいと思います。
１点目、ウイズコロナとしての避難所運営は今回どのように変わったのでしょうか。
２点目、それに伴う必要な機材、備品はいつまでに全校区配備が完了するのでしょうか。
３点目、これまで避難所の定員は１人当たりの占有面積は２平方メートルが一般的な基準であったかと思いますが、２メートルのソーシャルディスタンスを確保しようとした場合、１人当たりの占有面積は６平方メートルと３倍の面積が必要だとも言われております。単純計算で現在の避難所の収容人数は、３分の１程度まで減少してしまうのではないかと考えます。そうした場合、新たな避難所の確保も必要になるかと思いますが、ウイズコロナの状況で、これまでの避難所収容人数を確保するための取組についてお考えをお尋ねしたいと思います。
４点目、地域の自主防災組織をはじめ、コロナウイルス感染予防のための手順を含んだ避難所運営について習熟していただく必要があります。これについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
以上、４点、防災監兼都市
防災部長にお聞きをしたいと思います。
大きく３点目であります。小中学校の体育館におけるエアコンの導入についてであります。
小中学校の体育館におけるエアコン導入については、学校の学習環境の充実と災害時における避難所としての活用の観点から、その必要性を過去の議会質問を中心に訴えをさせていただいてまいりました。
折しもコロナ社会を迎える中、避難所の不足も心配されていることから、いち早く小中学校の体育館にエアコンの導入を御決定していただいた市長の御決断について改めて率直に評価申し上げるところであります。
また、その際、一方のエネルギーが途絶しても避難所としての機能が損なわれることのないよう電気、ガス、それぞれ動力源の分散化、ベストミックスの検討を併せてお願いしてきたところですが、今回、小中学校のエアコンが電気式としたのに対し、体育館のエアコンはガス式を
選択していただいたことについても、要望を取り入れていただき、感謝申し上げるところであります。
今後は一日も早い導入を期待するところでありますが、その設置計画等については、午前中の質疑で交わされておりますので、重複を避け、別の観点で以下、お尋ねをいたしたいと思います。
１点目、今回動力源としてガスを
選択されましたが、計画では、ある学校はＬＰガス、別の学校は都市ガスと分けて検討がされております。
一般的に災害により強いのはＬＰガスだと言われており、東日本大震災時のデータを取ってみても、ＬＰガスは都市ガスに比べ、かなり早く完全復旧がなされております。特に都市ガスはガス管を通じて供給を行うため、市内の管の耐震化状況が重要です。また、気体という性質から、地震等、１か所で大きなガス漏れが発生した場合、その元のバルブを閉めなければならないことから、その地域全体が供給停止になるといった心配もあります。
防災面からはＬＰガスがよりよいのではないかとも思いますが、選別した経緯についてお尋ねをしたいと思います。
２点目、断熱工事についてであります。
体育館は巨大な空間であり、全体を効率よく冷やしたり暖めたりするために送風機を別で設置するなど、他都市の事例もあります。
また、市内のほとんどの体育館がかなり以前、建てられたものであり、建設当初、断熱を施すなどの配慮がなされていないと考えますが、今後のランニングコスト削減の観点から断熱の必要性があるのではないか、御所見をお伺いしたいと思います。
３点目、利用料についてであります。
小中学校の授業、活動で使う場合、エアコン利用料は教育委員会の負担になるかと思いますが、体育館は夜間を中心に一般市民の方も利用されております。
夜間等の利用については、ぎふ魅力づくり推進部が担当されるかと思いますが、利用料について教育委員会はどのように調整されているか、お伺いをしたいと思います。
以上、３点を教育委員会事務局長にお伺いします。
続いて、４つ目の質問であります。介護と医療の連携について。
２０１８年に６年に一度となる診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、医療と介護の一体改革が検討される中で、医療と介護はそれまで以上に連携を強める内容になりました。
これを受け、岐阜市でも第７期高齢者福祉計画を策定し、高度急性期の医療から在宅医療、介護まで一連のサービスが適切に確保できる体制を整備することとし、今日までその定着に向けて御努力をいただいているものと思っております。
今回はその進捗状況を中心にお伺いをします。
１点目、一体的な連携はどの程度進んでいるのでしょうか。スムーズな連携ができる体制は整備ができ、その機能を発揮できているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
２点目、在宅医療を利用する際の連携についてであります。
私の周りでも、特に終末期医療の方になりますが、在宅で介護を受けつつ、在宅医療を受ける方をお見かけするようになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が心配される中、病院の空き病床数確保、３密を防ぐといった観点、こうした新たな観点からも在宅医療の重要性を感じるわけでありますが、この在宅医療をどのように利用したらよいか分からない方への支援は、連携の中でどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
以上、福祉部長にお尋ねします。
５つ目の質問であります。
岐阜市の不登校特例校設置についてであります。
岐阜市立草潤中学校という名前も決まり、２０２１年４月開校に向けて準備が進められている岐阜市の不登校特例校ですが、開設の発表以来、私も他都市の不登校特例校の状況を調査してまいりましたので、それを踏まえ、以下、お尋ねをしたいと思います。
１点目、岐阜市には学校生活への適応が困難な、主に小中学校児童生徒を対象にした子ども・若者自立支援教室が稼働しております。
不登校特例校を設置している他都市では、こうした自立支援教室を廃止、統合して特例校を設置しているところもあるようですが、本市ではどのようにお考えか、また、自立支援教室をそのまま残す場合、それぞれの役割はどのように違うのか、在籍する学校も含め、どのような連携になるのかをお尋ねしたいと思います。
２点目、今回設置する特例校は中学生のみの対象となっておりますが、小学生を対象としている地域も少なからずあります。
また、小さな頃からのケアが大事だという意見も聞いておりますが、なぜ小学生は対象にならなかったのか、今後も含めてお考えをお伺いしたいと思います。
３点目、奈良県大和郡山市の不登校特例校の指導主事にお話を聞く機会がありました。
まさに多種多様な課題を抱える生徒さんたちが不登校特例校に通えるようになる、卒業できるようになるまでには、先生をはじめ教師の並々ならぬ努力と粘り強い生徒さんへの働きかけの中で、１０年間で１００名を超える卒業生を輩出したとお聞きし、学校という設備よりも、そこで働く教師やサポーターの熱い思いが非常に重要だと感じた次第であり、岐阜市もぜひそういう熱い思いを持った方に携わっていただきたいと思います。
具体的な要員配置や体制は今年度決定するとのことでしたが、手配を含めるとあらあら決まっていなければならないと思いますが、今申し上げたことを踏まえ、どのような配置を考えられているのか、お伺いしたいと思います。
４点目は、卒業後についてであります。
先ほどお話しした大和郡山市の例になりますが、過去１３年間で卒業することができた１２３名のうち、実に１１７名の生徒さんが進学することができたとお聞きしております。様々な課題を抱え、地元の学校へ通うことができなかった生徒さんたちであることを考えると驚異的な数字だと思います。
これについても、不登校特例校の教師が進学先である高校、普通科や夜間、定時制の高校などを足しげく訪問し、特例校に通う生徒の実情を伝え、受入れをお願いした結果だとお聞きしております。
このように周辺の高校の理解を求めるなど、卒業後の進学先の開拓も重要な役割だと考え、事前に検討しておくべき課題だと思いますが、本市の考え方をお尋ねいたします。
以上、４点、教育長にお尋ねします。
最後の質問です。
岐阜市と株式会社ＮＴＴドコモとの教育ＩＣＴ推進による「教育立市」深化に向けた連携協定についてであります。
今月初め、岐阜市と株式会社ＮＴＴドコモとで教育ＩＣＴの推進を目指した連携協定が締結をされました。
子どもの学ぶ意欲向上、職場環境の効率化による教師の働き方改革といったメリットにとどまらず、プログラミング教育の低年齢化もあり、学習の対象としても教育の場におけるＩＣＴの推進は非常に重要であり、国内有数の専門的なＩＣＴスキルを持った企業との連携はよいことであると歓迎しております。
その上で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、とはいっても専門的なＩＣＴスキルを持った企業はまだ何社も存在します。現に県内の恵那市ではソフトバンクとＩＣＴ連携協定を締結しております。
今回、岐阜市がＮＴＴドコモを連携先に選んだ経緯とメリットを教えてください。
２点目、具体的にはどのような活動になるのか。また、費用は発生するのか、教えてください。
３点目、今回は産官の連携協定となっておりますが、ほかの事例で見てみますと産官学の連携もよく見受けられます。お隣の愛知県では、愛知教育大学とソフトバンク、愛知県の３者連携でより先進的な次の世代を見据えたＩＣＴ活用を模索されておりますが、本市としてもそういう発想があってもよかったのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
４点目、ＮＴＴドコモは教育の分野に限らず、幅広い分野でＩＣＴ活用のノウハウをお持ちだとお聞きしております。例えば、奈良県とはＡＩを活用した地域包括ケアシステム推進に関する連携協定、北九州市とは次世代通信技術である５Ｇを活用した官民データ連携の実証実験を行うなど、連携の分野は幅広く豊富であります。
いずれにせよ、これからの時代、行政にとってもＩＣＴを効率的に賢く活用できるかどうかが行政経営の鍵になってくるかとも思います。教育に限らず、幅広く連携してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、４点、こちらは市長にお伺いをいたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
38: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
39:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症への新たな取組について２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、再拡大に備えた医療提供体制の整備強化及び検査体制の強化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、医療提供体制の整備強化についてでございます。
国は４月３０日に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金制度を創設し、この中で病床確保としてＩＣＵ内の病床及び人工呼吸器を使用する病床への補償を設けました。
その後、事態の長期化、次なる流行の波に対応するため、第２次補正予算において制度が拡充され、国の全額負担となり、都道府県における医療提供体制のさらなる整備や感染拡大防止等を推進するものとしています。
今後の医療提供体制の整備は岐阜市独自で担うものではなく、全額国庫負担の下、岐阜県が主体となり、病床確保、病院、診療所等への感染症対策支援、医療従事者への慰労金支給などを地域の実情に応じ、実施することとなります。
本市としては、県と連携して症状に応じた医療機関での病床確保のため調整、協議し、医療提供体制の強化に協力しており、市の保健所として患者発生時には入院先の調整を行っております。
また、病状が安定しているなど一定の基準を満たした方に利用していただく宿泊療養施設については、圏域ごとに岐阜県が開設しており、岐阜圏域のホテルコーヨーは２６５室となっております。岐阜市民も当該施設を利用する場合があり、市は市内医療機関に入院中の方を当該施設へ搬送する役割を担っております。
続きまして、検査体制の強化についてでございますが、検査が必要な方に、より迅速に検査を受けていただけるよう岐阜県と連携して取り組んでおります。
岐阜市衛生試験所における検査の体制につきましては、１日当たり通常４０件、最大６０件の検査を行うことが可能です。市内医療機関での検査可能件数は、１日当たり８４件となっております。さらに地域外来・検査センターにつきましては、岐阜市医師会と協力して市内に昨日開設し、１日当たり２０件の検査が可能となりました。
したがいまして、１日当たり通常１４４件、最大１６４件の検査が可能な状況となっております。
一方で、第２波、第３波に備えた必要検査能力については、６月２日に示された国の指針に基づき算出したところ、１日当たり最大１４０件が想定されており、現在の検査能力で対応可能な状況と考えております。
また、費用については、検査に係る部分は公費で負担し、初診料などについては受診者の負担となり、医療保険の負担割合にもよりますが、１，３００円から２，０００円程度となります。
２点目の、ウイズコロナを基本とした経済対策に関する御質問にお答えいたします。
東海財務局岐阜財務事務所が発表した４月から６月期の県内の法人企業景気予測調査によれば、前期と比べて上昇と答えた企業の割合から下降と答えた企業の割合を引いた値である全産業の景況判断、ＢＳＩが１月から３月期と比較し、３３．１ポイントの低下となり、比較できる２００４年以降では下げ幅が過去最大となりました。
不要不急の外出自粛や休業等の要請が行われた段階において、本市では事業の継続を目的に、中小企業等に対し３年間実質無利子で融資を行う新型コロナウイルス感染症対応資金などの資金繰り対策や国の雇用調整助成金等への上乗せ助成となる岐阜市雇用調整支援金等の支援策を行ってまいりました。
また、非常事態宣言が解除された現在においては、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした感染防止対策と経済回復の両立を目指す施策が必要と考え、「ｗｉｔｈコロナ」プロジェクトを実施するに至りました。
本事業では感染防止対策を講じ、小売業などを営まれる事業所を対象に一律５万円給付する制度と併せ、感染防止対策を実践している旨を宣言するｗｉｔｈコロナステッカーを店頭などに掲示していただく取組を進めているところでございます。
さらにハローワークを通じて、再就労した市民と雇用した市内に事業所のある事業者に対して奨励金を交付する雇用就労促進事業を始めたところでございます。
今議会では、新しい生活様式として注目されるテレワークの推進による感染リスクの回避と併せ、需要が落ち込む市内のホテル、旅館の利用を促す新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワーク推進事業といった施策も提案させていただいたところでございます。
私は新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になるとお伝えしてきました。
今後の経済対策につきましては、ウイズコロナの考えの下、消費喚起を促す局面に入っていくものと考えられますので、国や県の動向を踏まえ、市民や事業者の皆様方の意見をお聞きしながら、必要な経済支援策などにつきましてオール岐阜市で迅速に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、岐阜市ウイズコロナ総合対策に盛り込んでいる多数の支援策を早急に、かつ着実に実施してまいります。
次に、株式会社ＮＴＴドコモとの連携協定に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、連携協定の経緯等についてであります。
今の子どもたちが生きていくことになるＳｏｃｉｅｔｙ５．０と呼ばれる未来社会は、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の技術活用が進み、現在とは大きく変容した社会になると言われております。
そこで、学校教育には子どもたちがこの予測困難な社会を生きていくために必要な力、すなわちＩＣＴを真に道具として使いこなす情報活用能力やインターネット等から必要な情報を適切に取り出す力、様々な情報を比較し整理することができる思考スキルなどを育むことが求められております。
こうした資質や能力を育むためには、国がＧＩＧＡスクール構想で示しているとおり、ＩＣＴ環境の整備、デジタルならではの学びの充実、日常的にＩＣＴを活用できる体制を一体で整え、日々の学習や活動において身近な
ツールとしてＩＣＴを使っていくことが不可欠であります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症による国難とも言える未曽有の危機に際し、時間的、空間的な制約に縛られない、ＩＣＴを活用したオンライン教育の有用性が明らかとなりました。
コロナウイルス感染症の第２波や地震等の災害を念頭に置きながら、一刻も早く子どもと教員、家庭と学校をオンラインでつなぎ、学びと心のケアを保障する環境を構築するとともに、対面指導とオンライン教育、それぞれの特徴を把握し使いこなすハイブリッド型の学びを進めていくことが喫緊の課題であると考えております。
今般、ＮＴＴドコモと連携協定を締結したのは、これら教育ＩＣＴの推進に係る喫緊の課題や中・長期的な課題へ対処していくに当たり、本市が必要とする支援を適切に提供いただけることが大きな理由であります。
ＮＴＴドコモは、これまでに政令市である熊本市をはじめ、渋谷区や町田市など大規模な教育ＩＣＴ環境の整備を手がけてきております。さらには、デジタルならではの学びの充実を図り、日常的にＩＣＴを活用していくために必要不可欠な教職員のスキル向上を図るための教育ＩＣＴ研修プログラムの実施や、民間企業や教育機関、有識者等と連携した授業改善や学習コンテンツに係る支援など、環境整備から学習支援や授業づくりまで、そのノウハウと知見を生かしトータルでサポートしていただくことになっており、教育ＩＣＴの推進による教育立市の深化が大いに進むものと期待しております。
次に、２点目の御質問、具体的な活動等についてであります。今回の連携内容は、大きく２点であります。
１点目は、ＩＣＴを日常的に活用することによる子どもたちへの教育効果の最大化に関することであり、デジタル教材等を活用した家庭学習の充実、ＩＣＴを活用した、子どもと教員、家庭と学校が非常時でもつながることができる環境の構築、１人１台端末を活用し、個別最適化された学びや創造性を育む学びの実践などに取り組んでまいります。
また、２点目はＩＣＴ活用による教職員の働き方改革、学校運営の改革に関することであります。
ＩＣＴの利点を生かし、時間や場所の制約に縛られないオンライン研修の実施、学校業務におけるＩＣＴの活用など、学校現場のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進することによって、教職員が子どもと向き合う時間を増やし、教育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
なお、これらに所要する経費は現在のところ、タブレット端末の通信費、その運用、保守に関する経費、教職員研修に関する経費などを見込んでおります。
次に、３点目の、産官２者での連携協定についてであります。
今回の協定は本市とＮＴＴドコモ、産官２者での協定でありますが、ＮＴＴドコモからは本市や学校のニーズに合わせて民間企業や大学等の教育機関、あるいは有識者など最適なパートナーと連携し、必要な支援を適切に提供していただけるとのことであります。
以前に締結したベネッセ教育総合研究所との協定も産官２者での協定でありましたが、ディスカッションの内容に応じて、その都度同研究所が連携する大学教員の協力を得て研究が進められ、毎回レベルの高い効果的な実践につながったと担当部局から聞いており、今回の協定も同様に大きな成果が得られることを期待しております。
最後に、４点目の、今後の連携協定についてであります。
これまでも本市は、多様な行政目的を達成するために地方自治体や民間企業、教育機関など、様々なパートナーと連携協定等を締結し、成果を上げてまいりました。
今後も引き続き、本市の発展や活性化、市民サービスの向上等に資するパートナーシップの構築に積極的に努めてまいりたいと考えております。
40: ◯副議長（石井浩二君） 防災監兼都市
防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
41:
◯防災監兼都市
防災部長（留田 隆君） 避難所における新型コロナウイルス感染症対策に関する４点の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況の中、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所における３密の回避など感染リスクの低減や感染症が発生した場合の対応など、ウイズコロナを意識した避難所運営が重要であることから、従来の避難所運営マニュアルに加え、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成いたしました。
１点目の、ウイズコロナとしての避難所運営の変更点についてお答えいたします。
今回のマニュアルで定めた事項といたしましては、大きく分けて３つございます。
まず１つ目に、避難への事前対策として、市民の皆様が避難する前に準備、検討していただくことを周知、啓発することです。
避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人まで避難する必要はありません。ハザードマップにより自宅の災害の危険性を確認し、自宅で安全が確保される場合は在宅避難を検討していただくことや安全な地域に住む親戚や友人の家への早期避難など、避難所以外への避難を検討していただくこと、また、避難所へ避難していただく場合はマスクや消毒液、体温計など感染症予防に関する衛生用品などを各自で御用意いただくことや受付時の混雑を防ぐため、避難者カード、健康状態チェックカードを事前に記入していただくことなどを定めております。
２つ目に、避難所開設時の対策として、感染の疑いのある方を早期に発見するため、避難所入り口の外に事前受付を設置し、避難者に対し体調の聞き取りや検温を実施するとともに、発熱や体調不良など感染の疑いのある方の専用スペースを確保していただくことを定めております。
３つ目に、避難所運営時の対策として、一人一人の基本的な感染症対策の徹底や小まめな清掃、消毒、換気の実施といったことを求め、避難中に感染の疑いの兆候を確認した方は速やかに専用スペースに移動することなどを定めております。
避難所の運営に関し、これらの点に留意していただくとともに、地域においてマニュアルに基づく避難所設置訓練や避難所レイアウトの検討などを実施していただくよう各地区の自主防災組織と協議を進めてまいります。
次に、２点目の、必要機材・備品の全地区配備完了時期についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる資機材として、従来より備蓄しておりますマスクや消毒液に加え、非接触型体温計、使い捨ての手袋、フェースシールド、簡易型避難所テントなどを配備することとしております。
これらの配備については早急な対応が必要となることから、予備費を充用するとともに、岐阜県の避難所生活環境確保事業費補助金も活用し、整備に努めているところでございますが、感染症対策資機材は医療機関への優先配備に加え、各自治体からの引き合いも多く、納期に時間を要する状況が続いております。
事業者に対する状況聴取の結果、全地区への完全配備は９月末頃となる見込みでありますが、引き続き一日も早い納品を事業者に要請し、納入された資機材を速やかに配備しながら段階的に充実強化してまいります。
次に、３点目、避難所収容人数を確保するための取組についてでございます。
議員御指摘のとおり、避難所における３密を回避するため、十分な間隔を確保することで予定していた収容可能人数は少なくなります。
そのため、本市では全ての小中学校の体育館等に簡易型避難所テントの配備を進め、テントによる感染予防を図ることで避難所の有効な居住スペースを最大限活用することとしております。
これにより体育館における収容人員は、地域防災計画に定めます収容人員とほぼ同水準が確保され、教室等における収容人員の減少分は増加が予測されます車中避難者に対し、従来、グラウンドの半面の開放を全面開放とすることで、南海トラフ地震の被害により本市において想定される避難者数の避難が可能となるものと考えております。
最後に、自主防災組織をはじめとする避難所運営の習熟方法についてお答えします。
各地区における防災訓練において、避難所運営マニュアルに基づく訓練を実施していただき、得られた課題などを整理し、研修会や会議などの機会を捉え、自主防災組織の皆様や地域派遣職員と共有していくことにより、避難所運営方法の習熟度が増し、実効性が高まっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き自主防災組織が実効性ある訓練を実施していただけるよう支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策の重要性について市民の皆様に周知、啓発することで、コロナ禍であっても円滑な避難所運営が行われるよう取り組んでまいります。
42: ◯副議長（石井浩二君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
43:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 小中学校等体育館への空調整備、エアコン整備についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、動力源を都市ガスとＬＰガスに選別した経緯についてお答えをいたします。
動力源の選定については教育環境、コスト、維持管理性・環境性、施工性及び防災力の５つの項目について比較評価を行い、都市ガスを動力源とする体育館が６０館、ＬＰガスを動力源とする体育館が１２館と決定いたしました。
議員御指摘の都市ガスの防災力につきましては、供給事業者に調査を実施し、基幹となる導管の耐震化率は１００％であること、その先の枝管も腐食や地震に強いポリエチレン管への敷設替えがほぼ完了していること、本市への供給ラインは主に４経路を経由しており、いずれかが途絶しても別の経路からの供給で対応可能であることなどを回答として得ており、これらの災害対策を踏まえ、所要の防災力は有しているものと考えております。
次に、２点目の、体育館の断熱及び遮熱についてお答えをいたします。
さきの動力源の検討と併せ、断熱工法５種及び遮熱工法３種に関して、その費用対効果等を検討いたしました。
その結果、断熱工法については今回の空調整備と併せて施工した場合、５種いずれも施工費用等がランニングコストの縮減効果を上回り、十分な費用対効果を得ることができませんでした。一方、遮熱工法については比較的新しい工法ということもあって、試算に必要な情報が不足しており、適切に縮減効果や費用対効果を算出することができませんでした。
これらの結果を踏まえ、断熱及び遮熱工事は今回は見送ることとし、今後、体育館の大規模改修などの際に改めて検討してまいりたいと考えております。
なお、既設の暗幕を活用することによってランニングコストの縮減効果が得られることから、夏場は暗幕を閉めて空調を使用する運用を行ってまいりたいと考えております。
最後に、夜間等の一般開放についてお答えをいたします。
社会体育の振興を図るため実施する、学校等の体育施設の開放については、ぎふ魅力づくり推進部が所管しております。
現在取り組む実施設計を進めるに当たっては、設計内容に必要事項を反映するため、同部と協議を重ねてきたところであります。
夜間開放時等の空調設備の使用については、受益者負担の原則等の観点から使用料を徴収する方針であり、ぎふ魅力づくり推進部においてそうした運用を行っていく予定であります。
44: ◯副議長（石井浩二君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
45: ◯福祉部長（早川昌克君） 介護と医療の連携についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、介護と医療の連携についての進捗状況でございます。
医療と介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療や介護の関係機関が連携して在宅医療と介護サービスを包括的かつ一体的に提供する体制の構築が求められております。
そのため本市では、医療と介護の連携体制に熱心に取り組まれ、ノウハウを蓄積されている岐阜市医師会と岐阜市歯科医師会の御協力の下、平成３０年度から在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。
本事業の進捗につきましては、まず地域の医療や介護資源が把握できる地域の医療機関や介護サービスをまとめた医療・介護・福祉早わかりマップを作成し、市のホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター等の各相談窓口に設置しております。
また、医療・介護関係者の研修につきましては、医師、訪問看護師、介護事業者、ヘルパー、ケアマネジャーなど様々な専門職が参加する多職種研修会を昨年度は８回開催し、延べ６８０人の方が参加されております。
次に、在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、平成３０年度に岐阜市医師会内に設置した在宅医療・介護連携サポートセンターでは、昨年度は６１件の相談に応じており、主に地域包括支援センター職員やケアマネジャーから医療や訪問看護に関する相談が寄せられております。
また、岐阜市歯科医師会内に設置した在宅歯科医療・地域連携支援センターでは、昨年度は１１９件の相談に応じており、主にケアマネジャーから歯科医療に関する相談が寄せられております。
さらに昨年３月には、岐阜県が本市と連携して高齢者が病院の退院時にかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護師等に必要な情報を着実に引き継ぐための岐阜医療圏退院支援ルールを策定し、１１か所の医療機関において運用を開始しております。
この退院支援ルールによって、関係者からは、高齢者の退院時に在宅療養のためのカンファレンスを開催するという意識が高まった、入院時に在宅での生活の情報がケアマネジャーから入るようになり退院時の支援に役立った、入院中の様子、退院に向けての本人、家族の意向を情報としてもらえ、在宅生活の支援に役立ったなどの意見が寄せられており、一定の成果を上げております。
今年度は、在宅での誤嚥性肺炎予防を目的に、摂食嚥下障がいのある人のための食事形態の情報共有など新たな課題の検討を始めており、将来的には退院支援ルールの中に組み入れたいと考えております。
次に、２点目の、在宅医療を利用する際の連携についてでございます。
在宅医療とは、医師の指示の下、それぞれの専門知識を持つ医療職が連携し、退院が困難になった方や──失礼しました。──通院が困難になった方や退院後、自宅で療養が必要になった方の自宅に医師や歯科医師、訪問看護師等が訪問して専門的サービスを提供することをいいます。
在宅医療が必要な方は、まずは日頃の健康状態をよく知るかかりつけ医に御相談いただくことになります。かかりつけ医が訪問診療などの在宅医療を行っていない場合は、市内１０か所のふれあい保健センターに御相談いただけるほか、６５歳以上の高齢者や介護サービスを受けている方は市内１９か所の地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに御相談いただけます。
さらに、病院に入院中や通院中の場合は、病院の地域医療連携室や相談室にも御相談いただくことができます。そのほか、在宅医療、フレイル、生活習慣病、認知症、また、人生の最終段階における医療等について理解を進める取組として、昨年度１１月に高齢者大学において医師が講師となり、市民の方を対象に医療と介護をテーマに講座を開講いたしました。
今年度も引き続き、市民の方が在宅医療や介護について理解し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを
選択できるよう啓発に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、全ての市民が高齢者になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医師会などの関係団体と連携しながら在宅医療・介護連携推進事業にしっかりと取り組んでまいります。
46: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
47:
◯教育長（
早川三根夫君） 草潤中学校に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目、自立支援教室との役割分担についてです。
特例校とは、通常の学校に適応しづらい児童生徒に対して多様な学びの機会を保障するという教育機会確保法の中で特例として国に認められた学校のことです。
様々な複合的な理由で不登校になる子が学びの場をなくし、その可能性の芽が摘まれることは防がなければなりません。
総務省の調査によれば中学、高校時代に不登校であった子どもが将来ひきこもりになる確率は、学校に通っていた子どものおよそ７倍程度あると言われており、心配されております。
他方、８０％の子は進学したり社会で働くことができるとされており、著名人の中でも不登校であった人もおり、その後の人生に決定的な影響があるわけではないという評価も近年ではなされております。
こうした子どもたちの持っている社会や制度に対する違和感が次の時代をつくり上げる可能性になることも少なからずあります。
そうした多様な子どもたちの学ぶ機会も指導体制も多様でなければなりません。議員御指摘の自立支援教室は、在籍する小中学校と連携を図りながら在籍校への登校改善を含む社会的自立を目的としており、令和元年度には市内４か所５教室を開設し、６４人の児童生徒が通っております。
このほか、通級指導教室、保健室登校、校内の相談室等、児童生徒の意思を尊重し、保護者と相談しながら学びの場所を確保しております。
また、市内にはフリースクール的な取組もあります。「エールぎふ」やそれらの居場所と連携し、包括的な体制づくりの中核として草潤中学校を位置づけてまいります。
草潤中学校は大きな役割を果たすことにはなりますが、不登校問題の全てを引き受け、解決できるわけではなく、自立支援教室等、多様な居場所の確保は引き続き行い、一層連携を図ってまいります。
２点目、中学生を対象としていることについてのその理由ですが、小学生の不登校出現率の４倍の出現率が中学校にはあり、より深刻な問題となっております。
まず中学校を対象として実践を積み重ねる中で、数年後には中学校の定員を増やすことや小学校への拡大などが検討課題になってくることを期待しております。
３点目、教職員の配置についてです。
草潤中学校では学級という集団を母体とせず、学校らしくない学校というコンセプトになることから、今までの学校教育が培ってきた経験からはみ出た発想が必要な場面が多々あると推測します。
そういう意味で勤務する教職員にも前例にとらわれることなく、国内外の先進的な取組に常に注目し、最新の教育学や心理学など徹底して学んでいただきたいということを思っております。
また、家庭との双方向のオンライン学習も出席扱いにする予定であることから、ＩＣＴに対しても理解する必要があります。
草潤中学校に勤務を希望する教職員を秋以降募り、事前に準備を促していくために早めに内示していけるよう県教委と協議してまいります。県費、市費合わせて２０名程度の教職員が配置できるよう県教委と連携して進めてまいります。
４点目、草潤中学校卒業後の進路についてです。
進路については、高校進学も含めて職業
選択への自立に向けた進路指導をきめ細かく行ってまいります。高校進学だけが評価の対象ではありませんが、議員御紹介の事例に匹敵するぐらいの進学はできるものと期待しております。
その中で、一般校では適応しづらかったけれど、草潤中学校では開花した才能が現れることを期待していきたいと考えております。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
48: ◯副議長（石井浩二君） ２６番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
49: ◯２６番（西垣信康君） 質問の順番が通告どおりでなく、ちょっと失礼いたしました。
要望を述べさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への新たな取組についてであります。御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止に加え、第２波、第３波に備えた体制の充実をしつつ、ウイズコロナという新しい社会生活を市民に構築していただくよう支援をしていかなければならないという、まさに三方同時の大変難しいかじ取りを市長には行っていただかなければならないわけでありますけれども、感染が小康状態を保ちつつある今が第２波の備えをするのと同時に、市民の皆様にウイズコロナでの生活の在り方を構築していただく数少ない機会だと思います。
経済支援を迅速に対応させていただくとの御答弁でした。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
避難所の感染防止対策については、御答弁ありがとうございました。了解しました。よろしくお願いしたいと思います。
体育館のエアコンについてであります。
いずれの都市でも体育館のエアコンを、体育館全体を暖めたり冷やしたりするのに最初は苦労されたとお聞きしております。これだけ大きな施設ですのでエアコンの効き具合については運用開始後も利用者の意見をよく聞いていただき、適切な対応を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
介護と医療の連携については、着実に進捗が進んでいるというふうに理解をいたしました。
質問でも申し上げましたが、コロナウイルス予防、３密の防止等に加え、有効な１つの手段、市民の外出の抑制にもつながってまいりますので、介護と医療の連携の中で在宅医療のより柔軟な対応をよろしくお願いします。
不登校特例校についてであります。
学校における不登校は、その後の人生に決定的な影響があるわけではないという点、その上で今回の草潤中学校がその中核を担っていくというコンセプトに非常に共感を覚えております。期待しております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ドコモとのＩＣＴ連携協定についてであります。御答弁ありがとうございました。
今回岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の影響で小中学校が休校になる中、ユーチューブの岐阜市公式チャンネルで岐阜市小中学校コンパススタディ授業動画として授業動画を上げられておみえでした。再生回数は２３５本の動画で１２万回を超えたようです。
まだ学校生活を知らない小学校新１年生はもとより、自宅学習をどう進めていけばよいか悩んでいた御家庭を中心に好評だったと私の下にも直接声が入っておりますが、動画にとどまらずｅ－ラーニングの授業を見据えて市長が御答弁でおっしゃっておりますが、教育コンテンツの充実をぜひお願いしたいと思います。
株式会社ＮＴＴドコモは、そのグループとして小中学生向けのｅラーニングソリューションも豊富にお持ちだとお聞きしております。
第２波、第３波に備えたそうしたノウハウの活用を岐阜市の子どもたちに教育環境の提供としてできるよう、連携を進めていただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。
50: ◯副議長（石井浩二君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
51: ◯３５番（松原徳和君） ありがとうございます。
それでは、質問をさせていただきますが、まず初めに、新型コロナウイルスに感染されて闘病中、あるいはもうお亡くなりになった方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。また、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
連日、市の職員をはじめ感染予防対策に奮闘しておられる皆さんに対して、心より敬意を表しまして質問に入らさせていただきます。
大きく５点の質問でございます。まず最初、新型コロナウイルス感染症対策における水道料金等の免除等についてということでございます。
無所属クラブの代表の質問でございます。
コロナ対策で広がる水道料金等の免除、こういう話題がございます。近隣、岐阜市の上下水道事業部に５月に調査をいただきました、資料を頂きました。
すぐ隣ですけど、笠松町が水道料金の基本料金の免除、７月から半年間。各務原市は４か月間、上水道基本料金。北方町は上下水道の２か月分ごとに１，１００円の減額、７月からということですが、本年５月から１２月分までです。神戸町は水道基本料金の免除７月請求から半年間ということです。名古屋市は水道基本料金２か月、７月から。岡崎市は水道基本料金の８０％の減額を６か月分、７月または８月からの分です。豊田市、水道基本料金４か月。稲沢市、水道基本料金免除４か月。小牧市、水道基本料金免除６か月。西尾市、水道基本料金無料６か月。刈谷市が上下水道基本料金の免除４か月、５月請求分からということで上下水道を使用している世帯及び事業者、除く官公庁。こういうような中身です。
各都市が水道基本料金免除等のコロナ対策を打っていますが、岐阜市の水道基本料金の総額は６月間でいかほどになるでしょうか、上下水道事業部長の御答弁をお願いいたします。
２点目です。岐阜市教育委員会におけるいじめ対策の在り方等について教育長に質問いたします。
いじめ対策の在り方については、今日まで多くの論議をし、質問をしてまいりました。既にいじめ対策の問題点については今日まで何点か指摘してきましたが、重要な点は、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会が常設の委員会でありながら、教育委員会が中学生の自死事件以前に年２回の会議にとどめ、生徒の自死を未然に防ぐことができなかったことです。会議を年２回にとどめていた教育長の責任は重大です。
事件後、事件以前のいじめ問題対策委員会議事録を要求しましたところ、当初、教育委員会学校指導課は議事録はありませんと回答しました。審議会担当の行財政改革課に確認し、岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱第８条違反となることを学校指導課に伝えますと、ありましたと回答が変わりました。
このときの言い訳が、公開予定の
文書でないので紙記録でファイルしていなかったから、電磁記録で分かりませんでしたとの言い訳でした。しかし、報告されました議事録、２０１４年・平成２６年９月１１日、第１回委員会議事録の１ページ目に、本委員会の内容については情報公開の対象となりますので議事録を取らせていただきます、御了承くださいの司会者
発言が記録されていましたことは、以前の質問で触れた実態です。
さて、教育委員会の認識がいかにいいかげんかということです。報告された議事録が、書式もばらばら、２時間の記録がＡ４用紙２枚だけ、委員会
発言者名が黒塗りなどは議員各位の御存じのとおりです。
事件後、いじめ問題対策委員会は事件調査に入り、第１回、２０１９年７月１２日から第１６回、２０１９年１２月２３日まで委員会を開会しました。
１２月市議会閉会後の１２月２３日、教育委員会は岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書の公表版を明らかにしました。教育委員会がこの報告書、全１０６ページ中２９ページを白紙で報告したことへも大きな批判があります。
さて、昨年１２月議会中の１２月６日に、自死事件直前の昨年７月２日から資料請求日の１２月６日までのいじめ問題対策委員会議事録を松原徳和名で議員依頼調査をしましたところ、議員の皆さんのお手元にはお配りしておりますが、その中身です。大変字が汚くて申し訳ないですけど、ぜひ読んでいただきたいと思います。
議員依頼調査をしましたところ、３か月経過しました本年３月議会を過ぎても何ら回答がありません。依頼後、半年になる６月５日、先日です、やむなく議長に教育委員会への誠実な対応を指導いただけることをお願いに参りました。
議長への申入れ文はこうです。お手元にありますので見てください。
岐阜市議会議長、
大野一生様。
岐阜市議会無所属クラブ代表、田中成佳。
岐阜市議会議員依頼調査に関し岐阜市教育委員会が確実に実行するよう岐阜市議会として申し入れること（申入れ）。
松原徳和議員から令和元年１２月６日に依頼調査（締切り令和元年１２月９日、別紙添付）された岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の２０１９年７月２日から２０１９年１２月６日までの議事録がいまだに回答されていません。
調査が昨年１２月議会に係り行われ、いじめに関する議会活動に必要な資料でした。締切りを過ぎても何ら説明もないまま、今日に至りました。
〔私語する者あり〕
公文書公開への回答でも、文書回答が定められていると理解します。
あまりに長期間にわたる調査放棄は、議員個人ではなく議会活動全体への軽視と考えられます。また、調査内容はいじめに関する議事録であり、この経過は岐阜市教育委員会のいじめに関する防止姿勢を疑わせるものです。
そこで、下記のとおり申し入れます。
岐阜市教育委員会へ岐阜市議会議長名で全議員依頼調査への確実な実行を申し入れること。
２つとして、松原徳和議員の依頼調査、令和元年１２月６日回答を早急に行うことを強く指摘することであります。
議長への申入れ後に教育委員会からの説明がありました。
１２月６日の議員依頼調査の後日、１２月２３日に市民からのいじめに関する資料の公文書公開請求があり、２つの資料の整合性を図る、つまりどこを黒塗りにするのか見比べるのに半年経過したとの言い訳であります。
〔私語する者あり〕
さらには、この見比べる過程で、驚くことに、以前に岐阜市議会議員に明らかにした報告書公表版の黒塗りの箇所から字が出てくる結果になるかもしれませんとの説明は、公表版黒塗り箇所への不信感を今まで以上に強くさせるものでした。
さて、昨年１２月以来の経過、議員依頼調査、市民の公文書公開請求、いじめ問題対策委員会の議事録と報告書との精査作業が今のとおりでございます。
以下、３点伺います。
１点目、結果として半年間放置されたいじめ問題対策委員会議事録の議員依頼調査の経過について、その原因と経過に対する見解を教育長に伺います。
２点目、毎月３日はいじめを見逃さない日報道についてでございます。
見逃していたのは誰か。中学校生徒は先生に、共に戦いますといじめを告発しており、告発文を紛失、シュレッダーに入れたかもしれないと報告されていたのは教員である。８９人の生徒がいじめを認識し、知らなかったと３３人の教員が証言したとの報告への批判は大きい。
〔私語する者あり〕
生徒はいじめを見逃していなかった。教員集団に見て見ぬふりをしていたとの批判がある。教員が生徒に対していじめを見逃さない日の取組を呼びかけることはおこがましいことではないか。
昨年の経過は、自死された生徒が教員集団に見逃さないでと呼びかけていると反省すべき経過である。見逃さないは教員会議で自戒を込めて指導していただき、見逃さない日はいじめを許さない日と、もっと能動的に訴える名称とすべきではないでしょうか、教育長に伺います。
３点目、中学生生徒の命が奪われた悲惨な事件を風化させない、再び同じ悲劇を発生させない取組として、正確な事件記録の保存が必要である。
岐阜市は本日６月１６日から岐阜市いじめ防止等対策推進条例改正案に対する意見を募集しています。改正案は教育委員会事務局教育政策課、市政情報コーナー、各事務所、コミセン、市民活動交流センター、そして、岐阜市ホームページで公開されているそうです。
では、昨年市議会議員にも報告されたいじめ問題対策委員会の報告書は、岐阜市ホームページに公表されていますか、教育長に伺います。
３点目です。みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の公募に係る経過等について教育長に伺います。
メディアコスモス館長、市立図書館長公募について不思議なことが起きております。
以前にもお話ししましたとおり、３月の１２日に市政記者クラブから皆さんのところにもファクスが届きました。
その
文書の採用結果について、今回「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の館長兼岐阜市立図書館長の公募を実施しましたが、応募の中に両館に最適な人材を見いだすことができなかったため、合格者なしとしましたと記されています。
審査は書類と面接です。公募したけれど審査の結果、適任者なしですが、この公募には皆さん御存じのとおり現職の館長も応募され、全応募者人数は９人でした。つまり、岐阜市は館長に不適任な人材を館長にそのとき任命していたことになります。長年仕事をしていただいていたことになるわけです。前の審査は合格だったが、今回までに不祥事でもあったのでしょうか。本当に不適任が理由でしょうか。だとすると、任命と監督の責任は誰が取るのでしょう。合格者なしの発表の前に現職館長辞退の新聞報道が写真つきでありました。
さて、１月１０日付で議員皆さんのところにみんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の公募についてのファクスが届いています。
その
文書に記されている審査委員の構成は５名です。外部審査委員３名、内部審査委員２名と発表されています。合格者なしを通知された教育委員会へ外部審査委員の名前を聞くと、非公表を条件で就任されているので明らかにできませんとのことでした。
では、内部審査委員は誰かと問うと、今回は内部審査委員はなしでやりましたと。１月１０日の教育委員会、市民参画部の
文書を示して、公表されている公募条件と異なるのはなぜかと問いましたら回答がなくなりました。
この種の公募審査委員では、一般的に各部の長の任務でありますから、教育委員会は早川教育長、市民参画部は石原部長と思われます。石原部長は前の教育委員会の事務局長もお務めでした。
石原市民参画部長は、現職館長任命時に教育委員会に所属。合格者なしは非公表の外部審査委員だけで決定されたとされています。外部審査委員は会議で税金が支出されていますが、氏名は公表されずということでございます。
〔私語する者あり〕
そもそも公表してよいと言われる委員を選任すべきではないかと問うたが、回答がございません。公募通知は教育委員会と市民参画部の発文でしたが、合格者なしは教育委員会だけの
文書でございました。
そこで、以下、３点、伺います。
まず１点目、岐阜市民４０万７，９３０人、１８万２，１２６世帯に配付された岐阜市広報に掲載され、公募事業を行った結果、３月１２日合格者なしとされました。公表された審査委員５名中、内部審査委員２名が不参加で外部審査委員だけで決定されています。
公募経過と結果についてどう説明されるのか、教育長に伺います。
２点目、公募には１期目の当時現職も応募されていましたが、決定直前に辞任された。当時の現職２期目を合格としていない。これでは１期目の任命責任が問われます。１期目にもし不祥事があり、２期目を不合格とするならば監督責任も問われる。１期目の公募では教育委員会は審査委員に事務局長が参加している。２期目の公募に教育委員会が内部審査委員を出していなくても任命責任は問われることになりますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
３点目、３月１３日に岐阜新聞、「館長、今月末に退任 岐阜市立図書館、後任未定」の見出しの取材記事で、当該の館長は『「職員や市民らみんなが関わって今の図書館をつくり上げた。この流れを受け継いで、次のステップに進んでほしい」と話した。』と取材記事に無念さがにじみ出ています。
さて、４月１日、図書館副館長が館長に昇格されました。ところが４月２８日、公募で採用とならなかった前館長が肩書は総合プロデューサーと名前が変わりましたが、部長級で採用と発表されました。皆さん御存じのとおり、部長級ですから、年収は１，０００万円を超えるわけですけど、されました。
〔私語する者あり〕
現在館長もプロデューサーも前年と同じ部屋、同じ机で執務をされています。１ミリも動いていません。任期は５月から３年間ということです。
４月２９日、岐阜新聞の見出し、メディコスプロデューサー、前館長採用の記事で、市の担当者は何と採用理由について『「これまでの手腕と実績を評価した」と話している。』と記事は結んでいます。
１８万世帯に配付された岐阜市広報への公募掲載騒ぎは何だったのか。プロデューサー選考には教育委員会事務局長も参加している。教育委員会も市民参画部、現在の市民協働推進部も共に人権には深く関わる部局であり、岐阜市役所は人事を弄んでいるのかと市民の声がありますが、教育長はどのようにお答えになりますでしょうか、伺います。
〔私語する者あり〕
新型コロナウイルス感染症対策における学校給食費の無償化についてです。
教育委員会事務局長に伺います。
既に新型コロナウイルスの感染症対策における学校給食の無償化の問題については広く報道されておりますけど、改めて学校給食の無償化について今日まで幾つか質問してまいりましたが、いわゆる教育費の軽減ということではなしにコロナウイルスにおける極めて厳しい経済状況の中で経済対策としての側面が出てまいりました。
学校給食の無償化について全国の実施状況、県下の実施状況、新型コロナウイルス感染拡大の無償化状況の現状を岐阜市教育委員会の事務局長に伺いますので、御回答お願いします。
最後になります。岐阜市の行政と新型コロナウイルス感染症対策等について市長に伺います。
岐阜新聞６月４日ですね、「コロナ倒産２００件超」との３段見出しで東京商工リサーチの情報を掲載しています。
新型コロナウイルス関連の負債額１，０００万円以上の企業倒産件数は、６月３日時点で累計が２１０件になったこと、倒産件数のうち数が判明している２０１件の正社員は合計で７，７４４人。全ての人が職を失うわけではないが、パートやアルバイトなど非正規の従業員も含めた雇用面への打撃は大きいと報じています。
６日、岐阜新聞１面トップは「４月景気指数７．３ポイント下落 リーマン上回り最大」の大見出しです。
総務省発表の４月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出が物価変動分を除いた実質で前年同月比１１．１％、実に１割を超える減を記録したと報じています。
あまりに短時間で不況に突入したため、全体像が実感されるのはこれからですが、大不況の入り口にあり、とりわけ本年は市民生活にとり厳しい１年、そして、大事な１年となります。
国の新型コロナ対策の遅れが内閣支持率に素直に反映され、現在の内閣支持率は最低レベルとなりました。
未曽有の感染災害危機を前に、全国の知事は指導性を発揮され、県独自の政策を打たれています。住民、市民に最も近い自治体、基礎自治体岐阜市の任務は、新型コロナ感染症拡大を前に岐阜市民の命と健康、そして、市民生活を守ることであり、その実力を発揮するところです。
市長に以下、３点の答弁を求めます。
まず一番最初にお伺いしておきましたけど、水道料金の免除ですね、もうコロナ対策ということでいっぱい出てまいりました。全国的にも、岐阜市周辺にも出ています。
ところが、この議会の中にそういう議案は出ておりません。水道基本料金の免除実施のお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
２点目、先ほども言いました学校給食の無償化の実施でございます。
これも後で、教育委員会事務局長も調べていただいた中身を言っていただけると思いますけど、ぜひ市長にですね、生活支援、とりわけコロナ対策後の不況対策という面も出ていることを御認識の上、学校給食の無償化実施のお考えについて、残念ながら６月議会に議案が出ておりませんけど、御答弁をお願いしたいと思います。
３点目です。大不況の入り口にあり、本年が大事な１年となります。６月議会以降の施策の考え方について伺いたいと思います。
さて、市長の選挙のときのお訴えは子どもファーストでございます。
子どもファーストの岐阜市は、独り親家庭等の応援金ということで、近隣一覧を当該の部にお頼みしましたら、調べていただきました。
子どもファーストの岐阜市は１万円、「子育てなら大垣市」の大垣市は２万円。財政当局にお話しもしましたが、公務員は好景気、不景気にかかわらず給与が、岐阜市役所は２２日ですが、出ますので、コロナ不況の実感が伝わるのに時間がかかります。
私の経験では、７年好景気が続くと不景気に入ると思っていましたけど、今回のようなコロナ感染でロックダウン不景気は経験がございません。あまりに短時間に不況に入ったので、窓口以外の行政現場には実感が伝わるのに時間がかかるのではないか。片やＶ字回復を期待する声もあります。これも過ぎてみないと分からない危うい予想でございます。
御存じのとおり、西濃運輸トラックの後ろに「子育てなら大垣市」のステッカーが貼ってあります。大垣市はひとり親家庭応援金２万円、近隣都市は条件はありますが２万円から５万円です。隣の各務原市は世帯ではなく児童１人に３万円、人口では同規模以上の金沢市は３万円です。支給予定日は岐阜市は５月２７日、過ぎました。関市は４月末、美濃加茂市は４月３０日、各務原市は５月の１４日、３万円の金沢は５月２９日、これも過ぎました。
岐阜市の対象となる児童扶養手当受給者は２，７２４世帯で、１世帯１万円の計算ですと２，７２４万円となります。では、この１万円決定の根拠を聞くと、なかなかよく分からない。この数年の不用額は１００億円から７０億円で推移しています。
来年の人事院勧告は、今年もそうでしょうが、確実にマイナスと思われます。公務員の自分に実感が出てからの財政運営では遅くなる。当初予算の見直しと緊急性を判断したいつものように、あるいは取りあえずでは、公務員は６月のボーナスを計算しているのかと言われかねません。
さて、２か月の休業で廃業も考えたが、死ぬにはまだ時間がある。年があるので辞めるわけにもいかないと飲食業の知人がつぶやいていました。
北九州市からは第２波の情報が流れてきました。
対策は１弾だけではなくて、より広く、継続し、考えることが必要と思われます。
ただいま質問しました３点の市長への質問について、誠実に御回答いただけるようにお願い申し上げます。
これで第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
52: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
53:
◯市長（
柴橋正直君） 水道料金に関する質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市民生活や事業活動などへの支援策として、水道料金の基本料金の減免等を行う自治体の事例があることは承知をしております。
地方公営企業である水道事業は、受益者であります水道使用者から頂く料金収入によってサービスの提供に係る費用を賄う受益者負担の原則の下、将来を見通した経営基盤の強化が求められております。
現在の水道事業を取り巻く状況を見ますと、人口減少が進む中、節水意識の高まりや給水設備の機能向上等による有収水量の減少も相まって、今後の料金収入は減少傾向にあります。
その一方で、施設の老朽化や自然災害への対応等、取り組まなければならない課題も多く、今後、水道事業経営はますます厳しくなるものと考えております。
そうした中で料金の減免を行い、料金収入が減少するとなると、水道事業の運営に大きな影響を来し、今後行うべき事業の縮小やお客様サービスの低下などを招くことが危惧されます。
一方、本市では新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策に基づき、感染拡大防止対策や医療提供体制の充実強化、市民生活及び事業者への緊急支援を実施するほか、市単独施策としてウイズコロナ総合対策を進めるなど、市民生活や事業活動を支援するため、様々な施策を講じております。
加えて、水道・下水料金のほか、市税等の納付にお困りの方につきましては、相談窓口を設置し、必要な場合には納付の猶予を行うなどにより支援をしているところでございます。
〔私語する者あり〕
学校給食費についての質問にお答えをいたします。
子どもファーストを掲げる本市では、真に援助を必要とする子どもやその保護者への支援に優先的に取り組んでいるところであります。
そこで、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で世帯の収入が著しく減少し、経済的に支援が必要な保護者に対して就学援助制度に関わる新たな支援策を行っております。
就学援助は通常、前年の所得によって支給の認定をしておりますが、家計が急変した世帯を対象に４か月間の収入状況で支給の認定を行い、今後の就学に支障が生じないよう迅速に必要な援助を行ってまいります。
加えて、就学援助の対象世帯において、学校の臨時休業に伴う家庭での昼食は通常予測される生活需要ではなく、家計の負担となっていることに鑑み、学校給食費に相当する額を支給し、支援をいたします。
いずれにいたしましても、経済的に困難を抱える保護者への支援は大変重要であると考えており、今後も引き続き必要な支援を届けることができるよう取り組んでまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項に掲げ、これまで医療面では保健所設置市の責務として県と共同で医療提供体制の整備強化及び検査体制の強化を行うとともに、高齢者、児童などの施設も含め、感染拡大防止対策に資する衛生環境の整備支援を行ってまいりました。
あわせて、市民及び事業者の皆様に対する緊急支援など国や県の制度のみならず、市独自の施策などを含め、多くの対策に取り組んでおります。
例えば、市民の皆様への支援とし、ひとり親家庭等応援金として１世帯１万円の応援金の給付、子どもの学び応援として５，０００円の図書カードの配付、さらには、家計が急変した世帯を対象とした就学援助の認定要件への追加、妊産婦の感染リスク低減のための感染予防支援や就労の場を失った方への雇用就労支援、離職等により住居を失う等の方への住居確保給付金など、また、事業者への支援としましては、休業要請に協力いただいた方の感染拡大防止協力金、店舗等における防止対策を促進するための５万円の感染拡大防止支援金、さらには、市内ホテル等を活用したテレワークを促進する助成金や雇用調整助成金の申請支援など、それぞれの局面において必要となる対策を実施してきております。
全国の自治体において様々な支援策を行われていることは承知しておりますが、都市の規模や感染拡大状況、産業構造など自治体の置かれている状況に応じ、個別具体の対策が取られているものと認識しており、本市においてもこれらの状況を総合的に勘案し、取り組んでいるものであります。
当然これまでの対策が全てというわけではなく、今後も再度の感染拡大に向けた防止対策や市民生活及び事業者への支援、さらには、社会経済活動の回復に向けた様々な対策が必要となってまいります。
去る１２日に成立しました国の第２次補正予算に係る施策を注視し、地方創生臨時交付金の活用も視野に市民生活や経済活動に及んでいる影響を的確に見極めつつ、今後の感染状況などを踏まえ、必要となる対策につきまして事業効果、施策体系等を検討の上、スピード感を持って実施してくことが重要であると考えております。
54: ◯副議長（石井浩二君） 上下水道事業部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
55: ◯上下水道事業部長（安田直浩君） 水道料金に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的な影響を受けた市民や事業者などへの支援の一環として、水道料金の減免を行う自治体の事例が報告されています。
厚生労働省が行ったアンケート調査によりますと、令和２年５月２７日時点で回答のあった全国１，２８５事業者のうち１９０事業者、約１４．８％が水道料金の全部または一部について減免を実施中もしくは減免する予定と回答したとのことであります。
水道料金は、使用した水量にかかわらず一定額を御負担いただく基本料金と使用した数量に応じて御負担いただく従量料金などから成っておりますが、本市の水道料金は第１種家事用から第２種学校等用、第３種公衆浴場用、第４種事業所などまで４つの種別があり、基本料金は第１種家事用であれば１月当たり税抜６８５円、第４種事業所などではメーターの口径によって異なるなど、それぞれの種別ごとに設定しています。
そこで、御質問の基本料金の総額でありますが、昨年度の調定実績を基に算出いたしますと、６か月ではおよそ７．７億円となります。
56: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
57:
◯教育長（
早川三根夫君） まず、いじめについてお答えいたします。
改めまして、お亡くなりになられた生徒の御冥福と御遺族へのお悔やみを謹んで申し上げます。
１点目の、令和元年１２月６日付で依頼のありました岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の議事録に係る議員依頼調査についての御質問にお答えいたします。
当該依頼調査は、昨年７月に起きたいじめ重大事態の調査に係るいじめ問題対策委員会の議事録等の提供を求める内容でありました。
そして、その経緯及び回答が遅延している理由についてであります。
昨年１２月６日に議会事務局を通じて当該依頼調査をいただきました。
その際、議員から指定された回答期限は３日後の１２月９日でありましたが、答申の前で依頼のあった資料に未成熟情報等が含まれるため、指定された期限内の提供は困難であることを議会事務局を通じて回答申し上げました。
その後、１２月２３日にいじめ問題対策委員会から答申及び調査報告書を頂きました。
当該報告書につきましては、岐阜市情報公開条例に基づく公
文書公開制度を踏まえるとともに、いじめ問題対策委員会の答申に付された貴教育委員会が本報告書を公表または情報公開制度等により公開する場合には、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施されるよう求めますとの意見を勘案し、公表版及び概要版を作成し、同２３日に公表いたしました。
他方、その後、当該依頼調査とは別に当該報告書や委員会の議事録等に関し、条例に基づく情報公開請求がなされております。
これら情報公開請求については、当該報告書等に特定の個人が識別される情報やプライバシーに関する情報が含まれていることから、条例等にのっとり、請求
文書全体を対象に公開、非公開を慎重に再確認を行うとともに、適切に事務処理を進めていたところであります。
議員から御依頼いただいた、委員会による審議の経過を記された議事録と、審議の成果である答申及び調査報告書は密接に関連しており、公開、非公開箇所など、その整合を図る必要がありますので、回答に時間をいただいている次第であります。
〔私語する者あり〕
この間、情報公開請求についてもこうした事情により数度、期限の延長を行い、現在６月２２日の回答期限に向けて担当課において鋭意作業を進めているところでございます。
したがいまして、当該依頼調査につきましても、６月２２日を期限としつつ、一刻も早く回答できるように取り組んでまいります。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、依頼をいただいた後、回答が遅延することや処理状況等について議員に適宜お伝えできていなかったことは確かであり、大変申し訳なく思っております。議長からも議員依頼調査について真摯な対応を求める旨、厳しく要請をいただいております。二度とこうしたことが起きないよう、しっかりとした対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔私語する者あり〕
次に、２点目の、毎月３日に全学校で取り組む、いじめを見逃さない日に関しての御質問にお答えいたします。
今年度、各学校でいじめ克服に共通で取り組むためにいじめ対策監研修を３回実施してまいりました。また、彼らの活動を支援するためにいじめ対策監支援本部を３回開催したところであります。
この支援本部は、副市長及び関係する市長部局、教育長及び教育委員会事務局が構成員になっており、全庁的に取り組む体制になっております。
３月２７日に実施した初回の支援本部会議において、いじめの総合対策パッケージについて議論いたしました。
当初は教育委員会からの提案では、毎月３日をいじめゼロの日としておりましたが、これに対し市長部局の人権担当から、いじめ問題に関しては、いじめゼロではなくいじめはどこでも起き得る、それを見逃さず、次々手を打っていくことが大事という考え方になっている、ゼロと言うとかえっていじめを表に出しにくいことになってしまうという指摘を受けました。
いじめ問題の研究の成果として、いじめの関係性をいじめの４層構造といい、いじめる側、いじめられる側、加担者、傍観者の４つに分類し、どの立場も結果的にいじめを助長していること、その上でいじめを止めるには、傍観者を当事者として、いじめがあったら見逃さず、必ず大人に相談することが最も有効であるとされております。
それらを促すためにいじめを見逃さない日と行動目標を併せて位置づけたわけであります。
あわせて、御指摘のとおり、今回の重大事態では、教師のほうが見逃していたわけであり、この呼称には教師に強く自戒を求める意図も込めております。子どもに呼びかける以上、教師も決して見逃さず、子どもの訴えに対して真摯に応えていく使命を示すものであります。
このいじめを見逃さない日につきましては、現在、岐阜市いじめ防止等対策推進条例において新たな規定により位置づけることを考えており、この改正案について本日からパブリックコメントを実施しておりますので、広く市民の皆様からも御意見をいただきたいと考えております。
次に、３点目の、いわゆる第三者委員会の報告書がホームページに公開されているかという質問でございます。
ホームページには公開を行っておりません。いじめの重大事態に関わる調査結果の説明及び公表につきましては、平成２９年３月に文部科学省が作成したいじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿うとともに、さきに御答弁申し上げました第三者委員会の答申書にある、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施するように求めるとの点も踏まえ、対応しております。
教育委員会といたしましては、報告書の公表版及び概要版を作成し、適宜適切に活用はしておりますが、ホームページに掲載するか否かは公表の方法となります。
議員御指摘のとおり、事案を風化させない取組、正確な記録の保存等は大きな教訓であります。
公開については、今後もさきのガイドライン等に従い、適切に取り扱ってまいりたいと考えております。
大きく２点目で、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の公募に関する３つの御質問にお答えいたします。
まず１点目、経過と結果についてでございます。
平成２６年に行われた図書館長の採用では、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に新しく開館する市立中央図書館に向けて、岐阜市立図書館が持つ意義や果たすべき役割を理解し、図書館経営に積極的に取り組む意欲と熱意がある方を広く全国から募集いたしました。公募の結果、採用した前館長の業績を高く評価しております。
前回の公募により大きな成果があったことから、今回も広く公募することといたしました。
こうした中、開館から５年を迎えた「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と岐阜市立図書館について、令和元年６月に施行された第９次地方分権一括法により教育委員会所管である社会教育施設が市長部局へ移管することが可能になったことを受け、同一部局による一体的かつ効率的な管理運営ができ、施設全体の統一した方針の下、より利用者満足度の高いサービスの提供や効果的なイベントの実施などが一層期待できると判断し、市長部局と協議の上、両施設の館長を兼務することといたしました。
また、新館長には今までの５年間の取組をさらに発展させ、新たに完成する新市庁舎との相乗効果をもたらす、市民が中心となった文化的活動に帰すような発信力ある取組を期待しておりました。
このような背景を踏まえ、本市の情報発信の拠点である２つの重要な施設の館長を広く全国から求め、公募を行うこととしました。
続きまして、審査の結果についての御質問にお答えいたします。
審査委員には両施設に対する提案や業務遂行能力、経営管理能力、積極性や熱意など、図書館、まちづくり、マネジメントのそれぞれの専門的知見を有する方々に審査を依頼し、その結果を総合的に判断することとしておりました。
その際、内部の者を審査委員としなかったのは、恣意性が疑われることはあってはならないと判断し、より客観性の高い外部委員の方に審査を依頼するとしたためです。
公募期間と応募人数については、本年１月１５日から公募を開始し、２月５日の公募締切日まで９名の応募がございました。
審査方法については、受験者から提出された職務経歴と論文を評価する１次試験と面接による２次試験により実施いたしました。２次試験には５名が進み、全員受験いたしましたが、後日２名が辞退届を提出されました。
最後に合格者なしとした理由です。
今回の審査におきまして、審査委員の皆様には、それぞれの分野における専門的な知見を生かし、真摯に取り組んでいただきました。その結果について十分尊重しつつ、市長部局と協議した上、総合的に判断した結果、両施設の館長として適材を見いだすことができなかったことから、合格者なしとしたところでございます。
任命責任、監督責任について、２点目の御質問にお答えいたします。
今回の公募につきましても、前回と同じように優秀な人材を得ようといたしました。
新館長には今までの５年間の取組をさらに発展させ、新たに完成する新庁舎との相乗効果をもたらすよう発信力ある取組を期待しておりました。
今回の審査につきまして、審査委員の皆様には、それぞれの分野の専門的な知見を生かし、真摯に取り組んでいただきました。公正に行われた手続に瑕疵はなく適正に行っていただきました。
その結果を十分に尊重しつつ、総合的に判断したところ、合格者なしとしたところでございますから、
〔私語する者あり〕
なお、前館長の業績は高く評価しており、前館長に対する任命に関しても、監督に対しても、責任を問われることはないものと考えております。
〔私語する者あり〕
３点目、人事の混乱があるのではないかという御指摘についてお答えいたします。
〔私語する者あり〕
前館長職は５年の期限付の任用であり、そのまま引き続き中央図書館長として任用することはできないことから、当初より今回のような公募を予定しておりました。
一方、ぎふメディアコスモスにおいて、教育委員会の所管であった図書館が市長部局へ移管されたことにより、統一したコンセプトによる事業運営や、さらなる潜在能力や魅力を引き出し、その価値を高めることが求められており、新たなメディアコスモス全体の魅力を高めるプロデューサーとしての役割が必要であり、実績がある前図書館長が適任であると判断したと市長部局より説明を聞いております。
〔私語する者あり〕
58: ◯副議長（石井浩二君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
59:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 新型コロナウイルス感染症対策における学校給食費の無償化についての御質問にお答えをいたします。
まず、全国の実施状況であります。
政令指定都市の大阪市では学校休業等を踏まえ、緊急的な措置として令和３年度実施に向けて検討することとしていた学校給食費の無償化を前倒しし、令和２年度に限り徴収しないこととしております。
なお、令和２年度中に公平性や合理性の観点も踏まえ、対象範囲や無償化の手法など、さらに研究を進め、具体的な制度設計を行い、令和３年度からの本格実施につなげていくとしています。
また、近隣の中核市では、岡崎市は９月まで、豊田市は学校給食再開後実質３か月間、小中学校等の児童生徒を対象に無償化することとしております。
次に、県内の実施状況でありますが、中津川市や神戸町などは３か月間無償化することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前より、無償化や一部無償化、補助を実施しているのは、文部科学省による平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは７６自治体、一部無償化、一部補助を実施しているのは４２４自治体でありました。
一方、本市と同じく学校給食費の無償化は実施せず、就学援助制度の活用により、令和２年４月以降の臨時休業に伴う給食停止期間分の給食費相当額を支給するのは、名古屋市、世田谷区などであります。
また、新型コロナウイルス感染症に伴い家計が急変した世帯を対象として、直近の収入状況等により就学援助の支給認定を行うのは、宇都宮市、伊勢市などであります。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
60: ◯副議長（石井浩二君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
61: ◯３５番（松原徳和君） 御答弁ありがとうございます。
まず市長さんですね。市長さん、上下水道事業部のほうからね、ひょっとしたら聞いておるかも分からんのですけど、水道の会計でですね、水道基本料金を減免しようというふうに言った覚えは全然ないんです。
頂きました資料によりますと、笠松町は一般会計で負担、各務原市も一般会計で負担、北方町も一般会計で負担、神戸町も一般会計で負担、美濃加茂市がですね、水道会計で負担、１市ですね、聞きましたところ。あと、岡崎、豊田、西尾、刈谷ともに一般会計で負担、岡崎は半分半分ですね。
ですから、お家の事情でいろいろあろうかと思いますけど、やらない方向でいろいろ考えるということではなしに、どういう方法で減免が可能なのか、こういう方法があるよということをどういうふうに考えていくのかというのは首長の姿勢だと思うんです。
最初からやらないと決まっとったらもう何も考える必要はないわけですが、どうすれば市民の負担を少しでも援助することができるかという判断をしていただきたいと思うわけです。
御答弁された答弁書をどなたが書かれたか分かりませんが、ぜひですね、御自分で資料を読んでいただいて御判断をお願いしたい。一般会計で負担してくれということで言っとるわけで、水道会計の苦しさは市長の御答弁いただく前に私自身もよく分かっておりますので、その点、一般会計での負担についてどう思われるのかということです。先ほど申しましたとおり、ここ数年、１００億から７０億円の不用額が出てくるわけです。
副市長が各部の部長に指示をして、ようやく７０億まできましたけど、残念ながら決算をすると７０億の不用額が出ると。そのうち１０％以上が教育委員会ということで、直近では７億円ぐらいがですね、教育委員会の不用額とこういうことになります。
質問しておりますが、我が会派の田中議員が電力の入札制度をやって年間４億円の今までの節約ができました。そういった努力が可能かと思います。
さて、１点教育長に質問しておきます。
御答弁書の中で、いじめの４層構造と言われて、１、いじめる側、２、いじめられる側、３、加担者、４、傍観者の４つに分類、どの立場も結果的にいじめを助長していると、こういうくだりがございました。
昨年、尊い中学生の命が奪われたわけです。
いじめられる側もその４層構造の１つとして助長しているというくだりがですね、どう見ても答弁としていただけない。そのような認識でいじめ対策をするのかということが１点ございます。
それから、７０人の対策監に今４月、５月は何をやったのか、報告を上げてほしいと言ったら、今日現在、７０分の４、私のところに一応資料が届きました。
大変簡略な資料でございますんで、中身を読むのに時間は必要でなかったわけですけど、そのようなことで３億何千万円もの人件費を、いじめ対策監を選出するためにですね、税金で使用していると。教育委員会、本当にいじめ対策を一生懸命頑張っているというふうに市民に堂々と言えるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
２回目の質問を終わります。
62: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
63:
◯市長（
柴橋正直君） 水道料金に関する再質問にお答えをいたします。
各市それぞれの考え方、背景等ございますので、それぞれが独自色を出しながら取り組んでいるということは十分承知をしているところであります。
本市といたしましては、新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策に基づき、まずは感染拡大防止対策や医療提供体制の充実強化、市民生活及び事業者への緊急支援を実施するということで対策を施し、市単独施策としてウイズコロナ総合対策を進めるということで取り組んできたところでございます。
今後とも、国の第２次補正予算の状況を注視しながら状況を見極めつつ、必要な対策については適宜実施をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
64: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
65:
◯教育長（
早川三根夫君） いじめられた子には全く問題はございません。
いじめ対策監の活動については、いじめ対策監のみならず、昨年度起きたこの問題の大きさについては、
〔私語する者あり〕
関係した教員はもとより、岐阜市内の先生方は大変大きな痛みを感じておることは間違いございません。
〔私語する者あり〕
いじめ対策監においても各学校で真剣な取組を進めておりますので、その成果を必ずや出せるようにしていきたいというふうに考えております。
〔私語する者多し〕
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
66: ◯副議長（石井浩二君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
67: ◯３５番（松原徳和君） もう一回言いますよ。いじめ問題の研究成果として、いじめの関係性をいじめの４層構造といい、１、いじめる側、２、いじめられる側、３、加担者、４、傍観者の４つに分類し、どの立場も結果的にいじめを助長していると、こう書いてある。あなたが言ったんだよ。
〔私語する者あり〕
いじめられるほうも悪いと、こういう見解で教育委員会がいる限り、いじめの問題は真剣に現場で教員は取り組みませんよ。
現に７０人の対策監の報告が、今やっていますというのは４人しか来ていない。これ、市長、ぜひね、そういう教育長をあなたは任命した。任命責任ありますよ。
〔私語する者多し〕
68: ◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時５９分 開 議
69:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一
発言の訂正の申出について
70:
◯議長（
大野一生君） この際、教育長から
発言を求められておりますので、これを許します。教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
71:
◯教育長（
早川三根夫君） 先ほどの私の
発言の中で、いじめの４層構造をいじめる側、いじめられる側、加担者、傍観者と４つに分類し、どの立場も結果的にいじめを助長していると
発言いたしましたが、いじめられる側以外はどの立場も結果的にいじめを助長しているに訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
〔「議長、議事進行、３６番」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
大野一生君） ３６番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
73: ◯３６番（田中成佳君） 大変忙しい時間ですけれども、ただいま教育長よりさきの答弁について訂正をするという
発言がございました。
しかし、今の内容については、ただ１億円を１０億円と言い間違えるような、そうした軽微な間違いではございません。１人の生徒が死んでいるんです。いじめを受けた生徒が亡くなっているんですよ。その生徒に向かっていじめられる側にも責任があるという、この
発言をしたということは本当に許し難いことです。
しかも、この原稿はですね、これ、教育長が自ら書かれたと、先ほど私のところの、無所属クラブの部屋でおっしゃられた。自分で書いてですね、この部分がおかしいと考えないのかどうか。通常は考えます。
いじめられる子が、そこにも問題があるよと、これを書いていると。その姿勢にですね、気づくでしょう。気づかずに堂々とこの議場でですね、今の言葉を言うということは、言い換えれば、教育長、あなたの心の中に、あなたのいじめ感というものの中に、この者は、要するにいじめられた子にも非があると、そういうですね、思いがあるということじゃないんですか。そうでないならば、こんな言葉は使いませんよ。死んだ子に本当に失礼な、ねえ、侮辱です。
しかも、これは松原徳和議員が指摘して初めて訂正ということです。これが指摘されなかったならば、この文言はそのまま残って議事録にも残ります。そして、亡くなった子の名誉は不名誉なまま、そのまま残されると。本当にね、これはね、やはり許し難いことですよ。
松原議員ももっと、このことが先ほど言われるならば、質問もいっぱい出たと思いますけれども。しかし、教育現場の最高責任者として、そのような誤った認識の中で現場の教員を指導しているかと思うと、本当に岐阜市の教育の未来、大変おぞましい、恐ろしいことだと私は思います。
あなたの責任は、ただこの訂正をしたら済むという、それではありません。あなたの責任というのは、これはもう本当に重大なものだという認識を持ってください。そのことだけは強く指摘しておきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。（拍手）
74:
◯議長（
大野一生君） ただいまの田中成佳君からの議事進行
発言につきましては、議長預かりとすることとします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
75:
◯議長（
大野一生君） 質疑並びに一般質問を続行します。３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
76: ◯３８番（堀田信夫君） 日本共産党を代表して質問いたします。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、なお闘病中の方々にお見舞い申し上げます。医療現場、保健所など、最前線で感染のおそれを覚えながらも頑張っておられる皆さんに感謝を申し上げます。
順次お尋ねいたします。
初めに、第２波に備えた新型コロナウイルス感染症対策についてです。
緊急事態、非常事態宣言は解除されましたが、終息が宣言されたわけではありません。第２波の兆候をつかみ、早期に封じ込めていくためにＰＣＲ検査件数の拡大を求めます。
現在、岐阜市で検査可能な件数は、衛生試験所で４０件、最大６０まで。そのほかの民間の医療機関で４機関、８４件。ここへ昨日発表された、開設された地域外来・検査センターで２０件が可能ですので、合わせて１４４検体の検査が可能となっております。
検査の実績はどうか。４月のピーク時、ここは大変なものです。１４日、８７件、１５日、６０件、１６日、１０２件、１７日、１０１件です。６月もこの間の報道のとおりで、６月の１０日では１７件なんですけれども、３月頃から総じてほかの日は数件、１桁台にとどまっています。検査能力は確立できているのに、なぜ少ないのか。
岐阜県保険医協会が行った緊急アンケートによると、ＰＣＲ検査依頼について保健所、指定病院から拒否されたと回答しておられるのが７２．９％と伝えられております。
１８の道県知事は、５月の１１日、積極的な検査戦略への転換を求めた緊急提言を発しています。有症者、かかった人に対して受動的な検査ではなく、発想の転換といって適切に検査対象を設定し、検査を大規模に拡大し、先手を打ち、検査件数の引上げを呼びかけています。
ここでは、さらに具体的に、ごくごく軽い症状を含む有症者や全ての接触者の速やかな検査とともに、症状のあるなしにかかわらず医療、介護福祉施設の従事者と入院患者、入所者などに対して優先的に検査が必要であると提言しています。検査能力の拡大に応じ、対象の拡大をしていくべきだと思います。
健康部長兼保健所長に伺います。
検査件数を能力に応じて積極的に引き上げるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、学校再開に当たっての課題について教育長に３点伺います。
新しい生活様式は、身体的距離の確保を呼びかけ、人と人との間隔について２メートル、最低１メートルを空けることを基本としています。教室も現在、小学校の教室の広さは縦８．５メートル、横４メートル、このうち活用できるのは、正面の演壇、教壇、後ろのロッカーなどで縦７メートル、横４メートルで２８平方メートルです。２メーターの間隔のためには、２０人程度に抑えなければ収まらない状況が分かります。
昨日、普通登校となった市内のある小学校をお訪ねいたしました。放課後でしたが、普通登校、再開された初日で何かと御用もあったところかと思いますが、御協力いただいたこと、感謝申し上げます。
小学校４年生の４０人学級の教室の机の配置を拝見しました。机は確かに市松模様に配置され、これが教室いっぱいに広がっています。前列は通常の配置の位置を越えています。後列も後ろにロッカーが迫っています。左右の席は壁にくっついています。廊下には給食の配膳テーブルが置かれ、オルガンも出しての対応です。その分、廊下は狭くなっています。給食時間、廊下からの配膳は、これはまた大変なんであろうと思います。御苦労をなさっておられます。
それで、机と机の距離を測りました。中心から中心まで確かに１メートルはあります。けれども、中心です。子どもの体の中心は、口から口と、これが大体１メートルあるんですが、人間の体の幅というものを考えると、肩と肩との距離は、個人差がありますが、やはり５０センチ程度しか間隔が持てないことになります。２メートルはおろか、１メートルも確保できません。
３３人の学級でも横に６つ、後ろに５つ、６つと並べて教室いっぱいで、１メートルの確保は難しいと伺っています。新しい生活様式を取り入れようとするならば、学級定数を２０人程度にする必要があるのではないでしょうか。
２点目、３か月という長期の休校、子どもたちの学習の遅れが気になるところです。子どもは声にならない声を体や心でＳＯＳ、発しているのではないかと思います。見逃さないで、子どもたちの実際からのスタートであってほしいと思います。
土曜日授業、夏休みの短縮、運動会や遠足など行事の中止、これは何を意味するでしょう。３密の回避なんでしょうけれども、数合わせの過剰な詰め込みとなっては、新たなストレスを生みかねません。
取り戻すという発想ではなく、今この瞬間からスタートという気持ちで数合わせの詰め込みにならないようにするためには、子どもたちとしっかりと向き合える教職員のゆとりが不可欠と考えます。教員が子どもとゆったりと接するための現場の声を聴き、対応していただきたいと思います。
研究校、実習校などは公開授業なんかがありますが、こういったことは見直しされるのでしょうか、お伺いをいたします。
３点目、学校内の消毒といった、これまでにない仕事を教職員が担っています。授業中だけでなく休み時間も含めて、子どもたちには目が離せないものです。教職員が子どもたちとしっかり向き合えるよう、消毒、清掃などは外部にお願いできないものでしょうか。
以上、３点、教育長から答弁をお願いいたします。
次に、コロナを見据えた事業の検証について、高島屋南地区市街地再開発事業についてです。
再開発の場所は、高島屋のすぐ南、岐阜市の中心市街地のど真ん中で、もう対象地域の家屋はほぼ解体が終わったようです。そこの新たに建てられる建物の３階に健康増進施設、岐阜市の、そして、同じく岐阜市の中市民健康センターが入り、４階には子どもの遊び場を設ける計画です。
コロナの感染のクラスターは、フィットネスクラブや繁華街で発生が見られております。もし、健康増進施設で発生したら、同じフロアの健康センターは当然閉鎖になるでしょう。子どもの遊び場も閉鎖になるしかありません。健康センターの閉鎖は、保健予防の崩壊につながるものであると言わざるを得ません。何としても防ぎたいところです。
市長に伺います。
中心市街地に公共施設を配置することは、私は否定しません。けれども、どんな機能を持たせていいのか。ここは、コロナの後を見据えた落ち着いた検討が必要ではないかと思いますが、市長、お答えください。
次に、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサーの任命、さらに、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の公募の在り方についてお伺いいたします。
御案内のように、つい休憩前の質疑でも詳しく話がありましたので簡略にいたしますが、教育長にお尋ねいたします。
新しいメディアコスモスの館長と市立図書館長を選びたい。そのために審査すべき外部委員３人が選ばれていますが、この３人がどういう方々なのか明らかにされていません。選ぼうとする役職の方は、相当上級な管理職です。その人を選ぶ大変な役目、こっそり行うというようなことではないと思います。名前を堂々と名のってやっていただきたいものだと思います。
そして、審査結果には責任を持ち、そして、審査結果を委員自らが私は公表すべき性格と思います。どこの誰かは分からないけれども、応募した皆さんは誰でも駄目だというような、その結論というのは、応募された方々に対して失礼だし、市民もそんなことは、一体何があったのと分からないところです。そもそも館長の公募が必要だったのか、今となっては何のための公募だったのか、疑問を持たざるを得ません。
私は、先ほどの話を繰り返すことはありませんが、応募された方も、そして委員になられた方々も、あらゆるこの経過の中で関わった方々の心を傷つけ、市民の信頼を損ねたと言わざるを得ないと思いますが、教育長は一連の経過についてどのように受け止めたのか、本当に必要だったのか、一連の経過、一点の曇りもないと市民に向かって胸が張れるんでしょうか。お答えください。
市長に伺います。
市立の図書館のオープン当初から５年間勤め上げた現職に、あなたはこの先館長としては不適格としたことは、人物の評価であると同時に、５年間の岐阜市の市立図書館の活動に対する厳しい審判が下されたということになります。そういう理解をしているのかどうか、市長に伺いたい。
さらに、不適格と烙印を押された方を、その館長のポストの上位に位置する今までなじみのないプロデューサーという名前までつけて用意するというのは、審査結果を無視し、審査に当たった外部委員に対しての非礼極まりない対応と私には映りますが、そういう認識はないのか、市長から答弁願いたいと思います。
最後に、長良川の水辺空間魅力創出事業、水辺空間のにぎわい創出、ミズベリングと言うんだそうですけれども、今回提案されている議案の補正予算の中で、そのためのこの水辺空間魅力創出のための協議会を立ち上げる所要の経費として６万円、金額は少ないんですが、６万円が計上されています。
一体協議会はどんな活動をするのか。一切資料は頂けませんでしたが、私が地域に配られた資料を得ることになりましたので、それを基に少し問題を投げかけたいと思います。
まず、こういう長良川ミズベリング協議会（仮）、協議会の仮、設立に向けた基礎資料です。これによりますと、鵜飼い大橋から長良橋までのあの区間を設定し、右岸、向こう側ですね、私が川北と言うとどうなるか、右岸、これは、資料によるとですよ、２０２１年・来年、うかいミュージアムからプロムナードまで大規模改修を行って、堤防を切って水を引き込み、船をそこへ乗り入れると書いてあります。
２０２１年度、かわまちづくりフェイズと書いてあって、これ、堤防を切り込んであって、うかいミュージアムの中に、これ、水を引き込んで船が入ってくるようになっておる。これ、来年そういう方向に向けて何かやるみたい、２０２１年ですから。
左岸、ここは、河原に地産地消の食材販売、それから、アユの塩焼き、露天をいっぱい並べる、バーベキューもできる。バーベキューもエコのバーベキューこんろを無償で貸し出すような、そういうセッティングもあったりする。レンタルＢＢＱこんろ。エコＢＢＱカー。車で、何だ、どんなの、あまり知らんけど。何かバーベキューができる車が入ってくるんかな。そういうにぎわしいものなんだそうです。そういうことも左岸、これ、来年・２０２１年、考えるということです。
金華山、長良川は、岐阜市が誇る自然の財産だと私は思います。先人から受け継いだこの財産を後世にありのまま残していくのが、現代に生きる私たちの使命ではないかと私は思います。ここでイメージされているものは、河原でどこであったってできること。何も一級の景勝地でやる必要はない。岐阜市にしかないものを奪ってしまうんじゃないかと私は思います。
鵜飼文化拠点から長良川文化拠点へ進化、これまあ、こういう言葉だけども、私が解釈するには、自然から人工的なものへの進化じゃなくて後退って言いたいですね。
さらに、「市民の憩いの河原から、世界に誇れる持続可能なエコアクティビティ拠点へ進化」ってあるんですけど、これ、なかなかね、こういう片仮名、私、苦手なもんですから、ちょっと調べてもらいました。アクティビティーというのは、川や海、それから湖ね、山、そういったところの自然の中でアウトドアを体験するレジャーの総称だと。要は、あの長良川でレジャーゾーンにしようという、そういうイメージ。
とすると、私が言いたいのは、世界に誇る、世界に誇っているのは、岐阜市のあの長良川流域の中流のありのままの姿、それが世界農業遺産にされているわけですから、これを壊していいのか。こういう話出てくると、大変御立腹の県会議員もおりますよ。（笑声）
さらに、音風景１００選に岐阜市の鵜飼が選ばれています。これ、何か計画見るとね、夜も何かどんちゃかどんちゃかやるみたいなんや。音の１００選というのは、漆黒の中で、漆黒の暗闇の中で鵜匠の掛け声、ホウホウという掛け声、そして、船べりをたたくトントントンという音、これが音の１００選として岐阜市は選ばれているんです。
ぎふ魅力づくり推進部長に伺います。
水に親しみを持たせるってことは、私は大賛成。しかし、考えられていることはちょっとピントが外れているんじゃないか。治水を全く度外視していることも問題です。そして、この場所が適地なのか。さらには、行政がリードしていくことかどうか疑問です。
協議会の構成案見ますと、金華と長良、川原町の人たちやら漁業組合なんかがずっと書いてあって、市もありますけども。私は、金華山、そして、その麓の長良川はその地域の人たちのものじゃないと思う。世界に誇る一級の景勝地であり、市民の財産と私は言いたい。全市民の合意形成が求められて当然だと思いますが、部長、お答えください。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
77:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
78:
◯市長（
柴橋正直君） 高島屋南地区公共施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。
先月、国が緊急事態宣言を解除して以降、私は岐阜市長としてコロナ社会を生き抜くための皆様へのお願いというメッセージを発しております。これは、新型コロナウイルスへの感染防止をあらゆる経済活動や市民活動の土台に置き、社会経済活動と感染拡大防止との両立を図っていくウイズコロナの考えの下、岐阜市政を進めていくことが重要だということです。
高島屋南地区公共施設整備事業は、柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出を図る事業であり、再開発ビルの３階、４階に健康・運動施設と子育て支援施設を整備するものであります。
平成２７年度に策定しました高島屋南地区公共施設整備事業基本計画においては、健康・運動施設は、豊かな心と身体の健康増進の支援を基本方針として、健康増進、健康相談、健康管理などの機能を担うものと定め、子育て支援施設は、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育ての支援を基本方針として、子どもの支援、子育て家庭の支援などの機能を担うものと定めております。
そして、中市民健康センターの移設は、健康増進や子育て支援といった機能の充実と当該施設の利用者の利便性の向上を目的として、平成３０年度に決定したものであります。
こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症が流行する事態が発生したわけでございますが、現段階で重要なのは、現在の新型コロナウイルス等の感染症対策と当該施設の運営との両立を検討することであります。現在、所管部署において、公共施設の実施設計と管理運営計画の策定を進めております。
実施設計におきましては、飛沫感染や接触感染を防ぐための各部屋の配置、間仕切り、換気設備、手洗い設備、消毒しやすい資材の
選択等に留意しながら進めてまいります。
管理運営計画におきましては、感染症対策のマニュアルを整備し、遵守していくことを定めてまいります。特に、更衣室での感染事例等が報告されているスポーツクラブ等については、スポーツ庁や日本フィットネス産業協会などが既にガイドラインを取りまとめたところでございます。こうした動向を注視し、高島屋南地区公共施設の管理運営にも随時最善の感染症対策を講じてまいります。
なお、御指摘がございました点につきましても、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として実行してまいりましたとおり、利用者へのマスク着用や手指消毒、身体的距離の確保の呼びかけ、入館時の発熱や体調不良等についての確認、入場制限、一定時間ごとの消毒や清掃の実施はもとより、特に中市民健康センターにおいては、健康講話や運動教室の延期や中止、集団方式で開催する乳幼児健診の会場変更や中止などの措置を流行の状況に応じて実行することにより、リスク回避を図ってまいります。
また、民間施設においても、業種ごとに感染防止対策マニュアルの策定等が進められているところです。
開館時には、ワクチンや治療方法が確立される可能性もございますが、新型コロナウイルスに限らず感染症対策は重要でございますので、現在経験していることを教訓としてまいります。
次に、みんなの森 ぎふメディアコスモス総合プロデューサーの採用に関する御質問にお答えをいたします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、市民活動交流センターと図書館等で構成される複合施設であり、今年で開館から５年が経過し、知の拠点、絆の拠点、文化の拠点としてまちのにぎわい創出のみならず、市民活動団体や国際交流、多文化共生の活動の場としても寄与してきたものと認識しております。
また、国の第９次地方分権一括法を踏まえ、今年度の組織・機構改革により社会教育施設である図書館の所管を教育委員会から市民協働推進部へ移管し、これまで以上にぎふメディアコスモスの一体的かつ効率的な管理運営を進めることが可能になったと考えております。
このような中で、ぎふメディアコスモス館長兼図書館長の公募の結果及び図書館法において図書館長が必置とされていることを受け、ぎふメディアコスモスと図書館の館長職を一般職の職員に従事させることとしたところであります。
しかしながら、私はかねてより、ぎふメディアコスモスはハードとソフトの両面においてさらなる可能性を持ち合わせた施設であり、ぎふメディアコスモスはもっと進化させられると考えておりました。そして、この施設が持つ魅力を最大限に引き出し、さらに魅力を向上させていくためには、市民活動交流センターや図書館を含めた施設全体の統一的コンセプトに基づき、施設をプロデュースしていくクリエーティブな能力を持つ人材が必要であるという認識を持っておりました。
こうした私の思いもあり、５月１日付でのぎふメディアコスモス総合プロデューサーの採用に至ったわけでありますが、吉成氏には、豊富な経験と成熟したノウハウ、手腕をもとに前市立図書館長として図書館の魅力を大きく引き出しつつ、市民参画を促し、元気なまちづくりにも貢献していただいた実績がございます。今後、新たな魅力を持つぎふメディアコスモスを市民の皆様方に見せられるよう、思う存分実力を発揮していただきたい、また、そうした人材であると私は期待をしております。
なお、辞令交付時においては、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」をトータルプロデュースし、施設全体の魅力を高めること、シビックプライド事業の企画立案に取り組むこと、他部署との新たな連携を図ること、以上の３つをぎふメディアコスモス総合プロデューサーの役割として期待し、指示をしたところであります。
なお、審査につきましては、適正に行われたものと理解しております。
〔私語する者あり〕
79:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
80: ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 第２波に備えた新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
現在、ＰＣＲ検査は、市衛生試験所、自院で検査できる医療機関、昨日開設いたしました地域外来・検査センターにおいて、医療機関や帰国者・接触者外来等で医師が必要であると判断した方や新型コロナウイルス感染症患者と接触した方々に対し、検査を行っております。
新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安につきましては、５月８日に見直され、これまでの３７．５度以上の発熱が４日以上続くことという要件が削除されました。見直し後は、呼吸困難、倦怠感、高熱等のいずれかの症状がある場合、または基礎疾患がある方で発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状がある場合は、すぐに御相談いただくようにお知らせしております。
相談、受診された方を診察した医師が検査の必要性を判断し、検査が実施されることとなります。これにより、より早く相談、受診をしていただき、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる体制を確保できることとなります。
議員御案内のとおり、本市の検査体制は、市衛生試験所、医療機関、地域外来・検査センターで、１日当たり通常１４４件、最大１６４件の検査が可能となっており、国の指針に基づき算出した１日当たりに必要な検査件数を上回っております。
今後、第２波、第３波を想定し、引き続き関係機関と連携して感染の拡大の防止に係る対策を実施するとともに、必要な検査を迅速に行うことができる検査体制を確保するとともに、今後、検査につきまして国の動向にも注意してまいりたいと考えております。
81:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
82:
◯教育長（
早川三根夫君） まず、学校再開に当たっての課題について３つの御質問にお答えいたします。
まず１つ目の、身体的距離の確保についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要です。マスクの着用、手洗いや換気といった基本的な感染症対策に加え、３密をできるだけ避けるために身体的距離の確保等、新しい生活様式を学校においてもできるだけ実現していきます。
教育委員会では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを各学校に示し、徹底を図っております。チェックリストを示し、毎日全教職員が担当箇所を点検、消毒、見届けを行っています。
特に教室等の校舎内においては、マスクの着用は効果が大きく、個々の事情は配慮しつつも、児童生徒、教職員、来校者にはマスクの着用を基本中の基本にしております。なお、気候の状況や活動内容によっては、マスクをすることで熱中症の危険が心配される場合には、適宜マスクを外すなど柔軟に対応しております。
今週から通常登校が始まりました。これまでの２倍となる多くの児童生徒が教室で学習しております。児童生徒の距離の確保については、座席の間隔は１メートル以上を目安にできる限り間隔を取るようにしております。空き教室を活用できる場合には柔軟に対応できるように指導しております。
今後の学校の感染症予防については、学校における新しい生活様式の実践と新しいアイデアの導入など随時見直しを図りつつ、専門家の助言の下、できる限りリスクの低減に努めてまいります。
議員の御指摘の２０人程度の学級規模にしていってはどうかということにつきましては、国による教職員の定数改善が必要となります。
２点目、学習の遅れを取り戻すための方策についてお答えいたします。
６月１日から学校が再開されて授業が始まりました。行事の縮減、夏休みや冬休みの短縮、土曜授業を教科に変更することなどにより、必要な授業時間は確保できたため、１時間ずつの授業スピードは、特段急ぐことなく通常どおり進めることができます。
しかし、議員の御指摘のように、スピードが速くなり詰め込みになるという不安を持たれるのは、楽しみな行事がなくなり、学校生活全体で教科授業の比重が増え、ゆとりがなくなると感じることが挙げられます。
授業時間の確保は必要ですが、そうした中にあって、授業自体を体験的な活動を取り入れて楽しく工夫することで、地域のお力をお借りして別の形で楽しい行事を計画し、子どもたちが体を動かしリフレッシュできる機会も、学校がそれぞれ工夫していくようにしております。新型コロナのために、子どもたちの元気がなくなってはいけませんから、新しい生活様式を実践していく中で、楽しい学校生活が送れるよう配慮してまいります。
なお、研究校の公開授業については、内部での研究は続けますが、一般に公開しないと聞いております。
３点目、教員の負担軽減についてお答えします。
学校は、休業中に児童生徒を迎え入れるための、校舎内において児童生徒間の距離を取るための足の位置を示したマーカーや、水道場が密にならないための工夫、登下校での子どもの動き、スムーズな体温の測定等、何度も試行錯誤し、受入れの準備をしてまいりました。再開後には、感染防止に係る諸作業も担うことになります。また、児童生徒や保護者の不安に向き合うための心のケアにも取り組んでまいります。
こうした中にあって、教職員の負担を少しでも軽減しようと、運営協議会やＰＴＡの皆さんが消毒や清掃、給食配膳の支援として活動いただけている学校もあり、地域の皆様には感謝申し上げます。また、岐阜聖徳学園大学の協力を得て、学生ボランティアを募集し、各学校に派遣する計画もしております。
さらに、文科省の緊急対策パッケージ第２弾における教師等の業務のサポートをするため、スクール・サポート・スタッフの配置について県教委に要望しているところです。教員しかできない業務に教員が集中し、児童生徒の学びの保障と不安や悩みに応えていける環境の構築が必要だと考えております。
そうした中にあって、教員の働き方改革として、指摘を今まで受けてきた学校行事の見直し、部活動の軽減、ＩＣＴ機器の活用、学級の団結力を高めることの行き過ぎた指導などは、新型コロナの影響で図らずとも従来どおりできない状況に今年度はあります。
新型コロナ後に、検証することなく過去のやり方に戻るのではなく、今年度の貴重な経験を生かし、児童生徒の育ちと教員の働き方改革の両面で見直す機会と捉えております。学校の先生をはじめ、地域、ＰＴＡの方々からも検証に参加していただき、御意見をいただき、改善を図れればと思っています。
大きく２点目で、メディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長に関しての２つの御質問にお答えいたします。
審査結果について、外部審査委員が責任を持って発表すべきではないかということについてでございますが、今回のみんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の特定任期付職員の公募におきましては、外部審査委員が受験者の採点及び採点に基づく順位を決定し、本市及び教育委員会に審査結果を報告いただきました。
しかしながら、合格者の最終決定権は、本市及び教育委員会にあることから、教育委員会では、外部委員の審査結果を十分に尊重しつつ、関係部局と協議いたしましたが、総合的に判断し、結果として合格者なしと決定し発表したところであります。
当該審査委員には、氏名等非公表を条件として委員をお引き受けいただいている経緯がありますことから、氏名等を公表することは控えさせていただきます。
大きく２点目でございます。結果に至る過程についての質問にお答えいたします。
今回の公募におきまして審査委員の皆様は、それぞれの分野における専門的な見識を生かし、真摯に取り組んでいただきました。公正に行われた手続に瑕疵はなく、適正に行っていただきました。その審査の結果について十分に尊重しつつ、教育委員会と市長部局の協議の上、総合的に判断した結果、最適な人材を見いだすことができなかったことから合格者なしとしたところであり、この決定についても適正に行われたものと理解しております。
83:
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
84: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 長良川水辺空間創出事業に関する御質問についてお答えをいたします。
まずもって、議員がお示しをされましたのは、私どもで作成されたものではございませんので、まずは御紹介をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
初めに、新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行であるパンデミックを引き起こし、新しい生活様式を求められるなど、私たちのライフスタイルに大きな変革をもたらしています。ぎふ長良川鵜飼においても例外ではなく、新しい生活様式に対応した観覧方法が求められ、感染症予防の観点から乗船定員を半減させるなどの対応をしているところであります。また、鵜飼観覧船が運航開始できないときには、多くの市民の皆様に川岸から密集しない形で鵜飼漁を御覧いただいておりました。このようにウイズコロナの中で、新しい時代におけるぎふ長良川鵜飼の観覧方法も変化せざるを得なくなってきています。
鵜飼のステージとなり、豊かな自然の恵みをもたらしてくれる長良川においては、これまでも幾度となく水との闘いを乗り越えてきており、また、昨今の異常気象が常態化する中においても、市民の生命、財産を守るための治水は大変重要であります。
一方で、長良川は、古くは織田信長公が武田信玄公の使者をもてなし、チャップリンが二度にわたり観覧船に乗船した鵜飼に代表されるように、歴史的、文化的な背景を持っており、市民の心のよりどころであります。
今回の予算案の長良川水辺空間魅力創出事業は、この新しい時代の水辺とまちの持つ可能性を引き出す取組であり、川の近くにお住まいの地域の方、川に関わる事業者やＮＰＯ法人の方をはじめ、広く市民の皆様からも御意見をいただきながら、水辺空間とまち空間を融合した魅力ある空間の創出に取り組むものであります。それにより、地域の皆様をはじめ市民の皆様の誇りある財産を磨き上げ、また、観光スポットとして多くの来訪者に将来にわたって岐阜の魅力を伝えていけるよう取り組んでまいります。
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一 会議時間の延長
85:
◯議長（
大野一生君） 本日の会議時間は、これを延長します。
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〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
大野一生君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
87: ◯３８番（堀田信夫君） 再質問いたします。
まず、感染症対策の検査ですけども、健康部長の答弁はちょっと納得できないところです。１８の道県の知事が感染の疑いがあるなしにかかわらず、リスクの高い皆さんには、検査能力に応じて積極的に、受動的じゃなくて、受け身に対処するんじゃなくて、断固とした行動によって感染拡大を封じ込める攻めの姿勢が必要と強く、５月１１日呼びかけているんですねえ。検査件数を拡大するということに対しての積極性が求められていると思いますが、踏み切れない、そういったところまで応えてできない理由は何なのか、市長からお答えいただきたいと思います。
学校再開の関係ですけども、机の配置、どう考えても少人数のところなんかでは、どうにかこうにか２メーター、１メーター確保できるところがあるけれども、４０人、あるいは三十数人のところではいっぱいいっぱい。新しい生活様式が学校の教室の中で確保できない状況がある。このことをしっかり受け止めてもらいたいことと、２０人程度、３０人以下、そういう少人数の学級について、国の動向というか国が改善されることとおっしゃったけども、教育長は、少人数学級の必要性という、少人数学級の必要性についての認識があるのかないのか、お答えください。
それから、もう一点。
研究、そして実習の関係で、一般公開はされないけども、要は公開授業で、こんなふうに授業をやっとるよということを広く見せない。けれども、内部的にはやる。内部的にやるってことは、先生自身がそのための余分な、またかねてからの研究成果のための苦労をせねばならん。それはこの前議場で申し上げたとおりです。負担は何も変わらない。一般の人が来ているか来ていないかだけで、公開授業ではないけれども、事実上研究授業をやるということでしょう。今、学校現場は、教育実習生を受け入れる余裕も、公開授業を行う時間も空間もないというのが現実ではないかと思う。そういう認識がないのかどうか、お答えください。
消毒、清掃に関しての支援については、市のほうから、極端なことを言えば、財政的な出動、財政的支援含めて学校現場にそういう人を確保するだけの予算を、私は出してあげてほしいと思う。市長、そういう用意がないかどうか、お答えください。
それから、高島屋南ですが、るるいろいろおっしゃったけども、私は、新しい生活様式が今求められている。それは、日々の生活、私たちの生活だけではなくて、まちの在り方、都市計画も新しい生活様式の感覚を持ってやるべきだろうと私は言いたい。
つまり、感染が爆発的に広がっていくクラスターっていうのは、東京であったり、名古屋であったり、関西、あるいは北海道であったり、大都会。最近は、新宿の歌舞伎町かいわい、岐阜県の中でも岐阜市と飛騨のほうとは全然違う、感覚が。ということは、岐阜市の中でも、中心部ですよ。
とすると、まちのありようとして、１か所へ集中していくというまちづくりが、果たしてこれからコロナの後もそういう感覚でやっていいのかどうか。それが私は問われていると思う。まちの在り方、都市計画も新しい生活様式という感覚で臨む必要があるんではないかと言いたい。
中心市街地のにぎわいが必要、だけども、そこへたまには行ってもいいけども、ふだんの生活の中で健康センターも生活圏内で利用できる、あるいは、近所で楽しい思いもできるというように、生活圏内の中で十分社会生活、経済活動、文化的な催しもできるというような発想の転換が求められているんではないかと思う。
ぜひこれはそういうことを言う者もいるということをあなたの頭の中にたたき込んで、そして、高島屋南地区の再開発もフロアは３階、４階買ったけども、あそこで何やるかっていうのはこれからだと思う。設計もこれからかなあ、やりかけとるか。本当にそういうリスクの高い人たちを寄せることがいいのかどうか。
中市民健康センターにしたって、東から西まで、大洞から西の鏡島外れまで、非常に広い範囲でしょう、帯状に。そういう健康センターの在り方だって、やっぱり新しい生活様式の観点から考えると、中市民健康センターの在り方だって、やっぱり考えるべきだと私は思う。そういう指摘があったということを忘れないでほしいと思います。これは指摘しておきます。
それから、メディアコスモスの関係ですけども、なかなか私は渦中にいないし、理解できない。新聞に出てくること、役所の人にいろいろ聞いても、あまり正直には答えてくれない。時間がたったらいずれ、堀田さん、話をするわぐらいな話で、今言えよと言いたいんですけども。（笑声）
市長も吉成さんの５年間の活躍については、評価しておられる。だから、現職に続投してもらいたかったんでしょう。ただし、教育長もおっしゃったように、任期で切れているんで、そのまんま延長というわけにいかんので、公募でやってお墨つきをもらう必要があるんやないかって公募をやってみた。本人も手を挙げた、本人を含めて９人が。
けども、現職の評価が低かった。９人のうち順番がちょっと下のほうだったみたい。だとしか言わざるを得ない、私は。番狂わせ。そこで、この際、本人に辞退を促すか、全部リセット。そして、全員不適格というようなことになったかな。
その後、どうしよう、こうしようというので、３月の議会開会中ですよ。３月の９日から２３日までの間に総合プロデューサーっていうのをつくったらどうや、こうやっていって相談したんでしょう、皆さんが。（笑声）そうとしか思えん。
３月議会の真っただ中で、役所の組織・機構の新しい提案がありました。けんけんがくがくと私もここで、経済部、農林部をなくしてええのかとやりました。そんなときに新しい部もつくる話もあったけど、こんなプロデューサーをつくる話なんていうのは、これっぽっちもなかったわけですから。
そういう議論をやっとるさなかに、やっぱり鉛筆なめなめしながら、吉成さんには何らか関わってもらいたいで、けども、公募で外れてまった。何とかせなあかん。やっぱりプロデューサーやろうという、そういう苦肉の策かなとしか思い様子がない。なかなか全部言ってくれないから、私がそうやって推理するしかないんやよ。（笑声）
しかも、以前の館長以上の部長級、先ほども出ていたように１，０００万円を超える年間収入、給与を得るわけです。学校現場をはじめ、学校現場で清掃やの消毒やの、スタッフが１人でも２人でも欲しい、ボランティアって教育長、言っとる。ボランティアやなしに１，０００万、年間払うようなものなら、岐阜市の中で、今、教育や福祉や生活福祉あるいは介護、あらゆるところの現場で人手不足で大変ですよ。そういう公務の現場のところにパートででも人を雇ったら、どんだけ雇えると思います。
非常事態というふうに考えれば、こういうプロデューサーを用意するようなゆとりなんかないはず。最前線の職場に職員をやっぱり増員するというのが筋ではないかと思います。人手の足りない現場は悲鳴を上げていますよ、１，０００万ですからね。
私は、審査委員の方、全く存じないし、けども、審査委員引き受けたけども、え、何や、審査の結果、何にも尊重されとらへん、何やったの。こんな結論あるんか。審査委員だって引き受けなきゃよかったという気持ちだと思います。
応募した人だって、何にも説明なく、おめえんた、全部駄目やと言われたわけでしょう。プライドが傷つけられたんじゃないかと。吉成さんだって、私はそうやないかな。
最後に申し上げておきたいと思うんですが、私は、最大の問題は５年間、オープンしてから５年間の図書館がどうであったのか、この検証がきちっとされていない。きちっと検証していれば、吉成さんの何らかの形での続投という確かな評価も出てきて、その道筋がおのずとあったんではないか。公募なんか全くやる必要はなかった。こそくなことをやるから、こういうつじつま合わせの苦労することになる。
私は市長にも伺いたい。
教育長に聞いたけども、一点の曇りはないとは言わなんだけども、何にも落ち度はないという言い方でしたが、あなた自身もこの一連の経過について、一点の曇りもないと明言できるかどうか、答えてください。（笑声）
長良川水辺の関係ですけども……。
それから、プロデューサー、いろいろ市長の答弁の中にもありましたが、このプロデューサーの指示書、おっしゃったようなことがありますが、その基になるんか館長の仕事自身も大体プロデューサーのやることと変わらんことが書いてあるんですよ。市の魅力等の情報発信、それから、図書館全体の経営、管理運営、事業企画、構成やら展示やらイベント等の実施、広くＰＲする。何にもプロデューサーでやること変わらんようなことがそもそもの館長に付されている。屋上屋を重ねとるとしか言い様子がないと私は思います。
水辺空間ですけども、何かこの資料は、市の方から頂いて、そして、長良のほうの地域でみんなで何か、えっ、こんなのということでやられた。市民が直接こんなのを手にすることはなかったんですよ。回り回って私のところへ手に入ったんです。ということです。
それで、私は市長に伺いたいと思います。
要は、さっき牧ヶ野さんはちょっと答えてないように思うけども、この鵜飼い大橋から長良橋までの間の使い勝手について、ここは市民の財産、全市民の合意形成が大切だと思う。そういう観点で、この協議会なんかも特定の地域の人たちだけでなくて、全市民的な合意形成ができるにふさわしい体制にしてほしいと言ったつもりだったんですが、まだ意味が届いてなかったかもしれません。市長がこれはお答えください。
そして、もう一つ見逃せないのは、このミズベリング協議会だけじゃなくて、市が用意したこのチラシ、これは完全に市のものですね。ミズベリング、長良川水辺空間のにぎわい創出。
この中にも、美濃加茂市の事例が紹介されていて、手ぶらで楽しめるＢＢＱが美濃加茂でやってますよ。それから、川下りやってますよ。ラフティングやっているよというように、そういうレジャーランド的なＰＲを岐阜市がやっている。
こういうことを言っているんですけども、これをやることよって、物事には光と影がある。それをやったらどうなるかといったら、心配なことは、騒音であったり、景観が台なしになる、あるいは、ごみが出てくる、河川への影響。こういうものについて一言も触れずにいいことばっか書いているっていうのが、やっぱりあまり私は感心しない。そういう影の部分に対しての取り組むような姿勢っていうのを最初から出さないと、こういうのは駄目だと思う。
そして、市長、もう一つお答えいただきたいのは、この長良川ミズベリング協議会は、この８月に立ち上げるようですけども、協議会、役割、合意形成で、構成員のイメージ、会長が岐阜市長になっとる。あなた、この協議会の会長に座る意思がある、そういう段取りで進んでいるんかどうか。
私は、岐阜市が率先して、こんなようなね、岐阜市がやることは、ここは自然を大事にしてほしいねといって規制をしたりコントロールする役目で、突っ走っていくことやないと思う。市長が会長になってやってどうするって言いたい。協議の上でこういうものが出ているんかどうか、お答えください。
以上です。
88:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
89:
◯市長（
柴橋正直君） 再質問に順次お答えいたします。
ＰＣＲ検査についてでございますが、相談、受診につきましては、目安が見直され、３７．５度以上の発熱がなくても、せきなど比較的軽い風邪の症状が続く方は相談、受診していただき、診察した医師が必要と判断すれば検査を受けていただきます。昨日、地域外来・検査センターを開設したことにより、かかりつけ医を受診し、必要と判断された場合は、速やかに検査ができる体制を充実しましたので、心配な症状のある方はかかりつけ医に相談していただきたいと思います。
次に、教職員の働き方の問題についてでございます。
職員の負担、国の施策等を勘案しながら、現場の要望、対応についても研究をしてまいりたいと思います。
また、ＩＣＴ関係の導入は、まさに教職員の働き方改革にもつながる、本日、他の議員の方に答弁をしたところであります。したがって、こういった
ツールもふんだんに活用してまいりたいと考えております。
次に、メディアコスモスのプロデューサーの件についてでございます。
本件の審査については、教育委員会と市長部局で協議の上、総合的に判断した結果、両施設の館長として最適な人材を見いだすことができなかったことから合格者なしとしたところであり、その決定については、適正に行われたものと私は理解しております。
最後に、ミズベリングについての再質問にお答えをいたします。
長良川の景観の保存につきましては、本市固有の地域資源の１つ、清流長良川はアユやダイコン、枝豆といった豊かな恵みをもたらすだけでなく、多くの市民が金華山を背景にゆったりとした川の流れと香りのある風景の中、水辺を楽しみ憩いの場とするなど、市民の憩いであり心のよりどころであります。このような景観は、これまで脈々と受け継がれてきたものであり、清らかな水空間を次世代に引き継いでいくことは大変重要であると考えております。
そのため、長良川水辺空間魅力創出事業の実施に当たりましては、市民の心のよりどころである清流長良川の景観をしっかりと保全しながら、岐阜市民全体の宝であるという視点に立ち、丁寧に進めることが大切であると考えております。
なお、私の会長ということでございますけれども、私も校歌には長良川が入っている、そういった中で育った１人でございます。長良川の景観については、私なりにも思うところがございますので、私でお役に立てることがあるならばですね、広く意見を聴き、岐阜市の発展のためにまた頑張ってまいりたいというふうに考えております。
90:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
91:
◯教育長（
早川三根夫君） ２点の御質問にお答えいたします。
少人数学級の必要性について、教育長はどういう認識を持っているかという点でございますが、現在、実質的には平均３０人ぐらいの学級数、規模になっておりますが、コロナにおいては身体的距離が取りづらい現実があるわけで、もう少し少ないほうがいいなというふうに私も思っておりますが、今後ＩＣＴが導入されていくと、そもそも学級という考え方が崩壊していく可能性もあるというふうに思っております。
２点目、内部的にやったとしても研究授業をやることになるから大変ではないかということですが、教員は学び続ける教師でなければならないと言われておりまして、授業を上手になりたいと思うのは誰もが思うことですが、やり過ぎはいけないわけですから、負担感のないやり方に変えるように指示してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
92:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時６分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 西 垣 信 康
岐阜市議会議員 辻 孝 子
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