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  1. 岐阜市議会 2020-03-07
    令和2年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文 2020-03-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 86 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 565頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 565頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 565頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 576頁 選択 5 : ◯36番(田中成佳君) 576頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 579頁 選択 7 : ◯15番(谷藤錦司君) 579頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 585頁 選択 9 : ◯14番(石井浩二君) 585頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 588頁 選択 11 : ◯22番(須田 眞君) 589頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 594頁 選択 13 : ◯32番(西川 弘君) 594頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 601頁 選択 15 : ◯35番(松原徳和君) 601頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 602頁 選択 17 : ◯議長大野一生君) 602頁 選択 18 : ◯38番(堀田信夫君) 602頁 選択 19 : ◯議長大野一生君) 603頁 選択 20 : ◯35番(松原徳和君) 603頁 選択 21 : ◯議長大野一生君) 604頁 選択 22 : ◯38番(堀田信夫君) 604頁 選択 23 : ◯議長大野一生君) 604頁 選択 24 : ◯35番(松原徳和君) 604頁 選択 25 : ◯議長大野一生君) 604頁 選択 26 : ◯35番(松原徳和君) 605頁 選択 27 : ◯議長大野一生君) 608頁 選択 28 : ◯29番(井深正美君) 608頁 選択 29 : ◯議長大野一生君) 613頁 選択 30 : ◯38番(堀田信夫君) 613頁 選択 31 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 33 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 35 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 36 : ◯議長大野一生君) 614頁 選択 37 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 38 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 39 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 40 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 41 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 42 : ◯議長大野一生君) 615頁 選択 43 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 44 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 45 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 46 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 47 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 48 : ◯議長大野一生君) 616頁 選択 49 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 50 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 51 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 52 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 53 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 54 : ◯議長大野一生君) 617頁 選択 55 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 56 : ◯市長(柴橋正直君) 618頁 選択 57 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 58 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 59 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 60 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 61 : ◯議長大野一生君) 618頁 選択 62 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 63 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 64 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 65 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 67 : ◯議長大野一生君) 619頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 621頁 選択 69 : ◯議長大野一生君) 621頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 622頁 選択 71 : ◯議長大野一生君) 622頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 622頁 選択 73 : ◯議長大野一生君) 622頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 624頁 選択 75 : ◯議長大野一生君) 624頁 選択 76 : ◯35番(松原徳和君) 624頁 選択 77 : ◯議長大野一生君) 624頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 624頁 選択 79 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 81 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 83 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 625頁 選択 85 : ◯市長(柴橋正直君) 625頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 626頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において18番江崎洋子君、19番高橋和江君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第74 請願第6号まで 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第1号議案から日程第74、請願第6号まで、以上73件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │令和2年度岐阜市一般会計予算           │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分  │        │ │       │   第8款 土木費中              │        │ │       │    第5項 都市建設費中所管分        │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │   第12款 公債費              │        │ │       │   第13款 諸支出金             │        │ │       │   第14款 予備費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  納税通知書作成等業務委託費          │        │ │       │  情報システム機器借上中所管分         │        │ │       │  情報システム機器設定変更等業務委託費中所管分 │        │ │       │  情報システム機器更改等支援業務委託費     │        │ │       │  市ホームページ再構築業務委託費        │        │ │       │  新庁舎管理業務委託費             │        │ │       │  新庁舎完成式典開催業務委託費         │        │ │       │  新庁舎等案内標識設置工事費中所管分      │        │ │       │  防災情報通信機器移設等業務委託費       │        │ │       │ 第3条 地方債                 │        │ │       │ 第4条 一時借入金               │        │ │       │ 第5条 歳出予算の流用             │        │ │第2号議案  │令和2年度岐阜市競輪事業特別会計予算       │原案のとおり可決│ │第13号議案 │市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第14号議案 │岐阜市監査委員条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第15号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第16号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(総務)                  │        │ │第21号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第22号議案 │職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│ │       │制定について                   │        │ │第23号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │原案のとおり可決│ │       │の一部を改正する条例制定について         │        │ │第24号議案 │議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関 │原案のとおり可決│ │       │する条例の一部を改正する条例制定について     │        │ │第25号議案 │岐阜市庁舎会議室等使用料徴収条例制定について   │原案のとおり可決│ │第26号議案 │岐阜市庁舎駐車場条例制定について         │原案のとおり可決│ │第27号議案 │岐阜市公契約条例制定について           │原案のとおり可決│ │第28号議案 │岐阜市税条例及び市税以外の諸納付金の督促手数料及 │原案のとおり可決│ │       │び延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定について │        │ │第29号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(総務)                   │        │ │第50号議案 │包括外部監査契約の締結について          │原案のとおり可決│ │第58号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第3条 地方債の補正              │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月24日                       総務委員長  西 川   弘  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────          総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第3号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│関西電力株式会社幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解  │ │       │明を求める意見書提出を求める請願                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請願代表者  │岐阜市黒野471-1                        │ │住所・氏名  │別処雅樹                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │松原徳和田中成佳、服部勝弘、高橋和江、井深正美、堀田信夫、    │ │       │森下満寿美、原 菜穂子                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審査結果   │不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  令和2年3月24日                       総務委員長  西 川   弘  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第65号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │
    │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │   第14款 予備費              │        │ │第67号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ └───────┴──────────────────────────────────┘  令和2年3月25日                       総務委員長  西 川   弘  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │令和2年度岐阜市一般会計予算           │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第3項 環境費              │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │    ただし、第2項 ぎふ魅力づくり推進費につ │        │ │       │    いては所管分               │        │ │       │   第11款 災害復旧費            │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設運転管理 │        │ │       │  業務委託費                  │        │ │       │  東部クリーンセンター旧粗大ごみ処理施設解体工 │        │ │       │  事費                     │        │ │       │  薬用作物産地化支援業務委託費         │        │ │第8号議案  │令和2年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算    │原案のとおり可決│ │第9号議案  │令和2年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第10号議案 │令和2年度岐阜市観光事業特別会計予算       │原案のとおり可決│ │第17号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(経済環境)                │        │ │第38号議案 │岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部 │原案のとおり可決│ │       │を改正する条例制定について            │        │ │第39号議案 │岐阜市食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第54号議案 │令和2年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算     │原案のとおり可決│ │第55号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第59号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(経済環境)                 │        │ └───────┴──────────────────────────────────┘  令和2年3月24日                     経済環境委員長  田 中 成 佳  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────        経 済 環 境 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第6号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請  │ │       │願                                 │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7丁目13番 岐阜県教育会館402号          │ │住所・氏名  │岐阜県労働組合総連合 議長 森 正樹                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、堀田信夫、森下満寿美、田中成佳松原徳和、服部勝弘、   │ │       │高橋和江、原 菜穂子                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  令和2年3月24日                     経済環境委員長  田 中 成 佳  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第65号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月25日                     経済環境委員長  田 中 成 佳  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
    則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │令和2年度岐阜市一般会計予算           │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除 │        │ │       │       く)                │        │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)   │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  情報システム機器借上中所管分         │        │ │       │  情報システム機器設定変更等業務委託費中所管分 │        │ │       │  生活困窮者自立相談支援業務委託費       │        │ │       │  ワンストップ窓口業務委託費          │        │ │       │  事務所設備購入費               │        │ │第3号議案  │令和2年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算   │原案のとおり可決│ │第4号議案  │令和2年度岐阜市介護保険事業特別会計予算     │原案のとおり可決│ │第5号議案  │令和2年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算  │原案のとおり可決│ │第6号議案  │令和2年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算   │原案のとおり可決│ │第7号議案  │令和2年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別 │原案のとおり可決│ │       │会計予算                     │        │ │第18号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(厚生)                  │        │ │第20号議案 │岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための │原案のとおり可決│ │       │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に │        │ │       │関する条例の一部を改正する条例制定について    │        │ │第30号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(厚生)                   │        │ │第31号議案 │岐阜市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を │原案のとおり可決│ │       │定める条例制定について              │        │ │第32号議案 │岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、 │原案のとおり可決│ │       │設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 │        │ │       │する条例制定について               │        │ │第33号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第34号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第35号議案 │岐阜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する │原案のとおり可決│ │       │条例制定について                 │        │ │第36号議案 │岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第37号議案 │岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例の一 │原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について           │        │ │第51号議案 │令和2年度岐阜市病院事業会計予算         │原案のとおり可決│ │第52号議案 │岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す │原案のとおり可決│ │       │る条例制定について                │        │ │第53号議案 │岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第58号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第3款 民生費               │        │ │       │   第4款 衛生費               │        │ │第61号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について  │原案のとおり可決│ │第63号議案 │令和元年度岐阜市病院事業会計補正予算(第1号)  │原案のとおり可決│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月24日                       厚生委員長  谷 藤 錦 司  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第65号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費               │        │ │第67号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出                     │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月25日                       厚生委員長  谷 藤 錦 司  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │令和2年度岐阜市一般会計予算           │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │    ただし、第5項 都市建設費については所管 │        │ │       │    分                    │        │
    │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  樋門中央監視装置システム再構築業務委託費   │        │ │       │  サイン更新等業務委託費            │        │ │第11号議案 │令和2年度岐阜市駐車場事業特別会計予算      │原案のとおり可決│ │第40号議案 │岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第41号議案 │中山道加納宿まちづくり交流センター条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第42号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第43号議案 │岐阜市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第56号議案 │令和2年度岐阜市水道事業会計予算         │原案のとおり可決│ │第57号議案 │令和2年度岐阜市下水道事業会計予算        │原案のとおり可決│ │第58号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │第60号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(建設)                   │        │ │第62号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について       │原案のとおり可決│ │第64号議案 │令和元年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月24日                       建設委員長  石 井 浩 二  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │令和2年度岐阜市一般会計予算           │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民協働推進費          │        │ │       │   第7款 商工費中              │        │ │       │    第2項 ぎふ魅力づくり推進費中所管分   │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  新庁舎等案内標識設置工事費中所管分      │        │ │       │  長良小学校プール及び長良公民館改築工事費   │        │ │       │  歴史博物館パンフレット等制作業務委託費    │        │ │       │  歴史博物館特別展会場設営等業務委託費     │        │ │       │  薬科大学学生実習業務委託費          │        │ │第12号議案 │令和2年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第19号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(文教)                  │        │ │第44号議案 │岐阜市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条 │原案のとおり可決│ │       │例制定について                  │        │ │第45号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│ │       │制定について                   │        │ │第46号議案 │岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第47号議案 │岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第48号議案 │岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す │原案のとおり可決│ │       │る基準を定める条例の一部を改正する条例制定につい │        │ │       │て                        │        │ │第49号議案 │岐阜市体育館条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第58号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月24日                       文教委員長  須 田   眞  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────          文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第1号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│小、中、高校生のための放射線副読本の配付に関する請願        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市菅生1-3-15                       │ │住所・氏名  │さよなら原発・ぎふ 代表 伊藤久司                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │高橋和江、田中成佳松原徳和、服部勝弘、井深正美、堀田信夫、    │ │       │森下満寿美、原 菜穂子                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審査結果   │不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請願番号   │請願第2号                             │
    ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件名     │岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市黒野471-1                        │ │住所・氏名  │別処雅樹                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │松原徳和田中成佳、服部勝弘、高橋和江、井深正美、堀田信夫、    │ │       │森下満寿美、原 菜穂子                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審査結果   │不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請願番号   │請願第4号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件名     │日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択について   │ │       │の請願                               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号            │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │井深正美、堀田信夫、森下満寿美、田中成佳松原徳和、服部勝弘、   │ │       │高橋和江、原 菜穂子                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審査結果   │不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請願番号   │請願第5号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件名     │日本政府に選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める   │ │       │意見書採択についての請願                      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年3月3日                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号            │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子              │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │紹介議員   │井深正美、堀田信夫、森下満寿美、田中成佳松原徳和、服部勝弘、   │ │       │高橋和江、原 菜穂子                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審査結果   │採択                                │ └───────┴──────────────────────────────────┘  令和2年3月24日                       文教委員長  須 田   眞  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第65号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)    │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │第66号議案 │特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例 │原案のとおり可決│ │       │制定について                   │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  令和2年3月25日                       文教委員長  須 田   眞  印)   岐阜市議会議長  大 野 一 生 様            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) これら73件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。  経済環境委員長、36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 5: ◯36番(田中成佳君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  経済環境委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月19日、23日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案11件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。  初めに、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、衛生費に係る質疑についてであります。  一般ごみ収集については、自治会未加入者への対応状況を確認されたのであります。また、資源分別回収では、公民館に設置されている古紙回収用ボックスについて、収集の頻度を増やす等の対応方を要望されたのであります。  続いて、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動の雑がみ回収推進では、雑がみの回収率が伸び悩んでいる現状に憂慮を示され、ごみ焼却量の削減に大きな効果が期待できる雑がみの回収をより一層推進するための当局の取組状況を確認されたのであります。  また、生ごみ地域循環事業では、一部地域で実施したモデル事業の成果を尋ねられたのであります。  次に、労働費に関しては、勤労者生活資金貸付金について、融資利率及び昨年度の利用実績を尋ねられるとともに、利率を引き下げるよう関係機関と協議することを当局に要望されたのであります。  続いて、農林水産業費については、畜産構造改革支援事業の内容及び県補助金を活用した事業であるかを確認されたのであります。  また、今年度から譲与が始まった森林環境譲与税の活用方法とともに、分収造林たずさえの森事業の今後の方針について尋ねられたのであります。  次に、商工費に係る質疑について申し上げます。  リモートオフィス設置実証実験について、リモートオフィスの現在の利用状況を確認されるとともに、認知度向上及び利用者増加を図っていくための今後の取組を確認されたのであります。  また、融資対策では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内中小企業において資金繰りが厳しくなっている状況に懸念を示され、本市の対応状況及び今後の予算措置について尋ねられたのであります。  続いて、フォトツーリズム推進では、本事業に携わる多数のフォロワーを持つ写真家等、いわゆるインフルエンサーについて、選定方法及び事業費を確認されるとともに、事業の効果を測る指標を尋ねられたのであります。  続いて、やないづ境川ふれあい夏祭り開催負担金について、負担金の額の検討状況を問われるとともに、道三まつり等ほかのイベントに係る負担金との均衡を図るよう求められたのであります。また、夏祭りの開催に当たって、より多くの事業者が出店できるよう、当局に対応方を要望されたのであります。  加えて、大河ドラマ館の運営に関連して、最近の入館状況を尋ねられたのに対し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、当初の見込みを下回る厳しい状況である旨、答弁がなされた次第であります。  このほか、災害復旧費に係る質疑では、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧事業に関連し、新施設の建設に係る費用と火災事故に係る損害賠償請求額との関係を尋ねられたのであります。  また、現在も東部クリーンセンターの焼却運転管理業務を荏原環境プラント株式会社に委託している状況であることに言及され、新施設の管理体制について確認されたのであります。  以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件に賛成する複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。  初めに、一委員は、生ごみ地域循環事業について、地域内での堆肥循環の仕組みを構築し、参加者の拡大に努めるよう要望されたのであります。  あわせて、生ごみ堆肥化推進事業が令和2年度で終了を予定していることから、当該事業への参加者に対し、終了の経緯を丁寧に説明するとともに、段ボールコンポストへの移行を促していくよう求められたのであります。  また、新型コロナウイルス感染拡大により、観光業をはじめとして、本市の経済に深刻な影響が懸念されることから、市内事業者への経営支援、とりわけ資金繰り支援が極めて重要であるとの見解を示され、融資制度のさらなる充実等、迅速かつ柔軟な対応を要望されたのであります。  また、別の一委員は、新型コロナウイルスが終息すれば、大河ドラマ館の来場者が大きく増えることが期待されるため、多数の来場者に対応できる体制を整えておくよう要望されたのであります。  さらに、市民の安全、安心を守るため、分収造林たずさえの森の有する水源涵養機能は大変重要であると述べられ、整備に係る予算の確保を要望されたのであります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第8号議案令和2年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算について、第9号議案令和2年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算について、第10号議案令和2年度岐阜市観光事業特別会計予算について、本委員会所管分の附属機関を規定する第17号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について、第38号議案岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定について、第39号議案岐阜市食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について、第54号議案令和2年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算について、第55号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について、本委員会所管分の手数料を規定する第59号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についての以上9件については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     続いて、追加上程されました第65号議案令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、本事業で発行を予定している宿泊施設等の割引クーポンの利用対象者を確認されたのであります。また、市内の観光業界の現況及び長良川の鵜飼に係る対策について尋ねられたのであります。さらに、宿泊施設以外への対策の検討状況について尋ねられたのであります。加えて、新型コロナウイルスが終息する時期の予測は難しいものの、効果的な時期を見計らって対策を実施するよう求められたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第6号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願であります。  本件の審査においては、最低賃金を全国一律制にすることが地域間格差の是正にどのような効果をもたらすのか、紹介議員の見解を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、本件を是とする立場の一委員は、地域ごとに異なる最低賃金が地域間格差を生んでおり、地方からの人口流出を食い止めるためには、全国一律の賃金とすることが必要であること。また、最低賃金を引き上げるには、本市に数多くある中小企業を支えるための支援策の拡充が必要であることを主張され、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  一方、本件を否とする立場の一委員は、本市の中小企業経営者にとって、全国一律化による最低賃金の引上げは相当な負担増となるため、地域の実情に即した最低賃金の設定が必要であるとの見解を示されるとともに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大が地域経済にも大きな影響を及ぼしている状況を鑑み、本請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上、経済環境委員長報告とします。 6: ◯議長大野一生君) 厚生委員長、15番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕 7: ◯15番(谷藤錦司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月19日、23日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案24件につきまして、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、福祉部関連では、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、本事業は認知症高齢者等見守りシールの交付を受けた方が対象になることから、当該シールの交付対象者を確認されたのであります。  次に、子ども未来部関連では、高島屋南地区公共施設整備に関し、建物の完成前にもかかわらず、新年度に保留床の取得費用の一部を支払う理由を尋ねられたのであります。  さらに、ぎふし共育都市プロジェクトについて、新年度における本プロジェクトの内容を尋ねられたことに対し、今年度と同様の内容であるものの、父子旅行については希望者が多数であったため回数を増やし、また、ぎふし共育・女性活躍企業の認定については、当該企業に対するセミナーを開催するなど、新たな取組を行うとの答弁がなされたのであります。  また、本市男性職員の育児参画のための支援の状況を尋ねられたのであります。  このほか、新聞掲載に係る費用の内訳を問われたのであります。  さらに、子ども食堂支援事業について、予算額が増加した理由を問われるとともに、新型コロナウイルス感染防止のための支援の有無を尋ねられたのであります。  また、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画について、岐阜市保育所移管先法人選考委員会委員の選出方法及び人数を問われたほか、当該委員会の開催時期を尋ねられたのであります。  さらに、保護者からの意見聴取の方法を問われ、各保育所の保護者会から2名が選考委員会委員に選出予定であり、意見を聞くことができるとの答弁がなされたのであります。  このほか、民営化しない木田保育所について、建て替え時期を尋ねられたのであります。  続いて、市民生活部関連では、岐阜駅北地区客引き問題対策に関し、事業費の内訳及び条例制定に向けた今後のスケジュールを尋ねられたのであります。  また、社会保障・税番号制度対応について、予算額が倍以上に増加した理由を問われたのであります。  さらに、本市におけるマイナンバーカードの交付率の目標及び実績を尋ねられたのであります。  次に、健康部関連では、新生児聴覚検査について、本市負担額の算出根拠及び受診券の配布方法を尋ねられたのであります。  さらに、長良川ツーデーウオークでは、事業費及び本事業を引き続き健康部が所管するのか問われたのであります。  また、長良川温泉について、送水管の管理だけでなく、温泉が枯渇した際の対応や代替方法を検討しておくことも必要であるとの意見を述べられた上で、当局の見解を求められたのであります。  さらに、感染症予防に関連して、新型コロナウイルス対策について、市民からの問合せや検査件数の増加によって、職員に過度な負担が生じないか尋ねられたのであります。  このほか、本市における感染者の容態及びその接触者の検査状況を問われたのであります。  さらに、感染者は海外からの帰国者が多いことから、本市の帰国者を把握しているのか尋ねられたのであります。  加えて、感染者の行動歴を公表するに当たり、プライバシーへの配慮も必要であることから、その公表基準を尋ねられたのであります。  また、開業医に対する本市や医師会への通知内容を尋ねられたのであります。  このほか、既存の検査機器では結果が出るまでに時間を要することから、新たな検査機器の導入見込みを尋ねられたところであります。  また、こころの健康づくり推進に係るひきこもり対策では、ひきこもり親の会の活動内容及び健康部が支援を想定している対象年齢を尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、反対の立場の複数の委員から、次のような意見及び要望がなされたのであります。  すなわち、高島屋南地区公共施設整備について、類似、競合する施設であるドリームシアター岐阜やぎふメディアコスモスが近辺にあり、既に多くの市民に利用されていることから、行政が高額な費用で子育て支援施設及び健康・運動施設を整備する必要性に疑問が残ること。  公立保育所の民営化に関し、民営化が進み、市場原理が働いたことで保育士の賃金が下がる等の影響が出ることから、民営化は白紙に戻すこと。  交通教室の管理に係る荒田公園交通教室改修工事に併せて、トイレ改修も実施するよう庁内の調整を図ること。  マイナンバーカードについて、本市の交付率が約13.9%で低迷しているのは個人情報の漏えいなどに対する市民の不安感等の表れであり、不必要な制度であること。  今後、カードが健康保険証として利用されることで、医療機関の業務が煩雑になることや携帯することによる紛失等のリスクが懸念されること。  国民の求めていないカードの普及のために多額の国費を投入することは、税金の無駄遣いであること。  窓口業務の民間委託について、住民と職員が直接接する機会が減少することから、職員の専門性が失われる可能性があり、また、プライバシー保護の観点からも民間委託について再考すること。  以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  すなわち、男性の育児参画について、まずは、本市男性職員が率先して取り組めるよう、関係部局と連携して職員への周知等を行うこと。  消費活性化策としてマイナポイントの制度が始まる令和2年9月に、マイナンバーカードの申請の増加が予想されることから、混乱が起きないよう早期の取得を呼びかけるとともに、迅速な手続に努めること。  新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、さらなる相談窓口の充実及び検査体制の強化に努めること。また、正確で詳細な情報を迅速に提供すること。  さらに、健康部は庁内における本件の担当であるため、感染の終息に向けてリーダーシップを発揮し、でき得る限りの対応に努めること。  本委員会の所管部局は、弱い立場にある人々の暮らしに直接関わる業務が多いことから、特に市民に寄り添った対応を行うこと。  民間委託を行うことで市民サービスの低下を招かないよう努めること。  以上、意見及び要望が述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第3号議案令和2年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  質疑では、収納業務委託について、現状の収納嘱託員数を尋ねられた上で、訪問徴収の対象者を確認されたのであります。  そして、新年度から収納業務の一部が民間委託されることから、その費用対効果を尋ねられたのであります。  このほか、委託業者の見込み及び委託業務の内容を問われたのであります。  また、新年度は本特別会計の予算規模が縮小されることから、今後の国保財政の見込みを問われたのであります。  そのほか、滞納世帯数、滞納世帯の割合、短期証世帯数、資格証明書世帯数を尋ねられた上で、国保加入世帯の約6世帯に1世帯が滞納世帯である現状に対する当局の見解を求められたのであります。  さらに、国保財政調整基金の残高を確認された上で、今後、当該基金を保険料の値下げのために使用するつもりはないか問われたのであります。  このほか、国保加入者の平均所得を尋ねられたところであります。  その後の討論では、反対の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見、要望が出されたのであります。  すなわち、窓口業務の民間委託について、住民と職員が直接接する機会が減少することから、職員の専門性が失われる可能性があり、また、個人情報保護の観点からも民間委託について再考すること。  マイナンバーカードの利用を前提としたシステム改修費が含まれていること。  収納業務の民間委託によって、滞納者の事情を考慮しない強制的な徴収が懸念されること。  本市の国民健康保険料は国保加入世帯の平均所得の1割相当に当たり、約6世帯に1世帯が滞納世帯である実態を踏まえ、国保財政調整基金を取り崩して保険料を引き下げること。  新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、資格証明書交付世帯に短期証を交付し、医療機関を受診しやすい環境を整えること。  以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第4号議案令和2年度岐阜市介護保険事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第5号議案令和2年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。  質疑では、後期高齢者保険料滞納者への訪問徴収に対する当局の見解を求められたのであります。  また、新年度から均等割額の軽減措置が現行の8割から7割となることから、その対象者数及び1人当たりの増加額を尋ねられたのであります。  このほか、今年度及び新年度における均等割額、所得割額、賦課限度額を問われたのであります。  その後の討論では、反対の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見、要望が出されたのであります。  すなわち、均等割額が3,197円増の年額4万4,411円、所得割が0.8ポイント増の年8.55%、賦課限度額が2万円増の64万円となり、保険料が値上げされること。  さらに、均等割額の軽減措置が8割軽減から7割軽減に縮小されることは、低所得の被保険者の経済的負担を増加させること。  岐阜市として、岐阜県後期高齢者医療広域連合に対して保険料の抑制を求めること。  以上の理由から、本議案に賛成できないと述べられたのであります。  他方、賛成の立場の一委員からは、外出が困難で銀行等で納付ができない高齢者に対しては、訪問徴収も含めた当局の柔軟な対応を要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第6号議案令和2年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算についてであります。  質疑においては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、収入が減少し返済できなくなった方への対応方針を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、返済が困難になった方への配慮方を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第7号議案令和2年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。  質疑では、第6号議案と同様の内容を問われたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の附属機関を規定する第18号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について、第20号議案岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について、本委員会所管分の手数料を規定する第30号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についての以上3件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第31号議案岐阜市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてであります。  質疑では、本条例の対象となる施設を確認されたほか、行政と対象施設との連携方法を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第32号議案岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長または教頭の要件緩和の期間がさらに5年間延長されるに至った理由を問われたほか、本市における対象施設の有無を尋ねられたのであります。  その後の討論では、反対の立場の複数の委員から、要件緩和の期間がさらに5年間延長されることは、児童の発達を保障し、保育所の運営責任を負う本市としては、認められるものではないとの意見が述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第33号議案岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、保険料の軽減措置が拡充された場合の財源を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第34号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、反対の立場の複数の委員から、次のような意見、要望が出されたのであります。  現行制度下での国民健康保険事業の運営は限界が来ているため、さらなる国保負担を求めること。
     市民福祉健康医療基金の取崩しを行うなど国保加入者の負担を軽減すること。  以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第35号議案岐阜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、第36号議案岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について、第37号議案岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例の一部を改正する条例制定についての以上3件はいずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第51号議案令和2年度岐阜市病院事業会計予算についてであります。  質疑では、がんゲノム医療に関し、施設整備費用の総額及びその原資を問われたほか、県内におけるがんゲノム医療連携病院を確認されたのであります。  また、病床数の減少が病院経営に与える影響を尋ねられたのであります。このほか、地方公営企業法の全部適用から約1年が経過したことから、その効果を問われたのであります。  その後の討論においては、今後も地方公営企業法を全部適用したメリットを生かしながら、健全な病院経営を行うとともに、地域の中核病院としての役割を十分に果たしていくよう求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第52号議案岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、病床数の減少理由を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第53号議案岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第58号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、市民生活部の補正予算は、マイナンバー関連の予算であることを確認されたのであります。  その後の討論においては、反対の立場の複数の委員から、本議案は高島屋南地区公共施設整備及びマイナンバーカードに係る議案であることから、第1号議案と同様の理由で賛成できないと述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第61号議案岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第63号議案令和元年度岐阜市病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。  質疑では、重症患者管理病床整備事業に係る債務負担行為の廃止理由及び今後の集中治療室の整備方針を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、追加上程されました第65号議案令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、同じく追加上程されました第67号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)についてであります。  質疑では、新型コロナウイルス感染症対策について、以下のような質疑がなされたのであります。  まず、現在、衛生用品が大変不足している状況の中、福祉施設等へ衛生用品を供給する見込みがあるのか尋ねられたのであります。  加えて、今回の補正だけでなく、今後も同様の補助が行われていく見込みがあるのか確認されたのであります。  また、公立保育所に対する国からの補助の有無を尋ねられたのであります。  次に、介護ロボット導入助成に関し、見守りベッド等の介護ロボットの購入に対する国の補助率を確認されたのであります。  その後の討論においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、施設や保育所への適切な対応方を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が、審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の発議手続を取りましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。 8: ◯議長大野一生君) 建設委員長、14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 9: ◯14番(石井浩二君) 建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月19日、23日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案12件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、基盤整備部関連であります。  最初に、単独交通安全施設整備の名鉄岐阜駅南2自転車駐車場整備に関連して、市内の鉄道駅における自転車駐車場の現状について説明を求められたのであります。  次に、道路橋梁維持補修では、橋梁やトンネル等における点検及び修繕の進め方を尋ねられたところであります。  また、街路灯設置管理について、街路灯のLED化の進捗率を問われた次第であります。  あわせて、交付金道路整備では、城田寺15号線に関して、都市計画道路岐阜インター線の都市計画の参考図と異なる構造で整備が行われていることから、将来の事業に支障とならないか確認されたのであります。  続いて、水防施設整備では、京郷水防団員詰所改築工事の入札不調を受け、第58号議案において当該工事の予算を減額補正し、改めて本議案に計上されていることに関し、今年度予算と同額であるため、その理由を尋ねられたところ、当局から技術者不足や工事時期の影響である旨の答弁がされた次第であります。  さらに、樋門中央監視装置システム再構築業務委託費に係る債務負担行為について、当該システムの内容及び対象となる樋門の数を確認されたのであります。  次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。  まちなか活性化活動拠点運営支援では、岐阜市にぎわいまち公社が運営する柳ケ瀬あい愛ステーションが日ノ出町のロイヤル劇場ビルへ機能移転することに伴い、賃借料を尋ねられたところであります。  また、会議室などの貸出しを岐阜市にぎわいまち公社が行うことになり、使用料などを新たに設定することから、現在の使用料も踏まえた料金体系となるよう当局の指導方を要望されたのであります。  次に、定住推進では、はじめての就職定住支援と労働費の労務安定対策に計上されている移住・就業等支援との事業内容の違いを確認されたところであります。  続いて、建築物等耐震化促進に関連して、空き家を相続後3年以内に新耐震基準を満たす耐震改修を行った上で譲渡する場合、3,000万円の税の特別控除が適用されることから、耐震化促進事業において、当該措置の周知を図ることを求められた次第であります。  あわせて、民間建築物アスベスト対策補助金に関連して、国土交通省が行っている住宅・建築物アスベスト改修事業の補助期間を確認されたのであります。  続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。  単独公園整備では、施設整備のうち、御望公園の整備内容を尋ねられたところであります。  また、LED照明設備整備では、進捗率及び今後の整備スケジュールを確認された次第であります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件に反対の立場の一委員から、次のような意見が述べられたのであります。  リノベーションまちづくりの拠点施設として、ロイヤル劇場ビルの2階は人目につきにくく、目的を持たない市民の立ち寄りは期待できないこと。2階部分の既存の壁を撤去する計画について、費用を抑え、現在の施設形態のまま有効活用できるような運用とすべきであること。賃借料に通路などの共用部分が含まれていること。  以上のことから、本議案には賛成できない旨を主張されたところであります。  一方、賛成の立場の複数の委員は、次のような要望及び意見を述べられたのであります。  すなわち、通学路等における安全対策を着実に進めるとともに、集中豪雨による道路の冠水対策を実施すること。  畜産センター公園再整備検討において、これまでの畜産にこだわることなく、幅広い世代が利用できるような公園整備を検討すること。  黒野北団地敷地整備事業の着実な事業推進に努めること。  歳出に関し、特に重点を置いて取り組む政策ベクトルの1つとして掲げられた中心市街地活性化と都市基盤整備は、市民生活を豊かにする上で必要不可欠な事業であることから、的確な予算執行に努めること。  以上のような要望及び意見が出された次第であります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第11号議案令和2年度岐阜市駐車場事業特別会計予算についてであります。  討論では、反対の立場の一委員から、岐阜市駅西駐車場の平成30年度における1日平均駐車台数の見込み、駐車場事業収入及び維持管理費、さらには、一般会計からの繰入額が当初計画とは乖離していると指摘されたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第40号議案岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、岐阜駅周辺にある自転車駐車場の定期利用待ちの現状を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第41号議案中山道加納宿まちづくり交流センター条例制定についてであります。  質疑では、中山道加納宿まちづくり交流センター開館後の運用方法を確認されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第42号議案岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定であります。  質疑では、市営住宅の駐車場使用料に係る今後の徴収方法を尋ねられたところでありますが、議案そのものに異議はないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第43号議案岐阜市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第56号議案令和2年度岐阜市水道事業会計予算についてであります。  質疑では、低所得者に対する水道料金及び下水料金の減免制度の現状を尋ねられたところであります。  また、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、国は電気など公共料金の支払いの猶予等を事業者らに要請したことから、水道料金及び下水料金の支払いの猶予や岐阜市独自の対策の検討状況を確認された次第であります。  さらに、令和元年度岐阜市水道事業予定損益計算書にある特別損失に関して、固定資産が売却損となった理由を尋ねられるとともに、売却の対象となる未利用地などの固定資産の現状を確認され、固定資産の売却を進めた結果、売却が困難な資産のみが残る可能性があることに憂慮を示されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第57号議案令和2年度岐阜市下水道事業会計予算についてであります。  質疑では、市街化区域全域での下水道整備がおおむね完了し、今後は市街化調整区域での整備が求められる中、人口減少を見据えた上で進める必要があると述べられ、市街化調整区域における整備方針を尋ねられたところであります。  また、市街化調整区域における下水道整備については、健全な下水道事業経営を維持するためにも、採算が見込める地域のみとするなど慎重に進めることを求められた次第であります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、環境対策費として、一般会計から財政措置がされていることには一定の評価をされたものの、リン回収の収支が約1億円の赤字となっていることから、下水道事業会計を圧迫していると指摘されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第58号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、繰越明許費中、公園ストック再編整備事業について、対象となる公園を確認されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、本委員会所管分の手数料を規定する第60号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について、第62号議案市道路線の認定、廃止及び変更について及び第64号議案令和元年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)についての以上3件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、建設委員長報告といたします。 10: ◯議長大野一生君) 文教委員長、22番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 11: ◯22番(須田 眞君) 文教委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月19日、23日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案12件、請願4件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査の過程における主な質疑を順次申し上げます。  最初に、民生費中、市民協働推進費では、社会教育施設が教育委員会から市長部局に移管することに関し、政治的中立性の確保の観点からの教育委員会内の議論について尋ねられたのであります。  また、図書館に係る事業について、次年度における新たなコンセプト、今年度実績を踏まえた今後の事業方針及びみんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の選考基準等を問われたのであります。  あわせて、メディアコスモス運営管理におけるホームページリニューアルについて、具体的な改良点を尋ねられたほか、ふるさと納税を活用したNPO法人等応援事業について、具体的な事業内容を確認されたのであります。  さらに、地域力創生事業について、地域まちづくりビジョンの内容を尋ねられたほか、自治会加入促進の取組について問われたのであります。  次に、教育総務費では、不登校特例校設置推進事業について、当該校の生徒の選定方法、他の不登校生徒への対応、今後の整備方針、地元住民への説明方針等を問われたほか、コミュニティ・スクールの在り方を確認されたのであります。  また、子どもの登下校安全確保事業について、本年度予算に比して減額された理由及び次年度の実施方法を問われたほか、授業評価改善事業について、本年度予算に比して増額された理由、加えて、ICT教育研究事業の事業内容、さらに、キンダーカウンセラーについて、その役割及び設置の背景を確認されたのであります。  続いて、教育費中、小学校費及び中学校費では、いじめ対策について、児童生徒を主体としたいじめ撲滅への意識の醸成に係る取組について尋ねられたほか、市内中学校で発生した重大事態については、その過程における問題点と対応策を問われた上で、いじめや調査に対する子どもたちの姿勢についての分析がなされたかを当局に尋ねられたのであります。  あわせて、いじめ対策監について、その役割を問われるとともに、サイバーパトロールとの連携の有無及び資質向上のための研修の内容について尋ねられたのであります。  また、実習校及び研修校について、教育実習生の受入れ方針等について確認されたほか、スクールカウンセラーについて、保有する専門資格、配置方針及びカウンセリングの在り方について尋ねられ、さらに、体育館空調設備整備について、実施設計に向けた検討状況を問われたのであります。  あわせて、小学校の校庭芝生化事業及び幼稚園の園庭芝生化事業については、その対象施設を確認されたのであります。  次に、大学費の薬科大学管理費では、キャンパス整備PPP/PFI導入可能性調査について、調査の手法及び内容等を確認されたのであります。  また、女子短期大学管理費では、5月開催予定のシンポジウムについて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応策及び当該事業に係る予算内訳を確認されたのであります。
     そのほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の休業に関し、休業期間中の子どもたちの過ごし方、また、今後の学校再開等に係る本市の判断基準について尋ねられたのであります。さらには、休業により影響を受ける非正規職員の勤務状況等について問われたのであります。  また、小中学校における学校給食に関し、公費負担による給食費無償化についての当局の見解を尋ねられたのであります。  さらに、小中学校における教育に関する事業についての包括外部監査について、学校再編や小中一貫校の検討状況を尋ねられたほか、指摘事項に対する教育委員会の今後の対応策を問われたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の複数の委員から、それぞれ次のような主張がなされたのであります。  まず、一委員は、学校給食調理業務委託に関し、食育の重要性等の観点から、学校給食は自校方式で実施すべきものであると述べられたのであります。さらに、小中一貫校に関し、その設置により教員の負担が増し、生徒と向き合う時間が取れなくなる可能性に言及された上で、さらなる検討を求められたのであります。  また、別の一委員は、岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書に関し、教育委員会の情報開示等に係る姿勢への疑念を示さざるを得ないこと。  いじめ対策監が校長の指揮下に置かれることから、得られる情報が校長にて留め置かれる可能性があること。  子どもの権利条約に定められた子どもの権利を守るための教育の在り方を検討する必要があること。  学校においては、教員と生徒の信頼関係の構築が重要であること。  みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長について、合格者なしとなった経緯を丁寧に説明する必要があること。  不登校特例校の開校は時期尚早であり、いじめ対策の充実、フリースクールとの連携等の検討が優先されるべきであることを述べられ、以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長の不在を避けるべく早期に適切な対応を取られるよう求められたのであります。  また、いじめ対策監に関し、サイバーパトロールとの連携及びインターネット上におけるいじめ等の現代的な課題に適切に対応できる人材登用を要望されたのであります。  あわせて、不登校特例校の設置に関し、当該校の設置予定地が本荘中学校区青少年育成連絡協議会の地域内であることから、コミュニティ・スクールの創設に当たっては、当該地域との連携を図られるように求められたのであります。  さらに、教育委員会から市長部局への社会教育施設の移管について、政治的中立性を確保すべく適切な対応を要望されたのであります。  あわせて、別の一委員は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、新年度の学校再開について、市としての適切な判断を求められたのであります。  また、学校におけるいじめ対応に関し、現場のストレス軽減等による環境改善を求められたのであります。  あわせて、不登校特例校に関し、新しい形の学校について期待を述べられた上で、教員選考における幅広な人材登用を要望されたのであります。  さらに、ICT教育推進に関し、デジタル端末を有効活用した授業改革のさらなる推進を求められたのであります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第12号議案令和2年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算についてであります。  質疑においては、新型コロナウイルス感染症による影響について尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の附属機関を規定する第19号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、社会教育施設の移管に当たり、政治的中立性を確保するべく適切な対応を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第44号議案岐阜市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定についてであります。  冒頭、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条第2項の規定に基づき、議会は議決の前に教育委員会の意見を聴かなければならないことから、既に本会議で行われた報告を踏まえ、本件審査を行いましたところ、第19号議案と同様、政治的中立性を確保するべく適切な対応を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第45号議案岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第46号議案岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、旧徹明小学校の施設のうち、岐阜市立草潤中学校の施設として活用するものについて確認されたほか、保護者の経済的負担を考慮した上で、通学等に係る支援について当局の見解等を尋ねられたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、不登校特例校の開校は時期尚早であり、全ての不登校生徒の居場所づくりのための施策を講じる必要性から、本議案には賛成できない旨を述べられたのであります。  他方、賛成の立場の一委員は、不登校特例校の定員以外の不登校生徒への対応の必要性を述べられた上で、当該校は子どもの居場所づくりに資するものであることから、各種団体との連携を図りながら、生徒を卒業まで支え続ける体制づくりを要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第47号議案岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、本条例の社会教育法との関係及び同法に基づき制定する市規則との関係についてただされたのであります。  その後の討論においては、第19号議案と同様、政治的中立性を確保するべく適切な対応を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第48号議案岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第49号議案岐阜市体育館条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、グラウンドゴルフ場の貸切り使用に係る料金の金額設定について確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第58号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、追加上程されました第65号議案令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、市内中学校で発生したいじめに係る重大事態に対する教育長の責任の取り方について、教育長が自ら判断することの重要性を指摘されたのであります。  加えて、事件発生から今日までの一連の過程を受けた教育長の率直な心情について尋ねられたところであります。  その後、討論へと移行したところ、質疑における教育長の答弁は納得し難いことから、本議案には賛成できない旨の反対討論がなされ、採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、同じく追加上程されました第66号議案特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例制定についてであります。  質疑では、重大事態を受けて、教育長からの辞任の申出の有無を確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、教育長の給料月額10%分の金額を3か月減じることについては、期間等が適当でないとして、本議案には賛成できない旨の反対討論がなされ、採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号小、中、高校生のための放射線副読本の配付に関する請願についてであります。  本件の審査においては、放射線副読本について、文部科学省から学校への送付が開始された時期、学校における使用方法等を確認されたほか、配付について、学校長の見解を求める機会の有無を尋ねられた上で、校長会での意見を聴くことに対する当局の見解を求められたのであります。  その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の複数の委員から、次のような意見が述べられたのであります。  まず、一委員は、放射線副読本の配付について、各学校の校長に意見交換または討議を可能にする場を設けること、配付に係る文部科学省の見解を確認した上で判断することを求められた上で、配付に疑義を呈する本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  また、別の一委員は、放射線副読本において原子力発電所が安全なものと捉えられ得る記載がされている点につき、教育現場で配付することは適当でないとして、本請願の採択に賛成する旨を述べられたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、放射線副読本は事実に基づき文部科学省が作成した補足資料であり、また、本請願が求める責任追及は、政治的中立性が求められる教育現場において不適当であることから、本請願の採択には賛成できない旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  続いて、請願第2号岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願についてであります。  本件の審査においては、教育扶助及び就学援助に係る学校給食費の支払いに関し、保護者に一時負担を求めない方法が可能であるかを確認されたのであります。  その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員は、親の経済状況により子どもに不平等が生じることがあってはならず、学校給食費は無償とするべきであると主張された上で、県内自治体においては公費負担の取組が進められていることから、子どもファーストを掲げる本市でも取り組むべきであるとして、本請願の採択に賛成する旨を述べられたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、経済的な理由により給食費の支払いが困難な家庭に対しては、既に就学援助制度により支援されている現状において、学校給食費の公費負担は慎重な政策判断を要することから、現段階においては本請願の採択には賛成できない旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択すべきものと決しました。  次に、請願第4号日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてであります。  討論において、本件を是とする立場の一委員は、核兵器は大量破壊兵器の最たるものであること。昨年11月に来日したローマ教皇がその訴えにおいて、正面から核兵器禁止条約に言及されたことを踏まえた上で、世界中から核兵器をなくすべきであるという立場から、本請願の採択に賛成する旨を述べられたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、核兵器禁止条約の目指す理念に対して理解を示されたものの、核兵器保有国が採択していない条約であり、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を深めるおそれがあることから、現時点での署名には慎重な対応が求められるため、本請願の採択には賛成できない旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、可否同数となり、委員長裁決によりまして、本請願は不採択とすべきものと決しました。  最後に、請願第5号日本政府に選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書採択についての請願についてであります。  討論において、本件を否とする立場の一委員は、夫婦同姓については、多様性が求められる現代社会においても最高裁判所判決が合理的として示すように、社会的に支持が厚いものと捉えられることから、選択的夫婦別姓を認めることについては、なお慎重な立場であり、本請願の採択に賛成できない旨を述べられたのであります。  一方、本件を是とする立場の一委員からは、次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、法律の定めにより夫婦同姓を義務付けている国は世界で日本のみであること。  改姓する場合において、女性が改姓する割合が96%に上っていること。  選択的夫婦別姓の検討については、国会議員の超党派の勉強会においても取り上げられ、また、与党内議員においても理解を示すような発言が見られるようになったこと。  法改正のためには、地方から声が上がることが期待されていること。  以上の理由により、本請願の採択に賛成する旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって採択すべきものと決しました。  以上、文教委員長報告とします。 12: ◯議長大野一生君) 総務委員長、32番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 13: ◯32番(西川 弘君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は去る3月19日、23日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案19件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、予算全般に関し、政策総点検により見直された事業の件数及び削減額を問われたのであります。  次に、議会費の海外視察旅費について、友好姉妹都市で行われる来年度の公式行事を確認されたほか、ホストタウンであるコートジボワールを訪問する目的等を問われた次第であります。  続いて、財政管理費の(仮称)公共施設保全計画策定に関連して、普通財産の土地のうち利活用されていない土地について、今後も増加が見込まれるため、国土利用計画の策定に係る当局の意向を尋ねられたのであります。  次に、企画費の連携中枢都市圏推進では、近隣市町と連携したことによる成果を尋ねられた上で、岐阜連携都市圏推進会議等において、連携による効果の検証を行うよう求められた次第であります。  また、公教育検討会議について、これまでの開催状況及び今後の進め方を確認されたのであります。  あわせて、庁舎跡活用基本構想策定の民間事業者等意向調査に関し、調査項目を問われたほか、調査対象者の選定方法等を問われた次第であります。  加えて、当該基本構想の策定について、公共施設マネジメントとの関連性を確認されるとともに、策定に当たっては、関係部局と横断的に協議を行っているのか確認されたのであります。  関連して、八ツ寺別館に関し、新庁舎へ移転後の活用方針を尋ねられたところ、当局からは書庫として活用していく旨の答弁がされたところであります。  続いて、新年度から都市建設部に移管される交通政策に係る主な質疑であります。  まず、コミュニティバス事業のデマンドタイプの運行について、具体的な利用方法等を問われたほか、利用者の予約時間は同じ時間帯に集中すると所見を述べられた上で、予約が重なった場合の対応を尋ねられたのであります。  また、デマンドタイプの運行が予定されている方県・網代地区の住民への丁寧な周知を要望された次第であります。  あわせて、トランジットモール推進事業では、前年度と比較して予算が増えていることから、その内容を尋ねられたところであります。  また、平日を含めた期間で実施する目的等を問われた上で、平日の道路交通への影響を把握することには理解を示されたものの、道路空間の活用によるにぎわい創出には疑義を呈され、新年度に行うイベントのスケジュールを確認された次第であります。  さらに、路線バス利用環境整備事業に関し、新庁舎立体駐車場内のバス停留所に乗り入れるバス路線を問われたのであります。  加えて、地域公共交通計画策定に当たっては、中心地への往来において、経済的な負担や物理的な負担を減らすこと、また、一般車での往来を減らし、公共交通機関で往来できる環境整備を行うこと、とりわけ公共施設において、過大な台数の駐車場を設置するのではなく、公共交通機関の利用を促進する施策の実施方を求めるなどの意見を開陳された上で、そのような施策が当該計画策定に反映するのか確認された次第であります。  以上が、交通政策に係る主な質疑であります。  次に、行政管理費の退職手当について、退職予定者数を尋ねられたのであります。  また、職員用災害備蓄品整備に関し、整備する備蓄品を問われた次第であります。  あわせて、東京事務所管理では、前年度より予算が減額になっているため、その理由を問われたのであります。  さらに、ICT活用推進事業について、岐阜市ICT活用推進計画の実施施策等を確認された次第であります。  加えて、新庁舎備品購入では、備品にあらかじめ耐用年数が設定されているのか尋ねられたほか、主な購入備品を問われたのであります。  また、庁舎等施設整備の整備工事について、その内容を確認された次第であります。
     あわせて、新庁舎建設に関連して、本会議でも取り上げられた南東部エレベーター廃止跡の活用に係る検討の進め方を問われたのであります。  続いて、消防費のテロ対策資機材に関し、購入する資機材を確認された次第であります。  また、無人航空機(ドローン)配備について、ドローンの保管場所を問われたほか、操作するために必要となる資格の取得方法を尋ねられたのであります。  次に、防災対策費の新庁舎防災情報システム構築事業に関し、事業内容及び実施スケジュールを確認されたのであります。  関連して、現在の都市防災部が入っている部屋について、新庁舎へ移転後の活用方針を問われた次第であります。  また、防災情報通信機器移設等事業に関連して、防災行政無線が聞き取りにくいため、その対策を尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、予算全般において、政策総点検による見直しの成果が少なく、新規事業の増加により前年度よりも予算が増えていること。  議会費については、海外視察に係る旅費は友好姉妹都市への公式訪問に限定するとともに、政務活動費の月額を引き下げるべきであること。  トランジットモール推進事業において、これまでの事業による効果が少ないため、当該事業に係る予算を増額するのではなく、むしろコミュニティバスの運行に係る予算を増額し、市民の移動手段の確保に努めるべきであること。  社会保障・税番号制度対応に関して、マイナンバー制度には、個人情報漏えいやなりすましの不安が拭い切れず、問題があること。  新庁舎建設について、新庁舎及び立体駐車場の規模への疑問が拭い切れないこと。  また、新庁舎建設の総事業費に関し、南庁舎の利活用に関する今後の方針が示されていないものの、南庁舎の解体費用等が発生すれば総事業費がさらに増大する可能性があること。  以上の理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。  すなわち、庁舎跡活用基本構想策定において、関係部局と横断的に協議を行うとともに、公共施設の再配置の観点を含む公共施設等マネジメントに基づいた基本構想策定を要望されたのであります。  ICT活用推進事業では、ICT技術を積極的に活用して、効率的にミスなく事務処理ができる環境の整備を求められるとともに、第5世代移動通信システムのような最先端技術を利活用する研究も踏まえた電子自治体の推進を要望された次第であります。  新庁舎備品購入において、使用できるものは使用するとの方針の下に編成された予算に対しては一定の理解を示されたものの、引き続き使用するとした物の中には、数年で使用できなくなる物が発生する可能性に言及され、備品購入に当たっては、地元業者を活用し、多くの備品をまとめて購入するなどの経費削減に努めながら、限られた予算の中で柔軟な対応方を求められたのであります。  新庁舎移転に関して、開庁までの期間が短くなったことを踏まえ、円滑な移転のための入念な準備を求められたのであります。また、移転に係る費用を可能な限り削減するとともに、庁舎跡の活用に係る方針の早急な検討方を要望された次第であります。  また、当該議案に関連して、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業や建設業等の幅広い業界に及んでいることから、国の動向を見極めながら本市においても支援の検討方を要望されたのであります。  以上のような要望及び意見が述べられた次第であります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第2号議案令和2年度岐阜市競輪事業特別会計予算についてであります。  質疑では、施設整備に関し、前年度より予算を増額し整備する理由と来場する競輪ファンの動向について問われたのであります。関連して、新型コロナウイルス感染症対策に伴い岐阜競輪場でレースが開催されないために休業している競輪場従事員の処遇を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、国が新型コロナウイルス感染症予防対策の一環としてイベント等の開催自粛を呼びかけている影響により、競輪場従事員が休業している現状に憂慮を示され、雇用を安定させるための対策を強く要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第13号議案市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についてであります。  冒頭、平成29年6月9日に公布された「地方自治法等の一部を改正する法律」附則第2条第7項の規定に基づき、当該条例を議決しようするときは、令和2年4月1日の施行日前においても、監査委員の意見を聴くことができることから、既に本会議で行われた報告を踏まえ本件審査を行いましたところ、質疑では、損害賠償責任が一部免責になるまでの流れを確認されたのであります。  その後の討論においては、本件に反対の立場の委員から、特別職に対する損害賠償責任の一部免責の条項を制定することは、責任感の希薄化につながるため、本議案には賛成できない旨を述べられた次第であります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第14号議案岐阜市監査委員条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第15号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、本会議でも種々議論が交わされました経済部の名称に関し、農業従事者に対する聞き取り調査を行ったのか確認されるとともに、部の名称から農の文字が消えることによる農業従事者のモチベーションへの影響を懸念され、農業従事者でもある議員が行った本会議の質疑を重く受け止めるよう要望されたのであります。  関連して、新たに設置される内部統制推進課の名称について、職員を取り締まるような名称ではなく、職員の長所を伸ばすような名称への変更を求められた次第であります。  その後の討論においては、本件に反対の立場の委員から、「名は体を表す」とことわざがあるように、名称はその物の性質や実体をよく表すものであること、また、農林という名称にこだわりを持った議員が存在したというあかしを残すためにも、名称を変更する本議案には賛成できない旨を述べられた次第であります。  一方、賛成の立場の委員からは、名称が変更になってもこれまでの施策を後退させることなく着実に取り組むよう要望されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の附属機関を規定する第16号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第21号議案岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、議会事務局の定数が減っている理由を問われたのであります。  また、職員定数が増えている主な理由の1つであるケースワーカーの増員について、国の定めるケースワーカーの配置基準と比較した本市の配置状況を確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第22号議案職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第23号議案非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、報酬額が引き上げられている理由を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第24号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第25号議案岐阜市庁舎会議室等使用料徴収条例制定についてであります。  質疑では、一部の会議室を市民等に開放する業務を行っている他都市の状況について確認されたのであります。また、新庁舎開庁後に当該業務を所管する部局が管財課であることを確認された上で、新たな業務が増えることによる管財課の定数見直しの方針を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第26号議案岐阜市庁舎駐車場条例制定についてであります。  質疑では、新庁舎立体駐車場のうち公用車駐車場として活用する区画台数及び集中管理車の現在の稼働率を尋ねられたのであります。  その後の討論において、運用面において公用車を駐車する区画台数の確保に意を尽くされることを要望されたものの、議案そのものには異議がないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第27号議案岐阜市公契約条例制定についてであります。  質疑では、施行期日が条文によって異なっている理由を問われたのであります。  また、地域別最低賃金額で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入のほうが上回る逆転現象が生じていることに対する当局の見解を問われたのであります。  あわせて、当該条例が果たす役割として、市からの仕事と民間からの仕事を行う場合の労働者の賃金格差を明らかにすることにより、民間からの仕事を行う労働者の賃金水準を上げる効果があると主張された次第であります。  さらに、公務労働に関わっている労働者の労働条件に関し、条例施行前と施行後の状況を比較するためには、条例施行前の状況把握が必要不可欠であると主張され、その取組方を求められたのであります。  加えて、当該条例の周知に関連して、公務労働に関わっている労働者には、組合組織に加入していない労働者も多く存在することから、そのような労働者に対しても条例の内容を周知するためのリーフレット等の作成について尋ねられた次第であります。  その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の一委員は、市及び事業者等の責務が示された当該条例により地域社会が発展すること、また、引き続き広く周知を図り、必要に応じ学識経験者等から意見を聴きながら、適正な運用に向けた取組を求められたのであります。  また、別の一委員は、当該条例に地域別最低賃金額を上回る賃金額を規定する必要性について言及された上で、労働者の暮らしと雇用の安定とともに地域経済の活性化を図るため、条例制定後においても公契約の下で働く労働者の雇用に関する系統的な調査や適正な労働が確保されていない場合における事業者への指導を強く要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第28号議案岐阜市税条例及び市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定について及び本委員会所管分の手数料を規定する第29号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についての以上2件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第50号議案包括外部監査契約の締結についてであります。  質疑では、包括外部監査人から提出される包括外部監査報告書に含まれる監査意見の取扱いについて尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第58号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑において、まず、予算全般に関連して、新型コロナウイルス感染症予防対策に関し、新たな補正予算による対応を確認されたほか、既に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建築設備の部品供給に延滞等が発生していることに言及され、必要な財政支援を行うよう求められたのであります。  次に、歳入面では、教育費国庫交付金のうち、北西部体育館の改修に係る減額補正に関し、新年度予算ではなく、令和3年度に再計上を予定している理由を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、本件に反対の立場の委員から、第1号議案の社会保障・税番号制度対応に係る討論と同様の理由により、本議案には賛成できない旨を述べられた次第であります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、追加上程されました第65号議案令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管分についてであります。  質疑では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う予算措置に理解を示された上で、感染拡大による市民の暮らしへの影響を把握する必要性に言及され、把握方法や相談体制を確認されたのであります。  あわせて、観光振興費及び防災対策費として計上されている補正予算に関し、その財源は一般財源であるものの、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施するものであるため、国に財政支援を求めることが可能か問われた次第であります。  さらに、予備費について、補正額の根拠を尋ねられたのであります。  加えて、災害時避難所感染症対策備蓄品整備では、購入するマスク等の衛生用品を流用する可能性を確認されたほか、庁内における衛生用品の確保体制を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、同じく追加上程されました第67号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管分については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第3号関西電力株式会社幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書提出を求める請願であります。  本件の審査においては、請願書に記載されている岐阜市と関西電力株式会社との契約額が正しいか否かを確認されたのであります。  その後の討論では、本件を是とする一委員からは、関西電力株式会社と本市との関わりは深く、また、国民が疑惑解明に関心を持っているため、本請願の願意は妥当であるとし、請願の採択を主張されたのであります。  同じく、本件を是とする立場の一委員は、これに関する報道が日々されているが、金品受領疑惑が十分解明されていないことから、積極的な疑惑解明を求める本請願の願意は妥当であるとして、請願の採択を主張された次第であります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、経済産業省から関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善命令が発出された状況においては、その動向を見守るべきであることから、請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上、総務委員長報告とします。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 動  議    〔「議長、動議、35番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 15: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。  お許しいただきましたので、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算の組替えを求める動議の発言をさせていただきます。  令和2年度岐阜市一般会計予算につきまして、大きく2点申し上げます。  まず1点目、貧困、格差の是正、教育費負担の軽減により不況対策を行うために、学校給食費の無償化へ段階的に中学校給食費の半額を公費負担すること。  大きく2点目、真のいじめ防止対策の構築を行うために、1つ、学校、教育委員会を通じず、直接、市民のいじめ相談に応じるため、市長部局にいじめ対策推進室を設置すること。  2つ、市長部局に設置するいじめ対策推進室と情報共有し、市民からのいじめ相談を直接受ける学校・子どもの人権相談窓口を弁護士会と協力して設置すること。  3つ、いじめ対策監の配置に伴う70人分の常勤講師雇用のための予算を削除すること。  さて、提出理由でございます。  全国の1,740の自治体において、何らかの学校給食費の公費負担を行っている自治体は506を数えています。  中核市である兵庫県明石市は、2020年4月から公立の中学校の学校給食費を無償化、総額は3億5,000万円を予定しています。県内においても、12自治体が何らかの公費負担を実施しています。  多くの市民が、アベノミクスの実感がないまま、消費税増税にプラスし、新型コロナウイルスの感染拡大により、リーマン・ショック以来の不況に入ろうとしています。  大阪市は、2021年4月に開始予定であった市立小中学校の給食費の無償化、約70億円を、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、子育て世帯の負担軽減のために、政令市で初めて、本年4月に前倒しをして実施することを3月17日に示しました。市民生活は、教育費及び給食費の軽減を切実に求めています。  さて、いじめ対策は、証拠隠滅や書類改ざんのおそれのある教育現場ではなく、いじめの顕在化が図られるシステムが教育現場以外に構築されなければ、真の隠蔽のおそれから解放されません。  また、校長に、単年度雇用で不安定な雇用である常勤講師をいじめ対策監に命ずる権限があると、いじめに関する情報の顕在化に不備が生じるおそれがあります。  したがって、いじめ対策監の配置に伴う常勤講師雇用のための予算は、市民から直接相談を受けるシステムを整備し、いじめ対策監への指示系統も十分に研究した後に再度予算計上すべきです。  電力購入における入札実施により、年間で約4億円以上の電気料金を節約できています。  また、教育委員会の予算は、平成28年度で14億円余、29年度で9億円余、平成30年度でも7億5,000万円余の不用額があるため、本動議の予算組替えが、予算全体を圧迫することはないと考えます。
     ぜひ、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)    〔「賛成」「反対」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長大野一生君) ただいま、松原徳和君から第1号議案に対する組替えを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立をしました。  この際しばらく休憩します。   午前11時50分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 17: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  組替え動議に対する質疑の通告がありますので、これを許します。38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 18: ◯38番(堀田信夫君) 組替え動議について、提出者に2点ほどお伺いしたいと思います。  まず、その前に、市長が提出する予算に対して賛成、反対にとどまらないで、議会の側から修正や組替えなどを提出されることは、議会の権能の発揮でもあり、大変私は結構なことだと受け止めています。そのことを含んでいただいて私の質問にお答えいただけたらと思います。  第1点ですけども、質問の前に、1項目めの、学校給食の無償化へ段階的に中学校給食の半額を公費にする。これはもう大賛成ということを申し上げておきます。  大きい2つ目のところの、まず、そのうちの1、2に関わってのことですが、これについて、まず第1点。  いじめ対策室を市長部局へ設置云々というところですが、このいじめ対策推進室は所管の部でいくと子ども未来部なのか、どこの部を想定しておられるか、そのところをひとつお考えをお示しいただけたらと思います。このいじめ対策推進室は、部でいくとどこの部に当たるのか。  それから、3点目の常勤講師予算の削除ですけども、この種のやり取りっていうのは、極力質問する側の私見というか思いを抑えながら尋ねるということがマナーのようですので、私の思いはちょっと横に置いておいて、およそ3億円に上る人件費なんですが、学校現場への教員の増員についてこれを削除する。なぜ削除の組替えを望んでおられるのか教えていただきたいと思います。  以上です。(拍手) 19: ◯議長大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 20: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。  まずもって1項目めに大賛成と御表明ありましたこと御礼申し上げます。  2項目めでございます。  現在、柴橋市長の下にですね、教育に関するいろんな勉強会が主催されてございます。企画部の所管でございますので、その企画部の所管から発展的に改組されるのが一番自然ではないかなというふうに考えております。  あと人件費の問題ですが、先ほど理由でも述べましたとおりに、まず、このいじめの問題につきましては、いじめをどのように解消していくかというのが第一義的な目標でございます。  そのためにどう組織を動かしていくのか、あるいは予算を配分していくのかということが問題であります。  したがいまして、その対策、施策が十分発揮するためには、皆さん御存じのとおり、現場の校長が、短期雇用される70人のうちからいじめ対策監を任命するというのが許されています。マスコミで、新聞、テレビ等で宣伝されているのは、現職の中からいじめ対策監をつくり、その現職が授業をやっている方の授業分を70人のうちがそれぞれ受け持つと、こういう宣伝が一番最初にされておりますが、教育委員会の学校指導課からお聞きしましたところ、そうではなくて、一部、今は70人のうちの約半数が教員OBと思われる60代の方ですけど、そういった中から、雇用されたうちから所管の校長の命令によっていじめ対策監になることもありますということです。  しかしながら、今70人の半分ですが、年を追うごとに退職OB、教員OBは増えますので、その度々に70人の中身の内訳が変わることが十分考えられるということです。つまり単年度雇用ですから、校長がその情報を持ちながら、そこで、もしそれ以上学校の外へ出さないという意思を持ったとするなら、いじめ対策監の雇用を握っている校長の権限が優位になる場合があります。ですから、これはこのシステムを少し、もう少し研究する必要があるという問題があります。  それから、動議の中身ですけど、十分その市長へのホットラインができれば、ある意味いつでもこの雇用問題についての3億数千万円というのは、岐阜市の予算から言えばつくり出すのが可能でございますので、1年放置するということにはなりませんと、早急に早い段階で、いつでも上程できるというふうに考えます。  以上でございます。よろしかったでしょうか。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 22: ◯38番(堀田信夫君) もう一度伺いますが、常勤講師の登用に関わってのことですが、校長の権限、あるいはOBの登用と思われます。  そして、いろいろこの先の退職していく人たちの受皿のようなところも見え隠れするかもしれない。  けれども、教育の現場に新たに各学校に1人、ちゃんとした教員が、経験持った人が新たに増員される、その意味合いはいろいろ見え隠れして、心もとないとこはあるかもしれないけれども、教員の良心を信じて増員というのは認めてあげてもいいんでないかなと思うけれども、その辺りはなお御心配の向きがあるんでしょうか。 23: ◯議長大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 24: ◯35番(松原徳和君) 堀田議員の心のうちは分かるんですけど、(笑声)主目的がどこにあるのかということをまず失ってはいけないということですね。いじめ対策のためにどうしていくのかということが一義あります。そのことが、ごく自然な形で現場教員の労働を軽減してくということになれば、それほどよいことはございませんが、それが目的で雇用を拡大するということでは提案されてません。いじめ対策監の問題があり、それでいじめをどう解消していくかというのが主目的であります。労働軽減を言うならば、労働軽減を主目的とした議題として議案を上げるべきです。  先ほども申しましたとおり、市長へのダイレクトのホットラインが早くできれば、当然ながら、別に当初予算でなくても、雇用も含めてですね、あるいはもう既に皆さんも御存じのとおりですけど、これから本当に不況になってくるだろうということが予想されると。そうすると、公共事業の増発とかいろんなことがありますが、それと同じように、公共がどのように雇用を確保していくかという課題も出てまいりますが、それはそれで、そのときも含めてですね、十分考える余地はあろうかと思います。  そういう点がありまして、人情的には堀田議員のおっしゃることもよく分かりますけど、ひとまずは今いじめ対策ということで提起をされている方策のためには、人間を信じることも確かながら、システム上、教育委員会の1つのラインということではなしに、市民から直接市長へいじめの相談の中身が直接来るラインをつくることによって、教育現場のそのものの緊張感も発生されるということが考えられますので、その点で、こういう提案になっております。  早くできれば、例えば、6月というときにですね、雇用の問題についてはスタートができるかなと思っておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 25: ◯議長大野一生君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 26: ◯35番(松原徳和君) 連続で申し訳ございません。  反対討論と賛成討論ということでございます。  第1号議案、第3号、第5号、第11号、第13号、第34号、第46号、第57号、第58号、第65号、第66号の反対討論、請願の第2号、第3号の賛成討論ということでお願いいたします。  まず第1号でございます。  何遍もお話が出ておりますけど、マイナンバー関連の予算が含まれておりますので、まず、反対でございます。  さらにトランジットモールの問題です。  第1号議案の中の土木費中第5項、都市建設費中の所管分にトランジットモールの予算が入っております。  トランジットモールにつきましては、今まで実験においても交通政策上の効果が少ないと、今日まで結果が既に出ていると思います。コミバスの運行の増発などの対策に予算を組み替えるということが、市民の道の確保に努めるべきだということで、反対をいたします。  ロイヤルビルの予算がございます。  まちづくり推進部のうちのまちなか活性化予算として、ロイヤルビルをお借りするという予算がございます。  この物件は、残念ながら柳ケ瀬の中に入り込んだものであり、さらに、借りるフロアは2階以上、散歩をされる市民が立ち寄るような期待はできません。事務所として使用する場所の壁を1,000万円もかけて抜く予定とのことですが、大変古いビルであり、そこまで経費をかける必要が感じられません。民間では、初期投資は極力抑えたいと考えるのが普通と思います。税金の使途として、そうふさわしい考え方があるかどうか疑問ではあります。  一般的には、共用部分とされる通路である廊下等を借りる費用まで含まれています。まちづくり推進費を担当するまちづくり推進部は市営住宅を担当されておりますが、市営住宅では、部屋代のほかに通路を使用する費用を市民に請求することはないとの答弁です。  どのような経過でこの物件をお借りすることになったのか定かではありませんが、市民への理解は得られませんので、反対いたします。  いじめ対策です。  先ほども少し触れました、いじめ対策監の設置についてです。  第三者委員会がいじめ問題を調査した報告書は白紙部分が29ページと多い内容からも、教育委員会が全ての情報を握っているという現状が分かります。そして、この教育委員会の体質が、いじめ事件の全容が分からない大きな原因の1つと考えます。  対策として、学校で発生した事件が、市民から直接市長へ通知されるホットラインをつくることが必要であります。教育現場の隠蔽体質を改善することにつながるというふうに考えます。今回の中学生の命をかけた抗議が生かされていません。  対策監は新しく雇用されるとされている常勤講師も選考対象になるとされています。教員のOBも対策監となる選考対象とされ、これは校長のOBなど、教員のOBの再就職の創設になってしまっています。反対です。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の問題があります。  みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長がなぜ決まらないのか、この明確な説明がありません。十分な説明が理事者からないまま3月末を迎えます。子どもたちに、このようなことをどのように説明してよいのか戸惑うばかりです。説明責任が果たされておりませんので、反対です。  第3号議案、第58号議案ともにマイナンバー関連の予算でありますので、反対いたします。  第5号議案、第34号議案ともに料金等の値上げに関する議案でありますので、反対いたします。  第11号議案、駅西駐車場です。  1日平均駐車台数は、平成15年度の最終見直しで816台とされています。平成30年度実績では586台、使用料収入はほぼ維持管理費1億7,000万円余に消えています。  そして、平成30年度までの合計で、55億円余の償還金返済するための費用をほぼ一般会計から繰り入れている会計になっております。当初計画とはかけ離れた実態であり、今日までの計画のずさんが読み取れる、市民の理解を得ることができません。反対です。  第13号議案です。  第13号議案は、市長の損害賠償の責任の問題のことです。  一般職部分はよしとしますけど、重大な問題として、市長等の特別職が損害賠償の免責を受ける、上限を定めるという議案になっております。業務上の責任感が薄れるということで反対です。  第46号議案、第1号議案でも触れましたけど、一義的に、まずいじめの起こらない学校を創設することが重要と考えます。  不登校特例校関連予算ですが、中学3年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題についての対応が十分されていません。  まずはしっかりいじめ対策に取り組むことが必要であり、この特例校は現在、400人ほどの不登校生全ての受皿となり得ません。定員は40人ほどです。この段階で不登校開設準備は反対です。  第57号議案、下水道です。  今日も、大分株価が、昨日上がって今日下がってという、乱高下がひどいわけですけど、連日リーマン・ショック以来の経済危機との報道があります。  消費税10%へ上乗せした、プラスして増税です。プラスしての公共料金への市民の視点には、厳しさが増すことと思われます。環境対策としての一般会計から2,000万円が支出されていることへの努力は評価しますが、なお、北部プラントのリンプラントが、約1億円の経費には届きません。下水料金の圧迫している構図には変化がありませんので反対です。  第65号議案、第66号議案、先ほど申し上げました、教育長の給与の減額関連でございます。  昨日・3月25日、毎日新聞が、この記者が現場取材を大分されたようですけど、この問題について報道しております。『岐阜・中3いじめ自殺8か月、「先生が動いてくれていたら」、同級生の心に残る傷』とこういう中身です。  中学3年生の男子生徒の自殺から8か月余り、教員の処分で問題は1つの区切りを迎えた。ただ卒業式には男子生徒だけでなく、一部の加害生徒、当時の担任の姿はなかった。先生が動いてくれていたら。教職員が適切に対応していれば、自殺やこうした事態は防げたのではないか。4月からの新生活を前に、同級生らの心には傷が残ったままだと。  男子生徒がいじめられている。二度にわたる同級生の告発を見逃した学校側。市教育委員会の第三者委員会は昨年12月に取りまとめた報告書で、こうした対応を危機感の欠如と批判した。  男子生徒へのいじめは生徒約100人が見聞きし、クラスメートも取材に対し、先生たちも気づいていたと話していたが、教職員の目撃者はいなかったとされている。  加害側の生徒は10人前後にも膨らみ、中心にいたのは男子生徒と同じ卓球部の男子で、自殺直後から学校に姿を見せなくなった。  県警は今年1月に、この男子を含む3人を書類送検。10人のうちの1人は、俺の疑いが晴れたと周囲に話したという。同級生の母親は、自分の行為を反省する子がいる一方、自分さえ刑事処分の対象にならなければよいと開き直る子もいると明かした。  卒業式が行われた3月6日。クラスメートが最後に教室で集まった際、昨年8月に新しく担任になった男性教諭は、高校で他の中学を卒業した友達からいじめ、自殺のことを聞かれたら、このクラスで何があったのか事実を話してほしいと語りかけた。  卒業アルバムには、自殺した男子生徒やいじめの中心にいた生徒、退職した前担任の姿はなかった。同級生は、学校はいじめ自殺のことを早く忘れようとしているように感じる。先生たちがもっと早く動いてくれていたらとつぶやいた。  報告書は、いじめと疑われる情報が同級生から寄せられたのに、学校側が十分に共有したり記録を保存したりしていなかったと指摘。その上で、組織として対処する意識がなかったことは極めて問題と批判した。市教育委員会に対しては、いじめへの対応は学校任せで必要なフォローに欠けていたとしているという報道です。大変事態の中身をついた毎日新聞の報道かと思います。  いじめの未然防止や早期発見、いじめへの対応について具体的な動きをつくることができなかった責任は現場指導を怠った教育長にあります。誤った経過を総括し、新しい方針は新しい指導者により完結される。信頼の回復も生まれます。責任は辞任相当であると考えます。給与減額では不十分であり、議案には反対いたします。  請願の賛成でございます。  請願第2号、関電疑惑でございます。  関西電力幹部による、3億2,000万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書を提出することを求める請願でございます。  関電金品受領疑惑は、岐阜市との関係は無関係ではございません。岐阜市は現在、関電と3億2,993万円余の契約をしています。電力料金は市全体の22%にもなります。  関電金品受領疑惑は、電気事業全体と国民、市民生活に深く関わった問題であり、全容解明は岐阜市民、国民から求められる重要な問題であり、賛成いたします。  請願第3号、学校給食です。  岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願でございますが、    〔「第2号」と呼ぶ者あり〕  あっ、御無礼しました。号数が逆だったですね。ごめんなさい。  公費負担の問題です。
     教育委員会の調査によれば、岐阜の、2019年10月に山梨県富士吉田市は小中学校の全額、総額1億6,800万円の無料化実施、2020年4月からは、兵庫県明石市が公立中学校学校給食無償化、総額3億5,000万円予定、2020年10月からは、東京都北区、区立小中学校の第2子半額、第3子以降は無料、補助総額は1億8,500万円であります。予定です。  全国ではこのような状況が生まれておりますが、県内でも高山市は、2019年4月から小中学校給食費の3分の1の補助を実施し、2018年4月からの下呂市の中学校給食費2分の1の補助に続いています。  県内12自治体が、学校給食の公費負担を進めています。ぜひ、子どもファーストを掲げる岐阜市であります。まだ半歩も歩んでおりませんが、給食費増大に苦しむ市民の声に応えていただきますようお願い申し上げまして、請願には賛成いたします。  以上でございます。ありがとうございます。(拍手) 27: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 28: ◯29番(井深正美君) それでは、日本共産党を代表して、8件の議案については反対討論、加えて、請願のうち第4号と第6号については賛成討論を行います。  最初に、第1号議案令和2年度岐阜市一般会計予算についてです。  議会費における海外旅費については来年度概算で875万、そのうち期別の旅費として565万円が予算化されていますが、かねてから申し上げていますように、海外旅費については公式訪問に限定すべきです。  また、政務活動費については必要なものですが、執行率が3年間連続で60%台になっていることから、それを踏まえ予算計上すべきです。その上で、議員1人当たり月額15万円から月額13万円に引き下げるべきと申し述べておきます。  次に、財産管理費、新庁舎建設についてですが、大方半分程度の建設がされる中ですが、実際に建物が建ち上がっていくのを見ると、庁舎や立体駐車場の規模について果たしてこれだけの大きさが必要かと改めて思う次第です。  また、規模に伴って、関連経費についても上下水道事業部営業窓口の移転など、予想外の経費が予算計上される中で、どこまで建設費が膨らんでいくのか、大変気にかかるところです。  中には南庁舎の解体費用については解体するのかどうかの方針も決まっていないものもあり、今後関連経費が全て明らかになる中で、総事業費が300億円を超えるばかりか、天井知らずに積み上がっていくのではないかと思わざるを得ません。  次に、高島屋南地区公共施設整備に関わって、子ども未来部所管の子ども支援費、区分、子育て支援施設整備及び健康部所管の健康増進対策費、区分、健康・運動施設整備については保留床の取得費の一部としての予算計上、また、管理運営計画策定として、子ども未来部、健康部において予算計上されています。  既に中心市街地には、ドリームシアターや、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が、多くの市民に利用されており、あえてこの地域に競合するような、施設建設のために多大な税金を投入することが、中心市街地の活性化へつながるのか疑問を感じずにはいられません。  次に、子ども未来部所管の子ども未来総務費、区分、子ども未来事務のうち、第三次公立保育所民営化基本計画に関わって、岐阜市立保育所移管先法人選考委員会に係る予算が計上されています。  これまで、長年にわたって公立保育所の果たしてきた役割を放棄して、施設建設、運営を民間に丸投げするような方策は到底認めるわけにいきません。第三次公立保育所民営化基本計画は白紙撤回すべきです。  次に、市民生活部所管の戸籍住民基本台帳費、区分、戸籍事務及び旅券事務のうち、窓口業務委託とワンストップ窓口業務委託については、市民が庁舎を訪れた場合に最も多くの市民が関わる部署であり、言わば岐阜市の顔と言うべき窓口業務を民間に委ねることの判断は、住民サービスの低下やプライバシー保護の観点から、改めて再考が必要と考えます。来年度、新庁舎の開庁を機に、窓口の民間への業務委託を見直し、岐阜市の直営に戻すべきであります。  次に、同じく区分、総合住民記録システムに関わって、社会保障・税番号制度対応についてはマイナンバーに関わるものです。  政府は、2年後の令和4年度末までに、マイナンバーカードをほとんどの国民が取得できるよう体制整備を行い、カードの普及をしていく構えです。  しかし、取得手続の煩雑さや、個人情報漏えいやカードの盗難、紛失への危惧があることから、多くの国民は必要を感じていません。カード普及拡大として、マイナンバーカードを取得した人が、スマートフォンなどのキャッシュレス決済を行う場合、ポイントを上乗せする制度を令和2年9月から実施、また、令和3年3月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするとしています。  予算については全額国費ということですが、国民の求めていないマイナンバーカードに多額な税金投入、なりふり構わず普及拡大を推進することは、税金の無駄遣いだと言わざるを得ません。  次に、まちづくり推進費、区分、まちなか活性化に係るまちなか活性化活動拠点運営支援において、柳ケ瀬のあい愛ステーションをこの3月末で閉館、ロイヤル劇場ビルに移転をし、リフォームして8月にオープンするとしています。  新年度からは、まちなか居住の相談、レンタルスペース等の事業展開をするとしており、まちづくり公社に対して、まちなか活性化活動支援拠点運営費として年額約2,600万円の補助金が予算計上されています。  果たして市民の理解が得られるのか、甚だ疑問を感じずにはいられません。  次に、教育委員会所管の中学校教育振興費、区分、指導に係る小中一貫教育推進事業において、来年度から藍川小学校と藍川北中学校、厚見小学校と厚見中学校で小中一貫教育がスタートします。  小中一貫教育については小学校から中学校にステージが変わることで、なかなか中学校になじむことができない子どもが多くいること、いわゆる中1ギャップが問題になる中、小中一貫校にすることでつまずきをなくしていこうということです。  しかし、子どもの成長の過程の中で、本当に区切りをなくしていいのか、子どもの成長に区切りは必要ではないのかと、教育関係者においても意見の分かれるところとなっています。ましてやこの4月からスタートする2つの小中学校については、校舎と校舎が別々に建っていることから、教員の移動に相当の時間や労力を要すること、小学校と中学校の授業の掛け持ちになることから、教員の負担が増えるのではないかなどの心配は尽きないところです。  既に地元において説明会をされたということですが、地域においてまだまだ小中一貫校についての理解が深まったとは言えません。慌ててこの4月から実施をするというのではなく、まず、この1年かけて、地域における理解を得ること、一貫校の体制についても改めて構築するなどの対応を求めます。  次に、保健体育費に係る、区分、学校給食の学校給食調理業務委託については新年度から小学校8校、中学校22校において、調理業務が委託されるとしていますが、改めて学校給食については自校方式が子どもたちにとって最善な環境であることを申し述べておきたいと思います。  以上の理由から、第1号議案には賛成できません。  次に、第3号議案令和2年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算については平成30年度末において、保険料の滞納世帯が5,677世帯、6世帯に1世帯が滞納になる中、窓口負担が10割となる資格証明書の交付が滞納世帯に対する差押え交付──ごめんなさい。──窓口負担が10割となる資格証明書の交付、滞納世帯に対する差押え、これは340件に上っている。この現状を見るならば、令和2年度の保険料を今年度並みに抑制したとしても不十分であり、国保財政調整基金の取崩しなどによって、払える保険料に引下げを図るべきです。  次に、第5号議案令和2年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算については令和2年度は保険料の改定の年に当たり、均等割が平成31年度と比較して、年3,197円の値上げで年額4万4,411円となり、所得割は0.8%の値上げで8.55%となり、さらに、賦課限度額も62万円が64万円に値上げされます。  さらに、低所得に対する軽減措置は、均等割の8割軽減が7割軽減となり、実際の保険料負担は均等割の値上げも伴って、年5,100円増の年額1万3,300円となり、年金暮らしの高齢者1万2,518人が影響を受けることになります。保険料の値上げは中止し、岐阜県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料の値下げを求めるべきであります。  次に、第15号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については組織の再編に伴って、農林部が経済部に統合されることから、農林部の名称がなくなることになります。  岐阜市役所の部署から農林部の名称が消えていいのか。名称がなくなることが農家、農業従事者や林業従事者の理解を得ることができるのか、岐阜市にとって基幹産業である農林部の振興が弱まることにならないのか心配がつきません。やはり、農林部の名称は残すべきです。  次に、第32号議案岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については幼保連携型認定こども園の配置基準において、副園長と教頭を職員数に算入できる期間をさらに5年間延長されることになります。  既に5年間にわたる規定を緩和してきた中、さらに、5年間の延長をすることは、保育の質の低下に心配はないのかなどなど心配が尽きません。保育所運営に責任を負う岐阜市として、規制緩和を容認すべきではありません。  次に、第34号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてです。  今回、国民健康保険料の医療給付費分保険料限度額は2万円値上げで、61万が63万円に、介護納付金分保険料限度額が1万円の値上げで16万が17万円となり、賦課限度額は96万円が99万円となり、3年連続の値上げになります。賦課限度額の値上げによって、高所得者の負担を増やして、中所得者の負担軽減と低所得者の基準拡大をとのことですが、国民健康保険事業特別会計の中でやりくりすることは既に限界に来ています。  岐阜市──失礼しました。──全国市長会は、昨年、政府に対して、現在の仕組みのまま賦課限度額をこれ以上引き上げていくのは限界だとして、抜本的な見直しを要望しています。  国民健康保険は、社会保障制度であり、市民の命、健康、暮らしを守るための制度であり、岐阜市としても全国市長会を通じて国庫負担の増額を求めてきましたが、それだけではなく、岐阜市として市民福祉健康医療基金の取崩しなど、一般会計の繰入れによって市民負担の軽減を図るべきです。  次に、第55号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定についてです。  岐阜市中央卸売市場業務条例を改正することによって、これまで禁止されてきた仲卸業者と開設者が競りに参加する人以外への販売を認める第三者販売や卸売業者以外から買うことができるようになる直荷引きを認めることで、入荷物品の市場内で取引する原則、商物一致原則が撤廃されることになります。  条例改正によって、商品を市場に通さずに、生産者と直接取引することから、卸売業者がスーパーなどの量販店との直接取引で、市場に品物が回らなくなり、仲卸業者の経営が成り立たなくなること。また、中小の仲卸業者が市場で生鮮食料品を扱うことが困難になり、仲卸業者の目利きの力に頼ってきた寿司や料理店などの店の仕入れが困難になること。さらに、卸売業者が仲卸業者以外と取引することで、販売力の大きい大手スーパーによる買占めや買いたたきによって、生産者の経営が圧迫されることなどになり、最終的には消費者や小売店に大きな影響を与えることになります。今回の条例改正によって、岐阜市中央卸市場を本当に守れるのか、心配が尽きないことであり、条例改正を行うべきではありません。  次に、第58号議案令和元年度岐阜市一般会計補正予算についてです。  子ども未来部及び健康部に係る高島屋南地区公共施設整備事業に関わる実施設計について、本体工事に歩調を合わせて繰越明許としています。  また、市民生活部に係る戸籍住民基本台帳費、区分、総合住民記録システムに関わって、社会保障・税番号制度対応についてはマイナンバーカードに関わるものです。  以上については、第1号議案と同様の理由で反対です。  次に、請願第4号と第6号の、2つの請願の賛成討論を行います。  最初に、請願第4号、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてです。  人類史上初めて核兵器が違法なものとして、核兵器禁止条約が2017年7月7日に、国連加盟国193か国、3分の2に当たる122か国の賛成で採択されました。  今、世界各国で、2020年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、条例発効の取組が行われる中、この3月20日には、アフリカ南部の国、ナミビアが批准をし、現在81か国が署名、36か国が批准することになり、発効に必要な批准国は残り14か国になっています。なお、条約は、50か国目の批准書が国連に寄託された後、90日で発効することになっています。  しかし、日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら、この条約に調印をしていません。条約締結後、日本政府に対して禁止条約への批准や参加を求める意見書が、令和2年3月25日──ついこの間ですけども──現在、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の県議会をはじめ、447の地方自治体で採択、可決されています。岐阜県下でも、関市などを含め意見書が採択されています。  以上のことから、請願では日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名、批准することを求める意見書の提出を求めています。  最後に、請願第6号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願についてです。  現在の最低賃金は、地域別にAからDランクがつけられ、都道府県ごとにおいても大きな差がつけられています。  最低賃金の最も高いのが東京都、時給1,113円で、最低は宮崎県など時給790円になっており、岐阜県の場合は、時給851円となっています。  こうした地域における賃金格差は、どうしても最低賃金の高い都市部に人口が集中することになり、地方における人口流出、深刻な労働者不足を生むことになり、地域経済に大きな影響を与えています。  最低賃金は、法律で下回ってはならないと決められていることから、その引上げは、労働者全体の賃金の底上げにつながる重要な課題であり、その鍵を握るのは中小企業が賃上げできるように抜本的な対策強化をすることです。  しかし、現在、政府の支援策は、事業内の最低賃金を一定額引き上げるなど、生産性を向上させるための設備投資などを行った場合に、費用の一部を助成する、業務改善助成しかなく、中小企業の約7割が赤字の中で実効性がない現状です。  今、中小企業は赤字であっても負担をしなければならない社会保険料の減免措置を求めており、日本商工会議所が実施した最低賃金引上げの影響に関する調査においても、65%が税と社会保険料の負担軽減を求めています。  そうした中、景気回復していく上で、労働者の給与の大幅な引上げ、ひいては最低賃金を全国一律で直ちに時給1,000円にすること、さらに、1,500円を目指すとともに、全国一律の最低賃金制度を創設させることが必要です。  以上のことから、請願では最低賃金を大幅に引き上げ、地域格差をなくして中小企業支援策の拡充実現を求める意見書を国に提出するよう求めています。  以上、2件の請願について委員長報告は不採択でしたが、改めて本会議におきまして採択をお願いするものです。  ただいま紹介した請願については市民から提出された切実なものであることから、皆さんの御理解をいただき、採択をお願いしまして、請願の賛成討論とします。  以上、よろしくお願いします。終わります。(拍手) 29: ◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 30: ◯38番(堀田信夫君) 動議に対しての討論をさせていただきます。  1項目めの、学校給食無償化に関する部分は賛成です。  2項目めの、いじめ防止対策に関わっての3点ですが、1つ目の、いじめ対策推進室ですが、こういうこともありなのかなと思いながらも、率直なところ、判断つきかねるというところです。  検討課題かなあと私は受け止めているところです。  2点目、学校・子どもの人権相談窓口、これも大切なことかと思いますが、現段階においては、「エールぎふ」の機能充実、「エールぎふ」にはスタッフとして、弁護士会から派遣していただいてる弁護士の皆さんもおられます。  さらには、かねてから私どもだけではなくて、自民党の方も提案されておられますが、中核市においても必要と言われている児童相談所、こういったものの設置が、まず、優先的にされるのもありなのかなと思うところで、率直なところ、今、この段階で市長部局のところに、学校・子どもの人権相談窓口っていうのは、にわかに賛意を表しかねるところです。  3点目の、常勤講師雇用予算の削減についてですが、先ほども申し上げましたが、学校教育現場への教員の増員配置は、教員の負担軽減、児童生徒と向き合う時間の確保、真の働き方改革、また、いじめ対策を図っていく上でも、待ったなしの課題と受け止めています。  御指摘の点は大いに理解できるところでありますが、先ほども申し上げましたように、教員としての良心を信じ、いましばらく見守っていきたいと受け止めているところです。  以上、反対の理由とさせていただきます。 31: ◯議長大野一生君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、松原徳和君から提出されました組替えを求める動議について、起立によって採決します。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 32: ◯議長大野一生君) 起立少数であります。よって、組替えを求める動議は否決されました。  次に、第1号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 33: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第1号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第3号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 34: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第3号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第5号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 35: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第5号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第11号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件について、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 36: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第11号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
     次に、第13号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 37: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第13号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第15号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 38: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第15号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第32号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 39: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第32号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第34号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 40: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第34号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第46号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 41: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第46号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第55号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 42: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第55号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第57号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 43: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第57号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第58号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 44: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第58号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第65号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 45: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第65号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第66号議案を分離して、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 46: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、第66号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第2号議案、第4号議案、第6号議案から第10号議案まで、第12号議案、第14号議案、第16号議案から第31号議案まで、第33号議案、第35号議案から第45号議案まで、第47号議案から第54号議案まで、第56号議案、第59号議案から第64号議案まで及び第67号議案、以上53件を一括して採決します。これら53件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  お諮りします。これら53件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら53件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第1号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 48: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第1号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第2号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 49: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第2号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第3号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 50: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第3号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第4号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 51: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第4号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第5号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 52: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第5号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第6号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 53: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第6号については、常任委員長報告のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第75 第68号議案から第77 第70号議案まで 54: ◯議長大野一生君) 日程第75、第68号議案から日程第77、第70号議案まで、以上3件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 55: ◯議長大野一生君) これら3件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 56: ◯市長(柴橋正直君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明いたします。  最初に、第68号議案は、教育委員会委員任命の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力をいただいております武藤玲央奈さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続き武藤玲央奈さんを教育委員会委員として任命いたしたいと存じます。  次に、第69号議案は、監査委員選任の同意方についてであります。  現在その任に御尽力をいただいております森 裕之さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続き森 裕之さんを、監査委員として選任いたしたいと存じます。  最後に、第70号議案は、人権擁護委員候補者推薦の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力をいただいております大野正子さん、河合雅子さん、玉木 隆さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続きこの3名の方を、また、平成12年12月に委嘱されて以来、長年にわたり御尽力いただいております中村征子さんの後任に栗本理花さんを、それぞれ人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 57: ◯議長大野一生君) これより質疑を行います。  これら3件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58: ◯議長大野一生君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら3件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら3件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長大野一生君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、第68号議案を採決します。  お諮りします。武藤玲央奈君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、武藤玲央奈君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。
     次に、第69号議案を採決します。  お諮りします。森 裕之君を監査委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、森 裕之君を監査委員に選任するについては、同意と決しました。  次に、第70号議案を採決します。  お諮りします。まず、大野正子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、大野正子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、河合雅子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、河合雅子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、栗本理花君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、栗本理花君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、玉木 隆君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、玉木 隆君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第78 市議第1号議案及び第79 市議第2号議案 67: ◯議長大野一生君) 日程第78、市議第1号議案及び日程第79、市議第2号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第1号議案     岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について   岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。    令和2年3月26日 提 出           提出者            岐阜市議会 議会運営委員長  杉   山   利   夫            ───────────────────           岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例  岐阜市議会委員会条例(昭和42年岐阜市条例第20号)の一部を次のように改正する。  次の表の改正前の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目(以下「削除表細目」 という。)を削り、次の表の改正後の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目(以 下「追加表細目」という。)を加える。  次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(削除表細目を除く。以下「改正部分」とい う。)を当該改正部分に対応する次の表の改正後の欄中下線が引かれた部分(追加表細目 を除く。)に改める。 ┌────────────────────┬────────────────────┐ │        改正後         │        改正前         │ ├────────────────────┼────────────────────┤ │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ │ 称、委員定数及びその所管)      │ 称、委員定数及びその所管)      │ │第2条 (略)             │第2条 (略)             │ │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │ │ の所管は、次のとおりとする。     │ の所管は、次のとおりとする。     │ │ (1) (略)              │ (1) (略)              │ │ (2) 経済環境委員会 7人       │ (2) 経済環境委員会 7人       │ │                    │    商工観光部の所管に属する事項   │ │    ぎふ魅力づくり推進部の所管に属  │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   │ │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │                    │ │    する事項             │                    │ │     ̄ ̄ ̄ ̄             │                    │ │    経済部の所管に属する事項     │    農林部の所管に属する事項     │ │     ̄ ̄ ̄              │     ̄ ̄ ̄              │ │    (略)              │    (略)              │ │ (3)・(4) (略)           │ (3)・(4) (略)           │ │ (5) 文教委員会 7人         │ (5) 文教委員会 7人         │ │    市民協働推進部の所管に属する事  │    市民参画部の所管に属する事項   │ │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄          │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄            │ │    項                │    (略)              │ │    (略)              │                    │ └────────────────────┴────────────────────┘    附 則  この条例は、令和2年4月1日から施行する。    提 案 理 由  岐阜市事務分掌条例の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。            ───────────────────  市議第2号議案     中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    令和2年3月26日 提 出           提出者            岐阜市議会 厚生委員長   谷   藤   錦   司            ───────────────────      中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書  従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最 近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされ てきている。  国が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査結果が、昨年3月に公表されたが、 40~64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与 えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケ ースも少なくない。  国はこれまで都道府県及び指定都市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や、 「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は就職氷河期世代も 含めた中高年のひきこもりに対して、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場 の充実など、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。  よって、国におかれては、中高年のひきこもりは個々人やその家族だけの問題ではなく、 社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むこ とを強く求める。                     記  1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支 援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施 すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費に ついては、新たな財政支援の仕組みを創設すること。  2 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひき こもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすく なるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場を 確保すること。さらには、家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。  3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応で
    きるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の 枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 68: ◯議長大野一生君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長大野一生君) 質疑はなしと認めます。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長大野一生君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  市議第1号議案及び市議第2号議案、以上2件を一括して採決します。  お諮りします。これら2件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、いずれも原案のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第80 市議第3号議案及び第81 市議第4号議案 73: ◯議長大野一生君) 日程第80、市議第3号議案及び日程第81、市議第4号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第3号議案     選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    令和2年3月26日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            賛成者  岐阜市議会議員  柳   原       覚            同    同        小   堀   将   大            同    同        田   中   成   佳            同    同        原       菜 穂 子            ───────────────────        選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書  現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用 などによる不利益、不都合を強いられている。婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっ ているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げ た憲法に違反する。別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別氏制度、いわゆる選 択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実である。女性のみに適用される再婚禁 止期間の廃止も緊急の課題である。  国連の女性差別撤廃委員会を初めとする国際機関は、日本政府に対し民法の差別的規定 の廃止を繰り返し勧告している。法制審議会は、1996年に選択的夫婦別姓の導入など を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申しているが、20年以上もたなざらしのま まである。  2015年12月、最高裁判所は「夫婦同姓の強制は合憲」という不当な判断を示した が、2016年3月、女性差別撤廃委員会は、最高裁判断にかかわらず、現行民法の規定 は差別的であるとして、改めて早急な是正を勧告している。最高裁判断後も、別姓制度を 求める男性が提訴、世論調査でも賛成が反対を上回っている。最高裁は、制度の在り方に ついては国民の判断、国会に委ねるべきだと強調しており、一日も早い国会の対応が求め られる。  よって、国におかれては、下記事項について取り組むことを強く要望する。                     記  1 選択的夫婦別姓の導入など、直ちに民法を改正すること。   以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第4号議案     関西電力株式会社幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    令和2年3月26日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  田   中   成   佳            同    同        松   原   徳   和            賛成者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            同    同        原       菜 穂 子            同    同        服   部   勝   弘            同    同        高   橋   和   江            ─────────────────── 関西電力株式会社幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書  関西電力幹部20人が福井県高浜町(高浜原発立地)元助役から総額3億2,000万 円余の金品を受け取っていたとの報道がされた。  関西電力はこの問題(3億2,000万円余の金品受領疑惑)を一昨年9月にまとめた 内部報告書で把握しながら税務調査で発覚するまでの約1年間公表していなかったとの報 道もある。  本年3月16日の報道によれば、2011年9月、当時の関西電力副社長が元助役の関 連会社への発注要求を受け、可能な工事がないか調べるよう社内に指示していたことが第 三者委員会の調査で判明した。要求後、元助役は副社長に現金1,000万円を提供し、 工事も受注していたとの報道もされた。  もし疑惑の金品が原発マネーの還流であるなら、その金額も電力原価に含まれ、国民が 払う電気料金は本来さらに安くなるものと思われる。  「関西電力金品受領疑惑」は電力事業全体と国民生活に深くかかわる問題であり、全容 解明は国民から求められる重要な問題である。  よって、国におかれては、関西電力金品受領疑惑の解明を早急に行うよう強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 74: ◯議長大野一生君) お諮りします。市議第3号議案に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、市議第3号議案に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  市議第4号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 76: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。お時間をいただきます。
     関西電力の幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書でございます。  関西電力幹部20人が福井県高浜町元助役から総額3億2,000万円相当の金品を受け取っていたとの報道がされ、本年3月16日の報道によれば、2011年9月、当時の関西電力副社長が元助役の関連会社への発注要求を受け、可能な工事がないか調べるよう社内に指示していたことが第三者委員会調査で判明。要求後、元助役は副社長に現金1,000万円を提供し、工事も受注していたとの報道がされました。  もし疑惑の金品が原発マネー還流であるなら、その金額も電力原価に含まれ、国民の払う電気料金は本来さらに安くなるものと思われます。  関電金品受領疑惑は、電気事業全体と国民生活に深く関わる問題であり、全容解明は国民から求められる重要な問題であります。  ぜひ皆様の御賛同を得て意見書採択をお願いしたいと思います。ありがとうございます。(拍手) 77: ◯議長大野一生君) これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長大野一生君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長大野一生君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、市議第3号議案を起立によって採決します。  本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 81: ◯議長大野一生君) 起立多数であります。よって、市議第3号議案については、原案のとおり決しました。  次に、市議第4号議案を起立によって採決します。  本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 82: ◯議長大野一生君) 起立少数であります。よって、市議第4号議案は否決されました。  なお、可決されました意見書の取扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 閉 議 閉 会 84: ◯議長大野一生君) 以上で今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、令和2年第1回岐阜市議会定例会を閉会します。   午後2時15分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕 85: ◯市長(柴橋正直君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会では、新年度当初予算をはじめとした諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれに御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。  また、審議におきましては、新型コロナウイルス感染症やいじめ問題など、岐阜市が取り組むべき課題に対し、多様な観点から御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映させてまいりたいと存じます。  さて、世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るっております。  岐阜県内におきましても、2月26日に最初の感染者が確認されて以降、これまで14人の感染が確認されており、そのうち本市からは3人が確認されております。  これまでも海外渡航に関して注意喚起を行うなど、日々刻々と変化する状況に応じて必要な措置を講じてまいりましたが、今後も国の動向を注視するとともに、岐阜県と緊密に連携を図りながら、市民の皆様の命と健康を守るため、危機感と緊張感を持って感染拡大防止に取り組んでまいります。さらに、終息の兆しが見えない中で、地域経済や市民生活への深刻な影響が懸念されるところであります。  今議会においても、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算をお認めいただきましたが、今後も国や県の動向を的確に把握しながら、迅速かつ柔軟に対策を講じてまいります。  一方で、未来を見据えた政策も着実に推進してまいります。  新年度は、ぎふ魅力づくり推進部をはじめとする新しい組織体制の下、2030年までに目標達成を目指すSDGsを推進するとともに、人口減少時代にあっても持続可能な社会の実現に向け、新たに掲げた5つの政策のベクトルを柱として、中・長期的な視点に立ったさらなる施策の展開を図ってまいります。  引き続き、1年勝負という強い信念の下、スピード感を持って市政運営に当たり、岐阜市にとって飛躍の年となるよう、オール岐阜のまちづくりをさらなる高みへ押し上げてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもお力添え賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  最後に、例年より早く桜の開花が発表され、今週末には見頃になると予想されております。しかし、まだまだ季節の変わり目、寒暖の差が激しい時期でもあります。  議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層の御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手) 86: ◯議長大野一生君) 閉会するに当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る3月3日から本日までの24日間にわたり開会し、付議されました諸議案について審議を行い、ここに閉会するに至りました。  今議会は、コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での開会となりましたが、可能な限りの感染防止対策を講じた上で、新年度予算をはじめ、補正予算、条例改正などの諸議案及び請願についてしっかりと議論していただくことができたのではないかと思っております。これもひとえに皆様方の御協力のたまものであります。深く敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げます。  現在も、感染拡大が心配な状況でありますが、今後、市民生活への影響を最小限にとどめるため、議会といたしましても万全の体制で臨む必要があります。場合によっては臨時会の開催等、迅速な対応が求められることもあり得るのではないかと思います。  皆様方におかれましても、こうした点に十分御留意をいただくことをお願いいたしまして閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会議員      江 崎 洋 子  岐阜市議会議員      高 橋 和 江 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...