• 小林市(/)
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  1. 岐阜市議会 2020-03-05
    令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文 2020-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 91 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 460頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 460頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 461頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 461頁 選択 5 : ◯8番(原 菜穂子君) 461頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 466頁 選択 7 : ◯教育長早川三根夫君) 466頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 468頁 選択 9 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 468頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 469頁 選択 11 : ◯行政部長後藤一郎君) 469頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 470頁 選択 13 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 470頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 471頁 選択 15 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 471頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 472頁 選択 17 : ◯8番(原 菜穂子君) 472頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 474頁 選択 19 : ◯市長柴橋正直君) 474頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 474頁 選択 21 : ◯2番(小森忠良君) 475頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 480頁 選択 23 : ◯市長柴橋正直君) 480頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 480頁 選択 25 : ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 480頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 482頁 選択 27 : ◯教育長早川三根夫君) 482頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 487頁 選択 29 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 487頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 488頁 選択 31 : ◯2番(小森忠良君) 488頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 489頁 選択 33 : ◯副議長(西垣信康君) 489頁 選択 34 : ◯36番(田中成佳君) 489頁 選択 35 : ◯副議長(西垣信康君) 494頁 選択 36 : ◯市長柴橋正直君) 494頁 選択 37 : ◯副議長(西垣信康君) 494頁 選択 38 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 494頁 選択 39 : ◯副議長(西垣信康君) 495頁 選択 40 : ◯教育長早川三根夫君) 496頁 選択 41 : ◯副議長(西垣信康君) 497頁 選択 42 : ◯36番(田中成佳君) 497頁 選択 43 : ◯36番(田中成佳君) 500頁 選択 44 : ◯副議長(西垣信康君) 502頁 選択 45 : ◯市長柴橋正直君) 502頁 選択 46 : ◯副議長(西垣信康君) 503頁 選択 47 : ◯市長柴橋正直君) 503頁 選択 48 : ◯副議長(西垣信康君) 504頁 選択 49 : ◯9番(森下満寿美君) 504頁 選択 50 : ◯副議長(西垣信康君) 506頁 選択 51 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 506頁 選択 52 : ◯副議長(西垣信康君) 507頁 選択 53 : ◯教育長早川三根夫君) 507頁 選択 54 : ◯副議長(西垣信康君) 508頁 選択 55 : ◯商工観光部次長兼商工観光政策課長(鷲見 弘君) 508頁 選択 56 : ◯副議長(西垣信康君) 510頁 選択 57 : ◯財政部長(中本一美君) 510頁 選択 58 : ◯副議長(西垣信康君) 511頁 選択 59 : ◯9番(森下満寿美君) 511頁 選択 60 : ◯副議長(西垣信康君) 515頁 選択 61 : ◯市長柴橋正直君) 515頁 選択 62 : ◯副議長(西垣信康君) 515頁 選択 63 : ◯9番(森下満寿美君) 515頁 選択 64 : ◯副議長(西垣信康君) 516頁 選択 65 : ◯市長柴橋正直君) 516頁 選択 66 : ◯副議長(西垣信康君) 516頁 選択 67 : ◯議長大野一生君) 516頁 選択 68 : ◯12番(石川宗一郎君) 516頁 選択 69 : ◯議長大野一生君) 520頁 選択 70 : ◯商工観光部次長兼商工観光政策課長(鷲見 弘君) 520頁 選択 71 : ◯議長大野一生君) 520頁 選択 72 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 520頁 選択 73 : ◯議長大野一生君) 523頁 選択 74 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 523頁 選択 75 : ◯議長大野一生君) 524頁 選択 76 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 524頁 選択 77 : ◯議長大野一生君) 524頁 選択 78 : ◯12番(石川宗一郎君) 525頁 選択 79 : ◯議長大野一生君) 526頁 選択 80 : ◯18番(江崎洋子君) 526頁 選択 81 : ◯議長大野一生君) 529頁 選択 82 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 529頁 選択 83 : ◯議長大野一生君) 532頁 選択 84 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 532頁 選択 85 : ◯議長大野一生君) 533頁 選択 86 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 533頁 選択 87 : ◯議長大野一生君) 535頁 選択 88 : ◯18番(江崎洋子君) 535頁 選択 89 : ◯議長大野一生君) 536頁 選択 90 : ◯議長大野一生君) 536頁 選択 91 : ◯議長大野一生君) 541頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において13番若山貴嗣君、14番石井浩二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 5: ◯8番(原 菜穂子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、順次質問を行います。
     まず初めに、岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書について教育長にお尋ねします。  7月3日に岐阜市立中学校3年生の男子生徒がマンションから転落死した事件から8か月余りが過ぎました。前の議会で私は、見えにくいいじめへの対応について、子どもの声が大切にされていない、置き去りにされるという現状についてお尋ねしました。  子どもたちのサインをことごとく見落としてしまった、軽視するなどの最悪の対応が起こった、でも、なぜそういうことが起こったのか、原因は何かを質問しました。まだいじめ調査報告書が発表される前でしたので、教育長のあの時点での見解をお尋ねしました。  そのときの教育長の答弁は、質問の内容こそが今回の重大事態にあって最大の問題であり、そのことを究明し、教訓にすべきと考えている。岐阜いじめ問題対策委員会からも指摘されており、いじめが疑われた場合は、ガイドラインに乗せ、校長マターとして大ごとにするようになっていたが、それぞれの情報のリレーの中で過小評価しようとする心理的なバイアスがかかっていたものと思う。なぜ心理的バイアスがかかったのかについては、忙しいからか、教員同士の人間関係か、評価を気にしてか、様々な要因が考えられるが、今後さらに究明をし、いずれの要因に関しても適切な改善策をまとめていきたいと答えられました。  それから、12月23日にいじめ調査報告書の発表があって、この点について関心を持ってこれを読みましたが、学校の組織的な対応という重要なところが白紙でした。学校がどういう対応を取ったのかは個人情報ではないと思われるので、白紙で伏せられたことについて残念に思います。  教育長は当然どういう報告であったか御存じのはずなので、どういうことがあって現場でいじめの報告が上がってこなかったのか、今議会の予算では、市立小中学校など全70校にいじめ対策を主な業務とする教員、いじめ対策監を配置することが提案されていますが、この議案をはじめ、今後の施策を考えていく上でも、何が原因だったのか、私たちも議会で議論をしていく上で大事なことですので、答弁願います。  次に、新型コロナウイルス対策による一斉臨時休業に関連して教育長にお尋ねします。  今回の突然の一斉臨時休業に関して、当事者の子どもたち、そして保護者から戸惑いや心配の声がたくさん寄せられています。その1つに、卒業を迎える小学6年生の子とその保護者の声があります。  小学校6年生の子からは、心残りがいっぱいある、悔しい、休校をなくしてほしい、学校に行きたい、今まで見てきた卒業生がしてきたことを自分たちはできないし、在校生に送り出してももらえない、先生や友達との最後の時間、あっという間になくなってしまったという落胆の声と、保護者からは、中学校に入学し、新しい環境に変わることと、6年生の最後の1か月にできなかった学習を同時に進めなくてはならず、子どもたちに負担がかかるのではないか、心の準備ができないままの突然の休校、喪失感があり、心のケアが必要という心配の声がありました。  また、休業中の学校等での子どもの居場所、放課後児童クラブについて、クラブに通う子どもからは、つまらん、学校があったほうがいい、友達に会いたい、静かにしていなくてはいけないので大変、放課後児童クラブの支援員の方からは、日中の子どもの活動が制限されることで、ストレスがたまるのではないか、保護者からは、預けられて助かったが、感染予防ということで、ある程度の制約があるものの、できるだけ子どもたちがふだんの生活に近い状態で過ごせるようにお願いしたいという声が寄せられました。  こういった今回のコロナウイルス対策による休業措置に関わって起こっている子どもたちへの影響を心配する声に応え、その不安を解消するために、卒業を迎える子どもたちに対する配慮、そして放課後児童クラブに通う子どもたちへの配慮について教育委員会としてどんなことを考えているのかお尋ねします。  次に、いわゆる4時禁ルールについて教育長にお尋ねします。  岐阜県内各地の中学校で、授業が午前中に終わって早く帰宅した生徒に、午後4時まで外出を禁ずる4時禁ルールがあることを紹介した岐阜新聞の1月21日付記事が反響を呼び、ネット上でも議論を呼びました。  記事では、岐阜教育委員会は、4時禁ルールについて、「学校に残って研究授業を受けている生徒がいる中で、帰宅した生徒にも有意義に過ごしてほしいという良き文化。約束を守らない場合には、相応の指導が必要」と話したとありました。  この4時禁ルールは、見直しを求める声が相次いだことから、2月6日、県教育委員会は、一律に外出を禁止したり、反省文を書かせるなどの過剰な指導は不適切として、直ちに取りやめるよう、県内全ての自治体の教育委員会に伝え、子どもや保護者などから広く意見を聞いて再確認し、指導を見直してほしいと求めています。  岐阜では、小学校46校のうち44校が、中学校では22校全てが、この4時禁ルールを子どもたちに求めてきました。県教育委員会の要請を受け、岐阜ではどのように見直していくのかお尋ねします。  次に、岐阜における子ども会活動の在り方について教育委員会事務局長にお尋ねします。  子ども会に加入している保護者の方から、「子どもの数が少なくなり、この2年間で、子ども会の数が3分の2となった。子ども会活動を支える育成者の数が減ったため、負担が増え、中の仕事を見直しているが、限界もある。外の仕事を減らしたり見直しできないかと思う。仕事自体が減らないため、人数が減る分、残った子ども会の負担が大きくなる。何とかならないか。」という声が寄せられました。  岐阜には、子ども会活動を支える組織として、岐阜子ども会育成連合会、略して市子連という任意団体があります。各地域の子ども会を単位子ども会、その単位子ども会を地域で一まとめにした組織が地域子ども会です。そして、その地域子ども会をまとめたブロックが市内で5つ形成されています。  先ほど言いました声で、中の仕事というのは、単位子ども会や地域子ども会での仕事。外の仕事というのは、5つのブロックや市子連で各地域子ども会に割り当てられる役職での仕事です。外の仕事で行う大きな行事は、各ブロックで行うブロックフェスティバル、新年子ども大会などが挙げられます。  加えて、子ども会の加入率が近年急激に減っている現状があります。地域ごとの子ども会加入率について、平成30年度と令和元年度を比較した資料を頂きました。それによると、子ども会の加入率が90%台のところから、低いところでは30%台ですが、その加入率は、この1年間で5%以上低下したところが、48地域のうち9地域あります。  存続自体危ぶまれる地域もあり、早急に対応策を考えていく必要があるのではないかという思いがしています。もちろん、子ども会や子ども会育成会は独立した組織であり、その運用や行事の中身については、自主的に判断を行い、責任を持つところです。  しかし、子ども会活動で、5つのブロックや市子連で各地域子ども会に割り当てられる役職での仕事が単位子ども会の負担になっている現状を、はどう考えられますか。  私は岐阜としても、子ども会育成連合会運営費補助金を、今年でいうと239万4,000円予算立てをしており、その運用に当たっては、子どもの減少に伴って役員も減り、過重負担になっているという現状から、一定見直していくことや、も一緒に考えていくことが必要だと思います。この点についての見解を求めます。  次に、岐阜公契約条例の制定について行政部長にお尋ねします。  今3月議会に、岐阜公契約条例が提案されています。公契約条例が求められる背景には、公の発注する工事や物品調達、業務委託において、ダンピング受注の横行などにより官製ワーキングプアを生み出し、公共サービスの質の低下すら招く事態が広がっていることがあります。  私は、岐阜でも人間らしく働ける雇用環境、賃金を保障していく、これによって公共サービスの質の確保を担保する、事業者の健全経営にもつながる公契約条例をつくってほしいと度々求めてきました。  今回、条例が提案されたことを評価しつつも、より実効性のあるものにしていくために、以下の点について質問を行います。  1つ目に、千葉県野田が最初につくった公契約条例は、賃金条項という、そこで働く労働者の賃金について、が条例で規定を設けたところに特徴がありました。  今回、岐阜で提案された条例でいえば、具体的ににどういう賃金で働かせるかなどの報告をさせることや、がそれらを把握するすべがなく、適正な労働環境で働いているのかをどう把握するのかということについて、第13条の労働環境の確認等で、労働環境について確認する必要があると認める場合に、条例制定をすることによって確認を行うという条項を活用して、が積極的に契約の際に把握してはどうかと考えますが、この点についての見解をお尋ねします。  2つ目に、第10条の市内事業者の活用についてです。  地域性も考えるなら、例えば、事業内容によっては、特殊なことで事業者の数が少なかったり、ほかの地域の業者にしか発注できないこともあるため、一律に割合を決めるのは難しいので、条例制定前と比較して、市内の事業所への発注の比率を上げるなどの基準づくりをし、市内事業者の発注機会を増やすことが必要だと考えますが、この点について見解を求めます。  次に、公立保育所の民営化について子ども未来部長にお尋ねします。  子ども未来部では、女性の就業率の高まりなどによる3歳未満児の保育ニーズの増加や老朽化した公立保育所の建て替えへの対応、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化による財政負担の増加などに対応するためとして、現在20か所ある公立保育所を民営化し、公立保育所を5か所にする計画をつくりました。  私立保育所、認定こども園は、現在、市内30か所。民営化されると、公立5か所に対し、私立は45か所となり、岐阜の保育環境の90%を民間に依存することになります。公立保育所が大変少なくなり、保育が民間に依存することは、市民にとってどんな問題があるのでしょうか。公立保育所が存在することの意義を踏まえ、以下、4点質問します。  公立保育所が存在することの意義は、自治体の保育実施義務を守ることになるということです。児童福祉法は第24条第1項で、自治体の保育の実施義務を規定しています。それを直接果たすのが公立保育所です。国が、民間の認可保育園に支出している運営費の名称が委託費であることが、そのあかしです。  そして、公立保育所が少なくなればなるほど、保育に市場原理が浸透します。それにより、自治体の保育実施義務が形骸化していくのではないか。その行き着く先は、保育の完全自由化と公的保育制度の崩壊ではないか。公立保育所の存在がそれを防ぐと考えます。この公的保育制度の崩壊を防ぐことについて、はどう考えているのか見解を求めます。  2点目に、公立保育所が存在することの意義は、地域の保育のスタンダードをつくるということです。  公立保育所は、同一自治体内に複数存在しています。保育士は、その中で異動を繰り返します。同じ研修を受けるなど、自治体のビジョンを共有します。保育条件、保育環境、保育士の処遇も同じです。そのような施設が地域の各所に設置されていることが、地域の保育のスタンダードをつくります。  さらに、公立保育所の条件が、民間保育園の保育条件や保育環境などに影響を与えます。また、公立保育所は、公共性が高いという特徴があるため、広範な市民が求める保育内容をつくる必要があります。そのような必要があるからこそ、特徴のある保育ではなく、普通の保育をする施設となります。そのことにより、保育内容についても地域のスタンダードをつくっているのです。  公立保育所は、住民の税金で造られた自治体が運営する施設です。だから、公立保育所は地域の要求に応えるための保育、子育て支援施策を実施する責任があります。そういった責任を担っているのが公立保育所です。  今回のコロナウイルスのような不測の事態が起きたとき、公立保育所の数があまりに少なくなってしまうと、市民から寄せられる急な保育の要望に対して対応できなくなってしまわないか、今後考えていかなくてはならないことだと思います。それが市内たった5か所でこの責任、役割を担えるのか大変疑問です。今後、この保育の役割をどう担っていくのか、見解を求めます。  3つ目に、毎年増加し続けている3歳未満児の保育ニーズに応えていくためには、保育所の民営化ではなく、さらなる保育士不足の解消、保育士の待遇改善に対するさらなる対策が必要と思います。  児童1人当たりの年間運営経費の差は、公立保育所が私立の保育園より約38万円高くなっています。これは主に人件費の違いです。民間委託や民営化で経費を下げられるのは、もともと低い保育士給与がさらに下げられ、年齢の若い保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど、人件費を大幅に削るからです。  専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境は問題です。は、質の高いサービスを提供できるとして、早朝や延長、休日などの保育サービスを挙げていますが、これは保護者へのサービスであり、保育の質の問題ではありません。  むしろ事業者にとっては、こうした事業を広げるほど、そのしわ寄せは保育士の待遇に関わらざるを得ず、全体として、保育の質を低下させることにもつながるのではないかと考えます。  保育士の給与は全産業平均より10万円も低く、どの調査でも賃金引上げを求める声は圧倒的です。保育士の給与が大幅に下がっている現実をどう捉えているか、見解を求めます。  最後に、が強調する持続可能な保育サービスの提供も、全国で委託、民営化が進められてきた結果、保育士の全体の賃金が下がり、保育士が確保できない事態を引き起こしています。  潜在保育士は全国に約80万人いるのに、2020年度末までに、国全体として、新たに約8万人の保育士不足が見込まれています。関係者の調査でも、資格ある求職者が保育士に就くことを希望しない理由は、「賃金が希望と合わない」が47.5%でトップです。  小さな子どもの命を預かる責任の重さに比べ低過ぎる賃金や、トイレに行く暇もないほどの忙しさが、保育士を選ばない人が増えた原因だと指摘されているとおりです。岐阜でも、委託園などでは保育士が見つからず、園長が独自のつながりでやっと見つけている事例など聞いています。  こうした事態をつくり出した大きな要因の1つに、委託、民営化があり、持続可能な保育サービスの提供のためとして導入してきたことが、実際には持続できない事態をつくり出しているのではないでしょうか。の見解を求めます。  最後に、人口減少・超高齢社会における地域交通の在り方について企画部長にお尋ねします。  私は、これまでの質問で、地域の公共交通を考える上で、今後の高齢化などを踏まえ、買物難民、交通難民をつくらないことを求めてきました。  また、郊外部や地区と地区との間で、今の公共交通やコミュニティバスで拾い切れないところは、今までのやり方ではない試みも検討してほしいということも求めてきました。  さらに、全国で高齢者の運転事故が相次ぎ、運転に自信が持てなくなった高齢者に運転免許の自主返納を呼びかけている中で、免許を手放しても日常生活に不便がない社会にしていく、代わりの手段になる公共交通をきちんと整備することが行政に求められていると議会で取り上げてきました。  地域の日常生活の足となるコミュニティバスについて、市内20地区でのコミュニティバスの運行に加え、今年度より、コミュニティバスを補完するサポート便の運行が始まっています。  さらに、来年度からは、方県・網代地区において、新たに小型車両を活用して、オンデマンドによる運行を導入すると聞いています。この新たな取組について、具体的にどのような内容なのか企画部長にお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 7: ◯教育長早川三根夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  教育に関して、3点御質問いただきました。  まず、岐阜市立中学校におけるいじめについてお答えいたします。  改めまして、亡くなられましたお子様の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げます。  調査報告書では、担任の子ども理解の共感力不足、認識の甘さ、想像力の乏しさは深刻であると厳しく指摘されております。さらに、この担任が受持ちになったとしても、組織的な対応がなされていれば防げたものとされております。この担任が偶然受持ちになったから不幸に見舞われたということでは、組織的な問題にはなりません。実際、情報に接した担任から副主任や学年主任への報告、校長から学年主任への指示、いずれもその後が続いておらず、誰か1人でも大ごとにし、保護者に連絡すれば防ぐことはできたと考えております。  一方、当該校の他の教員の聞き取りでは、いじめの対応の取組等について意識意欲が高く、随時相談がなされており、風通しもいいというように、高い自校評価がなされております。この認識の違いが問題を軽視し、対応を誤らせた原因と言えます。  生徒たちが頑張るいい学校であるという外部からの評価を得、先生たちが指導に自信を持ち、勤務時間は長くてもやりがいを感じておりました。期待に応えてくれる生徒との生活に充実感に満ちあふれた中で、苦しんでる子がいる、寂しい思いをしている子がいるということに思いが至りませんでした。  独りぼっちでいる子どもの心の叫びに目を背けることなく、きちんと向き合っていく学校にしなければなりません。この学校だけの問題ではありません。どこでも起き得ることです。先生たちが疲れているようで話しかけづらいと子どもたちが指摘するように、一番大切なことがなされていなかった原因の1つに多忙が挙げられており、改善を図る必要があります。  もちろん教職員定数の改善が必要ですが、待っているわけにはいかず、教育の質を落とすことなく、独りぼっちの子をつくらないセーフティーネットがきちんと各校で機能するよう、今回のいじめ対策監の配置をお願いいたしたく存じます。  2点目、新型コロナウイルス対策による一斉臨時休業措置に関連した子どもたちの心のケアについてお話をさせていただきます。  議員御紹介のように、急に休校になったことで、友達に会えなくなることに寂しさを覚え、学校や友達への思いを涙ながらに語る多くの子どもの姿に接しました。学校の存在価値を、図らずとも日本中が認識することになりました。  幼稚園、小中高、特別支援学校の臨時休業に関して、子どもや保護者の皆様には、様々な対応をしていただいてることに感謝いたします。この感染が終息するめどが立っていない中、子どもたちの健康、安全を第一に考え判断いたしました。  そうした中にあって、子どもたちのストレス等のことも考え、安全に十分配慮し、感染予防の対策を講じた上で、各学校にあっては担任による家庭訪問を実施し、たとえ数分、玄関先であっても言葉をかけ、励まし、状況確認と、必要に応じて適切な対応を取るようにしております。  また、仲間に会うことが心の安定には大事なことであることから、市内統一の登校日を2日間設定いたしました。登校日には、養護教諭を中心にして、子どもたちが相談できる態勢も取っております。  子どもたちにとって節目となる卒業式を、市立高等学校や中学校、特別支援学校高等部、中学部では既に実施しております。小学校の卒業式の実施に関しては、国が延長した期間の最終日が3連休明けになることから、その前の勤務日である19日に保護者に連絡することとします。感染の拡大の危険性について十分注視しつつ、医学的アドバイスをいただきながら判断してまいりたいと思います。今のところ、中学校に準じて実施する予定ではおります。参加者の限定や座席の間隔の確保等、感染拡大の防止と内容の精選や時間の短縮等、開催方法を工夫してまいります。  放課後児童クラブに通う子どもたちについては、クラブに通うことで、休業中であっても友達に会うことができるよさがあります。一定の規制は、感染予防のため致し方がないものと御理解ください。  現在は、外に出て適度な運動を取り入れたりするなど、気分転換を図ることができるような時間も確保するように指導しております。緊急措置であることから、何かと不便をおかけしておりますが、一日も早い終息を願っております。  3点目、いわゆる4時禁ルールについてです。  これまで教育委員会が、いわゆる4時禁ルールを一律に決めたということはありません。多くの学校が類似する呼びかけをしていたのは、何よりも子どもの安全を願ったからです。平日の午後早くに子どもたちが学校以外の場所に集まっていることを心配した大人の方から、学校へ連絡していただける場合も時々あります。  しかしながら、教員は研修会に参加しており、日直以外は学校に不在となっており、すぐに対応できないこともあって、自宅での家庭学習などを推奨してまいりました。学校も家庭の生活まで干渉していくということをしたいわけではありません。下校後の生活は家庭が責任を持って行うべきであることに全く異存はありません。ですから、世間をお騒がせした4時禁ルールは即刻取りやめました。  そうして割り切ればいいのですが、そうはいかない悩ましい場合もあります。安全の確保、危険の回避という点において、家庭のことであっても学校で指導してほしい、学校が指導すべきであるという保護者や社会の要請は少なくありません。例えば、スマホやゲームの使用についても、9時以降は使用しないよう、言わば9時禁ルールをPTAと学校、教育委員会が家庭に伝えております。  今回のコロナウイルス対応では、なるべく自宅に出ないよう、緩やかにではありますが、お願いをしております。家庭教育の範疇であっても、予測される好ましくない状況については、学校やPTAが呼びかけることは今後も必ずあります。  今回の4時禁ルールについても、校則にし、反省文を書かせることは行き過ぎですが、注意喚起のために一概に駄目とは言い切れません。こうした約束の背景にある願いや意味が見えなくなり、ただ単に子どもを縛るものとして存在し、形骸化しているなら見直し、廃止すべきです。  子ども自身が主体的に考える時間をつくり、児童会・生徒会活動の中で見直しをしてくような働きかけも大切です。ぜひ、家庭や地域の中で見守りを呼びかけていただきたいと存じます。子どもの家庭生活について、学校も言わなくても済むようになることは、教員の働き方改革にも寄与いたします。  学校は、家庭での生活への指導や注意は引き続き行いますが、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、本来、教員でしかできない仕事に集中できるようにすることが、働き方改革によって文部科学省が提言しているところでもあり、今回の4時禁ルールをきっかけの1つとして、家庭の教育力の自覚を促していければと思っております。 8: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 9: ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 岐阜における子ども会活動の在り方についての御質問にお答えをいたします。  本市には、令和元年9月30日現在、おおむね自治会を単位として848の子ども会があり、約1万7,000人の子どもが入会しております。加入率は、全市平均で85.2%となっております。  子どもたちは、子ども会活動において、年齢の異なる仲間との遊びや危険なことから身を守る危険予知トレーニング講習などを行う中で、活動を共にする仲間への思いやりの心や社会的な思考力、判断力、表現力といったスキルを身につけることにより社会性を培うとともに、社会参加の初めの一歩を踏み出す貴重な機会ともなっております。  また、本市には、この単位子ども会の活動を支える育成者で組織された会が、市内全域の48地域で活動をしておられます。  教育委員会といたしましては、この全48地域において、子どもたちがリーダーになるためのインリーダー養成や、子ども会活動を支える保護者の方のうち、初めて役員になった方でも安心して活動を支えていただけるための育成者の養成を目的とした事業を行っていただくようお願いをしております。  さらに、48地域の代表の方が集まる岐阜子ども会育成連合会、いわゆる市子連が組織されております。青少年の健全育成を目的として、新年子ども大会の運営や、市内5ブロックごとに開催されるブロックフェスティバル、ジュニアリーダー及び育成者の研修など、子ども会活動を推進する事業を行っており、本市といたしましても、これらの事業に要する経費に対して補助金を交付しているところであります。  しかしながら、議員御案内のとおり、子どもの数が減少するとともに、育成者の数も減少していることから、育成者や特にその中から選ばれる役員の方々の負担が増大しており、子ども会活動に支障を来す地域も出てきております。  一方で、地域の中で助け合い、会議に出席することや、子ども会活動を見守ることを分担するなど、特定の人の負担とならないよう工夫をされ、活動をしておられる地域もございます。  こうした中、市子連では昨年度より、育成者の負担を減らすことを目的に、イベントや会議、研修会の定期的な開催など、これまで当たり前として行ってきたことを改めて見直していこうと、役員と各ブロックの代表による検討委員会を組織し、事業の内容の見直しを進める検討を行っていただいているところでございます。  教育委員会といたしましても、子ども会活動は、未来の岐阜を担う人材を育てる上で大変重要な取組であると認識をしております。  今後とも、市子連の皆様と活動における課題を共有するとともに、役員を含む育成者の方々の負担軽減の視点を大切にしつつ、主役である子どもたちが自立的に楽しく活動し、成長していくためのよりよい方向性について、一緒になって検討してまいりたいと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。
       〔後藤一郎君登壇〕 11: ◯行政部長後藤一郎君) 岐阜公契約条例の制定に係る2点の御質問にお答えします。  このたび御提案しております岐阜の公契約条例でございますが、公契約に従事する労働者の賃金の下限額を定めるものではなく、公契約の在り方である理念のみを示す、いわゆる理念型と言われるものでございます。  本条例案では、と事業者の責務を具体的に示すことで、この理念が実効性のあるものとなるよう図っているところでございます。  御質問の1点目、適正な労働環境の確認についてでございますが、議員御案内のとおり、本条例案では、一定の条件の下、が事業者に対し、労働環境の報告を求めることとしております。  具体的には、低入札となった場合、受注業者に、労働者に対する労働条件や就業規則の周知、賃金額及び支払いの状況など十数項目にわたる報告を求め、はこの履行状況を確認するというものでございます。  このほか、労働者からの申出を受ける窓口を設置するとともに、必要に応じて、事業者への改善指導や入札参加資格の停止といった措置を講じることも条例に規定し、実効性の確保を図ってまいります。  次に、2点目の御質問でございます。市内業者への受注機会の確保についてでございます。  市内業者は、地域住民の雇用を創出し、地域経済の活性化とともに、災害時の支援や緊急対応など地域の安全、安心にも御貢献いただいております。  本条例案におきましても、は、業者選定に際して事業者の地域貢献活動を評価することや、事業者が下請や資材等を調達する際にも市内業者を積極的に活用することなどを規定しているところでございます。  議員御案内の市内業者への発注比率につきましてでございますが、工事や業務などの発注件数は年度ごとに異なり、その規模や難易度も様々であるため、目標値を一定に定めることは困難であると考えております。  しかしながら、本市では、これまでも市内業者で履行可能な案件につきましては、指名競争入札での業者選定や一般競争入札の参加条件において地域要件を設けるなど、市内業者を優先するよう図ってきたところであり、今後も継続して取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、公契約におきまして適正な労働環境の確保及び市内業者の活用はの重要な責務と考えており、公契約条例の制定により、この趣旨に沿った契約制度の構築及び運用を図り、事業者及びそこに働く方々とともに、地域の発展に寄与するよう取り組んでまいります。 12: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 13: ◯子ども未来部長早川昌克君) 公立保育所の民営化についての4点の御質問にお答えをいたします。  最初に、1点目の、保育の公的責任についてでございます。  議員御案内のとおり、児童福祉法第24条第1項は、市町村の保育の実施義務を規定しておりますが、これは、保育を必要とする児童の申込みがあったときは、公立、私立を問わず、保育所で保育することを求めるものでございます。したがいまして、保育をの直営で実施するか、民間で実施するかは、市町村の判断に委ねられております。  本は、民間にできることは民間に任せるという基本原則に基づきまして民営化を進めてまいりますが、今後とも引き続き、保育を必要とする児童が保育所を利用できるよう、受皿の拡大に努めてまいります。  次に、公立保育所の役割についてでございます。  児童福祉審議会の公立保育所の今後の在り方についての審議等を踏まえ、第三次民営化基本計画では、リーディング的な立場から、全体の保育の質の維持向上を図る役割や医療的ケア児等の受入れや休日保育等の実施など、地域のセーフティーネットとしての役割、さらには、公的機関との連携機能等を生かした地域の子ども・子育て支援の拠点のほか、幼児教育・保育施設のモデル的役割の4つを掲げております。  こうした役割を適切に果たしていくためには、が一定規模の保育所を運営していく必要があるため、市内を5つの区域に分け、各区域に1か所ずつ、合計5か所の公立保育所を存続するとした次第です。  次に、3点目の、保育士の給与などの処遇改善についてでございます。  厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査では、全国の民間保育士の平均給与月額は約23万9,000円であり、勤続年数は異なりますが、全職種の平均と比較すると、約9万7,000円ほど低くなっております。  国においては、平成29年度から、私立保育園等に支払う給付費に、技能、経験に応じた処遇改善分を加算する制度等が創設されましたので、給与水準は改善傾向にあると認識しておりますが、今後も、全国市長会等を通じて、国に対し処遇改善を要望してまいります。  最後に、4点目の、保育士の確保についてでございます。  本市では、私立保育園等で新規に正規保育士を常用雇用した場合、1人当たり10万円の奨励金を交付する保育士確保サポート奨励金制度を創設したほか、岐阜県が、保育士と保育所とを結びつける保育の人材バンクとして開設しました保育士・保育所支援センターと連携を図っております。  さらに、来年度からは、私立保育園等の保育士の離職防止のため、ICT化推進事業を実施いたします。保育に関する計画や記録、子どもの登降園の管理等の業務のICT化により、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。  議員御指摘のとおり、持続可能な保育サービスの提供には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠でありますので、今後とも、どのような方策が有効なのか検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、第三次民営化では、存続する公立保育所がその役割を十分果たしていくとともに、保育士の確保に努めながら、保育の受皿の拡大並びに質の向上に取り組んでまいります。 14: ◯議長大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 15: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 人口減少・超高齢社会における地域交通の在り方に関する御質問についてお答えします。  本市の地域内における公共交通は、市民協働型のコミュニティバスを導入しており、平成18年に4地区で試行運行を開始して以来、昨年9月に運行開始した岩野田・岩野田北地区を加え、現在では20地区で導入され、市民の通院、買物等の日常生活の移動手段として、生活に欠かせないものとなっております。  また、道幅が狭く今までバスが入れなかった地域や、利用者が少ないなどの理由により路線の効率化が図られるべき地域などにおけるコミュニティバスを補完する仕組みとして、タクシー車両を活用したコミュニティバスサポート便が、本年2月から、芥見・岩地区において運行開始されたところでございます。  さて、議員御質問の方県・網代地区のコミュニティバスについてですが、廃止された路線バスの代替として、平成24年10月から方県・網代バスが運行されております。  これまでルートの見直し等が幾度か行われてきましたが、人口密度が低い地域に集落が点在している地域特性から、運行距離が長く、運行経費も多くかかっております。  また、ルートから大きく外れ、方県・網代バスが回り切れない地域も存在することから、地域全体としての利便性は決してよいものではなく、加えて、利用がほとんどないバス停も多くあるなど、非効率な運行となっております。  こうしたことを踏まえ、現在のような定時定路線型のバスから、予約があったときに予約があった箇所のみをタクシー車両で運行する、いわゆるデマンドタクシーに変更することとしております。  このデマンドタクシーの運行計画の内容でありますが、これまで地元自治会等の関係者の皆様方と調整してまいりましたが、今後、国、県、警察等で構成される岐阜公共交通会議の協議を経て、道路運送法に基づく国の認可により決定していくものですので、詳細についてはお話しすることができませんが、基本的な内容についてお答えいたします。  まず、運行形態についてでありますが、いつでもどこでも迎えに来る、いわゆるフルデマンド方式ではなく、予約可能な時間帯を決め、あらかじめ決められた停留所で待っていただく形での運行とする予定です。  次に、停留所については、方県・網代バスでは入れなかった集落においても、停留所を設置することが可能となることから、地域の実態に沿った停留所を増設する予定です。  また、デマンドタクシーの運行開始時期についてですが、運行に向けた国の認可などの手続や地域の皆様への御説明、さらには、周知期間等を経て、新年度内の早期に開始される見込みです。  いずれにいたしましても、各地域の特性を踏まえた持続可能な地域公共交通システムを構築し、維持、進化させていくことが重要になってまいります。本といたしましても、引き続き地域の皆様方や交通事業者とともに、よりよい地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長大野一生君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 17: ◯8番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  それぞれ要望と意見、そして、1点再質問を行いたいと思います。  先に要望と意見を述べさせていただきます。  いじめの重大事態の調査報告書に関することですが、担任の先生がいて、担任の先生というセーフティーネットがあって、もう一つ、学校の組織っていうセーフティーネットがあった。でも、この二重構造が両方とも効かなかったっていうのは、先生が忙しいからとか、いろいろな組織的対応が取れなかったっていうところで見落としがあったということについては、本当に大変悔やまれます。  組織的対応ができなかったということについては、今回、人を増やしていく、このいじめ対策監ということと同時に、いじめはやはり先生の目の届かないところで起きるし、隠れたところで起きる。先生が幾ら頑張っても気がつかないことも起こり得るというふうに、私はもうそこまで考えて、今回の調査でも、先生は知らなかったけど、子どもの100人近くは知ってたっていうことなので、子どもたちが知らせてくれる仕組みを強くしていくことが、私は今後大切だと思います。  なので、そうすれば、もっといじめが発見されやすくなると思いますので、二度とこういった悲しいことが起こらないように、私も子を持つ母親として、こういったことが起こらないように切に望みます。今後も、一層の取組をお願いしたいと思います。  新型コロナウイルス対策に関連してですが、小学校6年生のこの卒業を迎える時期っていうのは、残りの2週間ぐらいで子どもたちの顔がぎゅっとすごく引き締まってくる時期でもあると思うんです。  そういった時期をやっぱり経験できなかった、本当に残念だっていう気持ちは、やはり先生も学校も子どもの気持ちに寄り添って、一緒に共感してほしいなというふうに思いますし、子どもからいろんな意見が出てきた場合は、ちゃんと耳を傾けてほしいということを要望します。  それから、いわゆる4時禁ルールについてですが、この4時禁ルールの問題が起こってきたときに、子どもたちの放課後の時間まで学校が関与しないかんのかっていうことと、逆に、子どもたちのこの放課後の時間について、先生たちがどこまで責任を負わされるのかっていうことだとか、前からこういう、いつから始まったのか分からないけど、根拠がはっきりしないものが学校の中にはルールやとか校則であるっていう、いろんな問題をやっぱり投げかけてくれたと思うんです。  なので、私はこういう学校のルールっていうのは、子どもたちが学校生活を送る上で楽しく送れる、そのためのルールやと思ってるので、この校則やルールについて、生徒たち自身で考えていく、自治力を上げていくっていう取組につながるというふうに考えてますので、この点についても子どもたちの意見、きちんと聞いてほしいと思います。  それから、岐阜における子ども会活動の在り方についてですが、私も、実際、子ども会の役員をする中で、子どもの人数が減ってしまって、役員の負担が増えて、子ども会を休会、閉会するケースに出くわしました。  子ども会活動は、子どもたちにとって価値があるもの、存続できるようにしていってほしいっていう思いと、困っている子ども会の実情を知ってほしいっていう思いで質問しましたので、ぜひ寄り添って、現場の声、大切にやっていってほしいというふうに思います。  あと、公契約条例についてですが、市内事業者を優先するということを図ってきたっていうことですが、やっぱりせっかく条例を制定するということであれば、理念だけで終わらず、実効性のあるものにしていくために、条例制定前と後でどう変わったかという検証も必要だと思います。可能なものについては基準をつくって、地域の発展につなげていってほしいというふうに思います。  それから、デマンドタクシーのことについてですが、このデマンドタクシーの取組っていうのは岐阜で初めてのことで、今までコミュニティバスを利用してみえた方からすると、いろんな不安もあると思うんです、新しい制度なので。なので、この人たちに対する丁寧な説明とフォローをお願いしたいです。  あと、学生さんだとか、毎日決まった時間に、同じような日に利用する方については、その都度、この予約を入れるってことは大変な手間ですので、都度都度に予約をするっていうふうじゃなしに、まとめてある程度予約ができるような仕組みもつくってほしいなというふうに思います。  最後、公立保育所の民営化についてですが、私も民営化については自分の娘で経験をしました。振り返ってみると、公立保育所っていうのは、保育内容も先生との関わりも、私はすごくよかったなというふうに思っています。  今回、放課後児童クラブ、コロナ対策に関連して休校が決まって、放課後児童クラブが、働いている親や子どもたちが困ってるっていうことですぐ対応できたのも、人をすぐ配置できたっていうのは、直営でやってたっていうことの強みやったと思うんです。  答弁の中でも、民間にできることは民間に任せるっていうことなんですけど、その委託した民間のほうに建物も建ててもらうっていうことで、その建物を建てるお金っていうのは、入ってくる収入、保育料は同じなので、じゃあ、どこからお金を捻出するかっていったら、やっぱり人件費、保育士の待遇を下げるっていうことにつながるっていうことだと思うんです。  そういうところに私は任せていっていいのか、任せていったらいかんのやないかという思いがしてます。の公的保育の責任っていうのを、私は投げ出すっていうことについて甚だ疑問に感じてますので、この点について市長の答弁を求めたいと思います。  質問終わります。 18: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 19: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  公立保育所の民営化に関する再質問にお答えをいたします。  公立保育所の民営化は、保育所に入所する子どもたちのため、保育環境の充実や施設の老朽化などに対応するものであります。  さきに子ども未来部長が答弁をさせていただきましたが、今回の民営化は、本の限られた財源の中、民間にできることは民間に任せるという基本原則に基づいて推進してまいりますが、その際には、保育の質の確保を最優先にして、保護者や地域の皆様の御理解、御協力を得ながら丁寧に進めていくことにより、次代を担う子どもたちが安心して生き生きと学び、心身ともに健やかに育つことができる環境を整えていきたいと考えております。 20: ◯議長大野一生君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕(拍手) 21: ◯2番(小森忠良君) 議長のお許しをいただきましたので、以下、5点、順次質問をさせていただきます。  まず1点目は、大規模災害に備えた防災対策についてです。  今、市民は、阪神大震災、東日本大震災など大規模地震や気候危機による度重なる水害など未曽有の自然災害リスク、そして、今般の新型コロナウイルス感染症リスクにさらされ、自治体は直面する様々なリスク課題にどう対応するか問われています。  様々な危機に直面する昨今、今般、新庁舎建設に際して大型防災予算が計上され、岐阜の防災対応が新時代に入ることが期待されます。新庁舎は来年の春に向けて順調に工事が進捗しており、新庁舎の建設の大きな特徴であります新防災システム整備に係る予算についてお尋ねします。  事業概要によれば、1、新防災システムを稼働させ、被害情報の集約、避難所管理、被災者支援などの防災情報収集を一元的に行うシステム整備費用として1億1,400万円が、2、災害復旧対策本部を新庁舎6階に常設する整備費用として9,000万円が計上されました。また、防災情報通信機器の移設更新費用として9,100万円が計上されました。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  今般の新防災システムの特徴について御説明ください。  また、新システムは、新規稼働部分と引き継ぐ部分があると思いますが、円滑な導入を行うため、特に配慮されていることについて教えてください。  次に、大規模災害発生時の避難行動要支援者の支援についてお尋ねします。  岐阜は、避難行動要支援者の名簿作成、個別計画の策定に取り組まれております。前回議会におきましても、公明党の小堀議員より、避難行動要支援者名簿の活用について質問がされておりますが、私は今回、個別計画の議論をさらに深めたいと思います。  令和2年1月末現在の岐阜の要配慮者4万2,100人のうち、支援者名簿登録者は1万2,737人となっております。内訳で見ますと、独り暮らし高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者となっております。要支援者には、避難行動要支援者台帳兼個別計画書が作成されますが、計画書には、要支援者の連絡先、かかりつけ医などの医療関係情報、地域の支援者、避難場所、自宅付近の地図が掲載されており、A4サイズ複写の用紙となっています。  作成は、毎年、都市防災部から自主防災組織に名簿が提供され、主に自治会長が対象者を訪問するなどにより、複写式の用紙に必要事項を記載し、当事者や支援者、都市防災部にそれぞれ提出されます。  個別計画の活用については、都市防災部より、自主防災組織や民生・児童委員などに加え、介護事業者やケアマネジャーなどの福祉関係者との情報共有を進め、実効性の高い支援体制構築に努めるとの答弁がありました。  この流れを受け、2月27日に開催された岐阜避難行動要支援者支援協議会において、担当部より、今後さらにケアマネジャーの活用を図っていきたい旨の説明がありました。しかし、ケアマネジャーは介護事業所に属し、介護事業所の利用者は必ずしも所在地の地域の利用者だけではなく、遠方の利用者も含まれており、個別計画書の情報を共有しても実行力が期待できない懸念があります。  岐阜では、昨年と本年度、大雨により3回の避難所開設が行われましたが、個別計画の内容をどのように生かされたのでしょうか。この個別計画書の情報を生かす地域組織との連携について所見を伺います。  続いて、避難所開設についてお尋ねします。  岐阜は、避難所運営マニュアルを平成21年より作成していますが、それに基づく避難所開設訓練はどのように行われているでしょうか。  私の地元の鷺山校下では、子ども育成会の発案で、自治会連合会と消防団等が協力して、都市防災部の支援の下、小学校体育館で避難所開設訓練を2年連続で行いました。その結果、参加した保護者と児童生徒からは、大変いい経験となった、本番に役立てたいというような感想が聞かれました。岐阜全体として、避難所開設訓練は今後どの程度行われていくでしょうか。御所見を伺います。  2点目です。市内中学校におけるいじめに係る重大事態についてお尋ねします。  昨年7月に発生した市内中学校3年生男子のいじめに係る重大事態について、この問題を少しでもよい方向に向かうよう、今回で3回連続の質問をさせていただきます。  この事案につきましては、昨年12月23日、いじめ問題対策委員会が報告書をまとめ、公表しました。しかし、この公表内容は、被害生徒や加害生徒の状況や、いじめが苛酷化し、誰も止められなかった状況などが白紙ページと黒塗りとなってしまいました。  2月28日に、生徒の通っていた中学校の地元で、地域住民や保護者、教員らが参加した教育を語る会があり、私も参加してまいりました。約50名の参加者からは、20年前の娘の時代の話ですが、黙働清掃や合唱で苦労し転校したが、今も変わっていないから驚いた。これまでの保護者会の説明では事実関係が分からず、何も言えない。保護者会では、学年主任も部活顧問もみんな謝罪したが、何か釈然としない。昔から教育熱心な地域で、何となく本音が出しづらい雰囲気がある。自殺した生徒を在校生はみんな知っている。なぜ救えなかったのか、それは子どもたちにとっても一番つらいことだろう。そうした子どもたちに、今、学校はどう向き合おうとしているのか見えてこないなど、様々な意見や感想が出されました。そして、一番ショックでありましたのは、この学校ではいつかこのようなことが起きるのではないかと心配していたという声でした。こうしたこれらの声は、いじめ報告書が出た上でも市民の皆さんが納得できる状況に至ってないということが分かると思います。  こうした中、同日、教育委員会より総合的ないじめ対策が発表されました。この内容につきまして、教育長に、以下、6点をお尋ねいたします。  1点目、委員会報告では、いじめ自殺の要因として教員の多忙化が指摘されていますが、今回発表された対策では、教職員のサポートプランの確実な実施がうたわれていますが、具体的な内容と多忙化解消の実現可能性についてお考えをお聞かせください。
     2つ目です。  各学校に配置されたいじめ対策監は、いじめの報告を、校長、教頭経由でいじめ対策監支援本部に報告されるとのことですが、学校管理者である校長等が報告に異議を唱える場合が想定されます。いじめ対策監は、直接、対策本部に報告できるのでしょうか。また、この対策本部は、教育委員会と市長部局、人権啓発センター、「エールぎふ」になっていますが、具体的な運営方法について教えてください。  3つ目です。  委員会報告は、教員は誰もいじめを見たことがないという結果でした。これまで教育長は、教職員はいじめを見ようとしなければ見つからないと繰り返し説明されています。また、いじめの告発があったにもかかわらず、二度も見過ごしました。教員がいじめを見られるようにするための取組について、改めてもう一度御説明ください。  4点目です。  今回のいじめ対策案の作成について、児童生徒及び保護者の意見をどの程度聞かれたのでしょうか。また、御意見を取り入れた部分はあったのでしょうか、お答えください。  5点目、いじめを発見しにくいのは理解できます。今回、いじめ発見策として、特に中学生がかなり日常的に使用しているSNS等のいじめ対策について、何か検討をされたのでしょうか。  6点目、過度に凝集度を高める指導への警鐘に取り組むということですが、その取組をするに至った問題意識をお聞かせください。  続きまして、3点目、公立学校教員の1年単位の変形労働時間制について質問させていただきます。  政府は、令和元年12月4日、通常の勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める1年単位の変形労働時間制を導入することができるよう、通称給特法を一部改正いたしました。  改正内容は、月45時間、年360時間以内の時間外労働の上限を指針として定める。これは令和2年4月施行予定であります。さらに、休みをまとめ取りをする変形労働時間制度を導入できる、これは令和3年から適用できるものであります。  1年単位の変形労働時間制とは、1年の中で業務量が比較的多い繁忙期の労働時間を長くし、業務量が比較的少ない閑散期の労働時間を短くする制度です。例えば、繁忙期の4月、5月、6月、7月は、通常8時間勤務を10時間勤務にします。そうすると、3時間の時間外労働をしても、変形労働時間制を導入すれば1時間の時間外勤務になります。見かけ上の時間外労働時間は減ります。そして、その救済として、閑散期の夏休みなどに労働時間を8時間から6時間に減らすことにします。これで、総合計労働時間は変わらなくとも、時間外労働時間を削減できるというメリットが、この変形労働時間制導入の推進の理由と言われております。  また、夏休みは、この2時間をまとめていって1日休みにすることもできますし、こうした措置では一般の会社では労使協調が必要となりますが、今回の改定案は働く教員の同意はなく条例で導入が可能となるものです。そして、その条例の制定は岐阜県教育委員会でございます。  現場からは、繁忙期は、4月、5月、6月、7月と長時間続き、幾ら夏休みにまとめて休暇を取るといっても、たどり着く前に倒れてしまうといった声が届いております。  国会での変形労働時間制度導入の動きに対しまして、変形労働時間制を導入することは、表に出る時間外労働時間を減らすことができても勤務実態は変わらないということで、制度導入に反対する署名活動が行われ、全国から約5万1,000人の署名が集まり、文部科学省、衆議院、参議院に提出されました。  岐阜教員の長時間労働の実態は既にいろいろな形で表面化し、そして共通認識とされるところです。ここで休暇取得状況につきまして、岐阜教育委員会に調査を依頼しましたところ、平成30年1月1日から12月31日の1年間の年休取得──最大20日間が可能ですが──につきましては、小学校教員1,160人の平均が12.4日、中学校教員686人の平均が11.3日でした。  なお、岐阜の夏季休暇平均取得日数は──最長4日間可能ですが──令和元年度におきましては、小学校が3.98日、中学校が3.95日と、ほぼ完全な取得の状況にありました。また、16日間の学校閉庁日の平均出勤日数は、小学校が0.8日、中学校が1.34日であり、大変良好な状況でありました。  この条例の制定は岐阜県教育委員会のマターになりますが、私としては、岐阜の教員の実態、状況を踏まえ、この時期に、岐阜教育委員会の変形労働時間制についてのお考えをお聞きしたいと思います。  変形労働時間制の導入は、現在の教員の長時間労働の実態を隠すことで、真の働き方の改革の実行を遅らせる要因にもなりかねません。岐阜においては、既に夏休みの長期閉庁日というすばらしい制度があり、わざわざ変形労働時間制を導入しなくても教員は休暇のまとめ取りができます。そして、他の市町村においても岐阜のやり方を導入すれば、実質的な休暇が取れると思います。  そこで、教育長にお尋ねします。  教員の1年単位の変形労働時間制の導入についてどのようにお考えでしょうか。  4点目でございます。GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。  GIGAスクール構想とは、令和時代のスタンダードとして、学校のICT環境を整備して、全ての子ども一人一人に最もふさわしい教育を実現するため、児童生徒1人に1台タブレット端末を持ち、学び、その環境整備のため、高速大容量の通信ネットワークの整備を令和2年度までに完備するもので、昨年12月に閣議決定されました。  萩生田文部科学大臣は、昨年12月19日に、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまで、我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。また、1人1台端末の設備と併せ、統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入は、授業準備や成績処理等の負担軽減に資するものであり、学校における働き方改革につなげていきます。この機を絶対に逃すことなく、自治体の関係者が一丸となって取り組むことをお願いしたいと述べています。  これを受け、文部科学省は、児童生徒3人に1台というICT環境整備実現に取り組んできた自治体、また、これから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に、1人1台の端末とクラウド活用、それに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す自治体向けに補正予算案を提出いたしました。  そこで、教育長に、以下、お尋ねいたします。  1、岐阜のこれまでのICT教育充実のための環境整備状況について御説明ください。  2、GIGAスクール構想に対する現状の取組方針と、今後の計画について御説明ください。  3つ目です。  新型コロナウイルス感染症対策で実施されました一斉休校は、学習の遅れなどに課題が生まれました。児童生徒や保護者も、授業がなかったらということを大変心配していると思います。しかし、すぐにオンライン授業などの環境整備ができるわけではありません。しかし、この事態が改善にいつ向かうかということが見通せない中で、現状のICT環境で取り得る授業等の改善面についてはどのようにお考えでしょうか。  4、ICT整備の体制で考えなければならないのは、ICT推進の裏側で懸念される子どもたちの情報媒体依存リスクや、子どもたちへの心身への影響だと私は思います。こうした負の側面についてお考えをお聞かせください。  最後の質問になります。  岐阜第三次公立保育所の民営化基本計画についてお尋ねいたします。  今般、岐阜は第三次公立保育所民営化基本計画を決定しました。決定までの流れは以下のようでございます。  平成12年8月、市立保育所民営化推進計画の公表、平成14年から16年、第一次民営化計画の実施、5か所が民営化、平成20年から23年、第二次民営化計画の実施、10か所の民営化により、35か所の公立保育所は20か所に減りました。その後、私立幼稚園の認定こども園への移行や保育需要の動向を注視するため、5年間、民営化協議を休止しましたが、今般、少子化の進行と3歳未満児の入所児童数の増加や施設の老朽化、財政負担の増加を受けて、岐阜児童福祉審議会で議論した結果、第三次保育所民営化計画が決定されました。  これについて、本年2月にパブリックコメントが募集されたところ、たくさんの市民からいろいろな懸念が示されました。その声を簡単に紹介させていただきますと、公立保育所の役割を全うするのに5か所では少な過ぎる。網代保育所は生きた保育環境があり、自然豊かな環境、地域の温かい見守りが大切である。幾ら補助があるとはいえ、移管先が老朽化した園舎を建て替えできるか不透明である。障がい児への支援が民営化で継続されない懸念がある。財政的事情から、保育施設の建て替えが民営化で建て替えをする自治体は増えているが、一方で、民営化計画を取りやめ、予算をつけて保育所を建て替えたところもある。要は、岐阜として、予算の使い方で、子育て支援を重視しない自治体として捉えられてしまう懸念がある。公立保育所の社会的責任を全うするため、計画は見直してほしいというものでした。また、岐阜の人口増減の状況を見ても、特に南部地域での今後の保育需要の高まりにどのように対応していくかが課題となります。  多くの市民の民営化への懸念に対して、パブリックコメントに対するからの回答は、基本的に民営化計画を進めるというものでした。また、担当部の見解としても、幼児教育・保育の無償化で保育所ニーズが高まる中、老朽化した建設更新需要と併せて、民営化を再開する判断をしたという見解でした。  そこで、お尋ねします。  1点目、市長は主要な方針として子どもファーストを掲げていますが、第三次公立保育所民営化計画について市長のお考えをお尋ねします。  2点目、公立保育所の役割につきまして、子ども未来部長にお尋ねします。  3点目、パブリックコメントで指摘されましたことにつきまして、今後、どのような市民理解と市民周知を図っていくおつもりか、子ども未来部長にお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 23: ◯市長柴橋正直君) 岐阜第三次公立保育所民営化基本計画についての御質問にお答えをいたします。  本市ではこれまで、第一次、第二次民営化により、15か所の保育所を社会福祉法人に移管しており、保育時間の延長や一時預かり事業の新たな実施など、保育サービスの充実が図られ、民間ならではの特色ある運営が行われております。  その後、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行され、今後の保育需要の動向等を見極めながら、待機児童対策に取り組んでまいりました。  今年度、新制度の施行後5年目を迎える中、増加を続ける3歳未満児の保育ニーズ、公立保育所の老朽化の進行、幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担の増加などの課題に対応するため、民間にできることは民間に任せるという基本原則に基づき、第三次民営化を実施することといたしました。  第三次民営化では、第一次、第二次の成果を踏まえ、多様化する保育ニーズや施設の老朽化などに対応し、保育環境の充実を図ること、創意工夫による独創的かつ個性的な保育園の運営を支援し、保護者の選択の幅の拡大を図ること、効率的な行政運営により生み出される財源を活用して、子育て支援の充実を図ることの3つを主な目的としております。  私は、岐阜市政における不変の方針として、子どもファーストを掲げ、これまで、全ての児童館、児童センターへの防犯カメラの設置、公立保育所の使用済み紙おむつの回収、病児・病後児保育の送迎サービスなど、子育て世代が安心できる支援の充実に取り組んでまいりました。  民間活力を活用して、保育を希望する全ての子どもが最適な環境で多様な保育サービスを利用できるよう、保護者や地域の皆様の理解を得ながら着実に推進してまいります。 24: ◯議長大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 25: ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 大規模災害に備えた防災対策に関する3点の御質問にお答えします。  平成30年度に続き、令和元年度におきましても、台風第15号による千葉県を中心とした大規模停電や、台風第19号により東日本の広範囲にわたって甚大な被害が発生するなど、全国各地で自然災害が頻発しております。  本市では大きな被害はなかったものの、被災地に職員を派遣するなど支援を行う中で得られた体験等を踏まえて各種防災対策を見直すとともに、大規模災害は必ず発生するという危機意識を持って、自助、共助、公助が一体となった総合防災体制の充実強化を図っているところでございます。  そこで、1点目の、新防災情報システムの特徴と円滑な導入のための配慮についてでございます。  現在の庁舎において災害対策本部を設置する際には、あらかじめ任命された職員が低層部3階の大会議室に参集し、机や椅子の配置に加え、電話や通信ネットワークの設置などを行うため、おおむね30分程度を要しており、予測が困難な地震等の災害時には初動体制の確立に当たっての懸念材料となっております。令和3年度に開庁予定の新庁舎では、災害時の司令塔となる災害対策本部を6階の防災フロアに常設し、指揮系統を迅速に確立することができるようにしております。  新庁舎に整備いたします災害対策本部の概要といたしましては、災害現場や河川の映像、気象情報などを表示する大型モニターを設置して情報を可視化するほか、被害や避難所の状況などの一元管理や、円滑に罹災証明書を発行するための支援機能を持つ防災情報システムを導入し、避難情報の発令や応急対策などを迅速に行う体制を構築することとしております。  また、新庁舎の建設に伴い、現在の本庁舎や消防本部に設置しております防災行政無線基地局や岐阜県防災情報通信システム、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートでございますが、これらの設備の移設更新整備を進めてまいります。移設更新整備に当たりましては、市民の皆様への情報伝達に支障がないことを基本とし、老朽化に伴う開庁後の更新費用などを総合的に検討し、整備を進めることとしております。  なお、現在の防災情報システムは、新庁舎開庁時には構築から14年が経過することから、新庁舎の災害対策本部整備に合わせた再構築を進めているところであり、現在、必要な機能の要件定義を行っているところでございます。  新年度は、引き続きシステム構築を進め、動作試験等を経て、職員への操作研修を行った上で災害対策本部の運営訓練などを実施し、新庁舎開庁時には災害対策本部を円滑に運営できるよう万全を期してまいります。  次に、2点目、避難行動要支援者個別計画を生かすための地域との連携についてでございます。  令和元年10月に発生いたしました台風第19号において、自宅で亡くなられた方の約8割が65歳以上の高齢者でございました。本市では、平成25年に改正されました災害対策基本法に基づき、自力での避難が困難な高齢者や障がいのある方など、いわゆる避難行動要支援者の名簿を作成し、自主防災組織や民生・児童委員、消防団や社会福祉協議会、警察などの支援関係者に名簿を提供して情報共有を図るとともに、避難の実効性を高めるため、自主防災組織を中心に、誰が誰を支援するかをあらかじめ決めておく個別計画の策定を進め、要支援者の避難対策を強化しているところでございます。  平成30年7月豪雨や、さきの台風第19号が接近した際には、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所を開設いたしました。その際にも、消防団が避難行動要支援者の家を回り避難所に避難させた事例や、自治会長が名簿情報に基づき避難を呼びかけたなど、名簿が有効に活用された事例の報告がございました。  また、平成30年7月豪雨を受けて行われた国の中央防災会議ワーキンググループにおいて、日頃から高齢者や介護が必要な方と関わりのある地域包括支援センターやケアマネジャーと、防災・減災への取組実施機関が連携し、関係施設へのハザードマップの掲示や関係者への水害リスクの周知など、高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組を実施することが、平成30年12月に提言されたところでございます。  現在は、各地域包括支援センターに岐阜総合防災安心読本を設置し、訪問される方への啓発などに活用いただいているところですが、今後は各地域包括支援センターや介護支援専門員連絡協議会の研修会などを通じ、各地域の災害リスクや避難場所、避難のタイミング、自助の取組の重要性などについて理解を深めていただき、一層、高齢者などへの防災意識の啓発を推進していただけるよう関係部局と連携を図るとともに、自主防災組織と福祉関係者との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、避難所開設訓練の実施状況についてでございます。  本市では、市内全ての地区において自主防災組織が結成されており、毎年、各地区で最低1回以上は防災訓練を実施し、地域防災力や住民の防災意識の向上を図っていただいております。  具体的な訓練内容といたしましては、参加者が小学校等のグラウンドに集合して、建物の下敷きとなった人を救出する救出救護訓練や、消火訓練などを行う集合型訓練や、避難所の資機材の取扱いや炊き出し訓練を行う避難所開設訓練のほか、避難所の運営を疑似体験して課題を共有するHUG訓練、いわゆる避難所運営ゲームなどの訓練が実施されており、はこれらの活動に対して職員の派遣や補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。  議員御質問の避難所開設訓練につきましては、自主防災組織や子ども会育成会などが主体となった宿泊型訓練などを合わせ、今年度は5つの地区で開催されており、引き続き自主防災組織と連携し、地域が主体となった防災訓練の内容充実が図られるよう支援してまいります。 26: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 27: ◯教育長早川三根夫君) 教育に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、いじめに関する6点の御質問にお答えいたします。  1点目、国は時間外勤務について、月45時間、年360時間を上限に設定しました。中学校において、部活動と生徒指導だけで突破しかねない数字であり、掲示物は貼らないとか学級通信の発行を見合わせるなど、サービスの低下も覚悟でかなりの業務の削減を断行せざるを得ないことになります。保護者、市民の皆様の御理解をお願いしたく存じます。  その中にあって、学校を預かる校長の勤務時間の縮減のためのマネジメントは極めて重要であり、小さな取組でも校長同士交流し、効果の上がったものについては共有していけるようにします。  新教職員サポートプランは、従来の取組に加えて、総授業時数を年間標準時数に抑え、会議をする日は5時間授業にする、掃除をしない日を設けるなどカリキュラムの縮減を図ります。また、本格稼働していく校務支援システムも有効に機能するものと考えております。加えて、いじめ対策監の配置は働き方改革にも資するものと考えております。  2点目、いじめ対策監は校長の指導の下に業務しますが、必要性を判断し、直接いじめ対策監支援本部に情報を提供できるようバイパスの設定がしてあります。支援本部は、市長部局、教育委員会の部局横断的組織となっており、年11回計画されているいじめ対策監研修会について、実施内容や方法を検討するため、同様の回数の定例の本部会を持つほか、必要に応じて臨時会を持つこととなります。例えば、毎月実施するいじめゼロの日の取組方法の交流やアセスメントシステムの研修など、多岐にわたるものと考えております。  3点目、いじめをキャッチするための取組についてお答えいたします。  100人近くの生徒が見聞きしていたにもかかわらず、教員が1人も気づいていないという信じ難い状況は必ず改善します。本人の訴えも促しますが、周りでいじめを見ている子どもが傍観者にならないようにするための指導が必要です。先生たちは必ず守るから、いじめを見たら必ず報告してくれるようにというように、子どもたちの意識を高めなければなりません。また、従来は年3回実施していたいじめアンケートに加え、情報提供アンケート、アセスメントシステムSTARと併せて情報収集を図ります。  情報をキャッチした先生は、通報者の保護と同時に、校長やいじめ対策監に知らせ、24時間以内に具体的な行動を起こします。その際、保護者には確実に知らせ、そのことを校長は確認するようにします。このように、いじめ対策監は情報を得た場合、必ず各校のガイドラインどおりに動いているか、進捗を責任持って管理することになります。  4点目、児童生徒や保護者の意見の反映についてお答えいたします。  今回のパッケージは、報告書で改善を指摘された点や御遺族の悲しみ等を踏まえ、教育委員、校長会、各中学校における研修会、生徒からの聞き取り、岐阜教育公表会、PTA評議員会等の意見を集約し、二度と悲しい事態を起こさないようにするための取組を示すものです。  具体的な内容としては、例えば、第三者委員会からはダブルチェックの確実な実行、PTA評議員会からは、各校におけるいじめの実態について交流する通信の発行、御遺族からは、いじめが起きたら必ず保護者に連絡するということを確認してほしいということ、生徒からは生徒会活動にいじめの取組をするということなど、この実際における運用こそが今後大事になってまいりまして、その確認は支援本部がしていくことになります。  5点目、SNS上のいじめに関してでございますが、今回も発生以来、インターネット上の臆測に基づく誤った情報により多くの人が傷つきました。それがまことしやかに拡散していく恐怖と、それになかなか手を打つことができないいたたまれなさを感じた次第でございます。  SNS上で展開されるいじめに関しては、情報セキュリティー教育と併せて展開してまいります。特に毎月3日のいじめゼロの日では先生などが自身の体験を語り、いじめは絶対に許さないということを強い思いで伝えていくことが有効になるものであると考えております。  6点目、過度に凝集度を高める指導への問題意識についてでございますが、子どもたちは4月に偶然この学級に入り、最初はナイーブになり、こんなメンバーでやっていけるかなと心配になります。幾つかの仲間の問題を乗り越え、行事に心を1つにして取り組み、この仲間となら大きな感動が味わえるという経験を積んで、3月に別れるときには寂しくてならない気持ちになり涙する姿に、我々も卒業合唱を聴きながら感激する次第です。  学校ほど、社会性やコミュニケーション能力を身につけさせる最適な場所はありません。それゆえ、教員はまとまりのある学級をつくろうとします。それを学級の凝集度と表現をします。凝集度の高い学級をつくる先生は、高い評価を得ます。どの学校も、そのために先生方は大変な努力をしてまいりました。  しかし、一方、規範意識が高い集団ほどいじめは起きやすいという指摘もあります。集団生活の中で苦しんでいる子どものサインを見落とさないようにするという教師のまなざしは不可欠です。先生たちは子どもの表面しか見ていない、その向こうの苦しみや悲しみを見ることなく、いい学級っていうのはあり得ません。その子らを大切にするためにも、連帯意識を過度に強め同調圧力を高めようとし過ぎるのではなく、かけがえのない一人一人として、学校生活の中で存在できるようにしていかなければならないと反省している次第でございます。  昭和、平成の指導方針のように凝集度の高い学級集団をつくるということで教員の評価がなされるのではなく、令和においては一人一人を大切にするということで教員評価がなされるよう指導観の転換が必要になってくると思います。独りぼっちの子がいないのかという問い返しが、先生や仲間の中で不断にされなければなりません。いじめ対策監に期待しております。そうした視点での、学校の年間の指導計画や学校行事の見直しが必要であり、その旨については呼びかけてまいります。  大きく2点目、公立学校教職員の1年単位の変形労働時間制についてお答えいたします。  働き方改革は、国、県、、学校がそれぞれの立場でできることから総力で取り組むべき待ったなしの課題です。教育委員会も、小さなことであっても速やかに1つずつ積み重ねていく努力をしていく覚悟です。時間外の留守番電話対応、データが処理できるタイムカードの導入など、16項目から成る教職員サポートプランを作成し、改善を図っております。特に評判がいいのはスクールロイヤーの導入で、5名と契約し、昨年度は年間360回活用させていただきました。  そうした中にあって、変形労働時間制に関する法律が改正されました。御指摘のように変形労働時間制は、教職員の勤務時間を減らすものにはなりません。それを理由に、平日の勤務時間を単純に延ばすように働きかける管理職は、学校と教育委員会が心を1つにして時間外勤務の削減に取り組んでいる現状を考えれば、本市においてはあり得ないと考えます。導入の是非は、変形労働時間制の論議だけでは完全ではありません。夏休み等の学校閉庁日、コミュニティ・スクール、変形労働時間制の3つが施策として響き合うならば、極めて有効な手段になると考えます。  夏休み中の16日間の学校閉庁日は、平日の業務の縮小と併せて、年間を通じた勤務時間の縮減を目指し、本市で働く先生にとって新たな魅力に位置づけようとしたものです。夏休みにリフレッシュできる16連休は圧倒的に支持されております。これも学校運営協議会をはじめコミュニティ・スクールの協力があってこそ可能な施策であり、関係各位に感謝いたします。  来年度の初任者の希望赴任先に本が圧倒的に多く選ばれた理由の1つに、この取組がありました。こうした取組は文部科学省も取り上げ、令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査でも紹介されました。  この実施に当たって、多くの教職員は16連休に4日間の夏季休や土曜授業の振替を利用しており、変形労働時間制を活用しなくても多くが実現できます。そうした中にあって申し訳なく思う点は、閉庁期間に年休を使用している先生がいるということです。特に近年増え続け、今年度も約200名いる臨時的任用職員にとって、任用期間によっては年休が不足する場合もあり、閉庁日の学校に勤務するか、教育公務員特例法第22条第2項の勤務場所を離れた自主的研修をし、報告書を提出することになります。今年度は77名が報告書を提出しました。今後、変形労働時間制が導入されれば、報告書を提出することなく休むことができると思います。  このように、学校閉庁日の導入にあっては、夏休み等の取得しやすい環境づくりとセットで考えていく必要があります。似た制度として、例えば、朝早くから登校指導した場合、それに見合った時間を同一日で早く帰宅できるようにする勤務時間のスライド制を県教委は今年度から認めており、これも勤務時間の短縮には役立っているわけではありませんが、教職員には好評となっております。変形労働時間制にしても、勤務時間のスライド制にしても、活用するかどうかは教職員本人の申出によりますから、働き方改革の1つとしてあって困るものではないと思います。他方、勤務時間の縮減に関しては、引き続き努力していかなければならないと思っております。  大きく3点目、GIGAスクール構想についての4点の御質問にお答えします。  昨年、岐阜教育公表会でゲストにお招きした経済同友会の小林いずみ副代表幹事は、日本のICT教育は、規模においてもスピードにおいても先進国の周回遅れと指摘されました。
     本における学校のICT環境としては、全ての普通教室、特別教室にデジタル教科書用パソコン、50インチの大型テレビ、書画カメラを設置し、パソコン教室にノートパソコン40台及び学校の規模に合わせて40台から100台のタブレットパソコンを整備しております。また、可搬型のアクセスポイントを各学校に整備することで、教室においてインターネット環境も整えております。また、教員1人1台の校務用パソコンを整備することで、学習プリントの作成や成績処理に利用されております。  国が策定した、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の学習者用コンピュータ、3クラスに1クラス分の配備については、全国に先駆け、中核最速で平成28年に既に達成しております。校務支援システムについても、本年度から本格導入しております。  文部科学省からは、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、一人一人の学びを個別最適化し、資質、能力が一層確実に効率的に育成できる教育ICT環境を実現することが求められております。  本市で文部科学省が示している児童生徒1人1台端末を達成するためには、約3万台の端末整備が必要となります。そのうち約1万台は、さきに申し上げた、国が策定した教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の学習者用コンピュータ、3クラスに1クラス分の整備分として、市町村で整備することが必要になります。そこで、平成28年度に、既に整備しているタブレットの契約更新に併せて、約1万台を令和4年度までに整備する予定です。また、残りの約2万台分については国の整備計画に基づき整備を進め、令和5年度には1人1端末を整備完了する計画を立てております。  現在、国の補助金を活用した機器の導入についてや、高速ネットワーク整備についての費用負担の軽減が図れ、かつ子どもたちにとって活用しやすい端末やシステムの導入について検討しているところです。  次に、臨時休業中のオンライン教材の活用についてお答えいたします。  各通信会社や教材会社が、オンライン教材を無料公開しております。これらの活用は有効であろうと考えますが、家庭での使用環境に差があり、学校のタブレット等の家庭への貸出しを行っていないことから、紹介はしていますが、統一的な活用はしておりません。この間、家庭学習用教材は学校ごとで副教材として購入しているドリルやテスト、または本が契約しているドリル学習教材のeライブラリアドバンスなどを紙ベースで配付しております。  eライブラリアドバンスは、児童生徒一人一人にIDとパスワードが割り当てられており、家庭でもパソコン上で学ぶことができることから、現在、その活用量が大変多くなっております。今後、GIGAスクール構想においても、端末を全ての子どもたちが自分の手元で活用できるようになれば、これまでの学習の構造を大きく変えることになり、オンライン授業等の活用は飛躍的に進むものと期待しております。  新しいテクノロジーには長所、短所もあり、ICTも同様です。今回の休業においても、スマホやゲームの長時間の使用等、議員御指摘の情報媒体依存リスクによる子どもたちの心身への悪影響は大いに心配するところです。厚生労働省の調査によると、ネット依存は5年間で約1.8倍になり、WHOも、昨年5月、ゲーム障がいとして疾患に位置づけました。8割以上がオンラインゲーム依存であり、昼夜逆転、不登校などにつながる場合もあり、生活のリズムを整えるよう作業療法や運動療法に取り組むようです。  子どもたちにとって好ましくない状況がある以上、担任からの情報発信や養護教諭による声かけなど、家庭と協力しつつ、約束づくりも必要と考えます。外遊びや習い事など外出する機会を確保し、運動を取り入れ、親自身も子どもの前でのスマホの使用を控えることなどに効果があると言われております。また、端末ごとの設定、モバイル・デバイス・マネジメントにより新たなアプリケーションのインストール禁止や、特定のウェブサイトの閲覧を制限するフィルタリングなど、事前に定めた条件のみで端末が使用できるようにすることも必要となります。  家庭での約束づくりは必須です。学校では情報モラル教育を行っていることから、家庭でもPTAとともに実施できる場合も多いことから、ぜひ参加を促してまいりたいと考えております。 28: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 29: ◯子ども未来部長早川昌克君) 岐阜第三次公立保育所民営化基本計画に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、公立保育所の役割でございます。  本基本計画では、公立保育所の役割として、リーディング的な立場から岐阜全体の保育の質の維持向上を図ること、地域のセーフティーネットとしての役割、地域との関わりや公的機関との連携機能、そして、幼児教育・保育施設のモデル的役割の4つを掲げております。  具体的には、経験豊かな保育士職員が多数在籍する公立保育所のメリットを生かして、保育士研修の企画や運営、民間施設への巡回指導のほか、民間施設では対応困難な医療的ケア児の受入れや休日保育を実施するなど、地域の子育て支援の拠点として位置づけてまいります。  次に、2点目の、市民の皆様への周知の方法についてでございます。  本年2月に実施しました本基本計画案に係るパブリックコメント手続におきましては、13通の意見をいただきました。その内容は、議員御紹介のとおり、民営化に反対の意見のほか、民営化による保育サービスの低下の懸念や民営化の実現性への懸念に関する意見が主なものでした。  本市ではこれまで、第一次、第二次の民営化により15か所の保育所を民営化しておりますが、当時も保育サービスの低下を心配する声をいただいておりました。しかしながら、民営化を行った全ての保育園では、保育時間の延長や一時預かり事業が実施され、現在建て替え中の岩保育園を除く14か所では、生後57日目からの乳児保育も実施されるなど、保育サービスの充実が図られております。また、移管先法人による園舎の増改築や大規模改修が行われ、良質な保育環境が整備されております。  今回いただきました意見へのの考え方をまとめ、現在、ホームページに掲載するとともに、市政情報コーナーや児童館、児童センター、全ての保育所などで掲示をしております。さらに、来年度5月からは、民営化対象の15か所の保育所におきまして、保護者や地域の皆様に説明会を順次開催し、民営化の目的、具体的なスケジュールのほか、移管先法人の選定方法などについて説明をしてまいります。  いずれにいたしましても、保護者や地域の皆様の心配や不安を少しでも払拭できるよう、丁寧に説明を行いながら進めてまいります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長大野一生君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕 31: ◯2番(小森忠良君) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。  再質問はありませんが、要望と意見を述べさせていただきます。  まず1点目ですが、大規模災害に備え、防災対策としての新庁舎6階に常設される災害対策本部あるいは防災フロアにつきまして、可能な範囲で、今後、市民の方、中でも地域の自主防災組織の方に、新庁舎開庁後、できるだけ早期に見学会や防災システム説明会を開催していただきたいと思います。  立派な防災の司令塔ができた後は、いかに市民の方がこの防災本部を身近なものに感じてもらえるかということが、いざというときの協力体制につながるものと思います。御検討をよろしくお願いします。  2つ目の、いじめ自殺の総合的な対応策についてですが、私は研修校の卒業生ということでもあり、教員の長時間労働の問題や研修校での教育内容に疑問を感じてこれまで質問をしてきました。  今般、市内中学生のいじめ自殺についての総合的な取組が出ました。まずもって、教育委員会や第三者委員会、学校関係者の皆様の熱意と誠意に改めて感謝申し上げます。今後は、再発防止に向けて各施策が着実に実行されているかを多くの方の目で見ていく必要があると思います。  私としては、特にいじめ防止マニュアルの遵守状況が分かるような仕組みをどこかでつくっていただくようお願いします。また、SNS上のいじめについてですが、情報モラル教育の必要性について指摘しておきたいと思います。  今回もいじめは見えにくいということが言われましたが、それは、特に中学生ぐらいになりますと、いじめがSNS上で行われるケースが多いと専門家が指摘しております。LINEなどの会員制交流サイトを使ってのいじめは、なかなか発見できないものです。ネット上のコミュニケーションの使い方、ネットはよい面も悪い面もあるということを子どもたちがしっかりと学ぶことが大切だと思います。ぜひ情報モラル教育の推進も併せて検討いただきたく、お願い申し上げます。  3つ目の、変形労働時間制度につきましては、岐阜の状況については答弁、了解いたしました。しかし、岐阜県全体では、まだ岐阜のように夏休み全庁休校日制度は普及しておりません。変形時間労働制の問題につきましては指摘しましたので、ぜひとも今後、採用につきましては、県教育委員会としっかりと時間をかけて議論をお願いしたく思います。  GIGAスクール構想についての答弁をありがとうございました。  お隣の各務原では、この3月議会において補正予算としてLAN環境整備予算等が計上してあり、今回、岐阜の取組についてお尋ねいたしました。教育長の答弁のほう、了解いたしました。  私見とはなりますが、今後一人一人に寄り添い、個性を発揮したり、能力を伸ばしていく教育のために、あるいは不登校児童の対策としても、そして今回の新型コロナウイルス感染症対策で在宅でのオンライン学習などが注目されましたが、ICT環境整備、その中でもタブレット端末1人1台は必須の教育インフラになっていくと私も思います。もちろん、負の側面もあります。いずれにしても子どもたちを置く環境をつくるのは私たち大人の責任であり、その意味において、このGIGAスクール構想について大いに議論をしていってほしいものであります。  最後に、保育所の民営化につきましては、答弁については了解いたしました。民間にできることは民間にできるという大原則は理解できますが、市民の不安は、やはり全て民間に任せて大丈夫なのかという漠然としたものであり、このパブリックコメントの反応ではなかったかと思います。  保育は監督官庁の関係で、幼児教育のカテゴリーに入るかどうか分かりませんが、岐阜は、幼児教育に力を入れております。その幼児教育の大半が私立で行われている現状を見ますと、保育も私立の流れになるというのは自然の流れかもしれませんが、一方で、長年、市立で運営してきた長い歴史もあり、市民の漠然とした不安に寄り添うような今後の民営化計画の実行をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 32: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。  午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 1分 開  議 33: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 34: ◯36番(田中成佳君) それでは、質問を始めます。  全国首長九条の会について、その前に発言通告をしておりました鵜飼観覧船事業の関係、それから、MEGAドンキの関係については割愛させていただきました。  MEGAドンキについてはですね、残念ながら市民要望であった夜9時までというのが結局零時までになってます。残念なとこですけども、でも、最近ドンキへ行きますとね、駐車場も4か所ぐらいあるやつのうち3か所は10時半ぐらいにもう閉めちゃうと。1か所だけが開いてると。ガードマンもそれなりに配置をしているということですので、ちょっとしばらく様子を見させていただきたいし、また、役所のほうでも本当に真剣に取り組んでいただいてますんで、そういう様子を見たいということで取りやめにしました。  それでは、全国首長九条の会について、昨年11月17日、憲法9条の改正に反対する自治体の首長や首長経験者が全国首長(くびちょう)というのか、首長(しゅちょう)と呼んでいいのかな、全国首長(くびちょう)の九条の会を結成し総会が開かれました。  約130名が賛同者となり、今後地域レベルで9条擁護の運動を展開する方針とのことです。  賛同者には保坂展人世田谷区長、中川智子宝塚市長、松下玲子武蔵野市長などの現職や秋葉忠利元広島市長、稲嶺進元沖縄県名護市長らが名を連ね、共同代表には松下氏、武村正義元滋賀県知事、川井貞一元宮城県白石市長など8名を選出、総会では憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する、住民と力を合わせて運動を進める、とのアピールを採択しました。  松下市長は、武蔵野は軍需工場があり、空襲を受けた歴史がある。平和の尊さを未来の子たちに伝えていきたいと述べ、現職会員を増やす意欲を見せたと報道されています。また、中川市長は現職の首長は声を上げにくいが、私は平和を脅かし、憲法をなし崩しにすることには声を出してきたと訴え、川井氏は安倍晋三首相の憲法改正に向けた執念は決して油断してはいけない、会の結成を改憲阻止と9条を守る出発点としたいと挨拶されたとのことです。  昨年来日されたローマ教皇は、長崎の演説で、軍備拡張競争は貴重な資源の無駄遣いです。本来、それは人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。今日の世界では、何百万人という子どもや家族が人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、日ごと武器は一層破壊的になっています。これらは途方もない継続的なテロ行為ですと語られました。  昨年11月18日から20日まで世界の武器商人が日本に集まり、世界の総合的な兵器を集め展示した防衛装備品見本市が幕張メッセで開かれました。日本からは戦車などが展示され、ミサイルや戦闘機の模型も並べられていました。武器輸出や共同開発を厳しく制限していた武器輸出三原則を安倍政権が防衛装備移転三原則に変更し、武器の輸出や外国との総合共同開発を可能とした結果です。ローマ教皇の言葉を借りれば、テロ行為に日本が参加しているということです。  岐阜も1945年・昭和20年7月9日、大空襲を受けました。約800名もの方が死亡したと言われる大きな被害を受けました。毎年鎮魂の鐘をついて追悼もしております。  戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言する憲法9条を守り、基本的人権、国民主権、平和主義を三原則とする現行憲法を守らなければなりません。  ローマ教皇の主張と重なる思いを市長は持っておられると思います。首長九条の会への柴橋市長の参加を強く求めます。見解をお聞かせください。  次に、残骨灰の売却について伺います。  私は一昨年11月議会及び昨年3月議会で残骨灰の売却について質問しました。  繰り返しになりますが、残骨灰とは人体や動物を火葬し、骨つぼに御遺骨を納めた後に残る灰のことです。  岐阜では、今日まで業者に僅か1円で処理委託をしていました。他都市では既に多くの自治体が残骨灰の売却を実施しており、横浜では灰を7,800万円で売却、岐阜と同規模の秋田では840万円、前橋では560万、高崎では1,377万円等々の多額の財源を得ています。  担当部局では早速私の提案を受け、昨年1月には市民モニター、10月には調査対象1,000人の市民アンケートを実施され、並行して6月には他都市調査を行い、12月にはこれまでの結果を基に有識者会議が持たれたとのことです。  1,000人の市民アンケートでは、約半数の522名から回答が寄せられ、うち80%の方が残骨灰を売却しても構わないとされ、売却は好ましくないは11%にとどまりました。大半の市民の方が売却することに理解を示しておられることが分かりました。  また、売却をして得た財源の使い道についてはの斎苑の施設整備や運営費が51%、の斎苑周辺の道路などの環境整備費が22%であり、7割強の方が使途として斎苑関連に利用されることを望んでおられることも分かりました。  精読時に市民生活部長より説明があり、本年4月以降、のホームページや広報紙などで売却することや、尊い財源として斎苑の施設整備に活用することを広く丁寧に周知し、来年度より実施したいとのことです。担当部の迅速な対応方については敬意を表するとともに、事業実施に取り組んでいただきたいと希望します。  以下、市民生活部長に3点伺います。  1点目です。  業者に売却する方法としては、1つは有価物を含んだ残骨灰を一括して売却する方法、もう一つは残骨灰をふるいにかけて有価物を選別してもらい、その有価物はに返還してもらって別途売却をし、残った灰だけを処理してもらう方法という2通りがございます。  岐阜は後者の方法を取られるとのことですが、取引や契約の透明性及び財源収入の確保の点で有利ということなのでしょうか、お聞きかせください。  2点目、売却代金が斎苑関連の費用としてのみ使用されるための担保措置はどのように図られるのでしょうか。  3点目、市民が一番憂慮されていることですが、業者に引き渡した残骨灰が丁寧に葬られているかの確認はどのようにされるのか。また、市民へも機会あるごとにしっかり報告をしてもらいたいと思いますが、対応方を教えてください。  続きまして、市内中学校のいじめに係る重大事態についてお伺いします。  質問に入る前に亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈り申し上げ、そして、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。  さて、この問題については昨年12月23日付で岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書が教育委員会に答申されました。  市立中学3年生の生徒が昨年7月自死して8か月が経過しました。  いわゆる第三者委員会からも検証結果が出され、生徒の自死が同級生のいじめに起因すると断定されました。本来ならば検証結果を基に関係者の責任問題をはじめとして、再発防止に向けた道筋が議論されていくことが自然の流れと言えるでしょう。私もそうあることを願っています。  そうした道筋をたどるためには、うそ偽りがあっては駄目です。隠しても駄目です。不透明な部分があっても駄目です。もちろん無責任はもってのほかです。  しかし、そうしたことが教育委員会によって阻害されているのです。申し上げるまでもなく教育委員会の最高決定権者は早川教育長です。  不幸にも全国各地でいじめによる子どもたちの自死が起きています。そして、いじめと自死の関連を検証した調査報告書が出されています。  平成25年1月付の大津の調査報告書は231ページの膨大なものです。平成31年3月の茨城県取手の報告書は85ページ、岐阜は106ページです。  私はその3冊全て読んでみました。岐阜の報告書との違いは、大津や取手の報告書には白紙のページが1ページもないということであります。岐阜は既に評判になっているようにその106ページのうち29ページ分、つまり27%、4分の1強の部分が白紙とされています。  このような不完全なものが本気で調査報告書だと考えているのでしょうか。この1点からも岐阜の調査委員会が岐阜や教育委員会から独立をした純粋な第三者機関でないことが分かります。  白紙部分には被害生徒が受けたいじめの事案が発生から自死するまでの経緯、いじめと自死の因果関係など自死の要因に関する検証部分、さらには、いじめの心理として被害生徒の心理やいじめに向かう心理、そして、再発防止と教師の再教育にはなくてはならないであろう教師といじめの関連、教師の役割や教師のいじめに対する理解など等々、今回のいじめ問題の核心部分が全て白紙にされ、読むことができない代物に変えられております。  第三者委員会の橋本委員長も1月の教育公表会で白紙等は教育委員会の判断で行われたことをわざわざ述べておられましたが、一方では、なぜ白紙にすることを拒否されなかったのかといぶかしく思うところでもあります。  なぜ黒塗りで白紙なのか。教育委員会は被害生徒の御遺族の意向だと言いました。この説明はにわかには信じられません。黒塗りされた部分には同級生の女子生徒が時系列にいじめの実態を示し、私も戦います、先生も力を貸してくださいと書いて担任に渡したメモの内容が含まれています。まさに今回のいじめ自死問題の核心と言える記述です。  このメモが教師間で共有されているならば生徒は救われたかもしれない重要な証言を遺族が黒塗りにしてほしいと希望するわけがないではありませんか。また、担任等の教師がいじめとどう向き合ってきたかの確信関連部分を白紙にしてほしいと遺族が求める必要があるのでしょうか。  常識的に絶対にあり得ない。まさに不自然極まりない。教育委員会事務局は御遺族の意向と繰り返しました。  そこで、私は御遺族の意向であるならば、御遺族からの黒塗り及び白紙は自分たちが依頼した旨の証明書をもらってきてほしいと要請しました。しかし、今もって提出されません。  御遺族の気持ちは愛する子どもがなぜ自ら死を選ばなければならなかったのか明らかにしたい気持ちでいっぱいでしょう。日本各地で不十分な報告書に対して再調査を求める御遺族が後を絶たない事例を見れば、そのことは自明のことです。  黒塗り、白紙は遺族の意向という主張が真実とは到底思えません。そのことを証明されるものが何もないのですから。まさに隠蔽という疑惑が晴らされたわけではございません。教育に携わる人はうそをついてはなりません。  教育長に以下、伺います。  教育長は学校を管理運営する最高責任者。この事件の最大の当事者でもあります。その当事者が報告書を黒塗りや白紙にするなどとんでもないことだと思います。どういう権利で黒塗りや白紙の報告書としたのか、お答えをいただきたい。  2番目、さらには、市長には黒塗りもなく白紙部分もない正式な調査報告書が渡されています。この議会直前の市長との懇談会で私がこの不十分な報告書について述べたところ、いわゆる公表版について述べたところ、市長は市民代表の自分は全て読んだと言われました。すかさず我々の会派の松原徳和議員が二元代表制で我々も市民代表だと強く突っ込んだことは、教育長もその場に同席していたので聞いておられると思います。市民代表で構成される市議会軽視も甚だしい。なぜ市民代表の議員に黒塗り、白紙の報告書を配付してきたのか、お答えください。  さらには、この報告書送付に際して、岐阜教委学指号というんですかね、学指号外文書というのがございますけれども、そこの部分には、これですね、12月23日、一番最後ですけどこの送付についてということで最後の部分は、なお、御遺族の意向を酌み、調査報告書(公表版)の複写や配布等はお控えくださいますようお願い申し上げますと書かれております。  これについても遺族の意向を証明する書類等を持ってきてほしいと依頼しましたが、これも持ってこられません。  3番目、報告書を複写や配布してはなぜいけないのか、なぜ隠そうとするのか、お答えください。  4番目、加害生徒についてです。生徒3人は県警から書類送検され、先日家庭裁判所に送致されました。3名の罪状は被害生徒の自死の前日、トイレで土下座させた強要罪で、うち1名は金銭を脅し取ったり、平手打ちをしたという恐喝と暴行罪でも送致をされています。  私はいじめは犯罪だとさきの議会で申しましたけれども、なぜ教育委員会としてはこの3名の告発を行っていないのか、お答えください。
     あなたの責任問題について、昨年12月の期末手当で人事院勧告に伴う増額分として0.05か月分、4万6,800円を加えた210万6,000円の大金を手にされました。中学生が自死しているにもかかわらず給与が上がっていることに抵抗はなかったのでしょうか。取り返しのつかない大失態を演じながら、給料が上がることなどおよそ世間の常識では考えられないという市民からの声が多く寄せられています。  12月議会に特別職の手当引上げの議案が提出されたときに辞退できたのですが、断ることもなく満額を受け取られました。後ろめたさや申し訳ないという気持ちは起きなかったのでしょうか。なぜ期末手当の受取りを辞退されなかったのか、お答えください。  私の昨年12月議会での教育長答弁では、報告書が確定し全調査が終了した後、しかるべき時点で私の責任を明確にしたいと教育長は言われた。報告書が出て間もなく4か月、さらには、今議会での松原徳和議員の質問に対しても、早い段階で明確にしたいと思いますとさらなる引き延ばし答弁を行いました。  生徒1人の自死について教育現場の最高責任者として痛みはないのでしょうか。  松原徳和議員の答弁で、このような悲しい事案が起こらないよう迅速に対策を求めていくことも私の重要な責務であると考えておりますと言われたが、あなたには重要な責務と考えていただかなくてもよい。うそと隠蔽を平気で行うような方に子どもの未来を考えてはいただきたくないというのが私の思いです。  そこで、重大事態について教育行政の責任者として大変重く受け止めていると自覚しておられるならば、今この場で潔く自らの進退を表明していただきたいと思います。  以上で1回目を終わります。(拍手) 35: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 36: ◯市長柴橋正直君) 全国首長九条の会への参加に関する御質問についてお答えをいたします。  日本国憲法においては再び戦争の惨禍を起こさないという決意の下、前文において平和主義を、第9条において戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、日本国憲法を平和憲法とうたうのはこれらの定めによるものであります。  本市では昭和63年7月1日、岐阜市制施行100年を契機とし、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、真の恒久平和が達成されることを願い平和都市宣言を行いました。この宣言は私たちの先輩方が平和な時代が続くようにと願い、本市においてその思いを強くするためのものであったと考えております。  今後も毎年7月9日に実施している平和の鐘式典をはじめとした平和啓発事業を通して、私たちの国が戦争をせず世界の平和を心から希求することを私たち一人一人が受け継ぎ、さらに次の世代に引き継いでいきたいと考えております。  憲法の改正に係る議論につきましては、国民的合意形成を図る必要がありますので、今後、国民的議論が十分に尽くされることが期待されます。 37: ◯副議長(西垣信康君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 38: ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 岐阜斎苑の残骨灰の取扱いに関する3点の御質問にお答えいたします。  火葬後の残骨灰の取扱いにつきましては、法律の定めや統一的な基準はなく、残骨灰に含まれる金、銀、プラチナといった有価物を売却して火葬場の整備などに充てている自治体がある一方、遺骨や遺灰を大切にする遺族感情に配慮し、有価物の売却はなじまないとする自治体もあるなど、その判断は分かれております。  また、今後我が国はいわゆる多死社会を迎えると言われており、斎苑における火葬件数もますます増加すると考えております。そのため、本年度から斎苑の所管が市民生活部となり、改めてこの問題に向き合い、様々な調査研究を重ねてまいりました。  初めに昨年6月、他都市調査として政令市をはじめとする97自治体に対して有価物の取扱いや課題などについて子細な調査を実施したところ、全体の約2割に相当する22の自治体が有価物を売却しており、このうち幾つかの自治体に訪問調査も行いました。  また、10月には葬儀などに参列する機会が多い40歳以上の市民の皆様1,000名を対象に残骨灰の問題について丁寧に説明した上でアンケートを実施し、回答者の約8割の方々から有価物を売却しても構わないとの回答がございました。これは同年1月、自然共生部が実施した市政モニター200名へのアンケート結果とほぼ同様の傾向でございました。さらに、12月には弁護士や家族法を専攻とする大学教授、自治会や高齢者団体の代表者といった有識者の方々から多くの有用な御意見を頂戴いたしました。  そこで、1点目の、本市の残骨灰の処理方法に関する御質問でございます。  これまでの調査研究を踏まえ、本市では今後、残骨灰の取扱いとして処理業者に残骨灰の処理を委託し、残骨灰から分別した有価物はに返却させ、別途これを売却する方法を考えております。  この方法は有価物を売却している他都市の中でも適切な方法であると認識しており、有価物は別途改めて競争入札で売却することから、競争性や公平性が高まることや売却の際、有価物の量が確定されていることから、売却の予定価格は適正に設定できるといったメリットがあり、大阪、神戸、浜松で採用されております。  一方、議員御案内の有価物を含んだ残骨灰を一括して売却する方法は、あらかじめ残骨灰に含まれる有価物の量が確定できないため、有価物の売却益を含む業務委託の予定価格は見込みで設定するしかありません。そのため、入札を通じて売却益は上がる可能性はありますが、予定価格を適正に設定できないことや複数の業者からも入札に参加し難い方法であると意見を伺っております。  次に、2点目の、有価物の売却益の使途に関する御質問でございます。  さきに申し上げましたとおり、多死社会の到来に伴い、斎苑の火葬件数はますます増加していくと考えられますが、斎苑は既に開苑後27年が経過しており、火葬炉や排気ダクト、電気、空調設備など、施設のさらなる長寿命化が必要でございます。  そのため、平成29年3月に斎苑整備計画を策定し、現在、施設整備には毎年1億円程度を要しております。今後、有価物の売却益は尊い財源として斎苑の施設整備に限定して活用させていただくこととし、市民の皆様には売却益やこれを充当した整備内容などを確実に公表してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、最終的な残骨灰の供養に関する御質問でございます。  残骨灰の供養につきましては、これまでも業務仕様書において、供養地に丁重に納め、年1回供養することなどを定めております。  また、例年、担当職員がこれを実地確認しており、本年も静岡県の残骨灰の処理施設とともに石川県の供養施設に赴き、丁重に供養されていることを確かめております。  残骨灰の取扱いは、何よりも市民の皆様の御理解が不可欠でございます。新年度以降、ホームページや広報紙、斎苑内のポスター、御遺族の方々にお渡しするリーフレットなどを通じて有価物を売却させていただく方針をはじめ、売却益やその使途、そして、残骨灰の丁重な供養について市民の皆様に広く丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、岐阜斎苑は市民の皆様が大切な御家族との別れに際し、心から安心して御利用いただけますよう、引き続き計画的な施設整備や適切な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 39: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 40: ◯教育長早川三根夫君) 岐阜市立中学校におけるいじめに係る重大事態について6点の御質問をいただきました。  改めまして、亡くなられました生徒の御冥福をお祈りし御遺族にお悔やみ申し上げます。  まず1点目、どういう権利で非公開部分のある報告書としたかについての御質問にお答えいたします。  調査結果の公表に関して、国はガイドラインにおいて被害児童生徒や保護者の意向や被害──ごめんなさい。──児童生徒への影響等、総合的に勘案して適切に判断することとし、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者等と確認するなど慎重かつ配慮ある対応を行うよう求めております。  また、いじめ問題対策委員会からも御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められているところであります。  こうしたことから、教育委員会では今般調査結果を公表するに当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、いじめを受けた生徒のプライバシー、名誉、尊厳に関わる情報については非公開としております。  このほか、他の生徒等に関する記述については教育委員会が法の趣旨やガイドライン、岐阜情報公開条例等を踏まえ、将来的に不利益が及ばぬよう慎重かつ万全に配慮いたしました。一方、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等については、いじめ防止対策の改善、充実に資するよう可能な限り公開したところであります。  法で調査の実施主体とされている教育委員会の判断と責任において決めたものです。  2点目、市議会議員の皆様への提供についても法の趣旨やガイドライン等を踏まえた上で慎重に検討を重ね、実施したところであります。  3点目、報告書の複写をお控えいただくようお願いしたことについてお答えいたします。  さきのガイドラインにおいて、調査報告書を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者に確認することが求められております。それに基づいて、議員各位には、御遺族の意向を酌み、調査報告書公表版の複写や配布等をお控えいただくようお願いしてまいりました。  次に、4点目、いじめの告発についての質問にお答えいたします。  大変残念なことでありますが、今般の調査で明らかになりましたとおり、当該中学校の教職員は誰も被害生徒に対して苛烈ないじめが行われていることを認識していませんでした。そして、昨年7月3日に重大事態が発生し、すぐに警察による捜査が開始されましたので、捜査機関による捜査へ委ねた次第であります。  次に、5点目と6点目については関連がございますので、併せて回答させていただきます。  昨年12月、岐阜教育委員会いじめ問題対策委員会から受けました答申には、教育委員会において各学校がよりよい学校運営ができるよう最大限のサポート、革新的な施策をお願いしたい。そして、二度とこのような悲しい事案が起こらないよう最大限の努力をお願いする。また、教育委員会において本事案直後、当該中学校に対し様々なケアがなされているが、本事案は短期間で解決するわけではなく、当該中学生の生徒、教職員、保護者への長期的なサポートをお願いしたいとされております。  今般のいじめの重大事態について、私は本の教育行政の責任者であり大変重く受け止めております。このような悲しい事案が起こらないよう、迅速に対策を進めていくことも私の重要な責務であると考えております。私の責任については、これまでのとおり、しっかり考えているところでございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(西垣信康君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 42: ◯36番(田中成佳君) 御答弁ありがとうございます。  平和都市宣言、首長九条の会ですけども、残念だね。市長さんもう少しね、これ、今聞いていると人ごとみたいな話をされるもんでね。今後、国民的議論が十分に尽くされることが期待されますと、何だこれ。あなたは政治家なんだから、あなたのね、もう少しね、気持ちというものを打ち出していただけないと。ねえ。  国会議員もされてるんだから、そのときの思いっていうのはあると思うんだけども、残念ですけども、でも時間があります。また、考えてください。  それから、残骨灰については本当に早い取組を長屋部長をはじめとして本当にやっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。ただ、ねえ、残骨灰という御遺骨ですので、やはりそこら辺は本当にきちっと尊敬の念を持ちながら対応していただきたいなとこれだけをお願いしておきたいし、また、そこで浮いたお金、浮いたじゃない、浮いたと言ったら怒られる、財源ですけれども、の斎苑関連で使うということでお願いしたいと思います。  何か電力料金の問題で私、一生懸命やって今回4億何千万円というのが本当に出てきたんですね。ところが、いじめ対策監で3億6,000万円、ぱっと持ってかれちゃったんですよ。    〔私語する者あり〕  本当にそういうことのないように、やはり生み出されたお金は担保してください。お願いします。  それから、次、いじめについてですね。お話しする前に文章を読まさせていただきたいと思います。  これは自死した人の、取手です、取手の女子生徒の3週間前のものかな、これ。  友達がいなくなるのが怖い。本当にこわい。  怖い。いついなくなっちゃうのかな。  人付き合い上手くないからな… なんでだろう。心配でしょーがない。  この気持ち だれも分かってくれない。いやだ もう 学校きらい  ピアノも勉強も,友達も なにもかもが上手くいかない。  だから,死にたい。こんなふうになりたくなかった。  3─3──クラスですね──3─3は,みんな冷たい。怖い。いじめられたくない。ぼっちはいやだ──独りぼっちですね。  自分の気持ちをだれかにぶつけたい。…だれかに‥  今はピアノにぶつけてる。…でもそれじゃ 本当の音楽じゃない。  でも受け止めてくれるのは ピアノだけ。全てを…何を言っても  やりかえしてこない。ありがとう。苦しい。悲しい。さびしい。  つらい。心が痛い。  A──これはいじめの生徒です──Aお願いだから,耳打ちは,やめて おねがい。本当に。──という。  そして、──毎日が怖い。今日は,上手くいくのか いかないのか。  家に帰ってからも,そのことばっかり 考えて,疲れた。明日も,ぼっち?  それとも上手くいくのかなって…怖くてしかたがない。  毎日,不安な夜を過ごしてる。疲れがピーク。  上手くいく日は,朝から分かる。だから,なおさら怖い。  大丈夫。大丈夫。って自分に言いきかせても,目に涙があふれてくる。  それを自分でごまかそうとしてる。いや…ごまかしてる。  目は涙目だけど。学校では,泣きたくない。  A、F、H、I、G──というんかな。これ、いじめの関連ですけど。──おねがい。これ以上苦しめないで。  というのが、こういったものが彼女の日記としてありました。  それでですね、この文章もそのまま取手の報告書には記載されています。  岐阜は先ほど言いましたように、その同級生の女子生徒が私も一緒に戦いますということで、先生もと、その部分ですら真っ黒けにしちゃうんですよね。これ、これですよね。これが岐阜ですよね。これ、本当にテレビはないんで残念だけど、本当にこれは、ねえ、これ、ひどいでしょう。本当に私ね、これ、見て、何だろと思って、これ。しかも肝腎なとこなんですよ。  なくてはならないところが全部白紙っていう、ねえ。これがですね、これは大津のやつ。本当に、これ、細かいですけど、白紙部分が、二百何ページありますけども、1枚もないですよ、これ。全部、ねえ。取手、取手はね、本当にこれ、読んでいただきたいと思う。この、八十何ページありますけども、本当によくできてると私は思っております。  大津や取手の報告書を読んで気づいたことは、報告書とは、自死した生徒の涙であり、鼻水であり、叫びであり、訴えであり、悔しさであり、怒りであり、つまり生徒自身であるということです。これらの報告書を読み進むうちに、いじめを受けた生徒の顔や苦悶の表情、また、いじめを受ける前の明るい楽しそうな姿が何回浮かんだことでしょう。私の胸の内に何回熱く込み上げてくるものを感じたことでしょう。  それだけ2つのの報告書には、時系列的に彼、彼女が受けたいじめの実態や加害生徒の姿やいじめを助長する教師、そのほかの生徒からの訴えを無視する教師など、ほとんど隠されることなく赤裸々に描き出されているのです。まさに報告書とは、自死した生徒の姿を描き出すものであり、生徒自身であるということです。  読み終えたとき、なぜか生徒がほほ笑んでいるような感じを持ちました。自死することでしか訴えることができなかったいじめのつらさや叫びをしっかり受け止めた内容の報告書にほっとしたのでしょうか。私にはそう思えました。  しかし、岐阜の報告書は何度読んでも熱いものが込み上げてくることはただの一度もありませんでした。生徒の姿さえも浮かんでこないのでした。それは、生徒の姿を投影する状況が全て黒塗りにされ、白紙にされてしまっているからです。自死した生徒の涙、鼻水、叫び、訴え、悔しさ、怒り、全て抹消されてしまっているからです。涙のあふれる彼の両目は目隠しをされ、鼻や口はタオルで塞がれ、怒りで振り上げた拳は後ろ手に縛られてしまっている、まさにいじめです。これをいじめと言わずに何と言うのか。ひどいいじめで自死した生徒は、黒塗りと白紙で埋まる報告書によって二度目のいじめを受けているんです。自分のありのままの姿を出してくれと苦悶の表情で訴えている生徒が、私には浮かんでくるのです。  同級生からのいじめを受け、今度は大人からのいじめに遭っている。今のままの報告書であれば、恐らく同じようないじめが今後起きるでしょう。自死した生徒の悔しさやいじめへの怒りが描き切れない報告書は、およそ対策には結びつかないと私は確信します。  こうした私の思いを胸に再質問します。市長、調査報告書の配付についてです。  黒塗りの白紙でない報告書、つまり黒塗りのものをいわゆる公表版と呼んでいるんですかね、それでない調査報告書です。これはですね、学校関係者においては何と僅か15名しか渡されていません。学校でいえば当該の中学校、この事件のあった中学校の校長先生にだけ1冊です。他の小中学校の校長は全て公表版。要は黒塗りで白紙の分、あれが渡されてるんです。  そして、私たちも同じでしたね。全教員にですね、この調査報告書を配付するように、市長、求めてください。大津では当該中学校の全教員に配付をされているというようなこともございます。  そして、ちょっと持ってください。それからですね、2番目としては、いじめの対策監ということが今回議論になっております。  70名の対策監を応募してもらい、そして3億6,000万円で行っていくということですよね。それでですね、ところがね、これっていうのは皆さんのところへ配付されて、令和2年1月30日付でいじめ対策監の配置に係る公表についてということで、その文言を読みますとですね、このいじめ問題対策委員会の答申で提言された再発防止策も踏まえながら、いじめ対策監をもっていくと、つくっていくと。要するにこの対策委員会の答申に基づいてあるいは答申に沿う形にということです。  ところがどうでしょう。これ、経緯を見ますとですね、いじめ対策監じゃないこの報告書が出されたのは令和元年・昨年12月23日です、ね。このいじめ対策監を教育委員会で決めたというのは11月14日なんですよ。10月28日には大津の教育委員会へ行って、いじめ対策監置いてあるから、そこも出張行っているんですね。それで必要性について確認。その後、令和元年11月、財政課、人事課と断続的に折衝。そして、今申し上げた、11月14日、第14回教育委員会定例会、人的配置について確認。ほんで、12月の23日になって答申が出る、ね。
     これ、別に答申、このいじめ対策関係のこれ、答申を受けて出したんじゃないんですよ、これ。ここでもごまかしがあるんですよ、これ。この人的配置なんていうのも、もうね、早くから、去年の9月ぐらいからやっているんですね、これ。教育委員から学校への人材の配置について意見が出るというようなことで、とにかく人材、人材、配置、配置というのが繰り返し出てくる。その結果、11月の14日には教育委員会でも、これ、いじめ対策監置きますよと確認をされてるんですよ。報告書なんかその後に出てるんじゃないですか。  なのに、今言いました、答申で提言された再発防止策を踏まえながら、踏まえる前に出ちゃってるんですよ。こういうごまかしもやるんですよね、これ。やっちゃいかんですよ、これ。  それから、これについて言えば、当初はいじめ対策監というのは、対策監には教員の中から、その学校の教員の中から対策監を選びますよと。そして、その方が、教員が対策監に行くんで、その補充として教科を受け持つ人を各校に1人、要するに70人を配置したい。いじめ対策監というのは教員の中からって、それが違うんですよね、今度。もう拡大解釈されちゃって。これがね、松原徳和議員が調査依頼したやつにはこう書いてあるんですよね、これ。そのいじめ対策監の教諭または今回配置する常勤講師のうち、要するに本来は教師をいじめ対策監にして、その補充として常勤講師を雇うと言っている、その常勤講師の中からも選ぶと。もう広がっちゃっているんですよ、当初の予定は。教諭または今回配置する常勤講師のうち校長、教頭、生徒指導主事を複数年経験した者から所属長である校長が校務分掌として命じる。つまり、言ってしまえば、校長とか教頭さんのOBがここへ来るよと、入れますよと。要はこれ、きちっとね、考えていただかないかんのだけど。  本当にこの、教員は多忙で、その結果、いじめが起きた。どうしようもないんで、やっぱりいじめ対策監を置かなあかんよという流れじゃないんですよ。はなから1人置く、しかも最終的にここで読み取れるのは何かと言ったら、常勤講師からいじめ対策監になる。いじめ対策監は、その常勤講師ってのは外から来る。今回の応募者数でも60代、59名のうち50代9名、60代32名。あとは20代が1名とかいうことで、半数以上が60代の方、そりゃそうですよ、なかなかこれだけでは飯食えないから。  要するに校長のOBとか、教頭さんのOBがここへ来る。こういうね、要するにその場を提供する。いじめがどうだではないんですよ、これ。基本的には。校長OBさんの何かこう、就職口を探しておるいうのがこの対策監の本来の姿ですよ、これ。    〔田中成佳君降壇後再登壇〕 43: ◯36番(田中成佳君) (続) それでですね、またですね、これを今回、我々、3億6,000万円で認めろということですけれども、我々に先ほど言いましたこの白紙のものを一方で出しておいて、ここの中には何があるかっていったら、教師といじめの関連、教師の役割、教師のいじめに対する理解。援助要請とか。  この学校のこの当該の先生が何をやってきたかと。そして、この先生たちがこんなに忙しいんだ。ですから、これをひとつ、いじめ対策監をお願いしたいという姿勢であるならば、こんなものは我々に来るわけないやん。ばかにしてるよ、これ。本当に議会軽視ですよ。肝腎なものは見せないで、金だけもう承認してくださいと。議会は黙っておっても承認するよと。教育長、そんな思いじゃないですか、ねえ。ちょっとね、いかにも私は議会軽視し過ぎるということを申し上げておく。  それでですね、提案されている、ですから、これについて、市長さんにはまた、もう一つ、今言いました、今お渡ししたんですけれども、その資料って御覧になられていますか、それ。  教員から常勤講師に非常に幅を広げたという、その事実って御存じですか、それ。教育委員会から話、聞いていますか。ちょっとお答えください。  それでですね、このいじめのやつは御案内のようにありましたよね、これ。私たちのところへいただいた資料、この資料もですね、これ、松原徳和議員が話したと思いますけども、我々が市長の懇談会に行って、こういういじめ対策監だけども、一体何やるんだ、何もないじゃない、資料がないねって言ったら、急遽その日に作って、翌日、それまでないんですよ、これ。一夜漬けか何かで作られたみたいで。それで記者会見をする。  ですから、ここにあるのね、これ、御覧になられたけども、これっていじめ対策監て書いてあるの、何が書いてあるんですか。  いじめ対策監が専用ビブスを着て校内を巡視する。加害・被害児童生徒に、認知後3か月は、日々、校長やいじめ対策監が声をかけ、状況を見極める。要するに校内を歩きなさい、歩いているよと。それだけなんですよ。あとは11回研修やるとか。要はね、これを御覧になられて、対策監って要ると思いますか、これ。校長さんがやればいいし、また、やはりね、生徒とのつながりの中でいじめって出てくるんです、分かるんですよ。外から来てね、校内歩いただけで分かるんだったら、いじめって起こりっこないんです。  こういう、本当にね、いじめ対策監、対策監と言われるけど、皆さん、考えてください、これ。本当に必要なのか。あるいは、もう教育委員会でもね、これ、そうじゃないんですよ、やっぱり人的補充なんですよ。そこをね、見間違えられると本当にちょっと問題だと思う。  ですから、市長、この問題はね、もう少しいじめ対策監、ちょっと凍結していただいて、やっぱりやることあると思いますよ。やっぱりもっともっと教師の意識改革、いじめへの対応策とかね。それからね、また、教育委員会と話さなきゃ駄目、これは。やっぱりもっと時間をかけて検討するということを言ってください。  それから、実習校、研修校について、市長は思い切って廃止を含めて検討するということを言われたんですけれども、今もその気持ちは変わらないか、答えてください。  それから、最後です。  やはりね、今、早川教育長がいらっしゃる中ではやはり改革できないんですよ、これ。本当に市長、これまでのね、体制を真摯に反省をして、新しい教育長の中でやっぱりこれ、やらないと駄目だと思います。  市長、新しい教育長を任命する気持ちがあるかどうかお聞かせをください。  それから、教育長さん。教育長さんにはやはりね、公表版じゃなくてね、できる限り、本当にもう、今言う調査報告書、これを発表してください。その意思があるかどうかお聞きをしておきたいと思います。  それから、いじめということがありますけども、今回、図書館長さんがお辞めになられる。これっていうのは、不合格になったということはありますけれども、その内容たるものが、何ですか、最適な人材を見出すことができなかったから今回は9名、なしだと。現職の図書館長さんも応募しているんですよね。その図書館長を任命したのは教育長、あなたですよ。あなたが任命された方をあなた自身がこれは駄目な人だと烙印を押しているんだけども、あなたの任命責任は、これ、どこにあるんですか。教えてください。  それから、このいじめの報告書、ホームページにも掲載されてません。見てください。こんなことがあるんですかね。でも、教育委員会の中、岐阜の中、ホームページにありません。この報告書という調査報告書が。これ、なぜないんですか。載っけるべきだと思います。  それから、それから、最後、責任問題です。もっと明確に言ってください。早い段階でというのを前言われたけども、早い段階とはいつか、お答えいただきたいと思います。  以上です。 44: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 45: ◯市長柴橋正直君) 多数の再質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。  まず1点目でございますが、いじめ対策監に係る再質問でございます。  本市におきましては、現在開催している岐阜公教育検討会議について新年度も継続し6月に答申をいただく予定であります。その後、総合教育会議において子どもファーストの理念に基づく、いじめ対策を含む教育立岐阜のさらなる発展のための施策について、私と教育委員会が議論を深め、そのために必要な予算を令和3年度にお諮りしていきたいと考えております。  一方で、いじめ対策につきましては、昨年7月に重大事態が発生し、12月に岐阜教育委員会いじめ問題対策委員会から答申をいただき、様々な指摘や提言をいただいたことを大変重く受け止めております。  子どもたちが安心して学びに向かえる環境を一刻も早く取り戻すためには、可能な対策から速やかに実行していくことが必要であります。  いじめ対策監は教育委員会がいじめ対策で先行する自治体の取組も参考にしながら検討を重ねた施策であり、当該自治体と同様に本においても効果を発揮するものと考えております。なお、常勤講師の先ほどの書類、拝見させていただきましたけれども、その書類の内容については概略を聞いているものでございます。  2つ目、教育長の責任に係る再質問についてお答えをいたします。  これまでにも申し上げてまいりましたように、本市の教育行政は取り組むべき課題を様々抱えております。  とりわけ昨年7月のいじめ重大事態の教訓を踏まえ、再発防止のためにいじめ対策の充実を図ることは喫緊の課題であります。それとともに子どもファーストの理念に基づく教育立岐阜のさらなる発展に向けた歩みも止めるわけにはまいりません。  そのために本の教育を見詰め直し、総合教育会議における教育委員会との議論を深めるため、岐阜公教育検討会議において多様な分野の有識者から御意見を伺っているところであります。本年6月を目途に答申をいただく予定でありますので、その後、総合教育会議において私と教育委員会で協議を重ね、本市の教育が抱える課題やあるべき姿を共有した上で、より一層の連携を図りながら教育行政を総合的に推進することが教育長の責務だと考えております。  3つ目、岐阜教育委員会いじめ問題対策委員会の調査報告書についての再質問にお答えをいたします。  いじめ重大事態に係る調査結果の公表は、一定の公益が期待できる一方、弊害も大変大きいことから、国は慎重かつ万全な配慮を求めております。そして、本市の教育委員会いじめ問題対策委員会からも、調査結果を公表する場合は御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められております。  こうしたことから、教育委員会では調査結果を公表するに当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、また、他の児童生徒にも不利益が及ばぬよう万全な配慮を尽くす一方、今後のいじめ防止対策の改善、充実に資するよう、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等は可能な限り公表するなど、慎重に検討を重ねた上で実施したと受け止めております。配布につきましては、御遺族のお気持ちを最大限に尊重することが必要であると考えております。  教育委員会に関する実習校、研修校制度の見直しについてでございます。  さきの答弁でもお答えしておりますが、実習校は岐阜大学の教育実習生の大半を受け入れ、また、授業を公開して新しい指導方法を示すなど県内の教育の質の向上等に貢献していることは理解をしております。しかし、その報告書において教員の多忙解消に努めるよう指摘を受けております。  教育委員会からは実習校、研修校の在り方について県教育委員会及び岐阜大学と協議し、まずは教育実習の実施方法を見直すことで合意していると報告を受けており、その負担は大きく削減されるものと期待をしております。  また、研修校として研究発表会を3年に一度とすることなど、時間外勤務の縮小にも努めると聞いております。  それらの改善を図ることで教員が少しでも余裕を生み出し、子どもとの触れ合いや話を聞く時間を増やしてもらいたいと願っており、その対応に努めていただいているものと理解をしております。  最後に……。 46: ◯副議長(西垣信康君) 時間が来ていますので、簡潔にお願いします。 47: ◯市長柴橋正直君) 最後に、いじめ対策監の配置の在り方について再質問にお答えをいたします。  いじめ対策監は教育委員会が先行自治体の取組を参考にして検討を重ねた施策であり、本市においても同様に効果を発揮するものと期待をしております。  いじめ対策監に関しては市長部局と教育委員会でいじめ対策監支援本部を設置いたします。同支援本部は、いじめ対策監の支援や研修を部局横断的な体制で行うものであり、関係部局に対しては教育委員会と共に同支援本部に加わり、主体的、積極的に所要な取組を遂行していくよう私からも指示したところであります。 48: ◯副議長(西垣信康君) 田中成佳君に申し上げます。  既に発言時間を過ぎておりますので、教育長、早川三根夫君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。  9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 49: ◯9番(森下満寿美君) 質問に入る前に、ほかの方と重複をしている項目がありましたので、それを割愛させていただき、3点について、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず初めに、柳ケ瀬あい愛ステーションの移転についてであります。  柳ケ瀬あい愛ステーションは、平成20年7月に内閣総理大臣により認定された中心市街地活性化基本計画に記載されている52の事業の1つとして開設され、まちの魅力と利便性の向上を図ることを目的としていて、開設から12年になります。  ステーションの機能は、1、交流機能、2、情報発信機能、3、公益的機能の3つがあり、親子で触れ合える場、休憩場所、柳ケ瀬周辺の案内や多目的トイレ、授乳室などを市民の皆さんに提供してきました。サークル活動やミニコンサートの開催、商店街の活性化に資するときには、通常は午後6時までの利用が9時まで利用できるようになっています。  これまでの総事業費は1億9,400万円、からの補助金は1億3,300万円ほどとなっています。  柳ケ瀬へ来て、少し休憩したいときやトイレを利用したいときに立ち寄れる利便性と立地がいいことから、皆さんから利用されてきました。これまでの利用者は、開館した翌平成21年度が5万813人、一番利用があった平成26年度は8万3,777人、令和元年度の2月までで7万人の利用がありますが、今年3月末で閉館、4月からはロイヤルビルの2、3階へ移転をすることが示されました。  そこで、この移転についてまちづくり推進部長にお尋ねします。  まず1点目、これだけの利用者があるにもかかわらず、なぜ移転をする必要があるのか。  2点目、人の流れが変わることが予想されますが、柳ケ瀬の店主、柳商連の皆さんたちの意見は聞いておられるのかどうか。  3点目、現在の場所と移転をする場所を比べた場合の費用対効果についてどのように考えておられるか。  以上、3点、まちづくり推進部長に答弁を求めます。  次に、小中一貫校について教育長にお尋ねをします。  来年度、藍川小学校と藍川北中学校、厚見小学校と厚見中学校が小中一貫校として本格的にスタートします。  平成20年度から小中一貫教育事業として全中学校区で取組が始まっています。義務教育9年間の教育活動を連続したものとして捉え、小中学校の全教員が目指す子どもの姿を共通理解し、学校、公私が変わっても、目指すものは変わらないを合い言葉に、指導の重点として、中学校区の実態に合わせ、目指す子どもの姿を設定する。目指す子どもの姿の具現に向けて、指導内容と方法を系統化し、全職員共通の理解の下、9年間一貫校とした指導を行うことを指導の重点として行われてきました。  新たに始まるということで、藍川地域、厚見地域の住民の皆さんの戸惑いがないのか、気になるところです。登下校の見守りや学校行事への協力など、住民の方の子どもたちへの温かい声かけなどは、子どもたちの成長には欠かせないと感じます。どこがどのように変わるのか、心配されてみえる方もあるのではないでしょうか。  そこで、以下、3点について教育長にお尋ねします。  1点目、地域の皆さんには、いつ、どのように説明会を開催をされたのか。  2点目、小中一貫校を設置するに当たり、考えられるメリットとデメリットについてどのように考えておられるか。  3点目、開設した後の検証について。  以上、3項目について教育長の答弁を求めます。  続きまして、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小事業者への支援についてです。  コロナウイルスの拡大でイベントの自粛などが相次ぎ、業種を問わず商売が存続できるかどうかの危機状態にあります。特に3月は歓送迎会や卒業式などのイベントが多くある時期でもあり、影響は計り知れません。  今、国が示している支援策は、やむを得ず休業するフリーランスには1日4,100円の給付、緊急小口資金の貸付制度に特例を設け償還免除も、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業主へ拡大、総額1.6兆円の資金繰り対策などを打ち出しています。  市内の零細事業者の営業と生活を守るために、岐阜として緊急に必要な手だてを取る必要があるのではないかと思います。  そこで、以下、商工観光部長にお尋ねします。  1点目、今定例会、一般質問初日の小堀議員の市長答弁で、支援策の全体概要はお聞きしましたが、制度内容など、より具体的に国やの支援策を教えてください。  2点目、市内事業者に対するの窓口での相談状況や対応状況、また、商工会議所をはじめとする関係団体との連携について教えてください。  次に、財政部長に伺います。  3月は、昨年1年間の売上げを計算して所得税を納める月となっています。業者にとっては、お金のやりくりに頭の痛い時期でもあります。とりわけ、零細業者の中でも個人事業主の方につきましては、所得税は何とか納めることができても、確定申告を基に計算された県民税が6月から1回目の支払いが始まります。コロナウイルスの影響がどこまで続くのか、不安でいっぱいではないかと思います。  売上げが落ち、県民税の支払いが厳しいといったときの救済措置はどのようなことがあるのか、また、それを市民の皆さんにどのように周知をしていくのか、財政部長の答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 50: ◯副議長(西垣信康君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 51: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 柳ケ瀬あい愛ステーションに関する3点の御質問にお答えいたします。  本市では、現在3期目となる中心市街地活性化基本計画の国の認定を受け、岐阜駅周辺、柳ケ瀬、つかさのまち周辺を3つの核とした中心市街地の活性化を推進しているところでございます。  とりわけ、柳ケ瀬エリアでは、まちの価値を高めるため、使われていない空きビルなどの遊休不動産をリノベーション手法により新たな使い方をすることにより、まちに影響を与え、まちを変えていくというリノベーションまちづくりを推進いたしております。  御質問の1点目の、移転する必要性についてでございます。  リノベーションまちづくりを積極的に進めるという本の方針を踏まえ、リノベーションスクールの開催などの本の取組や、ロイヤル40、サンデービルヂングマーケットなどの民間の取組を効果的に進めるため、岐阜にぎわいまち公社がロイヤル劇場ビルをリノベーションまちづくり拠点施設として整備をするものでございます。  ロイヤル劇場ビルは、リノベーションまちづくりの象徴的存在となるロイヤル40が事業展開されているビルでございます。  新施設では、ビルの2階に柳ケ瀬あい愛ステーションで担ってきた機能の多くを移転し、これまでリノベーションに関わった方々の交流にとどまらず、フロア内で隣接するロイヤル40を訪れた方々との出会いや交流が促され、新しいまちのコンテンツの創出を期待するところでございます。  また、遊休不動産の所有者への相談窓口に加えて、新年度からは、まちなか居住の相談受付にも対応いたしてまいります。  3階、4階では、気軽に利用できるレンタルスペースとして、また、通路などの空間では、リノベーションまちづくりのPRのほか、小休息するスペースなど、館内の動線の工夫も検討いたしているところでございます。  2点目の、御質問の商店街の意見についてでございます。  商店街の関係者からは、柳ケ瀬あい愛ステーションがなくなることは残念であるものの、これまで担ってきた休息できるスペースなどの交流機能や勉強会、セミナー会場などの情報発信機能、トイレ、授乳室などの公益的機能については必要だという要望をいただいており、新施設においても設置をしてまいります。  3点目の、費用対効果についてでございます。  ロイヤル劇場ビルがある日ノ出町通りにおいては、リノベーションまちづくりの象徴的存在であるロイヤル40に加え、サンデービルヂングマーケットの本部、さらに、老舗喫茶店をリノベーションしたサロン・ド・マルイチなど、民間によるリノベーションまちづくりの動きが活発になっているエリアでございます。  こうしたリノベーションまちづくりの機運の下、ロイヤル劇場ビルがその拠点性を高め、多くの人が集い、交流するきっかけが生まれる場所となることで、まちづくりの担い手が連鎖的に創出され、ひいては柳ケ瀬エリア全体への波及効果により、エリアの価値向上がもたらされると考えております。
     新施設が新しい柳ケ瀬のまちづくりのエンジンとなるべく、市民の皆様をはじめ、来街者、地域住民の方々に御利用いただき、より地域に根差した施設として運営していけるよう支援をしてまいります。  3期目となる中心市街地活性化基本計画では、目指す中心市街地の都市像をエリアの空間需要を喚起し、投資が起こる持続可能なまちとしており、今後も商店街、岐阜にぎわいまち公社、岐阜が連携し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 52: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 53: ◯教育長早川三根夫君) 小中一貫校について3点の御質問にお答えいたします。  1点目、地域住民の皆さんへの説明の経緯についてお答えいたします。  岐阜では、平成20年度より小中一貫教育を全ての校区で実施しております。その中で、既に学校運営協議会を小中合同で開催し、地域で小中学生を含む青少年を育てる機運と、地域の教育力の高い厚見小、厚見中と藍川小、藍川北中を来年度より本格的な小中一貫校としてスタートさせます。  県内の先行事例はいずれも100人から150人程度の施設一体型ですが、厚見小、厚見中で約750人、藍川小、藍川北中で約350人という都市部の施設隣接型小中一貫校になります。  今回の選定に当たっては、まず、1小1中であること、小中が隣接または近くにあること、地元の強力なバックアップがあることを条件といたしました。  地域への説明は、それぞれ学校運営協議会で行いました。  藍川北中学校区では、地域からの御要望に応える形で地域説明会を実施し、80名を超える方々に参加いただきました。  厚見中学校区では、2月のPTA総会で校長から説明させていただきました。  地域の方からは、小学校から教科担任制が推進されることにより、子どもの学びが深まるという好意的な意見や、教員が学校間を移動しなければならない分、多忙になるのではないかという課題もいただきました。  2点目、小中一貫校の導入における長所と課題についてお答えいたします。  最大のメリットは、9年間を見通した一体的なカリキュラムマネジメントが可能となるということです。将来を託す地域の子どもたちへの期待が集約され、地域総がかりで、同じ目標に向かって子どもたちに関わることができます。学校行事や総合的な学習の時間などについて一貫性のある教育課程を編成することが可能になります。小中の枠を超えて児童会と生徒会活動を行い、地域ボランティアへの参加も一層盛んになるものと思います。  小1から中3まで多様な年代の交流が様々な場面で行われることになり、小学生は中学校3年生の姿に憧れや目標を持ち、中学校3年生は小学校低学年と活動を共にする場面で弱い立場への人の思いやりの気持ちを醸成することにつながったり、自分自身の成長を感じたりすることにつながります。  縦のつながりが深くなることから、将来の地域においても、多世代の交流が可能となります。部活動の早期体験などの可能性もあります。  大きな責任を持つ校長をサポートする副校長を新たに配置するとともに、小中それぞれに教頭を置き、9年間を見通した教育を推進していきます。そのため、両校に勤務する教職員の多くは小中兼務をさせ、専門的な知識がある教員による教科指導を小学校の段階から可能にいたします。  さらに、いじめや生徒指導、不登校傾向など、情報を共有することで、小中間の引継ぎが無理なく行え、中1ギャップの軽減を図るものとしております。  課題としては、期待が大きい分、責任が大きくなるという点です。小中にまたがることから、校長のマネジメント能力は一層必要とされ、子どもたちの将来にかける地域における校長への期待は一層高まることと思います。それだけにやりがいがあることになります。  人事では、教員の所有免許状を考慮した、よりきめ細かい配置や時間割の作成が必要となり、導入初期において負担が増えることが考えられます。  また、小中学校が隣接するとはいえ、両校を日中に移動することになります。そこで、スクール・サポート・スタッフを両校に配置し、教員の事務的作業の軽減を図り、加配教員を位置づけたりすることで軽減を図ってまいります。より人数の多い厚見学園の小中学校には、いじめ情報共有用のタブレットを教員に1台ずつ配備し、速やかな情報共有に努めていきたいと考えております。  3点目、検証の在り方についてお答えします。  来年度は都市部における施設隣接型小中一貫校の初年度となり、成果とともに課題が多々出てくることも予測されます。一つ一つ丁寧に解決を図ると同時に、その成果は長い目で見ていく必要があるということから、成果をすぐに判断することなく、じっくり取り組んでいきたいと考えております。  学校運営協議会の場や地域の方々、保護者の皆様、教職員、児童生徒の皆さんからアンケートなどを実施し、幅広く意見を伺い、成果を検証しつつ、課題を克服していく方法を検討し、無理のない展開を進めていきたいと思っております。  小中学生自身に、小中一貫校だからこそ、こんなことがしてみたいというアイデアを大いにいただきたいと思います。中学生が活躍してくれれば、小学校の先生方も助かるんではないかと思っております。  義務教育9年間の教育活動を継続したものとして捉え、一貫した指導方針が行えるよう、今後全市的な展開も視野に入れながら、教委も支援してまいります。 54: ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部次長、鷲見 弘君。    〔鷲見 弘君登壇〕 55: ◯商工観光部次長兼商工観光政策課長(鷲見 弘君) 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小事業者への支援について、2点の質問にお答えします。  さきに市長が答弁しましたように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アパレル関連や旅館、ホテル、飲食業などをはじめ、市内の幅広い事業者に影響が及んでおり、特に経営余力の乏しい中小事業者にとって深刻な状況となっております。  そこで、1点目の、具体的な国やの支援策についてであります。  国が、去る3月10日に決定した緊急対策第2弾には、主に資金繰り、従業員の休暇取得の観点から様々な中小事業者への支援策が盛り込まれております。  まず、資金繰りについてであります。  大きく保証枠の拡充と政府系金融機関による融資の2点の支援策が示されております。  まず、保証枠の拡充につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、一定以上、売上高が減少した中小企業者を対象とするセーフティネット保証4号、5号枠の活用が挙げられます。この制度は、国が借入債務の80%または100%を保証し、一般保証枠とは別枠で、最大2億8,000万円の融資を受けることができるものであります。  これに加え、全国、全業種の中小企業等を対象に、国が借入債務の100%を保証し、セーフティネット保証とは別枠で、さらに最大2億8,000万円の融資が受けられる危機関連保証が制度創設以来、初めて発動されております。  次に、政府系金融機関による融資でありますが、日本政策金融公庫等においては、昨日から、直近1か月の売上高が前年などと比較し5%以上減少したフリーランスを含む事業者に対し、3年間金利を一律0.9%引き下げる特別貸付制度を実施しております。さらに、売上高の減少幅がより大きい事業者には、引下げ後の利息に対する特別利子補給制度が用意され、実質的に無利子、無担保で融資を受けることが可能となります。  また、小規模事業者が商工会議所等の経営指導を受けた場合、日本政策金融公庫が無担保無保証で最大1,000万円の融資を行う、いわゆるマル経融資につきましても、3年間、基準金利から0.9%を引き下げるなど、中小事業者に対する様々な資金繰り支援策が取られております。  一方、従業員の休暇取得につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対し一時的な休業等による雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置が講じられております。  また、小学校等の臨時休業に伴い、保護者である労働者に対し、正規、非正規を問わず、年次休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対して、日額で上限8,330円、フリーランスは上限4,100円の助成金を支給する制度も創設されるなど、国において幅広い中小事業者支援策が措置されております。  こうした国の対策に加え、本市におきましても、中小企業等に対する資金繰り対策を強化するため、2月20日から、融資制度における経営環境変動対策資金について、融資要件に係る売上高の減少割合を5%から3%に緩和しております。  さらに、さきに申しました国の保証枠の拡充に合わせ、融資制度におけるセーフティーネット融資枠の上限額を1億円から国と同額の2億8,000万円に引き上げるとともに、危機関連保証に対するメニューの創設を行うこととしております。これにより、事業者が融資を受ける際の保証料について、本が実施する補填の対象となるため、より中小事業者の負担軽減が図れるものと考えております。  次に、2点目の、窓口での相談対応状況及び関係団体との連携についてお答えします。  現在、市内中小企業等の資金繰りにつきましては、日本政策金融公庫の岐阜支店や岐阜商工会議所、の信用保証協会などに、また、従業員の休暇取得に関しましては、岐阜労働局にそれぞれ相談窓口が設けられております。  本市では、商工観光部産業雇用課が窓口となり、セーフティネット保証等の認定や相談事務を行っており、事業者に対し、必要に応じて融資制度をはじめ、国の各種支援策について、パンフレットの活用などにより、丁寧に御説明するよう努めております。  昨日時点での相談件数は363件、セーフティネット保証認定件数は93件となっておりますが、日を追うごとに件数が増加しており、市内中小企業等の資金繰りの厳しさを感じております。  事業者の円滑な事業継続等のため、引き続き、関係機関と情報共有を図りながら窓口対応に当たるとともに、金融機関や商工会議所と連携の上、市内中小企業等の動向把握に努めてまいります。  また、今後、新型コロナウイルス感染拡大などにより、国における新たな対策の実施を含め、中小事業者支援に関する状況が逐次変化していく可能性がございます。このため、国、県等の施策を注視し、関係機関と緊密に連携を図るとともに、状況の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら中小事業者への支援に努めてまいります。 56: ◯副議長(西垣信康君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 57: ◯財政部長(中本一美君) 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援に関連した税の納付についてお答えいたします。  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常における市民生活への影響のほか、社会経済活動への影響が強く懸念される状況にあり、本市の税収入におきましては、個人所得や法人収益の減少により、新年度だけでなく、令和3年度以降についても、どれくらいの影響を及ぼすのか、危惧するところでございます。  また、納税者の皆様にとりましては、様々な御事情により、税の納付が困難な方が増加することが予想されます。  まず1点目の、新型コロナウイルス感染症の影響により、税の納付が困難となられた方への対応についてでございますが、様々な御事情で納付が困難となられた場合には、まずは納税課の納付相談窓口にお問い合わせいただくことをお願いいたします。  地方税法や条例の要件を満たすことで、新型コロナウイルス感染症に罹患された場合は、治癒されてから最長2か月間の納付期限の延長や原則1年間の納税の猶予が適用、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で所得や事業に著しい損失を受けたなどの場合においても、原則1年間の納税の猶予が可能となる場合がございます。国や県の対応も参考にしながら、納税者の皆様のそれぞれの状況に応じて適切な対応に努めてまいります。  続きまして、2点目の、周知の方法についてでございます。  本市のホームページには既に掲載しているところでございますが、より多くの方に御利用いただけるよう、4月1日号の広報ぎふにも掲載するなど、今後さらなる周知を図ってまいります。  なお、税だけに限らず、国民健康保険料や介護保険料、住宅使用料など、料金につきましても、それぞれの法令に基づく対応ができる場合がございますので、併せて掲載しております。  現行の税制においては、中小企業の生産性向上に必要な設備投資に係る固定資産税の特例措置がある中、報道によりますと、国は、政府・与野党で協議会を設置し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応策の第3弾として、4月にも中小企業の支援も含めた追加の経済対策を策定するとのことであります。  いずれにいたしましても、今後も国の動向を注視し、迅速かつ適切に対応してまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 58: ◯副議長(西垣信康君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 59: ◯9番(森下満寿美君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、あい愛ステーションに係る件ですが、この場所へ、私、多分初めてだと思いますが、移転する場所を見に行ってまいりました。  このロイヤルビルには、ロイヤル40という若い人たちが頑張って商売をやっておられます。こういう方たちを応援していくっていうことはとても大切ですし、様々な方策を打ち出していただく必要もあるというふうに思っています。  ここの場所ですが、大変暗いという印象、そして、場所が分かりにくい、そのように感じました。  今あるこのあい愛ステーション、ここは無料で利用できますが、先ほどの答弁でもあったように、柳ケ瀬の皆さんからは、ここの場所での利用、利用料が増えるということで、お聞きしましたら、1時間当たり2,500円、無料だったものがお金がかかるということになります。ぜひこの減免というものも考えていただきたいというふうに思っています。  この今の既存のあい愛ステーション、大変便利なところですし、市民の皆さんにも親しまれていましたし、ここを開館するに当たり、は、市民の皆さんに公募という形であい愛ステーションのロゴマーク、これを公募しておられます。77点の応募があって、その中からこのロゴマークを選んだということです。こういうことを考えても、ここを移転するのは非常に残念だという気がします。  移転に当たっては、ここを元にあったように近づくまで改修をして返すということになりますので、それにはおよそ800万円かかるということになります。今、1,200万の補助金、今度は2,600万円の補助金ということで、大変大きなお金がかかることになります。  これを知った市民の方からこのように言われました。自分がお金を使ってこれをやるんだったら、絶対にこういった事業はやらないと。税金だからこういったことをやるのではないか、このように言われました。これは大変的を射ているのではないかというふうに思いましたが、市民の皆さんの中には、自分が納めた税金がどのように使われるのか、このことに大変関心を持っておられる方も多くあります。  今、移転をするということには、決まってはおりますけれども、やはりもう一度、今の既存のこのあい愛ステーションを柳ケ瀬の商店街の皆さんにぜひここを活用してもらうような方策というのが取れないかということを提案をしておきたいというふうに思います。  今度新しく移る場所は、テナント部分と共有部分で補助金を出すということになりますが、共有部分は41.8%を補助金を出すということになっています。あっ、すみません。214坪になります。面積が41.8%ということになります。  共有部分というのは、階段であったり、エレベーターであったり、通路であったりするわけですが、これは本来そこに入ってみえる皆さんと話合いを重ねて、共有の部分ですので、もっと補助金を減らしていくことも十分考えられるのではないかというふうに思います。もう一度この部分については、ぜひ協議を重ねていっていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、市民の皆さんに親しまれたこの場所が、服部議員の質問の中でも指摘もありましたけれども、市民の税金を使って行う、こうしたものをもう一度、移転をして、8月が開業だということだったというふうに思いますが、ぜひ今申し上げた点、ぜひ考慮をしていただけないかというふうに思いますので、このことは要望として上げておきたいというふうに思います。  次に、小中一貫校のことですが、やはり新しく生まれ変わるということで、地域の皆さんからはまだまだ分からないという点もあるのではないかというふうには感じています。説明会では、80名を超える方々に藍川地域では参加をいただいていて、その中でおおむね賛成という意見が多く出たということも伺ってはおります。これは、地域の住民の皆さんにとっては大変期待を寄せてみえることかというふうにも思っています。  ただ、その一方で、心配なことは、先ほども言われたように、今、教員の多忙化、こういったことが非常に大きな問題として出てきています。聞くところによりますと、150メートルある中を小学校と中学校を挟んで行き来をするということで、それはとても本当に厳しいことになるというふうに思います。  これは門脇厚司さんというつくばの教育長の方が、ここでも小中一貫校などや義務教育学校をやっておられますけれども、横に長い校舎で、廊下が150メートルもあるので、先生たちは休み時間に職員室に戻ってこられない。ここは大変大きな学校ですので、藍川とはちょっと違いますけれども、休み時間に一斉に外で遊ぶことができないので、学年ごとに交代だと、交代をして校舎で遊ぶというようなことなんかも言われております。  そして、やはり先ほど言われたように、始まってからせめて半年ぐらいたった時点で、子どもたち、学校の先生、そして地域の皆さんには、手厚い、やはりアンケートの内容で、聞き取りをしていただきたいというふうに思っています。  一番危惧するのは、今ここに子どもたちの意見が本当に反映されているのかどうかっていうことが、私は一番危惧をするところでもあります。  同じ学区の小学校と中学校の先生が、授業や児童生徒の様子について交流し、連携を深めていくことは大変意義のあることだと、そのようなことも言われております。  これは、私の経験を少しお話をさせていただきたいというふうに思うんですが、私は郡上八幡の本当に小さな地域で生まれ育ちました。本校まではとても距離があるので、分校で小学校3年生まで過ごしました。1、2、3年が1クラス、4、5、6年生で1クラスという複式学級で学びました。上級生が下級生の面倒を見て、それこそ本当にちっちゃな学校でしたので、和気あいあいと、給食のおばちゃんは、地域のよく知っているおばちゃんが給食を作ってくれたということです。  私が小学校3年生になったときに、にわかに本校への統合が決まるという話が出てきました。私たちは子どもながらに、親に意見を聞いてほしいということで意見を言いました。私たちはここの学校で学んで、ここで卒業をしたい、そういったことを親に言って、そしたら、親たちも、大人たちも、そういった子どもの意見を聞いてくれて、教育委員会に掛け合ってくれました。  残念ながら、その意見が通らず、統合されて、小学校4年生からは大きな学校に通ったわけなんですが、そのときの私の経験としては、大人たちが子どもの意見をちゃんと聞いてくれた、このことは、私は今でもずっと心に残っています。  ぜひここでは、子どもたちを置き去りにしない、子どもを子ども扱いしない、これは子どもの権利条約にもきちんと明確になっていますので、小学校1年生の子たちにはより分かりやすい丁寧なアンケート、そして、中学生には中学生なりのアンケート、こういったものをきちんと行っていただいて、よりよい学校にしていっていただきたいというふうに思っています。  今、いじめのことも今議会でも随分と取り上げておられますので、本当にこの学校がこの地域にとって、藍川地域、厚見地域にとってよりよい学校であることを本当に望んでおりますので、ぜひそれを強く要望しておきたいというふうに思います。  続きまして、新型コロナの影響の問題ですが、ここで、業者の皆さんから、もいろいろ窓口をつくって聞き取りもしておられますが、私たちのところに寄せられている緊急の調査、切実な声というものを少し紹介をしておきたいというふうに思います。  まず、これは岐阜県商工団体連合会、業者の団体ですが、ここの皆さんが聞き取りをした内容です。  柳ケ瀬の料飲店で団体のキャンセルが続出をしていて、とてももう商売が成り立たない。中国の現地工場がストップをし、建築材料が入ってこない。トイレやバスや蛇口、これは我が家も建築の仕事をしてますので、本当に今資材が入ってこなくて、現場が止まっているというような現状もあります。  料飲業者の会員のところでは、学校や役所関係の予約のキャンセルが続出をしている。温泉の旅館街、ここも長良川のところでは、もう宴会が軒並みキャンセルとなっていますので、当然お客も減っていますけど、そこで働いている仲居さん、そして、宴会がなければ、送迎もしませんので、バスも動かない。バスが動かなければ、ガソリンも当然入れる量も減ってくる。もう二重にも三重にもいろんなことでの影響が続いています。  電気工事業者は、やはりエアコンの資材が入荷しない。料飲店の皆さんも、1日平均、常に30人から、多いと100人超える来客者があるのに、今のところは10人以下だと。玉宮の状況を見ても、本当に悲惨な状況が続いております。  実は今日、岐阜県商工団体連合会の皆さんは、県へ緊急の申入れも行っておられますので、またそういったことでの対策なども行われるかというふうには思います。  そして、もう一つが、岐阜県労連という労働者の皆さんの声を集めた、ここはフリーダイヤルでの相談を受け付けておられました。学校の一斉休校によって、スーパーのレジをやってみえますが、欠勤をしていると。毎週30時間ほどの勤務があったんですが、もう子どもが学校が休みなので、3日から4日、休まなくてはいけない。子どもの世話で休んだ分は補填をしてもらえるのかというような不安のこととか、71歳のパートの女性は、お客さんが激減していると、大きなホテルで働いているが、もう2週間も休まされている。給料が補填されるのか心配だという声や、病院の玄関で客待ちをしているタクシーの運転手さん、1日の売上げが本来なら2万7,000円あるはずが、1万数千円に減ってしまった。これも給与の補償を政府は言うけれども、もともとタクシーの運転手さんは歩合制の賃金だと、歩合制の労働者まで賃金補償されるのか非常に心配。そして、ある商業施設で働いている女性は、フードコートで働いてみえるんですが、そのフードコートは、4月の12日で、店を閉めるのか分かりませんが、全員そこで従業員を解雇するというような話も入ってきています。この家庭は、パートの女性の収入が主だということで、大変先行きを危惧をしておられるというような状態になっています。  もいろいろ様々な支援策も打ち出しておられますし、また、このことは引き続きやってもらわなければいけませんが、まず、要望として、感染の拡大によって本当に自営業者、大きな影響を受けています。今後事業の継続ができるか大変な不安の中、日々暮らしておられます。  市内の金融機関、商工会議所、関係団体と連携を密に取っていただいて、日々刻々と変わる現状を把握しながら、柔軟かつ迅速に対応をお願いしたいというふうに思います。  また、現在、商工観光部産業雇用課が窓口となっておりますが、この時期は人事異動の時期と重なります。現在の体制をぜひ維持をしていただきたいというふうに思います。そして、もし今、対応してみえる方が異動される際には、しっかりと引継ぎを行って、これが支障がないようにしていただきたいというふうに思っています。  ここで、市長に1つ、再質問を行いたいというふうに思います。  今、国のほうでも、政権与党の自民党の若手の議員の皆さんが、もう先行き、商売が大変厳しいということで、消費税を5%ではなく、0%にするべきだということを打ち出しています。  私は2年前、柴橋市長と一緒に市長選、戦わせていただきました。私がその席にもし座ることができたなら、市民の皆さんの思いを受けて、ぜひ市長には、国に対して消費税を5%、0%、こういうふうに引下げを行うべきではないか、そういった声を上げていただきたいというふうに思うんです。
     市長というのは、絶えず市民の皆さんの思いに心を寄せて、暮らし向きに心を寄せるものだというふうに私は思っています。それは、市長だけではなくて、この市役所の皆さん、そして、市会議員の皆さんも同じだというふうに思います。国に対してそういう声を上げるおつもりはないのかどうか、この1点についてお伺いをして、質問を終えたいというふうに思います。よろしくお願いします。 60: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 61: ◯市長柴橋正直君) 昨日、市内で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が発生をいたしました。患者は市内在住の50代の男性で、海外に渡航されていました。  本日午前7時45分から、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染患者の状況を確認するとともに、海外渡航者が身体に不調を感じた場合、まずは保健所に連絡することの啓発、海外渡航者の感染者が増えている状況から、市民の皆様に海外渡航を控える注意喚起を行うよう指示をいたしました。  現在、保健所では、感染者の行動及びその接触者の詳細な調査を行っているところであります。  いずれにいたしましても、日々刻々と状況が変わる中、素早い対応により、市内での感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいります。  消費税率の引下げを求めるべきではないかとの再質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスの影響により、観光業などのサービス業をはじめとした国内経済へ及ぼす影響が懸念されている中、国におきましては、去る3月10日に感染拡大防止策や経済対策などを盛り込んだ第2弾の緊急対応策を打ち出されたところであります。さらには、政府・与野党で設置された協議会において追加の経済対策も予定をされております。  今後、支援強化などが幅広く検討される中で、より効果的な対策が打ち出されるものと認識をしております。  いずれにいたしましても、感染拡大の防止に努めるとともに、今後の状況を見極めつつ、市民生活と地域経済を総合的に支えていくことが、私ども地方自治体の役目であると考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 62: ◯副議長(西垣信康君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 63: ◯9番(森下満寿美君) すみません、もう一回、残っているのを忘れてしまいまして、すみません。  やっぱり市長には、やはり国に対して意見を言ってほしいという思いは、私は強く持っています。  消費税が10%に上がってからの経済の落ち込みというのは半端ではないです。これはどの業種をとっても、もう売上げが伸びたなんていう業種は、聞いたことが周りではありません。一体どの、今、商売が軌道に乗っているのか、それすらも分からないような状況です。  とりわけ、岐阜は、中小零細業者、そういった皆さんが一生懸命商売を行ってみえます。その自営業者の火が消えるようなことがあっては本当に駄目だというふうに思います。  ぜひもう一回、市長には、国に対して、消費税を引き下げて経済をまず立て直す、このことを国に対して求めてほしいというふうに思います。  しつこいようですが、もう一回、国に対して求めるつもりはないのか、再度お聞きをして、これで質問を終わります。(拍手) 64: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 65: ◯市長柴橋正直君) 再々質問にお答えいたします。  現在、報道で様々な報道、配信等、記事がされておりますから、断定的なことは申し上げられませんが、いずれにしても、政府・与野党で設置をされた協議会において、追加の経済対策が予定されているということでございます。この与野党の垣根を越えた英知を結集して、大胆な経済対策が打ち出されていくことを期待をしているところであります。 66: ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時54分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時16分 開  議 67: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 68: ◯12番(石川宗一郎君) お許しいただきましたので、通告に従いまして、質問さしていただきます。  岐阜産業会館の今後についてお尋ねをいたします。  岐阜産業会館について、これまでその運営に関し、何度か質問をいたしました。直近では、昨年の9月議会において、開館から約50年を迎え、施設の老朽化や稼働率低下に伴い、現状による施設存続は困難との見解により、共同設置者である岐阜県と貸し館業務の停止の検討がされているとの報告を受け、その内容等を商工観光部長に尋ねたところであります。その際の答弁では、主として、催事別の施設の利用状況や代替可能な施設の洗い出し、貸し館業務の停止時期などを検討しているとのことでありました。  改めて申しますと、岐阜産業会館は、大型重機による搬入可能な大展示場を備える県内唯一の施設であり、そこでは、産業機械展や建築資材展、家電や家具の卸売会、さらには、プロレスや国体のボクシング競技の会場にも使われるなど、多様な催しができる施設でもあります。  確かに、展示場全体における年間の稼働率は低下しているものの、特に大展示場については、こうした機能を生かして、土・日、祝日の稼働率は高く、平成30年度は約7割もある状況でもあります。  こうした状況を踏まえますと、施設が廃止になれば、大展示場の機能を生かした催しをどこかほかの施設で行えるのか、いわゆる代替施設があるのか、大変危惧するところであり、そうした議論を慎重かつ丁寧に行わなければならないと思っております。  そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。  岐阜産業会館の貸し館が廃止されますと、特に使い勝手がよい大展示場での催しができなくなりますが、そうした利用者へどのように対応していくおつもりなのか、また、施設が廃止となった場合、本における産業振興の観点、さらには、県内経済を率先して支援する観点により、こうした大展示機能を持つ施設は今後も必要であると考えておりますが、今後の施設の在り方について、どのように検討されるおつもりかお尋ねをいたします。  続きまして、GPSを活用した子どもの登下校安全確保事業について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  今年度導入されたGPS端末を使った見守り事業に関しまして、子どもの安全を願う保護者の思いを踏まえたものであることは十分に理解をしております。一方で、来年度から当事業の対象に加えようとしている中学生については、親が過干渉になったり、子が親に管理され過ぎることなどにより、子どもの自立や自主性を阻害することにならないかと危惧を抱くところもあります。そのような管理されることによる子どものストレスも心配するところであります。  特に思春期を迎える中学生の場合は、子どもの意思を尊重すること、自分の身をいかに守るかを子ども自身が考えること、そして、子どもに対して親ができることを親と子が一緒に考え、思いを共有するといったことが重要ではないかと思います。  また、小中学校へ子どもがスマホを携行することは、文科省の平成21年の通知により現在も認められていませんが、11年前の通知であり、現在の中学生のスマホの高い保有率を考えると、現在、2019年のモバイル社会研究所調査によりますと、東海地方の中学生のスマホの保有率は約66%ということでありますが、そういったことを考えますと、居場所確認や緊急時の連絡手段として、もともとGPS機能がついているスマホの携行を登下校時に認めれば、子どもの安全確認上、より現実的で合理的であり、わざわざGPS機器を持たせる必要もなくなるようにも思います。  そのような観点で、1点目に、岐阜の小中学校の登下校時のスマホの携行について教えてください。  2点目に、とりわけ中学生の安全確保のための今後の取組に対する考え方について教えてください。  続きまして、PT──失礼しました。──続きまして小中学校の多色印刷機、いわゆるカラー印刷機について教育委員会事務局長にお尋ねをします。  現在、市内の中学校には、全部で22校ありますが、それぞれ1台、カラー印刷機が配置されております。小学校については、その中学校区の中学校にあるカラー印刷機を借りに行くことになっております。  私の住む地域で言えば、陽南中学校へ三里小学校と加納西小学校はカラー印刷機を借りに行くことになりますが、三里小では、小学校からの要望で、PTA会費で高額のリース代を毎年負担し、小学校独自でカラー印刷機を使用しております。  お聞きしたところによると、市内の小学校46校のうち、25校がPTAの負担でカラー印刷機を独自で使用しているとのことであります。46校のうち半数以上の学校がPTA負担により独自で持っていることからも、中学校に借りに行くということが不便で使いにくいということも表れておると思いますし、大変高額な負担をPTAにさせつつも、必要な機器であるというようなことも、小学校としては欲しい、そういう機器なのだと思います。  独自で持っていない小学校の事情は分かりませんが、限られたPTA予算の中で悩んでおられるPTAもあると聞いております。児童数の多い少ないで、PTA会費の余裕があるところ、ないところもあるかと思いますが、そういったことで子どもたちのためにも欲しいけれども持てない小学校があるというのも残念でもあります。  カラー印刷機で印刷された書類が授業で使う教材として使われているのであれば、教育の公平性という観点からもよろしくないでしょうし、そもそも、それほど必要で、教育上も有用というようなことであれば、PTAに負担させるのではなく、岐阜のほうで全ての学校に配置すべきではないかと思っております。  来年度の予算案には、カラー印刷機の小学校への配置の予算が組まれておりませんが、現在、市内の約半数の小学校のPTAが高額な負担をしながら使用しているカラー印刷機の現状を踏まえ、カラー印刷機に対する考え方と今後の計画について教えてください。  この問題については、以前、松原和生議員がしっかりと質問されたのも記憶に新しいとこでありますけれども、私もまたこの春からPTAの役員をさしていただく関係で、この予算について思うところがありましたので、質問させていただきました。  続いて、学校スポーツと市民スポーツの連携についてお尋ねをいたします。再び教育委員会の事務局長にお尋ねをいたします。  岐阜のスポーツを取り巻く環境として、毎年行われております岐阜県の県民スポーツ大会では、今のところ4年連続で大垣が総合優勝しております。私は、県都岐阜として、スポーツでも大垣に差をつけられていることを残念に思っております。  岐阜のスポーツの底上げを期待したいと思っておりますが、それには、学校での体育や部活、スポーツ少年団活動など、子どものスポーツ環境、小さいうちからの環境が重要に思います。これまでは、教育委員会の中に市民体育課があり、学校におけるスポーツと市民スポーツの連携、連動といったことがスムーズであったかのように思います。  今回、来年度から組織・機構再編によって、市民体育課が市長部局に移るというようなことが予定されておりますが、これまでの学校スポーツと市民スポーツの連携、連動について心配もしているところです。  そのような観点で、教育委員会事務局長にお尋ねをいたしますが、まずは、さきに述べた、県民スポーツ大会で大垣に差をつけられていることへの現状認識と、総合優勝を目指す気持ちがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。  2点目に、岐阜市民のスポーツの底上げについて、学校スポーツ、市民スポーツの連携、連動について、今回の組織・機構再編の目的やメリットなどにも触れて教えてください。  続いて、まちづくり推進部長に市営住宅における単身高齢者の住まいの確保に関する取組についてお尋ねをいたします。  我が国は、平均寿命の延伸や出生率の低下によって少子高齢化社会となっており、特に高齢化については、内閣府が公表している令和元年版高齢社会白書によりますと、平成30年10月1日時点の日本の総人口は1億2,644万人で、このうち65歳以上は3,558万人、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.1%となっております。また、岐阜におきましても、ほぼ同様で、平成31年4月1日時点の人口は40万8,970人で、このうち65歳以上は11万6,218人、高齢化率は28.4%となっており、市民の4人に1人が65歳以上であるという状況であります。  さらに、65歳以上で1人でお住まいの方、いわゆる単身高齢者世帯の状況を見ますと、日本全体の単身高齢者の世帯数は、平成7年国勢調査では220万2,000世帯だったのが、直近の平成27年国勢調査では592万8,000世帯で、この20年間で372万6,000世帯も増加し、約2.7倍となっております。岐阜の単身高齢者の世帯は、平成7年に6,832世帯だったのが、平成27年には1万8,655世帯となっており、20年間の伸び率は、全国の伸び率と同じ2.7倍に増加しており、本市内には多くの単身高齢者がお住まいになっておられます。  このような高齢化社会の中、高齢者、特に単身高齢者の方が困られていることがあります。それは民間アパートへ入居することが困難な傾向にあることであります。入居が困難となっている理由の1つは、保証人の問題であります。民間アパートの入居の際、一般的には保証人が必要になりますが、核家族化や少子化により家族間のつながりが希薄になっており、保証人になってくれる人がなかなか見つからないという現状があります。  理由の2つ目は、民間アパートの大家さんの入居拒否の問題であります。  家賃を滞納するのではないかとか、部屋の中で亡くなって事故物件になるのではないかなどの考えから、入居を拒むケースがあるということでもあります。  理由の3つ目は、単身高齢者に限らず、高齢者全体でのことになりますが、家賃の問題であります。  市内には比較的安く入居できるアパートもありますが、多くの方は、年金生活で限られたお金で生活する必要があるため、なるべく家賃を抑えたいということで、入居できるアパートが限定されるというものであります。  単身高齢者は、住まいを確保するにはこのような様々な問題をクリアしなければなりません。行政として、こうした方々を積極的に救う取組が必要であると考えております。  本市には、市内各地に市営住宅が設置されており、この市営住宅が住まいの確保が困難な単身高齢者の受皿になるべきと考えております。市営住宅の根拠法令である公営住宅法第1条において、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。まさに、市営住宅の存在意義そのものだと思います。  そこで、市営住宅における単身高齢者に対する取組について、状況についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  最後に、児童館の駐車場について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  この問題は、平成29年の9月議会でも同様の内容で取り上げさしていただきましたが、2年半たったということと、その後の進捗があまり見られないというようなこと、そしてお困りの声も相変わらずお聞きいたしますので、引き続きといいますか、改めて取り上げさしていただきます。  児童館は、もともと子どもの、児童の遊び場、居場所の意味合いが強い、そうした施設でありましたが、時代の要請で、小さな子どもを持つ親のコミュニケーションの場、つながりをつくる場としての役割も担っており、その割合も大きくなっているように思います。  大変有意義な施設でありまして、各地域にあったらいいなあというふうに思うわけでありますけれども、現状はそのようにはなっておらず、これから増やす計画も今のところはないということでありまして、現状の施設を活用するには、隣接の地区からの場合、車の利用が必要な場合も多い、そういった施設でもあります。  小さな赤ちゃんを持つ親の集まりで、遠い地域からベビーカーを押してきての参加は考えにくいということでありまして、チャイルドシート、ジュニアシートといったものがついた車でやってくるということが考えられると思うのですが、しかし、現状、駐車場が十分でないということを利用者からも聞いております。  そういった現状を踏まえて、児童館の駐車場に対しての現状認識と今後について教えてください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 69: ◯議長大野一生君) 商工観光部次長、鷲見 弘君。    〔鷲見 弘君登壇〕 70: ◯商工観光部次長兼商工観光政策課長(鷲見 弘君) 岐阜産業会館の今後についての御質問にお答えいたします。  岐阜産業会館は、開館から50年が経過し、施設の老朽化が著しく、今後20年間現状の施設を維持すると仮定した場合、約24億円もの改修費用が必要になると試算しております。また、メイン会場である大展示場の稼働率も、最盛期であった平成7年度の77%から昨年度は40%と、ほぼ半減していることなどから、現状の施設存続は困難との認識の下、共同設置者である岐阜県と協議を重ねた結果、来年度末をもって廃止せざるを得ないのではないかと考えております。  そこで、御質問の施設の廃止に伴う利用者への対応でありますが、議員御案内のとおり、当施設は、県内唯一の重量制限のない大展示場を活用した催しをはじめ、様々な用途に御利用いただいております。施設利用者の方に対しましては、代替可能な県、の施設を一覧にまとめ、紹介するなど、利用目的や規模などに応じ、丁寧に御案内してまいりたいと考えております。  また、今後の施設の在り方につきましては、共同設置者である岐阜県と共に大展示場の機能や地域の産業振興の観点などを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を進めてまいります。 71: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 72: ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 大きく3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  まず、GPSを活用した子どもの登下校安全確保事業についてでございます。2点の御質問でございましたが、まとめてお答えをさせていただきます。  当事業は、登下校時等における子どもの安全確保に資することを目的として、PTA連合会と教育委員会とが連携し、今年度から実施をしていることは、議員御案内のとおりでございます。  当事業の実施に当たりましては、PTA連合会がブロックごとに抽出した小中学校の保護者を対象として、アンケート調査を実施されてございます。  その結果によれば、GPS端末の利用意向ありとの回答が、小学生の保護者で58.1%、中学生の保護者で56.3%と、いずれも高い割合でございました。  一方で、中学生の保護者からの自由回答の中には、子どもの自己管理に任せるべき、親が子に干渉し過ぎることになるのではないかといった意見も複数あったとの報告を受けております。  当事業への加入はあくまで任意でありますが、加入するか否かにつきましては、当事業の趣旨を十分に御理解いただいた上で、各御家庭において相談され、決定いただくことが望ましいものと考えております。  また、スマホ等の小中学校への持込みに関しましては、平成21年に文部科学省が全国の自治体宛てに発出した通知において原則禁止の方針が示されております。しかしながら、子どもの安全確保の方策として、スマホ等の学校への持込みを独自に認める自治体が出てきたことや、小中学生のスマホ等の保有率が高くなっている現状などを踏まえ、今年度、文部科学省が設置した有識者会議においてこの方針の見直しを含む審議が行われておりますが、まだ結論には至っていないようでございます。このため、本市におきましても、現時点で小中学校への持込みを認めるとの判断には至ってはおりません。  GPS端末やスマホ等のツールは、登下校時等における子どもの安全確保を補完する有効な手段の1つと認識しております。加えまして、どこにどのような危険が潜んでいるのか、それを回避し、安全を確保するにはどうすべきなのかを子どもを含めて、家庭、学校、地域、行政が共に考え、連携して取り組むことが非常に重要であると考えているところでございます。  このため、教育委員会といたしましては、国や他自治体の動向を注視しながら、ICTの活用に加え、安全に係る学びや意識醸成を図ることにより、PTA、学校、地域などとの連携の下で時宜に即した方策を講じ、実践できるよう、今後ともハード、ソフトの両面で取り組んでまいりたいと存じます。  次に、小中学校の多色印刷機、カラー印刷機についての御質問にお答えをいたします。  学校で必要とする物品等につきましては、教育委員会がその必要性を精査し、他の教育事業等との優先順位を考慮して、整備の判断をしているところでございます。  議員御指摘の多色印刷機によるカラーの印刷物は、美しく見やすいため、教育効果が高いといった学校側からの要望に応え、平成25年度から中学校区単位で配置し、市内全中学22校に整備しているところでございます。  多色印刷機を市内全小学校46校に整備するには、機器の導入費、ランニングコストとしてのインク代、共に高額となることから、中学校区内の小学校には、必要に応じ中学校での印刷をお願いしているところでございます。しかしながら、中学校に出向くことが小学校教職員の負担になっているという声もあり、学校長会などから教育委員会に要望が出されております。  議員御案内のとおり、PTAの皆様が自発的に多色印刷機を導入している場合があることは承知いたしております。そうした印刷機を教職員も使用させていただいていることは、大変ありがたく、率直に感謝を申し上げる次第でございます。
     教育現場では、これまでタブレット等のICT機器の導入を推進しており、現在、デジタル教科書等の映像、動画を用いて授業を実施しているところでございます。加えまして、昨年12月5日、国は安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備、令和5年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現、いわゆるGIGAスクール構想の実現を掲げ、本年1月30日、令和元年度補正予算が成立したところでございます。  これらを踏まえますと、将来の教育現場では、今以上に教材の映像、動画を活用した授業を行うことができるようになるものと考えられます。  いずれにいたしましても、教育委員会では、子どもたちの安全、安心に結びつく事業、教育環境の改善に資する事業に優先的に取り組んでいるところでございます。そうした中、学校で使用する物品等につきましては、先ほどの教育現場のICT環境の進展も視野に、多色印刷機も含め、どのような機器の導入が教育現場に最適であるのか、引き続き広く検討していくべきものと考えております。  最後に、学校スポーツと市民スポーツの連携についてお答えいたします。こちらも2点の御質問でした。順次お答えをいたします。  議員御案内の岐阜県民スポーツ大会は、県民の競技力向上、健康増進、体力の向上を図り、健康で明るい生涯スポーツ社会を築くことを目的に実施され、今年度は6月から2月の間に、県内の郡、の対抗戦により、計43種目が行われております。選手派遣の選考を行っている岐阜体育協会の加盟団体の皆様には、岐阜の優勝を目指し、御努力をいただいております。  過去に開催された12大会のうち、第1回と第8回の大会においては総合優勝を飾っておりますが、その他の大会では大垣が優勝しており、現在、4年連続で2位に甘んじております。  岐阜といたしましても、県民スポーツ大会の結果は市民スポーツにおける重要な指標の1つであり、今後も関係団体の支援を図ってまいりたいと考えております。  そのためにも、学校におけるスポーツと市民スポーツとの連携は大変重要なものであり、現在は、学校スポーツを担当する部署と市民が行うスポーツを担当する部署が共に教育委員会内にあることで円滑な連携が図られておりますが、市民体育課が市長部局に移管されることによって、連携等について御心配をいただいているところでございます。  一方で、文部科学省が平成29年3月に策定した第2期のスポーツ基本計画の指針の中で、スポーツで社会を変えることが唱えられており、スポーツを通じた地域活性化の具体的な施策の1つとして、スポーツと文化・芸術を融合させて、観光地域の魅力を向上させることが推奨されております。  今回の機構改革により、スポーツ部門とともに、文化・芸術部門や観光部門が同時に移管されるぎふ魅力づくり推進部は、国のそうした施策とも一致するものであり、教育委員会といたしましても、ぎふ魅力づくり推進部と緊密に連携し、スポーツ振興の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 73: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 74: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 市営住宅における単身高齢者の住まいの確保に関する御質問にお答えします。  本市では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき市営住宅を整備し、管理運営しているところでございます。  令和2年2月末時点で、公営住宅に準ずる住宅も含めまして、3,528戸の市営住宅を管理しており、2,646世帯の方が入居しておられます。そのうち、65歳以上でお一人でお住まいの方、いわゆる単身高齢者の世帯は960世帯で、入居世帯全体の約36%となっております。  単身高齢者は民間アパートに入居することが困難であるとの議員の御指摘でございますが、そのような状況を踏まえて、国の制度といたしまして、新たな住宅セーフティネットが平成29年度に制度化されました。  この制度は、高齢者を含め、障がい者や外国人などの住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅を大家さんからの申請によりあらかじめ登録しておき、本市の窓口等にて御案内するものでございます。本市におきましては、現在186戸の登録がございまして、さらに登録を促進するために、本制度の周知を図っているところでございます。  御質問の市営住宅における取組についてでございますが、住宅セーフティネットとして公営住宅の役割は非常に重要であると認識しております。  そこで本市では、民間賃貸住宅への入居が困難な方など、住まいの確保にお困りの方に適切に入居していただけるよう、市営住宅の入居要件について、大幅な見直しを行ってまいりました。  まず、連帯保証人につきましては、市営住宅の入居時に必要としておりましたが、昨年4月にこれを廃止し、連帯保証人なしで入居できるようにいたしました。また、単身者が入居できる住宅につきましては、これまで、台所を除いた部屋、いわゆる居室が2室以下の住宅のみとしていたところですが、本年3月からは、一部住宅を除き、居室が3室の住宅にも入居できるように変更し、高齢者を含む単身者が入居できる住宅を大幅に拡大をいたしました。  このように公営住宅法の趣旨に基づき、単身高齢者も含め、住宅の確保が困難な方がより入居しやすいように、市営住宅の運用の見直しを行ってまいりました。  今後も引き続き住宅セーフティネットの役割を果たすべく、市営住宅をしっかりと管理運営してまいります。 75: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 76: ◯子ども未来部長早川昌克君) 児童館、児童センターの駐車場に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、地域における児童の健全育成の拠点として、児童館、児童センターを13か所設置しており、小中学生などの放課後の居場所や交流の場であるとともに、幼児クラブや母親クラブの活動による乳幼児の保護者の子育て支援の場でもあります。平成30年度は、年間約31万人の利用がありました。  まず1点目の、各施設の駐車場の現状についてでございます。  駐車台数につきましては、黒野児童館や梅林児童館、加納児童センターのように、10台前後の施設から、西児童センターや日光児童センターのように、他の公共施設と共用で20台以上駐車できる施設まで数々でございますが、多くは、おおむね10台から20台程度でございます。  また、駐車場所につきましては、本郷児童センターや岩野田児童センターのように、施設の敷地内に駐車場を確保している施設もあれば、加納児童センターや長良児童センターのように、近隣の土地を借りている施設もございます。  最近の整備状況としましては、東児童センターには専用の駐車場がございませんでしたので、平成30年度に隣接する使用されていない小学校の敷地の一部を活用して、16台分の駐車場を新たに整備いたしました。これにより利用者の安全性や利便性が確保され、乳幼児の親子の利用促進につながっております。  次に、2点目の、今後の整備の考え方についてでございます。  議員御指摘のとおり、児童館、児童センターは、全ての小学校区に設置されていないため、近隣の校区から自動車などで来館される親子も多いことは承知しております。一部の施設では、利用者アンケートなどで、駐車場の充実に関する声が寄せられております。  しかしながら、駐車場の充実を図るには、施設外で整備するしか方法はなく、利用者の安全確保のためには、施設により近い場所で、ある程度まとまった台数を駐車できる用地を確保する必要があります。児童館、児童センターは、地域の子どもと保護者が身近に利用できるよう、住宅地にある場合が多いため、こうした条件に合う用地を確保することは容易ではございません。  そのため、引き続き各施設の利用状況や利用者の要望の把握に努め、近隣で借りることができる有効な土地がないか調査するなど、今後も駐車場の充実に向け、取り組んでまいります。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯議長大野一生君) 12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 78: ◯12番(石川宗一郎君) それぞれ答弁ありがとうございます。  再質問はいたしませんが、それぞれに意見やら要望やら、させていただきたいと思います。  まずは、児童館の駐車場について答弁いただきました。  東児童センターについては、たくさん駐車場を整備されたということで、そのように、なかなか各児童館、駐車場が困っていらっしゃるようでありますけれども、なかなか見つけにくいと言いながらも、その近くにというか、離れたところでも結構だと思うので、とにかく駐車場が必要な施設だと思いますので、現在10台程度の児童館ばかりでありますので、しっかりとまた探していただきながら、利用者が使いやすい、そんな施設を目指していただきたいと思います。  続いて、市営住宅における単身高齢者の住まいの確保の取組について答弁ありがとうございました。  市営住宅における単身高齢者の入居については、入居要件の緩和など、対応をしっかり行っていただいているという、そんな答弁でありまして、今後も住宅セーフティネットの役割を果たされる答弁をお聞きして安心をいたしました。  要望としては、今回は単身高齢者の住まいの確保に絞って質問させていただきましたが、高齢者の夫婦のみの世帯につきましても、現在の住宅が部屋の数や広さ、家賃などにおいて、現在のライフスタイルに合っていないことにより困っておられる方は大変多いとお聞きします。このような方々についても現在でも市営住宅で受け入れていただいているとは思いますが、市営住宅は、住まいにお困りの方の最後のとりでになることから、今後もしっかりとした取組をお願いをいたします。  学校スポーツと市民スポーツの連携について答弁ありがとうございました。  県民大会では、過去12年、12回行われて、10回は大垣が総合優勝ということで、現在も4年間連続で大垣に差をつけられているということであります。  県都岐阜として、しっかりこのスポーツの底上げを行っていただきたいな、盛り上げていただきたいなと思っておりますし、これが今回、組織再編で市長部局に市民体育課が移るところですけれども、その辺の効果が出てくることを楽しみにしております。  多色刷りカラー印刷機でありますけれども、これについては、優先順位を考慮というようなことで答弁をいただきましたが、大変高額なリース代を、それぞれの、今ある小学校については、PTAの皆さんのお気持ちで、子どもたちのためにという思いで高額の負担をしているところです。  その辺もしっかり考えていただいて、やっぱり必要なものであれば、全部の小学校にあるべきものではないかと思いますし、PTAが負担すべきものではない、そのように私は思います。しっかりと検討をいただいて、必要なところには必要な配置をお願いしたいと思います。  GPSを使った安全確保事業について答弁をありがとうございました。  PTAとの連携した事業でもあって、保護者からの声でスタートした事業でありますが、GPS機器を持たされる子どもの気持ちというものも大切にしてほしいと思います。  保護者のアンケートはとっているようでありますけれども、来年度授業がスタートしてから、本当はする前にとってもらえるとよいと思いますが、子どもにもアンケートをとって、子どもたちの意見も尊重しながら事業を進めてほしいなと、そんなふうに思います。    〔私語する者あり〕  ありがとうございます。  最後に、岐阜産業会館の今後について答弁をいただきました。  前回の9月も質問させていただきましたが、その前に、一番最初にこの産業会館について取り上げさせてもらったのは9年前だったと思いますが、それから約10年、来年で閉館ということでありますが、この閉館への方針が出て、ただ、その後の計画というのが全く見えてない状況であります。  10年かけて古くなるということは分かっておるわけで、今出てきているのが閉館という、その方針なだけであります。これまでどういう議論をされてきたのかなあと思うんですが、やめるという閉館の方針ということだけしか出てこないのが残念でもあるなというふうに思っております。  また、代替施設もこれから丁寧に検討を進めていくということでありますけども、私がぱっと見て、その代替する施設がないというふうに思ってるんですけども、県内でやっぱり唯一の建物であって、代わりがない、そんな施設でありますので、ぜひこの機能はしっかりと残していただきたいと思いますし、また、今、県との半分半分での持分ということでありますけれども、県とのやりとりの中でなかなか遅々として進まないというような、もし、ことであるならば、やっぱり私は岐阜で県の分まで、のほうでしっかりと受けて、岐阜の建物として何かその岐阜として方針を立てて、こういう使い方で使っていくというような、それぐらいの思いでやっていけるといいのではないかなと思いますが、この問題、次回に取り上げるときには、やっぱり、市長にですね、産業会館の跡地についての思いというか、こういう市長なりの今後の考えとか、そういうのを聞いてみたいなと、そんなふうにも思いますけれども、    〔私語する者あり〕  今回は要望にとどめさせていただいて、(笑声)またこれからの議論の進捗をしっかりと見守っていきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。  私の質問はこれで閉じさせていただきます。 79: ◯議長大野一生君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) 80: ◯18番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問させていただきます。  初めに、複雑化する福祉課題に対する岐阜の取組についてです。  これまで、社会福祉の分野は生活保護や高齢者介護、障がい福祉、児童福祉など、属性別や対象者それぞれの制度が発展充実し、専門的な支援が提供されるようになりました。  その一方で、超高齢社会や核家族化の進展に伴い、独り暮らし高齢者の増加による社会的孤立をはじめ、福祉や健康など、様々な分野にまたがる課題が複雑化、顕在化しています。そして、市民の方から御相談をいただく中で、個人や家族が抱えている課題は複数の分野にまたがるものが多く、複雑化していると実感いたします。  とりわけ、長期間のひきこもりをしている50代の子どもを80代の高齢者の親が養い続けている8050問題など、高齢、介護、生活困窮、障がい、就労といった複数の分野にまたがる課題を抱える世帯については、従来の年齢区分によるサービスや障がいの区分による縦割りの支援制度で解決を図ることは困難になってきているのではないでしょうか。  こうしたことから、本市におきましても茜部地区において、高齢の御夫婦と同居する息子さんの一家3人が亡くなるという平成28年に起きた大変痛ましい事案を教訓に、関係機関の顔の見える関係づくりとして、福祉相談窓口連携会議を平成29年度から毎月実施しているとお聞きしております。  複数の分野にまたがる複雑な課題の解決に当たっては、関係する相談窓口や支援機関が有機的につながり、その人が、その家族が抱える複合的な課題に対してチーム一体となって寄り添い、継続的に支援していく必要があると思います。  また、既存の福祉サービスの網から抜け落ちた課題を抱える方々をいち早く発見し、公的支援につなげていく仕組みづくりが求められています。  国においても、こうした生活上の複合的な課題に一括して対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、断らない相談支援を強化する方針が示されています。  これは、異なる福祉分野の課題を抱えたケースに対して、行政機関が課題をたらい回しにするのではなく、相談機関が一括して受け止め、適切な支援機関につなぐというもので、厚生労働省は、地域共生社会の実現に向けた政策として、こうした取組を行う市町村を支援していくとのことです。  そこで、岐阜における複数の分野にまたがる複雑な課題への取組について福祉部長に2点お尋ねします。  1点目、このように複数の分野にまたがる複雑な課題を抱える世帯に対して、行政機関が連携して対応できるような体制づくりが求められていますが、本市においてはどのような取組を行っていかれるのか、お聞かせください。  2点目、生活困窮者自立支援事業においては、岐阜生活・就労サポートセンターが相談窓口となり自立への支援がなされており、その相談件数は大きく増加しているとお聞きしています。  そんな中、その事業拡大として新年度、新たに配置される相談支援包括化推進員の役割についてお聞かせください。  次に、認知症高齢者等の見守りシール交付事業及び個人賠償責任保険事業についてです。  私は、昨年11月議会で、認知症の方の個人賠償責任保険事業の必要性を訴えさせていただき、令和2年度当初予算案に当事業の予算が計上されておりますので、その内容について福祉部長にお伺いしたいと思います。  全国の認知症の行方不明者は、警察庁のまとめによりますと、平成26年の1万783人から、平成30年には1万6,927人に、また、行方不明者全体の中で占める割合も13.3%から19.2%と、年々増加傾向にあります。  そして、岐阜の状況を伺ったところ、市内の高齢者人口は令和元年10月1日現在、全人口の28.5%の11万6,548人ですが、岐阜を所管する中、北、南、羽島の警察署に届出のあった平成30年度の認知症行方不明者は延べ100人とのことでした。  こうした状況を鑑みたとき、大きな事故につながることのないよう、命を守るためには認知症等行方不明者の早期発見、早期保護への取組が急務です。  そうしたことから、岐阜においては、個人賠償責任保険事業と併せ、令和2年度より、認知症高齢者等見守りシール交付事業を実施するようですので、この両事業について5点お尋ねします。  1点目、岐阜における認知症等高齢者行方不明者に対する現在の取組の内容をお聞かせください。  2点目、認知症高齢者等見守りシール交付事業では、対象は在宅で生活されている認知症高齢者等で、希望される方にQRコードがついたシールを交付し、洋服等に貼り付けて、万が一、行方不明になった場合、発見者がそのQRコードを読み取ることで迅速な保護が可能になると伺いましたが、申請、交付、発見から無事保護までの流れ、内容について詳しくお聞かせください。また、心配されるのは個人情報が守られるのかということですが、その点についてはいかがでしょうか。  3点目、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の概要、対象者、全体の流れ等をお聞かせください。  4点目、この両事業の実施に当たっての周知、広報ですが、特に見守りシールはより多くの市民の皆様に知っていただき、協力をお願いしていくことになると考えますので、どのようになされていくのでしょうか。  5点目、見守りシール交付事業は行方不明者の早期発見、保護に、個人賠償責任保険事業は認知症の方、家族の不安の軽減につながると思いますが、この両事業で期待できる効果はどのようにお考えでしょうか。  次に、独り親家庭に対する支援についてです。  子どもファーストを掲げる柴橋市政における切れ目ない子育て支援の一環として、令和2年度、独り親家庭への新たな支援策の予算案が計上されております。  そこで、子ども未来部長にお伺いしたいと思います。  独り親家庭に対する支援策につきましては、私ども公明党も全力で取り組んでまいりました。そんな中、国においては、未婚の独り親に係る税制改正も実現したところです。  岐阜においても、様々な支援策の実施、分かりやすいハンドブックの作成等、尽力していただいていることに感謝いたします。  そして、このたび、さらに手厚い支援のため、新規事業として、ひとり親家庭等総合相談会の実施やひとり親家庭等就業・自立支援センター事業の拡大がなされるとのことですので、その内容等について、2点お尋ねします。  1点目、独り親家庭の皆様の抱える課題は、経済的、環境的、心理的と多岐にわたります。  そうしたことから、ひとり親家庭等総合相談会の実施は大いに期待いたしますが、どのように開催されるのか、お聞かせください。また、課題や悩みを抱える独り親の1人でも多くの方にこの事業を御利用いただきたいと考えますが、周知、広報はどのようにお考えでしょうか。  2点目、独り親家庭の生計の基盤となる就労や自立への支援は、その家庭の子どもたちの将来にも関わる大切なことと考えます。そうしたことから、岐阜県と共同で運営されているひとり親家庭等就業・自立支援センター事業の拡大はニーズに応えた拡充が求められることと思いますが、令和2年度の取組、また、今後の取組をお聞かせください。  最後に、マイナンバーカードの普及についてです。  消費税率引上げに伴う需要平準化策、消費活性化策として、国はこれまで、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券、中小・小規模事業者の店舗での消費者へのポイント還元等の支援策などを実施してきました。  こうした取組は、消費税率引上げによる痛税感の緩和やキャッシュレス普及に効果を上げています。
     そして、東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支えとキャッシュレス決済基盤の構築を図るため、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度を本年9月から明年3月までの7か月間実施するとしています。  このマイナポイント制度は、マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した上で、最大2万円分のキャッシュレス決済に対し25%に相当する5,000円分の購買ポイントが付与されるものであります。プレミアム率の高い制度でもあり、利用したいと思われる方は今後増加するものと考えられます。  なかなか普及が進まないマイナンバーカードを市民の皆様に取得していただく好機とも考えられますので、市民生活部長に2点お尋ねします。  1点目、岐阜におけるマイナンバーカードの現在の普及状況、普及への取組をお聞かせください。  2点目、このマイナポイント制度の対象者はマイナンバーカード保有者になりますが、マイナンバーカード取得には一定の時間を要することから、市民の皆様には早めの申請をお願いする必要があると考えます。また、そうすることが、マイナポイント制度前の窓口混雑で市民の皆様に御迷惑をおかけしないことにもつながるのではないでしょうか。  そうしたことから、マイナポイント制度へ向けての岐阜におけるマイナンバーカード普及への取組をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 81: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 82: ◯福祉部長(高橋弘行君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、複雑化する福祉課題に対する岐阜の取組についての2点の御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  議員からも御案内がありましたとおり、現在、高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加による社会的孤立など、人々が暮らしていく上での課題は福祉や健康、年金など、様々な分野にわたり、複合化、複雑化しております。  国におきましても、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会を開催し、昨年12月26日に最終取りまとめを公表しています。  その中で、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するための支援として、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援を掲げています。  断らない相談支援とは、特定の相談機関や窓口が全てを丸抱えするのではなく、適切に多機関との連携を進め、全体でチームによる支援を行うものであり、また、具体的な相談支援体制は、各市町村の実情に応じて制度設計を行うよう求めております。  本市におきましては、相談支援に関わる各機関の顔の見える関係づくりを目指し、福祉相談窓口連携会議をこれまで3年間続けてまいりました。  その結果、他の職種の方と話がしやすくなった、連携がしやすくなったなどの意見も聞かれるようになりましたが、今後は、人事異動などにより職員が替わった場合においても、体制を維持、継続していくことが必要になってまいります。  そういった状況の下、令和2年度からの具体的な取組としまして、行政における相談体制の強化を図るため、の関係部署に福祉健康窓口連携ヘルプデスクを設置したいと考えております。  このヘルプデスクは、相談者の困り事を聞き、その内容に応じた担当者につなぐ役割を担う職員であり、あらかじめ選出してヘルプデスク職員としてリスト化し、その関係部署がそのリストを共有することにより、相談者から承諾を得た上で、困り事を関係部署と情報共有し、相談者に寄り添いながら支援を図る仕組みとなります。  また、生活困窮者の方が抱える課題は個々の制度では対応が難しく、世帯内の複合的なニーズや一人一人の生活状況の変化に応じ、絡み合った課題を俯瞰的に捉えながら柔軟に対応する必要があります。  こうした背景を踏まえ、新年度におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談・家計相談支援事業を強化し、新たに、相談支援包括化推進員を設置するものであります。  相談支援包括化推進員の主な役割といたしましては、育児や介護、障がい、貧困など、相談者世帯の複合的な課題やニーズを把握し、様々な相談支援機関や多職種とのネットワークを構築しながら、必要に応じて多機関連携の支援チームを組織し、総合相談支援のトータルコーディネーターの役割を果たし、相談者の抱える課題を一つ一つ解きほぐすものでございます。  いずれにいたしましても、生活に課題を抱えておられる方に対して寄り添う福祉を念頭に、相談者に寄り添いながら取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、認知症高齢者等の見守りシール交付事業及び個人賠償責任保険事業に関する5点の御質問にお答えいたします。  1点目の、認知症により行方不明になってしまう高齢者に対する岐阜の現在の取組状況についてでございます。  市内19か所の地域包括支援センターでは、認知症に関する医療や介護の専門的知識及び経験を有する認知症地域支援推進員を配置し、昨年度は4,970件の認知症に関する相談を受けております。  認知症により行方不明になる高齢者を抱える御家族の御相談に対しては、家族だけで抱え込むのではなく、高齢者ができる限り1人になる時間を短くするために、介護保険サービスを適切に利用されるよう助言することや認知症専門医への受診をお勧めしたり、自治会や民生委員、ケアマネジャー等の参加する地域ケア会議において、地域で見守る体制を話し合うなどの取組を行っております。  また、実際に認知症高齢者が行方不明となった際には、岐阜防犯協会が中心となり、社会的弱者サポートネットワークとして、高齢者に限らず、児童、障がいのある方など、社会的弱者全般を対象とし、御家族が警察に捜索願の届出を行うと、警察が、岐阜役所や消防署、地域包括支援センター、バス、タクシー、鉄道事業者など、関係機関に情報提供を行い、早期発見と適切な保護につなげる取組を行っております。  さらに、認知症に対する正しい知識を持って地域や職場で認知症の方やその家族を手助けいただくように、認知症サポーターを年間3,000人以上養成し、ふだんの生活の中での見守りを進めております。  次に、2点目の、認知症高齢者等見守りシール交付事業についてでございます。  本事業は、認知症の方が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、認知症の方が万一、行方不明になった場合に、安全で迅速な保護を図るものでございます。  御質問のありました具体的な事業の流れでございますが、まずは、地域包括支援センターに御相談いただき、支援方法を検討する中で本事業の利用が適当であると思われる方について、高齢福祉課にて申請手続をしていただきます。  その後、QRコードがついた見守りシールを交付し、交付後にインターネット上の伝言板サービスに認知症の方の既往歴や保護する際に注意すべきこと、介護者の連絡先メールアドレス等を登録いただいた上で、認知症の方の衣服等にアイロンプリントで見守りシールを貼り付けていただくほか、つえや手押し車などにも暗闇でも光を放出する見守りシールを貼り付けていただきます。  そして、万一、行方不明となられた場合においては、発見者がQRコードをスマートフォン等で読み取りますと、登録した伝言板サービスが表示され、既往歴等を踏まえた安全な保護につなげることができるとともに、読み取りと同時に介護者に発見通知メールが送信され、インターネット上の伝言板で発見者と介護者との間で発見場所等の情報を伝達し、早期保護につなげることができるものでございます。  御指摘のありました個人情報に関する御心配でございますが、インターネット上の伝言板サービスに登録する情報は氏名や住所等の個人情報を特定できる情報は含んでおらず、認知症の方を安全に保護するために必要な既往歴等の情報のみ登録するものでございまして、また、発見者と介護者間の情報伝達においても、インターネット上の伝言板を利用することにより、相手方にメールアドレスを知られることなく情報の伝達を行えるものでございます。  次に、3点目の、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についてでございます。  本事業は、平成19年の愛知県大府での鉄道事故のように、認知症に起因する日常生活における偶然の事故によって、法律上、認知症の方やその家族に高額な損害賠償責任を求められるケースが今後増していくことが見込まれることから取り組むこととしたもので、本事業の実施によって、認知症の方やその家族の不安の軽減を図るものでございます。  具体的な事業の内容でございますが、認知症の方が日常生活における偶然の事故によって他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、認知症の方を被保険者とする損害賠償責任保険を本が保険会社と締結することにより、これを補償するものでございます。  本事業は見守りシールを利用申請される方のうち、保険加入を希望される方を被保険者とさせていただくものであり、保険加入後、線路内に侵入し電車に遅延損害を与えたり、日常生活において他人の財物を損壊するなどの事故が発生し、損害賠償請求がなされた場合において、1億円を上限として補償がなされるものでございます。  次に、4点目の、当事業の周知及び広報につきましては、広報ぎふやホームページはもとより、チラシ、ポスター等を利用した広報を行ってまいります。  さらに、見守りシールにつきましては、認知症で行方不明になられた方を発見していただく方々への周知がより重要と考えております。  そこで、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業所、医療機関等、認知症の方を支える専門職の方や地域で見守っていただいている自治会、民生委員などの方々、また、認知症サポーター養成講座の場や認知症サポーターステップアップ研修の場でこの事業の周知を図ることにより、ふだんの業務や見守り活動の中で行方不明高齢者の早期発見につなげていきたいと考えております。  最後に、5点目の、両事業が開始されることで期待できる効果についてでございます。  見守りシール交付事業につきましては、認知症高齢者等が発見された場合、見守りシールのQRコードを読み取ることで家族との連絡が可能となり迅速な保護が期待できることはもとより、見守りシールにより認知症の方だと気づいてもらいやすくなることから、認知症の方を地域ぐるみで支える体制を醸成することが期待されます。  さらに、認知症は特別なものではなく、年齢とともに誰もがなる可能性のあることへの理解を進めるとともに、認知症であることを隠すのではなく、全体で認知症の方やその家族を支える意識を高めることにもつながることを期待しております。  加えて、本巣、関、北方町など、近隣市町でも同じ方式の事業が導入されており、境を越えた広域での見守りについても可能になるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、これらの事業を周知していく中で、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症施策に取り組んでまいります。 83: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 84: ◯子ども未来部長早川昌克君) 独り親家庭の支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、ひとり親家庭等総合相談会の開催についてでございます。  独り親家庭の保護者の多くは様々な悩みや課題を抱えているため、子ども支援課に母子・父子自立支援員等を配置して相談支援を行っておりますが、日々の生活に追われ、平日に相談に訪れることが困難な方もおられます。  そうした方の一人一人に寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うため、児童扶養手当現況届の受付時期である8月の第4土曜日に、ひとり親家庭等総合相談会を開催することといたしました。  会場はドリームシアター岐阜として、面会交流や養育費等に関する講演会の開催や育児、就労、家計等の各種相談ブースの設置のほか、独り親同士の交流会や親子クッキング等の実施を計画しております。  周知方法につきましては、児童扶養手当受給資格者の約3,400人を対象に現況届の案内通知と一緒にチラシを送付するほか、広報ぎふやホームページ等、様々な媒体の活用を考えております。  次に、2点目の、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおける新たな事業についてでございます。  当センターは、岐阜県と共同でOKBふれあい会館内に開設して、就業相談から就業支援講習会の実施や就業情報の提供まで行っておりますが、新たに看護学校受験支援事業を実施いたします。  平成30年度に実施したひとり親家庭生活実態調査では、看護師は取得したい資格の上位に位置し、取得できれば正規雇用に結びつき、経済的自立に十分な収入を得ることが可能となります。  そうしたことから、看護学校を受験する方のための個別指導を行うことといたしました。  また、それに加えて、就職活動を円滑に行えるよう、企業等の採用面接の際、スーツを準備できない方に無料でスーツをお貸しする就職面接用スーツ貸出事業も実施いたします。  いずれにいたしましても、厳しい経済状況に置かれている独り親家庭が安定した就労や生活の下、子どもを健全に育むことができるよう、今後も独り親家庭に寄り添いながら経済的自立に向けた支援の充実に取り組んでまいります。 85: ◯議長大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 86: ◯市民生活部長(長屋敏樹君) マイナンバーカードに関する2点の御質問にお答えいたします。  マイナンバーカードは、平成28年1月から交付が始まり、公的な身分証明書となるほか、ICチップを搭載し電子証明書としての機能も備えた利便性の高いカードであり、希望される方々に対し無料で交付をしております。  そして、国は昨年6月に経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、この中で、マイナンバーカードを安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤として位置づけ、令和4年度中にほとんどの住民がカードを保有するとの方針を掲げました。  こうしたことから、国は今後カードの保有者がスマートフォン向けのキャッシュレス決済サービスで入金すると購買ポイントが付与されるマイナポイント制度や、カードの健康保険証としての利用などを通じ、カードの普及を推進するとしております。  そこで、御質問の1点目、本市のマイナンバーカードの普及状況とその取組でございます。  本市ではこれまで、カードの申請方法は、申請者自らが申請書に顔写真を貼り国の機関に郵送するか、あるいはパソコンやスマートフォンでオンライン申請した上で、後日、指定した日時に窓口にお越しいただきカードを受け取るという、いわゆる交付時来庁方式を採用しておりました。  しかし、申請方法の選択肢を広げるため、この方式に加えて、昨年10月から、御都合がよいときに窓口で申請していただければ後日、申請者の御自宅にカードが郵送される、いわゆる申請時来庁方式を導入し、併せて申請に必要となる顔写真の無料撮影サービスも開始いたしました。  また、これまでの交付時来庁方式についても、窓口でカードが受け取りやすくなるよう、本年1月から週1回ではございますが、カードの受取時間を午後7時まで延長しております。  さらに、カードの利便性や申請方法を市民の皆様により分かりやすくお知らせするため、ポスターやチラシの刷新、ホームページや広報紙、複数の地域情報誌による周知、また、3大都市圏に在住する本にゆかりのある方々に市政に参画していただくため創設されたふるさと岐阜活躍人財バンクのメンバーに助言をいただきながら、若手職員がカードのPR動画を制作、配信するなど、様々な媒体を駆使し啓発を進めております。  また、カードの活用策の拡充として、近隣のコンビニエンスストアで住民票の写しや税証明など6種類の証明書が申請できるコンビニ交付について、さらに周知を図るとともに、昨年12月には、市民課に、マイナンバーカードやぎふ市民カードがあれば、申請書に記載しなくても端末操作によって住民票の写しや印鑑登録証明書がスムーズに申請できる証明書申請受付システムを導入したところでございます。  現在、本市のカードの交付率は、本年3月1日現在13.9%でございますが、さきに申し上げました取組の結果、カードの交付枚数は、昨年9月までは月500枚程度でありましたが、10月以降は月1,000枚から1,900枚程度と2倍から4倍近くに増加しており、カードの普及が進んでいると考えております。  御質問の2点目、マイナポイント制度に向けての取組でございます。  マイナポイント制度は、議員御案内のとおり、消費活性化策として、本年9月から明年3月までの7か月間、カード保有者を対象に購買ポイントが付与される制度でございます。  そして、この購買ポイントの付与を受けるためには、カードの取得とともに、保有者自らがカードにポイントを管理するマイキーIDを設定する必要がございます。  しかしながら、このマイキーIDの設定は御高齢の方などには煩雑に感じられると想定されるため、昨年12月から市民課や事務所の窓口においてマイキーIDの設定をお手伝いするとともに、その旨をホームページや広報紙でお知らせをしております。  いずれにいたしましても、マイナンバーカードは今後その利活用の範囲が一層広がることが期待されます。  このため、市民の皆様がこれらに対応できますよう、カードの早期取得やマイキーIDの設定などについてさらに広く丁寧に周知し、そのサポートに努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長大野一生君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 88: ◯18番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  順番は違いますが、初めに、マイナンバーカードの普及につきましては、これまでも様々な普及への取組をなされていたことがよく分かりました。  さらなるマイナンバーカードの普及への御努力をよろしくお願いいたします。  次に、認知症高齢者等見守りシール交付事業及び個人賠償責任保険事業につきましては、事業の内容がよく分かりました。  御答弁にもありましたように、この事業によって認知症を我が事と捉え、全体で認知症の方とその家族を支える意識が高まることを切に願います。  独り親家庭に対する支援につきましては、新しい試みの総合相談会が多くの方の問題解決の糸口となることを願います。また、今回を皮切りに、今後も創意工夫していただき、回を重ねていただけますよう要望いたします。  最後に、複雑化する福祉課題に対する岐阜の取組についてですが、令和2年度、断らない相談支援の構築のため、これまで3年間の福祉相談窓口連携会議で培われたネットワークの上に、担当者が替わっても体制を維持、継続できる福祉健康窓口連携ヘルプデスクを関係部署に設置し、相談者の困り事を聞き、内容に応じ担当者につなぎ、情報共有、相談者に寄り添った支援の仕組みづくりがなされるとのことです。  これは市民の皆様にとって待ち望んでいた取組であり、どこの自治体にあっても目指す相談体制だと思いました。  市民の安心と、他の先進例となるような仕組みづくりができますよう、よろしくお願いいたします。  また、生活困窮者自立支援事業における相談支援包括化推進員もトータルコーディネーターの役割を果たしていかれるとのこと、大変期待をいたします。  以前、御相談をいただき、岐阜生活・就労サポートセンターにつながせていただいた方が、御主人を亡くされ経済的にも大変な中、一つ一つアドバイスを受け、仕事も見つかり、その真心の支援に心から感謝をされ、元気を取り戻すことができました。  市民の困り事の最後のとりでとも言える当センターは、今後ますます重要になっていくことと思います。問題解決まで長期間を要する事案が多いことと思いますが、さらなる粘り強い支援をお願いいたします。  どうか、苦しんでいる人を決して1人のままにしない、困難を1人で抱えたままの状態にしないとの熱き思いで、柴橋市長が掲げる政策ベクトルの1つ、寄り添う福祉をこれからもよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 89: ◯議長大野一生君) 以上で質疑を終結します。             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                   〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 90: ◯議長大野一生君) ただいま議題となっております第1号議案から第64号議案まで及び日程第66、請願第1号から日程第71、請願第6号まで、以上70件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                     令和2年第1回(3月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第1号議案  │令和2年度岐阜一般会計予算                    │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                       │ │       │  歳入                              │ │       │  歳出中                             │ │       │   第1款 議会費                        │ │       │   第2款 総務費                        │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分           │ │       │   第8款 土木費中                       │ │       │    第5項 都市建設費中所管分                 │ │       │   第9款 消防費                        │ │       │   第12款 公債費                       │ │       │   第13款 諸支出金                      │ │       │   第14款 予備費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  納税通知書作成等業務委託費                   │ │       │  情報システム機器借上中所管分                  │ │       │  情報システム機器設定変更等業務委託費中所管分          │ │       │  情報システム機器更改等支援業務委託費              │ │       │  ホームページ再構築業務委託費                 │ │       │  新庁舎管理業務委託費                      │ │       │  新庁舎完成式典開催業務委託費                  │ │       │  新庁舎等案内標識設置工事費中所管分               │ │       │  防災情報通信機器移設等業務委託費                │ │       │ 第3条 地方債                          │ │       │ 第4条 一時借入金                        │ │       │ 第5条 歳出予算の流用                      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第2号議案  │令和2年度岐阜競輪事業特別会計予算                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第13号議案 │市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第14号議案 │岐阜監査委員条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第15号議案 │岐阜事務分掌条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第16号議案 │岐阜附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(総務)   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第21号議案 │岐阜職員定数条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第22号議案 │職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第23号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する  │ │       │条例制定について                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第24号議案 │議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を  │ │       │改正する条例制定について                      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第25号議案 │岐阜庁舎会議室等使用料徴収条例制定について            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第26号議案 │岐阜庁舎駐車場条例制定について                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第27号議案 │岐阜公契約条例制定について                    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第28号議案 │岐阜税条例及び税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例  │ │       │の一部を改正する条例制定について                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第29号議案 │岐阜手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(総務)    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第50号議案 │包括外部監査契約の締結について                   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第58号議案 │令和元年度岐阜一般会計補正予算(第6号)             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳入                              │ │       │  歳出中                             │ │       │   第2款 総務費                        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                     │ │       │  追加分中                            │ │       │   第2款 総務費                        │ │       │ 第3条 地方債の補正                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第3号  │関西電力株式会社幹部による3億2,000万円余の金品受領疑惑の解  │ │       │明を求める意見書提出を求める請願                  │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第1号議案  │令和2年度岐阜一般会計予算                    │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                       │ │       │  歳出中                             │ │       │   第2款 総務費中                       │ │       │    第6項 企画費中所管分                   │ │       │   第4款 衛生費中                       │ │       │    第3項 環境費                       │ │       │   第5款 労働費                        │ │       │   第6款 農林水産業費                     │ │       │   第7款 商工費                        │ │       │    ただし、第2項 ぎふ魅力づくり推進費については所管分    │ │       │   第11款 災害復旧費                     │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設運転管理業務委託費     │ │       │  東部クリーンセンター旧粗大ごみ処理施設解体工事費        │ │       │  薬用作物産地化支援業務委託費                  │
    ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第8号議案  │令和2年度岐阜廃棄物発電事業特別会計予算             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第9号議案  │令和2年度岐阜食肉地方卸売市場事業特別会計予算          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第10号議案 │令和2年度岐阜観光事業特別会計予算                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第17号議案 │岐阜附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(経済環境) │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第38号議案 │岐阜浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制  │ │       │定について                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第39号議案 │岐阜食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第54号議案 │令和2年度岐阜中央卸売市場事業会計予算              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第55号議案 │岐阜中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第59号議案 │岐阜手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(経済環境)  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第6号  │最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請  │ │       │願                                 │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第1号議案  │令和2年度岐阜一般会計予算                    │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                       │ │       │  歳出中                             │ │       │   第2款 総務費中                       │ │       │    第6項 企画費中所管分                   │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除く)        │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)            │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  情報システム機器借上中所管分                  │ │       │  情報システム機器設定変更等業務委託費中所管分          │ │       │  生活困窮者自立相談支援業務委託費                │ │       │  ワンストップ窓口業務委託費                   │ │       │  事務所設備購入費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第3号議案  │令和2年度岐阜国民健康保険事業特別会計予算            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第4号議案  │令和2年度岐阜介護保険事業特別会計予算              │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第5号議案  │令和2年度岐阜後期高齢者医療事業特別会計予算           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第6号議案  │令和2年度岐阜育英資金貸付事業特別会計予算            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第7号議案  │令和2年度岐阜母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第18号議案 │岐阜附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(厚生)   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第20号議案 │岐阜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関  │ │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制  │ │       │定について                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第30号議案 │岐阜手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(厚生)    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第31号議案 │岐阜無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定に  │ │       │ついて                               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第32号議案 │岐阜幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関  │ │       │する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第33号議案 │岐阜介護保険条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第34号議案 │岐阜国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第35号議案 │岐阜後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第36号議案 │岐阜食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第37号議案 │岐阜市民と動物の共生社会の推進に関する条例の一部を改正する条例  │ │       │制定について                            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第51号議案 │令和2年度岐阜病院事業会計予算                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第52号議案 │岐阜病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい  │ │       │て                                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第53号議案 │岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第58号議案 │令和元年度岐阜一般会計補正予算(第6号)             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費                        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                     │ │       │  追加分中                            │ │       │   第3款 民生費                        │ │       │   第4款 衛生費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第61号議案 │岐阜印鑑条例の一部を改正する条例制定について           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第63号議案 │令和元年度岐阜病院事業会計補正予算(第1号)           │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第1号議案  │令和2年度岐阜一般会計予算                    │
    │       │ 第1条 歳入歳出予算                       │ │       │  歳出中                             │ │       │   第8款 土木費                        │ │       │    ただし、第5項 都市建設費については所管分         │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  樋門中央監視装置システム再構築業務委託費            │ │       │  サイン更新等業務委託費                     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第11号議案 │令和2年度岐阜駐車場事業特別会計予算               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第40号議案 │岐阜自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第41号議案 │中山道加納宿まちづくり交流センター条例制定について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第42号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第43号議案 │岐阜特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第56号議案 │令和2年度岐阜水道事業会計予算                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第57号議案 │令和2年度岐阜下水道事業会計予算                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第58号議案 │令和元年度岐阜一般会計補正予算(第6号)             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第8款 土木費                        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                     │ │       │  追加分中                            │ │       │   第8款 土木費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第60号議案 │岐阜手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(建設)    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第62号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第64号議案 │令和元年度岐阜下水道事業会計補正予算(第2号)          │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第1号議案  │令和2年度岐阜一般会計予算                    │ │       │ 第1条 歳入歳出予算                       │ │       │  歳出中                             │ │       │   第2款 総務費中                       │ │       │    第6項 企画費中所管分                   │ │       │   第3款 民生費中                       │ │       │    第6項 市民協働推進費                   │ │       │   第7款 商工費中                       │ │       │    第2項 ぎふ魅力づくり推進費中所管分            │ │       │   第10款 教育費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  新庁舎等案内標識設置工事費中所管分               │ │       │  長良小学校プール及び長良公民館改築工事費            │ │       │  歴史博物館パンフレット等制作業務委託費             │ │       │  歴史博物館特別展会場設営等業務委託費              │ │       │  薬科大学学生実習業務委託費                   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第12号議案 │令和2年度岐阜薬科大学附属薬局事業特別会計予算          │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第19号議案 │岐阜附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(文教)   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第44号議案 │岐阜教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定について   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第45号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第46号議案 │岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第47号議案 │岐阜公民館条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第48号議案 │岐阜放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条  │ │       │例の一部を改正する条例制定について                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第49号議案 │岐阜体育館条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第58号議案 │令和元年度岐阜一般会計補正予算(第6号)             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第10款 教育費                       │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正                     │ │       │  追加分中                            │ │       │   第10款 教育費                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第1号  │小、中、高校生のための放射線副読本の配付に関する請願        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第2号  │岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第4号  │日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての  │ │       │請願                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第5号  │日本政府に選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意  │ │       │見書採択についての請願                       │ └───────┴──────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 91: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後4時40分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康
     岐阜市議会議員      若 山 貴 嗣  岐阜市議会議員      石 井 浩 二 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...