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  1. 岐阜市議会 2020-03-04
    令和2年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文 2020-03-17 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 91 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 384頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 384頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 384頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 384頁 選択 5 : ◯37番(服部勝弘君) 384頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 389頁 選択 7 : ◯市長柴橋正直君) 389頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 390頁 選択 9 : ◯福祉部長高橋弘行君) 390頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 391頁 選択 11 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 391頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 392頁 選択 13 : ◯教育長早川三根夫君) 392頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 394頁 選択 15 : ◯37番(服部勝弘君) 394頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 396頁 選択 17 : ◯37番(服部勝弘君) 396頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 396頁 選択 19 : ◯市長柴橋正直君) 396頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 396頁 選択 21 : ◯教育長早川三根夫君) 396頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 397頁 選択 23 : ◯37番(服部勝弘君) 397頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 397頁 選択 25 : ◯市長柴橋正直君) 398頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 398頁 選択 27 : ◯教育長早川三根夫君) 398頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 398頁 選択 29 : ◯27番(辻 孝子君) 398頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 401頁 選択 31 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 401頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 402頁 選択 33 : ◯健康部長(高橋良喜君) 402頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 403頁 選択 35 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 403頁 選択 36 : ◯議長大野一生君) 403頁 選択 37 : ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 403頁 選択 38 : ◯議長大野一生君) 404頁 選択 39 : ◯27番(辻 孝子君) 404頁 選択 40 : ◯議長大野一生君) 406頁 選択 41 : ◯副議長(西垣信康君) 406頁 選択 42 : ◯34番(松岡文夫君) 406頁 選択 43 : ◯副議長(西垣信康君) 407頁 選択 44 : ◯教育長早川三根夫君) 407頁 選択 45 : ◯副議長(西垣信康君) 411頁 選択 46 : ◯34番(松岡文夫君) 411頁 選択 47 : ◯副議長(西垣信康君) 413頁 選択 48 : ◯38番(堀田信夫君) 413頁 選択 49 : ◯副議長(西垣信康君) 416頁 選択 50 : ◯市長柴橋正直君) 416頁 選択 51 : ◯副議長(西垣信康君) 418頁 選択 52 : ◯行政部長(後藤一郎君) 418頁 選択 53 : ◯副議長(西垣信康君) 420頁 選択 54 : ◯農林部長(川合正能君) 420頁 選択 55 : ◯副議長(西垣信康君) 422頁 選択 56 : ◯38番(堀田信夫君) 422頁 選択 57 : ◯副議長(西垣信康君) 425頁 選択 58 : ◯行政部長(後藤一郎君) 425頁 選択 59 : ◯副議長(西垣信康君) 426頁 選択 60 : ◯行政部長(後藤一郎君) 426頁 選択 61 : ◯副議長(西垣信康君) 426頁 選択 62 : ◯議長大野一生君) 426頁 選択 63 : ◯19番(高橋和江君) 426頁 選択 64 : ◯議長大野一生君) 430頁 選択 65 : ◯教育長早川三根夫君) 430頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 432頁 選択 67 : ◯福祉部長高橋弘行君) 432頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 433頁 選択 69 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 434頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 435頁 選択 71 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 435頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 436頁 選択 73 : ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 436頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 436頁 選択 75 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 436頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 437頁 選択 77 : ◯19番(高橋和江君) 437頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 440頁 選択 79 : ◯33番(高橋 正君) 440頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 444頁 選択 81 : ◯行政部長(後藤一郎君) 444頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 445頁 選択 83 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 445頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 446頁 選択 85 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 446頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 447頁 選択 87 : ◯農林部長(川合正能君) 447頁 選択 88 : ◯議長大野一生君) 448頁 選択 89 : ◯33番(高橋 正君) 448頁 選択 90 : ◯議長大野一生君) 451頁 選択 91 : ◯議長大野一生君) 451頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において11番鷲見守昭君、12番石川宗一郎君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 5: ◯37番(服部勝弘君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  では、順次質問をいたします。
     最初に、三田洞神仏温泉の入浴心得について福祉部長にお尋ねします。  先日、市内在住の70代の男性Oさんから私に電話がありました。昨日、三田洞神仏温泉に行き入浴していたときに、入れ墨をしている人が入浴していたので、異様な雰囲気を感じた。帰り際にカウンターで、こうした人たちでも自由に入浴できますかと尋ねたが、受付の人ははっきりしたことを言われなかったと。このことについてOさんは、神仏温泉の入浴事業について、どのような規定を定めているのかと聞かれました。  そこで、三田洞神仏温泉の入浴心得について調査しましたが、伝染病、疾病、または他人に不快感を与える疾病にかかっていることが明らかであるときは、入浴を御遠慮くださいとの規定はあるが、入れ墨をしている人の浴場利用の制限はありません。  一方、同じ岐阜市の施設でも、余熱利用施設のプラザ掛洞の入浴心得では、岐阜市余熱利用施設(プラザ掛洞)の管理に関する要綱により、入浴を制限している事例として、(1)伝染性疾患、医師より入浴を禁じられている者、(2)酒気を帯びていると認められる者、(3)入れ墨をしている者、(4)他の利用者、施設等に迷惑を及ぼすおそれが明らかである者と定めており、この規定は、プラザ掛洞館内の1階のカウンターの前に掲示をされております。  そこで、岐阜市の管理する施設での入浴規定について、なぜこのような違いがあるのか、戸惑いと疑問を持っている入浴者もありますので、大変聞きにくいことでありますが、あえて福祉部長にお尋ねをいたします。  次に、(仮称)岐阜インターチェンジの入り口に接続するアクセス道路の整備について基盤整備部長にお尋ねします。  現在、岐阜大学の北で整備工事が進められております。これが現場の写真でありますが、このように工事が進められております。この東海環状自動車道の(仮称)岐阜インターチェンジ入り口に接続する東西方向のアクセス道路は、平成8年の10月4日に都市計画決定された都市計画道路岐阜インター線に位置しております。  岐阜インター線の都市計画の参考図には、4車線の高架構造が示されております。ちょっと見にくいわけですが、標準図によりますと、高架でやるというような、こういう具体的な案が示されておるわけであります。ところが、先ほどお見せしましたように写真でも分かりますが、参考図と異なる盛土構造で現在工事が行われておるわけであります。  そこで、なぜ都市計画決定と異なる方法で施工されているのか、基盤整備部長にお尋ねします。  次に、問題だらけの教育行政ということで教育長にお尋ねをいたします。  いろいろ課題があるんですが、ほかのテーマもありますし、時間の制約がありますもんで、若干、この当面の教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず最初に、いじめ問題対策委員会による調査報告書についてであります。  公表されたが、大部分が御承知のように、黒塗り、白紙の公表で、知りたいことがさっぱり分かりません。これでは何のための公表か。教育委員会の教育委員会による教育委員会のための公表であり、真相解明や再発防止が不十分で分かりません。こうした教育委員会の自己保身、事なかれ主義の隠蔽体質こそ問題であると考えるわけであります。  一方、3億7,000万円を使っていじめ対策監を市内の各小中学校に1人配置して、いじめについて対応を考えるというようなことで、新年度予算に予算計上されております。しかし、上から目線で児童生徒を監視しても、私はこういったいじめ対策は不十分だと思います。教育委員会や学校、教職員が変わらないと、いじめ問題や不登校の問題はいつまでたってもなくならないのではないかと思います。  以下、ここで質問をいたします。  まず、黒塗りされた報告書、この公表について4点お尋ねします。  1つは、誰の判断と指示によってこのようなことになったのか。  2点目、報告書の全容について、これを知っているのは対策委員会の委員と市長、教育長、そのほか誰が報告書の全容を知っているのか、具体的に説明をいただきたいと思います。  また、3番目ですが、遺族の人には包み隠さず報告書を公表していたか否か、お尋ねします。  4番目、なぜ、私ども、議場におられる議員も御承知のとおりでありますが、市会議員には黒塗り、白紙の報告書を渡したのか、配らせたのか。  以上、4点について、時間稼ぎの余計な説明は要りません。はっきりと答えていただきたいと思います。  続きまして、教諭と生徒の信頼関係の崩壊と教育委員会の責任についてということで、問題を提起したいと思います。  先月ですが、2月12日の午前10時半頃に私の知人、Mさんが来庁されました。このとき、自分の知り合いだと言ってKさん夫婦を御紹介し、子どもさんのことについてぜひ相談に乗ってほしいとの依頼がございました。私は応接室で応対し、Kさん夫婦からいろいろとお話を伺いました。  話はKさんの娘さんT子さんの学校での問題についてであり、経緯はおおむね以下に述べるようなことでございます。  T子さんは、岐阜特別支援学校高等部の3年生、工業科に在籍。以前から不調を感じておられました扁桃腺の手術を受けることになりました。それで、令和2年、令和元年ですね、令和元年12月16日、入院の前日にT子さんの前で、H教頭と副担任のF教諭はT子さんに、入院したら見舞いに行くねと言って約束をされました。  そして、12月17日に岐阜市民病院に入院し、扁桃腺の手術を受けて、12月24日に無事退任をされました。12月24日、副担任F教諭から電話があり、Kさん──KさんというのはT子さんのお父さんでありますが──Kさんは、退院したこと、病院から手紙を出したことを伝えた。その後、副担任F教諭は、12月25日から今年の1月5日まで休暇。結局、T子さんの入院中に学校からは誰も見舞いに行かなかった、来なかった。  また、入院中の12月22日に副担任F教諭に出した手紙について、これは病院からT子さんが副担任のF教諭に出された手紙でありますが、このときまだ学校に届いていないので、1月6日でいいですかと言ったということであります。それから、12月26日朝、O教諭から電話があって、この日の15時50分頃、O教諭がKさん宅を訪問しに来られました。18時30分までおられたということであります。  さらに、12月24日、教頭Hは、Kさんの住んでいるアパートの下まで来られたが、うろうろしていて、まあ、Kさんは4階に住んでおられるわけですが、4階に住んでおられるKさん宅には顔を出さずに帰った。これはH教頭の証言であります。また、T子さんが入院してからKさんは、お父さんはF教諭に電話で何度も、あんたは来なあかんよと、顔を出さなあかんよと言ったが、副担任は来られなかったということであります。  こうした経緯を踏まえまして、その後の出来事、対応について、Kさんからの説明を要約しますと、以下のとおりであります。いろいろありましたが、そのうちの主なものを紹介したいと思います。  まず、令和2年1月2日午後3時頃、T子さんが突然家出をされました。午後7時頃、Kさんは岐阜中警察署に行かれました。ここでKさんは教育委員会の緊急電話に電話をしたと。これで、校長とO先生が中署のほうへ来られたと。また、7時20分頃、ここでKさんが家へ電話したら、奥さん、妻がT子さんは今帰ってきたと言われたので、帰ってきたということで一安心ということで、この問題は収まったわけであります。  令和2年1月6日朝、H教頭から電話があり、12月25日から休んでいたと。自分の休みを優先しましたというお話がありました。さらに、令和2年1月9日午後2時から4時10分まで、岐阜市教育委員会3階相談室で、T子さんからの手紙と病院の入院の件で、Kさん、教育委員会学校指導課N係長、教頭、副担任F教諭の4人でいろいろと話合いをされました。  相談室に行く前に窓口でN係長は、お父さん、病気のこと、伝え方が悪かったんやないのと言われたと。この席で話し合った会話の要旨は、T子さんの入院中に相談相手の教育委員会、N係長はKさんに、インフルあるから見舞いなし、断ると言ったが、電話でKさんは、それでもT子さんが看護師に聞いたら、見舞いに来たらナースに声をかけてくださいと。Kさんは顔が見たかったら来てくださいと学校に伝えてほしいと言われました。ところが、Kさんの言ったこのことをN係長は学校や教頭に伝えなかったということが9日の夜に分かったわけであります。  これについてN係長は、1月10日朝、教育委員会の窓口で、インフルになったら大変なことになるだろう、こうして話していても唾が飛んだら感染するだろう、こちらから見舞いに行けとは俺は言えんと開き直ってKさん夫婦に感情的に言ったと。また、1月9日、教育委員会の相談室で、病院のことは退院しているからどうしようもない、謝って終わりやとも言ったということであります。  さらに、このとき、Kさんが今はインフルになっていないと言ったら、何を思ったのか、教育委員会のN係長は、副担任のF教諭に向かって指を指して、今からインフルにかかったらと声を上げて言ったということであります。このときの対応についてKさんは、N係長は自分が伝えなかったことを率直に謝ってほしかった、こうした開き直った対応は許せないと言っておられます。  その後もKさんと学校関係者の話合いは度々行われており、私はKさんから詳細についていろいろと説明を受け、また、報告を受けております。多くのメモも頂いておりますが、時間の都合で割愛をさせていただきたいと思います。  ここで、T子さんが学校不信になった原因について、T子さんの証言により要約をしたいと思います。  T子さんは、いわゆる不登校で学校へ行っておられなかったわけであります。まず1として、H教頭と副担任F教諭が入院中に見舞いに来なかった、約束を守らなかったことで信用ができなかった。うそを言ったと、このことに大分ショックを受けておられるようであります。  また、2として、教育委員会のN係長が、先ほども申し上げましたように、インフルがあるからT子さんの見舞いはなしだとH教頭に言った、伝えたということだが、N係長はH教頭にKさんの言ったことを伝えていなかった。インフルを理由にして、インフルになっていなかったにもかかわらず、見舞いに来なかったのではないかということ、そういう疑問があるわけであります。  3番目に、教育委員会のN係長が、令和2年1月9日、教育委員会の相談室で副担任のF教諭に向かって今からインフルにかかれ、かかったらと言ったと、このことに大変不信感を抱いておられるようであります。こうした一連の対応について、T子さんは強い不信感を抱き、心に深い傷を負い、学校へ行くのが嫌になったということでございます。  生徒と教諭の信頼関係が崩壊して、T子さんは強いショックを受けて、精神的にも不安定となり、教諭不信、学校不信が増幅し、不登校となり、学校復帰できず、傷心した心が癒されることもなく、3月6日・今月6日、卒業式を欠席し、寂しく同校を去ることになりました。  ここで、この問題について早川教育長に質問をします。  まず第1点目ですが、今、質問で申し上げましたこの一連の出来事について教育長は知っているか、報告を受けているかということであります。  2点目に、T子さんが不登校になった原因と責任についてどのように考えておられるか。  3、この件について、私は父親のKさんからT子さんが書いたメモ、コメントのコピーを3月5日に受け取りました。そこには、次のように記されておりました。  「高校生活を潰されて最悪だし、時間を返してほしい。死にたいです。他の生徒に同じことが起きないようにしてほしいし、副担任が生徒と向き合ってほしいです。教頭H、副担任F、教育委員会N、この3人を何とかしてください。適当なことを言わないでほしいです。T子より」と書かれていました。  このT子さんの悲痛な叫び、教諭と生徒の信頼関係の崩壊について教育長にどのように考えておられるか、今後の対応も含めてお尋ねをいたします。  次に、ロイヤル劇場ビルを賃貸して行う新規事業の問題点について市長にお尋ねします。  借りられるビルの所在地は、岐阜市日ノ出町1丁目、ビルの所有者は岐阜土地興業株式会社。これは昭和52年11月に建築されて、築43年たった古いビルであります。鉄筋コンクリート造りの5階建て、延べ床面積が2,602.57平方メートル。これを家賃年間2,600万円で、岐阜市はこのビルの1階から5階までの空き店舗部分と通路を借りて使用する事業について、令和2年度の当初予算として、部屋の改装費2分の1補助450万を含めて、3,050万円を計上しております。  賃貸面積が1,693.72平米、512.35坪となっております。これは通路を含めた面積であり、通路部分を借りて家賃を支払うということであります。通路部分の家賃も払うということであります。  ここで多くの疑問がありますが、次の点についてお尋ねします。  1、この建物の空き店舗部分をなぜ1階から5階まで借りることになったのか。誰の口利きでこのような話が進められたのか、疑問であります。この点がこの問題の最大の疑問でありますので、お尋ねしたいと思います。また、借りることを進めた経緯と併せて、納得いく説明を求めます。  2番目、賃貸面積1,693.72平米は、先ほど申し上げました、通路部分も含めた面積であります。いろいろ図面を見てみますと、まあ1階は割と全部店舗が埋まっとるもんで、通路だけ残っとるんです。その通路を全部、通路も借りる、その家賃も払うということであります。なぜですね、まあ一般的に言うと通路は共有部分であり、その部分まで借りて家賃を支払うというようなことは考えられない、納得できないわけでありますが、なぜこのような借主に不利益な契約を進めようとしているのか。また、通路部分の面積とこの家賃相当額はどれだけになるのか、お尋ねします。  3点目であります。このビルを借りて行う、令和2年度のまちなか活性化活動拠点施設運営に関わる収支予算によりますと、収入はこの岐阜市の補助金2,600万円、施設利用収入160万ですね、自己資金が372万2,400円、合計3,132万2,400円。支出は、賃金、アルバイト料として163万2,400円。賃貸料、これはですね、また複雑になっとるんですが、店舗等賃貸借で家賃分が1,861万2,000円、共益費が998万8,000円ですね、ということになっておるわけです。共益費を含めた賃貸料は実に2,860万円と高額になるわけであります。まあ10年分の家賃でビルが建つような家賃ではないでしょうか。築40年以上経過した古いビルの空き部屋を全館、通路も含めて借り入れる、こんな気前のよい話は民間ではとても考えられません。しかも、この家賃を市民の皆さんの貴重な税金で払うことに、果たして市民の皆さんの御理解が得られるでしょうか。私は甚だ疑問であると思います。  今やらなければならない事業ではないと思いますが、いかがでしょうか。費用対効果、事業の必要性などについて総合的に考えると、効果の乏しい、必要性の乏しい事業であると考えます。このような事業に市民の皆さんの貴重な税金を使って行うことはもったいないと思います。市長には冷静に考えてこのビルの賃貸をやめて、別の活性化対策のために貴重な税金を使っていただきたいと思います。最小の経費で最大の効果を上げるよう知恵を絞っていただきたいということを申し上げて、柴橋市長の所見をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 7: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ロイヤル劇場ビルでの新規事業に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、今年度に引き続き、新年度においても政策ベクトルの1つに中心市街地活性化と都市基盤整備を掲げ、中心市街地の活性化に向けた様々な施策を重点的に進めてまいります。  現在、柳ケ瀬地区においては、商業を中心として、次世代につながる新しい魅力が集積した場とするため、市街地再開発事業とリノベーションまちづくりを事業手法の両輪として、民間主導で取り組んでいるところであります。  市街地再開発事業として高島屋南地区において着々と工事が進む中、リノベーションまちづくりについては遊休不動産の利活用を図るとともに、担い手の育成を積極的に進めているところであります。  本市では、担い手の育成のために、今年度に続いてリノベーションスクールを開催いたします。また公共空間の在り方として、金華橋通りにおいて「yanagase PARK LINE」と銘打ち、道路空間の新たな活用を試みたところですが、新年度には、加えて、金公園北側部分で民間が主体となって公共空間を活用しながら担い手の育成を図る、まちなかパブリックスペース活用事業に取り組んでまいります。  一方、民間の取組としては、例えば、サンデービルヂングマーケットが毎月第3日曜日の定期市として定着しておりますし、また、民間のまちづくり会社により日ノ出町通りに面したロイヤル劇場ビルの一部をリノベーションしたロイヤル40において、1階、2階に若い担い手が出店するなど、リノベーションまちづくりのシンボル的な場所となっております。  このような取組をさらに加速するため、新年度より一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社がロイヤル劇場ビルを一部賃借し、リノベーションまちづくりの拠点施設を整備することとしております。  具体的には、2階を受付、交流、休憩スペースなどに、3階、4階をレンタルスペースとし、また、通路などの共用部分につきましてもリノベーションまちづくりのPRや小休憩できるスペースの設置など積極的に活用し、リノベーションまちづくりの拠点として運営されます。  御質問いただきました共用部分の面積でございますが、707.50平米でございまして、賃借料は855万4,000円でございます。今回の改修により、これまでリノベーションに関わった方々の交流にとどまらず、志す方々が訪れ、新たな担い手の誕生も期待されるなど、柳ケ瀬地区やその周辺におけるコンテンツの創出や充実、進化等につながっていくものと考えられます。また、これまで柳ケ瀬あい愛ステーションが担ってきた機能を移転することから、引き続き多くの市民の方々に利用いただけます。  さらに新年度からは、まちなかに居住や本市への移住を考えている方に向けて、定住に関する各種補助制度の相談受付も開始されます。  このため、市といたしましても、こうした取組をしっかりと支援し、様々なプレーヤーによるオール岐阜で中心市街地のまちづくりを進めてまいります。    〔私語する者あり〕 8: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 9: ◯福祉部長高橋弘行君) 岐阜市三田洞神仏温泉の利用に関する御質問にお答えいたします。  岐阜市三田洞神仏温泉は、御高齢の方や身体に障がいのある方の心身の健康及び福祉の増進を図るため、低廉で健全な保健休養の場を提供する施設として、岐阜市三田洞神仏温泉条例に基づき、指定管理者により運営しております。  また、岐阜市三田洞神仏温泉は、公衆浴場法に規定する公衆浴場にも該当いたします。公衆浴場法第4条では、営業者は伝染性の疾病にかかっていると認められる人に対しては、その入浴を拒まなければならないとされており、さらに、同法第5条では、「公衆浴場において、浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼす虞のある行為をしてはならない。」、また、そのような行為をする人に対して、その行為を制止しなければならないと定められております。  加えて、平成29年2月、政府においては、入れ墨があることのみをもって、当該入浴が公衆浴場法第4条や第5条の行為に該当すると解することは困難であるという旨の閣議決定がなされているところです。一部の温泉やスーパー銭湯などで、入れ墨がある人の入浴を禁止しているのは、営利目的の色合いが強い場合や、過去にトラブルが発生したことを理由に個別にお断りしているような場合ではないかと推察されます。  岐阜市三田洞神仏温泉においては、入れ墨があることにより入浴拒否をすることはしておらず、実際に他人に危害を加え、または、他人の迷惑となる行為をするおそれがある事案が発生した場合には、指定管理者によって適切な処置を取ることとしております。  いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様に安心して御利用いただけるよう、施設運営に努めてまいります。    〔私語する者あり〕 10: ◯議長大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 11: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) (仮称)岐阜インターチェンジに接続するアクセス道路の整備に関する質問にお答えいたします。  現在、岐阜市内では、国と中日本高速道路株式会社により東海環状自動車道の整備が進められており、令和6年度の開通に向け、トンネルや高架橋などの工事が最盛期を迎えているところであります。  本市といたしましても、岐阜大学の北に整備される(仮称)岐阜インターチェンジの開通を見据え、本市中心部からインターチェンジを結ぶアクセス道路として、忠節橋北側の都市計画道路岐阜駅城田寺線や、マーサ21の南から伊自良川を渡って黒野地区へ抜ける都市計画道路長良糸貫線、岐阜大学医学部附属病院の西側を通る都市計画道路折立大学北線などの工事を県と連携して進めているところであります。  このうち、(仮称)岐阜インターチェンジの入り口に接続する東西道路につきましては、岐阜大学医学部附属病院西側の都市計画道路折立大学北線から伊自良川左岸までの区間を主要地方道岐阜美山線として県が、そして、その先の伊自良川の左岸から市道上城田寺本線までの区間を市道城田寺15号線として、市が車道2車線の道路として整備を行っております。  この道路上には、東海環状自動車道に関連する路線として、都市計画道路岐阜インター線が決定されており、伊自良川の東側の区間では4車線の高架構造が都市計画の参考図に示されていることは、議員御指摘のとおりであります。  一方で、現在整備が進められている東海環状自動車道の西回り区間は、暫定2車線による整備であることから、(仮称)岐阜インターチェンジの入り口に接続するアクセス道路の計画に当たっては、(仮称)岐阜インターチェンジの暫定供用時の交通状況等を踏まえ、都市計画で定められた計画幅員の範囲内で、まずは車道2車線で整備するものであります。  また、都市計画道路岐阜インター線を都市計画の参考図に示されたとおりに整備することとした場合には、高架構造であるため、主要地方道岐阜環状線までの区間を一体的に整備することが必要となります。(仮称)岐阜インターチェンジの開通に向け、限られた予算の中で、さきに述べましたほかのインターチェンジアクセス道路の整備も並行して進めており、岐阜インター線について、高架構造で整備を行うことは困難であります。  これらのことを総合的に勘案し、今回の(仮称)岐阜インターチェンジの入り口に接続するアクセス道路としては、都市計画道路折立大学北線から市道上城田寺本線までの区間を車道2車線で整備することとしたものであります。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、(仮称)岐阜インターチェンジの令和6年度の開通に向け、引き続き国や県と協力して、インターチェンジアクセス道路の整備を進めてまいります。 12: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 13: ◯教育長早川三根夫君) 教育行政に関して大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、いじめ問題調査報告書の取扱いについての御質問についてお答えいたします。  国は、いじめ防止対策推進法第28条に基づく調査目的を、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったか知りたいといういじめを受けた児童生徒や、その保護者の切実な思いに応えるとともに、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止に資することであるとしております。  調査結果の公表は、国はガイドラインにおいて、事案の内容や重大性、被害児童生徒や保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案し適切に判断することとし、調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者と確認する。他の児童生徒や、また、保護者等に対しても可能な限り事前に調査結果を報告するなど、慎重かつ配慮ある対応するよう重ねて求めております。また、いじめ問題対策委員会からも、これらの観点を踏まえて調査結果を公表する場合は、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められているところであります。  こうしたことから、教育委員会では、今般調査結果を公表するに当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、また、他の生徒にも不利益が及ばぬよう万全の配慮を尽くす一方、今後のいじめ防止対策の改善充実に資するよう、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等は可能な限りつまびらかにするなど、慎重に検討を重ねた上で、教育委員会で決定いたしました。  調査結果には、いじめを受けた生徒の人格や名誉、プライバシーに関する情報が含まれております。また、いじめは、学級や部活動、友人グループなど、集団内の人間関係の破綻やいさかいによるものであるため、調査結果には、周囲の生徒に関する集団内の人間関係の詳細、生徒の言動や好き嫌いなどの感情、心身の状況や心情など、センシティブな状況も含まれております。これらの情報を適切に保護することなく調査結果を公表した場合、いじめを受けた生徒とその保護者はもとより、他の生徒にも将来にわたって深刻な不利益が及ぶことが懸念されます。このように、調査結果の公表は一定の公益が期待できる一方、弊害も大きいことから、慎重かつ万全に対応してまいりました。  2点目、3点目の御質問で、御遺族への公表についてまとめてお答えさせていただきます。
     続いて、非公表部分がない報告書の配付先についてお答えいたします。  いじめ防止対策推進法第28条第2項において、教育委員会または学校は、重大事態に係る法定の調査を行ったときは、被害児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものと規定してあります。こうしたことから、被害生徒の御遺族には、当該規定に基づき、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインや本市の個人情報保護条例等に従い、調査の進捗等について経過報告を逐一行うとともに、調査結果についても調査報告書によって御説明をいたしました。  なお、調査報告書については御遺族に加えて、教育委員のほか、同法やガイドラインに基づき、市長、文部科学省及び岐阜県教育委員会にも提供しております。  4点目、議員の皆様への提供については、法の趣旨やガイドライン等を踏まえて判断したところでございます。  次に、2点目の、議員御紹介のお子様に関しての御質問にお答えいたします。  1点目、教育長が報告を受けていたかという点においては、受けておりました。保護者の方や御本人が頻繁に学校指導課にお越しいただいたことも知っております。  2点目、不登校の責任についてどう考えるかということについてお答えいたします。  学校は、本生徒を心配し、今年度だけでも123回電話をし、30回57人が家庭訪問をしております。指定された自宅以外にも足を運んでお話を伺っております。御本人にお会いできないことも多くありました。保護者からは励ましやお礼の言葉をいただいておりますが、時として厳しいお言葉をいただくなど、対応に苦慮しておりました。学校は精いっぱい努力したと思いますが、御家族の不信感を拭えなかったという点で、申し訳なく思います。  保護者の方におかれましては、何度も教育委員会においでいただき、中には1日数回足を運んでいただき、担当者がお話を伺いました。御足労をおかけいたしました。保護者と学校の考え方にずれが生じ、不本意ながら保護者の方との関係が悪化してしまい、学校が信用ならないという場面は増えてまいりました。学校は児童生徒のことを第一に考え、保護者の理解を得ながら対応することが求められております。心の通った保護者対応の在り方の研修も必要と考えております。今回のことを反省し、保護者の御理解が得られるよう努力してまいります。  3点目、子どもからのメッセージについてどう考えるかということでございます。  学校は精いっぱい対応したものと捉えております。校内のケース会議はもちろん、「エールぎふ」や市役所の関係部局も参加したケース会議も開いておりました。ソーシャルワーカーやスクールロイヤーにも相談しております。担任の先生をはじめ先生方が粘り強く誤解を解こうとし、信頼関係を築こうとしたと理解しておりますが、何かのきっかけで、関わりが深かった分、反動も大きくなることはあると思います。  結果的に行き違いや誤解が増幅し、お子様にまで学校や市教委への不信感を抱かせてしまったことは非常に残念です。そうした思いに至らせたことに対して、申し訳なく思います。こうした終わり方をするのは不本意で、教師にとっても大きな後悔となりました。今まではねじれたというものの、学校という社会とのつながりがありましたことから、今後、福祉関係や医療関係、NPOなど、適切につないでいけるよう働きかけてまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 15: ◯37番(服部勝弘君) 再質問を行います。  まず、ロイヤルビルの借入れについて。  説明すると長くなるけど、1階は場所がええもんで、店舗は埋まっとる。これ、色が塗ったるのは通路、通路も借りるんですよ、これ、全部通路を市が借りる。1階から5階まで、通路の部分がどんだけある。その部分の家賃相当額、どんだけ、聞きましたわね。何も言われん。誰の口でこんなことを、ここを借りるようになったんかも、これも答弁なかった。ねえ。肝腎なことに答えていただきたい。    〔私語する者あり〕  ああ、本当に考えられん。皆さん、これ、議案に載っとるんですよ。議員の皆さん、詳しく聞かれたことはありますか。僕はね、たまたま聞いたら、ロイヤルビルというような話が出たもんで突っ込んで聞いて、資料を出せ出せと言ったら、それはびっくりすることが分かったわけです。本当なら細かく説明したいんですが、時間がないもんで十分説明できんですけど。肝腎なことを答えておられんので、これは答えていただきたい。  さて、まあほかの問題についていろいろありますが、生徒さんの例の不登校による原因、これはね、やっぱり本当に、さっきコメントを紹介しましたように、心を向けてやってない、そこにずれがあるんですよ、本当に。まだたくさん報告いただいとるもん。もっと紹介したい部分があるんですけどね、時間の都合で言えんですけど。やっぱりその辺の形を変えな。今度ね、不登校のいじめ対策監を置く。3億7,000万円の税金を使ってやるんですよ。そんな形で、また話題を変えてまってやったって、私は根本問題は解決しないと思うね。  もうちょっと別に考え直していただきたいです。3億7,000万、そんなことに使うのはもったいない。もっと心の教育、生徒の目線で生徒に向き合った、そういう指導をしてかないと、本当にこういう問題はなくならない。  どれだけその担当の、T子さんは悩んでおられた、また当然、親さんもそうです。それは今言われたように学校も一生懸命やられた。やっぱり肝腎の部分で擦れ違える。やっぱりそういうところへ目を向けた教育をやっていただかないとね、次から次、まだいろいろ僕はほかの問題もいただいとるけど、これ、情報はいっぱいあるんですけど、三月に1回の質問、いろんな問題もありますので、そのことばっかり取り上げれんのですけど、やっぱり足元を見詰めていただいて、生徒の目線に、生徒の心に沿って、真からやっぱりいじめや登校拒否がないように、そういう教育をやっていただきたい。  先生も大変だということですが、それはよく分かりますが、それを理由にしてはあかんです、やっぱり。やるべきことはやらないとあかん、このことを申し上げたいと思う。  今後の在り方、むしろ、やっぱり今までの根本的に考え方を変えていかないと、先ほど申し上げましたね。学校や先生が変わらないとやっぱり変わらないと。上から目線になるような、やめていただきたい。どうですか、そういう新たな決意で取り組んでいただきたいと思いますよ。  この問題についても父兄の方がどれだけ心が傷ついたかと思うと、本当に私は涙が出そうで、本当にそういう思いであります。まあそれぞれ一生懸命やられたけど、最後は結局不幸な形で卒業せざるを得なかった。ぜひいろいろな形でいろいろな学校問題が大変山積しておりますが、やっぱり原点を、足元を見詰めてしっかり取り組んでいただきたいということを思うわけであります。  さて、三田洞温泉の問題と、これは、まあ丁寧な答弁をいただきました。了知致したいと思います。  岐阜インターの問題についてはですね、いずれにしても工法は変わった形でやられておると。都市計画決定も見直されていないというわけであります。いろいろ問題がありますが、今後の対応についてはですね、まあこの事業、注目してまた推移を見ていきたいと思いますし、引き続いていろいろ問題もあろうかと思いますので、機会を見てまたその問題については取り上げていきたいと思いますが、時間の都合で、まあ再質問はいたしません。    〔私語する者あり〕  それで、いいですか。市長、ビルのこと。3,000万近い金で、考えられん。市長、そんなら自分で借りると思ったらどうしんさるの。あそこ、空いとるんですよ。皆さん、行かれたことがあると思うよ。    〔私語する者あり〕 借りる理由、見つからへん、本当。誰かが口利いて、何か特別な配慮で借りられたんじゃないかという疑問も持つわけです。そんなことであってはならない。  もう1回これを見直しっていったって、同じ、例えば、2,000万、3,000万円使うなら、僕はさっきも打合せの中で話しとったんですけど、もっと生きる使い方があると、ねえ。案も持ってますわ。家賃だけに年間3,000万近い金を払うなら、これはもったいないですよ。それは、オーナーのほうは助かりますね。借手がなかった空いとるビルを、通路も含めて家賃を払ってもらえる。こんな、まあ言葉は悪いけど、おいしい話はないと思います。岐阜市やでやられるのかも分からんけど、逆に言えば、岐阜市だからこそ皆さんの税金で、貴重な税金で家賃を払うんですから、真剣に考えないと市民の皆さんに納得していただけないと思うわけであります。まあしゃべっとると時間がなくなってしまうので何ですけど。  だから、その点を再質問でしっかり。あれはあれ、これと、それはいいですわ。なぜ借りることになった、もったいないと思わんか、家賃の部分はどれだけの面積で、いや、通路の部分はどれくらいの面積で、どのくらいの家賃やと。ほかの利用法をもっと考えられんか、考えたらどうか。そういうことに対してやっぱり問題意識を持って答えていただきたい。  教育長もやっぱり、これはね、今日たまたまT子さんの親さんが傍聴にも来ておられます。    〔私語する者あり〕 16: ◯議長大野一生君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 17: ◯37番(服部勝弘君) (続) 納得される答弁を待っております。どうか心を込めて御答弁をいただきたい。今後のそういう取組、この件について、やっぱり反省点や問題点が    〔私語する者あり〕 なかったかどうか、しっかり答えていただきたい。大事なことですので、誠意を持ってお答えいただくことを申し上げて、2回目の質問とします。 18: ◯議長大野一生君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 19: ◯市長柴橋正直君) ロイヤル劇場ビルの再質問にお答えいたします。  現在、柳ケ瀬におきましては、先ほどお話をしましたようなサンデービルヂングマーケットやロイヤル40、さらには、今年度、そして、来年度とリノベーションスクールを開催するなど、また、さらに新たな動きとして柳ケ瀬若手大会議の開催など、民間主導の様々なまちづくりの取組が進んでいるところであります。  このような取組をさらに加速するためには、新年度より一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社がロイヤル劇場ビルを一部賃借し、リノベーションまちづくりの拠点施設を整備することといたしました。まさにリノベーションまちづくりのさらなる前進のための施策でございます。  共用部分については、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、面積は707.50平米、賃借料は855万4,000円、年間でございます。この共用部分、通路などの空間については、リノベーションまちづくりのPRや小休憩できるスペースの設置、イベント時の仮設店舗の出店など、館内の動線の工夫も検討されているところでございます。  建物を一体的に使い、ロイヤル劇場ビルのリノベーションまちづくりの拠点性を高め、また、多くの人が集い、交流するきっかけが生まれる場所となることで、まちづくりの担い手が連鎖的に創出されるとともに、柳ケ瀬エリア全体への波及により、エリアの価値向上がもたらされると考えております。    〔私語する者あり〕 20: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 21: ◯教育長早川三根夫君) 学校教育は、一斉授業から個に応じた指導へ教育観が転換されておりますが、定数改善がない中で、なかなかその指導方法の転換が図られていかないという現状がございます。かけがえのない大切な一人一人であり、誰も独りぼっちにさせないということを、それぞれの教員が肝に銘じて取り組んでいかなければならないと考えております。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 23: ◯37番(服部勝弘君) 教育長にちょっともう一点質問したいと思います。  例の自殺したA君ですね。このA君はなぜいじめの対象になったか、これは大事なことですね。また、当時、他の生徒に対するいじめもあったのではないかという感じもします。この辺が見えてこない。もう報告書は、御承知のとおり、黒塗りと白紙で分からない。この原因をやっぱり、あれだけ長期間に、2年半ぐらい前からいじめられてきた。ほかにもあったんやないかと。また、そして、勇気を持って、例えば、訴えられた生徒さん、その後はどうなっとるかな、元気で学校へ行ってみえたかなという、そういう心配もあります。いかがですか。  そして先ほどのT子さんの問題です。本当にやっぱりいろいろあるでしょうけど、心、この肝腎な部分が欠けていた。その擦れ違いが結果的には不登校になり、大きな心の傷を負われたと。やっぱりこういうことは学校現場であってはならないわけですね。  だから、そういうところへ目を向けて、何か起こると忙しいとかどうとか、事が起こってからわーっと騒ぐということが多いんですけど、それではない。やっぱり本当、真からそういう足元を見詰めた教育を実践していただきたい。実習校の問題とかいろいろあります。忙しいという理由ではないわね。肝腎なことはやっぱりやらないと納得できないと思います。まず、さっき言った分について再々質問します。  ロイヤルビル、これはおかしいですね。1階、2階も若干ほかのテナント、借りてみえる人もあります。普通、通路とか、ねえ、エレベーターですか、エスカレーターか、これは共有部分やし、それ、オーナーの分、それも使うで家賃を払うのは、どういう発想やね。  僕は先日もある不動産屋さんに聞いた。そんな契約しようとしとるのかね、まあ驚いてみえましたが。もし話を進めるなら、そういうことをやっぱり原点に戻ってしっかり交渉せなあかん。何かもうこういうところで言えん、ちょっと僕、苦情も聞いとるんやけど、言えんですけど。何かちょっと弱気の形で、ねえ、気前のええ考えられんような契約を結ぶ。まあ議員の皆さんも真剣に考えていただいて、こういう内容だと、ちょっとそれぞれ聞いていただいてね、やっぱり我々も真剣に対応は考えないと、歯止めがかからんのやないかと思います、このままずるずるっと行ってまってはね。  どうですか。交渉において、しっかりそういうことを再交渉。まあ借りよというわけじゃない。そういうことを前提にやっぱり原価意識を持って、そんな通路まで、そんな借りれんわというようなことをやっぱり含めて、もし借りるようになったという場合、そういう姿勢を示さなあかんのやけど、いかがですか、そのつもりはあるかどうか。これだけ聞いて、あと時間がなくなりましたので、3回目の質問を終わります。 24: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 25: ◯市長柴橋正直君) ロイヤル劇場ビルの再々質問にお答えいたします。  本市にとりまして、柳ケ瀬地区の市街地再開発事業とリノベーションまちづくりは、まさに車の両輪でございます。リノベーションまちづくりの前進に向けて全力を尽くす覚悟でございます。 26: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 27: ◯教育長早川三根夫君) 3点御質問いただいたと思っておりますが、まず、いじめの、なぜこのお子さんがいじめの対象になったかということにつきましては、本委員会は強制的に当事者に聞き取る権限がなく、保護者合意の下に生徒が応じた場合に限って実施できる任意の調査を前提としており、応じない場合は周辺の調査により、確認した事実の範囲で精いっぱい考査することになっております。その辺り、限界を感じざるを得なかったということでございます。  それから、2点目、他の生徒へのいじめがあったかということについては、今回の調査対象にはなっておりません。  3点目、告発した子はその後どうなったかということについては、私もお会いしましたが、大変この問題に向き合ってすばらしいお子さんでした。安心していいかと思っております。 28: ◯議長大野一生君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) 29: ◯27番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。  最初に、SDGs達成に向けた金融機関との連携についてであります。  日本の総人口は、2008年を境に減少に転じるとともに、2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど、本格的な人口減少、少子高齢化を迎えつつあります。自然災害の脅威の高まりや第4次産業革命といった技術革命など、私たちを取り巻く環境は大きく変革期にあります。  岐阜市においても、2020年以降、総人口が40万人を下回ることが予想され、国と同じく、著しい社会経済的な変化の中に置かれることは間違いありません。こうした先が見通せない時代にあって、市民の誰もが将来に不安を抱えることなく、生涯を通じて安心して幸せに暮らすことのできる都市づくりに向けて、地方創生を推進することは必須と言えます。  先日の令和2年度当初予算案の発表において、柴橋市長は、令和2年度を未来に向けて飛躍する年と位置づけ、5つの政策ベクトルに加え、国が進めるSDGs未来都市の選定に向け、改めてSDGsの達成を目指すことを表明されました。持続可能な都市づくりに向けた経済、社会、環境の3つの側面を持つSDGsの達成は極めて重要と考えます。  目標8に、働きがいも経済成長もと掲げられているように、持続可能な経済成長を促進することは、格差の解消や生きづらい──すみません。──生きがいづくりにつながるはずでありますし、さらには、SDGsの目標の17に、パートナーシップで目標を達成しようとあるとおり、持続可能な都市づくりのためには、行政だけではなく、市民や企業をはじめ様々な方々と力を合わせ取り組むことが必要となるはずであります。  私は、市内事業者の99%が小規模事業者を含む中小企業である本市の産業状況の中で、これらSDGs推進のための事業活動を図っていくためには、事業規模を問わず、地域の事業者と関わりのある地域の金融機関の役割が外せないものと感じております。  ここで、誰一人取り残さない岐阜市構築のため、企画部長に1点お尋ねをいたします。  SDGs達成のためには、地域の金融機関と連携しながら岐阜市の地方創生を推進することが重要であると思います。今後、SDGs達成に向け、金融機関との連携をどのようにされるおつもりか、お考えをお聞かせください。  次に、多胎児家庭に対する支援についてお尋ねいたします。  双子や三つ子といった多胎児の子育てには様々な困難が伴います。多胎児の出生割合は約2%で、半世紀ほど前に比べるとほぼ2倍に増加したと言われます。その背景には、不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響していると言われています。特に高齢の出産になるほど、その割合は高まります。多胎児の7割は体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要であることも少なくありません。  同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっていることが懸念をされます。こうした養育環境の変化を背景に、多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、1人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から4倍に上るという調査結果も出ております。  2018年には、愛知県豊田市で深刻な事件が発生しました。三つ子を療育中の母親が次男を暴行し、死亡させた事件です。このとき、行政と医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩み事を受け止めて聞く姿勢に欠けていたことが問題視されましたが、豊田市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括をしています。事件後、豊田市は、再発防止へ向け多胎児家庭を保健師が月1回訪問する体制をしくなどの対応を強化しました。  双子、三つ子を安心して育てられる社会づくりが求められる中で、国でも厚生労働省から新年度、多胎妊産婦への支援のための予算が初めて計上されました。これまで、自治体間で支援の格差のあることが実情でありました。この機を捉え、岐阜市独自の支援をと期待するところであります。  ここで、健康部長にお尋ねいたします。  1点目、多胎児の保護者に対しては、多胎児家庭の不安や孤立感解消を図るため、同じように多胎児を育児されている人と交流をする支援も重要だと考えます。このような観点で実施をされている多胎児育児経験者と連携する取組について教えてください。  2点目、多胎妊娠は複数の赤ちゃんがおなかの中にいるため、母体への負担は単胎に比べて当然大きくなり、早産などのリスクも高くなります。岐阜市は14回分の妊婦健康診査の受診券を交付しておりますが、母体や胎児のリスクを回避するため15回以上受診することになれば、経済的な負担にもつながってしまいます。多胎妊娠の人に対し、妊婦健康診査の受診券を追加交付することも、安心して産み育てる環境づくりの一策になると考えます。母子保健の観点で、今後の多胎児家庭への支援の充実について御所見をお聞かせください。  続けて、子ども未来部長にお尋ねいたします。  1点目、子ども未来部としては、新年度より初めて多胎育児家庭への支援を開始していただくことになります。大切なことは、多胎児家庭への具体的な育児の支援により、母親の孤立を避けることではないかと考えます。どのような支援をされるのか、教えてください。  2点目、多胎児家庭の母親と子どもが孤立することなく社会に出るためのきっかけづくりをお手伝いするために、今後の支援の拡大、拡充を考えていただきたいと思います。その御所見をお聞かせください。  次に、モバイルファーマシーのこれからの活用についてお尋ねをいたします。  東日本大震災では、地域の薬局が被災して機能しなくなり、必要な人への医薬品を提供できなくなった教訓を生かし、薬局の代わりに薬を調剤して処方できる車両、モバイルファーマシー、移動災害支援薬局が開発をされました。  日本国内には、各地域の薬剤師会などが保有するモバイルファーマシーが10台以上あります。岐阜市では、2017年12月、産官学の協働により、岐阜薬科大学に国内の大学として初めてモバイルファーマシーを導入されました。モバイルファーマシーはキャンピングカーを改造したもので、普通の薬局と同様の調剤ができるよう、約300から500種類もの薬を保管でき、調剤設備も整っていて、インフラが寸断された災害地の最前線でも薬を調合できるように造られています。  岐阜市の薬大がモバイルファーマシーを導入したきっかけは、2016年4月の熊本地震だったと聞きました。大分県薬剤師会のモバイルファーマシーが熊本県益城町の町保健センターに約1か月滞在し、調剤の拠点として被災地を支援した折に、派遣された薬大の准教授が医師と薬剤師が連携しながら活動をする光景を目の当たりにし、中部地域の医療機関や薬局も南海トラフ大地震で停止する可能性があると考え、モバイルファーマシーの早期導入を大学に提言し、導入に至ったと伺いました。  岐阜薬科大学では、モバイルファーマシーの利活用について、平常時における過疎地域での在宅医療への活用も検討されています。過疎地域では、医師が往診しても地域に薬局がなく、患者が薬を入手するのに時間がかかる場合が多くありますが、モバイルファーマシーで調剤を行うことで、時間短縮ができます。  しかしながら、現在の法律、薬剤師法第22条では、モバイルファーマシーでの調剤は災害時以外に認められておりません。しかし、エビデンスを蓄積するため、過疎地域におけるモバイルファーマシーの活用についての研究を大学で進めておられることも承知しております。  また、モバイルファーマシーには、点滴が細菌などに汚染されないよう、無菌環境で調剤できるクリーンベンチを配備しています。この設備は在宅医療に欠かせないものの、昔の教育を受けた薬剤師はトレーニングを受けなければ使えない可能性があることから、薬大と県薬剤師会が今年度から山間部へ出向き、モバイルファーマシーを使った出前研修を実施されています。
     クリーンベンチのほか、患者の心音や呼吸音などを再現するシミュレーターも搭載し、薬が効いているか、副作用が起きていないかなどの在宅医療を想定した薬物療法の評価方法や確認法なども地域の薬剤師に指導されております。  近年では、自然災害が相次いで発生していますが、過疎、高齢化が刻一刻と進む今の時代、非常時であれ、平時であれ、必要な人の元へ薬を迅速かつ効率的に届けなければならないのであろうことは言うまでもありません。  ここで、岐阜薬科大学学長にお尋ねをいたします。  過疎地域におけるモバイルファーマシーの活用に関する産学連携の研究を基に、法的要件の緩和や特区申請につなげる準備をされていると思います。コロナウイルス感染拡大に伴い発生する諸問題の対応の一環としても、モバイルファーマシー活用の重要性がこれまでにも増して認知されるときではないかと思います。  平成26年より地方公共団体等が主体となって、地方の現場における支障の解決を図る、言わば地方自治体が主導して国の法律、制度を変えていくボトムアップの取組が内閣府にあります。地方分権改革・提案募集方式です。本市でも、生活保護をはじめ共同提案を含め23項目の事案を提案し、うち13件については閣議決定による対応方針が示されております。地方からの提案に内閣府が実現に向け責任を持って各省庁と調整をするこの取組に、モバイルファーマシーの平常時の取組のための法的緩和措置の提案をされてはいかがでしょうか。  この制度に限らず、ほかにも提案方法について研究をされているかもしれません。これからの緊急時、有事の医療体制が見直される可能性も出てくるであろうこの時を捉え、県も国も歩調を合わせてほしいと願うものであります。岐阜市から法改正に向けた第一歩を踏み出していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。(拍手) 30: ◯議長大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 31: ◯企画部長(廣瀬 悟君) SDGs達成に向けた金融機関との連携についての御質問にお答えいたします。  地域を活性化させ地方創生を図ることは持続可能な都市づくりにつながり、地方自治体にとりましても、また、地域経済を支える金融機関にとりましても共通の目標と言えます。そのため、本市においては、平成28年2月に市内に本店を置く金融機関である十六銀行及び岐阜信用金庫と岐阜市の地方創生の推進に関する連携協定をそれぞれ締結し、両金融機関とともに地方創生に向けた様々な取組を行ってきたところであります。  主な取組としましては、定住促進やシティプロモーションに係るパンフレットについて、両金融機関において愛知県内も含めた各支店に設置していただいております。このほか、十六銀行においては、本市への移住・定住者に有利な住宅ローンを創設していただいております。また、岐阜信用金庫においては、市内事業者を対象としたビジネス商談会を開催していただくなど、広範な分野にわたって連携を進めてきたところであり、人口減少と少子高齢化から生じる課題の克服を目的とした岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にも寄与しているものと認識しております。  また、議員御案内の持続可能な開発目標であるSDGsの中には、地域経済に関わる経済成長や雇用など、企業をはじめとする多様な関係者の参画によって取り組むべき項目があります。そのため、SDGsの達成に当たっては、企業等へのアドバイスや金融支援活動を通じて、経済、社会、環境に大きな影響を与える金融機関が果たす役割は極めて大きく、国においてもその重要性が明確に示されております。  こうした中、本市と金融機関との協定が本年度末に有効期間の満了を迎えることから、この機を捉えて、これまでの協定に加え、さらに効果を高めるようSDGsの推進に関する項目を盛り込んだ上で更新したいと考えております。その上で、金融機関と共に、SDGsの達成に向けた取組を連携して推進するよう努めてまいりたいと考えております。  また、SDGsの理念を取り入れ、より一層地方創生を進める上では、これまで培ってきた経験や知見、さらには、地域におけるネットワークを生かしたコンサルティング能力などを有する金融機関とのさらなる連携の強化が有用と考えております。そこで、新たな連携事業として、職員の政策形成能力を向上させるための取組に関する共同研究の実施などを現在検討しているところであります。  いずれにいたしましても、地方自治体と金融機関の双方の強みを生かし、相乗効果によってSDGsを推進するとともに、地方創生の深化を目指してまいりたいと考えております。 32: ◯議長大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 33: ◯健康部長(高橋良喜君) 多胎児家庭への支援に関する2点の質問にお答えします。  1点目、多胎児育児経験者と連携する取組についてです。  多胎妊娠は、単胎妊娠に比べて母体への負担が大きく、つわり、胎児発育不全、早産などのリスクが高いこと、また、多胎児家庭では、多胎妊娠であることや多胎児を出産、育児していくことに戸惑いや不安を覚える保護者が多くおられることから、多胎児家庭に対しては、保健師が妊娠期に家庭を訪問し保健指導を行うなど、妊娠期から経過を見守り、支援しているところでございます。  また、多胎児家庭には、多胎児の育児を経験した人から話を聞いたり、助言を受けたいと思っておられる保護者の方も多くおられます。一方、市内には、多胎児の育児を経験された方などにより組織された団体が多胎妊娠の方や多胎児の保護者に知識や経験を伝えたり、相互交流の場を提供するなどの活動に取り組んでおられます。  そこで、健康部としましては、保健師が多胎児家庭を訪問する際に、これら団体が主催する行事への参加を案内するなど、連携を図っているところであります。さらに、今年度からは、これら団体のうち多胎児育児の経験や知識を伝える活動に取り組む団体に、岐阜市多胎児育児サポート事業を委託して実施しております。  この事業は、多胎児家庭からの依頼を受けて多胎児育児経験者が多胎児家庭を訪問し、または乳幼児健診会場で多胎児の育児に関する相談に応じ助言などを行うとともに、乳幼児健診会場において、多胎児とその保護者の方の介助を行っているものでございます。  2点目、多胎児家庭への支援の充実についてでございます。  最初に申し上げましたとおり、多胎妊娠は単胎妊娠よりリスクが高いことから、妊婦や胎児の健康状態を確認する機会が単胎妊娠より多くなる可能性が高いと考えます。多胎児家庭への母子保健の立場からの支援につきましては、多胎児育児経験者が組織する団体と連携する中で御意見を伺うとともに、他都市の取組を参考にするなどして、今後もその充実を図る方向で検討してまいります。 34: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 35: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 多胎児家庭に対する支援についての2点の御質問ですが、関連しますので、併せてお答えをいたします。  近年、出生数に占める多胎児の割合は増加傾向にあり、本市の多胎児の妊娠届出件数は、平成28年度が26件、平成29年度が37件、平成30年度が45件となっております。また、多胎児の子育ては、議員御紹介のとおり、身体的、精神的な負担が非常に大きく、さらには、経済的な問題や社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。  こうした状況を踏まえ、子ども未来部では、新年度から多胎児家庭を対象に、ぎふファミリー・サポート・センターの利用料を補助する事業を実施することといたしました。このぎふファミリー・サポート・センターは、地域で支える子育て支援として、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって助け合う相互援助活動の会員組織です。利用料は、平日と休日、時間帯によって異なりますが、1時間当たり700円から900円となっております。  本事業は、未就園の多胎児を養育する家庭を対象に、自宅で育児の援助を受けた場合、年間30時間の利用料を補助するもので、ファミリー・サポート・センターの利用を促進し、育児の負担軽減や孤立しがちな多胎児家庭が社会とつながるきっかけづくりとなることを目的としております。今後の支援の拡大等につきましては、本事業の利用状況等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、多胎児家庭が社会的孤立に陥ることなく安心して子どもを育てられるよう、支援が必要な場合には、ぎふファミリー・サポート・センターを有効に活用していただくよう健康部とも連携しながら本事業の周知に努めてまいります。 36: ◯議長大野一生君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 37: ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) モバイルファーマシーのこれからの活用についての御質問にお答えいたします。  高齢化の進展に伴いまして、住民の方々が住み慣れた地域で健康に安全で安心して暮らすことができる、そういう社会を実現するためには、地域医療や在宅医療、災害の医療の重要性というのはますます高まってきており、これらに携わる薬剤師の役割というものも大変重要度が増してきているところでございます。  このような中、本学では、民間企業からの資金や人材を活用して、平成29年度に地域医療薬学寄附講座を開設いたしまして、地域医療の現場で活躍できる薬剤師の育成、あるいは災害時に医薬品を適切に供給できる薬剤師の育成、さらには、それらの研究、こういうものに取り組んでいるところでございます。また、議員御案内のとおり、全国の大学では初めてでございますが、同じく29年度にモバイルファーマシーを導入して、この取組の推進に活用してきているところでございます。  モバイルファーマシーの現時点での主な活用例といたしましては、災害時を想定した薬剤師向けの講習会の開催、学生実習での調剤指導、モバイルファーマシーに搭載した無菌調剤施設による調剤技術を習得するための研修の場の提供、さらには、各地の防災訓練などのイベントでの展示を通じて薬剤師業務の必要性を啓発している、そういうところでございます。  このように、様々な場面で活用している一方で、平時におけるモバイルファーマシーの活用につきましても研究を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、薬剤師法では、災害時などの例外はあるものの、薬局以外の場所で販売または授与の目的で調剤してはならないという規定がございます。平時においても、モバイルファーマシーが過疎地域に出向いて調剤薬局としての役割を果たすことなどは認められていないのが現状でございます。  しかしながら、少子高齢化が進展する中で、一部の地域では一層過疎化が進み、患者の方々が医療施設への通院が困難になるなど、医薬品の供給に当たっての課題が生じてきているところでございます。このような地域で、平時においてもモバイルファーマシーによる調剤活動が可能となれば、地域住民の皆様の安心につなげることができます。  したがいまして、規制緩和を働きかけていくことは大変重要であろうというふうに考えているところでございます。規制緩和に対応していく手法といたしましては、先ほど議員が御案内のとおり、地方分権改革による提案募集方式、2つ目には、実情に合わなくなった国の規制に対して、地域を限定して改革する構造改革特区、この方法がございます。それ以外に、3番目として、新しい技術等を実証し、そこで得られた情報、資料を活用して規制緩和を推進する新技術等実証制度、いわゆるプロジェクト型規制のサンドボックス制度、こういう活用もございます。  したがいまして、これら3つの方法について、新たな在宅医療を適切に推進していくためにはどの方法が一番よいのかということについて、現在、検討を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、庁内関係部局、関係団体等とも協議し連携を図りながら、過疎地域において平時にモバイルファーマシーによる調剤が可能になるような取組を進め、地域医療、在宅医療に貢献してまいりたい、かように考えております。  以上でございます。    〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長大野一生君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 39: ◯27番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんが、若干の要望と意見を述べさせていただきます。  まず、SDGs達成に向けた金融機関との連携についてであります。  岐阜市では、今年度からSDGsの目標達成に寄与する企業に対し、市の融資制度において資金面での支援が開始されていますが、2月末時点においての利用者は1件と聞いております。最初の一歩として評価するものでありますが、今後は市内企業と一緒にSDGsを推進していくためには、岐阜市が行政として企業のSDGsの取組を見える化すること、そして、その上で、それぞれのステークホルダーの立場に立ち、金融機関が企業への融資をするという仕組みをつくることがまずは重要と考えます。このような仕組みについて研究をしていただくよう、企画部に要望をいたします。  また、ESG投資についても最近注目されつつあります。企業も意識をし、取り組み始めているESG、その取組をどのようにすれば本市のSDGs推進に適するのかという観点からも研究をしていただくよう要望させていただきます。  また、SDGsの観点から、環境問題も要望させていただきます。  国連は、昨年の報告書で、気候変動がSDGsの達成に向けた取組を脅かしていると指摘し、もはや気候変動ではなく、気候危機であると警告をしています。本年2月20日、気候非常事態宣言の決議を本国会開催中に示すべきとして、国会衆参両議院で超党派の議員連盟が発足をいたしました。  岐阜市においても、昨年の11月定例会において小森議員が触れておられますが、私も次のように要望させていただきます。  現在本市では、温室効果ガス削減の取組において、2016年改定の岐阜市地球温暖化対策実行計画を基に実施をされております。何とかしなければという市民意識をお持ちの方々がその意識を身近な行動に変えられるSDGsチャレンジャーとなっていただくため、2021年のその同実行計画の改定時に、気候非常事態宣言を視野に入れていただくことを切に要望をさせていただきます。  次に、多胎児家庭に対する支援についてでありますが、まず、健康部にお願いをいたします。  多胎児家庭に対し、経済面、心身の健康への支援に寄り添う支援を間断なくと思います。多胎妊婦への母子保健からの支援、妊婦健康診査の受診券の追加発行をどうぞよろしくお願いいたします。  そして、子ども未来部へでありますが、今後の本事業の拡充とともに、健康部との連携の強化をお願いをいたします。社会とのつながりのきっかけをつくる支援とともに、大事なことは、小さな声、小さな情報でも行政として受け止め、関連部局が連携対応することであると思います。健康部、子ども未来部、両方への要望につきましてですが、日常生活の中で本当につらく大変なときには助けてほしいという声を発することができないほどに追い詰められていることもあるかもしれません。そのような状況を念頭に置き、悲しい出来事を絶対に起こさないための御支援をよろしくお願いをいたします。  最後に、モバイルファーマシーの平常時の取組のための法的緩和措置についてでありますが、了解をいたしました。その上で、行政がモバイルファーマシーを所有しているのは岐阜市だけであります。岐阜市からモバイルファーマシーの平常時の取組を可能にする法的緩和措置に向けて行動する意義は大きいと思います。稲垣学長の御答弁から、大学の使命感に対する地道な御努力の様子が伝わってまいりました。  地域医療、在宅医療における国の医療改革がなされれば、シビックプライドの醸成につながることは間違いありません。ぜひ取組をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 40: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時42分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 41: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。34番、松岡文夫君。    〔松岡文夫君登壇〕(拍手) 42: ◯34番(松岡文夫君) それでは、よろしくお願いいたします。  まず最初に、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会について質問をいたします。  この委員会の位置づけについて。そして、この答申は最終結審のように受け取っているのでしょうか。  2つ目は、総合的取組の作成に当たり、答申内容を加えたり引いたり修正することはあったのかどうか。  その2点の質問です。  2つ目は、順番が違いますが、お許しいただきまして、質問をいたします。  実習校、研修校についてです。  どのような趣旨、目的で始まったのか。  2つ目は、これはちまたのうわさなんですが、学校間の格差になっていると聞くのですが、先生の配置など具体的にそのようなことがあるのでしょうか。  3つ目は、現場の先生の声を聞いて、今、見直し作業を進めているのかどうか。  4つ目は、指定校以外ではいじめは起こっていないのかが4つ目の質問です。  次に、ピンクシャツデーについてお願いをいたします。  この運動は、カナダで始まった世界的ないじめ反対運動です。私は、8年前の大津市で起こったいじめ問題の後で、この運動が生徒会の呼びかけで始まったことを知りました。カナダは上級生の提案からでしたが、校則に違反しないこと、ピンクのシャツでなくてもよいなどなど、学校によって内容が少しずつ違いますが、生徒自らが立ち上がった運動で、傍観者にならない、勇気を持ってやめよう、後悔しない、これがキーワード、テーマになっています。自分のこと、自分たちのこととして自ら立ち上がってくれたこと、頼もしく、うれしく思う次第です。この子たちが、これからの人生の中で形を変え、同じようなことが何度となく襲ってくることが起こるかもしれません。しかし、この貴重な経験がきっと力強く後押しし、よい答えを、時には新たな仲間と一緒に解決に導いてくれることと信じています。  そこでお願いですが、岐阜市の全ての学校でこの運動が進むようお願いできないでしょうか。生徒会が中心になって自ら立ち上がってもらわないと意味がないのですが、いかがでしょうか。  4つ目は、いじめ対策監について質問をいたします。  これも先生、現場の声を受けて決めたのでしょうか。  2つ目は、役割、立場、位置づけなど、現場、生徒にしっかりと説明、理解を得る努力をなされなければ信頼関係が生まれないと思うのですが、その取組は。  3つ目は、専用のビブスをつけて校内を巡視するとありますが、それは抑止力を期待してそれをつけるんですかということ、そして、対策監という名称も含めてですが、教えてください。  4つ目は、未然防止もこの対策監の目的の1つであれば、いじめの前の段階で起こっている器物破損など、小さな芽を摘むことから、さらに、不登校問題まで対応することになるのか、お聞かせください。  5つ目ですけど、このいじめ問題について、総括して最後の質問といたします。  全ての関係機関、第三者委員会、多くの議員質問など、反省、責任、二度と起こさない強い決意を持って英知を結集、いじめ防止のための守るべく厳しい総合的な取組が発表されました。  以下、質問したいと思います。  そのパッケージの中に未然防止の言葉がありません。早期発見も起こってからの対策です。本気でゼロを目指そうと思っているのか、不可能と諦めてしまっているのか、お答えください。  2つ目は、どんな場合でも問題が起こったときに、なぜ、どうして、なぜAさんなのか、その動き、原因、理由、背景を究明、解明しようとすると思うのですが、なぜそこが抜けているんでしょうか。  私は、公表してほしいとか、私に教えてくださいということを言っているわけではありません。  3つ目は、自殺の原因、動機の比率が内閣府から公表されており、第三者委員会の報告書の中に記載されております。そうであれば、不登校とかいじめについての統計表は国にはないのか。あれば、なぜ発表されないのか。そんな質問です。  最後は、今回のいじめは、今まで一番不熱心な取組をしていた学校で起こったのかどうか、教えてください。  以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) 43: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕
    44: ◯教育長早川三根夫君) いじめの問題に関して、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会についてお答えいたします。  同委員会の位置づけについては、本市では平成25年9月に制定された国のいじめ防止対策推進法といじめの防止等のための基本的な方針を受け、平成26年3月に岐阜市いじめ防止等対策推進条例を制定し、同条例第9条を根拠に岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会を設置しております。常設の委員会ですが、重大事態が発生した場合には、教育委員会の諮問を受けて、いわゆる第三者委員会としての調査を行います。これは、いじめ防止対策推進法第28条に示されており、今回の調査がそれに当たるものになっております。  なお、同法第30条において、地方公共団体の長は、再発防止のため、必要であると認められる場合において調査を再び行うことができるとされております。  次に、答申後の報告書の加除修正についてお答えいたします。  答申として提出していただいた調査報告書は、いじめ問題対策委員会が弁護士も委員とした高度に中立性が担保された第三者委員会であり、外部からの干渉を許されない公平な調査報告となっておりますので、途中であっても、答申後であっても、教育委員会として加除修正することは一切ございません。  なお、今回の調査報告書の提出に当たり、同委員会より本報告書の公表または条例公開制度等により公開する場合は、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施するようにとされており、その責任は教育委員会が負っております。  次に、研修校、実習校についてお話をします。  実習校、研修校は、県内各地より、この学校で授業観や指導観を身につけたい、学びたいという意欲のある先生方が集まり、日々研修に努めております。彼らは学ぶ意欲にあふれ、多くのことを学ぼうとし、児童生徒のためになることは、時間を惜しまず頑張ってしまいます。この制度は、岐阜大学教育学部の前身である戦後すぐの学芸学部の創立時からのもので、教員養成が附属学校だけでは不足しているため、代用附属小中学校という役割を長良小、加納小、長良中、加納中が担い、発足当時から実習校になっております。その後、分離を繰り返し、現在の校数になっております。  次に、実習校とその他の学校についての違いについてお答えいたします。  義務教育は、機会均等と質の向上をその旨とし、取り組んでおり、どこの学校で学んでも同様の教育水準を維持することとなっております。同時に、学校はあくまで地域の学校であり、地域の特性を考慮しつつ、特色ある学校づくりが推奨されております。それを基本として、実習校、研修校制度は、県の方針として、意欲のある教員が県内各地から集まり、研修し、その経験を各地に広げていくという制度であり、本県の教育水準の向上に大いに貢献してまいりました。研修に関しては、あくまでも本人の希望を前提としていることから、人事的なバランスを欠く場合も生じますが、できるだけ是正できるよう、今後は研修派遣だけでなく、一般異動も含め、バランスよく配置できるよう数年かけて取り組んでまいります。  学校間格差は何をもって格差というかということは問題ですが、教員の人事配置に関しては、機会均等を具現できるよう総合的に勘案し、どこの学校でも同様の教育水準が維持されるよう、特色ある学校づくりや地域の特性を考慮しつつ、平準化を図るための教員配置を行っております。  市内一般校においても、研修校での研修を終え、スキルを身につけたベテラン教員は一定数おり、各校の実践を通じて、リーダーシップを取って活躍しています。このように、教育の機会均等は最大限意を用いており、格差が生じないよう、引き続き取り組んでまいります。  現場の先生の声を聴いたかという御質問についてお答えいたします。  実習校、研修校の見直しに関しては、当該校の校長と何度も話し合い、自律的に改善を図るように促した結果、研究発表会や研究授業の上限規制等を決めました。時間外勤務を月45時間、年360時間以下にするよう努力することは法で決められたことであり、市教委も学校の声を聴きながら工夫し、対応してまいります。  続いて、実習校以外でもいじめが起きているのかという御質問にお答えいたします。  令和元年10月17日に文部科学省から出された平成30年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、岐阜県の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における1,000人当たりのいじめの認知件数は37.3となっております。本市の小中学校で認知されたいじめ事案は、昨年度1,376件ですが、実習校とその他の学校における大きな違いはありません。1校当たりに換算すると約20件で、1か月に2件程度生じていることになります。担任や学年主任、生徒指導主事だけで解決を図るのでなく、校長、いじめ対策監を中心として、ガイドラインに沿って組織的に取り組み、他の子どもたちにも事実を訴えていき、いじめの克服を目指してまいります。  ピンクシャツデーの取組についてお答えいたします。  2月26日、厚見中学校、藍川中学校の生徒たちがいじめ撲滅を訴えるピンクシャツデー運動に取り組みました。これを機会に、いじめをなくす行動を広げていきたいと、生徒会活動にもつながるものと期待しております。  議員御案内のとおり、この運動は、2007年、カナダの高校で始まったいじめを許さないことの意思表示をする運動です。  厚見中学校では、陸上部の生徒がおそろいのピンク色のシャツを着たり、ピンク色の画用紙で大型の紙飛行機を作って飛ばしたりするなど、多くの生徒がいじめ克服に積極的に参加し、いじめのない学校を実現するために行動を起こせる自分になる決意を表明しました。  また、藍川中学校でも、ピンクシャツデーにちなんで、制服にピンク色のリボンをつけて登校したり、校長室前のメッセージボードにいじめに対する思いを書き込んだりする活動をしました。  いずれも生徒会が主体になって全校生徒に呼びかけており、実現した活動であることに意味があります。  こうした児童生徒が主体的になる運動が広がっていくよう願っております。今回の事案の反省やそれぞれの学校のいじめへの取組を土台にして、児童会、生徒会で活動が生まれ、いじめの不当性を心から思える子になれば、人を思いやり、差別を許さない、人権や民主主義を守る大人になってくれることが期待できることから、いじめ対策監を中心に生徒会が動き出せるよう働きかけてまいります。  大きく4点目、いじめ対策監についてお答えいたします。  教員が一人一人の子どもと向き合う時間を生み出すために、一人でも多くの教職員を配置してほしいというのが現場の切実な願いです。  また、大人の目が届きにくい場所で行われるいじめを見逃さないよう態勢を取ることは、報告書でも指摘を受けております。市教委として、公教育検討会議の進捗も参考にしつつ、その答申の前であってもできることから取り組んでいこうと、今回の問題に対して改善策を検討してまいりました。同様の経験をした他都市の成果の上がった取組なども聞き取り、いじめ対策監を核にしたパッケージを作成しました。  なお、予算折衝のプロセスの中で、代表の校長たちからはヒアリングを受けました。  児童生徒自身が分かるということが大事ではないかという御指摘については、御指摘のとおり、二度と悲しい事件を起こさないためには、いじめ対策監が中心となり、学校全体で、君たちはかけがえのない一人一人であり、誰も独りぼっちにさせないという決意を示し、子どもたちに安心と信頼を得なければなりません。  まず、児童生徒が、名称は、趣旨が伝わりやすいよう学校ごとで決めていただいて結構ですが、いじめ対策監の存在と役割を知り、頼れる先生、自分たちの味方という思いになってもらうよう取り組んでまいります。  専用ビブスの着用も同様の考えによるものです。フィンランドで実績を上げているKiVaといういじめ解消プログラムの中にあるもので、効果は高いと言われていますが、監視的にならない配慮が必要です。いじめられている子やそれを見ている子が心配して守ってくれる役割の人がいるということを常に意識できることに効果があると思われます。また、保護者や地域との連携も必要なことから、広く周知していくことも重要だと考えております。  なお、いじめ対策監がいじめ以外の生徒指導の諸問題について関わっていくことは当然で、生徒指導主事、不登校担当らの教員と互いに連携を取って対応に当たることになります。  最後に、いじめ問題の総合的取組のパッケージについてお答えいたします。  いじめの根絶は理想的ですが、人に優越感や劣等感がある以上、いじめは起きやすいと言わざるを得ません。いじめゼロを目指すのではなく、次々起こりやすいいじめの芽を次々摘んでいくといういじめの克服という姿勢で取り組むべきと言われております。つい偏見を持ちやすい、他人の尊厳を傷つけやすい自分という存在に、それは間違っているという理性と感性でブレーキをかけることができる大人になってほしいと思います。いじめには特性があり、起きるメカニズムについても典型的な事例は蓄積されていることから、いじめの加害者となる児童生徒の心理状況を把握し、未然防止につなげるためにも、いじめ対策監が中心となり、来年度配置される臨床心理士によるカウンセリングや教職員への児童心理に関する研修を効果的に行っていく予定です。  いじめの動機や背景が不明確ではないかという御質問にお答えいたします。  国は、この法第28条に基づく調査の目的を、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、いじめの事実関係を明らかにしたい、何かあったか知りたいという、いじめを受けた児童生徒やその保護者の切実な思いに応えるとともに、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止に資することであるとしております。  本調査もそうした目的及び教育委員会からの諮問に基づき、慎重かつ適切に調査を行っていただいたものと考えております。  次に、当該中学校の対応についての御質問にお答えします。  今回の重大事態が発生した当該中学校は、他校の見本となるようなすばらしいいじめのガイドラインを持っておりました。生徒会宣言等、いじめに対する取組もなされておりました。それでも起きたということは、いじめはどこでも起き得、大人には分からない形で深く潜航し、激化していくということです。全体としては取り組んでいるつもりにはなっていましたが、教師間の連携の不足、問題の軽視、指示の不徹底等、反省すべき点は多々あり、大き過ぎる犠牲を払って得た教訓を生かしていかなければならないと決意しております。対策を徹底してまいります。  再発防止に向けて、今回の教訓を共有すべきではないかという点については、年末に出された報告書を基に、校長会、教頭会でも説明してまいりました。また、直接先生方にお話しし、問題点を共有することが必要であると考え、1月から2月にかけて、全中学校を教育委員会幹部が手分けして回り、中学校の全教職員と校区の小学校の代表者に対して、具体的に研修を実施してまいりました。  予算をお認めいただきました折には、今月末には、いじめ対策監支援本部の第1回会合を開き、4月のいじめ対策監研修会、転入職員研修会等でも機会あるごとに共有するよう繰り返し研修をしてまいります。  この全体のパッケージの中で、いじめの未然防止の欄がないではないかという御指摘については、全体のパッケージそのものが未然防止に当たるものであり、各種研修や事前の対応等が特にそれに関することになっております。  それから、いじめや不登校の統計上のデータについては、国がそのデータを持っておりまして、それらを参考にすることはできます。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(西垣信康君) 34番、松岡文夫君。    〔松岡文夫君登壇〕 46: ◯34番(松岡文夫君) それぞれお答えをいただきましたが、私の質問の趣旨弁明と要望に少しお付き合いを願いたいというふうに思います。  まず、最初は、岐阜市の教育委員会いじめ問題対策委員会のことですけど、なぜか自分の中では、この委員会の答申に、その後、何かもたれ過ぎているような、そんな感じがなぜかしているんです。重く受け止めないといけない適切な提言があったわけでありますが、限られた時間の中で、期間の中で、100%の事実関係とか解明は私は限界があるのではないかなというふうに思っているんです。そして、他の事例ですけど、例えば、大津市ですと、被害者の親の推薦人を1人、調査委員会の中に入れているとかですね、そして、今回、うちの場合も保護者の代表、PTA連合会長か誰かが入っていますので、保護者の代表は入ってるんですけど、喫緊の生徒のことを一番よく知っている現場の先生は入っていないわけですね。そして、加害者と思われる生徒の聞き取りに対しても、親の同意がなくて、複数の聞き取りができなかったという事実もあるわけでありまして、さらに言えば、途中だと思うんですね。いわゆる私は、報告とか答申を、そのものを加えたり引いたり修正できないかというふうに聞いたんじゃないんですよね。いわゆる、その後、総合的な取組のパッケージの作業を進めていく中で、答申とか報告書を丸抱えということではなくてですね、そこに他の機関でのいろんな方々の英知を結集しているんだから、そこに答申以外のものが加わったり引かれたり修正されたりしているんじゃないかという、そういう意味で聞いたわけでして、多分そうだと思うんですね。答申を受けて、そこでパッケージをつくったわけではないわけですので、それだけで。だから、そういう意味で聞いたわけですね。そうであれば、急いで記者発表をあの時点でする必要があったかどうかということについても、私は、少なくとも現場ではですね、当該の現場では、かなりの混乱があったという話も聞く中で、幾つか私の中にはそういう思いがあったので、質問をいたしました。  もちろん、第三者委員会の皆さんには本当に御苦労さまでございます。ありがとうございましたという気持ちでいっぱいであります。  実習校、研修校についてでありますが、私は、ここの中で、全ての人の中で一番長く生きておりまして、多くの経験があるというふうに言えるわけでありまして、そういう立場から言うとですね、こういうときに急いで行わないほうがいいということが基本的には格言だというふうに思うんですよね。  いじめ問題の主役のように、これが原因の全てのように取り上げ、できることからまず手がけよう。物事にはきっかけとかチャンスが必要で、今こそ見直すべきだということも一理あると思いますが、歴史も長く、教育効果も多くあり、先生のモチベーションも上がり、何よりも先生の自分たちが通った道であり、さらに言えば、資格を持っておられますが、研修は大いにやっていただきたいなという思いがありまして、こういうことは一息入れてですね、これだけの問題をテーブルに上げて、じっくり時間をかけて慎重に議論したほうがいいという、そんな思いから話しました。  しかし、もう県の主導で進んでいますので、これ以上言うことはないんですけど、廃止なんていう議論はきっと歴史とか先人たちが悲しんでおられるんではないかなというふうに思うわけであります。  そこで、ついでにと言うと語弊がありますけど、私は、そうであれば全校でできないのか。全校でできなければ、1年とか3年とかということで回していくということで、そのことも見直しの1つの案として入れておいてほしいなあというふうに思います。  ピンクシャツデー、市長さんからも全校になるように、ぜひ働きかけをしてほしいなあというふうに思います。  そして、最後のいじめ問題についてですけど、このことも少しお付き合いを願いたいというふうに思います。  3月13日の新聞ニュースです。19歳の実の娘に性的暴行を加えたという事件の裁判がありました。1審では、抵抗できない状態だったとまでは言えない、抵抗できない状態だったとまでは言えないということで無罪判決、2審では、抵抗できなかった状態に陥っていた、抵抗できない状態に陥っていたということで有罪、懲役10年の判決です。解釈の違い、実態評価の違いでこんなに大きな違いになってしまっています。  もう一つの例は、9年前の東日本大震災のときのことです。岩手県大槌町で、町長を含め40人の職員の方が亡くなられました。そのときの一考ですが、本部としての使用に耐えないと見込まれたとき、本部を高台にある中央公民館に移す、このガイドラインの一考です。この解釈、判断の違いから起こった大悲劇だったんです。  私は、この2つの例から、責任論、そしてガイドライン、ワンチームの組織の連携の難しさを厳しく教えられました。それを受けて、今回のこの事例もさらに検証を深め、どこがよくて、どこが不十分で、ここが悪かったともっと詳細な事実確認を共有し、具体的な指示、課題にしなければならないと思います。  さらにもう少し付き合っていただきたいんですが、私の少ない情報でこれからの発言が心配ですが、それは、先生方が一番時間を割いているのは、一番大変なことは、それは生徒指導、問題行動に向き合うことのようです。毎日、明るく元気に学校に来てほしいと、義務教育の生徒を門の前に立って迎える。教室に全員が入り、しっかりと授業を受けてほしい。そして、友達とも遊んでほしい。最後は、無事に家までたどり着いてほしいと願う。  しかし、学校に来ない子、来ても教室に入らない子、授業態度の悪い子、遅れてくる子、早く帰ってしまう子、友達と楽しめない子、器物を破損させる子、いじめをする子、保護者に連絡を取る。小さな芽、目に見えない根っこの問題もあるようですが、先生には捜査権もなく、家庭の中まで入り込めず、しつけ、事の善悪、常識など、全権を一任されてはいないようです。私ならとうに挫折、敗北の中、それはもう学校教育の枠を超えている、範疇ではないと言い訳しつつギブアップしているでしょう。先生方は前を向いて頑張ってくださっています。  第三者委員会の報告書の終わりの言葉を読んで、質問を終わりたいと思います。  終わりに、本事案の出来事は、御遺族のみならず、当該中学校の生徒をはじめ教職員、保護者、地域住民の方々に深い悲しみとともに大きな衝撃を与えた。当該中学校教職員は、生徒たちのために献身的な努力を日夜していることは周知の理解である。中略。生徒一人一人が健全な中学校生活を送れるよう教職員一同、いま一度再確認をし、よりよい学校運営が実現されることを願う。また、教育委員会においては、二度とこのような悲しい事案が起こらないよう最大限の努力をお願いする。そして、本事案直後、当該中学校に対し、様々なケアがなされているが、本事案は短期間で解決するわけではなく、当該中学校の生徒、教職員、保護者への長期的なサポートをお願いしたい。  質問を終わります。 47: ◯副議長(西垣信康君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 48: ◯38番(堀田信夫君) それでは、順次通告に従ってお尋ねいたします。  まず初めに、組織・機構改革についてです。これは、議案でいいますと第15号議案です。機構改革に臨む基本姿勢は理解するものですが、改革に際して、市民に分かりやすく、シンボリックさも必要で、なお、職員の働きやすさ、意欲も持てるものでなければと私は考えます。  そこで、2つ指摘をしたい。  行政部長からお答えをいただきたいと思いますが、まず第1点は、経済部の創設についてです。農業、商工の一体的振興も理解できるところです。私の心配は、農林の大看板を下ろしていいのかということです。都市農業振興基本法が今から約5年前に可決されております。市街化区域の農地について、これまで宅地化すべきであったものが、市街化区域であっても農地であるべき、残していくもの、農地としてなくしてはならないものと大きく方向の転換がされたところです。  農の営みを続けてこられている方々は、基本法の方向に報われた思いを抱いておられます。高齢化、後継者不足、農地の課税、幾つも課題があります。宅地化一辺倒から農地の保全へと国挙げて取り組まねばならない矢先に、農がかすんで見える状況でいいのかと思います。農林の看板をなぜ下ろすのか、お答えください。  もう一点、これは、部ではなくて課のほうですけども、内部統制推進課の創設です。課長を含む4名でスタートさせたいとのことですが、相次ぐ不適正な事務、不祥事に苦慮しての対応かと思いますが、この狙いはどこにあるのか。日々の具体的な業務は何か。マニュアルどおり職員が仕事をしているのか、そういったチェックをするのか。人事の兼務で可能ではないのか。わざわざ課を設ける必要がどこにあるのか、行政部長。以上、2点についてお答えください。  次に、岐阜市の公契約条例について。  これは議案番号でいいますと、第27号議案です。公契約条例制定に踏み切ることは評価したいと思いますが、理念条例であるところが残念なところで、実効を持たせるべきではないのかという観点から、以下、これも行政部長に答弁を求めたいと思います。  幾つか申し上げますが、第1点は、賃金条項、賃金の下限額がなぜ設けられていないのか。  第2点、中小企業に対する受注の機会の拡大、これがなぜ努力義務にとどまっているのか。  3点目、適正な労働環境の確保。当然ですが、確保がされていないと認めたときに改善指導とありますが、確保がされていないと認めるときはどのようなときなのか、そして、なぜこれが提出義務になっていないのか。  4点目、労働者から不利益を受けた際に申し出る期日がありますが、窓口を設け、申出を受けて指導するのは当然です。指導でなく、立入調査をはじめ、実効ある措置が必要ではないのでしょうか。  5点目、施行日は、この月が明ける4月1日、第13条から第17条関係は7月の1日からとなっていますが、周知に当たって、どのような方策を取られるのか、具体的に示していただきたいと思います。つまりは、対象となる範囲の事業者、指定管理者、委託業者、公社などなど、さらには、働く皆さんに向けてもそういった資料を基にしての説明等が必要ではないかと思いますが、どのような周知を考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  以上、行政部長からお答えを求めるところです。  次に、岐阜市中央卸売市場業務条例の改正について。これは、第55号議案です。  条例改正のポイントは、公正さ、流通の速度の向上と言っておられます。売り買いの公表、また、受託業務を拒否しない。共通ルールを堅持しながら、個別ルールを緩和していこうということのようですが、大きなポイントは、第三者販売の禁止、あるいは直荷の禁止、商物一致の原則、これらが緩和されることです。施行日は、今年の6月21日とのことです。  第三者販売とは、卸売から小売へ、仲卸をパスして商品が行ってしまうことです。直荷は、生産者から卸をパスして、仲卸へ行くことです。  この改正で心配なことについて申し上げたいと思います。  ちなみに、私は、この分野で素人であり、また、あくまでも一市民であるということを前提に受け止めていただければと思います。  1つは、今のような第三者販売が緩和されること、これによって、仲卸業者の経営が圧迫されるんではないのか。卸売業者が量販店、スーパーと取引によって、市場に品物が入らなくなる。仲卸の経営が果たして成り立っていくのかどうか。仲卸のやることがなくなってしまうということになります。中小の仲卸が卸売市場内で生鮮食品を扱うことが困難になります。仲卸の皆さんは目利きの力と言われていましたが、これに頼ってきた専門の小売店、料理屋さん、寿司店などの仕入れも困難になるのではないか、こういった懸念の声は、市場が行ったアンケートでも出されていると思います。  もう一点は、生産者が泣かされるようなことはないのかということです。卸売が仲買以外と直接取引をする、つまりは、大手スーパーの買占めの心配です。品質と需要でなく、仕入れ、販売力の高い大手との力関係で価格が決まる。つまりは、買いたたきで生産者が痛い思いをするんではないのか。消費者や小規模な小売店までもがつらい思いをするのではないか。こうした懸念は無用なのかどうか、心配御無用ということかどうか、お答えいただきたいと思います。  さらに、現行制度で改正せねばならない何か不都合が生じているのか、農林部長、大きく2点についてお答えいただきたいと思います。  最後に、新庁舎建設ですけども、第1号議案、企画費に計上されている予算案についてであります。  今回、跡地活用の関係で基本構想をまとめるための民間事業者等意向調査350万円、南庁舎の劣化度等調査で630万円が計上されています。  そこで、市長に2点伺います。  跡地活用について、民間事業者等意向調査ということですが、この民間事業者という場合に、どんな民間事業者に何を聞くのか、何社から聞くのか。そして、この意向調査は、南庁舎も含めての調査であるのかどうか、お答えください。  もう一点は、今回は基本構想の策定でありますが、今後の年次計画、計画策定の年次はどこに置いているのか。そして、着工はどの年次なのか、お答えいただきたいと思います。  もう一点ですけども、新聞報道で驚きましたが、この間、建設現場が一般市民に公開をされました。その折に、新聞報道によりますと、あの無駄な空間、特権と言われてきたエレベーターの空間について、開庁後に職員や市民の意見を聞くと担当者が答えられております。今現在、使い様子のない空間をこしらえているただ中に、出来上がったら有効活用について提案を求める。これほど滑稽な話はないと私は思います。一体、開庁後、どのように聞くのか。今、建設現場へ行きますと、今はどうなのか分かりませんが、空洞はまだ見えたのかな、この間まで。建ち上がってしまったら、ここに空洞があるなんて分かりませんよ。そこに貼り紙でも貼って、間口と奥行、天井高、こんだけの空間があるよ。これ、無駄ですから、市民の皆さん、何か御提案がありませんかというようなアンケートをその場所に置いてでも市民の意見を聞くというのか。具体的にどのように市民の意見を聞く考えなのか、お答えいただきたいと思います。これも市長です。  もう一点は、行政部長にお伺いいたします。  ビル風対策についてです。  以前に、私どもの井深議員が問題も投げかけておるところですが、あれだけの高さで、ビル風の影響というのは心配をされます。とりわけ庁舎北側、メディアコスモスとの間の広場、この辺りに結構な風が巻き起こるのではないか。いろいろイベントもあってテントも張られることもありますが、こういったものは飛ぶ心配はないのか。これまで風洞実験をしておられないようですが、ビル風対策はどのようになっているのか、行政部長、お答えいただきたいと思います。  以上、第1回の質問を終わります。(拍手) 49: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 50: ◯市長柴橋正直君) 新庁舎建設に係る大きく2点の御質問にお答えをいたします。
     まず1点目の、新庁舎移転に伴う本庁舎及び南庁舎跡の活用及び今後のスケジュールでございます。  これまでも御説明申し上げているとおり、どのような活用であれば中心市街地のにぎわい創出や市民の皆様の満足度の向上を図ることができるのか、人口減少、少子高齢化の進展や市の財政状況等、本市を取り巻く環境にも配慮しながら、慎重に検討を重ねているところでございます。  御質問の民間事業者等の意向調査及び南庁舎の劣化度等の調査についてでございますが、さきの質問者への答弁でも申し上げましたとおり、大きく次の観点から実施するものでございます。  まず、民間事業者等の意向調査につきましては、本庁舎及び南庁舎跡の活用に当たり、中心市街地のにぎわい創出や財政負担の軽減等が求められている中で、民間事業者等の活力をいかに活用していくことができるかということが重要な検討事項であることから実施するものであり、庁舎跡の活用に関しましても、アンケートやヒアリング等により、幅広く民間事業者の意向を伺ってまいりたいと考えております。  また、南庁舎の劣化度等の調査につきましては、南庁舎の現在の建物について、今後、使用していくことも1つの選択肢として検討している中で、解体するか否かを含め、最終的に判断するためには、劣化状況等の把握が必要であることから、建物の劣化状況の調査及び診断等を行うものであります。  これらの調査は、いずれも本庁舎及び南庁舎跡の活用に向けた本市としての基本的な考え方を取りまとめていくに当たり、様々な可能性や条件、課題等を整理、検討していく上で必要な調査であることから、来年度実施をしたいと考えております。  次に、今後のスケジュールでございますが、来年春の開庁に向け、新庁舎の建設工事が進む中、新年度当初予算には、本庁舎の解体工事に係る設計費を計上しているところでありますが、令和3年度に解体工事に着手した場合、解体作業の完了は令和5年頃の見込みであります。  新年度に実施する調査の結果も踏まえながら、来年度を目途に基本構想を策定し、本庁舎及び南庁舎跡の活用に向けた本市としての基本的な考え方を取りまとめ、示していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、庁舎跡は、本市の将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼす重要な場所でございますので、市民の皆様にとってよりよい活用となるよう、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。  新庁舎建設に関する2点目の御質問にお答えをいたします。  新庁舎の建設工事は、一昨年5月の着工以来、順調に進捗しており、新年度は、内装や設備工事が本格化し、竣工に向け、いよいよ工事も仕上げの段階に入ってまいります。現在は、最上階18階までの本体鉄骨が組み上がり、順次、外壁パネルの設置も進められ、流線形の議場屋根を含め、新庁舎の全容が遠方からも御確認いただけるようになってまいりました。  さて、御質問の南東部エレベーター跡の整備についてでございます。このエレベーター廃止跡は、幅約6メートル、奥行約3メートル、1階から5階までの高さ約22メートルの空間であります。当該スペースの整備につきましては、昨年6月の定例会でも御答弁申し上げましたとおり、本体工事中に新たに床を整備する場合は、再設計や予算の承認のほか、構造計算や大臣認定といった法的手続が必要となり、それらの手続に時間を要しますことから、工期が遅延する懸念がございます。  さらには、市民負担の軽減に資する緊急防災・減災事業債の活用期限への影響や廃止跡の整備は、開庁後であっても可能であることなどを踏まえまして、本体工事期間中での整備は見送る方針としたものであります。  このスペースの活用方法についてでございます。  新庁舎は、開庁後、多くの皆様に御利用いただく中で、市民の皆様や職員などから様々な御意見やニーズが生じることが想定されます。新庁舎の運用に当たり、こうした利用いただく方々の御意見などを参考にさせていただくことは、新庁舎の価値をより高め、有用なものとする上で大変重要であると考えております。  こうしたことから、当該スペースにおきましても、その活用方法の検討に際し、それらの御意見も参考にするとともに、整備効果、整備費用を慎重に見極め、市議会の御理解をいただいた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎は、利用者の利便性向上やにぎわい創出はもとより、切迫する自然災害の脅威に備えた新たな防災拠点として、一刻も早い完成が市民の皆様に待ち望まれております。引き続き令和3年春の開庁に向けて着実に事業に取り組んでまいります。 51: ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 52: ◯行政部長(後藤一郎君) 大きく3点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。  まず、第15号議案に関連して、組織についてでございますが、組織・機構につきましては、多様化する市民ニーズの変化、社会情勢等に勘案して、毎年見直しを行っております。その中で必要な政策を確実に実行できる組織体制を整備する、今回のはそういうものでございます。  組織を統合することによるメリットでございますが、このたびの農林と商工に関してでございます。まず、国におきましては、農林水産業と商工業の連携、いわゆる農商工連携、第1次産業としての農林漁業と、第2次産業としての製造業、第3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図る6次産業化が進められております。これは、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組でございます。新しい組織では、産業間の連携や一体的な振興策などによりまして、地域経済が発展することを期待しているところでございます。  次の、部の名称から農林という文字が消える御指摘でございますが、申し上げるまでもなく、現在、農林部内に設置しております課単位の組織名称は農林園芸課や農地整備課など、引き続き同じ名称でございます。また、新たに設置いたします経済部は、農林部と商工業振興部門それぞれが対等の立場で統合する組織でございます。どちらかが片方の組織に吸収されるものでもなく、また、どちらかが上位、下位といった優劣もございません。農林業と商工業、どちらも包含する意味で経済としたところでございます。  なお、平成31年の4月1日現在の中核市58市、組織名称を調べております。農林業と商工業、同一組織内に置く自治体が58市中33市ございまして、その名称を調べてみますと、組織の名称、産業部や産業経済部がございましたが、一番多いのは経済部でございました。農林とついている都市はございませんでした。  いずれにいたしましても、今回の組織、これはあくまで他都市の例でございますが、今回の組織・機構改革は、必要な施策を確実に実行できる組織体制を整備するものでございます。  続きまして、内部統制推進課の新設についてでございます。  平成29年、地方自治法の一部改正により、指定都市を除く市町村には内部統制制度の導入の努力義務が規定されております。本年の4月から施行されます。  本市におきましては、平成21年から内部統制に関する全庁的な体制整備について検討し、平成22年に岐阜市内部統制に関する基本方針を策定、コンプライアンスの徹底と職務執行の法的適合性の確保、そして、実効性のあるリスク管理等を目的として、内部統制の取組を推進してまいりました。  総務省が示します内部統制のガイドラインにおきましては、地方自治体における内部統制とは、住民の福祉の増進という目的が達成されるよう、事務上のリスクを識別、評価し、対策を講じることで事務の適正な執行を確保することとされております。  今回の内部統制推進課を新設する目的は、職員による一連の不適正事案などを受けまして、組織内ガバナンスの強化、適正な事務執行の確保に向け、内部統制の取組をさらに推進するためであります。この内部統制推進課の分掌事務といたしましては、内部統制の推進、公益通報の対応、危機管理の総括及び調整を考えております。  次に、内部統制推進課の設置により職員が萎縮しないか等の御懸念でございますが、総務省の地方自治体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインによりますと、内部統制制度の導入は、首長(しゅちょう)、首長(くびちょう)にとってはマネジメントが強化され、政策的課題に対して重点的に資源を投資することが可能となり、職員にとっては、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によりまして、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現され、ひいては信頼するに足る行政サービスが住民に享受されることにつながるとされております。  こうしたことからも、内部統制の取組は職員を取り締まるものではなく、むしろ安心して働きやすい職場の実現に資するものと考えております。  いずれにいたしましても、公正かつ適正な職場の確保に努めることにより、市民の皆様のよりよい行政サービスの提供に努めてまいります。  続きまして、公契約条例でございます。これまで市議会での御質問、また、各種団体からの御要望などを継続していただく中で、一般的に言われております公契約条例の趣旨につきましては、今までも、これまでも、契約制度の中に取り入れて運用をしてまいりました。  しかしながら、市内業者の活用や適正な労働環境の確保といった公契約における様々な課題に対して、市の理念を条例で明確に示し、事業者とともに取り組むことで、より効果が発揮できるとの判断から、条例制定に向け、具体的に検討を開始したものでございます。条例制定の検討に当たりましては、経営者や労働者団体との意見交換会でいただいた意見、また、パブリックコメントの結果や外部有識者からの御助言等を参考にいたしまして、本市の実情に合った条例となるよう慎重に検討を進めてまいりました。  一方、御指摘の労働者の賃金下限額につきましては、既に制定されております自治体からの聞き取り等におきまして、同じ企業内でも公契約とそれ以外に従事する者で賃金の格差が発生し、対応に苦慮しているとの事業者等の声があるなど課題が見られ、これまでいただいた御意見等も踏まえた検討をした結果、いわゆる理念型の内容としたものでございます。  公契約の適正な履行を確保するため、まず、市が予定価格を定める際、事業者が入札価格を決定する際に、最低賃金法に規定する地域別最低賃金の額のほか、市場での取引価格や国が用いる算定基準などを例として、社会経済情勢を総合的に考慮して、適正な積算に努めるよう規定をしております。また、市内業者の健全な発展に資するため、市は、受注機会の確保に努めるとともに、事業者の地域貢献活動を適切に評価することとしております。  一方、事業者には、下請業者の選定や資材の調達に当たり、市内業者を積極的に活用すること及び下請業者との契約において適正な労働環境が確保されるよう努めることをその責務としております。  さらに、労働者の適正な労働環境を確保するため、一定条件の下、市は、事業者から労働環境に係る報告書を提出させて、この確認を厳正に行うこと、また、事業者が条例に定める事項に違反をしているおそれがある場合には、労働者からの申出を受ける窓口を設置することも規定をしております。公契約条例の内容につきましては、ホームページで掲載するなど、事業者や労働者に広く周知を図ってまいります。  また、先ほど申し上げました労働環境の確認等におきましては、市は必要に応じて、事業者に対して改善の指導や入札参加資格の停止といった必要な措置を講じることを規定し、条例に定める責務に対して、事業者が積極的に取り組まれるよう努めてまいります。  最後に、ビル風でございます。  ビル風は、高層で大規模な建物により、その周りで局所的に強い風、乱れた風が吹く現象を指し、それがビル風と呼ばれております。ビル風の主な原因ですが、気象学的にも高いところほど風が強いということでございます。一般的に影響がありますのは、吹き下ろしと剥離流と言われるものでございます。吹き下ろしとは、上空の強い風が建物に当たり、上下左右に分かれ、その一部が上方から下方に向かう風のことでございます。また剥離流とは、建物に当たった風が壁面に沿って流れ、建物から剥がれていく際の風でございます。この2つの風が相まって、建物周辺などで強い風、乱れた風を発生させております。  そこで、新庁舎におけるビル風の影響でございますが、建物の形状、中高層部四隅を曲線形とすることで上空で建物に当たる風を左右に逃がす効果や風の加速を抑える効果があります。加えて、建物に当たり、吹き下ろす風につきましては、低層部が中高層部より広くなっていることから、風は低層部の屋上部で分散されるため、地上部への影響は軽減されると設計者からも伺っております。このビル風の検証につきましては、特に決められた方法はございませんが、近年、コンピューターシミュレーションによる解析方法が大変多くの物件でも採用されております。新庁舎におきましても、このコンピューターシミュレーションによる解析方法を用いて、設計時に検証されております。  いずれにいたしましても、令和3年の春の開庁を目指し、引き続き安全、確実に工事を進めてまいります。 53: ◯副議長(西垣信康君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 54: ◯農林部長(川合正能君) 今般、卸売市場法は、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進する観点から、平成30年6月に大幅に改正され、本年6月21日から施行されます。  今回の条例改正は、卸売市場法改正に伴い実施されるものでございます。  法改正の概要といたしましては、開設手続及び取引規制の緩和などが挙げられ、そのうち取引規制に係る部分につきましては、これまで国が法で一律に規制しておりましたが、今回の改正により、差別的取扱いの禁止など、卸売市場の公正・公平性を担保する必要最小限の共通ルールを定めるのみとし、第三者販売の禁止など現行の取引規制の大半は、個別の遵守事項として、各市場が必要に応じて条例以下で規定することとなりました。  今回の条例改正に際し、法の公布後から、卸売業者をはじめとした場内業者へのアンケートや個別の聞き取りを実施の上、協議を重ねる形で改正作業を進めてまいりました。  こうした経緯を踏まえ、さらに卸売市場法改正の趣旨も鑑み、現行の各種取引規制について、規制緩和を主とした条例改正を行うことといたしました。  今回の条例改正案は、改正後の法に定められた共通ルールに関する条文の追加を行う一方、規制緩和を行うべき現行の取引規制に関する必要な部分の改正や削除を行っております。加えて、卸売市場に精通した学識経験者をはじめ、場内業者や本市議会議員、生産者や消費者の代表といった方々で構成する岐阜市中央卸売市場開設運営協議会にて、条例改正に係る基本的な考え方及び改正内容について慎重に御審議いただいた上で御承認をいただいております。  続いて、今回の条例改正による市場内への効果と市場外の生産者、小売業者及び消費者に及ぼす効果についてでございます。  本市場内におきましては、第三者販売や商物分離取引といった卸売の相手方や卸売方法に関する規制が撤廃されることにより、販売先の多様化や流通の合理化が進み、市場全体の取扱数量の増加が期待できます。  また、直荷引きの規制が撤廃されることにより、仲卸業者がいろいろな商品を他市場や生産者から直接仕入れることが可能となり、市場内流通商品の多様化が期待できます。  一方で、仲卸業者による直荷引きが可能になることで、卸売業者は、販売先を確保するための工夫を、また、卸売業者による第三者販売が可能になることで、仲卸業者は、自ら商品を確保するための工夫をそれぞれ求められますが、卸売業者と仲卸業者が共同して仕入れや販売を行うなど、新たな事業展開も期待できます。また、市場外において、生産者は、直荷引きの規制が撤廃されることにより、販売先が多様化し、状況に応じた販売先を選択することができるようになります。小売店などの小売業者においては、市場全体の取扱数量の増加や市場内流通商品の多様化により、本市場において仕入れることができる商品の量や種類が増加することが期待できます。また、卸売業者から直接販売を受けることも可能となり、より状況に応じた仕入方法を選択できるようになります。  最後に、消費者におきましては、小売店で購入できる商品の種類が豊富となり、また、流通の合理化により、より安く、より新鮮な商品を購入できるようになることが考えられます。  したがいまして、今回の条例改正により、流通形態の多様化や円滑化が進み、場内業者が幅広く取引を行うことが可能となることはもちろんのこと、生産者や小売業者、消費者にとってもメリットは大きいものと考えております。  いずれにいたしましても、今後の取引の動向や状況を注視するとともに、場内業者をはじめ、関係者との連携を密にして、本市場の安定的な運営に努め、市民への安定的な食料供給を行ってまいりたいと考えております。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長(西垣信康君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 56: ◯38番(堀田信夫君) 第1点目の、組織・機構改革について行政部長に重ねて伺います。  農林部のことですけども、これまでも現在の上下水道事業部、これはかつて水道部の時代がありました。けども、下水道も含めておるということで、分かりやすく上下水道事業部。それから、かつて経済部がありました。その後、今日に至っては、商工と観光なんだよというので、商工観光部。これまで農林と商工が対等の立場、上下はない、そしてまた、一体的に振興していきたいというふうであるならば、私は、商工農林部なり、農林に対する思いというものも示す必要があるんではないかと私は思います。「名は体を表す」、これまでの経過をたどっても、私はそれが間違いのない選択ではないかと思うんです。  生産者の思い、その立場、職員の意見は聞いてきたのかどうか、もう一度お答えください。  内部統制推進課ですけども、まず、ガバナンスや内部統制や、市長にとって、職員にとってといろいろ言われましたが、内部統制の推進や公益通報、危機管理、これが推進課を設けなければできないことなのかどうかが、わざわざ設ける意味が私にはまだ感じ取れない。  1つ、紹介したいと思うんですが、まず、皆さんも御承知かも分かりませんが、市民病院で、昨年、いわゆる夏の手当に対する税金を職員から徴収しながら税務署に納めなかった。それで、慌てて納めた。納めたときに何百万か追徴金を払う羽目になった。このことについて、新聞報道では、診療報酬でその追徴金を、500万円だったかな、払ったので、これを担当の職員から賠償請求することも検討という新聞記事がありました。記者会見の場における質疑の中でのことのようですが、伺えば、ここまでの発言ではなかったと伺います。うっかりということかも分かりませんが、しかし、このように捉えられたということは心外ですが、報道によって、新聞紙面で、市の職員のささやかなミスでも賠償するよというような言葉が踊る。この記事を見て、私は、職員は一体どんな思いをしたのかと。管理者と職員との間での信頼関係が希薄になっていく、崩れてきているんではないかと思わざるを得ません。そういう矢先に内部統制推進課。おめえんた、ちゃんと仕事やっとるか、間違ったら、ちゃんとそれで市民サービスの低下や負担をかけることになったら、ちゃんと賠償するでなと、こんなように聞こえてしまう。  私は、職員の皆さんが、あの鵜飼の観覧船のような明らかに確信犯的に悪いことは駄目ですよ。けども、一生懸命やってうっかりミスなんてことはあり得る。脱線は絶対駄目。しかし、失敗は恐れちゃ駄目だよ、思い切ってやってください、最後の最後は私が責任を取る、伸び伸びやってくれ。こういう姿勢が市長や管理者の姿勢、それを示すことによって、職員の信頼関係が私は得られるんではないかと思います。  政治的な立場は違いましたけども、浅野 勇市長は、やっぱりそういう雰囲気があったと、かつての職員の皆さんが語っておられます。わしは教育者で、行政のほうは素人や、おまえんたがしっかりやってくれ、何かあったらわしが責任を取る。こういう太っ腹、信頼関係というのはそういうものだと思う。何か間違いはないか、ちくちくちくちく、それで職員が伸び伸びと働けるのかどうか。  私は名称もよくないと思う。先ほど学校でのいじめ対策云々という言葉もありましたが、この内部統制推進課で、役所のテレビドラマで、警察で、あるね、なんか、取締りがちょっと行き過ぎてないかどうか監察する県警の、そういう職務もあるんやね。役所の中でも、そんなような職員を取り締まるようなところがあっていいのかと私は思ってしまう。そういう心配、断じてないと言い切れるのかどうか。  そしてまた、現状の人事の兼務でやっていけるんじゃないかと思いますが、もう一度、私の心配事を心配ないよというならそうやって言ってもらえばいいんですけども。職員の皆さんの意見を聞いているのかどうかも含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。  それから、公契約条例ですけども、私は幾つかポイントがありますが、核心になる部分は、やっぱり賃金の下限を定めるか否かにかかっていると思います。いろいろ調べてみたんですが、最低賃金を守るということは当然なんですが、現状で、今、岐阜市や県内で、最低賃金で、ある労働団体が調べた資料によりますと、月150時間働いても生活保護基準に届かない。健康で文化的な最低限度の生活がかなわないというデータも頂いています。こういう現実を果たして行政部長はちゃんと受け止めているのかどうか。  適用事業者の実態の把握ですけども、例えば、ごみ収集を許可、あるいは委託でやっておられる業者の方が言っておられました。働き方改革が求められて、そして、人員を増やさねばならん、けれども人が集まらん。この収集の単価では、とても役所がやっておるような人は集まってこない。公の業務に従事する働く人たちが、パートやアルバイト、派遣であれ、指定管理であれ、やはり最低賃金を上回るようなレベルで仕事ができなくては、公のサービスというのは担保できないと思う。先進的なところが幾つかあると思うんですけども、例えば、これは新宿ですけれども、こういうものが事業所に掲示されるんですね。あなたのお仕事には、新宿区公契約条例が適用されます。それで、御自身の賃金が労働報酬下限額より低いと思う場合、役所のほうに申し出ることができます。申し出たことによって不利益を受けることになりませんよ。一体あなたの金額は幾らなのか。作業、職務によっていろいろ全部書いてある。毎年毎年これは、役所の報酬審議会で、今年の労働賃金、下限は幾らにすることが妥当か、そういうのを検討して答申される。それを受けて、役所が公示する。これは、例えば、特殊作業員、下限額2万1,780円、1日当たり。交通誘導員でも1万1,880円。この金額というのは、東京都の発表している最賃を僅かですけど上回っている。公の仕事のレベルアップをしてこそ、民間の仕事もアップすると、こういう考え方で地域の活性化につながるという思いなんですね。私は、これはとっても大事なことだと思う。  そして、先ほど申し上げたように、現在の岐阜県内の最低賃金では、それを守られたとしても、生活保護には、基準以下という現実と、そして、先ほど申し上げたように、ごみ収集関係でも、もう何十年と単価が上がってない現実。実際、現在の指定管理者や、あるいはアルバイトで働いておられる公務の仕事に携わっておられるパートやアルバイトの皆さんの労働実態や賃金実態がどうなっているのか。そういう調査をした上でも、なお、いわゆる下限を定める勇気がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。  それから、総務委員会でも議論させていただくと思いますが、簡潔にします。  本来、私、新宿のほうを調べてみましたらね、まず、おととしなんですけども、もう既にリーフレットが作られて、リーフレットはこんなんですけども、先ほど言ったように、あなたの職場では、こういう最低賃金で働くことになっているんですよ。下回っていたらちゃんと申し出てねという告知、さらにはポスター、それから手引書というものも、こういう新宿区公契約条例手引きというのが、分厚く冊子として作られています。膨大な量なんですけども、本来、4月1日施行、そして、条例によっては7月1日施行なんですが、本来、この施行日であるならば、昨年の9月議会か11月議会に上程して可決をして、それから、準備してスタートというのがオーソドックス、どこの自治体を聞いてみてもそうや。3月に上程して4月1日なんてことはあり得ないと私は思う。  周知のための具体的な手だて、例えば、関係者、指定管理者や、それから、今までの事業者の代表者の皆さん集まってもらって、資料を持って説明する、そういう段取りだって私は必要だと思う。どれだけの取組をやるのか、私は伺っておきたいと思います。  必要な予算は、今のこの段階で言えば、現在年度の補正予算を計上して、そして、繰り越しして対応する、あるいは新年度予算の中にも、今言ったような一連の予算が私はあったっておかしくはないけども、何らその説明がない。条例をつくって、魂が入っていないと言わざるを得ないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。  中央市場ですけども、いろいろいいことばっかり言われたんですけども、そこの中で注意深く聞いていると、仲卸、仲卸が自ら商品を手に入れるには工夫が必要でしょうと。ちゃんとちょっと心配事を言っとるんやね。あんたの答弁の中でそれが入っとるわ。仲卸は、自ら商品を入れる工夫、自分のところを通ってってまうわけやで、自分が欲しいと思っても手に入れることはできん。だから、そのためには頑張りなさいよ、工夫しなさい、そんなことでいいんかと私は思うんです。  仲卸というのはとっても大事。そしてまた、本来、市場というのは、売手の卸と買手の仲買と、そして、競りによって力関係があり、投機的要素が介入しない公正な価格形成、目利き、競りの緊張。今、全体的に競りが少なくなってきとるらしいんですけども、しかし、あの市場の競りの雰囲気、緊張感、これを守っていくということは、私は、地方の卸売市場としてとっても大事やと私は思います。仲卸で自ら商品の工夫できる人、できない人、出てくる。そうなると、仲卸をやっぱりもう廃業せねばならん方々だって出てくるんじゃないかなあと思うんですが、競りの件数というのがこの先減っていくおそれもあると思いますが、最後に、生産者の意見は聞いてきたのかどうか、生産者だって泣かされると思いますが、生産者の意見は具体的に聞いてきたのかどうか、お答えください。  最後に、新庁舎ですけども、民間事業者の意向調査ですけども、幅広くとおっしゃったけど、この民間事業者等意向調査というときに、具体的に民間のどういう事業者を指すのか。意向調査というときに、市民の意向調査というときに、大体、抽出して1,000人ぐらいに何か送るとか、例えば、この場合に跡地利用に関しての民間事業者等意向調査というときに、どういう事業者の皆さんを対象に何を聞くのか、そこのところが分からん、私。どういう事業者を拾い出すのか、具体的に。何社から聞くのか、幅広くというけれども。そこのところねえ、もう一回、やっぱり明確にしていただきたいと思います。民間事業者、どういう民間事業者なのか。  それから、無駄な空間ですけども、私は、今、この段に当たってですけども、要は、オープンして、この先、職員や市民のほうから、何かあったらって言うんやけど、それは主体性がない。もう明らかに無駄な空間なんや。これを造っている。主体的に岐阜市がどうしようという行動をしなければ、私は意見は上がってこないと思う。市民が来て分かりっこない。建物の中に使い様子ない空間がある、誰が知るね、私んたが言わん限り知らへんわ。主体的にどう思いますかという働きかけをやらずに、職員や市民が意見を上げてくるとは思えない。だから、この機会やで、専門家、どんな使い方が可能なのか、それこそ民間事業者に、この跡地だけやなくて、あの空間について何か使い方ありますかって聞いてみたら。それ、今度の民間事業者等意向調査の仕様書の中に付け加えてみたらどうか。何百万も金かけて調査してもらうんや、あの空間、あんたならどうやって使いんさる。聞いてみればいいんや、ちょっと付け加えて。その意識があるかどうか。  それから、ビル風ですけども、私は分からんでもないんですけども、今の答弁をよしとは必ずしもできませんが、2つほど申し上げておきたいと思います。  1つは、岐阜県の総合医療センターの東北角に自転車置場があります。あそこで、御高齢の方が風によって転倒して、大けがをすることがありました。さらには、岐阜市の駅西の再開発ビルに入居しておられて、今転居されましたが、そのおばちゃんのところのベランダから植木鉢が飛んでって、よそのベランダへ行っとる。  だから、私は、建設段階で完成して、今の6割か8割出来上がったこの段階で今どうなのかという、出来上がってからでは遅いんで、今の段階でも必要な調査をやって、未然に防いでいく姿勢が必要ではないかと思いますが、その用意がないかどうか、そういう意思を持ってやってもらいたいと思いますが、お答えください。 57: ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 58: ◯行政部長(後藤一郎君) まず、内部統制についてでございますが、この制度はですね、社会環境の変化が著しい昨今、組織を様々なリスクから守り、業務をより効果的、効率的なものに変えていく手法でありますから、このほか、内部統制推進課の新設は、職員を取り締まるものや、ましてや萎縮させるものではなしに、むしろ職員を守るための組織であると考えております。  続きまして、農の字でございますが、農業でございますが、決して農の字を軽んじているわけではございません。薬用作物の生産拡大や販路拡大とか、「ぎふベジ」の認知度、ブランド力を高める方法でありますとか、市内外へのプロモーション等々、新たな担い手確保、新規就農者への支援のほか、用水路などの農業用基盤施設の整備を計画的に進めるなど、様々な事業に取り組んでいるところでございますが、大切な農業振興施策の1つであると認識しておりますので、その点、よろしくお願いいたします。  公契約でございますが、条例を検討するに当たりまして、各種団体との意見交換やパブリックコメントでの御意見、外部有識者からの助言のほか、他都市の事例などを参考にして、本市の実情に合った条例となるよう慎重に検討を進めてまいりました。この中で、議員御指摘の賃金の下限額を定めるいわゆる賃金条項についてでございますが、既に制定をされております自治体からの問合せ、聞き取り等におきまして、様々な課題も見られましたので、これまでいただいた御意見等を含め、総合的に勘案し、賃金条項の規定を見送ることとしたものでございます。 59: ◯副議長(西垣信康君) 簡潔にお願いします。 60: ◯行政部長(後藤一郎君) 以上でございます。(笑声) 61: ◯副議長(西垣信康君) 堀田信夫君に申し上げます。  既に発言時間を過ぎておりますので、農林部長、川合正能君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。  この際、しばらく休憩します。   午後2時39分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 7分 開  議 62: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。19番、高橋和江君。
       〔高橋和江君登壇〕(拍手) 63: ◯19番(高橋和江君) 昨日からいろいろと子どもたちが学校に行く姿を見まして、本当に何かほっとしておりますけれども、新型コロナウイルス感染で亡くなられた皆様、そして御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。  私、岐阜公園の近くに住んでまして、犬の散歩に行きますと、お天気のいい日には中学生、高校生が自転車に乗ってすごく集まってくるようになって、今までですと図書館でよく見かける風景、男の子も女の子も仲よくわーわー騒ぎながらっていうのが岐阜公園に移って、山登りをする姿を見かけます。で、ちょっと声をかけて、ストレスたまったでしょうって言いますと、そうよっていうふうに明るく答えてくれて、こちらが元気をいただくんですけれども、本当に子どもたちが元気で、学校でまた姿が見れるようにというような思いで、この新型コロナウイルス感染症のことからお話を、質問をさせていただきます。  臨時休業中の3月16日、17日を登校日とし、今日も登校日なんですが、昨日の登校日の子どもたちの様子はどうでしたでしょうか。また、あまり情報が入ってこないんですが、児童生徒の中には、1人で家にいることが困難な子が多くいる特別支援学校の児童生徒は、臨時休業中はどうした、どういった生活をしているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。  また、福祉部長にもお尋ねします。  この新型コロナウイルスですけれども、高齢者や基礎疾患、糖尿病や心不全、呼吸器疾患を抱える方には、感染、特に注意が必要と言われております。介護施設、介護事業所への働きかけはどのようにしていらっしゃるのか、それぞれお話を伺いたいと思います。  次に、この議会でも、もう新庁舎のお話がどんどん出てまいりまして、先ほどの答弁の中にも、18階まで鉄骨は組まれたというお話がありましたが、新市庁舎完成を1年後に控え、この新市庁舎でのワンストップ窓口構築などの進捗状況を伺いたいと思います。  長屋市民生活部長、お願いします。  人生の節目、様々な手続が必要になりますけれども、例えば、死亡、相続などの手続に役所を訪れた場合、手続が広範囲にわたるため、市民からは、どういった手続をしないといけないのか、何を持っていけばいいんでしょうということをふだんから聞かれます。  複数の申請や届出が存在して、同じ記載項目を繰り返し記載し、複数の窓口を移動しなければなりません。最小限の待ち時間や労力で、スムーズに手続を終えられないかなどの声が上がっています。  平成29年の高齢社会白書によりますと、65歳以上の単独世帯数は624万世帯でしたが、2040年での推計では896万世帯になると見られています。  高齢社会が進む中、手続の分かりやすさ、時間の短縮化が求められています。このため全国の自治体で、このワンストップ窓口設置の取組が、スピード感を持って始まっています。また、内閣官房もワンストップ窓口への取組の1つとして、先月・2月から、おくやみコーナー設置自治体支援ナビをインターネット上で発信し、サポート体制も取っています。その実証事業を担っているのが、千葉県の船橋市と三重県の松阪市です。  去年暮れに、この船橋市の担当職員の方を講師にした研修会が東京で開かれまして、私も参加しました。そのときのいろいろなお話の中では、これはですね、利用者中心の行政改革なんですよ、そんな思いで積極的に取り組んでいますという言葉がありまして、心に残りました。  岐阜市は、来年度の新市庁舎移転に合わせ、ワンストップ総合窓口への取組を2017年度から進めています。多くの部署との調整による手続の案内、システムの構築、そしてスタッフの育成など、様々な課題があると思います。  そこで、3点伺います。  1つ目、新庁舎の総合窓口の取組状況はいかがでしょうか。  2つ目、おくやみコーナーの設置を、以前、質問の中で要望しましたが、実現されるんでしょうか。  3つ目です。昨年のこの3月議会でも、おくやみコーナーの設置について質問させていただき、あわせて、遺族の方への手続についてまとめたガイドブックがあるといいんですがということで、要望させていただきました。前向きな御回答をそのときいただけまして、1年後の今回の新年度予算にガイドブック作成が入っておりまして、本当にうれしく感じています。どんな内容を準備されているのか、また、配布方法などについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。  次に、まちづくり推進部長に、空き家対策についてお尋ねします。  空き家対策として、新たに新年度予算に、不良空き家除却補助金として500万円が計上されています。石井議員が先回の11月議会で質問された、不良空き家の現状とそのときの部長答弁を踏まえ、今回予算計上されましたので、改めて現在の状況についていろいろ数字を伺いたいので、現在の状況について質問させていただきます。  皆さん御存じのように、2018年5月に岐阜市空家等対策計画が策定され、この年6月からは、岐阜市空き家総合窓口が設置されました。このことから、私はこの年の9月議会で大分市の不良空き家補助金制度を紹介し、所有者に自主的に解体を進めてもらうためにも、解体費用の補助金制度の導入を提案させていただきました。黒木部長よりそのとき、調査研究するとの御回答をいただき、今回の予算提案、ありがとうございます。  では、失礼、質問させていただきます。失礼しちゃいけませんね、すみません。  今回、新年度予算に初めて、不良空き家除却補助金500万円が計上されています。対象経費の2分の1、上限50万円の補助ということです。この予算組立ての背景としての現状を改めて教えてください。  1つ目、岐阜市空き家総合窓口での空き家の相談件数は何件ぐらいでしょう。  2つ目、相談後、管理不全な空き家と判定されるのは、どんなことを基準にして、どんな項目があって、判定していくのでしょうか。  3つ目です。判定後、所有者に通告し、改善を求めた件数はどれぐらいでしょうか。このうち、現在まで改善されていない不良空き家の件数はどれぐらいでしょうか。また、人的危害の発生などが考えられ、早急に解体が必要で、特定空家等に対する代行措置を検討しているのは現在、何件ぐらいなんでしょうか、あるのでしょうか。  次に、毎年勧告を受けながら現地も訪れず、近隣の方たちが、空き家が損壊していくのに伴うごみや草取りなど、黙々とされている現状があります。今回の新しい補助金制度でも、解体に取り組んでいただけない場合もあるのではと危惧します。これら近隣の方たちへの配慮、説明など、情報提供が必要と思われます。一度届け出て、その後ですね、市がどのように動いているのか、なかなか、今、分からないような気がするんですが、その後のフォローはどのようにされているのか、毎年、届出が必要なんでしょうか。この6つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  次に、生活困窮者世帯の孤立防止について福祉部長にお尋ねします。  先月6日のNHKテレビで、東京都江東区の集合住宅の一室で、72歳と66歳の御兄弟が人知れず亡くなられていたという報道がありました。発見されたのは去年12月24日で、亡くなられてから4日から10日が経過していたとのことで、収入はなく、料金の滞納で電気とガスは2か月以前から止められていたとのことです。お二人とも近隣付き合いがほとんどなく、近所の方も亡くなっている事実を知らなかったようです。また、唯一の御親族もお二人とは15年以上も会っておらず、東京という人口密集地でありながら、いかに孤立した生活を送っていたかが分かります。  このような痛ましいケースは過去に全国で何度も繰り返されてきました。今から8年前にも、札幌市のアパートで40代の姉妹が生活苦となり、電気やガスが止められてしまい、誰からも救いの手を差し伸べられることなく、亡くなっていたということがありました。この事案を受けて、厚生労働省は、平成24年2月23日に、全国の自治体に対し、電気、ガスなどのライフライン事業者と連携を強化するとともに、事業者や民生委員などから得られる生活困窮者の情報を福祉部局で一元的に受け止める体制を構築するようにとの通知を出しています。この通知から7年がたちました。  先ほどの東京都江東区の例では、江東区役所と東京都水道局とが、水道料金の滞納が続き、生活に困窮している様子がうかがえる場合などは、水道局から江東区役所に情報を提供するという協定を5年前に結んでいたにもかかわらず、札幌市と同様の事案が発生してしまったということです。特に、社会全体が地域における近所付き合いが疎遠になりつつある中で、生活上の深刻な問題を抱えていらっしゃる方が、ますます厳しい環境に追い込まれていくのではと危惧しています。  平成24年度に厚生労働省が全国に通知したライフライン事業者との連携強化や、福祉部局における体制構築について、先日、議会事務局の協力を得て、全国58の中核市全部の状況を調べていただきました。  その結果、特に何も対応していないと回答したのは、北は函館市から南は大分市まで16市ありました。ライフライン事業者と協定締結や、庁内の関係機関との連携会議の開催などを行っているとの回答もありましたが、多くの自治体では、抜本的な対策をなかなか打ち出せていないのが実情です。  これまで岐阜市におきましても様々な工夫とか連携で、高齢者や障がい者、生活困窮者など、社会的弱者の見守りに関する対策を講じていらっしゃることは承知しておりますが、改めて、福祉部長に伺いたいと思います。  1点目としまして、先ほど説明しました平成24年度の厚生労働省の通知を受けて以降、岐阜市における生活困窮者の孤立防止の対策、そして、生活困窮者に関する情報をきちんと受け止める体制づくりについて、どのように取り組んでいらっしゃるのかお尋ねします。  2つ目です。これまでの岐阜市の事業を踏まえ、今後どのような対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、牧ヶ野上下水道事業部長にお尋ねします。  市役所内のライフラインとして水道部があります。上下水道事業部としての生活困窮者への配慮、協力体制はどのようにされているのでしょうか。  2つ目、水道部から業務委託された受託業務会社の水道メーター検針スタッフの方々への協力依頼はどのようにされているのか。使用料の検査員への働きかけ、どのようにされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。  次に、多胎児家庭への子育て支援について子ども未来部長に伺います。  辻議員と質問が重なりましたので、健康部長への質問は控えることにしました。  健康部では、これまでの部長答弁にありましたように、今年度から、この多胎児家庭サポート事業の委託を始めています。  主に、乳幼児健診のときに、多胎児の子育て経験のあるピアサポートの方にアドバイスを受けながら、乳児の見守りなどのサポートもしていただくということです。  そして、来年度予算には、この支援に今年度は子ども未来部から、家庭で、家事、育児などの支援が受けられるぎふファミリー・サポート・センター事業利用料助成が盛り込まれています。多胎児家庭への訪問30時間の補助ということです。  子ども未来部長にお尋ねします。30時間という設定の根拠を教えてください。  2つ目です。先回の議会で、独り親家庭の病気のときなどへの援助として、このぎふファミリー・サポート事業の補助事業への取組を要望した折、サポートする人員の確保が難しいとの回答で、受け入れていただけませんでした。つい先回の議会での質問です。素朴に、スタッフの方の体制は大丈夫なのか伺いたいと思います。  健康部で、今年度から始まりましたこの乳幼児健診時サポートに当たっていらっしゃるのは、多治見市を拠点に、多胎児の御家庭のサポート活動をしてらっしゃるグループです。リーダーの方に、先日、多治見市でお話を伺いました。メンバーは、多胎児の子育て経験者で80人ほど、県内各地へ支援の輪を広げたいと、交流会の企画など、様々な取組を紹介してくださいました。このピアサポートの皆さん、大垣市でも、乳幼児健診時のサポートをしていらっしゃるということで、後日、今度は新庁舎の大垣市役所で取組を伺ってきました。大垣市も岐阜市と同じく、子育て支援の担当の課と保健所が両輪で、多胎児の子育て支援に取り組んでいます。岐阜市と違うのは、家事のサポートは、シルバー人材センターに委託しているとのことでした。多胎児の育児の大変さは想像するだけで身につまされます。  2018年、先ほど辻さんの説明にもありましたが、1月に豊田市で生後11か月の次男を畳にたたきつけて死なせたとして、三つ子の母親が傷害致死罪に問われ、懲役3年6か月の実刑判決が出されました。行政の支援がなく、母親は産後鬱になっていたとのことです。三つ子を抱えて、1人で外出できないエレベーターのないマンション4階が住まい、次男は体重1,500グラム以下の極低出生体重児でした。自分がこの立場だったらと考えてしまいます。  私事ですが、身近な親類の子どもが、今月、極低出生体重児で生まれました。1,260グラムです。もちろん、会いに行けないんですけれども、動画で見せてもらったんですが、こう両手に、もうすっぽり入るぐらいの小ささです。1,200グラムです。丈夫に育つのか、この事件の母親も不安でいっぱいだったと思います。  この多胎児の子育て支援事業を切れ目なく続けていただきたい。そういった中でのサポート体制の充実が必要と思います。今後の取組についての見解を伺いたいです。  以上、大きく5項目質問させていただきます。どうぞ、皆様、よろしくお願いします。(拍手) 64: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 65: ◯教育長早川三根夫君) 新型コロナウイルス感染症の対応について、2点御質問いただきました。  まず1点目、昨日、今日と実施いたしました登校日の様子についてお答えいたします。  その目的は、児童生徒の状況確認と心と体の安定を図ることです。  一度に集まる児童生徒数を10名程度に限定すること、子どもたちの席を2メートル以上離し、換気すること、時間を1時間程度とすること等、感染予防対策を講じて実施いたしました。  昨日、登校日を実施した市内の学校、数校に聞き取り調査した結果、ほとんどの児童生徒が登校し皆元気で、体を動かせること、友達と話せることがうれしい、登校日があってよかった、学校のありがたさが分かったと言ってくれました。  家では、テレビやDVDを見たり、ゲームをしたりして過ごす時間が多くなっているようですが、自分で学習を進め、分からなかった部分を教師に質問する姿も見られたとのことです。  一方、家ですることがなく、暇であると言う児童生徒も多く、家庭での過ごし方について、やはり持て余しているように感じます。子どもたちの抱えるストレスを少しでも解消するため、養護教諭が、登校した子どもたちに、直接、健康に過ごすための指導を行った学校もありました。また、地域の見守り隊の方からも、休校中、家の中にいるので、元気に過ごしているかどうか心配と、子どもたちの健康状態に気をかけてくださり、心からお礼申し上げます。  今後も、春休みまで臨時休業措置は続きますので、引き続き、適度に外遊びも入れつつ、子どもたちの心と体の安定を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、特別支援学校の児童生徒の臨時休業中の過ごし方についてお答えいたします。  岐阜特別支援学校に在籍している児童生徒の家庭における生活の把握は必要です。通常の生活とは異なる状況の中で、子どもたちが安全、安心に生活できるよう、特に配慮していかなければなりません。  3月2日から4日までの3日間に、小学部、中学部、高等部ともに、各担任が全ての児童生徒の家を訪問し、臨時休業期間中の過ごし方について確認をいたしました。  3月2日、家庭で保護者と過ごした児童生徒は、小学部66人中21人、32%、中学部36人中9人、25%、高等部102人中58人、57%でした。保護者に対しては気がかりなことがあった場合等、学校に気軽に連絡してほしいということを伝えてまいりました。家庭以外で過ごす子どもたちのほとんどは、放課後等デイサービス事業所で過ごしております。臨時休業要請に先立ち、2月27日厚生労働省より、放課後等デイサービス事業所等の対応に関する通知が出されており、多くの事業所において、感染予防に留意した上で、原則として開所、さらに開所時間を可能な限り延長していただいているものと聞いております。  3月2日には、小学部45人、全体の68%、中学部24人、全体の67%、高等部42人、41%が利用し、様々な活動を楽しんでおります。  しかし、放課後等デイサービスの利用制限により、毎日利用ができない子どもたちもいます。また、自宅で過ごす予定をしていた御家庭においても、様々な事情により困難になる日もあります。このような場合の子どもたちの居場所として、3月5日より、学校で受け入れております。  3月9日には小学部で4人──7人、ごめんなさい、7人。──11%、中学部で7人、19%、高等部で3人、3%が学校で過ごしました。その際、1つの部屋に入る子どもは4人、教師や支援者を3人、計7人までとし、感染予防に努めるとともに、広いプレールームや、図書室を交代で利用するなど、心身とも健やかに暮らせるよう配慮してまいります。引き続き、対応してまいりたいと考えております。 66: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 67: ◯福祉部長高橋弘行君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、介護施設、介護事業所への新型コロナウイルス感染予防等の働きかけについての御質問にお答えいたします。  介護施設、介護事業所においては、利用者、職員ともに、一たび、感染症に罹患した場合、高齢者の命の危険をも伴うこととなるため、厚生労働省が示している高齢者介護施設における感染対策マニュアルや、毎年、国から通知されるインフルエンザ対策等に基づき、適切な感染症対策に常日頃から努められております。加えて、入所系の介護施設においては、本市の運営基準条例で義務づけている各施設内の感染症等の発生、蔓延予防を検討する委員会や職員研修を通じて、緊張感を持った体制を整えられております。  今回の新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止に係る国からの通知は、本年1月下旬以降、本市の介護保険課に幾度も届けられております。  本市としましては、国からの通知を受けるたびに、市のホームページに全文を掲載するとともに、特別養護老人ホーム25か所をはじめ、老人保健施設15か所、通所介護事業所179か所、訪問介護事業所143か所、居宅介護支援事業所149か所など、市内の合計822か所の介護施設、介護事業所に対し、速やかに通知し、その取組をお願いしているところです。  具体的には、職員等への対応としまして、利用者と接する職員のほか、事務や送迎を行う職員、ボランティア、全ての職員が各自、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合は出勤を行わないことの徹底、外部の方との面会について、緊急やむを得ない場合を除いて制限し、仮に面会していただく場合は、面会者にも体温を計測していただき、発熱が認められる場合は面会を断ること。委託業者等についても、物品の受渡し等は玄関などの限られた場所で行い、施設内に立ち入る場合は体温を計測していただき、発熱が認められる場合は立入りを断ることなどを要請しております。  また、利用者への対応としましては、37度5分以上または呼吸器症状が2日以上続いた場合は、岐阜市保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターへ電話連絡し、指示を受けるよう依頼しているほか、デイサービス等の送迎時の注意点として、利用者が送迎車に乗車する前に体温を計測し、発熱が認められる場合は利用を断ることなどをお願いしております。  いずれにいたしましても、市民の安心、安全な生活の確保は、最も優先されるべき事項であり、とりわけ重症化が懸念される高齢者が利用する介護施設等を所管する部署として、今後も国、県の動向に注視しつつ、保健所及び関係機関とも連携し、新型コロナウイルスの感染拡大の予防及びその啓発に努めてまいりたいと存じます。  続きまして、生活困窮世帯の孤立防止に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、これまでの対策や体制づくりについてでございます。  平成24年1月の札幌市における姉妹の孤立死事案を受け、翌2月に厚生労働省より、生活困窮者の把握のための関係機関等との連絡、連携体制の強化の徹底に関する通知がございました。  本市におきましては、それ以前の平成21年度より、電気、ガス、新聞配達等の事業者などの御協力により、例えば、新聞がたまっているなどの異変を発見した場合には市に御連絡いただき、高齢者の状況確認と支援につなげる、岐阜市高齢者見守りネットワーク事業を実施してきたところでございます。さらに、平成24年の厚生労働省の通知を受け、地域における見守りの機運の醸成や、近隣住民や民生委員等の協力が何より重要との思いから、本市独自の取組として、平成25年度より、安否が確認できない住民に関する情報を市に通報していただく安否情報ダイヤルイン事業を開始し、見守りが必要な世帯の早期発見や孤立防止の取組を一層強化しております。また、平成26年1月には、本市が中心となって県内21市の福祉事務所に呼びかけ、電力・ガス事業者などのライフライン事業者に対し、公共料金催告や供給停止通知の際には福祉事務所等への相談を促す広報、周知の協力について、共同で依頼をいたしました。  その結果、中部電力岐阜支社や東邦ガス岐阜営業所では、料金納付に関するコールセンターへの相談時において、福祉事務所等への相談を案内していただくことや、プロパンガスを扱うJA全農岐阜や本市の上下水道事業部には、同様の趣旨の広報、周知に努めていただいております。加えて、庁内においては、税や保険料等の担当課による生活困窮者自立支援プロジェクトチーム会議を毎年開催し、税や保険料の支払いが困難と認められる方を関係各課が認知した際には、岐阜市生活・就労サポートセンターへ案内いただくよう、協力体制の確認を行っております。  さらに平成29年度からは、福祉部をはじめ、健康部や地域包括支援センター等による福祉相談窓口連携会議を毎月開催し、孤立防止に向けた重層的な体制づくりに努めてきたところでございます。  次に、2点目の、これまでの事業を踏まえた今後の対策についてお答えいたします。  1点目にお答えした、連携協力体制を引き続き維持していくことはもちろんのことでございますが、単身高齢者世帯が増加し、地域コミュニティーが希薄化している中、地域における孤立世帯は今後ますます増加すると見込まれます。また、孤立状況の多くは生活困窮と相関関係にあることから、支援体制のさらなる充実が必要と認識しております。  昨年度の岐阜市生活・就労サポートセンターにおける自立相談支援に関する相談を見てみますと、年間延べ5,000件を超える相談件数があることに加え、内容も複雑化かつ深刻化し、課題解決に時間を要するケースも多くなってきております。そこで、生活困窮者に関する情報の一元化や課題解決のためのチームアプローチを強化するため、新年度より社会福祉士などの専門職を相談支援包括化推進員として配置し、関係支援機関との密接な連携の下、総合相談支援のトータルコーディネーターの役割を果たし、専門的かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域において誰もが安心、安全に生活を送ることができるよう、引き続き孤立防止に努めてまいります。 68: ◯議長大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 69: ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 新庁舎における総合窓口や、お悔やみ時の手続に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の、総合窓口の取組状況でございます。  本市では、令和3年春に開庁を予定しております新庁舎におきまして、来庁者に便利でやさしい窓口サービスの提供を目的に、出生や死亡、婚姻、転入転出といったライフイベントに関する35種類、86項目の事務手続や、49種類の証明の発行をワンストップで行う総合窓口の開設を計画しております。このため、今年度は、総合窓口の係体制や必要人員の確定、業務マニュアルの作成、市民アンケートや高齢者団体の皆様の意見を踏まえた申請書類の見直しのほか、総合窓口を運用するための総合窓口支援システムや窓口案内システムの構築、住民票の写しなどをスムーズに手続できる証明書申請受付システムの先行導入、さらには、総合窓口業務を委託する民間事業者の選定準備などについて、計画的に取り組んでまいりました。  引き続き、新庁舎の主要機能であります総合窓口について、開設後、混乱やトラブルが生じないよう、万全な準備を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目と3点目の、お悔やみ時の手続に関する御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。  御家族がお亡くなりになった際の様々な手続は、心の準備のいとまもなく、また、慣れない手続が多いことから、戸惑いや不安を感じる方々が少なくないと考えております。特に、近年の高齢化や核家族化の進展に伴い、御高齢の方々や遠方に住む御家族にとって、その負担は相当に重いものであると認識しております。  このようなことから、全国では、お悔やみ時に必要な手続について、これに特化した窓口を開設している自治体がございます。この窓口の運用は自治体によって異なり、主要な手続をワンストップで行うものや、それぞれの手続の案内や相談にとどまるもの、また、予約をいただいてから窓口にお越しいただくものや、常時専任職員が対応するものなど、様々な形態がございます。そして、本市におきましても、総合窓口の開設と同時に、(仮称)おくやみ相談窓口の設置を計画しており、現在、他都市の事例などを踏まえ、窓口の具体的な運用などを計画、検討しているところでございます。  また、このおくやみ相談窓口の設置に先立ち、御遺族の方々の手続を分かりやすくまとめたおくやみハンドブックを作成するため、今定例会に所要の予算を提案させていただいております。このハンドブックの作成は、新年度の政策ベクトルの1つである、寄り添う福祉と市民の健幸づくりの趣旨でございます、生活に課題を抱えている市民の皆様に寄り添う支援としての事業でございます。このハンドブックは、市役所で扱う国民健康保険などの医療保険や、各種の福祉サービスの停止や葬祭費の給付の手続などに加え、国や県の機関で扱う公的年金や相続登記の手続、運転免許証の返納など、さらには、民間の機関で扱う電気やガス、預貯金や保険の名義変更など、合わせて約60項目の手続について、その窓口や必要書類などを項目ごとにまとめたものでございます。そして、本年6月頃をめどに、御遺族の皆様への配布や市ホームページに掲載し、手続の負担を軽減してまいりたいと考えております。  国の統計によりますと、国の年間死亡者数は、平成30年の約137万人から、令和20年には約168万人とピークに達するとされており、我が国は今後、いわゆる多死社会を迎えると言われております。不幸にして大切な御家族を亡くされた御遺族の方々が、様々な手続を戸惑うことなく円滑に済ますことができますよう、おくやみ相談窓口やおくやみハンドブックの取組を進め、御遺族の皆様一人一人に寄り添う支援に努めてまいりたいと考えております。 70: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
       〔黒木秀哉君登壇〕 71: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 空き家対策に関する6点の御質問にお答えいたします。  平成28年度に実施した岐阜市空家等実態調査では、市内には約3,500軒の空き家があり、そのうち、店舗などの併用を含む一戸建て住宅は約2,800戸あることを確認をいたしました。これら空き家のうち問題となりますのは、管理不全となっているものでございます。このことから、本市では平成30年5月に岐阜市空家等対策計画を策定し、空き家の流通活用、適正管理、管理不全への対応という3つの基本方針に基づき、23の施策により対策を講じているところでございます。  御質問の1点目、空き家総合窓口での相談件数でございますが、昨年度は延べ604件、今年度は、2月末までの11か月間で、延べ568件の御相談をいただいております。  質問の2点目、管理不全と判断する基準についてでございますが、管理不全な空き家は、現地にてそのまま放置をすれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態か、及び周辺環境への影響があるかを目視で判断します。なお、特定空家等となり得ると判断したものについては、特定空家等の判定表にて点数化をすることといたしております。  御質問の3点目、改善されていない件数と4点目、不良空き家の件数は併せてお答えをいたします。  管理不全な空き家に関する市民の方々からいただいた通報件数は、平成26年4月から令和元年12月末までで延べ1,184件ございました。  このうち、建物の管理不全による通報は567件でございます。通報いただきますと、まずは現地を確認し、所有者へお知らせ文書を送付するとともに、建物の状態が改善を要する空き家につきましては、維持管理を促す文書を送付し、所有者に対して是正を指導し、改善を求めております。567件のうち、現在まで改善されていない124件の空き家につきましては、今後の経過観察が必要な空き家として、年1回は現状確認をいたしているところでございます。また、124件のうち、特に状態が悪いと判断した11件につきましては、不良空き家としてより細かく継続的な指導を行っているところです。  質問の5点目の、現在行政代執行を検討している物件についてでございます。  昨年8月に、3軒の空き家につきまして、特別措置法に規定する特定空家等として、助言、指導を開始したところでございますが、そのうち1軒につきましては、所有者に改善の意思が見られないことから、本年1月に勧告を実施いたしました。今後も粘り強く所有者の取組を促していくとともに、周辺の環境が著しい状況となれば、法律に基づく命令や行政代執行を行ってまいります。  御質問の6点目、通報いただいた方へのフォローアップについてでございます。  市民の皆様からの建物の管理不全に関する通報等をいただいた案件につきましては、現地調査を実施し、管理不全な状態にあると認められる場合は、所有者への是正指導を行っておりますが、空き家への対応につきましては、非常に長い時間を要することがあることも御理解いただきたいと存じます。通報等いただいた方も含め、周辺への環境を十分に見極めながら、対応のほうしてまいります。  いずれにいたしましても、岐阜市空家等対策計画に基づき、管理不全な空き家の所有者に対し、自発的な是正と適正な維持管理について、粘り強く指導を行うとともに、建物個々の状況により、必要に応じて法に基づく毅然とした対応で臨んでまいります。 72: ◯議長大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 73: ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 生活困窮世帯の孤立防止に係る上下水道事業部の協力体制について、2点の御質問について、関連がございますのでまとめてお答えさせていただきます。  上下水道事業部では、料金算定の元となるお客様の使用水量を測るため、市内一円で検針業務を実施をしております。検針に当たっては、業務の受託者と福祉部との間で締結をされた岐阜市高齢者見守りネットワーク事業の実施に係る協定に基づき、高齢者等の異変を発見した場合に、通報窓口へ連絡することとしております。実際に、検針員が単身高齢者宅を訪れた際に異変を察知し、高齢福祉課に通報した後に家族へ取り次がれ、結果として大事に至らなかった例もあり、当該協定が有効に機能しているものと考えております。  また、福祉部が所管する生活困窮者自立支援プロジェクトチーム会議のメンバーとして、生活困窮者に対し、生活福祉課及び岐阜市生活・就労サポートセンターの周知を図っているところでもあります。具体的には、料金等の問合せや相談の窓口である上下水道料金センターに生活・就労サポートセンターのリーフレットを配架するとともに、来所者が希望される場合には、直接担当部署を御案内することとしております。また、水道料金の滞納に伴い、給水停止する場合の予告通知書に同サポートセンターの案内を記載し、支援を要する方の相談を促しております。引き続き生活困窮世帯の孤立防止に、上下水道事業部といたしましても協力してまいりたいと考えております。 74: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 75: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 多胎児家庭への子育て支援についての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、子ども未来部が実施する多胎児家庭の子育て支援についてでございます。  双子や三つ子といった多胎児を育てる家庭は、身体的、精神的な負担が大きく、また、外出が困難という問題を抱え、孤立しがちであると言われております。そのため、子ども未来部では新年度から、ぎふファミリー・サポート・センターの利用料の補助事業を実施することといたしました。未就園の多胎児を養育する家庭が、ぎふファミリー・サポート・センターの会員となり、自宅でおむつ替えや沐浴等の援助を受けた場合、年間30時間の利用料を補助いたします。1回当たり1時間から2時間の利用といたしますと、年間20回程度の利用が無料となりますが、この事業は、まずは多胎児家庭の方にぎふファミリー・サポート・センターを知っていただき、利用していただくことで、社会とつながるきっかけとなることを目的としたものでございます。  次に、2点目の、ファミリー・サポート・センターの提供会員の確保策についてでございます。  平成30年度の提供会員数は428名であり、令和元年度は1月末時点で、微増ではありますが、440名となっております。提供会員を確保するため、従前から、提供会員になるための研修を定期的に開催しておりますが、働く女性が増加し、提供会員の確保が困難になっているため、平日のみの開催であったところを今年度から土曜日にも開催するようにしております。さらに、市内の各コミュニティセンターに提供会員募集のポスターを掲示するなど、新たな確保策に取り組んでおり、今後も提供会員の確保に努めてまいります。  最後に、3点目の、今後の多胎児家庭の支援の拡充についてでございますが、まずは新年度から実施いたしますこのファミリー・サポート・センター利用料の補助事業の利用状況等の推移を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、多胎児家庭が社会的孤立に陥ることなく、安心して子育てができるよう、ファミリー・サポート・センターの利用を広く周知してまいりたいと考えております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長大野一生君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 77: ◯19番(高橋和江君) それぞれ皆様、御回答ありがとうございました。  本当にこうやって質問をしますと、皆さんがどんな気持ちで、どんなふうにやってらっしゃるのかが分かりますので、本当にそういう意味でも一緒になって頑張らないといけないなという率直な感想を持ちました。  再質はありませんが、時間までちょっと要望をさせていただきたいと思います。  最初に新型コロナウイルスの件ですけれども、本当に子どもたちは明るいんですけれども、ストレスがたまっているっていうことを感じます。大人と違って、困っていることを顔に出すわけではなく、楽しそうにしてますけれども、相当もう限界じゃないかなというところがありますので、先生方も、登校日でどこかでほっとしてらっしゃるんじゃないかと思います。お互いの信頼関係はこういうときに培われると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  高齢者福祉のほうも、神経使ってらっしゃる現場の方たちと共に、よろしくお願いいたします。  それから、空き家対策ですけれども、いろいろ数字を伺ってて、結局、不良空き家と言われるのは11軒ぐらいで、今回の補助金は、上限50万円として10件までは大丈夫ということで、現実に合わせた補助金制度かなと思いました。その現実を見ていくっていうのがとても大事で、先回に質問したときの大分市の取組をちょっと紹介させていただきまして、大分市の場合は上限160万円なんですね。その金額にびっくりして、ちょっとその例を挙げさせていただきましたが、香川県さぬき市では、10分の8で160万、愛媛県大洲市では、10分の8で80万、高知県高知市では、10分の8で164.5万円までとのことです。  大分市の場合にちょっと、係の方に伺いましたら、平成25年からスタートさせて、それでこの補助金額は平成28年までは50万にしていたのを、29、30年は160万にしたということで、様子を見てて、これはもう一挙に早く、解体してもらわないと危ないということで、令和2年度に限って160万の上限にして、それを私が金額にびっくりして、御紹介させていただいたんですが、今年度と来年度は上限100万円ということです。ですから、やっぱり、現実にその建物が今どんな状況かというのを見ていただきながら、補助金額を毎年それに合わせて、なるべく早く解体ができればですね、これは強制的にやることを控えることができるわけですので、現実を見ていただいてはいると思いますが、こういったほかの自治体の動きも見ながら、一時的にはたくさんの補助金を出すということも必要になってくるんじゃないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。  それから、ワンストップ窓口なんですが、一番最後に部長さんが、一人一人に寄り添った設置に頑張るというふうに言ってくださいまして、本当にありがたいと思います。  別府市のこと、私も情報を知りまして、おくやみコーナーにお花が飾ってあるのが、これはすごい心があるなと思いまして、別府市のほうへも視察させていただきました。人口が岐阜とは違いまして10万人台、15万人ぐらいだったと思います。それでして、市長の直轄の企画ということで、もうスピード感持って、このおくやみコーナーがつくられていまして、係の女性の方がいろいろ説明してくださったんですが、説明しながらも、何かもう、小走りで走りながら説明してくださる感じで、ともかく早くこのコーナーのことを皆さんに利用してもらえるためにということで毎日頑張ってらっしゃるのが分かりました。  具体的に言いますと、来庁者の方がいらっしゃると、にこやかにお迎えになるんですが、机の下にパソコンがありまして、次はどこの部へ行くっていうスイッチがあるんですね。お話を聞きながら、次は国民年金のほうへ行ってもらわなくちゃと言って、話ししながら次の係のところへ行くんですよね、係の方はそういうスイッチがありますから、もうちょっと時間したらその人がいらっしゃるなって分かるんですが、その人がどうして分かるかと言いますと、必要な郵便貯金とかそれから年金の手帳とかですね、それを透明の袋に入れて、持ってきてくださいとお願いするんですね、予約のときに。その袋を持ってゆっくりゆっくり歩いていきますと、あちらから、お客様がいらしたということで、もういらしたら、はい、国民年金の係ですっていうふうにやられるそうで、ここはワンストップというよりも人口が少ないのでそういうふうにぐるぐる回られるんですが、そのスピード感がすごい。本当に、先ほど部長がおっしゃいましたように、自治体の状況に合わせて、本当にそういう手作り風だったり、もうコンピューターを駆使して、お金かかっても効率よくっていうところもあるんじゃないかと思いますが、岐阜市もぜひその心を忘れないで、ぜひ、おくやみコーナーつくられるなら、お花を、まずはお願いしたいなって、そういう心がですね、市民への本当サービスというか、ほっとして、疲れた心が癒やされたということになるんじゃないかと思います。そういう意味でも窓口業務の方のお仕事のやり方が市民に伝わりますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。  それから、生活困窮者世帯の孤立防止についても、福祉部長からお話しいただきまして、本当にきめ細かくやってらっしゃるのは分かりました。これは議会事務局で58の中核市に調べていただいたもので、私も、せっかちなのでぱーっと見てまして、こちら、どこの市かっていうのは見ないで、さーっと見てまして、あれ、ここがすごいなと思ったら、ごめんなさい、ごますりではないんですが、岐阜市でした。やっぱり、手厚くやっているっていうのが、これが分かりまして、ほっとしました。こういう福祉の現場の仕事っていうのは、本当に分かりづらいし、そして、たくさんの方の協力がないとできないということを改めて感じましたけれども、連携がうまくいってる、さっき上下水道事業部長がおっしゃったように、ある検針員の方が、危ないという方を見つけられまして、相談されたことがきっかけで見つかったこともありますので、本当に心があれば、連携もうまくいくっていうことを感じましたし、地元では民生委員の方たちも頑張ってらっしゃると思います。ただ、いろいろお話伺ってて資料も見せていただく中で、ちょっとだけお願いしたいなと思いましたのは、さっきの窓口に置いてるという紙なんですが、これ、安否情報ダイヤルイン、ちょっと地味ですよね。これ、民生委員の方が中心に持っていかれるそうなんですが、もうちょっと、例えば、電話番号だけでもちょっと明るい色を使うとか、何かちょっとほっとするような、イラストはありますけれども、もうちょっと、費用をかけて作ってもらうといいなあっていう気がしましたので、率直に言わせていただきました。  それから、サポートセンターのパンフレットも、カラーでいいのがこれなんですが、サポートセンター、これが本当に多くの情報がいっぱい入っています。福祉部の生活保護の隣にこの支援のサポートセンターがありますので、このチラシが各所に置いてあって、本当にSOS言いたいんだけど、言いたくないというかね、やっぱりいろいろな気持ちがありますので、そっと置いてあれば、そっと持っていけれますので、いろんなところに置いて、もっともっと置いていただきたいなあと思います。  それから、多胎児の家庭へのサービスなんですけれども、ちょっとファミリー・サポート・センターのお話を伺いましてほっとしました。人がいなければサービスを受けれないということなんですけれども、ともかく健康部と、そして子ども未来部で両輪でやっていくということで、今後期待したいんですが、さっきもお話ししましたように、本当に未熟児で生まれる方の御家族の方、本当に大変なんですね。ミルクを飲ませるのに、本当に30分から1時間ぐらいかかるんです。その子が2人いて、3人いて、とても、1日は24時間です、授乳というのは1日8回ぐらいですから、もう手いっぱいですよね、そういう現実があるっていうことを、改めて行政の方、知っていただいているとは思いますけれども、もう一度、その点、厚くフォローしてあげていただきたいと思います。その厚くというところで調べてみましたら、金沢市では、多子・多胎児ママを支援ということで、今までも支援をしているんですが、来年度からは、特に多胎児の場合は、倍の時間、そして倍の費用をかけてサポートしようとしています。  まだ、時間がよろしいですね。  ちょっと、御紹介しますと、産後ママヘルパーの派遣回数を、今までより増やすということで、現在は、産前産後の母親向けに1回2時間1,000円でヘルパーを派遣して、沐浴や授乳、そして調理、洗濯などのサポートをしてもらってますが、産後は単胎児、1人生まれた方は生後2か月まで20回、多胎児は1年間延長しまして25回、そして新年度からは、これがですね、来年度からはこの回数がですね、多胎児は産後2年、2年まで、50回で期間も回数も倍に変えるということです。そして、2歳未満児のいる母親が新たに出産した場合は、多子世帯として、産後1年まで25回まで派遣するということです。  こういったことで、やはりこれは厚く、厚くしないと大変だなっていうのが、行政のこの取組の中に表れています。岐阜市も、今年度そして来年度からということなんですが、ぜひ、子ども未来部長、そして健康部、合わせてですね、回数、そして人手のこと、そして費用のこと含めて、もっともっとこれから前向きに取り組んでいただけると思いますので期待しております。  前向きに取り組んでいただいているというところで分かったのは、健康部がですね、極低出生体重児、1,500グラム以下で生まれたその三つ子のお母さんのお子さん1人がそうだったんですが、そのお子さんが大きくなるには、普通で生まれるお子さんよりも、3か月か4か月かかるんですよね。で、やっと保健所に来れたというときにですね、母子手帳の副読本もお渡しいただいてるようです。小さく生まれた赤ちゃんの健やかな成長のためにということで、専用の母子手帳もお渡しいただいているということです。こういう気持ちが、お母さんを励ましてくださいます。今日はお母さんの話ばっかりですが、お父さん、おじいちゃんおばあちゃんも頑張ってですね、そして、御近所の方も協力していただいて、何とかこの多胎児の方たちの困っているところをもっともっとサポートしてあげていただきたいと思います。さっき、私はちょっと親類の方のお子さんの話をしたんですが、その上にはお兄ちゃんがいまして、そのお兄ちゃんをいろいろサポートして、預かってくださるお友だちがいらして、その動画も送られてくるんですね、お母さんもほっとしているんだと思います。いろんなサポートが、御近所、近隣でもできるんだなということをそんなふうに感じております。  現場の部長さんたち、新しいことをどんどん、どんどん取り入れていただいて、本当に市長がおっしゃるように子どもファーストになる岐阜市になってほしいなと思います。ほかの行政のこともどんどん調べていただきまして、こういうところでは競争心を発揮していただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。  以上で終わります。 78: ◯議長大野一生君) 33番、高橋 正君。    〔高橋 正君登壇〕(拍手) 79: ◯33番(高橋 正君) 議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず最初に、農林部と商工観光部の統合についてお尋ねします。  このことについては、組織・機構改革ということで、何人かの方々が質問されておりまして、昨日までは、まだあまり僕のとはバッティングしないでいいわと思っとったんですが、先ほど登壇された堀田議員が質問されまして、まるっきり同じような質問だったので、(笑声)大変困っていますが、答える行政部長さん、あんまりかぶるところは、先ほど言いましたからでも結構ですので、できるだけ違う視点で答えていただくか、また、僕が違う視点で聞こうというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、本題に入りますが、農林水産の活性化について、市長は提案説明でこんなこと言ってみえます。農業従事者の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地増大への懸念がある。地域営農の担い手となる農業生産者の育成、確保、農地の集積、集約化は、喫緊の課題であるというふうに課題を挙げられておりまして、その後、本年度は──あっ、違う、ごめんなさい。──新年度は、本年度実施した基礎調査を踏まえ、市街化区域で盛んな園芸農業と郊外の市街化調整区域における水田農業など、様々な形での農業がバランスよく発展していくための指針となる農業ビジョンを策定する。「ぎふベジ」のさらなるブランド化、認知度向上、良好な営農環境を整えることで、農地の集積、集約を図り、新たな農業の担い手確保に向けて新規就農者支援を図るとともに、収益力向上や生産基盤となる農業用機械・施設の整備支援を実施するというふうに提案説明で言われています。  これだけのいろんな課題やら、それから、新年度にやっていこうというようなことを言ってみえたので、まさか、先ほどの話ではありませんが、農が消えるというふうには僕は思ってなくって、聞いたときにはびっくりだったんですが、先ほどちょっと触れられたかも分かりませんが、要するに、この両部をね、これだけいろんな課題がある中で組織を再編をしてくということの経緯や、各部署への意見聴取などは行われたのかなあということを思いましたので、ちょっと聞きたいと思います。それと統合によるメリット、これも堀田議員、さっき言われましたが、商業と、それから農業とが一緒になってどんなメリットがあるんかなというところはあまり触れられていなかったような気がしたので、もう一回、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。  昔から、農は国の本であるとか、食料自給率の低さはかなり過去から嘆かれ、問題視されています。私は、少しですが農業をしていますが、農林部がなくなることはね、農業を軽視しているというふうに感じられて仕方がありません。これは、農業をやっとる人間は皆そういうふうに思うんではないかなというふうに思いますが、その辺をね、納得がいくように、要するに説明をしたり、理解を求めるだというようなことをどうやってやってくのかなということを、行政部長にお伺いいたしたいと思います。これが1つ目です。  次に、畜産センター公園についてお尋ねします。  岐阜市民に愛され親しまれてきた畜産センター公園。緑豊かな山里に囲まれ、豚や羊や馬などが鑑賞できることもあって、幼児、小学生の遠足など、子どもから大人まで多くの市民の憩いの場として親しまれてきた公園です。  こうした中、一昨年の9月に、岐阜市内で養豚施設において、国内で26年ぶりとなるCSF、いわゆる豚熱の発生が確認されました。その後、一昨年の11月には畜産センター公園において、2例目となる豚熱の発生が確認され、それ以降、当園は全域閉園となっております。現在、県内養豚施設にとどまらず、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県など、1府9県の畜産施設での発生が確認されています。  こうした事態を受けて、国は、養豚施設における飼育衛生管理基準の遵守の徹底指導を繰り返し行うとともに、野生イノシシへの経口ワクチン散布など、豚熱の終息に向けた対策に取り組まれてきたところです。こうした取組のかいもあって、県内の養豚施設等における豚熱の発生は、この間24例が確認されていましたが、昨年の9月に、恵那市の養豚施設で確認されたのが最後であります。さらに、国は昨年の10月に豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正し、養豚農家が切望していた養豚施設内で飼育する豚への予防的ワクチンの接種を可能としました。  県内においても、予防ワクチンの接種が昨年10月から開始され、一歩一歩着実に、豚熱の蔓延防止対策が進められております。そのときの新聞報道によるとですね、養豚農家の方々から、気が休まる、ほっとしたといったコメントが寄せられ、ワクチン接種は再開に向けて必須である、ありがたいと安堵感が広がったということが記事に出ていました。  一方で、畜産センター公園は豚熱の発生が確認されて以来、約1年4か月閉園が続いており、これから春が近づき陽気もよくなると、先ほど言いました幼稚園や保育園、小学校などの遠足シーズンとなることから、多くの皆さんから開園を望む声が寄せられています。  そこで、都市建設部長にお尋ねします。  岐阜市畜産センター公園の開園の見込みについてお答えください。また、当公園は元は畜産振興という使命がありましたが、現在はその役目は終わっています。来年度の予算に畜産センター公園再整備検討という項目で予算が計上してありますが、再整備に向けた取組についてお聞かせください。  次に、(仮称)岐阜インターチェンジ周辺の道路整備についてお尋ねします。  これまで、整備が進められてきました東海環状自動車道の関広見インターチェンジから山県インターチェンジ間と岐阜三輪スマートインターチェンジが、今週の金曜日──もうすぐですね──に開通します。私のところにも開通式典の案内状が届き、関係者の皆さんと一緒に開通をお祝いしたかったのですが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、残念ながら式典は中止となりました。また、開通前の道路を歩く貴重な体験ができるウオーキングイベントも中止となり、たくさんの方が参加される予定だったとお聞きしましたし、私もそれに申し込んであったので、これもなくなってしまって残念だなあというふうに思っています。  さて、平成25年11月に、岐阜市で東海環状自動車道の工事が初めて着工したあの日から、早いもので6年4か月がたったわけです。こうして、関広見から山県インターチェンジまでの開通を迎えるに当たり、様々なことが思い出されます。長い間、東海環状西回りルートの着工が止まっていた時期に、私たち自民党の岐阜市議会議員の有志、10人ほどが上京して、野田代議士を通じて当時の国土交通大臣であった金子大臣に1日も早い着工を要望したことを思い出します。着工に至るまでは、停滞した時期が長く続きましたが、関係者の御努力もあってようやく開通を迎えることができる。このことは、大変うれしく思います。また、岐阜市にとって長年の悲願であった高速道路のインターチェンジ、岐阜三輪スマートインターチェンジが供用され、岐阜市に新たな玄関口ができるわけですから、市内外の皆さんに利用してもらい、交流人口の拡大や地域活性化につながることを期待しております。  さて、今後、岐阜市にもう一つ玄関口ができることになっております。皆さんも御承知のとおり、令和6年度に開通が予定されている(仮称)岐阜インターチェンジであります。ちょうど岐阜大学病院の北側に位置し、その開通に向けて、県と岐阜市においてアクセス道路を整備しているところであります。  今朝の新聞に、東海環状が全部完成するのが令和8年とかいう記事が出てましたが、いよいよずーっとつながるんかなあというふうに思います。私たちは、まずは、岐阜、仮称ですが、インターができることを楽しみにしています。とりわけ、私はこのアクセス道路についてお聞きしたいわけですが、忠節橋からマーサ21までの忠節橋通りにおいて、用地買収が進み、精力的に拡幅工事が行われており、地域の方々から整備状況や完成時期を聞かれることもあり、1日も早い完成が待たれます。  そこで、(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備状況について基盤整備部長にお尋ねをします。先ほど言いましたように、忠節橋からマーサ21までの区間の都市計画道路岐阜駅城田寺線について、進捗状況と中央分離帯があるとかって聞いてるんですが、つくのかなあということをお尋ねします。  2点目に、正木のマーサ21から西に向かう都市計画道路長良糸貫線の進捗状況をお尋ねします。  また、長良糸貫線は、岐阜市を抜けて本巣市の根尾川までの道路ですが、今後の整備の見通しについてお尋ねをいたします。  それから、3点目に、(仮称)岐阜インターチェンジの入り口につながる東西道路も県と連携して整備しているところですが、今日、服部議員が、こう変えなかったのって言われたとこですね、これですが、岐阜市が整備している市道、それから城田寺15号線の進捗状況、そして県、市で連携して進めてみえるアクセス道路の供用見通しについてもお尋ねをいたします。  最後に、農林部長にお尋ねします。農業振興、農業の担い手育成に様々な施策を実施していただいております。私がサラリーマンを辞めて就農したときの経験を交えながら、質問したいと思います。  農業は天候に多大な影響を受けます。昨年の秋から今まで大変暖かい気温で推移しています。こういった年は、野菜の生育が前進して、予定していた収穫時期より早く収穫できてしまいます。野菜には、それぞれ良いものが収穫できる適期があり、それに合わせて、播種をします。岐阜市近辺では、大根で言えば、時期が合わないと夏場は軟腐病といって、生育途中で腐る、腐敗するという症状が出るし、また、冬の寒い時期は、低い気温と日照時間の関係で抽苔、すなわち花芽を持ってしまって商品にならないというようなことが起きます。ただ、日本は南北に長いので、九州、四国での適期と、岐阜市での適期はおのずと異なります。九州、四国の大根が終わった頃に岐阜市の大根が出荷できるように、そういうことも計算しながら播種をするのですが、今年のように四国での気温が高いと、本来なら、大根は土から上へ上がってる部分があって、そこが凍傷でいかれてしまうんですけど、こういう暖かい年は悪くならない。そうすると、本来2月ぐらいで終わっとるのが、3月までずーっと出せるというものを持ってしまう。逆に、岐阜市の場合は、本来は3月の中過ぎか、3月ぐらいしか出るはずのない大根がもう2月中旬から出てしまうので、四国の大根と岐阜市から新しい大根が出てくるのですが、同じ時期に出ちゃうと大量に市場に出回るということで、値段が暴落してしまうというのが農業なんですね。農家はね、僕は大根屋さんなので元、100より超えるぐらいの種をいろいろ試験をしながら栽培して、これが今、岐阜市に合うなというものを、種をまくんですが、より良いものができるよう、収穫時期や、1日に僕やったら、僕ができる、なぶれる、大根の量を計算して、播種をしていくわけですね。僕がもし、当時ですけど、1日に大根1,500本しかなぶれんなというと、むちゃくちゃまいてまうとね、1日に2,000本も3,000本も太くなっちゃうと、もう自分ではこなせないので捨てるよりないというようなことがありますので、そういった計算をしながらやるんですが、天候にいろいろ左右されて大変な思いをすることが多々あります。こんなことは、枝豆、イチゴなんかやホウレンソウ、そういった野菜も同じことを考えながら、播種をしてみえるというふうに思います。いい野菜を育て出荷するために日々努力され、すばらしい野菜を出荷されているにもかかわらず、先ほど言ったように価格が伴わないことが農業では起きています。  2月3日の新聞を見ていて、農業大国フランスについて、イギリスがEUを離脱することによって、フランスの農家が生き残りを模索しておるという記事が出ていました。EUは、共通農業政策が導入されていて、作物に最低価格や──あ、違う。──作物別に最低価格の保障や農家の所得を補填する直接支払い、それから自然環境などで不利な条件の地域への支援などがされていますが、イギリスが離脱するとそれだけお金が入ってこない。イギリスのお金が入ってこないと支援が削減されるのではないかということを心配してみえます。削減されると、フランスの農業の生き残りが大変だなあというような記事でした。そこで、岐阜市の農家に、これに類似するような保障や補填があるかお尋ねします。また、新規就農者に、就農前の研修、就農直後の経営確立を支援する制度があるでしょうか。これを利用している新規就農者の過去の実績、それから、どんな品目に就農してみえるのか。それから、それをやって、その後、ずーっと定着をして続けていただいているのか、そんなことについて農林部長にお尋ねをします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 80: ◯議長大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 81: ◯行政部長(後藤一郎君) 経済部の新設に関する御質問にお答えします。  本市の組織・機構につきましては人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに機動的にかつ効果的に対応するため、見直しを行っております。  今回の組織・機構改革における、大きなポイントは、組織の再編によりぎふ魅力づくり推進部、市民協働推進部、経済部を設置することでございます。  議員御質問の経済部の新設でございますが、これまで本市においては、農林水産業、商工業それぞれを所管する農林部、商工観光部において、産業振興に取り組んでまいりました。その一方で、国におきましては、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」が平成20年7月に施行され、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組に対し、低金利の融資や債務保証を可能にするなど、支援措置が講じられてきたところでございます。  このような国の施策の下、農商工連携の取組が進められ、具体的な事例といたしましては、北海道におきまして、有機栽培の小麦の生産業者とパン製造業者が連携をし、JAS認証小麦100%使用のパンを開発し、それぞれの販路の開拓やロゴを利用したブランド化戦略に取り組んだ事例がございます。また、和歌山県におきましては、米の生産者と販売業者が連携をいたしまして、商工会議所などのサポートを受け、地元の熊野米のブランド化に取り組み、リゾットなどの新商品の開発に取り組んだ事例がございます。  本市におきましても、漢方薬の原料となる作物を栽培する薬用作物の産地化に向けた取組を行うことで、耕作放棄地の活用が進み、新たな農業の活性化が期待されているところでございます。  このように、農林水産業と商工業が既存の枠組みにとどまることなく、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、知恵を出し合い、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大などへの取組事例が見られるようになってまいりました。こうした動きを踏まえまして、本市におきましても、農林水産業と商工業とを1つの組織で所管することによって、双方の技術、ノウハウを生かし、産業間の連携や一体的な振興施策を取りやすい組織体制を整備し、産業間の連携の動きを後押しし、地元経済のさらなる発展につながることを期待をしております。  新庁舎への引っ越しを1年後に控えたタイミングで組織を見直すこととなったわけでございますが、開庁と同時期に組織を改めるということは、引っ越しに係る計画策定に影響する可能性があり、新たな環境を整えるための準備が必要であることからも、新年度に組織・機構を改めることとしたものでございます。  次に、部の組織名称から農林という文字が消えること、なくなるということでございますが、新年度から設置をします経済部は、農林部と商工業振興部門の統合でございまして、どちらかが片方の組織に吸収されたり、合併されるものではございません。また、どちらの意味も含む経済部であります。それぞれ対等の立場で統合したことを踏まえた結果の名称となっております。  いずれにいたしましても、今回、組織・機構改革は必要な施策を確実に実行できる組織体制を整備するものでございます。市民の皆様、事業者の皆様にとって、産業が活性化した、岐阜が変わったと実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 82: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 83: ◯都市建設部長(太田喜文君) 岐阜市畜産センター公園の今後についての御質問にお答えいたします。  岐阜市畜産センター公園は、広大な芝生広場、自然豊かな里山などを有し、岐阜公園、岐阜ファミリーパークと並ぶ本市を代表する総合公園であります。当公園は、一昨年11月16日の豚熱、いわゆる豚コレラの発生以降、現在も全域を閉園しているところであり、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。  豚熱の発生以降、当公園においては、家畜伝染病の感染予防に向け、公園整備課、畜産課並びに指定管理者が連携し、家畜を飼育する区域、いわゆる衛生管理区域において、柵の設置や出入口の消毒設備の強化などを行い、飼養衛生管理の徹底を図っております。また、豚熱に感染した野生イノシシにつきましては、3月16日現在、県内では1,175頭が確認されており、市内においては、昨年の12月6日以降、確認されていない状況でございます。  当公園の開園見込みについてでございますが、園内の飼養衛生管理を徹底している中、野生イノシシの状況を踏まえて、引き続き県とも相談しながら判断してまいりたいと考えております。  続きまして、畜産センター公園の再整備に向けた取組についてお答えいたします。今年度より、当公園の再整備に向けた在り方について検討を進めております。  この中で、当公園が持つ緑豊かな自然環境に恵まれた立地特性や既存施設などの調査を行うとともに、本市を代表する総合公園であります当公園と岐阜公園や、岐阜ファミリーパークの公園が持つ特性を生かしつつ、それぞれが担う役割や機能などについて検討を進めております。また、家畜の飼養につきましては、動物感染症の専門家などから御意見を伺いながら、家畜伝染病の感染へのリスクや消毒など、来園者への留意事項、飼養衛生管理を徹底する上での維持管理コストなど、課題の整理を行っているところです。引き続き当公園の在り方について検討を進め、来年度はこれを踏まえて、園内の機能配置や公園施設の再編などについて検討してまいります。  いずれにいたしましても、岐阜市畜産センター公園につきましては、本市を代表する総合公園として、多くの市民の皆様に利用され、生活に憩いと安らぎをもたらせるような魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。 84: ◯議長大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。
       〔浅野昌彦君登壇〕 85: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) (仮称)岐阜インターチェンジ周辺の道路整備に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、東海環状自動車道西回り区間の整備状況でございますが、議員御案内のとおり、岐阜三輪スマートインターチェンジを含む関広見インターチェンジから山県インターチェンジまでの約9キロメートルの区間が、この20日に開通いたします。また、その先の(仮称)岐阜インターチェンジを含む山県インターチェンジから大野神戸インターチェンジまでの約19キロメートルの区間につきましては、令和6年度開通見通しとなっており、常磐・黒野・方県・西郷地区におきまして、国や中日本高速道路株式会社において、トンネル工事や高架橋の下部工工事などが進められているところであります。  一方、本市中心部と(仮称)岐阜インターチェンジを結ぶアクセス道路につきましては、本市中心部から忠節橋通りを北進し、正木のマーサ21南東の正木古川東交差点を西へ、伊自良川を越え、折立地内から岐阜大学附属病院の西側を通り、(仮称)岐阜インターチェンジに接続するまでの区間を主なルートとし、県と連携して鋭意整備を進めております。  初めに、御質問の1点目、都市計画道路岐阜駅城田寺線についてでございますが、忠節橋通りの早田大通1交差点から、岐阜北高校前交差点までの約0.5キロメートル区間について、県により平成24年度から事業が進められており、これまでに岐阜北高校前の横断歩道橋の架け替えが完了し、現在、電線共同溝工事や歩道整備などが進められております。また、則武中4東交差点から正木のマーサ21南東の正木古川東交差点までの約0.5キロメートル区間について、市において平成22年度から事業を進めており、これまでに正木川横断部の工事が完了し、現在、歩道設置工事を進めております。  なお、中央分離帯につきましては、両整備区間において設置いたします。  2点目の、都市計画道路長良糸貫線についてでございますが、岐阜環状線が交差する正木古川西交差点から西へ伊自良川を越え、折立地内の南北のバス通りと交差する約1.1キロメートル区間について、県により平成23年度から事業が進められており、これまでに伊自良川に架かる橋梁架設が完了し、現在、さらに西へ向かう高架橋の工事や盛土工事などが進められております。本路線は本市の東西交通を支え、本巣市との広域連携に資する重要な道路であることから、その先の本巣市屋井の根尾川までの区間につきましては、県及び本巣市との連携による整備に向けて協議を行っております。そうした中、本市においても、本路線の整備推進に向け、今議会に提出した新年度予算案の中で、板屋川から本巣市境までの区間の測量調査や予備設計の予算を計上しております。  3点目の、市道城田寺15号線についてでございますが、(仮称)岐阜インターチェンジの料金所の入り口に接続する東西道路につきましては、岐阜大学附属病院西側の都市計画道路折立大学北線から伊自良川左岸までの区間を、現在、県が橋梁などの工事を進めております。その先、伊自良川左岸から上城田寺東交差点までの約0.7キロメートル区間について、市において平成26年度から事業を進めており、これまでに盛土工事がおおむね完了し、現在一部区間で舗装工事を進めております。  最後に、これらのアクセス道路の供用見通しについてでございますが、アクセス道路の整備によりまして、(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセス性が向上し、利用促進が図られるほか、周辺地域の交通の円滑化など、様々な効果が期待されております。  本市としては、県と連携して令和6年度の(仮称)岐阜インターチェンジの開通までに、少しでも早く供用できるよう、アクセス道路の整備を進めてまいります。 86: ◯議長大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 87: ◯農林部長(川合正能君) 農業振興施策に関する2点の御質問についてお答えいたします。  初めに、本市の農業生産者の方に対する農業所得補償や補填についてでございます。  農業生産者は、農業生産活動におきまして、気候変動に伴う天候不順や自然災害による収穫量減少、生産及び消費量の需給バランスに伴う価格低下による収入減などの影響を受けるおそれがあります。また、そうしたことにより、市民の消費活動の面におきましても、収穫量の減少による品薄感や価格の高騰など、大きな影響を受けます。したがいまして、国や県では、消費者への農作物の安定供給と農業生産者の生産活動を守る必要性から、農業生産活動に係る様々な補償、補填制度による農業生産者支援を行い、安定した農業経営の維持等に向けた支援などを実施しているところでございます。  具体的に申し上げますと、国におきましては、米のほか、麦、大豆等の価格低下により、農業所得が減少した場合の対策といたしまして、農業者の標準的な収入とその差額を補填する収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策と呼ばれる補填制度により支援が行われております。また、農業生産者の自然災害等による収穫量の減少に対しましては、農業経営の安定を目的とした公的保険制度である農業共済制度があり、農業生産者はナラシ対策と併せて支援を受けることが可能となっております。さらにそれらの制度とは別に、平成31年1月から、自然災害等による収穫量の減少や価格低下などによる収入減少を品目の枠にとらわれなく、広く補償できる収入保険制度も始まったところでございます。加えて、県内におきましては、本市で生産される特定品目野菜に対し、豊作により農作物の需給バランスが崩れ、価格が著しく下落した場合の対策として、県、生産者と共に市も25%拠出し、資金造成する岐阜県野菜価格安定基金制度を活用し、生産者支援を積極的に実施しております。  続きまして、2点目の、新規就農者支援の実績や就農状況についてお答えいたします。  国や県におきましては、新規就農者を増やし、地域農業の担い手として育成を図るために、就農段階から農業経営が安定するまでの間、一貫した支援が制度化されております。  本市におきましては、こうした国、県の支援制度を活用し、新規就農者を支援しているところでございます。国の制度の農業次世代人材投資資金を活用して、新たに就農を希望される方に対して、就農前の研修期間に最長2年間、就農直後の経営が安定するまでの間、最長5年間、合わせて最長7年間の支援を実施しております。また、年齢制限等の条件で、国の農業次世代人材投資資金の対象とならない方に対しましては、岐阜県の後継者等就農給付金制度を活用し、就農前及び就農直後の支援を実施しております。  新規就農支援に関するこれまでの過去の実績についてでございますが、平成24年度から始まりました国の農業次世代人材投資資金を活用した例で申し上げますと、就農形態は、イチゴをはじめ、枝豆、トマトなどの露地野菜や養蜂業など多岐にわたっており、農業者数──失礼しました。──就農者数合計31人に対し、約1億7,000万円を給付しております。これまで、市内の同資金給付対象者の方から、離農者は出ておらず、こうした新規就農者支援により、営農定着に結びついているものと考えております。  今後も国、県、農業関係団体と共に、継続的な担い手の確保、育成に努め、さらなる農業振興を図ってまいりたいと考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長大野一生君) 33番、高橋 正君。    〔高橋 正君登壇〕 89: ◯33番(高橋 正君) それぞれ答弁ありがとうございました。  農林部と商工観光部、商工の関係だけですが統合することについて部長からお話をいただいて、頭の中ではある程度理解はできるんですけど、感覚的にといいますか、感情的にはね、なかなか受け入れることは難しいなあと思っています。僕と同じような思いを持ってるのは、多分、関係者、農業をやってる人とか、農業関係者はね、なかなか頭では分かるんやけど、どうも面白くねえなあというふうに感じとるというふうに思うので、機会があるごとに上手に説明をしてあげてほしいなということを思います。    〔私語する者あり〕  次に、畜産センター公園についてですが、公園の再開について答弁をいただきたかったんですが、まだはっきりした日にちの指定はなかった。これは今、新型コロナウイルスのこともあるので、あんまり早うから開くよと言えないのかなあというのは思いますけど、先ほど言ったように本当にこれから暖かくなって、子どもたちが畜産センター公園に遠足に行くっていう姿を見るとね、なかなかいいもんですので、早く開いてあげてください。  それから、再整備についてですが、私は、先日、春日井市にある、グリーンピア春日井という都市緑化植物園というところに行く機会がありましたので行ってきました。そこではね、平日でもストックを持って歩く人がかなりたくさんみえて、ちょうど僕は昼御飯時に行ったので御飯食べましたんですが、歩いて帰ってきた、ナップサックをしょって歩いて帰ってきた人たちがたくさん昼御飯を食べに来てみえました。そういった、あそこは、四季折々の植物と年間を通して各種のイベントがされておりまして、よく似とるのは芝生広場があったり、バラ園があったりというようなことで、本当に畜産センターとよく似た感じですが、広さがもっと広いかもしれませんが、同様な可能性がね、畜産センターにはあるなあというふうに思いますので、畜産センター、これから再整備かな、向けてやっていかれるので、ぜひね、そういった老いも若きもね、集まれるような公園。今はどっちかいうと若い子どもたちが、本当に歳が中学生までいかない小学生と幼稚園とその親という感じのが、僕の感じではですよ、利用者がそんな感じに見えるんですけど、こういう健康志向ということもあるので、ぜひね、あそこで山歩きができるような場所に広げてもらって、それこそ若い人もお年寄りも来れるような公園にしてくれるといいなあというふうに思いますので、これは、今後、検討するときに、検討する段階であんなこと言っとったなあということも覚えといてください、ぜひ。そうするとね、日曜日から始まる、日曜日から土曜日まで、1週間ずーっとお客さんていうんか、みんなが来とってくれれば、今の畜産センターにもお茶を飲んだり、それから、御飯を食べたりするところがあってもいいのかなあと思うんですけど。今は、大体土・日に集中して平日がいないので、あそこで営業するのは難しいと思うんですけど、さっき言っとった春日井のグリーンピアかな、そこはね、3軒のコーヒー屋さんとか食事するところとか、もう一つ何か、それぐらい、ちょっと入っててね、園内に。羨ましいなと岐阜市の畜産センター公園も、こんなふうにならんかなあということで思って見ていました。ぜひ、検討段階で、たくさんの人が集まることを、集まれるような公園再開を頑張ってください。  それから、(仮称)岐阜インターチェンジ周辺の道路整備についてですが、早く出来上がるといいなあという思いで質問させていただきましたが、岐阜駅城田寺線、忠節橋からずーっとマーサまでの道なんですけど、私が住んどるところに近いので則武の人たちがよく言われたのは、あのマーサへ向かう歩道は、幅が狭くて段差が強くてとてもじゃないけど危なくて歩きにくいということを昔から言ってみえました。基盤整備部には、ちょっと直せるところは直してよと頼んで直してもらったことあるんですけど、今はね、拡幅されて、まだ仮設の歩道なんですけど、今は、かなり歩きやすくなった。ただ、コーンでところどころ止めてあったりするので、早くあれがずーっと開通するといいなあということで、一日も早い完成をお願いしたいというふうに思います。  それと長良糸貫線、マーサから西へ向かっていく道ね、僕はあんまり現場まで見に行ってないので分からんのですが、それこそ西郷やとか、七郷やとかあっちのほうの人に言わせると、本巣のほうは出来上がってまっとるけど、岐阜市はなかなかできとらんなっていってよく言われるんです。これは本当かうそか分かりませんけど、言われるんやで多分それに近いのかなと思うんですが、だから早くね、つないであげてください。折立のところで一遍止めてまうということに、今、なっているようですけど。早く、今度の予算にはね、測量か、基本設計か何かが出てますので、また徐々に進んでいくのかなあということを思いますが、ぜひ、早い完成をお願いしたいと思います。  最後に質問した農業支援と、それから、新規就農支援、これについてはね、本当にいろんな施策を打っていただいてるなあということを思いましたが、ありがとうございます。ただね、僕はさっき読んだ新聞の記事、もうちょっと言うとね、肉牛、110頭飼ってる農家がそれを売るんやね、肉として、そうすると収入としては300万円ぐらい入ってくるだそうですわ。110頭飼育しとる人が肉牛として売ると収入としては300万ぐらい入ってくると。それが、それだけでは生活できないので、EUのその補償制度とか、農業困難者、困難な地域っていうとよっぽど寒いところなのかな、それは、よう分からんけど。そういう地域的な補償金も入れるとね、550万円の補償金が手元に入ってくるそうですよ。その自分の売りが300万で550万あって、これでやっと生活が成り立つっていう言い方をしてござる。こういうのを見とるとね、先ほど手厚い、日本も、やっとってもらえるんですけど、例えば、新規就農の方がね、5年間ぐらい、ようお金稼がへん、まだ最初はね。そうすると350万円までぐらいに届くように、補助金を打っとってくださる。だけど、それが350万を超えるとゼロになるんやよね。それ以上、稼がないかんよ、本当は。いつまでも350万稼いどったらあかへんもんで、自分で稼がないかんのですけど、なかなかその350万で切ってまうこの5年間の間に、それ飛び越えてまえばいいんやけど、なかなか飛び越えれんと。大体、農家いうのはね、僕も、母ちゃんと僕と2人、僕が就農した頃はおばあちゃんおったので3人だったんですけど、やっぱり2人で働いてね、それから、そんで350万の辺で打ち切られると、それは、なかなか苦しいんやないかなあと、もうちょっとこの金額をね、上へ上げれんのかな。僕は、もらわんほうがいいと思うよ、もらわずにというか、自分で稼いでもらったほうがいいんやけど、ちょっと手厚いことを考えたると、そうしたほうがいいかな、そのぐらいにならんかなあということを思います。  新規就農するのにどれぐらいのお金がかかるんかいうことでちょっと僕も、本格的にやっとってから20年ぐらい離れちゃったので、ちょっと調べました。そしたらね、僕もやった枝豆、大根を作ると、まず、トラクター買おうと、ねえ、20馬力から30馬力が。そうすると大体250万から300万円、そんな新品買わんとてええっていうのは置いといて、まずね、新品の話をするでね、250万から300万かかる。それから、枝豆や大根はハウスもええけどハウスは建てない、お金かかるで、普通のトンネルでやろうというと、生活していくのに、五、六百万か七、八百万円稼ごうと思うと、1町とは言わんけど、8反ぐらい作らないかん。そうすると、8反ぐらいをめどに、トンネルの支柱、あれを買うと、どんだけやった、ちょっとよう計算してなかったであかんけど、大体ね、200万円ぐらいかかるの、それだけで。そこへビニールは、1年か2年使うとみんなポイ捨てになるけど、それだって1本1万円ぐらいかかると、1反で6本ぐらい要ると、六六、三十六か、40本近くのビニールが毎年100メーターもんが要るということになるんやよね。  そうするとね、一遍にこれやろうと思うと大変なの。僕、ざっとこういうやつ全部足してみて、どれぐらいかなあと思うと、やっぱり700万から800万円かかるんやね、自分で一気にそろえてやろうと思うと。国や県や市がいろいろ、いろんなところに助成金打っておってくれるんやけど、最大で2分の1やね、大体ね。そうすると、800万で400万円、自分の手元にないとやってけれえへん。そんで、やってけれえへんで大変なので、辞めてまった人から譲ってもらうと、800万円かかるのが、200万か300万か、200万ぐらいかな、みんな中古でそろえや。そういうことになって、やってけれるかもしれんけど、本当にね、自分で最初から物をそろえてやろうと思うと大変なんや。そうすることも考えると、350万円で、これで、ようやった、これで終わりやよと言わずに、もうちょこっと上のほうまで引き上げていただけないかなあということも今後考えていただきたいというふうに思います。  ちょっと原稿見とらずにそっちでしゃべってまったもんで、どこまで言ったか分かりませんが、そういうことでね、制度はね、やっぱり国がつくって、県が乗って、岐阜市が乗るっていうようなパターンが多いんやけど、なかなか、例えば、国のほうが、農家の厳しいことやら、そういう栽培、品種ごとの苦しみなんて分からんので、これはね、岐阜市の皆さん方、職員の皆さん方がぜひフィードバックするというか、上へ上げてもらって、より農家がね、やる気を出してもらえるようなふうにしてほしい。それに逆行するような組織を今度やられるので、ちょっと面白くないんですけど。(笑声)それはそれで置いておいて、ぜひ、また農家がね、そうやって決まったらやよ、農家が喜ぶような組織として頑張ってほしいなと思います。  以上です。ありがとうございました。(拍手)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 90: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時57分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      鷲 見 守 昭  岐阜市議会議員      石 川 宗一郎 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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