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  1. 岐阜市議会 2020-03-02
    令和2年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文 2020-03-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 79 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 224頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 224頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 225頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 225頁 選択 5 : ◯議長大野一生君) 225頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 225頁 選択 7 : ◯25番(杉山利夫君) 225頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 230頁 選択 9 : ◯市長柴橋正直君) 230頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 236頁 選択 11 : ◯教育長早川三根夫君) 236頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 239頁 選択 13 : ◯25番(杉山利夫君) 239頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 240頁 選択 15 : ◯31番(柳原 覚君) 240頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 244頁 選択 17 : ◯市長柴橋正直君) 244頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 249頁 選択 19 : ◯財政部長中本一美君) 249頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 250頁 選択 21 : ◯行政部長後藤一郎君) 250頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 251頁 選択 23 : ◯31番(柳原 覚君) 251頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 253頁 選択 25 : ◯市長柴橋正直君) 253頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 254頁 選択 27 : ◯副議長(西垣信康君) 254頁 選択 28 : ◯17番(小堀将大君) 254頁 選択 29 : ◯副議長(西垣信康君) 258頁 選択 30 : ◯市長柴橋正直君) 258頁 選択 31 : ◯副議長(西垣信康君) 262頁 選択 32 : ◯教育長早川三根夫君) 262頁 選択 33 : ◯副議長(西垣信康君) 264頁 選択 34 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 264頁 選択 35 : ◯副議長(西垣信康君) 265頁 選択 36 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 265頁 選択 37 : ◯副議長(西垣信康君) 266頁 選択 38 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 266頁 選択 39 : ◯副議長(西垣信康君) 267頁 選択 40 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 267頁 選択 41 : ◯副議長(西垣信康君) 268頁 選択 42 : ◯17番(小堀将大君) 268頁 選択 43 : ◯副議長(西垣信康君) 269頁 選択 44 : ◯35番(松原徳和君) 269頁 選択 45 : ◯副議長(西垣信康君) 274頁 選択 46 : ◯市長柴橋正直君) 274頁 選択 47 : ◯副議長(西垣信康君) 277頁 選択 48 : ◯教育長早川三根夫君) 277頁 選択 49 : ◯副議長(西垣信康君) 279頁 選択 50 : ◯副市長(浅井文彦君) 279頁 選択 51 : ◯副議長(西垣信康君) 280頁 選択 52 : ◯副市長(楢橋康英君) 280頁 選択 53 : ◯副議長(西垣信康君) 280頁 選択 54 : ◯35番(松原徳和君) 280頁 選択 55 : ◯副議長(西垣信康君) 282頁 選択 56 : ◯市長柴橋正直君) 282頁 選択 57 : ◯副議長(西垣信康君) 282頁 選択 58 : ◯教育長早川三根夫君) 282頁 選択 59 : ◯副議長(西垣信康君) 282頁 選択 60 : ◯35番(松原徳和君) 282頁 選択 61 : ◯副議長(西垣信康君) 283頁 選択 62 : ◯35番(松原徳和君) 283頁 選択 63 : ◯副議長(西垣信康君) 283頁 選択 64 : ◯議長大野一生君) 283頁 選択 65 : ◯29番(井深正美君) 283頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 289頁 選択 67 : ◯市長柴橋正直君) 289頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 293頁 選択 69 : ◯教育長早川三根夫君) 293頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 295頁 選択 71 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 295頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 296頁 選択 73 : ◯29番(井深正美君) 296頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 297頁 選択 75 : ◯市長柴橋正直君) 297頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 297頁 選択 77 : ◯教育長早川三根夫君) 297頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 298頁 選択 79 : ◯議長大野一生君) 298頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前9時59分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 監査委員及び教育委員会の意見について 2: ◯議長大野一生君) 日程に入るに先立って、御報告申し上げます。  第13号議案に対する監査委員の意見及び第44号議案に対する教育委員会の意見はお手元に配付申し上げたとおりでありますので、御承知おき願います。            ───────────────────                              岐阜市監第226号                              令和2年3月11日  岐阜市議会議長   大 野 一 生  様                  岐阜市監査委員  鷲 見 守 昭                  岐阜市監査委員  若 山 貴 嗣                  岐阜市監査委員  松 井 重 雄  印                  岐阜市監査委員  森   裕 之
                議案に対する意見について(回答)  令和2年3月3日付け岐市議(調)第441号により依頼のありました「第13号議案 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について」は、議案のとおり制定する ことが適当と認めます。            ───────────────────                              岐阜市教委政第339号                              令和2年3月6日 岐阜市議会  議長 大野 一生 様                         岐阜市教育委員会                          教育長 早川 三根夫  印             議案に対する意見について(回答)  令和2年3月3日付け岐市議(調)第441号により照会のありました「第44号議案 岐阜市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定について」は、議案のとおり 制定することが適当と認めます。            ───────────────────             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3: ◯議長大野一生君) 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 4: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番黒田育宏君、8番原 菜穂子君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで 5: ◯議長大野一生君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 6: ◯議長大野一生君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次これを許します。25番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) 7: ◯25番(杉山利夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に従いまして、自民岐阜を代表して質問させていただきます。  質問としても取り上げますが、まさに新型コロナウイルスが世界を震撼させております。お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。また、陽性の方々の平癒を御祈念申し上げます。本当にこの新型コロナウイルスに関するいろんな状況が刻々と深刻化していくというようなことで、本当に大変な思いを持っております。  私たち市議会も、このような状況での開会について、各会派幹事長会議にて、本会議や委員会の時間、質問方法、傍聴者への対応等を協議した結果、いずれの会議も議員、理事者とも発言時以外マスク着用、また、一般傍聴者の方々にもマスクの着用や手指の消毒に御協力いただくとともに、体調の優れない方の傍聴を極力御遠慮いただくとのことで今の議場の姿があるわけでございます。このような状況が一刻も早く解消されますことを願います。  それでは、質問に入らさせていただきます。  冒頭にも申し上げましたが、新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねいたします。  昨年末から、中国を発端として猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、3月12日午前2時時点、この数字は本当にいろいろ変わっておりますが、昨日の午前2時時点の数字で、世界113か国・地域で感染が広がっており、陽性の方が12万4,101人、うち4,566人もの方が死亡されております。世界保健機関・WHOは、3月11日に、この感染拡大を世界的な流行を意味するパンデミックだと発表しました。国内におきましても、これも3月12日の10時時点の数字でありますが、34都道府県で感染が確認されており、感染者は、クルーズ船696人、チャーター機帰国14人を含め1,337人で、お隣の愛知県でも100人を超えている状況であります。  岐阜市では、本日までに感染者は確認されておりませんが、岐阜県内では2人の感染者が確認され、とりわけその1人の方の勤務先が岐阜市であったことで拡大が心配されておりましたが、回避されております。しかし、感染経路が確定できない等、予断を許さない状況であります。  これまで国は、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染拡大の防止に向け、スポーツや文化イベントの実施について、当面延期や中止、規模の縮小を要請し、そして、全国の小学校や中学校、高等学校を臨時休業としました。  また、中国、韓国、イラン、イタリア、サンマリノからの入国者に対して上陸を拒否するなどの対策を行っております。  岐阜県におきましても、新型コロナウイルス肺炎警戒本部を立ち上げ、そして、対策本部に格上げし、対策を行っております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  岐阜市においては、現在、市長を本部長に対策本部が立ち上がっていますが、これまでどのような組織体制で感染拡大の防止に向け、どのような取組を行ってきたのか。また、市民の方からの、特に新型コロナウイルスに関連した健康相談や検査体制の取組状況についてお尋ねいたします。加えて、今後どのように対応されるのかをお尋ねいたします。  続きまして、来年度の組織・機構改革についてお尋ねいたします。  現在、新型コロナウイルスの影響が計り知れない状況ではありますが、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機として、本市に注目が集まる中、来年度はねんりんピック岐阜、エンジン01in岐阜といった大きなイベントが開催されるなど、岐阜市の名を全国に発信するチャンスが訪れる年になるものと感じているところであります。  私たちを取り巻く社会環境が大きく変化し、市民ニーズも多様化している中、岐阜の魅力を高め、市民の皆さんの生活を豊かにしていくための施策を機動的、効果的に推進していく組織体制の在り方を検討し、整備していくことは重要なことであります。  このような中、今議会において、市長は、一般会計規模で過去最大の予定となる未来に向けて飛躍する予算案を提案されるとともに、地域ににぎわいを創出し、交流人口の拡大に向けた施策を推進するぎふ魅力づくり推進部や地域産業の振興に取り組む経済部の新設、公民館など社会教育施設の市長部局への移管というような例年にない大きな組織・機構改革を行うことを打ち出されております。  市長は、就任以来、「岐阜を動かす」をテーマに施策を展開してきておられますが、今回のこの組織・機構改革は、さらに岐阜を動かしていく原動力となるのではないかとの期待もしております。  そこで、今回の組織・機構改革において何を目指し、どのようなコンセプトにより取り組まれたのか。また、この改革により期待される効果はいかなるものか、市長にお尋ねいたします。  3点目の質問です。  新年度予算に関連してお尋ねいたします。  地域を取り巻く環境は、大規模自然災害の頻発への備えや人口減少、少子高齢化の加速による地域経済の縮小や地域社会の担い手不足といった超高齢化社会への対応など、持続可能な都市づくりの実現に向け、多くの課題を抱えているところであります。さらに、この新型コロナウイルスの猛威がどのようになっていくのか、不透明であることが今最大の課題であります。  こういった中、我が国の経済状況に目を向けますと、直近のGDPの速報値においてマイナス成長が発表され、国においても、地方同様、新型コロナウイルスは国内外の経済に与える影響に十分注意が必要とされる状況にあり、今後の景気回復が足踏み状態になることが懸念されます。  一方、国の新年度予算案は、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算として、昨年度に続き100兆円を超える規模となり、過去最大を更新しております。公共事業などで、消費税増税後の景気減速を防ぎつつ、経済対策の強化で中期的な経済成長を図られたところですが、引き続き社会保障費は膨張しており、財政再建に不安が残ります。  一方、先ほども述べましたように、新型コロナウイルスの問題はとても懸念材料でありますが、来年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックや日本食文化会議などが岐阜で開催されるなど、大きなイベントの開催が予定されております。  さらに、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送による影響により、本市への注目が集まる機会と期待されるところでもあります。  岐阜市の魅力を発信するとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりを行っていくためには、選択と集中による政策展開が必要と考えます。  こうした状況の中、本市の新年度予算案でありますが、一般会計の予算規模は過去最大であった昨年度予算を大きく上回り、1,790億円となっております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  新年度予算の編成に当たって、どのような点に重点を置き、どのような考えの下、取り組まれたのか。また、特に重点を置かれた施策とはどういったものなのか、代表的な施策はどのようなものか、お尋ねいたします。  続きまして、新庁舎移転に伴う本庁舎及び南庁舎跡の活用についてお尋ねいたします。  2月19日に、一般社団法人岐阜県経済同友会の方々が庁舎跡の活用に関する提言をまとめられ市長に手渡されたとの報道がありました。本庁舎及び南庁舎跡の活用については、議会においても度々取り上げられておりますが、来年春の開庁に向け、新庁舎の建設が進められる中、新庁舎の建設とともに、庁舎跡の活用については、今後ますます市民の皆様をはじめ、多くの方々の関心が寄せられてくるものと思われます。  そうした中で、具体的な活用については、平成30年度に学識経験者などで構成する岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会から庁舎跡の活用に関する報告書が提出されておりますが、現在も引き続き市において検討していると聞いております。検討に当たっては、本庁舎及び南庁舎跡の中心市街地における立地特性など、その重要性を踏まえ、熟慮されているものと認識しておりますが、こうした状況の中において、さらなる検討を進められつつも、岐阜市としてどのように考えているのかを示していくことが必要であるように思われます。  来年度当初予算には、本庁舎の解体に関わる設計費に加え、庁舎跡活用基本構想策定事業として、民間事業者等の意向調査及び南庁舎の劣化度等の調査に関わる関連予算が計上されております。  これらの結果を踏まえ、庁舎跡の活用に関する基本構想を策定していく考えであろうと思われるわけでありますが、この基本構想やこれら調査に対する考えも庁舎跡の活用に向けた岐阜市としての考え方を示していくことについて市長にお尋ねいたします。  続きまして、いじめ問題対策について教育長にお尋ねいたします。  昨年7月に、市内の中学校3年生の男子生徒がいじめを苦に亡くなられてから8か月が過ぎました。お亡くなりになられた生徒さんや、その御家族に対しまして、改めてお悔やみを申し上げます。と同時に、市議会議員として、二度とこのような事案が起こらないよう、子どもたち、地域と一体感を持って、私たちもできることから取り組んでまいりたいと強く決意をしているところであります。  さて、昨年12月23日に、この問題に対して、第三者委員会である調査委員会から答申が出されました。答申には、多くのいじめが日を追うごとに激しくなり、自死の主要因となったことや学校のいじめへの対応の不十分さによっていじめの激化を止めることができなかったことが示され、実効性のある再発防止策を取るよう、学校や教師、教育委員会に対して多くの提言が出されました。  この提言を受け、教育委員会では、既に取り組んでいることも含め、いじめ対策に関する内容をまとめ、次年度以降の総合的な取組としてパッケージを公表いたしました。その中には、市立学校へのいじめ対策監の配置やスクールカウンセラーの配置、タブレットを使ったアンケートに子どもたちが回答することで、いじめの未然防止につなげていくアセスメントシステムの全校導入など、様々な取組が盛り込まれております。  私は、必要な施策は実施しなければならないものと思っていますが、その施策に関わる人も重要だと考えております。  この点を踏まえ、教育長にお尋ねいたします。  教育委員会が示した総合的な対策についても、その対策を動かすのは人です。新たに配置されるいじめ対策監の役割を含め、総合的な対策、いわゆるいじめ対策のパッケージを意味あるものとして機能させるためにどのようにしていくのか、そのお考えをお聞かせください。教育長、よろしくお願いいたします。  続きまして、実習校、研修校についてお尋ねいたします。  私の地元の学校は、小学校、中学校ともに実習校、研修校になっております。私や私の子どももその学校を卒業しておりますし、私は、PTAという立場でもそれぞれの学校にも深く関わってまいりました。子どもたちが通学している当時を思い起こしてみれば、それぞれの学校の先生方は非常に熱心で、例えば、子どもたちの学習意欲を高めるためにどのような授業をすればよいのかを一生懸命考え、日々努力する先生ばかりでしたし、小学校では、多くの先生が休み時間に運動場へ出て、子どもたちと一緒に遊び、中学では、体育大会とか合唱への取組などで子どもたちと笑顔や涙を共有していたと記憶しております。  私のPTA時代も、問題があったりしたときには、全職員の方で取り組んでいただいた経験もあります。  そうした実習校、研修校で、将来の岐阜県教育を担っていく大学生の皆さんが、教育実習を行ったり、県内の様々な地域の先生方が研修を積んだりすることは、教員の質的向上という点からも非常に大きな意味のあることだと思います。  教育実習生の皆さんには、毎年、青少年育成市民会議という立場でも、小学生の皆さんと地域の花壇の花の植え替えを行うときをはじめ、いろんな行事にも一緒に参加していただき、地域の様々な活動も体験していただいております。  しかしながら、そういった先生方の研修や実習生の受入れが過度な負担となり、子どもたちの様子に目を配ることができなかったり、ちょっとした変化に気づけなかったりするようでは、まさに本末転倒であります。  現在、実習校、研修校の在り方について、県教育委員会や岐阜大学と協議を進めていると伺っておりますが、実習校、研修校のよさを残しつつ、どのように制度を改革していくのか、県教育委員会及び岐阜大学との協議の進捗状況を踏まえた見解を教育長にお願いいたします。  最後です。  岐阜駅北地区客引き問題対策についてです。  去る2月14日に岐阜駅北地区自治会連絡会と世界のタマミヤプロジェクト実行委員会の皆さんが、駅北地区11の自治会と地域周辺の飲食店を対象に、昨年10月中旬から12月末まで、署名活動を実施された署名簿と要望書を市長に提出されました。署名された方々の内訳は、自治会96世帯のうち、お会いできた81世帯、店舗は273軒訪問されたうちの216軒を含む総数は860名分で、仮称ですが、岐阜市客引き行為等の禁止等に関する条例を要望されております。  岐阜駅北地区は、いわゆる問屋町という名称で、繊維のまちを牽引してきた場所ですが、流通の変化等により、昭和54年には1,633軒の一般社団法人岐阜ファッション産業連合会の組合員の方があったのですが、現在は160軒ほどが営業されているというのが実情です。その一角の玉宮地区に、22年ほど前から飲食店が進出し始め、パルコがなくなったりとか、そういうようなこともありまして、10年ほど前には今のような町並みを形成し、さらに住田地区へと広がり、今では300軒程度の店舗が立ち並び、とりわけ若い人たちを中心に幅広い客層の皆さんでにぎわっております。  そんな中で、一部の飲食店が契約している事業者による悪質な客引きが横行しているわけです。通行人に対する過度な付きまといや通行の妨げから、今では、飲食店と客引き業者とのトラブルも発生しております。  このような客引き事業者に対して、地元の皆さんは、ポスター、チラシを作成して配布したり、岐阜市役所市民生活部や岐阜中警察署の皆さん方とおよそ40人体制でパトロールも実施してこられました。また、客引き業者との対談も開催されましたが、合意点を見いだすことはできませんでした。  現在の岐阜県迷惑防止条例では、対応に限界があります。今は、新型コロナウイルスで客足は落ち込んでいますが、鎮静した暁には、またたくさんの皆さんが訪れていただくこの地区が、安心して訪れることのできる魅力あふれる場所にするために、(仮称)岐阜市客引き行為等の禁止等に関する条例の制定を熱望しておられます。2月14日に関係者の皆様から直接要望書と署名簿をお受け取りになられました市長のお考えと、今後の流れについてお尋ねいたします。  以上で1回目の私の質問を終わります。(拍手) 8: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕
    9: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  新型コロナウイルス感染症についての質問にお答えをいたします。  現在、国内の感染者は増え続けており、本市におきましては、感染者は確認されていませんが、いつ確認されてもおかしくない状況と言えます。県内では2人の方の感染が確認されて以降、新たに確認されておりません。このように感染が広がっていないのは、市民の皆様が本市のイベント等の中止や市有施設の休館などの対応に御理解いただき、自粛に御協力いただいているおかげであり、皆様に深く感謝を申し上げます。  それでは、まず、本市の体制につきまして、1月28日に本市における発生の予防を図るため、私を本部長に両副市長を副本部長に各部長を本部員とする岐阜市新型コロナウイルス肺炎警戒本部を設置しました。その後、岐阜県に隣接する愛知県と三重県で感染が確認される中、私も正式メンバーとして加わって、岐阜県で対策本部が設置されたことに伴い、先月2月21日に本市における感染の拡大防止を図るため、警戒本部を岐阜市新型コロナウイルス感染症対策本部に改め、これまでに本部会議を5回開催したところであります。  第1回本部会議では、全国各地で感染者が発生し、国の状況も刻一刻と変化している中、本市では、感染者が発生していない段階ではありますが、職員全員で結束して、市民の安全、安心を守るよう指示したところであります。また、各部の対応について情報共有を図るとともに、イベント等の開催方針や市有施設の対応方針など、感染の拡大防止のための方針を決定してきたところでございます。  次に、本市がこれまで取り組んできた感染防止対策として、まずは、庁内に手洗いやせきエチケットの徹底を周知するとともに、来庁者の皆様にも利用していただけるよう、消毒用アルコールを全窓口に設置いたしました。また、市中感染が懸念される中、感染者の早期発見がまずは重要であり、相談及び検査体制の充実が不可欠であることから、相談窓口につきましては、1月27日に保健所地域保健課に平日の午前9時から午後5時までを受付時間として相談窓口を設置し、2月3日からは、地域保健課に加え、中・南・北市民健康センターにも相談窓口を設置しました。さらに、2月28日からは、地域保健課での相談時間を平日、休日とも午後9時まで延長しているところであります。  検査体制につきましては、2月3日に衛生試験所で検査体制を整え、2月28日には、職員体制を強化し、1日当たりの検査能力を1日20件から40件に拡充するとともに、これを超える検査数が必要となった場合には、1日最大60件の検査を行うことを可能としております。  このほか、小中学校を3月26日まで臨時休業とするとともに、昨日の第5回本部会議で、本市が主催するイベント等について、3月25日まで原則延期もしくは中止、または縮小と決定したところであり、スポーツ施設や児童館などの市有施設の一部休止、または休館についても同様としたところでございます。市民の皆様には、感染拡大防止のため、御理解、御協力のほどをよろしくお願いします。  今後につきましては、終息も見えず、日々刻々と状況が変わる中、市民生活や企業活動等におけるさらなる影響も懸念されることから、今後とも国の動きを注視し、情報収集に当たるとともに、岐阜県と連携を図りながら、感染者が発生した場合に備え、外来での診療体制や適切な入院医療の提供体制など、医療体制の整備に取り組んでまいります。  組織・機構改革についての御質問にお答えをいたします。  市の組織・機構につきましては、人口減少や少子高齢化といった時代の変化や多様化する市民のニーズに機動的、効果的に対応するため、職員定数と併せ、毎年見直しを行っているところであります。  さて、今回の組織再編に当たってのコンセプトにつきまして、順に御説明いたします。  まず、ぎふ魅力づくり推進部についてでございます。現在の本市の状況を見ますと、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が開始され、岐阜に注目が集まっております。このほか、新年度には、ねんりんピック岐阜2020やエンジン01in岐阜など、大規模なイベントも予定されており、本市の魅力を全国に発信するチャンスの年であります。この好機を逃すことなく、本市がさらなる飛躍を遂げるため、観光、歴史、文化、スポーツの融合や連携により、魅力を高め発信すること。また、こうした取組により、シビックプライドを醸成すること。さらには、今申し上げた流れが好循環、拡大していくことで、岐阜の魅力づくりが推進されることをコンセプトとして、ぎふ魅力づくり推進部を新設することといたしました。  現在、教育委員会が取り組んでいる岐阜城の発掘調査では、信長公の時期に築かれた石垣が確認されております。組織の再編により、文化財保護と観光振興の連携を進め、この歴史的・文化的価値のある岐阜の宝を観光資源として活用し、岐阜の価値をさらに高めようとするものであります。  このほか、スポーツ振興と観光振興の連携なども併せ、交流人口の増大や地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民協働推進部についてでございます。  平成27年に複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館し、大変多くの市民の皆様に御利用いただいております。本市の知、絆、文化の拠点となる施設でありますが、この中にある中央図書館を同一の部局に再編することで、統一的コンセプトの下、その潜在能力をさらに発揮できると考えておりました。  また、私は市長に就任以来、オール岐阜のまちづくりを市政運営の基本方針に掲げ、市民の皆様との対話を丁寧に進める中で、地域コミュニティーや地域まちづくりを一層推進していただけるよう環境の整備を進めることが必要であると考えておりました。  こうしたことから、ぎふメディアコスモスのさらなる効果的な活用と市民との協働をこれまで以上に推進するというコンセプトの下、関係法令の改正を踏まえ、公民館や図書館を市長部局に移管しますとともに、部の名称を市民参画部から市民協働推進部に改め、政策のベクトルの1つに掲げる都市内分権推進の拠点とするものであります。  次に、経済部についてでございます。  商工観光部の商工業振興部門と農林部を統合することで、産業振興を一体的に推進するというコンセプトに基づき新設するものであります。第1次産業から第3次産業まで、それぞれを切り離したものと考えるのではなく、農商工の連携を深めることが重要であります。農林業と商工業、双方の担い手の皆様に御協力をいただきながら、地域産業の振興を図り、地域経済の一層の発展を図ってまいりたいと考えております。  今回の組織・機構改革は、岐阜市がさらなる発展に向け動き出すために組織を再編するものであります。岐阜の魅力を高め、岐阜を訪れていただく皆様方に、本市が誇る地域資源の魅力を十分感じていただくとともに、地域産業や地域コミュニティーなどの観点から、岐阜市にさらなる活力を生み出し、市民の皆様にとって、岐阜市に住んでいることを誇りに思い、住み続けたいと思えるまちにしたいと考えております。  今回の組織・機構改革は、そのために必要な施策を確実に実行できる組織体制を整備するものであります。  次に、新年度予算に関する御質問にお答えをいたします。  私は、2年前の市長就任時から5つの基本方針を掲げ、1年勝負という強い信念の下、市政運営に取り組んでまいりました。  また、令和元年度の予算編成に当たっては、政策のベクトルという形で、重点的に取り組むべき施策の方向性を明確に示し、持続可能な住む人・来る人・働く人を増やす成長都市の実現に向けた施策を展開してまいりました。  市の事業や予算全般については、特に成果、アウトカムを重視して見直しを図るとともに、積年の課題であった名鉄名古屋本線鉄道高架化事業や薬科大学三田洞キャンパスの移転などの事業が動き出し、未来へつながる大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。  こうした中、新年度の予算編成においては、SDGs達成に向け取り組むとともに、政策のベクトルとして、本年度から継続となる子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備に加え、住民主体のまちづくりを一層促進するための都市内分権の推進、市民の皆様にきめ細やかな支援を図るための寄り添う福祉と市民の健幸づくりを新たに掲げたところでございます。  令和2年度の一般会計予算は、少子高齢化の進展や幼児教育・保育の無償化など、引き続き社会保障関係経費が増加する中、未来への投資となる新庁舎建設や東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備、高島屋南地区公共施設整備など、大型事業の約106億円増などにより、過去最大の予算規模となる1,790億円となったところであります。  こうした中、予算編成においては、財政負担の平準化に配慮し、これまで積み立ててきた基金を計画的に活用するとともに、合併特例債や緊急防災・減災事業債など、その元利償還金が後年度、国から交付税措置される有利な市債を活用することで、市の貯金である財政調整基金の取崩しを前年度から5億円減の35億円としたところであります。  一方で、さきに申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の地域経済や市民生活へ及ぼす影響は見通せない状況にあります。国におきましては、第2弾の緊急対応策を決定し、さらには、4月に追加の経済対策を予定しており、今後も国の動向を的確に把握し、柔軟かつ迅速に対応してまいります。  いずれにいたしましても、将来にわたって持続可能な都市づくりを行っていくため、堅実な財政運営、財政基盤の確立を図り、未来を見据えた事業展開、中・長期の将来を見据えた財政運営に努めてまいります。  次に、特に重点を置いた施策について、5つのベクトルに沿ってお答えいたします。  まず1点目は、岐阜市政の不変の方針として位置づけている子どもファーストであります。  次代を担う子どもへの投資は、持続可能な岐阜づくりの最優先事項であり、独り親家庭に対する就業支援や不登校特例校の設置、いじめ等の危機管理において、中核的な役割として従事するいじめ対策監を市立の全学校70校に配置するほか、市内の幼児教育施設へのキンダーカウンセラーの派遣や幼児教育の実践公開授業など、幼児教育の充実も図りながら、子どもたちが安心して生き生きと学び、健やかに育つ環境の整備に取り組んでまいります。  2点目は、観光振興であります。  本物志向の観光まちづくりを進めるため、史跡岐阜城跡の整備を継続するとともに、岐阜公園を信長公居館跡等の歴史的価値を生かした本格的な歴史公園とする再整備に取り組んでまいります。  3点目は、中心市街地活性化と都市基盤整備であります。  現在、中心市街地を活性化させ、多様な人々が集う場となるよう、高島屋南地区市街地再開発事業や民間が主体的に取り組むリノベーションまちづくりを進めております。これらの事業を継続して実施するほか、公共空間を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、金公園の再整備を進めるとともに、民間が主体となって、公共空間を活用しながら担い手の育成を図るまちなかパブリックスペース活用事業を実施してまいります。  また、都市基盤整備では、本市と本巣市の広域連携に資する長良糸貫線の道路整備を進めるとともに、コミュニティバスの効率化やサービスの向上を目指したデマンド運行を開始いたします。  4点目の、都市内分権推進であります。  地域の皆様が主体的にまちづくりを進められるよう、まちづくり協議会の設立や運営、また、その地域の将来像であるまちづくりビジョンの策定に対する支援を行うなど、地域コミュニティーの強化を図りながら、行政と市民の皆様との協働により満足度の高い地域づくりを推進してまいります。  あわせて、地域の身近な行政窓口である地域事務所では、福祉や健康に関する事務手続を拡大するとともに、待合スペースの拡充や車椅子対応カウンターの設置などのリノベーションを行い、市民の皆様の利便性、快適性の向上を図ってまいります。  5点目は、寄り添う福祉と市民の健幸づくりであります。  誰もが安心し、健やかで幸せを実感しながら暮らせるまちづくりを進めるため、高齢者の方に対する支援として、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる交通事故を抑制するため、安全運転支援装置取付補助を新たに実施いたします。  また、障がいのある方への支援では、Net119導入事業として、音声による119番通報が困難な方が緊急時にこれまでより早く簡単に通報することができるシステムを構築し、運用してまいります。  さらには、生活に困窮する方の自立を支援するため、社会福祉士など専門性の高い相談支援包括化推進員を新たに配置するなど、家庭や生活などに様々な課題を抱える方々にしっかりと寄り添った支援を行ってまいります。  また、誰もが元気に活躍できる社会の実現を目指し、クアオルト健康ウオーキングなど、市民の皆様の健康づくりにも取り組んでまいります。  新年度におきましても、喫緊の課題にしっかりと取り組みつつ、1年勝負という緊張感や使命感を持ちながら、「岐阜を動かす」ための施策に取り組み、未来へ向けたまちづくりを進めてまいります。  新庁舎への移転に伴う本庁舎及び南庁舎跡の活用に関する御質問にお答えします。  本庁舎及び南庁舎跡につきましては、中心市街地における貴重な公共空間であることから、その活用による中心市街地のにぎわい創出や市民の皆様の満足度の向上が求められる一方、人口減少、少子高齢化の進展や市の財政状況など、本市を取り巻く環境にも配慮していくことが必要であり、慎重に検討を重ねているところでございます。  一方で、議員御指摘のとおり、来年春の開庁に向け、新庁舎の建設工事が順調に進み、また、市民の皆様をはじめとして、多くの方々の関心が高まりつつある中において、庁舎跡の活用に向けた岐阜市としての考え方を示していくことの必要性について、我々としても認識しているところでございます。  そこで、新年度当初予算には、本庁舎の建物の解体に係る設計費を計上するとともに、基本構想の策定に向けた民間事業者等の意向調査及び南庁舎の劣化度等の調査の経費を計上いたしました。これら2つの調査は、大きく次の観点から実施するものであります。  1つ目は、本庁舎及び南庁舎跡の活用に当たり、中心市街地のにぎわい創出や財政負担の軽減などが求められている中で、民間事業者等の活力をいかに活用していくことができるかということが重要な検討事項であること。  2つ目は、南庁舎の既存の建物について、今後使用していくことも1つの選択肢として検討している中で、解体するか否かを含め、最終的に判断するためには、劣化状況等の把握が必要であることによるものでございます。  いずれにいたしましても、庁舎跡は本市の将来のまちづくりにも大きな影響を及ぼす重要な場所でございます。市民の皆様にとってよりよい活用となるよう、引き続きしっかりと検討し、来年度を目途に本庁舎及び南庁舎跡の活用に向けた岐阜市としての基本的な考え方を取りまとめ、示していきたいと考えております。  岐阜駅北地区客引き問題対策に関する2点の御質問にお答えをいたします。  玉宮町かいわいを中心とする岐阜駅北地区は、地域の方々の御尽力により、平成2年2月に玉宮まちづくり協議会が発足されました。そして、これ以降、玉宮通りまちづくり協定による町並みの整備がなされ、多種多様な飲食店が軒を連ねるようになり、近年では、岐阜市の玄関口として大変大きなにぎわいが創出されております。  一方で、この地域では、まちのにぎわいに比例して、数年前から、飲食店の利用客を対象とした客引きが目立つようになり、主に玉宮町と長住町周辺の交差点や名鉄岐阜駅前のスクランブル交差点において、曜日や時間帯にもよりますが、週末には数十名の客引きが確認されています。  私もこの客引きの状況については、これまで地域の方々との意見交換を行うとともに、私自身も足を運び、目の当たりにしており、しつこい客引き行為のみならず、ごみのポイ捨てや喫煙マナーの悪さなど、来訪者や地域住民の方々が不安や不快な思いを感じてみえると認識しております。  このような中、これまで地域では客引きの排除ありきではなく、客引き業者と協議し、ルールづくりや注意喚起に取り組んでいくとの方針が打ち出されておりました。本市といたしましても、この方針を尊重し、警察とも連携して、パトロール活動や啓発ポスターを掲示するなど、その改善に努めてきたところであります。  しかしながら、客引きの中には、依然、ルールや注意を守らない者も少なからずおり、地域だけで対応することは限界であるとの思いから、このたび岐阜駅北地区自治会連絡会と世界のタマミヤプロジェクト実行委員会の方々が中心となって、客引き行為等を防止する条例の制定を求める署名活動を行い、去る2月14日に市に対し、要望書とその署名録が提出されたところであります。私は、この問題について、従前からルールが守られず、市民生活を脅かすような悪質な状態が続くようならば、厳しい方策を考えざるを得ないと一貫して申し上げてきました。近年、全国で複数の自治体が客引き行為等を防止する条例を制定しており、条例制定は客引きの減少に一定の効果があると伺っております。  そして、こうした他都市の状況やこれまでの地域の取組、また、署名活動を通じて、地域の多くの方々が条例制定に賛同されていることなどを踏まえ、担当部局に条例制定を視野に具体的な検討を進めるよう指示したところであります。  次に、条例制定に向けたスケジュールであります。  条例による客引きの規制は、客引き事業者に対し、指導や勧告、あるいは罰則を科すものであるため、客引き行為の禁止区域や禁止対象となる業種や行為、また罰則の内容など、慎重に判断すべき事項がございます。  そのため、今定例会に所要の予算を提案しております。客引き行為の実態調査、来訪者や市民の皆様へのアンケート、有識者や地域住民、店舗経営者との意見交換といった様々な調査研究に加え、警察や検察庁など、関係機関との協議やパブリックコメントなどを経て、条例制定までには1年程度の期間を要すると考えております。それぞれのプロセスを着実に、かつ、でき得る限りのスピード感を持って進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、この客引きの問題につきましては、岐阜駅北地区の来訪者や地域住民、店舗経営者の方々が不安を感じることのない安全、安心なまちづくりを推進することと、引き続きこの地区のにぎわいを高めていくとの2つの観点を踏まえ、より実効性が高い対応を図ってまいりたいと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 11: ◯教育長早川三根夫君) 2点の御質問にお答えいたします。  まず、いじめ防止のための総合的な取組についての御質問にお答えいたします。  まずもって、亡くなられましたお子様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に改めて心からお悔やみ申し上げます。  大きな犠牲を払って、多くの後悔の中から重い教訓を得ました。生徒の100人近くが見聞きしていたにもかかわらず、教員は誰一人気づいていないというように、いじめは見えないところで起き、必死に見ようとしないと発見できないということ。学級のまとまりを重視し、一見すばらしい姿を見せるが、ストレスをため、真面目でやさしい子に対していじめが起きていたということ。先生が忙しそうで、疲れているように見える、話したいことはあるが、こちらからなかなか話しかけられないといった子どもたち。  このいじめの総合的な取組は、報告書で改善を指摘された点や御遺族の悲しみ、教育委員、校長会、全中学校区における教員研修会、生徒からの聞き取り、岐阜市教育公表会、PTA評議員会等での意見の全てを集約し、二度と起こさないようにするために取組を示したものです。この総合的な取組をできるだけ多くの人に理解していただけるよう説明をし、社会総がかりで当事者意識を持って取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。  その施策の最前線に立ち、いじめの根絶に立ち向かい、組織化するのがいじめ対策監の役割です。かけがえのない大切な一人一人、誰も独りぼっちにさせないと決意し、その実現に取り組みます。このいじめ対策監がいじめの未然防止や早期対応等に専念できるよう、受け持つ授業や校務分掌等の業務負担をできる限り軽減させるため、各校に1人、常勤講師を配置いたします。被害者からのSOSは大事ですが、いじめの深刻化を恐れて申し出ることが難しいこともあります。  そこで、周りで見ている子どもたちを傍観者とせず、いかにSOSを発信してもらうかが大変重要です。情報を受け取ったら、通報者保護に最大限意を用い、24時間以内に問題解決のための行動を起こし、必ず被害、加害の双方の保護者に連絡をし、連絡をしたことを校長が確認すること等、ガイドラインが遵守されているよう進捗を正確にいじめ対策監が管理いたします。  また、平時においては、いじめはどこかで見えない形で起きているという認識の下、いじめアンケート、情報提供アンケート、アセスメントシステムSTARを適時実施し、ダブルチェックをかけるなど、記載の見落としを皆無にします。学校や教育委員会だけではなく、市長部局の窓口もあることを知らせ、情報発信を促します。いじめ対策監は、校内を巡視し、いじめはどこかで起きていると心配しながら、差別的、侮辱的な言動に苦しんでいることはないかという思いを子どもたちに語りかけます。情報共有のタブレットの導入も試みます。  厚見中、藍川中、加納中、東長良中などの次期生徒会は、既に自分たちの問題としていじめを考えていきたいと力強く動き出しております。このような児童会や生徒会を中心とした仲間の誰も独りぼっちにさせないという子ども自らの問題意識に立った取組が展開されるよう、いじめ対策監がサポートしてまいります。毎月3日には、先生をはじめ地域の方々がいじめの経験を語るなど、いじめに対する思いを伝えます。  今後、学校におけるいじめの解決は、従来の教育的な問題解決だけでなく、心理学的、法的な立場からの問題解決の視点を持ち合わせなければならなくなります。そのため、スクールカウンセラー、スクールロイヤーのアドバイスも得ていきます。  いじめ対策監の活動がいじめの克服に直結するよう、研修会を年11回実施し、各校で取り組むべき内容や実践の交流などを行い、市長部局と教育委員会の共同設置のいじめ対策監支援本部が強力にバックアップしてまいります。  議員御指摘のように、教育は人なりと言います。どんな先生に出会うかでその人の一生が決まることもあります。それゆえ、教師は子どもの魂の生き死に関わっているという自覚を持って、自身も学び続けなければなりません。あの先生が担任じゃなかったら、いじめが見過ごされずに済んだのにというようなことがあってはなりません。不幸な属人的な影響をできる限り減らし、多くの目で見守るシステムを構築し、いじめ対策監を中心とした取組が独りぼっちの子に救いの手が差し伸べられるよう、校長にはカリキュラムのマネジメントを働きかけてまいります。  いじめについて深く考え、語ることができるようになることは、相手への思いやり、人間の尊厳、命の大切さなど人権を考え、民主主義を考えることです。誰もがかけがえのない大切な一人一人であるということが、児童生徒、教職員をはじめ広く市民の皆さんにも浸透し、誰も独りぼっちにさせないという学校になっていくよう努力してまいります。  1年終わって、先生はどんなことをしたら厳しかったという担任の問いかけに対して、子どもたちから、先生は、人をばかにしたり軽蔑したら絶対に許さなかったと言ってもらえることを目標に全ての教職員が取り組んでまいります。  実習校、研修校に対する御質問にお答えいたします。  実習校、研修校研修は、県内の学ぶ意欲にあふれた若い教員の研修の機会として、県教育委員会が位置づけ、子どもの姿や授業の公開を通して、県内の教育の質の向上に貢献してきました。実習校として、岐阜大学の教育実習生の多くを受け入れてきました。また、研修校として授業を公開し、新しい教育方法を示し、授業案や資料などを他校の先生に提供するなどもしてきました。さらに、先生の中には、各教科の県や市の研究団体の主務者としての役割を担ったり、教科書採択にも関わり、対外的な業務を引き受けてまいりました。  このように、他校にも貢献してきた一方で多忙になっております。その改善のために、県教育委員会、岐阜大学と共に話合いを持って、次のように確認をいたしました。まず、岐阜大学の教育実習生の受入れについては、実習校が多くを担っていた現状から、本市を含めた県内の小中学校へ拡大して実施することで同意をしました。岐阜聖徳学園大学等、他大学の教育実習も含めて、1人の教員が受け持つ実習生は、年間1人以下ということを確認しました。これをもって、教育実習校としての位置づけは大幅に薄められることになります。  次に、県の研修校としての位置づけについては、時間外勤務の縮小に努力しつつ、継続することになりました。研修校においても、改正教職員給与特別措置法の趣旨を踏まえ、時間外勤務が月45時間、年360時間を超えない勤務環境を目指すことになります。実習校に限らず、他校においても、この時間外勤務の上限は、部活動と生徒指導だけで超えてしまうような厳しい現状にあり、かなり高いハードルですが、実現のために多少のサービスが低下してでも、学校、市教委、県教委が知恵を出し合い、改善のためにできること全てに着手してまいります。  研究内容に関して、県教委からは、教育指導の工夫改善及び今日的教育課題の克服につながるテーマとするよう要請され、その旨、合意いたしました。県教委、岐阜大学との話合いとは別に、実習校校長会と市教委とで協議した結果としては、実際には毎年一般の教員や学生に対して広く公開していた研究発表会を3年に一度に縮小すること。1人の教員の研究授業を年2回以内にすることなどに取り組むこととなりました。  文部科学省は、教員でなければできないこと、どちらかというと教員がしたほうがいいこと、教員以外でもできることなど業務の仕分を図り、教員でなくてはできないことにできるだけ絞り込んで削減を図るように提言しております。本来的には、教職員定数の改善が必要ですが、市教委としてもハートフルサポーターや部活動指導員、スクール・サポート・スタッフなど、教員以外の職種の導入を進めてきております。あわせて、地域の方や保護者におかれましても現状を御理解していただき、家庭の教育力、地域の教育力の向上に一層発揮していただき、社会に開かれた学校を推進することにより、社会総がかりでの健全育成が図られるよう御協力をお願いしたいと思っております。  研修校における来年度の進捗を詳細に検証しつつ、さらなる改善のための話合いを県教委、岐阜大学、研修校と引き続き取り組んでまいります。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長大野一生君) 25番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 13: ◯25番(杉山利夫君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  新型コロナウイルスは、本当に刻々と深刻な状況が伝えられてまいりまして、世界的な株価低迷とか、そんなことで社会に及ぼす影響はとても深刻であります。身近なことで言いますと、甲子園が中止になったりとか、また、オリパラの開催もちょっと不透明になってきたりというようなことで、本当にいろんなことが身近なところでもこのような影響が出てきているなということを痛感しております。不要な外出は避けよということですが、本当にまちには人がいません。柳ケ瀬、玉宮にも本当に人がいません。ただ、終息することを祈るばかりですが、岐阜市で発生が起こらないための予防、また、万が一発生したときの対応等、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、組織・機構改革でありますが、このような改革するということによっては戸惑うこともかなり多いと思います。とりわけ、ぎふ魅力づくり推進部に関しましても、各課が1つにまとまって業務を行うということが、今の庁舎の形ではできることではありません。新庁舎に移転後には、そのような形で1つのものになったりすることと思いますが、このような改革が市民生活に、より対応する改革となりますよう御努力いただくことをお願いいたします。  新年度予算ですが、いろいろ新型コロナウイルスの関係で、今予定しておる事業が縮小したり、とりわけ予算にありました道三まつりも中止したりというようなことで、予算等のいろいろ変更等もあるかと思います。とりわけ経済の低迷により市の収入も減少することも当然予想されることであります。この計画どおり推進できることを私も願っております。  庁舎跡地に関してですが、本庁舎取壊し後、速やかに次の形が現れるというようなことでの速やかな取組をよろしくお願いしたいと思います。  また、南庁舎については、今後の使用も選択肢の1つということでの調査、よろしくお願いしたいと思います。
     いじめに関しましては、本当に全く残念なことが起こったわけでございますが、二度とこのようなことが起こらないためにしっかり取り組んでいただきたい、その一言に尽きます。よろしくお願いいたします。  実習校、研修校につきましては、私たちの地域の人たちが自分たちの地域に実習校、研修校があるということをとても誇りに思っておられます。いろんな意味で改善することは改善しながら、継続することはしっかり継続いただくというようなことでお願いしたいと思います。  岐阜駅北地区客引き問題対策についてですが、力強く取り組んでいただけるという御答弁をいただきまして、感謝いたします。1年をめどにということですが、少しでも早く実現いただきたいと思います。最近も玉宮での客引きと通行人とのトラブルというのは、まだまだ目にすることが多く、先日も議員の中で話ししておった中でも、1人の人が新聞でこれだけ書かれておることについて、まだこんなことをやっているのかというようなことを声かけたら、10人ぐらいの客引きの人が寄ってきて、そして、本当に金品を取られたり、そんなこともあったり、本当に悲惨なことがまだまだ続いておるようでございますので、その点について、しっかり取り組んでいけるような、このような条例等もよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 14: ◯議長大野一生君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 15: ◯31番(柳原 覚君) 市民クラブを代表して質問を行います。  私どもも質問に入る前に、今回の新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになられた方、そして、今なお入院してみえる方を含めて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。本当に議場は異常な雰囲気で、傍聴者もほとんどいないというような状況の中で、この3月の定例議会を迎える。ある自治体においては、本会議そのものもやめたというところがあるようにお聞きをいたします。そんな異常な状況の中で、私どもは3月定例会をやっているわけですので、限られた時間ですから、きちっとしたお尋ねをして、しっかりと審議をしていきたいというふうに思います。  さきの質問者とかなり重複します。しかし、そのお答えをいただいたものをしっかりと私ども会派で練って、それぞれの委員会等でまたお尋ねをすることになると思いますので、代表質問ということで、答弁する側も同じような答えになるかも分かりませんが、しっかりとお答えをいただきたいというふうに思います。  それじゃ、新型コロナウイルス感染拡大問題についてお尋ねをいたします。  冒頭にお話ししたとおり、今、全世界的にWHOがパンデミックだというふうに指摘をいたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大問題は、連日、テレビや新聞等でも刻々とその状況、対応策等を報じています。  私も2月の末から、実は新聞を切り抜きして、もうこれでいっぱいになりつつあるんですが、今日現在でもこれでほとんどいっぱいですが、これぐらい実は記事がたまりました。全紙ではありませんが。そんな状況です。  世界各国では、日本からの入国・入域制限や入国後の行動制限措置を今月5日現在で53か国、──今伸びていますが──国、地域が取っておる一方で、日本は、中国、韓国からの入国制限をするなど、イタリアも加えるようですが、重要な国際課題を抱える状況に置かれ、国内においては、突然、全国一斉に休校要請が出され、イベントの自粛要請、各スポーツ行事の中止、無観客試合、そして、春の選抜も中止というさなかでありまして、感染予防のマスクや消毒液の不足、外出を控える動きが加速する中で、心配されるのは大幅な観光業、飲食店の客足減、株価の暴落、中国依存の高い国内産業の低迷等、まさに景気の冷え込みの負の連鎖はとどまることがない状況ではないかと考えます。  政府の対策も後手になったり唐突なものが多く、感染防止の瀬戸際とする期間も実は曖昧で、この問題が未体験とはいえ、全く先が見えないことへの不安が募るばかりであります。岐阜市にとっても、「麒麟がくる」を起爆剤にと考えた多くの観光事業が延期されたり中止になる状況、市内の飲食店の閑散とした状況、不安定雇用の増大、学校休校解除日程等々、実は課題は山積をしています。  とはいえ、コロナウイルス感染防止は、我々一人一人が今取り組まなければならない最重要事案であります。岐阜市民の生活実態や課題をできる限り集約し、対応可能な事柄から迅速に行う姿勢が今求められています。岐阜市で感染者を出さない、感染拡大を阻止する最大限の努力が必要なのであります。そこで、岐阜市の現状、市民生活への影響、数々のリスク回避に向けた対策について、先ほどの答弁者にもお答えをいただいていますが、対策本部長である市長に概要をお尋ねいたします。  また、岐阜市として、今後の課題や想定される影響等に対する現段階で考えられている考えについてお尋ねをいたします。  2項目めです。令和2年度当初予算についてです。  令和2年度岐阜市当初予算を審議する重要な定例会ですが、説明する理事者も審議する立場の議員も全員がマスク姿で会議に臨み、経験したことがない議会だけに、議案に対して集中するのも大変でしたが、柴橋市政の折り返しに当たる新年度予算ですから、基本的な予算概要の大綱について何点かお尋ねをいたします。  市長は、オール岐阜のまちづくり、対話による合意形成、1年勝負、働きがいのある職場づくり、子どもファーストを市政運営の基本方針に掲げ、市政運営に努めてこられたものと理解をしています。積極的な行動力により、名鉄名古屋本線高架化事業や高島屋南地区再開発事業、岐阜薬科大学のキャンパス整備統合方針など、従来から課題とされてきた幾つかの事業で前進をし始めた事項もあり、私どもは、市政が徐々に動き出したのではないかという感を持っています。  また、市民の間にも親しみやすい市長像の定着化が見受けられ、評判を聞く機会も増えてきました。懸案だった新庁舎建設工事も順調に進捗し、新年度予算には、庁舎備品の購入予算等も盛り込まれています。  そこで、市長就任折り返し3年目を迎える令和2年度予算案を審議する節目を迎え、これまでの市政運営の成果と課題について、御自身の分析と結果についてお尋ねをいたします。  次に、令和2年度の予算規模は、一般会計で対前年比69億、4%増、全体予算でも97億円、2.9%増になっています。積極的予算だと思いますが、新年度予算編成に当たり留意、苦労した点、とりわけ重点配分した予算ポイントについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。  3点目に、これからの自治体運営において、SDGsを推進していかなければならないことは全国的な流れですが、SDGsの目標は広範にわたり、多くの市民にはまだなじみが薄く、アプローチの方法に悩んでいる自治体も多い中、新年度は積極的に5つの政策ベクトルとリンクさせた内容となっています。その意図についてお尋ねをいたします。  4点目は、コロナウイルス感染問題に関連して、財政部長に技術的なことをお尋ねいたします。  今後、国が種々の財政等、追加支援を公表することはあると思われますし、緊急的に岐阜市独自の各支援施策等を予算化した場合、また、当初予算に計上されている事業費等について、コロナウイルス感染拡大問題による影響で減額や追加補正が必要になってくることが想定されますが、その対応方についてお尋ねをいたします。  3項目めです。組織・機構改革についてです。  市長は、定例会の議案提案説明において、諸施策を機動的、効果的に推進していくため、地域にさらなるにぎわいを創出し、交流人口拡大に向け、施策を推進するぎふ魅力づくり推進部の新設、地域産業の一体的振興に向けて、農林部と商工観光部を統合した経済部を新設する。社会教育のさらなる振興、地域コミュニティーの持続的発展による協働のまちづくりの促進に向け、公民館、図書館などの社会教育施設の市長部局への移管など、組織再編を行っていくという表明がありました。これもさきの質問者にもお答えになっています。  組織・機構改革は、これまでにも幾度も私どもも経験してきましたが、何よりも市民にとって分かりやすい組織体系であること、つまり、どの部署がどのような行政サービスを担い、種々の市民生活に直結した施策をどのように行っていくのかという観点が大切であるということは言うまでもありません。  そこで、今回の組織・機構改革を行う大義、目的について見解をお尋ねします。  当然ながら、組織改革にはマンパワーが重要であります。行政改革に伴い、職員定数を削減している中にあって、職員配置がどのようになるのか、関心が高いところですが、再編に際しての職員強化策についてお尋ねをいたします。  4項目めです。岐阜市ICT活用推進計画(案)についてであります。  現在、岐阜市において、高齢化社会への対応、子育て環境の改善、働き方改革の推進、安心、安全社会の実現など、各種課題に対してAI、いわゆる人工知能などのICTを活用して、それらを解決するために岐阜市ICT活用推進計画(案)の策定が進められています。パブリックコメントも実施され、担当部局において取りまとめが行われている最中だと思いますが、全国各先進自治体では、ICT活用によって経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0の実現に向けた種々の取組が進められようとしています。昨年の9月定例会において、電子自治体推進をテーマに、市長に私どもは考えをお尋ねしました。そのときの質問のポイントは2点です。新庁舎の行政業務をスムーズに行うためにも、ICTの利活用については、今まで以上にスピーディーな取組が必要だから、活用内容を職員や管理職が理解を深め、継続的な研修や検討が必要ではないか。また、岐阜市の第2次情報システム最適化基本計画の計画期間にこだわることなく、計画の見直しの必要性が大事ではないかというふうにお尋ねをした次第であります。  結果として、1年間、最適化計画を前倒しした形で、2020年度から2025年度までの計画、2022年度には実施施策の見直しを行うという岐阜市ICT活用推進計画(案)の作成に至ったものと、理解ある対応には感謝を申し上げたいというふうに思います。  実施施策は、4つの基本方針に基づいて、多岐にわたる計画案が盛り込まれています。  そこで、新年度予算の中で、新庁舎稼働を契機として実施していく事業の概要をお尋ねします。  次に、第5世代通信規格、いわゆる5Gについて、基本的な考え方をお尋ねします。  今年度、大容量のデータを瞬時に送受信できる5Gの商用サービスが、今月末から、愛知県など7都府県で開始されることが新聞で発表されました。Gは、世代を意味するジェネレーションの頭文字で、いわゆる第5世代を意味して、通信規格の現在主流の4Gの通信速度の20倍、高速大容量、低遅延、多数同時接続等、3つの大きな特徴があり、自動運転や遠隔医療などの活用が見込まれています。  普及への課題もあり、自治体として、コストと効用について熟考しながら利用することをしていかなければならないというふうに考えますが、5Gサービスが2021年・来年の4月までに全都道府県で利用可能になることが想定される中で、国が将来のスマート社会、Society5.0を支える重要インフラと位置づけるため、そういう環境を考えると、地域特性に合った様々な事業を実施していくことも大切なことだというふうに思います。ICT活用推進計画の中に盛り込んでいく攻めの姿勢が必要かというふうに思いますが、行政部長の見解をお尋ねいたします。  最後、5点目であります。これも触れられておりますが、学校教育の充実ということであります。  新年度予算の内容を見ると、教育関連予算として、いじめ問題を含み、岐阜市の学校教育課題解決に向けて、一歩でも前進させたいという思いが感じられる事業費が盛り込まれています。スクールカウンセラーの増員配置、教職員用タブレット端末導入による実証実験、学校運営に対し組織マネジメント力を高める研修、いじめ関連法令や教育相談等に関する研修、演習など、その額3億7,000万円余であります。その中でも岐阜市立の小中学校70校に1人ずつ、いじめに対応する担当教員、いじめ対策監を配置するため、その人的サポートとして、常勤講師70人を市が独自で雇用するという3億6,020万円の事業が予算の大きな柱となっています。講師の応募状況が気がかりであり、70校の規模や学校現場のいじめの対応状況もまちまちだというふうに思いますが、4月から一斉の常勤講師派遣にこだわることなく、まずはいじめ対策監の配置をしっかりと実施していくことではないかというふうに思います。  そこで、いじめ対策監の設置に関し、2点お尋ねをいたします。  このいじめ対策監は、いじめの未然防止や早期発見、対応を担い、子どもたちを見守る校内巡回を行うという責務があるというふうに説明をお聞きしましたが、学校運営の責任は当然ながら校長先生だけに、その立場を明確にしていく必要があるというふうに思います。  教育長も先ほど御答弁をいただきましたが、組織上、どのような立場になるのか、市長とも同じ目線なのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。  対策監業務を助けるために授業を受け持つ常勤講師が配置予定になっていますが、教員資格を有し、学校授業を担える人材は、教員のOB、OGといったところではないかというふうに考えます。そこで心配になるのが、学校長との上下関係、授業を担える教科といった諸問題は大丈夫なのかといった不安材料がありますが、先ほど言いました応募状況と併せて、今回の制度設計についてお尋ねをいたします。  以上で5項目、よろしくお願いします。  最後は市長でお願いします。(拍手) 16: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 17: ◯市長柴橋正直君) 新型コロナウイルス感染症についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、本市の現況、市民生活への影響、対策についてであります。  本市では、先ほど答弁しましたように、岐阜市新型コロナウイルス肺炎警戒本部、感染症対策本部を立ち上げ、これまでに警戒本部を1回、対策本部を5回開催し、現在、感染拡大防止に向けた徹底的な取組が必要という観点から対策に取り組んでおります。  これまでの主な取組としましては、まず、来庁者の皆様にも利用していただけるよう、1月31日までに全窓口に消毒用アルコール液を設置しました。また、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、対面で人と人との距離が近い接触、会話などが一定時間以上続き、多くの人々との間で交わる環境はできる限り回避すべき旨の見解が示されたことや、総理より、全国的なスポーツ、文化イベント等については、2週間中止、延期または規模縮小の要請が出されたことから、2月27日、第2回本部会議で市主催の屋内、屋外全てのイベントを当面3月15日まで原則延期または中止、規模縮小の方針を決定しました。この方針により、3月8日に開催を予定しておりました東海環状ウォーク岐阜三輪スマートインターチェンジ開通プレイベントは中止し、3月7日に開催を予定しておりましたファミリーパークの長大ローラーすべり台完成記念イベントを延期するなどといたしました。  さらに、2月29日、第4回本部会議で、市有施設につきましては、3月1日から3月15日まで休館や一部利用停止とする方針を決定しました。これにより、休館または一部利用停止とした主な施設は、岐阜市民総合体育館や岐阜市スポーツ交流センターなどのスポーツ施設、図書館、科学館、児童館、老人福祉センターなど、主に児童や高齢者の方が利用される施設です。また、文化センターや市民会館など、使用料を徴収する施設で、イベント等を新型コロナウイルス感染症を理由に自粛した場合は、基本的に使用料を頂かないことといたしました。  なお、昨日開催した第5回本部会議で、イベント等の中止や延期、市有施設の休館、一部利用停止、イベントの自粛に伴う使用料の取扱いにつきましては、3月25日まで継続することを決定しております。そのほか、幼稚園や学校につきましては、3月2日から春休みまで、本市の幼稚園や小学校、中学校などを臨時休業としています。  また、市県民税の申告期限を4月16日まで延長することとし、新型コロナウイルス感染症に罹患され、市税等の納付が困難な方については、申請により、納期延長等の対応をいたします。  本市経済への影響につきましては、特に感染拡大に伴い、イベントの自粛、旅行者の減少が相次いだことから、宿泊者数の減少、宴会予約のキャンセルなど、厳しい状況が続いております。また、飲食店においても、予約キャンセルが続くなど、影響が大きいと聞いております。  そこで、資金繰りへの支援として、岐阜市中小企業融資制度について、事業者が融資制度を迅速に活用できるよう要件を緩和したほか、経営の安定に支障を生じている中小企業者の皆様への資金供給の円滑化を図るためのセーフティネット保証の認定業務を行っております。  そのほか、市民の皆様の生活に直結する課題であるトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの買占めに対し、それらが不足するという根拠のない情報に対する注意喚起を市ホームページや広報ぎふに掲載するとともに、県と連携し、市内のスーパー、コンビニ、ドラッグストア等を対象に、マスクや消毒液等の在庫状況調査をしているところです。  2点目の、今後の課題や想定される影響についてであります。  現在も国内の感染者は増加し続けており、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が続きますと、イベント等の自粛がさらに長引くことが予想され、外出の機会が減ることなどから、経済のさらなる停滞は避けられないと考えます。  また、全国的に不足し、国が増産する方針を示しているマスク、消毒液等につきましては、3月10日に示された緊急対応策第2弾において、介護施設や医療機関などへの配付について言及されているにすぎず、市民の皆様が手に入れるのに困難な状況はまだ続くと思われます。  さらに、医療機関においては、マスクだけでなく、感染防止エプロン、消毒液などの必需品についても不足が見込まれます。これらの課題をはじめ、景気、日常生活等、広範囲にわたる影響について常に目配りをし、国の動向を注視しながら、岐阜県と連携し、状況に応じた素早い対応をしてまいります。  次に、令和2年度当初予算に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、これまでの市政運営の成果と課題についてであります。  私が市民の皆様の御信任を賜り、市長に就任してから2年が経過いたしました。就任当初から、議員御案内の5つの市政運営の基本方針を掲げ、「岐阜を動かす」ことを意識しながら、市政運営に取り組んできたところであります。  市長就任1年目においては、政策総点検を実施するとともに、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、行政経営の足固めとともに、職員の意識改革や事務事業のブラッシュアップを図ってまいりました。また、その後においては、病児・病後時保育の送迎サービスや公立保育所における使用済み紙おむつの回収などの早急に手を打つ必要がある事業に先駆的に取り組むとともに、幼児教育の推進や不登校特例校の開校に向けた取組、クアオルト健康ウオーキングなど、中・長期的な視点に立った取組にも着手をしてまいりました。  さらには、議員御案内のように、従来から課題とされてきた事業も前進させることができ、未来へ向けた大きな一歩も踏み出せたものと考えています。  一方で、全国的に進展している人口減少や少子高齢化は、本市においても大きな課題であると認識しております。これらの課題に対して、本市では、平成27年度に岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その克服に努めてきており、今年度、第2期となる総合戦略を策定したところであります。本戦略は、これまでの人口減少の要因を分析した結果、若年層の転出傾向が顕著であったことなどから、人口減少に歯止めをかけるため、若年層、中高年層、女性、外国人及び交流人口、関係人口を5つのターゲットとして設定し、関係人口の創出、拡大やSDGsの推進などを新たな視点として取り入れております。来年度からは、この第2期総合戦略に基づき、多角的な取組を推進してまいりたいと考えております。  続いて、新年度予算編成に当たり留意した点についてでございます。  これまでの予算編成を振り返りますと、1年勝負という信念の下、未来への種まきとなる事業を予算化した平成30年度の肉づけ予算に続き、私が本格的に予算編成に取り組んだ令和元年度は、岐阜が躍動する予算として5つの政策のベクトルを掲げ、スピード感を持って施策を展開してまいりました。  令和2年度の当初予算につきましては、これまで進めてきた施策をさらに加速させるため、一般会計予算は1,790億円、未来に向けて飛躍する予算といたしました。過去最大規模となる予算につきましては、少子高齢化の進展や幼児教育・保育無償化の通年化などによる社会保障関係経費が増大している中にあっても、新庁舎建設や高島屋南地区市街地再開発に加え、広域道路ネットワーク形成を図る道路整備などの都市基盤整備に積極的に取り組むなど、将来にわたる本市の活力へとつながる未来への投資に注力したことによるものでございます。  こうした中、これらの財政需要に対する財源手当てとして、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を最大限活用するとともに、後年度の元利償還金が地方交付税に算入される有利な市債や国庫補助金など、特定財源の確保に留意しております。同時に、昨年度実施した政策総点検の理念を引き継ぎ、成果、アウトカムを重視するとともに、市民ニーズを的確に把握し、予算配分の優先順位を見極め、めり張りをつけた予算編成を実施することにより、歳出の抑制にも努めたところでございます。  さらには、交流人口の拡大や地域力の向上を図るとともに、これまでの「岐阜を動かす」施策をさらに進展させるため、次世代や都市に対する未来への投資、戦略やビジョンを土台にした施策の推進、課題を抱えている市民への寄り添いを大切にすることを念頭に置き、5つの政策のベクトルに沿って予算編成に当たってまいりました。  地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していく中ではありますが、限られた財源を最大限活用して、市民の皆様が笑顔で暮らせるための施策を展開するとともに、必要な未来への投資と見直しが必要な施策をしっかりと見極め、持続可能な都市経営を実現してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、政策のベクトルとSDGsについてでございます。  SDGsは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた2030年までに達成すべき持続可能な開発目標であり、あらゆる分野の関係者が協働し、その達成に取り組んでいくことが重要であります。  先ほども申し上げたとおり、多くの地方自治体が人口減少、少子高齢化、それに伴う地域経済の活力低下という課題を抱えております。こうした課題を克服し、将来にわたって成長力を確保するためには、持続可能な社会を目指すSDGsの達成に向けた取組を推進していく必要があります。SDGsにおいて設定されている17の目標は、福祉、教育、経済、環境など様々な分野にわたっており、地方自治体が行う事業と密接に関わっております。持続可能な市政運営のためには、職員一人一人がSDGsの理念を理解するとともに、本市の事業との関連性を意識することが極めて重要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、令和2年度当初予算編成においては、5つの政策のベクトルや各事業がSDGsのどの目標に関連するかを見える化し、17の目標を意識して業務に取り組んでいくこととしております。  また、本市としてのSDGsへのアプローチといたしましては、国が先導的な取組を行う自治体を選定するSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に応募したところでございます。これにより、本市がSDGs達成に向けて積極的に取り組んでいることを改めて市内外に向け発信し、市民への普及啓発、様々な関係者との連携、協働を推進してまいります。  SDGs未来都市への応募に当たっては、未来に向かって進化を続け、安心して豊かな生活を送れる都市の実現を2030年のあるべき姿として掲げております。具体的には、本市の豊かな自然や地域固有の資源を最大限に生かし、関係人口、交流人口の増加に取り組むことが重要であり、地域の自然を生かした都市型クアオルト健康ウオーキングや地域に根差した複数のプロスポーツチームなどの資源を生かし、健康、スポーツでのまちづくりを進めることを提案しております。  いずれにいたしましても、SDGs達成のための取組を推進するためには、市だけでなく、市民をはじめ関係する皆様の協力、連携が不可欠であります。今後もパートナーシップを大切にしながら、オール岐阜で持続可能なまちづくりに努めてまいります。  次に、組織・機構再編の御質問についてお答えをいたします。  社会経済の変化や多様化する市民ニーズに機動的、効果的に対応していくために、組織の体制を整備していくことは必要かつ重要であると考えております。今回の組織・機構改革につきましては、本市のさらなる発展に向け組織を再編するものであり、市民の皆様が岐阜市に住んでいることを誇りに思い、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるための必要となる施策を着実に実施できるよう体制を整備するものであります。  私は、市長に就任以来、市民の皆様に岐阜が動いたと実感していただけるよう、力を尽くしてまいりました。これまで以上に時代にマッチした取組や効果的な取組が進められるようにと改めて1年勝負の思いを込めて組織の見直しを行ったところであります。  議員御指摘のように、分かりやすい組織名称、体系であることは肝要でありますので、今回の組織・機構改革により、新たに設置されることとなる組織の名称につきましては、本市の魅力を高め発信していくぎふ魅力づくり推進部、地域産業の振興を担う経済部、市民協働のまちづくりを推進する市民協働推進部とし、組織が持つ役割をイメージしやすい名称としたところであります。このうち、ぎふ魅力づくり推進部は、観光、文化、歴史、スポーツに関する事業を所管する部署であり、私の掲げる5つの政策のベクトルの1つである観光振興を担うこととなります。大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が始まり、本市に注目が集まる中、新年度はねんりんピック岐阜2020やエンジン01in岐阜など、大規模なイベントも予定されており、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、まさに本市が未来に向かって飛躍するチャンスの年であります。  また、国におきましては、文化庁が従来の文化財の保護とともに、文化財の活用を目指す方針を示している中、本市の岐阜城におきましては、その発掘調査により、信長公の時期に築かれた可能性のある石垣が確認されるなど、その価値が改めて評価されているところであります。  このような本市の誇る地域資源を同一の組織において一体的に保護し、観光資源として活用し、情報発信していく本物志向の観光まちづくりを推進したいと考えております。  さらに、スポーツと観光の連携にも期待しているところであります。例えば、地域に根差したプロスポーツチームの存在は、市外から人々を呼び込むきっかけとなり、そうした人々に岐阜の魅力をPRすることで誘客し、観光振興につなげることができると考えております。  また、こうした活力を市民の生涯スポーツの盛り上がりにも波及できれば、交流人口の増大や地域の活性化につなげることができると考えております。これらの取組により、シビックプライドを醸成するとともに、岐阜の魅力づくりを推進してまいります。  このほか、農林業及び商工業に関する施策を経済部に、市民協働によるまちづくりに関する施策を市民協働推進部に集約し、一体的な事業展開を行っていくことにより、相乗効果が生まれ、それぞれの分野における地域の活性化を今以上に図ってまいります。  次に、今回の組織・機構の見直しに伴う職員の配置についてであります。  職員定数は一律に削減するのではなく、職場の状況や今後の見通しを精査した上で積み上げたものであり、令和2年度につきましては、未来に向けて飛躍するために整備した組織や業務に合わせ、必要となる人員のほか、働き方改革時代を迎えていることからも、効果的に施策を展開していくため、必要となる人員としたものであります。このたび提案させていただいております職員定数は、前年比で40人の増となっており、組織体制とマンパワー両面の強化を図ったところであります。職員には、組織・機構の見直しを契機として、組織を支えるという気概と市の発展に貢献できることに誇りを持ち、気持ちを新たに職務に望んでくれるものと考えております。  いずれにいたしましても、本市を活力のあふれた魅力ある都市とするために、新組織が効果的に機能するよう力を尽くしてまいりたいと考えております。  学校教育の充実についての御質問にお答えします。  まずもって、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。  学校教育の充実に関し、いじめ対策監に係る2点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  まず1点目の、いじめ対策監の組織上の立場についてであります。  学校運営の責任者は、議員御指摘のとおり、校長であります。校内でいじめの疑いがある事案を認知した際、今後はいじめ対策監が中心となり、事案へ対応していくわけでありますが、あくまで校長の指揮監督の下での対応となります。そのため、校長等管理職には、教職員を指揮監督し、学校のいじめ防止基本方針や国のガイドラインなどに沿った組織的な対応を確実に実行させていくことが求められるとともに、特に校長には、いじめ問題に対し、強力なリーダーシップを発揮してもらわなければならないと考えております。  そうした中、いじめ対策監は、全ての子どもたちが安心して学びに向かうことができる公教育の環境実現のため、教育委員会が早急に取り組むべきいじめ対策について検討を重ね、その大きな柱の1つとして掲げた施策であります。  教育委員会からは、取組の参考にした先行自治体において、いじめの認知件数の増、教員間の連携の強化、ガイドラインにのっとった組織的対応の徹底など、大きな成果が上がっていると聞いており、本市においても同様に効果を発揮するものと期待しております。
     関係部局に対しては、教育委員会とともにいじめ対策監支援本部に加わり、主体的、積極的に所要の取組を遂行していくよう指示したところであります。  次に、2点目の、いじめ対策監の配置に関連する常勤講師の応募状況と制度設計についてお答えいたします。  常勤講師として採用する教員は、現職を定年退職した方や育児退職者、さらには、常勤講師として実際に指導した実績のある方々など、原則として学校現場での経験を有し、かつ有効な教員免許を所持していることを条件にしていると聞いております。学校が求める学習指導を行える人材を配置することは非常に重要であることから、教育委員会では、講師の募集に当たっては、経験豊富な教員のOBやOGも学校の要望に応える人材として採用していくとともに、講師が授業を担える教科や通勤距離等に配慮しつつ、学校の規模や過去の勤務実績等も考慮して、適材適所の配置を進めていると聞いております。  また、校長との関係については、配置された常勤講師は、所属長である校長の指示により職務を遂行することから、学校の運営に支障が出ることはないものと考えております。  なお、常勤講師の応募状況は、3月10日現在で応募が61名、採用予定が59名とのことであります。教育委員会では、今後も70名全員の採用に努めることと思いますが、御指摘のように、まずはいじめ対策監を配置することが重要であります。当対策監の配置により、昨年7月に起きたいじめの重大事態、いじめを原因とする市内中学生の自死といった悲劇を決して繰り返さないという強い決意の下、安全、安心な学校の実現に向け取り組まなければならないと考えております。 18: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 19: ◯財政部長中本一美君) 新型コロナウイルス感染症に係る予算の対応についての御質問にお答えいたします。  現在、国内外で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症に対し、感染の拡大防止を図るため、県をはじめとした関係機関の協力を賜りながら、全庁を挙げて対策に当たっているところでございます。  また、国の方針を受け、本市におきましても、小中学校等の臨時休業や3月25日までの間に開催予定であった市主催のイベント等について、延期、中止、縮小するなど、状況に応じ迅速な対応に努めているところでございます。  こうした中、去る3月10日、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表いたしました。この内容の詳細につきましては、現在、担当部局と共に情報収集に努めているところでございます。  本市といたしましても、早急な予算措置に必要となる場合にあっては、既決予算、そして予備費での対応のほか、必要に応じ、本議会において補正予算を追加提案することを検討しております。また、今議会閉会後、さらなる予算措置が必要となった場合には、原則といたしましては、臨時議会の招集や6月議会において補正予算を計上することとなります。  しかしながら、日々刻々と状況が変わる中、予算措置の内容と、その緊急性によっては、早急な対応が必要となり、議会の議決を得るまでに時間的猶予のない事態も想定されます。そうした状況におきましては、予備費の充用や地方自治法第179条に基づく市長の専決処分による予算の補正も必要であると想定するところではございますが、そうした場合には、併せて議会の皆様への説明とともに、市民の皆様への周知に努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後も引き続き国、県からの情報把握に努めるとともに、市民生活への影響を最小限にとどめるため、その都度、緊急性を考慮し、状況に合わせ、適切かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 20: ◯議長大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 21: ◯行政部長後藤一郎君) 岐阜市ICT活用推進計画案に関する2点の御質問にお答えします。  現在、ICT、いわゆる情報通信技術は、社会活動になくてはならないものであり、本市におきましても、これらICT技術を積極的に活用して、市民サービスの向上を図るとともに、自動化、省力化を図り、効率的にミスなく事務を処理できる体制を整備することが重要と考えております。このため、議員御紹介のとおり、これまでICTに係る推進計画を社会情勢の変化やICTの進展を踏まえ、新たな施策を盛り込み、今年度、岐阜市ICT活用推進計画として刷新し、オール岐阜市の体制でICTに関する各種施策を着実に推進していくことといたしました。  1点目の、新年度予算の中で、新庁舎稼働を契機として実施する事業についてでございます。  新庁舎では、1階フロアに転入や転出、出生などライフイベントに係る各種手続をワンストップで提供する総合窓口を開設するため、このサービス提供を支援する総合窓口支援システムを新たに導入いたします。  また、新庁舎が防災拠点機能としてさらに有効に機能するよう、被害状況や避難者等の情報を一元化、見える化し、より迅速かつ的確な応急対応を可能とするため、従来の防災情報システムを刷新いたします。加えて、今年度、実証実験を実施いたしましたAI、いわゆる人工知能が市民からのお問合わせ内容を認識し、対話形式で応答するAIチャットボットや職員が行っていたパソコンの入力作業をソフトウエアのロボットが自動化して実行するRPAにつきまして、市民の皆様からのサービスの継続、拡大の御要望や職員の作業時間の短縮など、その有用性が実証できましたことから、新年度は、これらを本格実装するとともに、適用範囲を拡大してまいります。  このほか、タブレットを活用したペーパーレス会議につきましても、本年度、庁内の各種会議において活用を開始したところでありますが、その活用範囲を拡大するなど、新年度はICTを積極的に活用し、市民サービスの向上と事務の効率化の取組を加速してまいります。  続きまして、2点目の、第5世代通信規格5Gの基本的な考え方についてでございます。  5Gとは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。  これにより、自動運転や遠隔医療、また、スポーツやエンターテインメントの臨場感ある映像の転送など、様々なサービスの実現が期待されております。このため、近い将来、5Gは、社会活動における重要なインフラとなり、地方公共団体におきましても、防災や交通、医療、福祉、農業など様々な分野で活用が期待され、現在、その動向について注視しているところでございます。  このような中、議員御紹介のとおり、5Gの商用サービスがいよいよ本年よりスタートするところでございますが、通信事業者各社によるサービス提供エリアの拡大や利用できるスマートフォンの機器の普及は今後徐々に展開されていくものと予想されます。  このため、今後、5Gを活用した各種サービスについて、適切なタイミングで活用が図られるよう、岐阜市ICT活用推進計画の枠組みの中で引き続き検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、新庁舎の業務開始を迎えるに当たりまして、ICT利活用の取組をスピーディーかつ着実に実現すべくオール岐阜市で各施策を推進してまいります。    〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長大野一生君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 23: ◯31番(柳原 覚君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。  限られた質問時間の間です。本来なら代表質問ということで、各部にまたがる予算についてお尋ねをしたいところですが、各委員会もありますので、そちらでの審議に委ねることにいたしまして、私がお尋ねした5項目について、御提言と、若干御答弁いただきたい再質問について行いたいというふうに思います。  コロナウイルスは、御案内のとおり、私どもがかつて経験した2003年にSARS、それから2012年にMERSといった世界的な感染の病気が起きました。比較的、新聞によるとですね、致死率は、日本の場合、まだ高くない。イタリアだとか、大変なところもあるんですが、しかし、感染力が非常に高いと。だから、どういう事態で感染が起きるのかよく分からない。とりわけ今問題になっているのは、クラスターと呼ばれるような、ちょっと密閉したところでのカラオケだとか、どこかのナイトバーだとかというところで起こっているものが非常に感染人員を増やしているというところであります。  その意味で、岐阜市の対策本部は早期に立ち上げていただいて、昨日まで5回、実は対策本部を開催してきました。まずもって、関係者の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。  今後ですね、実は一番心配なのは市民生活だとか、先ほど来の質問にも出てきましたが、中小企業支援だとか、それから事業者への支援、給与とか休業補償、雇用対策、それから公共施設の衛生管理をどうして保持していくのか、イベント等への助成ができるのかできないのかといった国の財政的支援の対応を待たなければならない状況でもあるんですが、感染拡大がある程度収まった段階の中で、岐阜市としても総合的に対応できるワンストップ窓口みたいなのが必要ではないかというふうに考えます。  本来、そのトップは市長でありますが、両副市長が組織をまとめる役として頑張っていただいて、組織をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。このことは、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、いずれにしても、先ほど財政部長もお話しになったとおりですね、いろんな、これから補正も含めて対応が必要であります。そういう意味でいうと、今まで私どもが当たり前のようにやってきた、例えば、議会活動も形式にこだわらずに、フレキシブルな対応をしていかないとならないような状況になるんじゃないかというふうに思います。遠慮なく、先ほどおっしゃったとおり、専決も含めて、我々にきちっと説明していただく前提はあるんですが、本会議を招集してという手続的な話よりも、そっちを最優先していただきたいというふうに思います。  いろいろと議論はあるというふうに思うんですが、私どももやっぱり議会重視は大事ですが、こういう場合でありますので、私どもの既成概念を変えていかないかんというふうに思っています。  それから、一遍、市長にお尋ねをいたしますが、今度のコロナウイルスに対して、学校の子どもたちも休校している、それから外出を控えている多くの市民の方々もある中で、市長として、市民の皆さんに、この問題について何かワンポイント、メッセージがあればお答えいただきたいというふうに思います。  それから、新年度予算については、十分理解をいたしましたし、それなりににじんでいると思うんですが、これは市長に言うのは釈迦に説法かも分かりませんが、いわゆる2015年に開始した第1期のまち・ひと・しごと総合戦略に──国のね──基づいてつくった私どもの総合戦略がですね、19年度で終了して、今年度から第2期の総合戦略がスタートするということに沿って、順次予算化されたというふうに思います。  しかし、振り返ると、結果、第1期の総合戦略が、国が目指したような人口減少に歯止めがかからず、対策の柱に掲げた東京一極集中の是正にも逆に一極集中が加速して、目ぼしい成果は上げられなかったんではないかと、ある調査機関がおおむね全国の自治体から聞いて5分の1だというふうな数値を出しています。  そこで、新たな目標として、関係人口の創出や拡大、Society5.0の推進、SDGsの促進を打ち出して巻き返しを図っていこうという中で、本市もSDGsというのを5つのベクトルの中にリンクさせて、何とか課題であった人口減少問題だとかというところの課題を克服しようという予算編成になっているというふうに思います。  ぜひともですね、出だしからこういうふうにつまずいた形になりますが、当面は、とにかくコロナウイルスに対して、先ほど言いましたように、拡大させない、岐阜市民の中の生命、財産を守っていくというところに一義的に努力をしていただいて、一定の時期の中で市民生活に対してしっかりとした予算執行をしていただきたいというふうに思います。  それから、組織・機構改革についてですが、ここで確認をしておきたいのは、私はいろいろ中身についてお聞きをいたしました。思いもしっかりと理解をしたつもりであります。  そこで市長にお尋ねをしたいんですが、組織・機構改革の今回の取組は、とりわけ新庁舎開庁に向けた1つの助走期間である今年にやって、新庁舎に移行したときには、スムーズに新しい部が機能するということの意味での組織・機構改革というふうに認識をしていますが、それが正しいのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、いじめ問題ですが、基本的に教員の情報共有不足や連携不足などが調査報告で指摘されて、その改善策の柱の1つとして、いじめ対策監の配置が決まったというふうに思います。  詳しくは、公教育検討会議の答申でも6月にどういうものが出るか、興味を持っていますが、先ほど言いましたように、教育長にあえて私がお尋ねしたのではなくて、市長にお尋ねをして、市長も教育委員会も同じ意識レベルであるかどうかという確認をしたかったので、あえて市長に、お聞きしていますということしか答えられない立場であるのはよく分かっているんですが、お尋ねをした次第であります。  ぜひともさらなる教育の充実について御努力いただくことをお願い申し上げさせていただきまして、私の2回目の質問といたします。  2項目、すみません、簡単にお答えいただければ結構です。よろしくお願いします。 24: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 25: ◯市長柴橋正直君) 2点の再質問にお答えいたします。  まず1点目でございますが、市民の皆様には、イベント等の中止や施設の休館、学校の臨時休業など、新型コロナウイルス感染症の予防対策に御理解、御協力をいただき、共に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。  岐阜市の中から感染者を出さないように危機感を持って、万全の対策で臨みたいと考えております。また、万が一の場合にも、医療提供体制を確保できるよう全力で取り組んでまいります。  先ほど議員も触れられましたように、休校中の児童生徒もテレビ中継で見ているかもしれません。新型コロナウイルス感染症を広げないように大人は真剣に議論し、各職場で、地域で、家庭で取り組んでいます。人は、人と共に生きることで力を発揮します。世界では、新型コロナウイルスの感染による差別や偏見が起きていますが、私たちは、分断ではなく、共生によってこの社会を支え、困難を克服していきたいと願います。こうしたときに英知を結集するため、皆さんは今学び、経験をしているのだと思います。市民の皆様と共にこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。  2点目の、機構改革についてでございます。  議員より新庁舎移転前のこの時期にということについての確認でございますが、議員の認識しておられるとおりでございます。先ほどの答弁でも、今回の組織・機構改革については、本市のさらなる発展に向け組織を再編するものであり、市民の皆様が岐阜市に住んでいることを誇りに思い、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるための必要となる施策を着実に実施できるよう体制を整備するものであるというふうに答弁をいたしました。  新庁舎移転前のこの時期に1年余り猶予があるわけでございますが、やるべき機構改革を行い、組織体制をしっかりと整えた上で新庁舎に移転をし、さらなる市民の皆様へのサービス提供、満足度向上に全力を尽くしてまいりたいと思います。 26: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 27: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 28: ◯17番(小堀将大君) 発言のお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表いたしまして順次質問をいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に、謹んでお悔やみを申し上げます。  また、市当局におかれましては、刻々と変化する状況への連日の対応、御尽力に敬意と感謝を申し上げます。厳しい局面は、まだ、当面続くものと思われますが、引き続き万全の対応をお願いしたいと思います。  岐阜市内において、新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、その蔓延を防止するためには、国、県、関係機関との綿密な連携により、総合的な対策を講じることが極めて重要であります。  岐阜県内で、初の新型コロナウイルス陽性患者の発生を受け、岐阜県議会公明党は、2月28日新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を古田知事宛てに提出いたしました。正確な情報提供、相談体制の整備、検査体制の強化、中小・小規模企業支援、高齢者施設等での蔓延防止、保育所、放課後児童クラブ等の適切な運営支援など9項目について要望をしております。  私ども、岐阜市議会公明党としましても、相談体制の強化、正確な情報発信、感染者発生時の対応、中小企業事業者への経営支援について、柴橋市長に直接申入れをさせていただいていたところでありますが、その対応について、午前中の質問で対応方針等、明らかになった部分につきましては質問の重複を避けたいと思いますが、私どもといたしましても、特に重要視しているところでありますので、しっかり、万全な対応をお願いしておきたいというふうに思います。  私からは、市内企業、事業者への経営支援について市長にお尋ねをいたします。  新型コロナウイルスの影響により、観光業など市内企業の経営に大きな支障が生じています。地域経済への影響を最小限に食い止めるべく、国、県、関係機関等と連携した万全な相談体制の下、円滑な資金供給など、迅速かつ積極的な対応に努めていただきたいと思います。  本市の融資制度について、既に要件を拡充されておりますが、今の状況を鑑み、返済条件の緩和や金利、保証料の補填など、融資制度のさらなる拡充を行うべきと考えます。  政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策として、雇用調整助成金の特例や、保護者の休暇取得支援、個人事業主、フリーランスへの経営支援や特別貸付金制度の創設等、続々と打ち出しております。こうした支援制度の案内や、国や県などの各種支援制度のあっせん、感染防止策や事前対策の助言等、幅広い経営相談支援にも対応していかなければなりません。  市内の中小企業事業者に対する経営支援について、本市の対応を伺います。  次に、新年度当初予算に関連して質問をいたします。  人口減少、少子高齢化の進展に伴い、我が国の経済、社会環境が大きく変化する中、岐阜市経済が抱える人手不足や、産業振興、中小企業の事業承継などの課題への対応を急ぐとともに、地域経済の活性化、ひいては持続的発展に向け取り組まねばなりません。  また、近年頻発する激甚災害から市民の生命、財産を守る国土強靱化によるインフラ整備は喫緊の課題であり、今こそ将来の安心、安全を見据えた防災・減災対策を強力に推進していくことが求められます。今や、人生100年時代を迎え、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築が急務であり、そのためには多様な市民ニーズに即し、地域の様々な声を受け止めた課題解決が重要であります。  岐阜市議会公明党は、地域の安心、安全の確立、市民福祉の向上、均衡ある地域の発展、そして住民同士で支え合う共生社会の実現を目指し、さらには、世界に貢献する岐阜市となることを切望し、その実現に向け、市長はじめ執行部の皆様と真摯な議論を交わしてまいる所存であります。  そこで、柴橋市長に以下伺います。  1点目、私ども公明党が注力する教育、福祉の分野において、子どもファースト、寄り添う福祉を掲げ、新規事業もめじろ押しとなっておりますが、この2点に関して、特に力を入れ取り組む施策、事業とその先の岐阜市が目指す将来ビジョンについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目、新年度からの取組を機動的、効果的に推進していくため、再編成したとされる組織・機構改革について、組織の活性化や、将来を見据えた効率的な行政運営等々も大いに期待をいたしているところでありますが、一方、観光と商工、あるいは学校教育と文化・芸術とが分離されることにより、これまでの連携はどうするのかといった懸念もあります。  再編成する組織体制それぞれの狙いと取組、将来展望についてお聞かせください。  次に、重大事態を教訓にした、学校におけるいじめ防止対策について教育長に質問をいたします。  昨年7月、自宅近くのマンションから転落死した中学3年生の男子生徒が、学校でいじめを受けていた問題に対し、調査を進めてきた第三者組織の市教育委員会いじめ問題対策委員会より、真相の究明と再発防止策等についての調査結果が、市教育委員会に対し答申されました。  改めて生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。  二度と同じような痛ましい事案を発生させないとの強い決意と、いじめは絶対に許さないとの共通意識の下、学校、家庭、地域、そして行政、議会、全市一丸となって、再発防止、いじめの根絶に向け、取り組んでいかなければなりません。  そこで、教育長に伺います。  第三者委員会の答申では、教員間の連携不足など、学校の対応が不十分だったため、いじめの激化を止めることができなかったと指摘しています。この提言に対し、どういった改善策が講じられたのか、同じことを繰り返すことはないのか、重大事態を受けて、再構築したいじめ防止のための総合的な取組の内容と今後の課題についてお聞かせください。  次に、幼児教育・保育の充実と公立保育所民営化の影響について子ども未来部長に質問いたします。  少子化が進む様々な要因がある中で、子どもの教育費の負担が少子化を招く大きな原因の1つとなっています。  子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、昨年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。家計が助かる、おかげで仕事に出られるようになったなど歓迎する声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されています。  そこで、私ども公明党は、制度実施後の評価や課題を探るため、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を、全国の公明党議員が聞き取り方式で実施してまいりました。その結果、利用者と事業者、合わせて2万7,424名の方々から回答をいただき、その集計と分析の結果が先頃まとめられましたので、一部紹介させていただきたいと思います。  まず、利用者に対して制度の評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人が65.2%、「やや評価する」との回答を含めると、利用者の約9割の方が無償化を評価しており、また、保育料の負担についても、「負担が減った」と回答した人は65.5%であったことから、本制度の目的である家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策は、一定の成果を出していると言えます。  一方、課題も明らかになりました。  幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった回答は、「保育の質の向上」でありました。次いで、「0~2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」を求める声も多い傾向にあり、幼児教育・保育の質の向上や、保育士の拡大、受皿となる施設整備などが、政策課題であることが明らかになりました。  他方、事業者が求める施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策はとの問いに対して、「人材の育成・確保への支援」との回答が87.8%と圧倒的に多く、また、保育の質の向上のために最も必要なのはとの問いに対しては、保育士の処遇改善が必要と答えた事業者が約8割に上りました。
     そこで、子ども未来部長に2点伺います。  1点目、これらのアンケート調査から見えた課題、保育の質の向上や、保育士の処遇の改善などに対し、本市としてどのような支援ができるのか。幼児教育・保育の充実を図る取組についてお聞かせください。  2点目、先般、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画が策定され、来年度以降、公立保育所の民営化が順次実施されるとのことですが、今回の民営化により、保育の質に影響があるのではないかといった懸念もあります。  保育の質に関して、これまで第一次と第二次で行った公立保育所の民営化での状況と、今回行う民営化後の公立保育所の役割について見解を伺います。  次に、急速に進む人口減少、少子高齢化への対策について質問をいたします。  平均寿命の延びや出生率の低下により、我が国の少子高齢化は急速に進み、人口は今後長期的に減少することが予測されています。少子化対策や人口減少対策等、歯止めをかける施策を一層推進するとともに、一方で、人口減を見据えたまちづくりや支援体制の構築を同時に進めていく必要があります。  そこで、急速に進む少子高齢化、人口減少社会への本市の対策、取組について以下、順次質問をしてまいります。  まず、コンパクトシティーの実現に向けた取組について都市建設部長に伺います。  戦災復興や、高度経済成長期における人口の増加や、市街地拡大、交通需要の増加を見据えて計画された都市計画道路は、近年、少子高齢化の進行や、将来的な人口減少の見通し、財政の逼迫など、社会経済状況が大きく変化しつつある中、計画の見直しが行われ、廃止あるいは縮小といった決定が相次いでいます。将来の交通需要予測を踏まえた上で、必要性や合理性などから、総合的に検討を進めての決定は、適正かつ的確なものと認識しておりますが、であるなら、岐阜市のまちづくりは、現在どのように進められているのか、本市が目指す将来都市像と、その実現に向けた取組について、市民に明確に示し、理解と協力を得ていかなければなりません。  そこで、都市建設部長に伺います。  本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく、まちづくりの実現化に向け、岐阜市立地適正化計画を策定し、各種施策が進められているところであります。計画策定後の取組状況についてお聞かせください。  続いて、身寄りのない方のための終活支援について福祉部長に伺います。  高齢化に加え、核家族化といった時代背景の中で、人生の最後に向けた事前準備、いわゆる終活への関心が高まっています。葬儀や納骨の手配、遺言書の作成など、死後の問題について、元気なうちに解決しておくことで、残された時間を、人生の最後について見詰め、有意義に生きることができます。  身寄りのない高齢者は少なくありません。自身の最後や死後の手続を誰に託すか不安に感じておられる方が多く存在する一方、こうした方が孤独死された場合は、火葬や遺骨の安置等を自治体が行うこととなり、費用負担や伴う労力など市にとって大きな負担となります。  本市の生活福祉課において、引取り手のない遺骨を処理する件数は年々増加傾向にあり、現在の保管状況は、昨年末時点で325柱の遺骨が無縁故者慰霊碑に保管されています。  市民の方からの終活に関する御相談は、私自身も多く聞いております。やがて訪れる多死社会に備え、市民の終活をサポートし、支援を行っていく体制を行政として整備する必要性を強く感じております。最近では、人生の終末期について、自身の希望を書き残すエンディングノートを作成するなどして、終活を支援する自治体も多くなっています。  神奈川県横須賀市では、身寄りのない方を対象に、葬儀と納骨について、葬祭事業者と生前契約を結ぶのを市が見守るエンディングプラン・サポート事業や、万が一のときに指定した人に情報を開示する「わたしの終活登録」など、行政によるきめ細かな終活支援が行われています。  本市においても、多死社会に備え、身寄りのない方のための終活支援に取り組むべき時期にあると考えますが、本市の取組を伺います。  最後に、空き家問題の現状と対策についてまちづくり推進部長に質問いたします。  人口減に続き、世帯数の減少もいよいよこれから加速する中、空き家問題はますます深刻な状況にあります。  空き家の現状について、総務省の2018年住宅・土地統計調査に基づき分析した、日本経済新聞の記事によりますと、全国の空き家件数を市区町村別に見た、すなわち空き家数ランキングの第1位は東京都世田谷区で4万9,070戸、2位は東京都大田区、3位鹿児島市と続き、岐阜市は3万8,320戸で、第9位に入っています。  さらに、上位10自治体をそれぞれ人口で割ると、岐阜市は9.42%で、2番目に高い比率となります。あくまでも1つの見方であり、要因も様々考えられますが、いずれにしましても本市の現状をしかと認識した上での実効性ある空き家対策の実施が求められます。  本市における空き家対策について、現状と今後の取組をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 29: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 30: ◯市長柴橋正直君) 新型コロナウイルスの影響による市内企業、事業者への経営支援に関する御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に起因する各種イベント等の自粛、旅行者の救援やサプライチェーンの機能不全による生産の落ち込みなどにより、既に国内の企業活動に深刻な影響が出ております。  本市におきましても、地場産業であるアパレル・縫製産業に対し、去る2月25日に緊急アンケート調査を実施したところ、回答のあった40社のうち約9割が、納期の遅れ、販売商品不足などの面で影響があるとされました。さらに、2月の市内宿泊施設の状況を確認したところ、回答のあった12施設で、海外宿泊者数が対前年同月比で約6割から7割減、総宿泊者数も約1割から2割減とのことでありましたが、3月はより深刻で、総宿泊者数が前年比約7割の減となっていることに加え、宴会予約がほぼキャンセルとなるなど、大変厳しい状況とのことであります。また、商店街におきましても、イベントの中止などもあり、来街者が減少し、特に飲食店では予約のキャンセルが続くなど、客離れが深刻と伺っており、地域経済に幅広い影響が及んでいるものと考えております。  このように、新型コロナウイルスの感染拡大により、本市をはじめ、全国の様々な業種の経営等に支障が生じていることから、事業継続を図り、経済への影響を最小限に食い止めるべく、国において多面的な対策が講じられているところであります。  このうち、個人事業主、フリーランスを含めた中小企業等支援対策は、議員御案内のとおり、主に資金繰り、従業員の休暇取得に対するものであり、2月13日に国の対策本部で決定された緊急対策第1弾に続き、3月10日に決定された第2弾において支援策が拡充されております。  まず、資金繰り支援の概要につきましては、日本政策金融公庫等による低利での特別貸付け枠や、国の特別利子補給制度の創設、債務保証付保証枠の拡大など、国全体で総額1.6兆円規模の金融措置が取られております。また、従業員の休暇取得につきましても、小学校等の臨時休業に伴い、休職せざるを得ない労働者に別途有給の休暇を取得させる企業等への助成制度の創設や、感染症の影響により、企業等が業務の縮小を行う期間の雇用確保に対し、雇用調整助成金の特例措置を拡充するなどの対策を実施するとされております。  こうした中、本市におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が融資を受けやすくなるよう、市融資制度において、売上高減少割合などの要件を緩和し、既に2月20日から運用しております。さらに、市融資制度のセーフティネット融資上限枠を、国のセーフティネット4号、5号の保証上限額に合わせ引き上げるとともに、国が今回初めて発動した危機関連保証についても、新たに市の融資制度に加え、保証料を補填することにより、さらなる事業者の負担軽減が図れるよう早急に対応してまいります。  また、セーフティネット4号、5号の認定業務は、市で行っておりますが、事業者の方がお越しの際には、必要に応じ、日本政策金融公庫や商工会議所、市信用保証協会などの経営相談窓口の案内や、さきに申しました国の各種支援策がまとめられている事業者向けパンフレットにより説明するなど、丁寧に対応するよう指示しております。  当面、資金繰りをはじめとする中小企業支援については、市融資制度の活用とともに、今般の国の緊急対策第2弾を受け、国、県をはじめとする関係機関と緊密に連携を図りながら、引き続き、市の窓口に来られる事業者の皆様がスムーズに手続等行えるよう努めてまいります。あわせて、地域経済を下支えするため、今後の状況を見定めつつ、必要に応じ、迅速かつ柔軟な対策を図ってまいりたいと考えております。  次に、新年度当初予算に係る御質問にお答えいたします。  人口減少や少子高齢化が進展する中、これらを克服し、市民誰もが笑顔にあふれ、安心して暮らすことができるよう、持続可能で活力ある岐阜市の実現を目指すことは、私どもの責務であるとの認識の下、市長就任以来、様々な施策に取り組んでまいりました。  こうした中、今年は大河ドラマ「麒麟がくる」の放送をはじめ、ねんりんピック岐阜2020やエンジン01in岐阜の開催などにより、岐阜市への注目が高まる1年となります。  このチャンスを生かし、未来へ向けて飛躍するため、子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備、都市内分権推進、寄り添う福祉と市民の健幸づくりの5つを政策のベクトルとして掲げるとともに、SDGsの達成を目指した予算編成に取り組んでまいりました。  議員御案内の子どもファーストについてでございますが、子どもへの投資は、持続可能な岐阜づくりの最優先事項であり、切れ目ない子育て支援、教育立市の着実な深化、虐待や犯罪被害の防止及び交通安全の確保を掲げ、今後も岐阜市政における不変の方針として取り組んでまいります。  具体的には、切れ目ない子育て支援では、病児・病後児保育施設を増設するほか、新生児聴覚検査、さらには、産婦の健康診査や歯科健康診査に対する支援を行ってまいります。このほか、独り親家庭が抱える様々な悩みや課題の相談に対応するひとり親家庭等総合相談会を実施いたします。  これらの取組により、安心して子どもを産み育てることができ、子どもたちが健やかに育つことができる環境を整えてまいります。  教育立市の着実な深化では、全国平均を上回る本市の不登校の状況に鑑み、多様な個性を受入れ、一人一人に個別最適化された新たな学びの場である不登校特例校を設置するとともに、いじめ対策に専従するいじめ対策監を配置するほか、現在、県が各中学校区に派遣している子どもたちの相談に対応する臨床心理士を市独自で追加配置するなど、いじめ対策にもしっかりと取り組んでまいります。  また、虐待や犯罪被害の防止及び交通安全の確保では、防犯灯や防犯カメラの設置を促進するなど、犯罪の未然防止等に取り組んでまいります。  次に、寄り添う福祉につきましては、生活の中で様々な課題を抱えている市民の皆様にしっかりと寄り添い支えていくことは、我々基礎自治体の重要な責務であると認識しております。したがいまして、新年度予算において、新たにベクトルに加えたところであり、誰もが安心し、健やかで幸せを実感しながら暮らせるまちづくりを推進してまいります。  具体的には、独り暮らしの高齢者の増加に伴い、相談相手がいない独り暮らし高齢者の方が、いつまでも安心して暮らせるよう、高齢者の方が利用できるサービスや、困り事が生じた際の相談窓口を掲載したひとり暮らし高齢者ガイドブックを作成します。  また、認知症の高齢者が増えている事情を勘案し、行方不明になった際の迅速な保護が期待できる見守りシールの交付や、偶然の事故により、ほかの方へ損害を与えた際の補償をカバーする個人賠償責任保険事業の実施、障がいがある方の大学就学を支援するため、通学や学内での身体介護を提供する重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を実施してまいります。  さらには、ひきこもりに悩む家族の孤立防止を図るため、グループミーティングの実施や、相談窓口等を周知するための情報発信に取り組む、ひきこもり対策事業を実施するなど、課題を抱えた市民の皆様に対しまして、それぞれの課題に応じて、しっかりと寄り添った支援を行ってまいります。  次に、将来ビジョンについてでありますが、今回の予算編成では、SDGsの達成を目指した予算編成を行っております。SDGsは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標で、国においても、SDGsを日本の未来を創る国家戦略の主軸に据えて、取組を進めるとしており、国レベルだけでなく、我々地方自治体としても積極的に取り組むべきものであります。  SDGsに掲げられる17の目標は、本市のあらゆる事業と密接に関わっております。職員一人一人がその理念を理解した上で、その達成に向け事業を推進することは、持続可能な市政運営のためにも重要なことであります。  しかしながら、SDGsは行政だけで達成できるものではなく、市民の皆様をはじめとした多くの方々との連携が必要であります。未来の岐阜市は、オール岐阜でつくり上げていくものであると考えております。SDGsの17番目の目標に掲げられているとおり、今後も様々な皆様とのパートナーシップを大切にしながら、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。  次に、組織・機構改革についてお答えをいたします。  今回の組織・機構改革におきましては、機動的かつ効果的に施策を推進していくため、ぎふ魅力づくり推進部、経済部を新設するほか、市民の皆様との協働によるまちづくりをより推進していくことを明確にするため、市民参画部の名称を市民協働推進部に改めることとしたところであります。  この市民協働推進部には、社会教育施設である公民館及び図書館を教育委員会から移管し、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進してまいります。  社会教育施設につきましては、昨年6月に、第9次地方分権一括法により、社会教育法等が改正され、公民館や図書館等が地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することが可能になったところであります。  本市におきましては、この法改正の趣旨を受け、社会教育活動のほか、自治会などの地域コミュニティーや地域防災の拠点として、その活用や活動の幅を広げている公民館を、社会教育施設としての位置づけを変えることなく、市長部局へ移管することで、都市内分権の実現に向けた自立型コミュニティー拠点機能の充実や、市長部局で推進する事業との連携による社会教育、生涯学習事業のさらなる充実を目指すこととしたところであります。  なお、移管に当たりましては、法改正において、社会教育の適正な実施を確保する一定の担保措置を講ずることとされており、教育委員会は、必要に応じて、首長に意見を述べていくこととなっております。  また、公民館に加え、図書館を移管いたします。  開館以来、多くの来館者でにぎわう中央図書館は、ぎふメディアコスモス全体の統一的コンセプトにより運営していくことで、その価値をさらに高めていくことのほか、市長部局が所管しております観光分野の事業などとの連携を深めていくことで、さらなる魅力の向上やにぎわいの創出、生涯学習の一体的な推進が図られるといった効果が期待されます。  また図書館分館、分室につきましても、コミュニティセンターや公民館など、併設されている施設と一体的な事業展開をしていくことで、施設の魅力を向上させ、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  このように市民との協働をこれまで以上に推進していく環境を整備し、市民の皆様と互いに協力し、手を取り合い、オール岐阜で本市の発展に向けて取り組んでいくことは、市民の皆様の地域に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成にもつながっていくものと考えております。  一方、今回の組織・機構改革におきましては、これまで市民参画部が所管しておりました文化関連部門である、国際課、文化芸術課を観光、文化、スポーツに関する事業を一体的に所管することとなるぎふ魅力づくり推進部に移管いたします。  観光と文化、スポーツの振興は、地域の活性化や交流人口の増大に貢献するものであり、これらの分野の事業を同一部内に集約することで、効果的な事業展開や相乗効果が期待でき、まちのにぎわいが創出されていくものと考えております。  今回の組織・機構改革は、岐阜市のさらなる発展に向け組織を再編するものであり、さらなる活力の創出や魅力を高めるための施策を確実に、かつ効果的に実行できる組織体制を整備するものであります。  私と職員が気持ちを新たに、本市をより活力あふれる都市とするという目標に向かって、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 31: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 32: ◯教育長早川三根夫君) いじめの問題について御質問いただきました。  改めまして、お亡くなりになりましたお子様の御冥福をお祈りし、お悔やみ申し上げます。  議員からは、特に教員間の連携についての御質問をいただきました。  教員間の連携不足により、学校のいじめへの対応の不十分さによって、いじめの激化を止めることができなかったという第三者委員会の御指摘は、悔やんでも悔やみ切れないところです。  今回の連携の俎上に上がった、教員の誰かが速やかに上司に報告するなり、指示したとおり動いたか上司が速やかに確認しておれば事態は違っていた可能性が大きいことからも極めて重大な問題だと受け止めており、決してこのようなことがあってはならないと決意しております。  この連携不足の具体的な問題点については、本年1月から2月にかけて、私と教育委員会幹部が手分けして全中学校を回り、全中学校職員と校区小学校の代表者を対象とした研修会を実施し、連携しないことは許されない旨、伝えてまいりました。  いじめの解決は、たとえ力がある先生でも1人でしてはならない。いじめはみんながいけないと思っているということだからこそ、複数の先生で取り組むのです。  いじめが学級で起きたら、担任の指導力が足りないと捉えるのではなく、いじめはどこかで見えにくい形で起きているのだから、いじめの情報をつかむ感性の豊かな先生であるという評価がなされなければなりません。困ったことが起きたと捉えるのではなく、過ちや心のありようを正すチャンスとして捉え、先生も保護者も、事態にきちんと正対し、子どもたちが生きていくために、乗り越えるべき大切な時間に関わっているという指導観で取り組むべきです。  校長の指示の下、授業を自習にしてでも複数の先生でチームを組んで、別々に事実確認をし、内容を突合し、関係児童生徒、保護者を呼んで、チームで指導することが大切です。特に、保護者に謝罪や見守りを促すには、経験を積んでいる校長がふさわしいと言えます。  いじめの情報をつかんだら、すぐに校長室に飛び込み、校長の指示の下、体制を整え、解決に当たるよう、いじめ問題は校長マターと位置づけております。こうした姿勢で取り組めば、連携不足は解消されるはずです。  そうした反省から、御指摘のいじめ防止のための総合的な取組の中にも、情報をキャッチしたら、すぐにいじめ対策監に報告し、校長の指示の下、他の業務に優先し態勢を整えるようになっております。  さらに、タブレットなどICT活用により、教職員間の情報共有や進捗管理をより確実に効率的に行えるよう、小中学校各1校で、教職員に1人1台タブレットを配布し、実証、検証を行ってまいります。成果が上がれば、拡充を図っていきたいと考えております。  ガイドラインを遵守することで、連携は成立することから、いじめ対策監が進捗を管理し、24時間以内に解決のための動き出しをし、校長を中心に分担して、同時並行で事実確認をし、保護者には必ず連絡をし、そのことを校長が確認するよう、フィードバックしていきます。  いじめ対策監の職務が、いじめ克服のための中核的取組になることから、校長会の回数より多い年11回のいじめ対策監研修会を、市長部局と教育委員会で共同設置する、いじめ対策監支援本部が実施し、連携の重要性をその都度確認してまいります。  また、教育委員会の学校訪問の在り方も変更し、従来は、授業の参観や安全点検を行ってまいりましたが、来年度は、いじめ問題に対する連携の確認を中心に行うこととしております。  今後の課題についてお答えいたします。  誰も独りぼっちにさせないという決意で、全教職員が取り組みますが、独りぼっちを見逃さないかという点です。  寂しい思いをしている子が誰かは、子ども同士は分かっているわけですから、そこからの情報をどう得て、すぐに対応できるかにかかっております。  総合的な取組でも示しましたが、いじめは見ようとしないと見つからないからこそ、目を背けないこと。子どもたちは現実を知っているということを肝に銘じ、頻繁に声をかけ、子どもが先生に話しかけやすいようにします。  多くのまなざしで見守ることが大切なことから、学校運営協議会などでもいじめに関する情報提供をしてまいります。地域の方々からの情報もぜひ学校にお寄せいただけるようお願いしたいと存じます。 33: ◯副議長(西垣信康君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 34: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 幼児教育・保育の充実と公立保育所民営化の影響に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、保育の質の向上や保育士の処遇改善に対する本市の取組についてであります。  昨年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化では、本市の保育所や認定こども園、幼稚園のほか、認可外保育施設等を利用している約1万人の児童の利用料が無償化され、多くの子育て世帯の経済的負担の軽減が図られていると考えております。  一方、今後取り組むべき課題としましては、議員御紹介のとおり、保育の質の向上や、待機児童対策等を求める声が多いことは十分認識しております。  保育の質の向上につきましては、岐阜市保育協会を中心に、公立、私立合同の保育士研修を年間を通して開催し、公立、私立分け隔てなく、保育士のレベルアップを図っております。さらに新年度からは、認可外保育施設等の質の確保、向上を図るため、保育所長の経験者である職員を巡回支援指導員として、子ども保育課に2名配置して、巡回指導を実施してまいります。指導員は、これまでの保育士経験を生かして、施設が遵守、留意すべき内容や、重大事故防止に関する様々な指導、助言を行ってまいります。  次に、保育士の処遇改善についてでございます。  私立保育園等については、各施設に支払う給付費の中で、勤続年数や技能、経験に応じた処遇改善分を加算し、給与水準の引上げに努めております。  新年度からは、私立保育園等の労働環境を整備するため、ICT化推進事業を実施いたします。ICTの活用により、保育に関する計画や記録、子どもの登降園の管理等の業務を効率化して、保育士の業務負担の軽減を図ってまいります。  次に、2点目の、これまでの公立保育所民営化の現状と今後の公立保育所の役割についてお答えいたします。  本市では、これまで第一次、第二次の民営化により、合計15か所の公立保育所を民営化しております。  民営化した保育園では、保育時間が延長されるとともに、新たに一時預かり事業が実施され、乳児保育も拡充されるなど、保育サービスの充実が図られております。
     また、保育の質につきましては、研修機会の確保や、本市の定期的な指導監査、また、第三者機関によるサービス評価等によって維持をされております。  第一次、第二次の民営化を踏まえまして、今年度策定いたしました、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画では、公立保育所を5か所、存続させることとし、公立保育所の役割の1つに、リーディング的な立場から、岐阜市全体の保育の質の維持向上を図ることを掲げております。  公立保育所には経験豊かな保育士が多数在籍しており、これまでも蓄積された知識や経験等に基づいて、本市独自のマニュアルを策定し、私立保育園や認定こども園にも提供しております。  また、さきにも述べましたように、市保育協会を中心に、公立、私立合同の研修会を開催しておりますが、公立がその企画や運営の主導的役割を果たしており、今後もこうした役割を積極的に担っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、第三次公立保育所民営化では、第一次、第二次の成果を踏まえまして、保育サービスのさらなる充実を図るとともに、存続させる公立保育所によって、市全体の保育の質の維持向上に努めてまいります。 35: ◯副議長(西垣信康君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 36: ◯都市建設部長(太田喜文君) コンパクトシティー化に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の立地適正化計画は、本格的な人口減少と超高齢社会を迎える中、拡散した市街地において、人口が減少すると、一定の人口密度に支えられてきた医療や福祉、商業などの利便施設の確保が困難になることが予想されるため、都市全体の観点から、コンパクトなまちづくりを進める手法として、平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設された制度でございます。  この立地適正化計画は、住宅と生活サービスに関連する利便施設がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを行うものであります。  本市におきましては、平成13年に策定した岐阜市都市計画マスタープランにおいて、拡大を基調としたこれまでの土地利用方針から、コンパクトな市街地形成へと大きく方針を転換し、中心市街地活性化に向けた大規模集客施設の立地規制やBRT導入による幹線バス路線の強化など、公共交通と連携した集約型のまちづくりを進めてまいりました。  このまちづくりをさらに推進するため、全国に先駆け、平成29年3月に岐阜市立地適正化計画を策定いたしました。  この計画の特徴といたしましては、議員御案内のコンパクト・プラス・ネットワークであります。  この計画は、徒歩や自転車により、公共交通サービスが受けられる場所に、誰もが自由にアクセスできるよう、公共交通の利便性が高い鉄道や幹線バス路線の沿線に、人口密度を維持する居住誘導区域を定め、そして、その中の核となる区域に、日常生活に必要な利便施設などの維持、誘導を図る都市機能誘導区域を定めております。それらの区域へ居住や生活利便施設などが緩やかに誘導しながら、時間はかかりますが、公共交通を利用した、誰もが歩いて暮らせる利便性の高いまちづくりを目指す計画となっております。  議員御質問の取組状況についてでありますが、立地適正化計画策定後には、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での3戸以上の住宅建築に対して、また、都市機能誘導区域外での病院やスーパーマーケットなどの都市機能誘導施設の建築に対して、それぞれ届出が義務づけられております。  この届出につきましては、住宅や都市機能誘導施設の建築動向を把握するとともに、それらを区域の中へ誘導する狙いがございます。そのため、計画の趣旨や概要、届出制度などを分かりやすく説明したリーフレットを作成し、窓口へ来訪された方へ配付したり、ホームページへ掲載することにより、広く周知に努めているところです。  また、健康で快適な生活環境を実現し、持続可能な都市経営を可能とするために、本計画には、居住や生活利便施設などの誘導を図る中心市街地活性化や居住誘導のための事業、公共交通サービスの維持向上に向けた交通施策、良好な居住環境形成のための基盤整備事業など、多様な分野の施策や事業を位置づけております。  主な取組といたしましては、若者世代や子育て世代に対し、新たな定住支援を図るための制度改正や、高齢者の暮らしをサポートする地域包括支援センターの都市機能誘導区域への立地誘導、さらには、バスを中心とした利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けたバス路線の再編や、市民協働のコミュニティバスの推進など、庁内が一丸となって取組を進めているところです。加えて、都市構造の大きな変革をもたらす事業として、市街地再開発事業を進めており、岐阜駅周辺や柳ケ瀬地区を中心に連鎖的に展開し、新たなにぎわいの創出やまちなか居住の推進を図ってまいりました。  また、年度内の都市計画決定に向け手続を進めている名鉄名古屋本線鉄道高架化事業においては、踏切事故や渋滞の解消はもとより、新たな交通拠点となる統合駅を中心とした土地区画整理事業により、駅前広場や都市計画道路の都市基盤が整備され、生活環境の向上が期待されるところです。  これら本計画に位置づけた施策や事業につきましては、都市再生特別措置法の改正に伴い、各種支援制度が拡充されていることから、積極的に活用しております。  いずれにいたしましても、立地適正化計画は、おおむね20年後の都市の姿を見据えた長期的な計画であるため、市民の皆様への理解を深めながら、健康で快適な生活を確保し、持続可能な都市の形成に向け、オール岐阜による施策事業に一層取り組んでまいります。 37: ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 38: ◯福祉部長(高橋弘行君) 身寄りのない高齢者への終活支援に関する御質問にお答えいたします。  終活という言葉は、終えんに向かって行う活動を略した造語で、残された人に迷惑がかからないように身辺整理をしておくという意味に加え、最近では、今後を豊かに生きるための活動という意味合いで使われております。  近年、少子高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、さらに、認知症の高齢者は年々増加しており、もしものとき、人生の最後を自分の望む形で迎えることができるかなどの不安を抱える方は、今後ますます増えていくものと思われます。  現在は、市内19か所の地域包括支援センターが、高齢者の様々な相談を受ける場として、介護サービスの相談はもとより、暮らしや将来への不安などの相談も受けています。  例えば、お亡くなりになった後の葬儀の手配などを有償で行うサービスの御案内、あるいは、認知症等により判断能力が不十分な方には成年後見制度の御利用、相続などを心配する御相談であれば、法律の専門窓口につなぐなどの支援を行っております。  さらに本年度は、4か所の地域包括支援センターが開催する地域ケア会議の場において、医療従事者を招聘し、自らが望む人生の最終段階における医療やケアについて、前もって考え、医療やケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取組、ACP・アドバンス・ケア・プランニングをテーマに意見交換が行われ、自分の終末期や死後について、どのように準備するべきか、考える機会を設けております。  しかしながら、表立って死そのものについて言葉にすることがはばかられてきたこともあり、また、死生観も人それぞれで、その支援の在り方には繊細な心遣いが必要となります。  本市では、新年度に向けまして、相談相手がいないなど、不安を抱える身寄りのない高齢者の方などの不安を軽減するため、独り暮らしの高齢者の方が利用できるサービスや相談窓口を掲載したガイドブックを作成し、その中で、地域包括支援センターをはじめとした終活に関する相談ができる窓口を紹介してまいります。  また、医療や介護について希望すること、遺言作成の有無や葬祭に当たって希望することなどを書き記しておく、岐阜市エンディングノートを作成し、高齢福祉課や地域包括支援センターなどで無償で希望者に配布し、御活用いただくことで、高齢者の方が自分らしく、どう生きるか、人生の終わりをどう過ごしたいかを身近な人と考えるきっかけとしていただきたいと考えております。  さらに、新年度には医師会の御協力を得て、在宅医療の在り方や在宅でのみとりへの理解を促進するために、ACPの市民講座を行うほか、高齢者大学などの市民向け講座に参加される方々に岐阜市エンディングノートの活用を働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、終活支援についても他都市の取組に注視し、地域包括ケアシステムの深化・推進に一層努めてまいりたいと考えております。 39: ◯副議長(西垣信康君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 40: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 空き家問題の現状と対策についての御質問にお答えいたします。  本市では空き家への対策を進めるため、平成30年5月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。  対策の中核となるのは空き家総合窓口で、昨年度は延べ604件、今年度はこれまで延べ568件の御相談をいただいております。また、御相談のうち、空き家所有者からの個別具体的な悩みに対応するため、専門家による空き家相談会を実施し、昨年度は延べ58件、今年度はこれまで105件の御利用をいただいたところです。  総合窓口や相談会の実施により、所有者の悩み、実態を把握し、施策に反映していくとともに、丁寧で切れ目のない支援や、迅速な対応、的確な助言ができますことから、今後も周知に努め、利用促進を図ってまいります。  また、今年度から、空き家の流通、活用に向け、子育て世帯、新婚世帯、市外からの転入世帯の空き家購入者に対して、空き家改修費補助事業を実施いたしております。今年度の利用者は5件で、全てが子育て世帯で、そのうち1件が市外からの転入世帯でございました。  今後も制度の周知に努めるとともに、不動産関係団体などと連携し、空き家の流通、活用に向け取り組んでまいります。  新年度からは、著しく危険な状態にある、いわゆる特定空家等や、管理不全により市が助言、指導している不良空き家への働きかけをより一層強めてまいります。  1つ目といたしましては、除却費用に係る助成制度を創設することといたしております。  これは、所有者の自主的な除却を促すものであります。  さらに、特定空家等に対しては、特別措置法に基づく指導を強め、それでも所有者が必要な改善をしない場合、最終的には行政代執行を視野に、毅然とした対応を取ってまいります。そのため、新年度は、現在、まちづくり景観課で行っている空き家総合窓口と、建築指導課で行っている空き家への指導を統合し、一体的に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様の生活環境を保全し、豊かで住み継がれるまちを目指して、庁内関係部局や空家等対策協議会で構成する関係団体と連携を図り、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(西垣信康君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 42: ◯17番(小堀将大君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  意見と要望のみ述べさせていただきます。  新型コロナウイルス対策につきましては、重要な局面が続いておりますので、心労もかなり大きいかと思いますが、とにかく、影響を最小限にとどめるべく、引き続きの対応をどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。  中小企業は経済の屋台骨であります。融資制度の拡充、早急に対応するということでありました。よろしくお願いをしたいと思います。  また、政府は、必要かつ十分な経済政策をちゅうちょなく行っていくというふうにしていますので、自治体の窓口に申請や相談者が、今後さらに集中することが考えられます。変化に応じた機動的な対応をよろしくお願いをいたします。  いじめ防止対策につきましては、答弁、了解をいたしました。いじめは絶対に許さないとの強い姿勢で学校教育、学校運営、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。  幼児教育・保育の充実につきましては、保育サービスのさらなる充実と、民営化する保育所の質の維持向上にしっかりと努めていただきまして、幼児教育・保育の一層の充実を目指していただきますようにお願いをいたします。  コンパクトシティーについてであります。  計画は、おおむね5年ごとに見直すことというふうになっていますので、進捗状況や施策事業の評価等、しっかりと検証していただきまして、岐阜市の目指す将来都市像に向け、今後も引き続き取り組んでいっていただきますようにお願いをいたします。  終活支援についてであります。  まずは、エンディングノートを作成して、行政としての終活支援を行っていくという答弁でありましたが、他都市の事例もぜひ、研究、検討を進めていただきながらですね、より一層の充実を図っていただきますように、よろしくお願いをいたします。  最後の空き家対策でありますけれども、今回一歩踏み込んだ取組ということで大変期待をいたしております。空き家の適正管理、流通活用、管理不全の対応等、着実に進めていただくことをお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 43: ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 44: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。  無所属クラブの松原徳和でございます。無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、本日午前2時18分、石川県輪島市を中心として震度5強の地震が発生いたしました。地震直後に、NHKの取材に輪島市役所内の防災担当の職員の方が応じておられました。詳しい情報はまだこれから報道されると思いますが、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が全国に拡大しております。死亡されました方々の御冥福をお祈り申し上げます。多くの方々が闘病中です。闘病中の方々の一日も早い回復を願い、また、全国各地で感染症予防対策に従事されておられる関係各位の活動に敬意を表し、さらに、岐阜市役所で連日、感染症予防に従事されておみえの職員の皆さんの活動に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。  質問は1点取りやめましたので、大きく3点でございます。  まず1点目は、昨年7月3日、岐阜市立中学校の3年生男子生徒が同級生からのいじめを原因とし──今日も新聞に載っておりましたけど──マンションから飛び降り自死された事件が発生しました。このいじめ問題に関する質問です。  2点目は、岐阜市民から、岐阜市立中学校の学校給食費の無償化に関する請願が出ております。請願内容は、中学校の給食費の半額を公費で負担してほしいという内容です。  御存じのとおり、連日の株価大幅下落は、日本ばかりでなく、世界景気の後退を示しているとの報道です。この日本の消費税増税にプラスされた感染症の猛威は、経済的にも岐阜市民の生活を圧迫しております。この教育費、学校給食の公費負担についてでございます。  最後の3点目が、冒頭に申し上げました新型コロナウイルス感染症予防対策です。自治体には市民の生命、財産を守る責務がございます。この感染症予防対策と併せて危機管理に対して御質問をさせていただきます。  さて、まず第1点目でございます。いじめ問題です。  既に多くの方が御質問されておりますが、私は、2015年の12月議会に同様の質問をしております。このときはまだ自殺の問題は出ておりませんでした。  毎年のように、全国からのいじめに関する報道を知る機会があります。これらの報道を知るときに、私たちの市・岐阜市でも同じような実態はないかと、教育に直接関わる方々だけではなく、地域社会が関心を持ち、原因、いじめの芽を見つけ出す、そのような環境がつくられることが求められていると考えます。  2015年の11月6日、岐阜市内のある駐車場で、3人の中学生が1人の中学生を取り囲んでいました。囲まれた1人は土下座をさせられていました。駐車場と隣接する住宅にお住まいの女性が、異常な雰囲気を察して110番をした事件があります。後の調査の結果、岐阜市立中学校の生徒と判明しました。土下座だけではなく、歩道橋上での大変危険な行為もあったとのことです。被害者は警察へ被害届を提出されているとのことです。  この事件について、学校指導課に問い合わせたところ、当初来ていただいた方2人は、事件そのものについて情報をお持ちでなかったようです。事件は2015年の11月の6日です。24日、無所属クラブと市長との議会前の懇談会がありました。──これは今の市長ではございませんね──席上、お聞きしましたところ、警察に被害届が出ている事件でしたが、教育長には情報が上がっていませんでした。教育現場の情報の共有化と顕在化へのスピード、その遅さに懸念を持ちました。当該の中学校の校長から、事件当日、6日に教育委員会への報告電話も入っていないということが事実です。自分の学校の事件は、教育委員会や外の学校へ知られたくない、話したくないとの意識が強くないか懸念が深まったわけです、2015年ですよ。  同時に、他都市、他校などで顕在化したことを岐阜市、自分の学校、地域で同じ現象、事件はないか常に点検される気風はあるでしょうかと思いを強くしたところです。その気風があれば、共有化、顕在化されて、ちゅうちょなく人命に関わる事件になる前に対策を強化できるのではと思いました。  さて、2015年の12月2日付で、平成27年、「岐阜市の学校教育」公表会の御案内をいただいたときです。英語教育、タブレットの活用、キャリア教育などなど、熱心で盛りだくさんの内容でした。取り組まれたこれらの内容は、前提として、学校で学ぶ基本的な子どもの命を大切にする、教育環境を整える取組が存在しなければなりません。各種事件をはじめとする情報の共有化とそのスピードを速めること、同時に、押し隠すとの誤解を招かないように顕在化に努めることが大切と考えます。  個人情報に配慮しつつ、年間事件いじめ白書の定期公表を行い、教員をはじめ、教育に関わる方々の力を、協力をいただける機会とする。もちろん、改善策、改善例も同時公表するわけです。そのような取組を強化されてはどうかと2015年の12月議会で質問しております。  当時、名古屋市の市立中学1年生男子生徒、12歳が11月1日に「いじめを受けた」と遺書に書いて自殺して、一月たった。その一月たったとき遺族は、11月30日に同じように、あの日を、あったことを思い出しています。なぜ、どうしてと何度も考えました。苦しい心境を打ち明けるとコメントを公表されています。遺族は、死んだ理由は分かったが、息子が追い詰められたいじめについては何も分かりませんと言われていたということです。これは15年の12月議会での私の質問です。  さて、このときに危惧したことが起きました。100人の生徒がいじめはあったと認識している学校で、33人の教員がいじめに気づかなかったと証言しています。その教師の中からいじめ対策監を任命して、その人事で教員の隠蔽体質を改善できるのか、本当にいじめを発見し、子どもの命を守れるのか、教育長の答弁を求めます。  いじめ問題対策委員会報告書の多くは黒塗り、いわゆるノリ弁、さらには、29ページの白紙の報告書となっております。これは一番最初の白紙はどこにあるのか分かりませんけど、ぱーっと見ましたら、36ページと、35ページと36ページと真っ白ですね。これが29ページ続きます。  教育委員会事務局が29ページの白紙の報告書を発表しております。その隠蔽体質でいじめの顕在化を図れるのか、答弁を求めます。  自死した生徒の同級生の女生徒のいじめに関する告発文を、担任の教師がシュレッダーにかけたかもしれないとされております。これは証拠隠滅ではないか。いじめ問題対策委員会報告書では、生徒からのアンケート回答を、言葉を変えて報告している事案問題を指摘されています。  これは、ノリ弁ですけど、ノリ弁でも、これ、読むと分かるんですけど、64ページです。はい。生徒からのアンケート回答、ここにはどうやって書いてあるかというと、「原文が簡略化され、──と書き換えられ、報告が行われた。」そのページの真ん中ぐらいには、『まず教員が「いじめに対する認識をしっかりと持つ」ことが重要であるため、そのための方策を講ずべきである。』というふうに書いてあります。ぜひ、お持ちかと思いますが、64ページ見ていただくと、大体今言ってること、お分かりになると思います。  生徒からのアンケート回答を言葉を変えて報告している事案問題を指摘されています。これは書類改ざんではないか。この隠蔽体質を改善しないまま、3億円以上もの人件費を要求してくる。責任ある予算と言えるのか。違和感を感じないのか。教育長の答弁を求めます。  3月27日、市長との懇談会で問題の指摘をいたしました。いじめ対策予算への説明会を、市長懇談会の明くる日、28日に、市政記者クラブにお願いして、慌て、教育長室で行っています。3億円以上もの新規予算への後追い説明だが、その経過は熟慮された予算とは言い難い。この部分の答弁をいただきます。教育長です。  さて、70人の教員を雇用する3億円以上もの新規予算である。議案質疑はこれからである。議案がまだ通っていないが、定数条例もないまま、既に教員募集されている。調査によれば、60代の教員OBが半数とのことです。議案通過前に、既に雇用される教員の固有名詞が固定されている。事業が執行されている。議会軽視との指摘にどう答弁するのか、教育長の答弁を求めます。  昨年、教育長は、いじめ問題対策委員会の報告書が出されてから教育長の責任を明確にするとの答弁があったと理解しています。昨年12月に責任が明確にならないまま、200万円余の年末手当を既に受け取っておられます。当該の担任教師は既に退職されたとお聞きします。教育長の責任はいつ明確にされるのか、答弁を求めます。  2点目です。学校給食費の無償化についてです。  さて、岐阜市教育委員会の調査によれば、2019年10月、山梨県富士吉田市は、小中学校の全額、総額1億6,800万円無料化実施。2020年4月──これからですが──からは、兵庫県明石市──これは中核市ですが──公立中学校の学校給食費を無償化する。総額3億5,000万円の予定でございます。  さらには、本年・2020年10月から、東京都北区は、区立小中学生の第2子半額、第3子以降は無料、補助総額は1億8,500万円の予定が明らかになっております。  全国では、文部科学省調査、平成30年の7月──少し古いですが──によれば、1,789全国自治体中、何らかの公費負担のある自治体は506自治体を数えるまでになりました。  さらには、岐阜県内では、高山市は、2019年4月から小中学校の給食費の3分の1の補助を始め、2018年の4月からは、下呂市の中学校が給食費2分の1補助にしております。本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃市、川辺町、七宗町、白川村など、県内12自治体が学校給食の公費負担を進めています。  さて、子どもファーストを掲げる岐阜市は、まだ半歩も歩んでいません。教育費増大に苦しむ市民の声は、学校給食費無償化を求めています。  請願は、岐阜市立中学校学校給食費の半額公費負担を求めていますが、岐阜市の中学校の学校給食の半額予算はおおむね2億8,000万円ほどですが、既に助成されている予算を除くと追加予算は2億4,000万円で、市内中学校の給食費の半額が無償化できます。  この予算は、無所属クラブの田中代表が努力した市役所電力契約への入札制度導入で、令和2年・本年の2月末時点で、総額4億1,256万円の電気代節約で捻出しております。無償化実施してもお釣りが来るわけです。学校給食費の無償化への道をまず半歩を歩むときと考えますが、市長の答弁を求めます。
     さて、3点目です。新型コロナウイルス感染症予防対策と危機管理についてです。  岐阜市は、中核市になる以前から保健所、衛生試験所を有し、保健行政の経験豊かな自治体であり、市民の期待は大変大きいものがあります。  そして、今回の感染症のPCR検査において、検査能力10人分が20人分へ増強されました。検査実施が上がっていない。増強されましたが、19日段階で、1件だと記憶しております。他自治体では、厚生労働省の見解を柔軟に判断し、感染実態把握の実績を上げている自治体も連日報道されております。衛生試験所等の活用をさらに図るためにも、柔軟な判断に努めるべきと考えますが、どうでしょうか。  ほかでは、自治体職員が感染し、自治体職場を消毒する事態も報告されています。事業継続のために、水道部では、過去のプラントの業務経験者の名簿作成に着手したということです。  つまり、誰か1人でも感染者が出れば、全員が2週間自宅待機を命ぜられますので、プラントが動かなくなるということです。となると、皆さんのところに水道の水が届かなくなるということでございます。  保健所、市民病院、環境部、保育所、学童保育、高齢者施設などなど、実は、議案精読時に総務関係のヒアリングをしましたときに、非接触型の体温計のお値段はお幾らぐらいですかというふうにお聞きしました。対策本部がありますのでね、そこで情報共有をされてると思ってお聞きしたんですけど、財政部長も、企画部長も、行政部長もみえましたね。市長公室長もおみえになりましたけど、誰一人として値段が分からなかったと。そもそもその体温計はどういうふうに言うのかと、名前は何かというところからスタートしたんですけど、答えを言っていただいたのは、我がクラブの田中代表でございます。1台5,000円ですよという話です。感染症対策本部の議論が、厚生労働省の通達を伝達する会議にとどまっていないのか、危惧するところです。  つい昨日のことですけど、保育所の例で言いますと、子ども保育課長に、子どもさんの体温は毎日測ってますかって言った。そうしたら、保育士は毎日測ってますと。でも、子どもさんは家で測って来ていただくように言ってますっていう話ですけど。大変忙しいお母さんが朝、子どもさんを連れて保育所へ行くときに、毎日毎日、体温計でちゃんときちんと体温を測っていただけるかどうか。言ったるのでやっていただくのが当たり前だということではなかなか済まんのではないかと思うわけです。  それができるんでしたら、おむつをですね、持ち帰らずに回収させていただきますということで、今やってるわけですけど、そういう状況ではないでしょうと。本来やっぱり毎日毎日、保育所で子どもさんの体温を測るのが普通ではないかと思うわけですけど、これ、まだ昨日の話です。  市長、具体の実態を把握されて準備されているかどうか、お聞きしたいと思います。  最後になりますが、岐阜市は、1月6日付厚生労働省の通知を7日に市内病院へ通知しています。以降、国から提供の更新情報を随時提供しています。  さて、2月19日には、岐阜市戦没者追悼式の開催中止についての、市長名で文書が発送されました。  少しずれますけど、私ごとでございますけど、私の母親がもう七回忌になりまして、6年ほど前に死亡いたしました。99歳でございましたけど、実は、私の父は再婚相手でございまして、最初に結婚した人は、満州で捕虜になり、シベリア抑留をされ、旧ソ連、今のロシアで帰国を待っておりましたけど、病死しております。  実は、2016年の8月15日、厚生労働省社会・援護局からの15ページにわたる資料が、岐阜県を通じて届きました。ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料についてのお知らせという長い表題でしたけど、頂きました。  それによりますと、うちの兄の父になるんですけど、昭和22年の9月の24日に死亡、日本送還のために待っていたけど、5月収容所を転出したも肺炎で死んだということです。場所はどこですよというのが、母親が死んで2年して厚生労働省から届きました。終戦、そのときは71年目のことでございます。第382収容所に転出して、本国送還のため待っていたけど、帰国を待つも9月24日に死亡した。埋葬地はマルタ駅日本人墓地であるというふうにいって、地図もありました。  戦争が昭和20年で終わらなかった人々が多くいたというのを、改めて、実は2016年のことですが、感じました。終戦、そのときは71年目に届いたお知らせでございます。戦争は今も終わっていないなあと、その15ページの資料を見ながら思ったところです。さて、75年、終戦ではございますけど、御遺族にとりましては、いつまでも終わらない戦争がまだまだあるんだということを、私自身も思うところです。  2月19日の市長の名前で発せられた文書は、こう書いております。  「岐阜市戦没者追悼式は、過ぎし幾多の戦争事変において戦没された軍人・軍属および岐阜空襲などで犠牲となられた多くの市民のご冥福をお祈りし、ご遺族の心の平安を願うとともに、悲惨な戦争を二度と繰り返さないことを誓い、世界の恒久平和を祈念するため、昭和34年度から毎年開催してまいりました。しかしながら、本式典のように多数の方を集めることは感染リスクを排除しきれないことに加え、式典に参加されるご遺族はご高齢の方が多く、新型コロナウイルスの重症化リスクも高いと思われます。そうした点を総合的に判断し、誠に遺憾ではありますが、今年度の開催を中止することといたしましたので、皆様のご理解をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」という丁寧な文書でございます。  さて、市長名で発送されました同日、岐阜市三役、部課長約300人がホテルで懇親会を開いています。既に屋形船新年会での集団感染が報道されていたとき、市民、遺族に戦没者追悼式中止通知を出しながら、通知を出した同日に懇親会を、三役、部長、課長、300人で開催することは適切な判断であったと思うのか、市長の答弁を求めます。この会に教育長も参加していたかどうか、お願いいたします。  さらに、以前、危機管理で、岐阜市内に三役が1人も存在しない事態が生まれ、質問をした経験があります。地震等災害時の災害対策本部設置対応など、問題点を指摘しました。300人もの管理職が同一場所で飲食を共にし、集団感染が発生すれば、多くの管理職が14日間の自宅待機を求められ、市役所の事業継続ができなくなりますが、事務方のトップとして、市長への補佐は適切であったと考えるのか、浅井副市長の答弁を求めます。  突然の学校休校を挙げるまでもなく、感染症対策での国の対応の混乱ぶりが連日報道されています。国家公務員でもある副市長は、国の通知の交通整理をし、地方自治体の混乱を最小限に抑える任務があります。同時に、最新の全国情勢を把握し、危機感を喚起する立場である。その点での市長への補佐は適切であったのか、楢橋副市長の答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 45: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 46: ◯市長柴橋正直君) まず、学校給食費の無償化についての御質問にお答えをいたします。  本市の子どもや子育てを取り巻く環境は、対処すべき課題が山積しております。具体的には、学校施設の老朽化が進行しており、その維持更新に今後多額の費用が必要であることや児童生徒の不登校、いじめへの対応など様々な課題があり、それらに適切に対処していくため、将来にわたり多額の財政需要が見込まれると考えております。  一方で、困窮している、あるいは困難を抱えている子どもやその保護者への支援に優先的に取り組んでいく必要があると考えております。  例えば、令和2年度におきましては、病気の治療中や回復期における児童やその保護者の仕事と育児の両立を支援するための病児・病後児保育事業、独り親家庭への経済的支援をするためのひとり親家庭等就業・自立支援センター事業、児童生徒の安全、安心な居場所づくりを確保するため、放課後児童クラブの6年生までの受入れ、そして、不登校生徒への支援としての不登校特例校、草潤中学校の開設準備など、様々な支援策に係る予算を提案させていただいております。  給食費につきましても、現在、経済的理由によってその支払いが困難な保護者に対し、生活保護の教育扶助や就学援助制度を活用し、全額助成を実施しているところであります。  このように子どもファーストを掲げる本市では、これら様々な施策を通じて、真に援助を必要とする子どもやその保護者への支援に優先的に取り組んでいるところであり、今後も目配りをしっかりと行いながら、所要の施策を適切に実施してまいります。  今後も、限られた財源を有効に活用し、次代を担う全ての子どもたちが経済的困窮やその他の問題に左右されることなく、安心して生き生きと学び、心身ともに健やかに育つ環境を整えてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、衛生試験所における検査の柔軟な対応についてであります。  本市は、現在、感染拡大防止に向けた徹底的な取組が必要という観点から対策に取り組んでおりますが、感染者の早期発見が重要な取組の1つであり、そのためには、相談及び検査の体制の充実が不可欠と考えております。  検査の体制につきましては、2月28日付で衛生試験所の職員を2名増員し、1日当たりの検査能力を1日20件から40件に拡充しました。また、これを超える検査数が必要となった場合には、1日最大60件の検査を行うことを可能としております。  検査に関する御相談は、保健所の帰国者・接触者相談センターにおいて受け付けております。市民の方からの御相談に対しては、新型コロナウイルス感染症が疑われる方には、新型コロナウイルスに感染している可能性のある方が直接医療機関を受診して、万が一、感染が拡大することを防ぐため、帰国者・接触者外来への受診を案内しております。  また、医療機関から相談を受けた場合には、患者さんの症状、基礎疾患の有無、これまで行った検査の結果や治療の状況、流行が確認されている地域への渡航歴など、感染の機会があったかを確認した上で、新型コロナウイルス感染症の疑い例として医師が判断している場合には、国の基準にかかわらず、検査を実施しております。  今後も、医療機関が新型コロナウイルス感染症の疑い例として判断した場合は、弾力的に検査を実施するよう対応してまいります。  2点目の、感染症対策に係る庁内の体制及び準備についてであります。  本市では、先ほど答弁しましたように、本市における発生の予防を図るため、1月28日に、私を本部長とする岐阜市新型コロナウイルス肺炎警戒本部を設置し、全庁挙げて対応していくこととしました。その後、警戒本部を、岐阜市新型コロナウイルス感染症対策本部に改め、これまでに本部会議を5回開催したところであります。  本部会議では、国、県の対応や各部の対応について情報共有を図るとともに、イベント等の開催方針や市有施設の対応方針など、感染の拡大防止のための方針を決定してきたところであります。  また、職員の感染防止対策については、平成21年に策定した新型インフルエンザ流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画に準じて、せきエチケットの徹底や手洗いの注意喚起、不要不急の出張及び会議の自粛、時差勤務、公私を問わず多くの人が集まるイベント等への参加自粛の通知などを行ってまいりました。  これらに加え、新たな取組として、在宅勤務、いわゆるテレワーク、サテライトオフィス勤務を実施したところであります。  また、これまでの計画を踏まえ、新たに感染段階ごとの職員の対応策を明示するとともに、業務の優先度の精査、分類を行うことにより、感染症の発生時の対応に備えることを定めた本市の業務継続計画となる、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画を策定し、昨日の第5回対策本部会議において、改めて計画に沿って、速やかに対策を講じるよう指示したところであります。  いずれにいたしましても、感染症の発生に関する情勢の変化を踏まえ、情報の収集及び関係機関との情報共有を行い、全庁を挙げて感染の拡大の防止に係る対策を実施してまいります。  次に、懇親会に関する御質問にお答えいたします。  この懇親会は、本市の管理職が加入する親睦会の主催によるもので、さきの2月19日に開催をされました。当時の状況を申し上げますと、昨日・3月12日、国内における新型コロナウイルス感染者数は、クルーズ船での感染者を除き675名に達しましたが、2月18日の感染者数は73名で、岐阜県内における感染者の報告はございませんでした。  また、2月16日の国の専門家会議においては、イベントの開催につきまして、感染防止策を講じた上で主催者が判断するものであり、大規模な集会に対して自粛を求めるものではないとの前提で議論がなされておりました。  翌2月17日には、厚生労働省は、イベント開催に当たり、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒により感染防止を心がけることや、特に高齢者や持病のある方は人混みを避けることを留意事項として示されました。  こうした状況を受け、本市においては、2月19日、イベント等開催時の徹底事項として、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒等の感染防止策を徹底することとし、ただし、高齢者や基礎疾患がある方を対象とするイベント等は中止することを方針決定いたしました。  これを踏まえ、議員御案内のとおり、岐阜市戦没者追悼式につきましては、参列者の中には御高齢な方が多く出席されることから、中止の決定を致したところであります。  こうした国内における感染者の発生状況や国の対応方針など、本市を取り巻く当時の状況を総合的に勘案した上で、懇親会に出席した次第であります。なお、教育長も同席していたと認識しております。  その後、状況が大きく動いてまいりました。国においては、2月24日の専門家会議において、これから一、二週間が急速な拡大が進むか、収束できるかの瀬戸際であるとの見解が示され、翌25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定。その後、全国的なスポーツ、文化イベント等の中止、延期等、さらには、小中学校等の臨時休業の要請などがなされました。  また、この3月10日には、全国的なスポーツや文化イベント等の中止、延期等について、10日間程度の延長要請があったところであります。  こうした中、本市におきましても、2月26日に本市主催の屋内でのイベント等について、当面2週間延期または中止などとし、翌27日には、屋内、屋外を問わず、全てのイベント等について3月15日まで延期または中止等。28日には、春休み前までの小中学校等臨時休業の方針決定のほか、市職員の感染予防のため、公私を問わず、多くの人が集まるイベント等への参加を自粛するよう通知し、翌29日には、3月15日までスポーツ施設や主に児童、高齢者が利用する施設の休館、一部利用停止の方針を決定したところです。  そして昨日、イベント等や市有施設に係る方針等を今月25日まで延長することとし、現在に至っております。  今後につきましても、時々刻々と変化する本市を取り巻く状況を踏まえ、基礎自治体の長として、引き続き緊張感、危機感を持って対応に当たってまいりたいと考えております。 47: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 48: ◯教育長早川三根夫君) いじめ問題に関する6点の質問にお答えいたします。  改めまして、亡くなりましたお子様の御冥福をお祈りし、御家族にお見舞い申し上げます。  まず1点目、隠蔽体質ではないかという御指摘でございますが、100人近くの生徒が見聞きしていたにもかかわらず、教員が1人も気がついていないという信じ難い状況でした。気がつかない教員であることも問題ですが、大人に分からないように進行するのがいじめの特性であると言わざるを得ません。  いじめは、残念ながら、どこでも起き得ます。だからこそ見ようとしないと見つからないものであることから、独りぼっちをつくらないという固い決意の下、一人一人に接し、各種アンケートを実施し、周りからの情報をつかみに行く、そして、解決に取り組むいじめ対策監を配置することをお願いしております。  今回、第三者委員会から指摘を受けた対応の不十分さは、校長会やいじめ対策監研修会で具体的に説明をし、失敗を共有してまいります。校長の指示の下、いじめ対策監が進捗を管理し、連携不足をなくしていきます。  御指摘のように、もし隠蔽体質だから改革ができないとするならば、なおのこと、そのために手を打たなければならず、いじめ対策監がその使命を果たすことになります。  2点目、報告書の問題でございますが、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の報告書についての御質問にお答えいたします。  国は、いじめ防止対策推進法第28条に基づく調査の目的を、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったか知りたいといういじめを受けた児童生徒やその保護者の切実な思いに応えるとともに、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止に資することであるとしております。  調査結果の公表には、国はガイドラインにおいて、事案の内容や重大性、被害児童生徒や保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断することとし、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者と確認する。他の児童生徒または保護者等に対しても、可能な限り事前に調査結果を報告するなど、慎重かつ配慮ある対応を行うよう、重ねて求めております。  また、いじめ問題対策委員会からも、これらの観点を踏まえ、調査結果を公表する場合は、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを、答申で求められているところでございます。  こうしたことから教育委員会では、今般、調査結果の公表に当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、また、他の児童生徒にも不利益が及ばぬよう万全の配慮を尽くす一方、今後のいじめ防止対策の改善、充実に資するよう、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等は可能な限りつまびらかにするなど、慎重に検討を重ねて決定してまいりました。  調査結果には、いじめを受けた生徒の人格や名誉、プライバシーに関わる情報が含まれております。また、いじめは、学級や部活動、友人グループなど、集団内の人間関係の破綻やいさかいによるものであるため、調査結果には、周囲の生徒に関する集団内の人間関係の詳細、児童生徒の言動や好き嫌いなどの感情、心身の状況や心情などセンシティブな情報も記載されております。  これらの情報を適切に保護することなく調査結果を公表した場合、他人に知られたくない情報が知られ、生徒の名誉や尊厳、プライバシーが侵害される。個人が特定され、日常生活に支障が生じる。さらには、内心や言動等が公になり人間関係が破綻する、あるいはその修復が困難になるなど、いじめを受けた生徒とその保護者はもとより、他の生徒にも将来にわたって深刻な不利益が及ぶことが懸念されます。  このように、調査結果の公表は、一定の公益が期待できる一方、弊害も大変大きいことから、教育委員会は慎重かつ万全な配慮をしてまいりました。  3点目、担任が告発文をシュレッダーにかけたかもしれない点、アンケートの回答を、言葉を省略して報告していた点についてお答えいたします。  いずれも、問題の軽視、連携の不足、認識の甘さの非難は免れず、これらの対応に限らず、関係した教職員の誰か1人でもガイドラインどおりに対応していれば、違った結果になっていたであろうことは思わざるを得ません。  今回提示した、いじめ防止のための総合的な取組の確実な履行や各校のガイドラインの遵守などが行われれば、今回のことは防げたものと考えております。  一方で、多くの生徒から、話したいことはあるが、先生が忙しそうで疲れているように見えるから話しづらいという、子どもに直接影響する深刻な学校の多忙な様子も聞きました。  個別の指導計画、小学校英語、道徳の教科化、プログラミング教育、主体的、対話的で深い学び、GIGAスクールなど、子どもたちの未来を見据えた数々の教育改革が展開される中にあって、教職員定数の改善はなされず、学校は疲れているものと思います。  多くの子にとって学校は楽しい場所であることは疑いませんが、しかし、その中で、適応できずに苦しんでいる子がいることに目を背けてはなりません。いじめはどこの学校で起きても不思議はない、日々、校長はそういう思いで取り組んでおります。  いじめの克服は、差し迫った課題であると言えます。いじめ対策監が、いじめの問題を視点にして生活を見詰め、問題提起をしていくことで、子どもたち自身がいじめを考え、取り組むことにつなげていかなければいけません。  義務教育が終了したときに、いじめの不当性を感性と理論できちんと説明ができ、語ることができるようになれば、人を思いやり、人間の尊厳を大切にし、人権や民主主義を考える大人になるものと期待しております。学校において、独りぼっちをつくらないセーフティーネットがきちんと機能するために、御理解いただきますようお願いいたします。  4点目、パッケージの公表時期についてでございますが、第三者委員会からの答申を受け、2月末をめどに、いじめ対策のパッケージを公表することはお約束しておりました。予定どおり2月28日を目標に、多くの皆様の御意見を反映させて作成した総合的な対策として公表させていただきました。御遺族とも、あらかじめこの日を目標に相談してまいりました。  5点目、議会軽視ではないかという御質問でございます。  今回募集している常勤講師は、フルタイム会計年度任用職員に当たる職で、職員定数には含まれない職になります。他の会計年度任用職員の募集と同様に実施しているものです。予算をお認めいただけますよう、御理解いただけますようお願い申し上げます。  最後に、私の責任についてでございますが、いじめの重大事態に係る責任の取り方とその時期に関する御質問にお答えいたします。  昨年12月、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から受けました答申には、教育委員会において、各学校がよりよい学校運営ができるよう、最大限のサポート、革新的な施策をお願いしたい。そして、二度とこのような悲しい事案が起きないよう、最大限努力をお願いする。また教育委員会において、本事案直後、当該中学校に対し、様々なケアがなされているが、本事案は短期間で解決するわけではなく、当該中学校の生徒、教職員、保護者への長期的なサポートをお願いしたいとされております。  今般のいじめの重大事態について、私は本市の教育行政の責任者であり、大変重く受け止めております。このような悲しい事案が起こらないように迅速に対策を進めていくことも私の重要な責務と考えております。私の責任の取り方については、早い段階で明確にしたいと思っております。    〔私語する者あり〕 49: ◯副議長(西垣信康君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 50: ◯副市長(浅井文彦君) 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えいたします。  私の懇親会出席は、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、開催されました当時の国内における感染者の発生状況や国の対応方針など、本市を取り巻く状況を総合的に勘案したところであります。  現在、本市では、市長を本部長とし、副市長、全部長で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、刻々と変化する状況を踏まえ、迅速かつ適切に対応しているところでございます。  今後も引き続き、副市長として市長を補佐し、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。    〔私語する者あり〕 51: ◯副議長(西垣信康君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 52: ◯副市長(楢橋康英君) 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。  私の懇親会出席は、先ほど市長及び浅井副市長が答弁しましたとおり、本市を取り巻く当時の状況を総合的に勘案したものであります。  2月19日以降、24日の国の専門家会議において、これから一、二週間が急速な拡大が進むか、収束できるかの瀬戸際であるとの見解が示され、翌25日以降、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定。全国的なスポーツ、文化イベント等の中止、延期等、小中学校等の臨時休業の要請がなされるなど、本市を取り巻く状況が大きく変化したと認識をしております。  このように日々刻々と変化する状況でありますが、今後も引き続き、副市長として市長をしっかり支えてまいりますとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいります。
       〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 54: ◯35番(松原徳和君) 10分ありますので再質問いたします。  まず、再質問の前に、結果オーライなら何やってもオーケーということではないわけですね。そもそも感染症対策が後手後手に回っとるということは、ここにおみえの議員の皆様をはじめとして、日本全国のテレビを見てれば一目で分かるわけで、あのときに感染しとらなんだでいいのではないかと、今は一生懸命やっとる、今は一生懸命やっとるのは当たり前のことで、当時、もし300人の中に1人でもいれば、今頃ここにおれないわけです。  厚労省が飲んでもええと言ったので飲みましたというふうに聞こえるわけで。では、地方自治体の自主的な判断というのはどこにあるのかということです。先ほど言いましたとおり、検査でも自治体で、自分のところで判断されて、厚生労働省の言うよりもたくさん検査をされて、結果として感染を抑えておられる県もあります。  だとするなら、厚労省が、高齢者の方は集会に集まっていけませんよと、300人は60歳前だからいいではないかということで判断をしたというふうに聞こえるのは、聞きづらい。その後、大変若い方あるいは幼稚園の子どもさんも含めて、感染の報告が連日されております。  さらに、問題としてありますのは、戦没者追悼式は中止しますと。中止をして、その日に懇親会が開催されているということですね。500人の規模ですと、250人は御遺族がいつも見えられますということです。やはりこう、御遺族に対する尊敬の念というか、そういう温かい気持ちというのがどこかにあれば、後ろめたさが中止を運んだだろうと思うわけです。これ以上、この問題については触れませんが、二度とこのようなことのないことを望みます。  さて、時間があんまりございませんが、教育公表会、岐阜市の。教育公表会の準備はどのように進められていたのかということの資料を頂きました。  7月の3日の自殺をされた事件以降、片っ方で、いじめ対策会議が開催されておりますけど、同時並行で8月に1回、9月に文書送付も含めて取組が3回、11月に3回、12月に4回、事務局打合せ等がされております。1月にも3回です。この中には市長への説明もあります。会議経過はですね、いじめ問題対策委員会の忙しい間を縫って一生懸命やられたということです。  令和2年1月10日、無所属クラブが申入れをしました。7月の3日のこの事件、その後、各種会議が行われているけれど、この間、最高責任者、教育の。最高責任者たる教育長は何ら責任について取られていない、言及していない。  なのに、12月に報告をいただきながら、報告書をもらったら明らかにしますと言いながら、年を越して、1月の教育公表会の司会をするということになりました。田中代表からお電話いただき、急ぎ抗議文を作成し、教育長宛てと市長宛てに送付するということで、伺いました。当日、記者クラブで記者会見もさせていただきましたけど、結果として、明くる日の岐阜市の教育公表会の司会は、田中教育委員会事務局長に替わったというふうに理解しています。その経過1つ取っても、中学生の命が失われたいじめ問題に対する危機感が感じられません。  教育長の関与した教員だけの優遇、吟味不足のいじめ対策予算と思います。いじめ対策監は、日額200円の手当がつきます。岐阜市の職員の主幹から課長あたりになりますけど、定期昇給お幾らですかって聞きましたら、人事から、1年働いて900円上がります。こういうことです。日額200円で、10日で2,000円、20日で4,000円と、こういう金額です。  お聞きしましたら、3月3日時点の募集人員は59人、先ほども御質問ありましたけど。そのうちの32人は60代です。20代1名、30代2名、40代15名、50代9名とあります。半分は60代、60代というのは69歳まで60代です。教員免許をお持ちで単年度雇用ということになりますと、大体どの方がみえるのか、応募されるのかは察しがつくところです。考えますのに、教員OBの再雇用の場所をつくったということではないのかと、こういう御指摘をしましたが、いやいやと、こういう話です。ですけど、そういうふうに見えるんです。  現在、企画部が事務局となる柴橋市長の教育に関する勉強会が強化されています。では、いじめ報告が直接市長に行われる大津市の先進事例に倣って改革をなぜ行わないのか、市長の見解を求めます。県内で一番最後の無償化実現では、子どもファーストとは言えません。市長答弁を求めます。  少なくとも自分の責任を明らかにしない間は、教育長は謹慎期間である。いじめ対策で忙しい人が、なぜ懇親会へ顔を出せるのか不思議である。いじめ問題の責任はいつ明確にされるのか、教育長の答弁を求めます。  以上です。 55: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 56: ◯市長柴橋正直君) 再質問にお答えをいたします。  まず、いじめ対策監でございますが、今回、いじめ対策のパッケージの中で、いじめ対策監を中心に、市長部局も含めて、きちっと統括的に行われるということでございます。私もしっかりコミットしたいというふうに思います。  学校給食の無償化でございますが、先ほど申し上げましたように、岐阜市といたしましては、困窮している、あるいは困難を抱えている子どもやその保護者への支援については、優先的に取り組む必要があるというふうに答弁をさせていただきました。まさにこれは子どもファーストの、私にとっての大きな柱だというふうに思います。  今後とも、このように真に援助を必要とする子どもやその保護者への支援に優先的に取り組み、様々な目配りをしっかりと行って予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。 57: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 58: ◯教育長早川三根夫君) 私の責任の取り方については、今熟考しているところでございまして、早い段階で明確にしたいと思っております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 60: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございました。まだ時間がありました。再々質問です。  熟考している間に忘れないように。  早川三根夫教育長は、昭和44年に完成した教科書の無償制度の文部省見解、すなわち次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われるものであり、同時に教育の保護者負担を軽減するという効果を持っているという教科書の無償化。その理念に基づき、日本全国あまねく教科書は無償である現実を熟知しながら、学校給食無償化の質問に対し、裕福な家庭も無償は問題と視点をすり替える発言をし、その答弁は、教育者ではなく財政部長の答弁であります。  教育者であるならば、学校給食無償化の理念は理解するが、財政部との協議、協力、努力が必要ほどの答弁をされるべきと指摘をすると、慌て、教育扶助、就学援助制度を答弁追加。他方、岐南町、下呂市等の自治体の努力に目を向けようとしない。  小学生の命が奪われたブロック塀倒壊、通学路の地震対策では、総点検と改善に最も積極であるべき教育委員会が、その初動体制を指摘される事態である。  以前、いじめの問題等でも、中学校の事件が教育委員会学校指導課へ報告されない事例……。 61: ◯副議長(西垣信康君) 時間になりました。 62: ◯35番(松原徳和君) 時間になりましたでね、やめます。 63: ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時59分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時41分 開  議 64: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 65: ◯29番(井深正美君) それでは、日本共産党岐阜市議会議員団を代表して、発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。  質問するに当たって、今回の新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く回復をされることを願ってやみません。  また、この問題で、日夜を分かたず奮闘してみえる多くの職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。  それでは、最初に、新型コロナウイルス対策に関わって、柴橋市長に5点にわたってお尋ねします。  最初に、今回の新型コロナウイルスについては、テレビをはじめ新聞などで連日報道がされるとともに、インターネットにおいて様々な情報の拡散が行われています。中には、お湯を飲むとウイルスに効果があるといったあり得ないようなデマ情報や、トイレットペーパーが不足するという市民の不安をあおるようなフェイクニュースがインターネットで拡散される中、市民生活に混乱を招いています。  こうした中で、岐阜市として市民に新型コロナウイルスの正確な情報提供をすることが今一番必要と考えます。そうした上で、岐阜市として専門家を招聘し、正しい知識を市民で共有できるようすべきと考えます。また、相談窓口を保健所任せにするのではなく、新型コロナウイルスの総合窓口を早急に設置すべきと考えます。  2つ目に、新型コロナウイルスの対策のうち、医療機関の体制支援に関わって、国民健康保険の資格証明書についてお尋ねをします。  新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、早期発見、早期治療は当然のことですが、資格証明書を交付されている被保険者については、窓口負担が全額になることから受診抑制になるのではないかと心配されています。  こうした中、令和2年2月28日付の厚生労働省通知によれば、発熱症状等の新型コロナウイルスの感染症の発症の疑いがある場合は、帰国者・接触者相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来の受診を行うことになる。この場合、国民健康保険被保険者資格証明書──以下資格証明書──を交付されている国民健康保険の被保険者については、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来、資格証明書ではなく、短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるとの厚生労働省の通知があります。国としても短期保険証の交付を認めています。  岐阜市においても、この3月におおむね540世帯、570人余りに資格証明書を交付する予定と聞いています。岐阜市においても、厚生労働省通知を真摯に受け止め、感染防止の見地から、資格証明書ではなく短期保険証を交付すべきです。  3つ目に、新型コロナウイルスの感染対策として実施されてきた学校休校に関わってお尋ねします。  安倍首相は、2月27日に唐突に全国の小中高校、特別支援学校の一律休校を要請、これを受けて岐阜市教育委員会は、岐阜市の全ての小中学校、特別支援学校、幼稚園と市立岐阜商業高校を3月2日から春休みまで一斉休校としました。あまりにも突然のことから教育現場は大混乱となり、教員、保護者、子どもたちの不安と混乱は、今も続いております。  学校が休校になったことで学期末を待たずに授業が中止に追い込まれ、受験生にとって入学試験に大きな影響を与えるとともに、授業が中止になったことで、本来学校で習うことができなくなることから、学力不足になるのではないかとの不安の声も広がっています。  文科省は学校休校に当たって、子どもたちには、感染防止の実効性を担保するためとして、不要不急の外出を控え、基本的には自宅で過ごすよう学校に指導することを求めています。こうした政府の要請によって、図書館など公共施設の休館も同時に実施され、子どもたちの居場所がなくなったこと、さらに休校になって学校給食もなくなったことから、子どもたちの健康面、精神面についても影響を与えています。  岐阜市は、国の要請を受け、現場の教員や保護者の意見を聴取しない中で一律休校の措置をしました。今なお、現場の混乱は収まったとは言えません。  今回の学校の休校措置について、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の事務連絡、一斉臨時休業に関するQ&Aにおいて、「基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に臨時休校を要請しています。なお、その期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。」としており、学校設置者である岐阜市の判断によって学校再開の可能性があることを示しています。  既に全国では学校再開をしている自治体もあることから、岐阜市として学校再開の選択の判断はないのか、市長に見解を求めます。  4つ目に、学校の一律休校に関して放課後児童クラブについてお尋ねをします。  放課後児童クラブの運営は、教育委員会の一律休校の要請に伴って、文科省を通じて市町村の教育委員会に通知がされました。  もともとクラブの利用者に対して、児童は学校で──失礼しました。──児童は家庭で生活することが原則とされ、やむを得ず家庭で保護できない場合に限り放課後児童クラブが利用できるということになりました。  その後、3月5日に一部受入れが拡大されましたが、岐阜市における放課後児童クラブの利用者は、2月末の3,024人だったものが、3月11日の時点ではもともとの利用者の約3分の1、1,107人になっています。  利用に当たっては、感染防止ということから、教室における児童同士の距離は、マスクがある場合1メートル以上保つこと、運動場で遊ぶことの禁止など、様々な規制が行われ、子どもたちにはかなりのストレスがあると聞いています。  実は、ここに、ある放課後児童クラブが一律休校に当たって利用者に配付された指示文書があるので紹介をさせていただきます。これは、教育委員会が出したのではなく、各、ある児童クラブが利用者に出した文書です。  題名、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る臨時休業に伴う児童クラブの対応について」。  「利用に当たり御注意いただくこと、感染防止のため休業措置が発令されたことを忘れず、お考えください。  1、利用は、どうしても保護する人がいない場合に限る。  2、上の兄姉がいるなどの場合は、その兄姉と自宅待機できないか確認する。  3、祖父母の協力を得られないかを確認する。  4、それでも無理な場合に受け入れる。  但し、少人数体制をとり、教室に5人程度で過ごす。複数での遊びなどはできない。個人で読書や塗り絵などで過ごす。弁当もおやつも個人の机ではなれて食べる。外遊びやイベントは一切なく、出歩けるのは手洗いとトイレ。」  そして、「マスク着用のこと。2枚ほど予備をお願いします。朝検温をします。微熱があれば、お預かりできません。退屈しのぎに持ってきてもよいものは、本(コミックもよい)、塗り絵、折り紙で遊べるもの。ゲーム機器類は不可。」と書いてあります。  これは、岐阜市が出したものではなくて、各、ある児童クラブが利用者に出したものです。この文書は、保護者に対してクラブに連れてくるなと言わんばかりの物言いだというふうに思います。  また、あるクラブに2人の子どもを預けているお母さんのママ友メールを紹介します。  「お疲れ様です。2日の初日に試しに行かせてみましたが、支援員の先生から、まず朝の段階で、お姉ちゃんがいるのになんで来たの?と言われました。たまたま月曜日に習い事があり、私の帰りには間に合わず、弟が一人になってしまうので…と理由を話してなんとか聞いていただけました。帰りには、」、これは指導員から『「一日中じっとしていられないので大変でした。次回はなんとか言い聞かせてから来て下さい」と結構キツイ口調で言われ、正直ヘコみました。弟は全然楽しくなかったと言って帰ってきました。コロナ対策の一環としての措置なのでしょうが、こんなに厳しい学童では安心して預けられないのでは?と思いました。一緒に預けたママさんも一日可哀想だったから、明日から家で留守番にしようかなと言ってみえました。近所の学童に行っている子達も学童が厳しいので、ほとんど家で留守番しているようです。  学童でも不安、子供だけで留守番も不安。なかなか悩ましいです。大変な時なので、学校(教育委員会)も学童も親も子供たちも、みんなが少しずつ頑張って(我慢して)なんとか踏ん張っていかないといけないと思いますが…。』泣きの絵文字が書いてありました。  クラブに来た子どもに対して、友達と遊ぶな、トイレや手洗い以外には出かけるな、出歩くななどということは、子どもたちにとってまるで監獄とでもいうような状況であり、幾ら感染防止だとしても、行き過ぎだと言わざるを得ません。改めて子どもの人権が守られているのかと思う次第です。  この問題でも、先ほど紹介した一斉臨時休業に関するQ&Aでは、具体的な子どもが来る居場所については、「具体的な運用については、それぞれの施設の状況や児童生徒の実態に応じて柔軟に対応いただきたい」、これ、3月9日の、これは先ほどと同様の通達です。  それでですね、この今読ませていただいた指示文書、実際に子どもたちを預けているママ友メールを聞いて、市長はどのように受け止められたのか、その上で、少しでも放課後児童クラブの運営について柔軟な対応をしていただくよう求めます。  5つ目に、学校給食に関わって2点お尋ねします。  小中学校などの一斉休校に当たって、一律休校に当たって、学校給食も中止となりました。  岐阜市の学校給食は、1日約3万食、自校方式や共同調理場方式によって調理されて子どもたちに届けられていました。  食材については、給食に欠かせない牛乳はもとより、主食となる米飯、パン、ソフト麺や、副食の材料となる肉、野菜など、さらには、みそ、しょうゆ、砂糖などの調味料についても、公益財団法人岐阜市学校給食会を通じて調達されています。  そうした中で、3月10日の岐阜新聞に、「休校で県内パン製造減、牛乳は安い加工用に 給食納入業者、苦境」と報道がされています。  この中で、岐阜市の下奈良の酪農農家が紹介されており、この農家では1日約700リットルが搾乳され、3割が給食に回っているとの報道であります。  また、3月5日の岐阜新聞でも、NPO法人コミュニティサポートスクエアが運営するコミュニティ・ハウス「わがや’nわおん」で、学校給食に野菜を提供している農家らから食材の寄附を受けているとされています。  その上で、学校給食が中止になることで、食材の納入業者に影響が及ぶことがなかったのか。また、食材がキャンセルされることで廃業や倒産の心配のある中、岐阜市としてどのような対応していくのか、見解を求めます。  さらに、学校給食の調理業務についても、学校が休止になって調理業務に関わっている調理員さんたちについても、対応が心配されるところです。  岐阜市において、小学校46校のうち39校については、直営方式を取って調理がされています。また、小学校7校、中学校22校では、調理業務委託に基づいて民間の業者によって調理が行われてきました。  ここで働く調理員は、ほとんどの方がパートだと思われますが、給食が休止となった中で、調理員の待遇はどうなっているのか、岐阜市として現状把握すること、また休業補償などの対応も必要と考えますが、以上、5点、市長に見解を求めます。  市内中学校におけるいじめに関わる重大事態についてです。  次に、昨年7月に起きた市内中学校におけるいじめに係る重大事態について、いじめ対策について、これも柴橋市長に5点お尋ねします。  質問に入るに当たって、このことで亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。  この問題について、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会のいわゆる第三者委員会の岐阜市中学校における重大事態調査報告書では、自殺の主たる原因をいじめとして認定した上で、教員の多忙化の下でいじめを見逃してきたことを指摘しています。  その上で、今回の事件が、事故が教員の多忙化が長年にわたり問題とされてきた教育実習校、研修校で起きたことから、柴橋市長は多忙化のためにいじめを見逃すことは許されないとして、教育実習校の廃止、見直しを検討すると要望しています。  また、いじめの再発防止として、市内小中学校、特別支援学校、市立商業高校にいじめ対策監を配置するとともに、いじめ対策支援本部を設置し、岐阜市いじめ防止対策推進条例の見直し等いじめの防止のため総合的な取組をしていくとしています。
     その上で、柴橋市長にお尋ねします。  今回のいじめ対策、自死問題について、岐阜市中学校における重大事態調査報告書には目を通されたと思いますが、今回の問題について市長としてどのように受け止めてみえるのか、市長の見解を求めます。  また、教育長には、この問題で直接問題解決に当たってきた立場から、同じようにこれをどう受け止めてみえるか、見解を求めます。  2つ目に、私は昨年の11月の議会で、岐阜市内の実習校、研修校制度について、教員の長時間労働の実態を示した上で、教育長に廃止をすべきとの提案をさせていただきました。その後、さきにも紹介されましたが、柴橋市長においても、12月25日の岐阜市総合教育会議の席上で、岐阜大学の教育実習生を受け入れる市立小中学校の教育実習校の廃止、見直しを検討することとして教育委員会に要請をしています。  この実習校、研修校制度について、岐阜市教育委員会、岐阜県教育委員会、岐阜大学に加え、実習校、研修校の校長も出席した協議が4回にわたって行われたとのことです。  その上で、今後、実習校、研修校制度の見直しについてどのような協議がされたのか、加えて、これで多忙化の解消ができるのか、見解を市長に求めます。  ここから2つ、あとは教育長にお尋ねします。  1つ目、新たに来年度からいじめ防止のための総合的な取組として、新たに市内の小中学校、特別支援学校、市立商業高校の70校に各1名ずついじめ対策監が配置をされ、担当者がいじめ問題に専念できるようということで、代わって授業を受け持つ常任講師を岐阜市単独で雇用するということです。  新たに教員が配置されることは、教員が子どもに向き合う時間もないという中、多忙化解消の一助になるのではと期待をしています。  いじめ対策監の選任について、事前の精読では、生徒指導などの経験豊かな教員が担当するということですが、そもそもいじめ対策監という名称にも問題があると思います。また、生徒指導の教員をいじめ対策監として配置することで、監視を強化するということにならないのか、懸念の声が出されています。  その上で、各学校に配置されるいじめ対策監は、どのような役割を果たすのか、以上、いじめ対策監に関わって見解を求めます。  2つ目に、いじめがあった中学校において、1人の女性を除いて多くの生徒がいじめを見ていながら手を差し伸べられなかったと、言わば傍観者でいたことについて、いじめの根深さを示していると感じずにはいられません。  今回のいじめ対策は、教員の立場からの対策ばかりが目につくわけですが、肝腎な児童生徒の声を今後どうやって集められようとしているのか、この点についても教育長の見解を求めます。  最後に、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画に関わって4点、子ども未来部長にお尋ねをします。  令和2年1月27日に開催された第3回児童福祉審議会において、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画案が承認をされ、その後パブリックコメントにかけられた上で、正式に基本計画として公表されました。  基本計画では、現在の20か所の公立保育所のうち、京町、市橋、長森南、木田、鷺山の5か所を残して、残りの15か所の公立保育所を民営化するということです。  民営化に当たっては、早田をはじめ9か所については単独で民設民営化、西郷、網代、黒野保育所と三輪南、あいかわ、三輪北保育所の6か所については、入所者が少なく、今後増加する可能性が低いとして、周辺との統合や分園の検討をして民営化するとのことです。民営化先については、社会福祉法人だけでなく、新たに学校法人を加えるとし、選定については公募とするとしています。  民営化される保育所の建物や備品については、無償譲渡、土地は無償貸与とするとしており、民営化スケジュールとして、単独で民設民営化の9か所については、令和4年度から令和6年度の3年間に毎年3か所ずつ建築年数の古い保育所から順次民営化するとし、耐用年数を超えた保育所については、5年以内に移管した法人が園舎を建て替えるという条件としています。そのほかにも、民営化に当たって、未満児の定員を増やすなどの条件も付け加えられています。  今回の民営化の対象になっている早田、岩野田、則武、網代、三輪南、あいかわの保育所の6か所は、木造建築で既に50年を経過し、木造建築の耐用年数の22年をはるかに超えています。また、佐波・合渡・三輪北・島保育所の4か所は、鉄骨構造ですが、全て築40年を経過し、耐用年数の27年を超えています。  今回の基本計画に当たって、市長に提出された公立保育所の今後の在り方についてですが、施設の維持更新、老朽化した施設への対応、岐阜市の公立保育所の園舎は、半数以上が耐用年数を経過し、施設によっては老朽化が進行している。こうした状況は、保育所を利用する児童の安全や児童保育環境の面から見ても早急に改善する必要があり、緊急な課題として対応していく必要があるとしています。  そういう中で、岐阜市は、市の財政負担の削減として、こうした保育所、老朽化した園舎の建て替えも含めて移管した民間の保育所にお願いをするということであります。保育事業を所管する岐阜市として、あまりにも無責任な対応と考えないのかということです。  2つ目に、今回の民営化の計画では、岐阜市を5つの地域に分け、その地域に各1か所の公立保育所を残すとしています。基本計画の案のパブリックコメントには、合併をした旧柳津町から公立の保育所がなくなってしまうことを心配する声が寄せられています。  存続させる保育所は、なぜ5か所なのか。  3つ目に、さらに言わせてもらうと、存続させる5か所のうち、木田保育所は鉄骨構造で、建築した年は昭和48年。築46年を経過しており、鉄骨構造の耐用年数27年を超えています。公立保育所として存続させるとしている木田保育所について、建て替えの計画はあるのか。  4つ目に、民営化に伴って現在の公立保育所で働く保育士の待遇についても心配の声が上がっています。  15か所の公立保育所において、正規、非正規を問わず、保育士の首切り、雇い止め、さらには、他部署への転換がないのか。  以上、子ども未来部長に答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 66: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 67: ◯市長柴橋正直君) 新型コロナウイルス対策に関わる総合窓口についての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、1月27日に平日の午前9時から午後5時までを受付時間として保健所地域保健課に設置し、2月3日からは、中・南・北市民健康センターにも設置しました。さらに、2月28日からは、地域保健課での相談時間を平日、休日とも午後9時まで延長しているところでございます。  相談窓口では、新型コロナウイルスに感染しているのではないか、あるいは感染してしまうのではないかという不安を抱えておられる市民の方々の御相談に応じ、不安に感じていることをお尋ねし、御自宅での静養やかかりつけ医への受診をお勧めしております。  また、2月5日からは、地域保健課の相談窓口に帰国者・接触者相談センターを併せて設置しております。ここでは、流行地域から帰国された方や、ライブハウスやスポーツジムなど県外で複数の感染者が発生している施設等を利用した方などからの相談を受け、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した場合、帰国者・接触者外来への受診調整を行っております。  このほか、イベント等の休廃止などから企業活動に影響を受けている中小企業に対し、資金繰りへの支援としての融資制度の要件緩和や、経営の安定に支障を生じている中小企業者の皆様への資金供給の円滑化を図るためのセーフティネット保証の認定業務を行っておりますが、担当である商工観光部では、現在、認定を求める相談が集中している状況であります。  また、感染拡大防止のため、小学校などが臨時休業となっていますが、これに関する相談は教育委員会で受け付けているなど、市民の皆様から寄せられる相談は専門的な内容のものであることが多いことから、まずはそれぞれの部局で対応し、相談者の不安や心配を受け止めながら、相談内容によっては他部署と連携し、適切に対応することが現段階では重要であると認識しております。  次に、国民健康保険における被保険者資格証明書の取扱いに関する御質問にお答えいたします。  本市では、例年4月に国民健康保険の被保険者の方々に被保険者証を交付しております。  被保険者証の種類は、国民健康保険法で定められており、保険料に滞納がない世帯には、有効期限が1年で自己負担が2割または3割の被保険者証を交付しております。  また、保険料を6か月以上1年未満滞納している世帯には、有効期限が6か月で、自己負担が2割または3割の短期被保険者証を交付しております。  さらに、保険料を1年以上滞納している世帯で、災害や病気、事業の廃止といった特別な理由がない場合は、有効期限が1年で、医療費を一旦全額自己負担していただく資格証明書を交付しているところであります。  なお、このように、保険料の滞納状況によって交付される被保険者証の種類は異なりますが、被保険者の方々の中には、災害や疾病、自己破産や収入の激減、失業や廃業などにより、保険料を納付することが困難な方々がおみえになります。  そのため、本市では、通常の相談窓口に加え、夜間や休日にも窓口を開設し、保険料の納付が困難な理由を丁寧にお伺いし、それぞれの理由に応じて保険料の減免や分割納付などの対応をきめ細かく行っているところであります。  こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、去る2月28日、厚生労働省は、当該感染症に係る国民健康保険の資格証明書の取扱いについて通知を発出いたしました。  この通知では、資格証明書の交付を受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症の発症のおそれがある場合、医療機関の受診に先立ち、保険料の納付相談や納付のために市町村の窓口を訪れることは、感染拡大を招くおそれがあることから、資格証明書ではなく、医療機関に受診しやすい短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるとしながらも、資格証明書の交付を受けている者が感染症の発症のおそれがある場合は、短期の被保険者証の交付よりも帰国者・接触者外来への受診が優先されることから、帰国者・接触者外来で資格証明書を提示した場合は、これを通常の被保険者証とみなして取り扱うとしております。そして、自治体や被保険者、保険医療機関などにこの旨の通知を徹底するよう求めております。  そこで、本市における資格証明書の取扱いでございます。  本市では、このたびの国の通知を受け、今月6日に市ホームページに通知内容を掲載し、周知を図っております。  また、来週16日の月曜日には、令和2年度の資格証明書を対象世帯に郵送することから、その中に添書を同封し、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合や強いだるさや息苦しさがある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談することや、帰国者・接触者外来を受診した際は、資格証明書を提示すれば通常の被保険者証として取り扱われることを資格証明書の対象となる全ての方々に確実に周知することとしております。  なお、先日、担当部局において、本市を除く県内20市に資格証明書の取扱いについて照会いたしましたところ、資格証明書の対象者がいない2市を除き、現時点で18市全てが資格証明書に替えて短期被保険者証を交付する予定はないと報告を受けております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は刻一刻と変化しております。担当部局には、引き続き、国、県、あるいは県内市町村をはじめとする他都市の動向を注視し、情報収集を図るよう指示しており、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険事業の運用について、統一的な対応に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、学校の再開についての御質問にお答えいたします。  令和2年3月9日に公表された専門家会議の見解では、現在の国内の感染状況について、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと示す一方、感染者数は、一時的な増減こそあれ、当面増加傾向が続くと予想し、依然として警戒を緩めることはできないとされています。  また、3月12日現在、岐阜県では2名、隣の愛知県では106人の感染者が確認されており、予断を許さない状況にあります。  加えて、安倍総理は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について、今後おおむね10日間の延長を求めると表明しました。  これらの状況を勘案しますと、現時点で学校再開は難しい状況であると考えます。  今後も引き続き、感染状況や国などが示す方針を注視し、教育委員会において適切な時期に学校再開の判断がされるものと考えております。  次に、4点目の、学校の臨時休業中の放課後児童クラブについて2点の御質問をいただきましたが、関連がございますので一括してお答えをいたします。  学校の臨時休業に伴って、保護者のやむを得ない事情により昼間自宅で過ごすことが困難な児童を対象に、教育委員会では、放課後児童クラブを午前8時から開設しております。  放課後児童クラブ開設に当たっては、感染予防のため、国からの通知に基づいて、教室の定員を5から10人程度とし、適度な距離を置いて濃厚接触を避け、クラブに来たときの検温や手洗い、せきエチケットの徹底、教室の小まめな換気等を実施しております。  議員御案内のとおり、2月28日の利用者は3,024人であり、3月2日以降も引き続き利用を希望された方は2,092人でありました。さらに、実際の利用者は、3月2日から現在までの期間で1日当たり約1,100人で推移しております。  また、3月5日から対象者の条件を緩和し、利用者を追加で受け入れておりますが、3月12日時点で8人の受入れにとどまっており、今後も保護者に対し、対象者の条件緩和を周知してまいります。  当初は、感染拡大防止の観点から密集性を回避するための厳格な対応を行ってまいりました。しかしながら、1日中教室で過ごすことは、精神的ストレスになるとの児童や保護者の気持ちを現場の教員、支援員からお聞きし、運動場や体育館での独り遊びや図書室の利用を実施するなどの改善を図ってきたところであります。  加えて、児童の学習や生活状況の見届け及び心と体の安定を図るため、本市独自の取組として、3月16日、17日に小学校の登校日を設けるなど、少しでも児童が過ごしやすい環境をつくるとともに、保護者の御心配の解消に努めていると承知しております。  最後に、学校給食についての御質問にお答えをいたします。  まず、食材の納入業者に関しましては、教育委員会によりますと、3月分の給食食材の納入を予定していた業者は、市内外合わせて40業者あり、発注額は約7,000万円を見込んでおりました。しかしながら、3月2日からの学校給食休止に伴い、食材の発注を停止しております。  なお、一部の冷凍食品等の加工食材については、4月以降の献立を変更し使用することにより、給食休止に伴う給食業者への影響をでき得る限り抑制するよう対策を講じたとのことであります。  一方、今回の学校臨時休業に伴う給食休止により、納入業者や生産者の方々に様々な影響が出ていることを受け、国は3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第2弾を示しました。  その中で、給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援、雇用調整助成金の特別措置の拡大、強力な資金繰り対策等が示されております。  今後、国の動向を注視し、学校給食業者に対し適切に対応するよう関係部署に指示したところでございます。  次に、給食調理員への対応としましては、収入への影響がないよう配慮し、直営調理員の雇用を維持するとともに、委託業者にも同様の要請をしていると報告を受けております。  なお、業務内容については、給食調理業務に代えて、調理場内の大規模清掃や、冷蔵庫、冷凍庫などの消毒のほか、給食を安全に提供するための研修の実施などに変更し、通常の勤務体制で行っております。  また、随時、委託業者に対し、現場や書面による状況把握を行っていると聞いております。  いじめ対策についての御質問にお答えいたします。  改めて亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。  1点目、昨年12月23日に岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から答申された岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書に対する私の見解でございます。  まず、34件にも上るいじめの認定については、被害を受け亡くなられた生徒のことを思うと、悲しみや苦しみが一つ一つ積み重なっていったということであり、その心境に思いを致すとともに、いたたまれない気持ちでいっぱいであります。本市で二度とこのような悲しい出来事を起こさないとの決意の下、報告書でいただいた提言を生かし、再発防止に全力で取り組まなければならないと強く心に期しております。  答申後に開催した総合教育会議で申し上げたとおり、平成26年に岐阜市いじめ防止等対策推進条例が制定され、その第6条や第7条には、市や学校等の責務が記載されております。  報告書に、保護者へ連絡が全くなかったという指摘がありますが、これは第6条で定めるいじめの防止等のための必要な措置が講じられていなかったばかりでなく、第7条で定めるいじめを認知したときは、保護者の協力を得ての部分も行われていなかったということであります。すなわち、条例が目指しているところが、学校現場でしっかりと認識されていなかったわけであります。  これは非常に残念であり、もし保護者に連絡していたらと考えるとやりきれない気持ちになります。  こうしたことから、報告書の内容を踏まえ、教育委員会に対し、条例改正の議論を要請いたしました。  今後、今回のいじめ重大事態の教訓を踏まえ、これを刻む形での改正に向け、議論を進めていただけるものと期待をしております。  私といたしましても、公教育検討会議での議論を踏まえ、6月に出される答申を基に総合教育会議でさらに議論を深めながら、本いじめ重大事態に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目、実習校、研修校制度の見直しについてであります。  実習校は、岐阜大学の教育実習生の大半を受け入れ、また授業を公開して新しい指導方法を示すなど、県内の教育の質の向上等に貢献していることは理解をしております。  しかし、その報告書において、教員の多忙解消に努めるよう指摘を受けているところであります。  教育委員会からは、実習校、研修校の在り方について、県教委及び岐阜大学と協議し、まずは教育実習の実施方法を見直すことで合意していると報告を受けており、その負担は大きく削減されるものと期待しております。また、研修校として研究発表会を3年に一度とすることなど、時間外勤務の縮小にも努めると聞いております。  それらの改善を図ることで、教員が少しでも余裕を生み出し、子どもとの触れ合いや話を聞く時間を増やしてもらいたいと願っており、その対応に努めていただけるものと理解をしております。 68: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 69: ◯教育長早川三根夫君) いじめ対策について、3点御質問いただきました。  亡くなられましたお子様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対して心からお悔やみ申し上げます。  まず、調査報告書を作成していただいた委員会の委員の皆様には、困難な調査を短期間で精力的に実施していただいたことに感謝申し上げます。  委員長からは、卒業してしまっては生徒の皆さんがこの問題に向き合う時間がないことから、大変だが今年中にまとめ上げると呼びかけていただき、他の同様の報告書の作成に比べてもいち早く取りかかり、短期間にまとめ上げていただきました。  また、調査に協力いただいた関係者の皆様にもお礼を申し上げます。  内容に関しては、いずれも御指摘のとおりで教育委員会の立場として反論する内容はございません。  特に、問題だと思うことは、保護者に電話を1本もしなかったこと。せっかくの勇気ある生徒の告発が生かせられなかったこと。情報がガイドラインどおり校長に届かず、校長マターにならなかったこと。校内の会議で校長から出された指示が放置されたことなどです。残念でなりません。  教育委員会は、学校に対して共通のプラットフォームを示し、進捗を確認し、支援するよう努めてまいります。二度と悲しい事態を起こさないようにするために、いじめ防止のための総合的な取組を作成しました。このパッケージも随時見直してまいります。  調査報告書の委員であり、来年度多くの講演をお願いし、総合的にアドバイスをいただくことになっている大河内祥晴さんからは、総合教育会議の中で、清輝君が通った西尾市の中学校で継続されている生徒たちの自主的な活動、ハートコンタクトを紹介され、どう引き継がれていくか、これからが大事ですと御意見をいただきました。  途切れては意味がありません。問題はこれからです。大き過ぎる犠牲を払って得た重い教訓を、教員はもちろん、本市の小学生、中学生がきちんと引き継いでいけるよう取り組んでまいります。  次に、2点目、いじめ対策監の役割についてお答えいたします。
     対策監においては、大規模校は、児童生徒に一人一人声をかける機会は相対的に少なくなるかもしれません。  しかし、調査報告書で指摘を受けた教員間の連携不足や保護者への連絡の確認といった学校のガイドラインどおりに対処しているかどうかの確認や、その進捗管理は、学校の規模にかかわらず行います。何よりも大切なことは組織的に対応することであり、その実現に向けて、校長の指揮監督の下、職務に邁進してもらいたいと考えております。  議員御指摘のように、適切な対応がなされるということは、教員の負担軽減にも貢献することになると考えております。  いじめ対策監という名称については、子どもたちが分かることが大切ですので、学校ごとに適切な名称にすることは問題ありません。  いじめ対策監による監視強化にならないかという点については、御指摘のとおり、監視であっては、いじめはますます見えにくくなっていく懸念があり、いじめ問題に向き合い、相手を尊重する心などを育むことになりません。君たちを守るために取り組んでいるというメッセージが子どもたちに届くことが大切だと考えております。  3点目、最後に、いじめ対策の総合的取組の中で、児童生徒の動きが見えにくいという御指摘に関してでございます。  いじめは学校で起きている以上、学校には取り組むべき責任があります。いじめの解決は校長をはじめとした教員と保護者など大人が責任を持って取り組むべきです。  そうした中にあっても、子どもたちはしっかり考えており、子どもたちに相談しながら進めていけば誤りがないと思わせる場面に何度も経験をしました。  岐阜市教育公表会において発表してくれた中学生は、先生は忙しくてクラスには目が届きにくいことがあると思う。いじめに遭っている人に一番寄り添えるのは仲間で、私たちはいじめを察知したら、先生や仲間に伝えることが大切。私たちの行動だけで収拾がつかない場合には、大人から支援してもらいたいと言ってくれました。  そうした子どもの力を信じ、独りぼっちをつくらない活動に取り組んでほしいと願っております。  そうした活動を通して、本市の子どもたちが義務教育を終える時点で、いじめ問題についてきちんと語ることができるようになれば、個人の尊厳を大切にし、人権や民主主義を守る人になるはずです。子どもたちの力を信じて、子どもたちの思いに耳を傾ける大切さを私たち大人がきちんと理解していかなければならないと思っております。 70: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 71: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画について、4点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、公立保育所の建て替えに係る本市の責任についてでございます。  保育所は、子どもたちが日中の大半を過ごす生活の場であることから、安全、安心で気持ちよく利用できる環境を整備することは、本市の大きな責任の1つであると考えております。  議員御紹介の施設の耐用年数は、いわゆる税法上の法定耐用年数であり、本市では、それぞれの施設の長寿命化を図るため、定期的な点検を行い、耐震補強工事や保育室、トイレ等の改修整備など、適切なメンテナンスを行ってきたところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、公立保育所の多くは耐用年数が相当経過しており、今後、建て替え等の対応が必要となってまいります。  そのため、今回、民営化の再開により、民間活力を活用しながら本市の責任を果たしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、公立保育所として存続させる保育所の箇所数についてでございます。  今回の民営化基本計画では、存続させる公立保育所は、医療的ケア児等の受入れや休日保育等の実施など、地域のセーフティーネットとしての役割やリーディング的な立場から、市全体の保育の質の維持向上を図っていく役割を担うこととしております。  そのため、保護者や子どもが自宅から容易に移動できる地域生活圏として、市内を5つの区域に分け、その区域に1か所ずつ存続させることといたしました。  次に、3点目の、木田保育所の建て替えについてでございます。  存続する公立保育所は、その定員規模やゼロ歳児保育の実施状況等を総合的に勘案し、北西部は木田保育所といたしました。  木田保育所は、議員御指摘のとおり、建築年数が40年を超え、存続させる5か所の中では最も古い施設でございます。  公立の保育所は、これまでも建物の耐震補強工事や改修工事などを計画的に実施して長寿命化を図ってきておりますが、引き続き、必要に応じて改修や建て替え等を検討して老朽化に対応してまいります。  最後に、4点目の、公立保育所で働く保育士の待遇についてでございます。  さきにも述べましたが、民営化基本計画では、公立保育所の役割を大きく4つ掲げておりまして、その中の1つのリーディング的な立場から、公立、私立の区別なく保育の質の維持向上を図っていくためには、経験年数ごとに一定数の保育士職員が必要であると考えております。  また、地域のセーフティーネットの役割として、医療的ケア児や障がい児などへの対応をより充実させていくためには、これまで以上に保育士の加配が必要となってくることが予想されます。  したがいまして、民営化後も本市の公立保育所としての役割をしっかりと担っていくため、保育士職員は、正規、非正規を問わず、退職者の補充調整などにより、適正な職員定数の確保に努めてまいります。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 73: ◯29番(井深正美君) 答弁ありがとうございました。  時間がないので、幾つか再質問をします。  まず第1に、学校再開のめどです。  これ、既に学校、全国では開校している自治体があります。  教育委員会の判断で前倒しの開校はあり得るのか、教育長にお聞きします。  2つ目です。放課後児童クラブです。  対応が厳し過ぎるのではないか、そして、利用拡大が行われたのにもかかわらず、8人の受入れにとどまっております。  今後どのように、この問題について周知をしていくのか、これは教育長にお尋ねをします。市長にお尋ねをします。違う、教育長にお尋ねします。ごめんなさい。失礼しました。(笑声)  もう一つは、児童クラブによって様々な対応があります。  これについては、教育委員会の責任で、子どもたちがゆとりを持って暮らせるためにどのように指導していくのか、お尋ねをします。  次にいじめの問題ですが、実習校、研修校のことです。  午前中にも答弁がありましたが、市長にお聞きしますが、こういう対応をした中で、果たして実習校、研修校の多忙化は解消されると思われるのでしょうか、お尋ねをします。  そして、公立保育所のことですが、改めてこの計画があまりにも場当たり的としか言いようがありません。残すとした保育所が、改修の余地がある。こういうことでは、将来、岐阜市を担う子どもたちに不安を与えることしかありません。  市長は子どもファーストと言っておりますが、こういうふうで本当に子どもたちの将来に責任を取れるのか、市長の見解を求めます。  以上です。 74: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 75: ◯市長柴橋正直君) 2点の再質問にお答えいたします。  まず、実習校、研修校制度についてでございますが、今回の見直しは、改正給特法で示された時間外勤務が月45時間、年360時間を超えない勤務環境を目指してのものであると理解をしております。  教育実習の実施方法の見直しや研究授業の回数の削減等により、研修校、実習校の先生方が少しでも余裕を生み出し、子どもたちとの触れ合いや子どもたちの話を聞く時間を増やしていただければと考えております。また、その後の様子もしっかりとフォローしていきたいと思います。  次に、第三次公立保育所民営化の基本計画についての再質問にお答えをいたします。  私は、岐阜市政における不変の方針として子どもファーストを掲げており、次代を担う子どもたちへの投資は、持続可能な岐阜づくりを推進するための最優先事項と捉えております。  今回の公立保育所の民営化は、保育所に入所する児童のために、保育環境の充実や施設の老朽化に対応するものであり、子どもファーストに合致する施策であると考えております。  いずれにいたしましても、限られた財源の中で民間の活力を生かすとの基本原則に基づいて民営化を推進してまいりますが、その際には、何よりも子どもファーストの視点から保育の質の確保を最優先にして、保護者や地域の皆様の御理解、御協力を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 76: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 77: ◯教育長早川三根夫君) 3点御質問いただきました。  まず1点目、再開の時期については、今後も引き続き感染状況や国等が示す方針を注視し、教育委員会において適切な時期に再開の判断をするようにしていきたいと思います。  2点目、利用が厳し過ぎる放課後児童クラブ利用の条件でございますが、安全性に配慮しつつ、条件の緩和については考えてまいります。ホームページ上等で呼びかけてまいります。  3点目、クラブにもっとゆとりを持って生活できるようにするべきではないかということについては、安全に配慮をしつつ、各クラブで工夫していくこととしております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 78: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時41分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      黒 田 育 宏  岐阜市議会議員      原   菜穂子 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...