岐阜市議会 2019-11-05
令和元年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和元年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文 2019-12-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
大野一生君） 1759頁 選択 2 : ◯議長（
大野一生君） 1760頁 選択 3 : ◯議長（
大野一生君） 1760頁 選択 4 : ◯議長（
大野一生君） 1760頁 選択 5 : ◯３５番（松原徳和君） 1760頁 選択 6 : ◯議長（
大野一生君） 1764頁 選択 7 :
◯上下水道事業部長（
牧ヶ野敏明君） 1764頁 選択 8 : ◯議長（
大野一生君） 1765頁 選択 9 :
◯市民生活部長（長屋敏樹君） 1765頁 選択 10 : ◯議長（
大野一生君） 1765頁 選択 11 :
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 1766頁 選択 12 : ◯議長（
大野一生君） 1767頁 選択 13 : ◯３５番（松原徳和君） 1767頁 選択 14 : ◯議長（
大野一生君） 1769頁 選択 15 : ◯市長（柴橋正直君） 1769頁 選択 16 : ◯議長（
大野一生君） 1770頁 選択 17 : ◯３５番（松原徳和君） 1770頁 選択 18 : ◯３５番（松原徳和君） 1772頁 選択 19 : ◯議長（
大野一生君） 1772頁 選択 20 : ◯市長（柴橋正直君） 1772頁 選択 21 : ◯議長（
大野一生君） 1772頁 選択 22 : ◯１１番（鷲見守昭君） 1772頁 選択 23 : ◯議長（
大野一生君） 1776頁 選択 24 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1776頁 選択 25 : ◯議長（
大野一生君） 1778頁 選択 26 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1778頁 選択 27 : ◯議長（
大野一生君） 1778頁 選択 28 : ◯農林部長（川合正能君） 1778頁 選択 29 : ◯議長（
大野一生君） 1779頁 選択 30 : ◯環境部長（浅野裕之君） 1779頁 選択 31 : ◯議長（
大野一生君） 1780頁 選択 32 : ◯教育長（早川三根夫君） 1780頁 選択 33 : ◯議長（
大野一生君） 1781頁 選択 34 : ◯市長公室長（大澤伸司君） 1781頁 選択 35 : ◯議長（
大野一生君） 1782頁 選択 36 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1782頁 選択 37 : ◯議長（
大野一生君） 1783頁 選択 38 :
◯市民生活部長（長屋敏樹君） 1783頁 選択 39 : ◯議長（大野一生君） 1784頁 選択 40 : ◯１１番（鷲見守昭君） 1784頁 選択 41 : ◯議長（大野一生君） 1786頁 選択 42 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1786頁 選択 43 : ◯議長（大野一生君） 1786頁 選択 44 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1786頁 選択 45 : ◯議長（大野一生君） 1787頁 選択 46 : ◯副議長（西垣信康君） 1787頁 選択 47 : ◯３８番（堀田信夫君） 1787頁 選択 48 : ◯副議長（西垣信康君） 1792頁 選択 49 : ◯市長（柴橋正直君） 1792頁 選択 50 : ◯副議長（西垣信康君） 1795頁 選択 51 : ◯行政部長（後藤一郎君） 1795頁 選択 52 : ◯副議長（西垣信康君） 1796頁 選択 53 : ◯３８番（堀田信夫君） 1796頁 選択 54 : ◯副議長（西垣信康君） 1799頁 選択 55 : ◯市長（柴橋正直君） 1799頁 選択 56 : ◯副議長（西垣信康君） 1800頁 選択 57 : ◯行政部長（後藤一郎君） 1800頁 選択 58 : ◯副議長（西垣信康君） 1800頁 選択 59 : ◯２８番（山口力也君） 1800頁 選択 60 : ◯副議長（西垣信康君） 1804頁 選択 61 : ◯教育長（早川三根夫君） 1804頁 選択 62 : ◯副議長（西垣信康君） 1807頁 選択 63 : ◯子ども未来部長（早川昌克君） 1807頁 選択 64 : ◯副議長（西垣信康君） 1808頁 選択 65 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1808頁 選択 66 : ◯副議長（西垣信康君） 1808頁 選択 67 : ◯２８番（山口力也君） 1808頁 選択 68 : ◯副議長（西垣信康君） 1809頁 選択 69 : ◯議長（大野一生君） 1809頁 選択 70 : ◯１９番（高橋和江君） 1809頁 選択 71 : ◯議長（大野一生君） 1816頁 選択 72 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1816頁 選択 73 : ◯議長（大野一生君） 1818頁 選択 74 : ◯教育長（早川三根夫君） 1818頁 選択 75 : ◯議長（大野一生君） 1819頁 選択 76 : ◯子ども未来部長（早川昌克君） 1819頁 選択 77 : ◯議長（大野一生君） 1819頁 選択 78 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1820頁 選択 79 : ◯議長（大野一生君） 1820頁 選択 80 : ◯健康部長（高橋良喜君） 1820頁 選択 81 : ◯議長（大野一生君） 1822頁 選択 82 : ◯行政部長（後藤一郎君） 1822頁 選択 83 : ◯議長（大野一生君） 1823頁 選択 84 : ◯１９番（高橋和江君） 1823頁 選択 85 : ◯議長（大野一生君） 1824頁 選択 86 : ◯市長（柴橋正直君） 1824頁 選択 87 : ◯議長（大野一生君） 1824頁 選択 88 : ◯１９番（高橋和江君） 1824頁 選択 89 : ◯議長（大野一生君） 1825頁 選択 90 : ◯７番（黒田育宏君） 1825頁 選択 91 : ◯議長（大野一生君） 1828頁 選択 92 : ◯企画部長（廣瀬 悟君） 1828頁 選択 93 : ◯議長（大野一生君） 1828頁 選択 94 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1829頁 選択 95 : ◯議長（
大野一生君） 1829頁 選択 96 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1829頁 選択 97 : ◯議長（
大野一生君） 1830頁 選択 98 : ◯薬科大学学長（稲垣隆司君） 1830頁 選択 99 : ◯議長（
大野一生君） 1831頁 選択 100 : ◯農林部長（川合正能君） 1831頁 選択 101 : ◯議長（
大野一生君） 1832頁 選択 102 : ◯７番（黒田育宏君） 1832頁 選択 103 : ◯議長（
大野一生君） 1833頁 選択 104 : ◯市長（柴橋正直君） 1833頁 選択 105 : ◯議長（
大野一生君） 1834頁 選択 106 : ◯７番（黒田育宏君） 1834頁 選択 107 : ◯議長（
大野一生君） 1834頁 選択 108 : ◯議長（
大野一生君） 1834頁 選択 109 : ◯議長（
大野一生君） 1837頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時５９分 開 議
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１番石原宏基君、２番小森忠良君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１３１号議案から第２６ 第１５５号議案まで及び第２７ 一般質問
3: ◯議長（
大野一生君） 日程第２、第１３１号議案から日程第２６、第１５５号議案まで、以上２５件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
大野一生君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２７、一般質問を行います。
順次発言を許します。３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
5: ◯３５番（松原徳和君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
お手元に、議長にお許しをいただきましたので資料をちょっと配ってございますが、それも見ながら質問の中身を聞いていただければと思います。
まず１番目ですが、下水料金の値上げについて質問いたします。
１１月３０日の岐阜新聞でございますけど、「子ども貧困対策３９指標 親の正規雇用／公共料金滞納有無」というようなことが載りました。政府は２９日、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめたと。子どもの貧困対策大綱を閣議決定、貧困の実態をより詳細に把握するための指標として、ひとり親の正規雇用割合、公共料金の滞納経験の有無、貧困対策をめぐっては教育無償化などが進むが子どもの貧困率は依然高い水準、対策の着実な実行が求められると。貧困の改善指標として、電気、ガス、水道料金の滞納経験や食料、衣服が買えない経験などを追加、困窮している家庭を早期に発見し、取り組みが効果を上げているか検証したいとするということで閣議決定されたということです。
そのような中で、平均１１．５８％の下水料金の引き上げに関する条例案が出されています。下水道事業の中で、北部プラントのリンプラントについては何回か議場でも論議されております。年間の維持費が約１億円で、リンの収益が５００万円ほどにとどまっているプラントです。下水道事業の中で国から努力義務とはされているものの、半強制と思われる下水汚泥の処理での環境対策事業です。このような非効率の事業を抱えて受益者負担の１１．５８％の引き上げが提案されています。
前回の審議会答申では、全市民的環境対策を受益者負担のみで対応することはおかしいのではという旨の意見が記載されました。答申に答える形で今年度からは２，０００万円繰り入れが認められていますが、１億円との差は依然大きいわけです。
前のれんがプラントも会計を圧迫していたと思いますが、現在のリンプラントも老朽化しました。機械設備は７年から１０年で老朽化が急速に進み、維持費が高騰します。心配しますのは、また国の指導により新しいプラントを建設させられることになりはしまいかということです。建設費の借金を重ねることになりはしまいか、これが質問の第１点です。上下水道事業部長の見解を求めます。
環境対策は、河川環境をとっても全市民的課題であり、全国民的課題です。下水道の受益者負担に努力義務の名で押しつける課題ではありません。また、頻発する大規模災害対策もあります。この点で全国の自治体の利害は一致するわけで、環境対策費、防災費は、その財源は国が捻出すべきです。この点について、従来から国への要望活動等をされているとは思いますが、再強化の必要を感じますが、どのようにされるのか、第２点目です。上下水道事業部長の見解を求めます。
２点目です。岐阜市犯罪被害者等支援条例について市民生活部長に伺います。
主題としましては、窓口が被害者に寄り添える機能を持つようにということのお願いも含めてでございます。
条例提案に先立って、市民生活部主催の講演会が文化センターで開催されました。この会で瑞浪市の松井さんの講演を聞く機会を得ました。松井さんは御家族が殺人事件に遭われ、被害者遺族になられた方です。お人柄か、静かな語り口が犯罪への怒り、遺族の悲しみを聞く者の心に伝える重いお話となりました。
松井さんはお持ちになった中日新聞の５月２８日朝刊を会場で配付され、支援条例制定だけでなく、支援のあり方についても語られました。条例制定で期待されることは被害者や遺族の境遇に社会の理解が深まることと言われ、周囲の人に悪気はないとわかっていても好奇の目やたわいない言葉で傷つくときがあった。手続で市役所を訪れても、大変ですねという一言がなかった。婚姻届を出している人たちの横で死亡届を出すのはつらい。想像力を働かせ、ちょっとした気遣いをしてほしいと心境を語られました。
自治体には心理ケアなどが必要な場合の専門機関への橋渡しや市民への啓発を期待すること、窓口では異動などで担当者がかわっても組織として対応が引き継がれることなどを要望されました。
突然の出来事に憤りや悲しみを抱える一方、どこで何の手続をすればいいのかわからず困惑した。捜査、裁判、報道への対応に心身をすり減らし、金銭、時間的な負担も大きかった。平穏な生活を取り戻すのは容易ではない。可能な限り長い目で支援してほしいと訴えられました。
さて、市民から問い合わせがありました。内容は、交通死亡事故でした。御家族が自転車で走行中に自動車に追突され、約３０メートル飛ばされ、ほぼ即死という事故。年末の事故の警察対応などを済まし、葬儀の手続を終え、ようやく日常を取り戻しつつあるときに損害保険会社の社員の訪問を受けたとのことです。示談書を提示されましたが、遺族が刑事裁判は終わりましたかと聞くと、終わりました、さらに、民事裁判をしても賠償額は変わりませんよとの会話が交わされました。しかし、不審に思った遺族が検察庁に問い合わせると、裁判どころか、まだ取り調べすらしていない事実が判明。この社員への不信は増大し、この事例は、刑事裁判へは遺族として参加。民事裁判も起こすことになるのですが、一般的に市民は司法制度にかかわる機会は少ないと思います。事件、事故で打ちひしがれた遺族は、松井さんのように何をしていいのかわからない事態になると思われます。
そのようなときに公的窓口として被害者に寄り添い、裁判は将来設計も考えた支援ともなりますが、的確な関係機関への紹介、正確な情報提供など、継続したサービスが重要と考えます。知識の蓄積も必要となります。窓口が被害者に寄り添える機能を持つようにどう構築されるのか、市民生活部長の見解を伺います。
３点目です。いじめ問題についてです。
きのうの夕方からきょうの朝までテレビ放送もありましたし、新聞各紙にも載りました。一番大きい記事、私が見ました記事では岐阜新聞の２９面に、このように皆さんも見られたと思います。「死亡前日、トイレで土下座」と、こういうことでした。大変悲しい事件でございますが、この問題について、関連して質問したいと思います。
さて、昨年までのいじめ問題対策委員会、第三者委員会の議事録に関する経過がございます。第三者委員会は、現在、月２回のペースで開会されていますとの教育委員会の報告ですが、このいじめ問題対策委員会は、今回の事件で特別に設置された委員会ではなく、常設で教育委員会に従来から設置されている委員会です。無所属クラブの議案精読時、２６日に事件前の委員会の議事録を資料要求しました。２８日に分厚い設置根拠の資料とともにもたらされた学校指導課の回答は、議事録はありません。そんな回答を予想すらしていなかったので驚きました。資料要求したらなくなると、どこかで聞いたようなお話ですねの会話がありました。
審議会担当の行財政改革課へ２８日に問い合わせますと、審議会等の設置及び運営に関する要綱違反ではないかとなりました。すると、２９日、紙ベースの資料はありませんでしたが電磁ベースの資料がありました。公開する予定がなかったので紙ベースでファイルしていませんでしたのでわかりませんでしたと回答が変わりました。公開、非公開以前に議事録の存在が確認できないことが重大問題ではないか。事件以前の会議は年２回の開会。一度は議事録はないと回答した教育委員会だが、委員会構成員への報酬は成果物のないまま支出しているのかの疑問も生まれました。
その後、１２月３日に見つかった議事録が届けられました。いじめ問題対策委員会は２２日の記者会見で、転落死は自殺と捉え、要因にいじめがあると認識を示しました。きょうの新聞はそれ以上のことが報道されています。この第三者委員会は、現在月２回のペースで会議を精力的に進めてみえるようです。自死事件以前の会議は年２回にとどまっており、この差異はどこに原因があるのか。本年７月３日の事件以来１１月２９日まで、事件以前から常設である第三者委員会の議事録内容に学校指導課は関心を示さなかったことになります。年２回では予算、決算だけですかという市民の声がある。常設の会議がありながら、なぜ事件を回避できなかったのか。常設という名の形骸化があったとすると、議事録の存在不明の回答もごく自然の回答かということになります。
自死が発生して、今までのいじめ問題対策委員会の内容はとの問い合わせが当然あると考えるのが普通であり、約５カ月も、内容以前の議事録存在の点検すらできていなかった実態が明らかになりました。議事録照会に関する経過は以上ですが、間違いはありませんか。見解があれば教育委員会事務局長に伺います。
４点目です。学校給食の無償化に関してであります。
学校給食の無償化につきまして教育委員会事務局長に伺います。
議会が始まる前に資料要求をしておりまして、資料要求への教育委員会の回答がございました。以下、お話ししますことが正しいかどうかですね、理解をしているんですけど、間違いがないか伺っておきたいと思います。
令和元年１０月調査、岐阜市教育委員会学校保健課、中身は文部科学省が平成３０年の７月に行ったものかと思いますが、全国から回答があった自治体は１，７４０、全国の自治体は１，７８９ですが、回答は１，７４０。何らかの公費負担がある自治体は、合計５０６自治体、一部無償は４２４自治体、２４％、小中全部無償が７６自治体で４％、小学校のみが４自治体、中学校のみが２自治体、合計が５０６自治体、全体の２９％ということです。
１０月以降で公費負担予定が確認できる自治体はとお聞きしましたら、山梨県富士吉田市が本年の１０月から、２０１９年１０月から小中無料化、全額補助総額は１億６，８００万円、兵庫県の明石市、中核市ですけれども、２０２０年・来年の４月から公立中学校を無償化すると、補助総額は３億５，０００万円ということです。
平成２９年の１１月の調査によれば、岐阜県教育委員会体育健康課、一部追加、平成３０年度分もございますけど、県内４２市町村の中で何らかの補助がある自治体は１２自治体、一部無償化の４市５町１村の中には、高山市、平成３１年４月から小中学校３分の１。本巣市、美濃市、既に何遍も出ておりますけど、下呂市は平成３０年の４月から、神戸町、池田町、安八町、川辺町、七宗町、白川村となります。さらに、お隣の岐南町は全部無償化、あわせて揖斐川町ということです。
学校給食の公費負担について、自治体が負担する法的根拠をお聞きしました。法的根拠は昭和２９年の９月２８日に文部事務次官通達というのがありまして、経費の負担という項目、抜粋しますけど、「法第六条及び政令第二条の規定によって、学校給食の実施に必要な経費は、原則として、小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めた。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助する場合を禁止する意図ではない。」という事務次官の通達があって補助をしているということだそうです。
教育委員会が助成をしている給食費の分につきましてもお聞きしました。
就学援助に係る給食費の対象者は、国の基準の範囲内にて制度支給しており、それを超える岐阜市からの支出はない。前回も質問いたしましたときに、全額支給しておりますので給食費の補助はできませんというようなお話でしたけど、それは岐阜市の政策としてとりわけ飛び出てやっているということではなしに、国の基準の範囲内で制度支給しているという確認をさせていただいたわけです。
さらに、小中学校の全額支給対象者は３，７５５人、平成３１年の４月８日から令和元年の６月３０日の認定のうちの生活保護家庭２２９人分は、福祉事務所からの教育扶助費にて支給しているという確認ができておりますけど、これでよろしいでしょうか。念のためにお聞きしておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
6: ◯議長（
大野一生君） 上下水道事業部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
7:
◯上下水道事業部長（
牧ヶ野敏明君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
下水料金の改定に関連しまして、２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、御質問の１点目、今後の汚泥再生利用についてであります。
皆様の家庭や
工場などから排出されます汚水は、下水処理場で水処理と汚泥処理との２つの工程で処理をされております。この汚泥処理工程では、汚泥の脱水や焼却を行う減量化やリン回収を含む緑農地利用、エネルギー利用、建設資材利用などの再生利用を行います。近年、下水道整備の進展に伴い汚泥処理に伴う発生汚泥も増加することとなるため、埋め立て処分場の確保など、その処分が大きな課題となっております。
本市のリン回収に係る設備は建設後約１０年を経過し、老朽化が進行しておりますが、当面は国庫補助を充てた大規模な改築等を抑制しつつ、引き続き設備の老朽化状況を丁寧に把握し、適宜メンテナンスを行ってまいります。
また、今後の汚泥処理につきましては、スケールメリットを生かした効率的な事業運営を図ることも考慮し、広域化、共同化の可能性も多角的に模索しながら持続可能な汚泥処理システムの実現に向けて検討してまいります。
次に、２点目の、環境対策費、防災費の要望強化についてであります。
まず、現状の環境対策費についての国の支援についてですが、維持管理に係る支援はないことから、平成２７年度以降、公益社団法人岐阜県下水道協会を通じて、毎年度、下水汚泥の再生利用の事業を持続的に推進できるような支援及び施設改造の補助など、収支改善に資するさまざまな面から支援を要望しております。
次に防災費についてですが、近年甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、重要なインフラ機能の維持強化を集中的に進めています。
本市としても、災害時においても下水処理機能を維持できる強くしなやかな下水道システムを目指し、主に老朽化対策や耐震化に取り組んできております。
これらの災害対策事業については、国の支援メニューである防災・安全交付金を活用し事業を進めているところであります。
国に対しては、浸水・地震対策や老朽化対策など、事前防災対策を含めた中・長期にわたる継続した予算の確保とともに施設を適切に維持管理し、安定的かつ継続的な施設を機能させることができるような支援制度の充実などを要望しているところであります。
今年度におきましても、本市では全国市長会、中核市市長会や日本下水道協会を通して、総務省、財務省や国土交通省などに要望活動を実施しております。
いずれにいたしましても、今回の下水料金の改定は下水道を使用される皆様に御負担をおかけすることになりますが、下水道事業は市民生活にとって欠くことのできない大切な生活基盤であることを御理解いただき、将来にわたって安定的で持続可能な経営に取り組んでいかなければならないものと考えております。
今後も上下水道事業経営審議会の答申を尊重し、引き続き国などに対し、機会を捉え、収支改善に資する財政支援を要望してまいります。
8: ◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
9:
◯市民生活部長（長屋敏樹君） 犯罪被害者等支援条例に関する御質問にお答えいたします。
犯罪被害者の方々は、犯罪そのものによる直接的な被害に加え、後遺症による身体の不調や精神的不安、あるいは生活の困窮、居住や雇用の問題など、さまざまな困難に直面しておられます。さらには、犯罪被害に遭われた後も過剰な報道や興味本位の中傷、ＳＮＳの書き込みといった心ない二次的被害によって大きな精神的苦痛に見舞われておられます。そして、被害者の方々はこうした状況にありながらも矢継ぎ早にさまざまな行政手続や裁判の準備などに追われ、どこに行って何の手続をすればよいのかわからず、非常に困惑されていると伺っております。
犯罪被害者の方々が必要とする支援は、生活困窮に伴う経済的負担の軽減や身体の不調や精神的不安などをケアする保健医療や福祉のサービス、ＤＶ被害など身の危険が生じた場合の安全の確保、従前の住居に居住することが困難になった場合の住まいのサポート、そのほか、弁護士への相談や裁判の対応など、広範で多岐にわたっております。
こうしたことから、本市では明年１月より、犯罪被害者等支援条例の施行とともに防犯・交通安全課に総合相談窓口を開設し、ワンストップによる適切な支援を提供していきたいと考えております。
そして、これに先立ち、本年５月に被害者の支援について全庁的な体制を構築するため、関係２２課で庁内連絡会議を設置し、さまざまな観点から協議を重ねてまいりました。具体的には、被害者の方々の御心情やプライバシーに配慮するため、相談は専用の個室で行い、支援を担う各課の担当職員みずからが相談室に赴くことや、必要に応じて女性相談員が対応することとしております。
また、きめ細かい支援を実現するため、必要な支援を聞き取った相談カードを作成し、担当職員間で確実に情報共有を図るとともに、支援方法が複雑である場合にはケース会議を開催し、事案にふさわしい支援方法を合議してまいります。さらには、支援体制を将来にわたって維持していくため、統一的な対応マニュアルの作成や専門機関による研修への参加などを決定いたしました。
一方、市の行政サービスだけで対応できない相談につきましても、岐阜犯罪被害者支援センターを初め、岐阜県弁護士会や犯罪被害者を支援するＮＰＯ法人など、外部の専門機関とネットワークを構築し、総合的な支援を図ってまいります。
いずれにいたしましても、不幸にして犯罪被害に遭われた方お一人お一人に寄り添い、心のこもったぬくもりのある支援に努めてまいりたいと考えております。
10: ◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
11:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 大きく２つの御質問でございます。
まず、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の会議録の照会についての御質問にお答えをいたします。
岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会は、いじめ防止対策推進法に基づき、岐阜市いじめ防止等対策推進条例を設置根拠として教育委員会に置いている附属機関であります。
本委員会は、教育委員会といじめの防止等に関する関係機関で構成された岐阜市いじめ問題対策連絡協議会との連携のもと、本市におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うため必要な組織として設置をしているものでございます。
これまで、平成２６年９月に第１回を開催して以降、毎年度２回、定期的に会議を開催し、弁護士や臨床心理士、学識経験者といった専門的な知識及び経験を有する委員の皆様にいじめ防止対策等に関する専門的知見からの審議や個別のいじめ事案に係る専門的助言などをいただいてまいりました。
また、本委員会は、重大事態が発生したときには教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定する調査を行う役割を担っており、現在、本年７月に発生した重大事態に関し、学校及び教育委員会の対応等を含めて、公正かつ厳正に調査、検証を行っていただいているところでございます。
教育委員会事務局は本委員会の運営に当たり、岐阜市情報公開条例や岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱などに基づき、適正な事務執行に努めております。
一方で、議員から御指摘がありました会議録の所在を職員間で共有する、会議録の様式を統一するなど、運用面のさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、各委員への報酬の支出は、会議開催に係る決裁文書、委員の出欠及び報酬額に係る文書といった会計上必要な書類を添付し、適正に処理をしていることを申し添えさせていただきます。
いずれにいたしましても、市民の皆様に信頼される教育行政を推進するため、教育委員会事務局においても、今後も引き続き職員一人一人がみずからの仕事の意義や市民の皆様に及ぼす影響を意識し、公正かつ適正な事務執行に努めてまいります。
続きまして、２つ目の御質問、学校給食費の無償化に関しお答えを申し上げます。
初めに、全国及び岐阜県内で学校給食費の一部及び全部を公費負担している自治体についてでございます。
議員御案内のとおり、文部科学省による平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、無償化や一部無償化、補助を実施しているのは５０６自治体でございます。県内で無償化しているのは岐南町と揖斐川町の２町、一部無償化をしているのは下呂市と１０市町村でございます。
次に、学校給食費の公費負担の法的根拠についてでございます。
学校給食の経費負担については、学校給食法第１１条第１項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と運営に必要な経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、同条第２項に設置者の負担とする経費以外の学校給食に関する経費は児童生徒の保護者の負担とされております。ただし、この規定は、議員御紹介のとおり、学校給食費の公費負担を禁止するものでなく、昭和２９年９月２８日の文部事務次官通達では経費の負担区分を明らかにしたもので、地方公共団体、学校法人その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと示されております。この通達にのっとり、それぞれの自治体が独自の政策判断等で学校給食費の公費負担を実施しております。
最後に、学校給食費の助成状況でございます。
本年度６月末現在、生活保護の教育扶助は２２９人、就学援助制度は３，５２６人、合計で３，７５５人を認定して、経済的な困難を抱えている保護者に対して、学校給食費の全面助成を行っております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（
大野一生君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
13: ◯３５番（松原徳和君） ありがとうございました。再質問いたします。
まず要望ですけど、ぜひ水道をですね、市長、お出かけになるときに、いろんな各種機関がありますけど、要望していただいて、極力受益者負担で全てをやるということは避けるように、国からいただけるように御努力をお願いしたいと思います。
それから、犯罪被害者、ぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。温かい対応をお願いしたいと思います。何か事件がありましたときに、そばに来られる方が必ずしも誠実な方ばかりではございませんので、公的窓口の役割というのはさらに重要度が増すと思いますので、お願いしたいと思います。
いじめ問題に関して再質問いたします。市長にです。
事件発生以前の取り組み、なぜ防げなかったのかという声は本当に聞こえてまいります。中学生の自死事件以前の教育委員会いじめ問題対策委員会の開会実態は、今もありましたが、提出いただいた議事録によれば、平成２６年９月１１日、平成２７年２月２０日開会など、年２回、お手元に資料があろうかと思います。平成２６年度、２７年度、２８年度、２９年度、３０年度と開会され、最後は３０年度の２回目、日付は平成３１年・本年の２月８日です。毎年度、９月と２月から３月初めの時期に開会されており、時間は１回につき約２時間、１年間で約４時間ということになります。
では、内容ですが、議事録の資料要求の経過は先ほど申し上げましたとおりです。お手元にあります資料の議事録、２０１４年９月１１日、Ａというのがございます。ここの情報公開についての発言がございます。行方不明になっていた議事録ですが、情報公開の対象になるからと記録をとることに承諾をとりつけています。当初の説明では、公開をする予定でないので文書でのファイルはしていなかったと。それは違反になりませんかと、こういう会話をしたら、磁気ベースの資料が急に出てきて、いただけることになりました。そもそも情報公開の対象であるというふうにこの議事録の第１ページ目に記載されてあるのを読んでですね、びっくりしたところです。資料要求の議事録は公開する資料ではないのでと回答した担当課の認識不足、書類管理のずさんさが指摘できます。議事録を読み込むのに大変苦労いたしました。
その議事録、２０１９年９月１１日、Ｂというのを見ていただきますと、冒頭、一番上のほうですが、議長発言の記録がございます。こう書いてあります。１２万人の不登校がいれば５％がいじめの不登校、岐阜県は４０人とありますが、どう計算してみてもこの数字が合わない。１２万人の５％は６，０００人になるので、説明を担当課に求めましたが、説明不能です。議長発言の正確な記録がない。ここ、読むだけですぐわかると思うんですが。電卓をはじくまでもなく。このような議事録がとっておかれて、なおかつ、当初は出てこなかったと、どこかに行ってしまったと。全く理解不能。理解不能の議事録です、議長発言。恐らく議長さんはもっといろんなことを上手に丁寧におしゃべりになっていると思うんですが、議事内容のずさんさがわかります。
Ｂの課長発言を見てください。岐阜市は隠蔽は絶対にせずに厳しく対応します──課長──、学校側も全て市教委に報告しています──課長──と発言が記載されています。ですが、今回の事件とそぐわない認識です。平成２６年度当時の当初の教育委員会事務局の課長の認識に既にずれがありはしまいか。私の認識でも、教育委員会への隠蔽と思われる事案について指摘した件数は１件ではありません。
さらに、２０１５年２月２０日の資料を見てください。
いわゆるノリ弁です。委員の名前が真っ黒け。議論対象の事件の個人名や個人情報ではなく、委員会の発言者がノリ弁です。責任を持って発言していただきたいのですが、誰の発言か不明の議事録です。ノリ弁にしたのは発言者でないとすると事務局ですから、事務局側でノリ弁にしてほしい発言者が存在していたのかという疑問が生まれます。ノリ弁は事件前最後の委員会、本年・２０１９年の２月８日にも多く、発言者も内容にもあらわれます。
２０１６年の９月の１日の議事録を見てください。
役所の仕事には見られない。先ほどから申しましたとおり、そこだけ極端に書式が違う。書式不統一です。公文書ではあり得ません。役所の仕事には見られない仕事のありようです。会議を仕事に生かすという視点がない。ですから議事録が行方不明になる。２０１６年９月１日も会議時間は２時間と思われるが、議事録はわずかＡ４版２ページであります。そのうち、３分の１が教育長の発言です。
さて、事件前のいじめ問題対策委員会の年間開会日は２日です。ですが、自死事件後、月２回のペースで精力的に取り組まれているとの御様子です。第１ページ目にもありましたけど、６００件を超す事件を抱えながら年間２回の開会にとどめたのは、教育委員会事務局側、教育長側に問題があるのではないでしょうか。
２０１９年２月８日、これが事件前の最後の第三者委員会です。これぐらいになるんですけれども、これ、２０ページです。２ページのときもあるし２０ページのときもあるんですけど、これは会議が終わりまして閉めのときの教育長の御挨拶、「どうもありがとうございました。私はこの会を楽しみというか、重要な会と思っております。しかし、いろいろなところでいろいろな問題が起きると、うちの市でもいつ起きてもおかしくないことはそのとおりなので、できる限り手を打っていかなければと思います。どうしても被害者の人たち、追い詰めてしまっている。ＳＯＳを出している。いろんな出し方はあると思うが、ＳＯＳを出している間はまだいいわけで、出なくなってしまうと大変なことになってしまうわけで、その間に私たちができることを、いろいろなネットワークを使いながら最大限対応していきたいと思っています。また今後ともイレギュラーなときに御支援をいただいたり、あの学校、行ってくださいということがあるかもしれませんが、そのときはどうぞよろしくお願いいたします。どうも本日はありがとうございました。」というのが教育長の御挨拶です。
思いますのは、どうもありがとうございましたはいいんですけど、私はこの会を楽しみにしているというのがちょっと違和感があってお読みしたところです。しかもこの会議はですね、予定時間の１０分前に終了しているということです。この会を楽しみにしているという冒頭の言葉がですね、もう既に気の緩みがあるのではないかと。５カ月後の本年７月３日に事件は発生しています。
紹介いたしましたのは、教育委員会、教育長の仕事のありようです。この状況の中で柴橋市長が検討会議を設置されましたが、いじめ問題への問題意識が前面に感じられない。市長はみずから設置されたその組織で何をされようとしているのか、改めてお伺いいたします。公教育検討会議で求めるものは何なのかということです。
学校給食について市長に質問いたします。
今まで何遍も御質問をしておりますが、実施しない理由を考えることに一生懸命時間を費やすよりも、高山市が３分の１実施するというふうになりました、３分の１でも半歩でも前進できる思考回路をぜひ持っていただきたいと思うわけです。前の市長はやらなかったけど柴橋市長になったらこれができたというようなことがわかりやすい、市民にわかるような政策をぜひお願いしたいと思うわけですが、義務教育の目的はエリート教育ではない。教育の底上げです。市民生活全般の教育環境の整備であり、無償の原則の拡大です。新体制で教育全般を見直すとき、岐阜県高山市は３分の１の補助、同じく中核市である兵庫県の明石市は公立中学校で無償、補助総額は３億５，０００万円が明らかになっています。ぜひ、一番最後にやむなく岐阜市が補助に入りますということではなしに、一生懸命頑張っていただきたいという質問をして、御見解を求めます。
これで２回目の質問です。よろしくお願いします。
14: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
15: ◯市長（柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
２点の再質問にお答えをいたします。まず、岐阜市公教育検討会議に係る再質問でございます。
本市は不登校の割合が全国平均よりも高いなど、さまざまな教育課題を抱える中で、７月３日にいじめに係る重大事態が発生をいたしました。この際、いま一度本市の教育を見詰め直すこととし、私のもとで附属機関として公教育のあり方について審議する岐阜市公教育検討会議を設置したところであります。
１０月９日に開催されました第１回会議におきまして、私から、次代を担う子どもたちが安心して生き生きと学び、健やかに育つための公教育のあり方について諮問をいたしました。その際、学校はどうあるべきか、また、そこで子どもたちをどのように育んでいくかという観点から、学びのあり方として、子どもたちが生命の尊厳を理解しお互いを大事にする学校風土の醸成に関することについて議論していただくようにお示しをいたしました。公教育検討会議はこれまでに２回開催をいたしましたが、子どもたちにお互いの自由を認め、自由に生きる力を育むべきことや、子どもたちの生きづらさの原因を明らかにすべきこと、人間関係をよくする基本を身につけるべきことなど、さまざまな御意見をいただきました。今後の会議におきましても、多くの有意義な御示唆をいただけるものと期待をしております。
いずれにいたしましても、こうした公教育検討会議の御意見を参考に、今後の総合教育会議において教育委員会と議論を深め、本市の子どもたちが安心して学びに向かえる学校教育の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、学校給食の無償化に関する再質問にお答えをいたします。
私は子どもファーストを政策の柱に掲げ、これまで子どもの安全を守るためのＧＰＳ位置情報を活用した見守りサービスや保育環境の整備、児童虐待の防止対策、放課後児童クラブの充実など、子育て支援の充実を図ってきております。加えて、今後老朽化が進む学校の校舎や体育館の対応、プログラミング教育を見据えた学校のＩＣＴ環境の一層の充実など、児童生徒の学習環境改善にも取り組んでいかなければなりません。
こうした中、限られた財源において学校給食費の無償化や一部無償化につきましては、子ども・子育て支援施策全体の中で優先度を踏まえて検討すべき問題であると考えております。
なお、経済的理由により給食費の支払いが困難な保護者に対する支援は重要であると考えており、引き続き就学援助制度等により支援を継続してまいります。
今後も安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援の充実に努めてまいります。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
16: ◯議長（
大野一生君） ３５番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
17: ◯３５番（松原徳和君） 御答弁ありがとうございます。再々質問です。
まず、どういう状況かということを御報告しないかんのですけど、私どものクラブの田中議員が代表質問されました。されましたときに、教育長は第三者委員会の結論が出てから、きょうの朝の新聞記事がありましたので年内に出ると思われますけど、そうしたら、後の責任については自分の責任をとりますというように答えたというふうに聞くわけですけど、第三者委員会が一生懸命頑張っておられることには本当に敬意を表するものであり、本日の朝刊にもありましたとおりです。これとは別に、事件以前の、今もお話、議事録で明らかになっておりますけど、第三者委員会に教育長はずっと参加されておるわけですね。自死事件が起きました、その第三者委員会に諮問しておりますということなんですが、その非公開とされる第三者委員会にもずっと御本人が参加されているということです。その第三者委員会で結論が出たら自分の責任について明らかにするというのが今日までの話です。
まさか事件が起きてから第三者委員会に参加しているということはないでしょうねという思いで聞いたら、いや、常時参加していますと、こういうことです。事件の問題について質疑しておるのに非公開という会議の中に私どもは入れない。入れないけど、責任者でもあり、また、ある意味で当事者でもある教育長は常時参加できる。田中質問に答えられたとおりですけど、とすると、本人は責任をとるということを言っておられますので、責任が問われる人物だということですね。責任を問われる人物が責任について議論をする会場に常時いるということが、例えば、この本会議場で何かの委員に選出するときに除斥というのをしますね、当たり前のことですけど。そうではなしに、常時ずっとそこにおられるということを聞いてびっくりするわけです。
教育長の職の重要性という問題、市長が再任されましたので、どの程度重要なのかということです。
それでですね、人事課に聞きました。給与改定案が出ていますね、この議会で。特別職になられました教育長の給与というのは、月収が７８万円、期末手当６月分が２．２カ月ですから２０５万９，２００円、１２月分は２１０万６，０００円、年収は合計して１，３５２万５，２００円ということですが、特別職になりましたので、３年が１任期ですから、３年たつと６４５万８，４００円の退職金が支給されます。資本主義ですから何が重要なポストかというと給与のお話をするのがわかりやすい１つの目安でございます。こればかりではございませんけど、そういう任務に就いておられる。
片っぽでですね、それを比較するのは全く申しわけないとは思うんですけど、同じく教育委員会が出しておられる就学援助の申請というのがございまして、これの所得制限がありまして、所得制限、２人家族でですね、２０６万円を超えると制限オーバーですよと、援助いたしませんよということになる。３人で２７２万円、４人いても３２５万円を超えますと給食費を援助することができないんですよという書類が出ているわけです。岐阜市教育委員会の発行です。何となく、違う話ですけど矛盾を感じるんです。
さて、政策も予算も人事がその基本であります。人事が全てといっても過言ではないと思うんです。先日、本庁舎の十六銀行の前で民生委員をしておられる市民に声を掛けられました。世間話の後に、一番最後、私が言ったわけでもございませんけど、その方から、岐阜市の教育長の人事は、あれはだめですねというふうに言われたんです。それは、要は、皆さん御存じのとおり、事件を捉えておっしゃっているところです。
さて、ここに「岐阜市の教育」という本がございます。令和元年にいただきました。６ページに教育委員６人の写真が載っておりまして、冒頭、一番上に教育長の写真が笑顔で載っています。見開き、ページを開いたところに岐阜市の市民憲章というのがある。これは真っ白け。たしか載っていたなと思って、服部議員がお持ちでしたのでいただいたんですけど、これは細江さんの写真が載っておる。前のはどうかといって１年前のをまたもらってみたら、細江さんの写真ということです。
それで、以前にですね……。
〔松原徳和君降壇後再登壇〕
18: ◯３５番（松原徳和君） （続） 以前お話ししたときに、教育委員会の出版ですから市長の写真だけではなしに教育長の写真も載せられたらどうですかと言った記憶があるんですけど、市長の写真を削ってというふうにわざわざ言った覚えはないんですけど、ことしいただいた「岐阜市の教育」には市長の写真がなくなったということです。
人事が全て。職員はもちろん、先ほどの民生委員の例ではございませんけど、市民は見ています。あなたがこの人事の中で何をされようとしているのか。そしてまた、第三者委員会に出席されとって、そこに出てきた議論に従って私は責任をとりますというその責任のとり方が果たして本当に市民が理解できるような責任のとり方になるのか。市長の見解があればお伺いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
19: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
20: ◯市長（柴橋正直君） いじめ問題に関しての再々質問にお答えをいたします。
さきの９月定例会で申し上げましたとおり、本市の教育は取り組むべきさまざまな課題を抱えております。去る７月に発生した市内中学生に係る重大事態の対処が最優先の問題でございます。年内を目途に岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から教育委員会へ答申が行われる見込みであり、その後、答申の内容も踏まえながら、再発防止に向けていじめ対策のより一層の充実を図っていく必要がございます。また、本市は子どもファーストの理念に基づく教育立市岐阜のさらなる発展を目指していかなければなりません。
現在、１０月９日に開催した第１回を皮切りに、岐阜市公教育検討会議において、諸分野の委員の皆様に子どもたちの学びと心の成長につながる教育の実施に向けて、多角的な観点から御議論をいただいております。大変感謝をするところでございます。
来年６月を目途に答申が行われる予定でありますので、その後、総合教育会議において、教育委員会と本市の教育の課題やあるべき姿を共有した上で、互いの権限を尊重しながら協議調整を図り、相互に連携して教育行政を総合的に推進していきたいと考えております。
いじめ問題対策委員会の答申を受け、御遺族に寄り添いながら、その解決や対策を行うことで教育長には職責を果たしていただきたいと思っております。
21: ◯議長（
大野一生君） １１番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
22: ◯１１番（鷲見守昭君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長のお許しをいただきましたので、順次質問に移らさせていただきます。
まず、このたびの台風被害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
岐阜市地域防災計画についての質問でございます。
第８１回の全国都市問題会議が鹿児島県霧島市で行われました。会議のテーマは、「防災とコミュニティ」でありました。ここに行って勉強してまいりしたので、これに基づいた防災の質問をさせていただきたいと思います。
日本が世界的に見ても災害が多い国であることは多くの人が実感をしております。地震、津波、火山噴火、台風並びに集中豪雨、豪雪、大火等で被害が発生いたします。こうした災害に対する地域防災計画を立てていかなければなりません。
そこで、岐阜市としても岐阜市地域防災計画をつくっております。
その第１章で計画の目的と性質を、岐阜市の自然的条件、社会的条件、災害条件を勘案して、災害を想定して、被害を想定すると記してあります。
第２章の１５節までは、災害予防の基本理念から防災体制の整備、防災思想と防災知識の普及について述べられており、防災訓練の方法や避難対策について書いてあります。
本来、防災というのは、災害を防ぐということと書いてあります。災害を防ぐ、で防災であります。一番重要と思われる水害予防対策、河川防災対策、砂防対策、治山対策等は、第２章の第１６節以降になっていますし、消防活動や水防活動はもっと重要視して、岐阜市地域防災計画の前の節で取り上げていただきたいというふうにも思います。
そこで、「転ばぬ先のつえ」と申します。災害が発生してからさまざまな対策、対処を行うよりも、災害が発生しにくいまちづくりをしていくのが防災対策、災害を防ぐという意味だと思われます。
市民の皆さんの中には、岐阜はいいところだよ、台風も、地震が来ても大丈夫だよと言っておられる方たちもいらっしゃいます。その信頼を裏切らないようにしていかなければなりません。そのための災害を防ぐ対策は重要であります。
岐阜市内を災害から守っていく必要があります。市内中小河川の改修と排水路、排水機場の整備を行っていく必要がございます。また、学校の校庭に雨水をためておくことは流域の浸水を防ぐ意味でも重要であります。
近ごろの大規模災害の経験を通じて、公助の限界が認識され、自助とともに近隣住民などの地域コミュニティーによる共助が再評価されるようになってまいりました。地域住民とのコミュニティーに力を入れていく必要があります。
また、昨年の豪雨では、国土交通省が行っている長良川河川敷内森林伐開、河道掘削、これが洪水対策として成果を上げております。
岐阜市の予算で行っている分収造林たずさえの森、水源涵養林も多くの成果を上げております。特に、昨年７月の豪雨では、郡上では１，２００ミリ以上の記録的な降雨量を観測をしておりますが、郡上の山は耐え抜いた。長良川はこの雨量を流し切りました。
ほかのところで災害が発生しているところは、大体７００ミリから８００ミリの降雨量で大災害になっていることを勘案すれば、このいろんな施策というのが岐阜を守っているというふうにも思っております。
そして、森林環境譲与税が始まっております。森林の整備に有効に活用していただきたいと思ってます。
地球環境の変動で、これまで以上の雨量も想定しなければなりません。各地の災害も、あすは我が身と思って対策を進める必要があります。
スペインのマドリードで、今、国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議・ＣＯＰ２５、温暖化防止の国連会議が開かれています。
地球の温暖化がこの気候変動をもたらして、世界的な危機に遭遇しています。全世界で災害が多発しています。原因は地球環境の変化であります。近ごろは異常気象という言葉は使われません。気候変動という言葉に置きかえられています。地球規模の気候変動に日本はさらされています。特に日本は、豪雨の多発・激甚化が懸念されております。
地球環境の変動に対して、行政も立ち向かわなければなりません。岐阜市の行政でできることは限られていますが、環境対策や子どもたちに対する教育でも真剣な対応を迫られております。
そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。
岐阜市内の中小河川、境川、荒田川、伊自良川、戸石川、西出川、村山川及び幹線排水路や校庭貯留施設の整備の現状並びに今後の取り組みをお聞かせください。
防災監兼都市防災部長にもお尋ねいたします。
地域防災におけるコミュニティーの重要性をお聞かせください。
農林部長にお尋ねいたします。
分収造林たずさえの森をふやしていく計画があるかお聞かせください。
環境部長にお尋ねいたします。
地球環境保全の取り組みについてお聞かせください。
教育長にお尋ねいたします。
地球環境保全教育の現状についてお聞かせください。
続きまして、岐阜市の広報、ＰＲについての質問でございます。
来年は、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」で岐阜はメーンの舞台になります。来年度中には岐阜市役所新庁舎が完成します。来年には、高島屋南地区再開発ビルも本格化し、柳ケ瀬周辺のマンションも完成するものが出てくるでしょう。
岐阜市はこれからよくなっていきます。ぜひ、岐阜がよくなっていくぞ、岐阜をよくしていくぞの気持ちを込めて、シビックプライドの醸成を図っていかなければなりません。
多くの観光客の方々が岐阜市にやって来られます。多くのマンション建設、岐阜市内中心部で約１，０００戸というふうに言われておりますが、進んでおります。多くの新しい住民の方たちを岐阜市にお招きしていかなければならないと思います。
その岐阜を、岐阜なんか、柳ケ瀬なんか、問屋町なんか、鵜飼なんかと言われる方たちがいらっしゃいます。昔と比べると歯がゆい思いがあるのは事実でしょう。しかし、今までの歯がゆさを抑え、多くの方たちに岐阜のよさを伝え、これからの岐阜市をよくしていくためにもシビックプライド、都市の誇りを高めていく必要があります。
岐阜市のよさを多くの方たちに知っていただくためにも、広報、ＰＲは重要であります。すばらしい市長を初めとして、岐阜市が前面に立つ広報を展開していかなければなりません。昨年の９月議会でも質問いたしましたが、岐阜市を高めるための広報ＰＲ、動画の作成は大分進んでいるようですが、その現状はどうなっているでしょうか。
そこで、市長公室長にお尋ねいたします。
１、シビックプライドを高める施策をお聞かせください。
２、岐阜市の広報、ＰＲ動画の作成の現状をお聞かせください。
３番目、中小企業支援策についてであります。
１１月の１２、１３、１４日と経済環境委員会で北九州市と熊本市の視察に行ってまいりました。
北九州市では、創業支援、起業支援のプロジェクトを視察をし、熊本市では、熊本市西部環境
工場の視察をしてきました。
北九州市は、日本一起業家にやさしいまちを目指す創業支援の取り組みを行っています。スモールビジネス、産学連携、スケール──スケールというのは、スモールビジネスで立ち上げたのを企業規模を拡大をするといったこと──を目指すさまざまな挑戦家に応じた対策がとられています。学生向けのベンチャースクールを開設し、北九州スタートアップネットワークの会も開いています。
北九州市の取り組みにより、日本最大級の創業支援型コワーキングスペースであるＣＯＭＰＡＳＳ小倉への入居者数は１７社から１１７社に増加し、月平均のセミナー参加者は１０人から５４２人に、月平均の来館者が７００人から５，７６０人に増加しました。
岐阜市でもこのような取り組みに倣い、創業支援の参考とすべきであります。
また、頑張る中小企業を応援する体制も必要です。岐阜市の経済を発展させるために、岐阜市創業支援ルーム、岐阜市事業創造支援補助、魅力ある企業の事業承継等の施策が行われています。地元企業の継続、発展を支援するとともに、若者の働く場をつくり、若者の創業支援の後押しをする必要があります。
一方、中小企業においては、経営者の高齢化に伴う事業承継も大きな課題であります。さきの石井議員の質問にもありましたが、企業が持つ独自の技術、ノウハウを次世代にしっかり受け継いでいけるよう商工会議所を初めとする関係機関と連携しながら進めていくことが大切です。このことについての質問は省きました。
また、岐阜市には、中核市で唯一信用保証協会があり、柔軟かつきめ細やかな資金繰り支援を行っています。中小企業発展のために大いに活用すべきであります。
今回の補正予算の中には、信用保証料補填金増額の案件がございます。今後も信用保証協会を活用し、中小企業に対する金融面でのバックアップに取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
若者の創業支援の状況についてお聞かせください。
２、信用保証料の補填金の増額の背景についてお聞かせください。
３、中小企業に対する新たな融資制度についてお聞かせください。
４番目は、自転車保険についてであります。
岐阜市は平たんなところが多く、自転車は移動手段として大変有用な乗り物です。近年、自転車事故が多く見られ、小中学生による重大事故も発生しています。これらの次世代を担う子どもたちが、重大事故で取り返しのつかない事態に陥る危険性がございます。特に、借りた自転車で事故を起こすと、貸した家庭には保険が掛かっていても、借りた人には保険が掛かっていません。自転車購入時に自転車保険を掛けることを義務づける必要があります。
自転車保険を岐阜市が主導するには人口の問題等があり難しいとされておりますが、理念的にも条例が必要と思われます。
市民生活部長にお尋ねいたします。
自転車保険の義務化に向けた取り組みについてお聞きいたします。
５番目、貨物集配中の車両にかかわる駐車規制についてであります。
皆さん、近ごろのお買い物、どうなさっていますでしょうか。私は、インターネットで注文をして、コンビニで支払いを済ませ、宅配便で配達をしていただいているのが結構ございます。今この宅配便の車両が問題になっています。
トラック、バス、タクシーといった自動車運送事業は、産業活動や私たちの生活の基盤となるものです。こういったサービスの供給を安定的、持続的に確保していくためにも、運転者の労働条件の改善は喫緊の課題であります。
そのため、その１つの方法として、駐車に関する交通規制を緩和していこうという動きがあります。特に、荷さばきは物流の中でも都市の経済活動を支える重要な役割を担うものです。まちなかの荷さばきは路上で行われることもあります。また、配達先の事情で、駐車時間が長くなることもあり、ドライバーさんたちの心理的負担もふえてまいります。
インターネット通販等による宅配需要の増加に対応するために、集配中の運送業者の車両に限り、これを駐車規制から除外をして路上駐車を認めるスペース、いわゆる荷さばき規制緩和区間を設けている自治体があります。岐阜市でもこういった取り組みができないものでしょうか。
北海道では、違法駐車と区別して、集配中の車両であることを明らかにするために、集配中であることを宣言する、「荷さばきルールを守ろう宣言カード」をトラック協会が作成して配付しています。
そこで、市民生活部長にお尋ねいたします。
貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和についてお聞かせください。
以上１回目の質問でございます。（拍手）
23: ◯議長（
大野一生君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
24: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 中小河川と幹線排水路等の整備に関する御質問にお答えいたします。
本市の治水対策といたしましては、降った雨を速やかに流すための河川排水路の整備と豪雨時に雨水を一時的にためることで下流の河川や排水路への負担を軽減する貯留施設の整備、この２つを治水対策の柱とし、計画的に整備を進めているところでございます。
初めに、中小河川の整備の現状並びに今後の取り組みについてでございます。
中小河川には、県が管理する一級河川と市が管理する準用河川などがあり、それぞれの管理者が鋭意整備に取り組んでいるところでございます。
県におきましては、水害に対する安全、安心を高めていくための将来ビジョン、岐阜県新五流域総合治水対策プランに基づき改修が進められております。
そのうち、境川につきましては、名鉄名古屋本線の橋梁付近まで改修が進んでおり、現在は領下地区において護岸工事を実施し、また、昨年度に引き続き、用地買収が行われております。
さらに、境川上流の上戸排水機場におきましては、高田地区を初めとする下流域の負担を軽減するため、令和３年度からの運用を目指し、一昨年度よりポンプの増設工事等が実施されているところでございます。
また、荒田川につきましては、六条・鶉地区において、昨年度に引き続き護岸工事を行うとともに、今年度より国道２１号の上流においても護岸工事に着手されたところでございます。
そのほか、伊自良川につきましては、東浦橋から上流の清水橋までの区間において昨年度に引き続き護岸工事が進められております。
次に、市が管理する準用河川でございます。
戸石川につきましては、昨年度まで椿洞公民館の東側において護岸工事に取り組み、今年度は河川の拡幅に必要な用地買収を進めております。
また、西出川につきましては、岐阜市西部事務所北側の下鵜飼地区において昨年度に引き続き護岸工事を行うとともに、今年度は橋梁工事も実施しております。
そのほか、村山川につきましては、取水堰の整備が昨年度完了し、現在は国による東海環状自動車道の事業とあわせて河川整備を行う必要があるため、引き続き岐阜国道事務所との協議、調整を行っております。
これらの河川整備の今後につきましては、関係機関や沿線の方々の御理解と御協力を得ながら着実に工事などに取り組んでまいります。
次に、幹線排水路の整備の現状並びに今後の取り組みについてでございます。
２０ヘクタール以上の流域面積を持つ幹線排水路につきましては、総延長約３３７キロメートルのうち、本年３月末までに約１５５キロメートルの整備が完了しております。今年度は、残る１８２キロメートルのうち、１１路線において整備を行っており、千石今泉排水路を初め、市
南部では西荘排水路など５路線、市北部では福光排水路など６路線の排水路を整備しております。
その中で、千石今泉排水路につきましては、平成２７年度より道路下にある現況の排水路を計画断面に広げる工事を行っております。今年度は、昨年度の工事箇所において舗装復旧工事を実施するとともに、来年度の排水路工事に支障となる地下埋設物の移設を県道岐阜関ケ原線で実施しております。今後、千石今泉排水路を含め、幹線排水路につきましても、引き続き整備に取り組んでまいります。
次に、校庭貯留施設の整備の現状並びに今後の取り組みについてでございます。
豪雨時に雨水を一時的にためる校庭貯留は、下流の河川や排水路への負担を軽減するもので、平成２８年度に明郷小学校、昨年度に徹明さくら小学校において、合わせて約１，９００立方メートルの貯留施設を整備しております。今年度は本荘中学校で工事を実施するとともに、今後、さきの９月議会でお認めいただきました東長良中学校や本議会の議案であります木田小学校での貯留施設の整備に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、近年、局所的な豪雨の増加や台風の大型化など、浸水被害のリスクが高まっております。引き続き市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現のため、国や県とも連携し、河川、排水路等の着実な整備に取り組んでまいります。
25: ◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
26: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 防災とコミュニティーについてお答えいたします。
災害が発生した場合に最も重要なことは、自分の命を守る自助であります。それにあわせて、自助の限界を近隣住民等が助け合うことで乗り越える共助が重要となります。
本市の地域防災計画では、自助の促進にあわせ、共助の中心となる自主防災組織の育成と強化を掲げており、市内５０地域の全てにおいて結成されている自主防災組織に対し、地域の計画、防災訓練、防災資機材の整備等を通し、育成強化を推進することとしております。
現在、本市では、全自主防災組織がそれぞれ主体的に地域の防災会議や防災訓練などの活動に取り組んでいただいております。
市は、防災訓練等の活動内容について相談があった際に、希望に沿った活動や効果的な活動ができるよう過去の災害事例や他地域での奏功事例を挙げ、わかりやすく助言を行うなど、適切な指導、支援に努めているところでございます。
また本市は、各地域が実施する防災訓練及びそれぞれの地域の特性や考え方に応じた防災資機材の購入や研修会などの活動に対し、岐阜市自主防災組織強化対策補助金を交付し、地域の特性に合わせた防災力の向上を支援しているところです。
さらに、各自主防災組織の活動の中心となる人材を育成するため、平成２９年度から防災士育成事業を実施しており、今年度までにこの事業によって１４０名の方に防災士の資格を取得していただいております。
今まで継続して行ってこられた各地域のふだんの活動で培われた成果により、人のつながりを保ち、より強固なものとしていただいていることが昨年、ことしと続いた台風や河川の増水の際における自主防災組織を中心とした避難所開設、運営につながったものと認識しており大変心強く思い、その活動に敬意を表する次第です。
いずれにいたしましても、現代社会において人同士の関係性の希薄化やコミュニティーの縮小などが指摘されておりますが、防災活動などの命を守るというワードが人を集め、その１つのとうとい目的に対し協力し合えるという面もございますので、引き続き自主防災組織が日ごろから行っておられる防災活動を強く支援してまいります。
27: ◯議長（
大野一生君） 農林部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
28: ◯農林部長（川合正能君） 分収造林たずさえの森事業に関する御質問にお答えいたします。
森林には、樹木が根を張りめぐらせ土砂の崩壊や流出を防ぐ山地災害防止機能や、森林土壌がスポンジのように雨水を吸収し蓄えながら、長い時間をかけて河川へ送り出す水源涵養機能などがあります。
本市では、昭和５７年から長良川上流域の郡上市、山県市、関市の３市と連携し、分収造林たずさえの森事業をスタートし、現在１５カ所、約７０ヘクタールの事業地において約１７万本の木を育て、長良川上流域に広がる豊かな森林を守り育てる取り組みを進めております。
そうした取り組みは、上流域の自治体とともに手を携えながら森林整備を行い、森林が有する山地災害防止機能や水源涵養機能など多様な公益的機能を将来にわたって継承していくための大変有意義な取り組みであると認識しております。
また、こうした中、国では、本年３月森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設いたしました。
森林環境税の課税は令和６年度からとなりますが、これに先立ち、今年度から森林環境譲与税の市町村等への譲与が始まっております。
森林環境譲与税は、民有林の間伐や木材利用など市町村の実情に応じた森林整備及びその促進に資する事業に充てることとされており、全国各地で本税を活用した間伐や造林などの森林整備が進められることになります。そうした動きを契機として、長良川上流域においても分収造林たずさえの森事業の目的でもある山地災害防止機能や水源涵養機能などといった多様な公益的機能がより一層高まっていくものと期待しているところでございます。
気候変動の影響に起因するものと考えられる豪雨災害などの発生が毎年のように続いている状況下、森林が有する公益的機能の重要性とその機能が十分発揮される森林整備の必要性を改めて認識しているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、森林環境譲与税を活用した森林整備に取り組むとともに、分収造林たずさえの森事業につきましても、長良川上流域の各自治体と連携を図り、進めてまいりたいと考えております。
29: ◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
30: ◯環境部長（浅野裕之君） 本市における地球環境保全の取り組みについてお答えいたします。
国連環境計画と世界気象機関により設置された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが２０１３年に発表した第５次評価報告書では、地球全体の平均気温が１８８０年から２０１２年の１３２年間で０．８５度上昇し、地球温暖化は疑う余地がない事実であると結論づけています。
また、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中で気候変動に具体的な対策をとることが掲げられており、世界共通の目標として、各国において温室効果ガスの排出削減に向け取り組みが行われているところであります。
我が国においても、２０１６年５月に地球温暖化対策計画が決定されました。同計画では、２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度に比べ２６％削減するとの中間目標を達成するため、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むこととしております。
本市としましては、これらの動向を踏まえて２０１７年３月に、岐阜市地球温暖化対策実行計画を改定し、国と同水準の目標を掲げるとともに、市民、事業者、行政の役割分担のもと、さまざまな取り組みを進めることとしております。
市民、事業者の役割としましては、温室効果ガスの排出者として、また、温暖化に伴う何らかの影響を直接受ける当事者としての意識を持ち、それぞれの立場で具体的な行動を起こすことであります。
一方、行政の役割は、市民の取り組みを後押しすること、事業者の立場で率先的な取り組みを行うこと、この２点を通し、市民や事業者の方々に温暖化対策の第一歩である省エネの意識づけや具体的な行動を促していくことと考えます。
そこで、意識づけの取り組みでありますが、楽しみながら省エネ生活を実践するぎふ減ＣＯ２ポイント制度や省エネ講座などを実施しております。
また、市民を後押しする具体的な取り組みに対しましては、建物の省エネ化の支援制度として年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするゼロエネルギー住宅、ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、地中熱を空調や給湯に利用する地中熱ヒートポンプシステム、電気自動車など車に蓄えた電気を住宅との間で相互に供給できる次世代自動車充給電設備、高性能な断熱材や窓などを用いた省エネ改修に対する５つの導入補助を実施しております。これらの設備の導入が広がることにより、温室効果ガスの排出が抑制されるとともに、例えば、次世代自動車充給電設備と太陽光パネルを併設する場合には、太陽光発電による電気を家と車の間でやりとりできることから、災害時に停電になった場合でも車から電気を供給することで安心して生活を継続することができます。
こうした取り組みにより、エネルギーの分散自立化が進むことは、地球温暖化防止はもとより、災害など緊急時のエネルギー源確保にもつながると考えております。
次に、事業者の立場で市役所みずからが率先して行う環境負荷低減の取り組みとして策定した環境アクションプランぎふに基づき、ＬＥＤへの切りかえの推進を初めとした各職場での省エネの取り組み、新庁舎整備のように施設設備の新設、更新時の再生可能エネルギーの導入を推進しております。これらの取り組みを１つの参考として、各事業者にも温暖化防止に取り組んでいただきたいと考えております。
今後も、市民、事業者、行政が地球温暖化対策の重要性を認識し、一体となって本市の温室効果ガス排出量の削減に取り組めるように努めてまいります。
31: ◯議長（
大野一生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
32: ◯教育長（早川三根夫君） 地球環境保全教育についてお答えいたします。
地球に重過ぎる負荷をかけている現代社会のありようを変えていかなければ、美しい地球を子孫に引き継いでいくことはかないません。持続可能な社会の構築を目指して、さまざまな機会を通じて環境について学び、日常生活の中で具体的な行動をとることが大切です。学校教育においては、持続可能な社会のつくり手を育成することを目指して、学習指導要領に基づき、教科や道徳、総合的な学習の時間を使って指導に当たっております。それ以外にも地域やＰＴＡと連携しながらエコステーションをつくり、リサイクル活動に取り組んでいる学校もあります。日々の
清掃活動や給食など全教育活動を通じて環境教育を実施し、感性を培っていきます。
そして、本年度より新たな取り組みとして、日本財団の補助金を活用して海洋教育を推進しているところです。
海がない岐阜県にあっても、森、川、海が一体となった自然環境保全の大切さや地球レベルでの水の循環等について多様な学習体験やアクティブラーニングを通して学ぶことができるカリキュラム開発をスタートしております。
中学生と同世代のグレタ・トゥーンベリさんが世界に訴えている内容を児童生徒にも伝え、小さな行動一つ一つの積み重ねが持続可能な地球につながっていくのだということを実践的、体験的に学ぶ場を大切にしながら指導してまいります。
33: ◯議長（
大野一生君） 市長公室長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
34: ◯市長公室長（大澤伸司君） 岐阜市の広報、ＰＲに関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、シビックプライドを醸成するための施策についてです。
市民の皆様の本市に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライド。その醸成による効果として、定住の促進、市民みずからによる魅力の発信、そして地域づくりへの参画などが期待できると考えております。
そこで、シティプロモーションにおきましては、２つの視点から施策を展開してきております。
１つ目は、市民の皆様に向けた魅力の発信、いわゆるインナープロモーションです。これは、地域資源や特色ある施策について、理解、共感していただくための取り組みです。
具体的には、広報ぎふの表紙においてまちづくりや市の施策の中で、活動する人にフォーカスした写真を掲載するとともに、ＱＲコードを介して動画も配信してきております。これは、人の活動を通して市の施策などを紹介することで、より理解が深まり、共感していただけるものと考え実施しております。さらに、広報ぎふの特集ページにおきまして、地域資源や特色ある施策を写真やイラストを使い、シリーズでわかりやすく紹介してきております。
また、本市の魅力を発信する冊子「ええとこたんと岐阜市」２０２０年版においては、大河ドラマ館などのイベントの特集のほか、おすすめスポットや体験メニューを紹介してまいります。
２つ目は、交流人口の増加を目指した、市外への魅力の発信、いわゆるアウタープロモーションです。交流人口が増加し、そして市外の方々から本市が高い評価を受けることでシビックプライドも高まるものと考えます。
そこで、名古屋都市圏に向けました新たな取り組みとして、名古屋キー局のテレビ・ラジオ番組のほか、プロ野球公式戦など、あらゆる方策を活用してきております。
来年は、数多くの大規模イベントが開催され、岐阜市が全国的に注目を集める絶好の機会です。この機を逃すことなく、市内外に向けシティプロモーションを展開し、シビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、プロモーション動画の制作状況についてです。
この動画は、交流人口編と定住人口編の２つのテーマで、それぞれ３分の本編と３０秒のダイジェスト版、計４種類を予定しております。交流人口編は、名古屋都市圏の２０代、３０代の女性を対象に、金華山、長良川の自然や玉宮のにぎわいなどを紹介します。一方、定住人口編では、名古屋都市圏在住の第１子が未就学児の子育て世帯を対象に、本市の先駆的な教育、子育て、医療の環境などを紹介する予定となっております。
撮影は１１月末に終えておりまして、来年２月の完成を予定しております。いずれの動画もドローンや４Ｋといった最新の機材や映像技術、さらには、オリジナルの音響を使いまして視覚や聴覚に訴えることにより、インパクトがあり話題性が高いものになると考えております。
35: ◯議長（
大野一生君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
36: ◯商工観光部長（山口 晃君） 中小企業支援策に関する３点の御質問をいただきました。
御質問１点目の、若者の創業支援の状況と、３点目の、中小企業に対する新たな融資制度につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、平成２７年度から市立中央図書館にビジネスチャレンジ支援相談窓口を設置し、岐阜県よろず支援拠点の協力のもと、若者の創業支援や経営改善など、あらゆる相談に対応しております。
昨年度の実績を申し上げますと、全体の相談件数は３６８件で、うち創業に関する相談は７７件あり、７件が創業に結びつきました。
また、創業に当たって、より専門的、実践的な知識を必要とする方向けにインキュベーション・マネジャーが駐在する岐阜市創業支援ルームを設置しており、平成１５年度の開設以来、これまでに入居者が３６件あり、巣立った方のうち１３の事業所は現在も事業を継続されておられます。
加えて、多様な働き方に対応するため、今月２０日、岐阜イーストライジング２４に岐阜市リモートオフィス、愛称「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ─Ｇｉｆｕ」を実証事業として開設いたします。
この施設におきましては、さまざまなニーズに応じたオフィス形態を用意しており、利用者間の交流を促し、新たなビジネスチャレンジが生まれることを期待しています。
また、新年度からは、創業を志す方、フリーで働く方などに経営相談等を行う指導員を同施設に配置するべく、関係機関と調整をしているところであります。
こうした支援のほか、資金面の不安を軽減するため、市融資制度において若者や女性の創業に対し低利で融資を行う特別枠の創設に向けて検討を行っているところであります。
続きまして、御質問２点目の、信用保証料の補填金増額の背景についてお答えいたします。
信用保証料の補填金は、市内の中小企業等が市融資制度を活用し金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に支払う保証料の一部または全部を市が補填するものであります。
今回、増額に至った要因につきましては、金融機関などにヒアリングした結果、主なものとして、去る１０月１日の消費税率改定を控え、中小企業者等が事前に運転資金等を調達したことなどが挙げられました。このため、保証料補填金の本年度上半期の執行額が大幅に増加したことから、今議会に補正予算を計上したものです。
今後とも、市内経済を支える中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達の支援に努めるとともに、新たな活力の源となる若者などの創業支援に取り組んでまいります。
37: ◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
38:
◯市民生活部長（長屋敏樹君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、自転車保険の加入の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
自転車は、誰もが気軽に乗れる便利な乗り物として子どもから高齢者まで幅広く利用されております。しかしながら、利用者の交通ルールの違反などにより、近年、全国で痛ましい事故が発生し、高額な賠償命令が下されるケースが見受けられます。また、事故に至らないまでも、交通マナーの悪い自転車によって身の危険を感じた経験をされた方は多いと考えております。
議員御案内のとおり、万が一自転車の運転者が加害者になった場合、被害者の方に十分な補償が可能となるよう自転車保険がございます。これには、自動車保険や火災保険に特約として加入する保険や、自転車の点検整備を受ける際に附帯して加入する保険、いわゆるＴＳマーク附帯保険などがございます。
そして、平成２７年に兵庫県が全国に先駆け、自転車の安全利用とともに自転車保険の加入を義務づける条例を制定しております。自治体によって保険加入を義務または努力義務とする違いはございますが、現在、条例は４７の都道府県では２４都道府県、２０の政令市では１０政令市、５８の中核市では６市で制定されていると把握しております。また、県内では唯一羽島市が制定し、本年４月から施行されております。
そこで、本市の自転車保険の加入促進に向けた取り組みについてでございます。
条例を制定し、自転車保険への加入を促すことは、自転車による事故が発生した際に被害者の保護と加害者の経済的負担の軽減の観点から有益であると認識しております。一方で、条例には罰則規定がなく強制力に乏しいことから、条例の実効性の担保が課題であるとも言われており、今後、他都市の状況を注視しながら条例制定の効果などを見きわめてまいりたいと考えております。
市民の皆様に自転車保険の有用性を周知し、加入促進を図ることは重要でございます。引き続き、地域や関係団体の方々と連携しながら、幼児の保護者への研修会や小学校での交通安全教室、中高校生への啓発チラシの配布、高齢者の交通安全出前講座など、さまざまな機会を通じて自転車保険の加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、貨物集配中の車両の駐車規制に関する御質問にお答えいたします。
道路交通法第４５条では、都道府県の公安委員会の定めるところにより、警察署長の許可を受けた場合を除き、車両は道路標識などによって駐車が禁止されている道路の部分には駐車してはならないとされております。
しかし、一方で、議員御案内のとおり貨物の集配といった物流事業は、我が国の産業活動や国民生活の基盤となる産業であり、貨物車両の駐車行為はサービスの提供上さまざまな場所で必要になります。
また、本年１０月、国土交通省は宅配便の取扱実績に関する調査の結果を公表いたしました。これによりますと、平成３０年度のトラックによる荷物の取扱個数は全国で約４２億６，０００万個であり、近年のインターネット通販の利用拡大などを背景に、１０年前と比べて約１．３倍に増加しており、宅配貨物の需要はますます高まっております。
こうした中、昨年２月、警察庁は各都道府県の警察に対して、貨物集配中の車両に対する駐車規制の見直しについて通知を行いました。その内容は、宅配貨物が年々増加する中、都市部の運送事業者から駐車場所の確保や駐車規制の緩和に係る要望があることを踏まえ、地域の交通実態に応じて駐車規制の見直しなどを求めるものでございました。
こうしたことから、現在、各都道府県の公安委員会の判断により、東京都内５２カ所のスペースで、そのほか大阪府や兵庫県などで、貨物集配中の車両に対して駐車規制が緩和されております。
そして、岐阜県警察においても、岐阜県トラック協会から駐車規制の緩和を求める要望書が提出され、今後これを検討していく方針であると伺っております。
本市といたしましては、市内において貨物車両に対する駐車規制の緩和が行われる場合は、交通安全の観点などから市民の皆様に対する周知が大切であると考えており、岐阜県警察と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
39: ◯議長（大野一生君） １１番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕
40: ◯１１番（鷲見守昭君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
若干の再質問と要望を述べさしていただきたいと思います。
まずは防災の組織、これが、自主防災組織が５０の地域全てで結成されているということは、これ、すばらしいことだと思います。多分これは、統計がはっきりしてないという話でありましたが日本一ではないかと、５０の地域全てであるということですから１００％ということであります。
また、災害対策で環境保護の対策、政策は非常に大切になってきてます。森林環境譲与税を有効に活用していっていただきたい、それと、市民、そして子どもたちの教育、これも非常に重要だと思いますので、しっかりと環境保護ということを訴えていっていただきたいというふうに思っております。
また、広報のＰＲのことについては、高速道路のインターチェンジが近く開通されます。１４日の日に大野神戸（こうべ）インターチェンジですか。
〔「神戸（ごうど）」と呼ぶ者あり〕
神戸（ごうど）だ。はい、済みません。
そして、山県インターチェンジは来年の３月に開通予定というふうに聞いております。
今までの羽島インターと比べると随分早くなる。例えば、京都・大阪方面から羽島インターでおりてとなると１時間も下の道をちんたらちんたら走って岐阜公園まで来る、これはもう観光地じゃないと、そういった言われ方もいたします。特にトイレ休憩、バスに乗って、中でカラオケ、渋滞、ビール、お酒飲んで１時間ごとにトイレ休憩するのに、養老サービスエリアでとめてから１時間以上というのは、これはもうほとんど観光業者としてアウトだろうと、私が近畿日本ツーリストの社員だったら岐阜行きの観光バスツアーは組まないというふうにも思います。
が、しかし、今回のインターチェンジができるということになれば、あそこからでしたら、大縄場大橋、いわゆるくるくる大橋通ってほぼ２０分ぐらいで来るのではないかなと思いますし、また、高富、山県インターからでありましたら岐阜公園まで、これは２０分かからないと。向こう、インターチェンジから出たら途端に、もう既に金華山が見える、岐阜城が見えると。これはバスガイドさんが説明するのに楽だと思いますし、何せ一番楽なのは、もう一度岐阜に来ようという人たちが、自分でインターチェンジをおりた、真っすぐ南、これ、覚えやすいですから、岐阜に行きやすい。ちょっとナビ見ても間違えてまったというようなことのない、そういったところになると思いますので、再度岐阜に来ていただくということではありがたいというふうに思ってます。
済みません。余り、後ほど時間がないので。そういったインターチェンジを通じて、たくさんの人たちに岐阜に来ていただくためにも、観光の人たち、また、ビジネスの人たちに来ていただくためにも、ぜひ広報の力を発揮していただきたいというふうに思ってます。
中小企業は、岐阜が中小企業のまちでありますので、しっかりと中小企業、頑張りに応えていくといったことが必要だと思ってます。
自転車保険に関しては、これからの世代を担う子どもたちに大きな危険や負担を背負わせることのないように、また、借りた自転車で事故を起こすと一大事になるんだということをやっぱりちょっと頭の中に入れておいて、子どもたちは十分にそれはあり得るということも含めて、自転車自体に保険をつけていく必要性があるというふうに思っています。
そして、配達車両のことにつきましては、大変前向きな答弁、ありがたいと思っております。インターネット通販の利用拡大で、宅配便の需要は大きく増加をして、また、再配達の増加で、ドライバーさんたちの労働条件も厳しいものになってきておりますので、これらを緩和していくということも非常に重要だというふうに思っております。
そこで、再質問でございますけど、岐阜市は、地震が来ても、台風が来ても大丈夫だよと言われておりますが、ただ大丈夫なんではないと、多くの方たちが必死になって災害に立ち向かっておられると。長良川の堤防が大丈夫なのは昔につくられた堤防が今も皆さんを守っていただいていると。前も話をしましたけど、明和３年ですね、四ツ谷公園のところに長州藩が堤防の普請をしたという、そういった石碑がございますが、２５３年前の治水工事が私たち岐阜市民を守ってきていただいとる、大変ありがたいことだということだと。ですから、忘れ去られるくらい前の工事というのは、本当の防災の工事なんだろうな、そういう思いがいたします。
多くの出水現場等々で地元水防団の方たちは命がけで堤防を守ってきていただいていると、去年の７月の豪雨のときは、郡上では１，２００ミリ、先ほどもお話をしましたが、１，２００ミリに耐え切ったというのは皆さん方の力だというふうに思ってます。
水防団の方たちは３日間徹夜でありましたし、また、岐阜市内の排水機場というのは全部で１７カ所あり、そのうち７カ所は岐阜市の管轄でございます。その排水ポンプ場の人たちの職員の身分、これもうしっかりとしていかなければいけないというふうに思ってます。
特に、皆さん方が持ち場を離れずに闘ってこられたからこそ、岐阜市内は被害も少なく、多くなかったというふうに思っております。ぜひともこういった人たちに対する対処、また、避難が長期間、そして広域化した場合の公民館への避難等についての質問をしたいというふうに思います。
まずは、基盤整備部長さんに、排水機場の職員の身分と職場環境についてお聞きいたします。
そして、防災監兼都市防災部長さんにも再質問いたします。
避難が長期にわたるとき、避難所に派遣をする職員のローテーションはどのようになっているのか。そして、避難所開設が長期にわたるときは避難所を一旦閉鎖してから再度開設するときのタイムラインはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、２回目の質問でございます。
41: ◯議長（
大野一生君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
42: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 排水機場の職員の身分と職場環境に関する再質問にお答えいたします。
岐阜市内には合計１７カ所の排水機場があり、岐阜市排水機場管理及び操作嘱託員設置要綱等に基づき、地方公務員法に規定する非常勤の嘱託職員として、各排水機場の規模に応じて現在２人から６人の嘱託員、合計６９人を配置しております。また、業務の緊急性を考慮し、地元の方々を採用しております。
その業務内容としましては、水位観測、設備機械の点検などの日常管理や、洪水時の排水ポンプの運転操作等を行っており、長時間にわたる運転操作業務の手当は実績に応じて支給しております。
業務に当たりましては、事故に備え、労働者災害補償保険に全ての嘱託員が加入しているほか、洪水時に運転操作業務が長時間に及ぶ場合は嘱託員が交代し、業務を継続できる体制をとっております。
また、排水機場の適正な運営管理のために、出水期の前後において各排水機場の操作要領の周知徹底を図るための研修を実施し、水災害に備えております。
さらに、各排水機場の操作要領に基づき、嘱託員と市所管部局と円滑な連絡体制をとるとともに、非常事態には施設管理者による確実な対応ができるよう備えております。
いずれにいたしましても、今後も排水機場の業務が確実に行えるよう排水機場の適切な運営に努めてまいります。
43: ◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
44: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 災害が長期化した場合の対応に関する２点の再質問にお答えします。
１点目の、避難所に派遣される職員のローテーションについてでございます。
各地域に派遣する職員は、地域により異なりますが、６名から９名を事前に指名しております。現在、災害の規模や開設する避難所の数などの状況を踏まえ、各地域の人員の中で適宜ローテーションを組んで交代しながら避難所対応などを行っているところです。
なお、御質問の長期化した場合に限らず、広域化した場合や必要となる避難所等の派遣箇所数などにより対応はさまざまとなるため、災害状況を踏まえて災害対策本部でその都度判断することとなります。
その中で、他の業務担当者から応援を受けるために策定している職員派遣計画や、他自治体から応援を速やかに受け入れるための受援計画などによる対応も判断してまいります。
次に、２点目の、避難所の開設が長期化した場合や、避難所を再開設する際のタイムラインについてお答えします。
避難所の開設が長期化する場合は、既に災害が発生している状況であり、その被害状況により対応が異なるためタイムラインはございません。この場合は、状況に応じ、実際の避難者数や仮設住宅への入居可能時期などを踏まえた避難所の集約や閉鎖のタイミングなどをタイムスケジュールとして災害対策本部が示してまいります。
また、避難所を再開設する際には、これも状況によりますが、現在使用している災害要因ごとのタイムラインを活用して対応することになると考えます。
45: ◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
46: ◯副議長（西垣信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
47: ◯３８番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
国土利用計画についてです。
国土といいますのは、岐阜市域の中の国土であります。岐阜県の場合に国土というと、県土、県の土。岐阜市の場合に、岐阜市エリアの中の土地というので市土とも、ものには書いてあります。
そこで、国土の現状ですが、まず住宅地。空き地、空き家、空き事務所、これは市街地であるか郊外であるか問わず深刻な状況は、御案内のとおりです。農地、山林、ここでも無耕作の土地あるいは手入れできていない山林が目立っています。
象徴的なのは太陽光発電でメガソーラーですけども、事実上の野放し状態と言っていいのではないか。山の斜面を削っての設置が随所に見受けられます。最近は、農地あるいは名鉄沿線、沿線ではなくって、名鉄の軌道敷など道路沿いなどです、所構わず。自然エネルギーの普及は大いに進めていくものですが、この状況は果たしていいのか、誰もが疑問を抱いておられると思います。
岐阜市などが持っている公有の遊休地の現状です。市有地、目的を失って行政財産から普通財産に移行したものが幾つかありますが、管財課で３８カ所、面積にして１万平方メートルを超えます。子ども支援課３カ所、５６０平方メートル。商工観光政策課のほうで２つですが、これは８２０平方メートルで、例の旧いとう旅館ですね。産業雇用課のほうで３カ所、６４６平方メートル。子ども保育課で９カ所、２，３００平方メートル。全部で５５カ所、面積にして１万５，０４６平方メートルであります。
こういう中でまとまった土地を拾ってみますと、今言った５５カ所の中でも加野団地、ここは市営住宅の跡地ですが、４，９８６平方メートルで、約５，０００平方メートルです。柳津保育所跡、ここは１，０００平方メートルです。鷺山にもあります、保育所跡１，２３５平方メートル。金華にも旧技能者訓練会館というものがあって、ここに３２３平方メートル。旧松風荘、これは旧でありません、日野地区の、もうなくなってしまっておりますが、松風荘５６０平方メートルというぐあいですが、このほかに、これは行政財産から普通財産に切りかわった中で、まだ目的が決まらなくって遊ばせている土地のことです。
このほかに、住宅課がなお所管している遊休地があります。黒野２万９６１５、約３万平方メートルです。北団地の跡。長森ですが、南団地５７４９平方メートル。大洞団地、ここは３万２，０００平方メートル余りが跡地になる予定ですが、現在、募集停止になっている分で言いますと１万７００平方メートルです。これは住宅課が所管している住宅の跡地。このほかに、さらに、教育委員会などが目的を終えた建物や土地を抱えています。
こういう土地をどうする考え方であるのかっていうと、使ってくれるところがないのか照会をし、それがなければ買ってくれるところはないのか。税収につながる人が土地を買ってくれたらいいなというスタンスです。
この先、今議会でも議論のやりとりの中で明らかになってきていることは、一体型の小中一貫校などが設けられますと、新たに空き校舎、グラウンドが出てまいります。学校統合を進めると、さらに出てくるでしょう。
このほかに市内では、県有地、県営住宅も縮小の方針が出されています。市街地の中には、県職員の住宅跡や空き家の官舎が見られます。人口減少と高齢化は官民を問わず、住宅地、林野を問わず、国土の荒廃を一層進行させてきていると思いますが、このことに危機感を抱かざるを得ません。国土のあり方について、あるべき方向を定める必要性が高まってきております。
岐阜市は基本構想を持っていますが、これに即した計画を定めることや、都市マスタープラン、ぎふし未来地図、さらには中心市街地活性化施策などありますが、こういう施策の上位に位置する国土利用計画を定めるよう国は指針を示しています。
国土利用計画は、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡のある国土の利用を確保することを目標としています。
人口減少下で土地需要が減少する時代においては、国土を適切に管理し荒廃を防ぐなど、国土利用の質的向上を図る側面がより一層重要となってきており、国土利用計画の役割は大きな転換点を迎えていると国は言ってます。
人口減少下における国土利用、管理のあり方を見出していくとともに、開発が低減する機会を捉え、自然環境の再生、活用や安全な土地利用の促進等により、より安全で豊かな国土を実現していくということは、国土利用計画の大きな役割と国も述べています。
市長に伺います。
市全域の国土の現状を、いかに認識しておられるでしょうか。
もう一点、国土利用計画を岐阜市は持っていませんが、策定する必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
次に、新庁舎建設にかかわってお尋ねいたします。
この間、建設が始まった段階でありましたけれども、なお無駄な空間はないのかをチェックする観点、そして、高齢者を初め、市民誰もが大きな負担の差なく、本庁に訪れることができるような公共交通の整備、さらには、公用車の管理のあり方について問題を投げかけてきたところです。
今回、公用車の管理と跡地、わけても南庁舎についてお尋ねいたします。
公用車の管理でありますが、駐車場が新庁舎には確保できてない問題です。
現状を申し上げます。各部で保有している車の台数、これは１１１台、管財課が９１台で、合わせて２０２台。これが来年度は、各部が持っているのが８８台、管財課がちょっとふえまして１０９台、都合１９７台、全体としては５台減ることになるんですが、来年度１９７台、まだ保有しています。
これの保管状況ですが、現在、庁舎の中で保管しているのが３４台、民間の駐車場を借り上げているのが１６８台で、これに係る来年度の駐車場借り上げの代金は２，７３０万円であります。
新庁舎に移転した場合の保管場所ですが、新庁舎の敷地の中で保管できるのはわずか１３台。それで、市の考えはこの本庁舎の西駐車場、ここに１６０台、都合１７３台と言っていますが、このほか、端詰のところの１６台や、八ツ寺は南庁舎の関係でどうなるのかわかりませんが、そういった民間の部分があります。けれども、本庁舎西駐車場、ここに１６０台ということです。
西駐車場で、果たしていいのかという問題です。現在のこの庁舎と、民間の、現在、杉山町などで借りてますが、この距離と比べて、ここから新庁舎までさらに遠くなることになります。資料によりますと、直線で４００メーターと書いてあります。いや、４５０やったかな、ちょっと待って、直線で４５０メーター、これは杉山町の駐車場からですね、ですから本庁舎からすると４００メーターかなと思うんです。
新庁舎と現庁舎の間、敷地から敷地、実際に私２回ほど歩いてみました。まずここから行く場合に、かつての農協の横を通って、美江寺１丁目の交差点を経由して、美江寺公園の横を通っていきます。美江寺１丁目の交差点というのが信号が案外長い、南北渡るのに。それでも大体七、八分で行けました。
もう一つは、金華橋通り沿いに、裁判所、中電を経て、中警察署前の信号機をやり過ごしてこっち来るというので、これでも大体七、八分ですから。ただし、本庁の勤務しているデスク、机からスタートとなると、さらには、雨天などの場合、もっと大変ではないかと思ったところです。
そして、もう一つは、移転が令和３年の春先でしたね。それで、市の皆さんの業務が新しい庁舎に移ったとしても、現在、杉山町で借りている駐車場の、ここで予定している１６０台が直ちに置けるか、置けないですね。すぐ使えない。ここの庁舎の取り壊しの期間があります。建物の取り壊しには、令和３年度中に何とか取りかかって、およそ２年間かかると伺いました。
取りかかりから更地になるまでの間にまるっと２年間。一般的に、きょうも質問前に確認したのですが、東側にも西側にも駐車場がありますが、しかし取り壊しの際には、養生シートを敷地全体に張りめぐらすことになります。重機なんか入るから当然です。となると、移転したとしても、移転したとしても、ここからじゃなくて、杉山町の駐車場から、しばらく二、三年は新しい庁舎に通うということになる。となると七、八分では済まない、１０分では済まないということになります。
さらに問題は、この庁舎を無事に取り壊して更地になって、さあ、公用車、ここに置きましょうとなったときに、この土地の跡地活用の方針が決まって工事が始まったら、また車をどこかの場所に移して、引っ越しせなあかんということになります。
行ったり来たり、右往左往ということになるんですけども、果たして百年の大計と言いながら進めてきている庁舎建設で、このような場当たり的なことが果たしていいのかと言わざるを得ません。行政部長にお答えをいただきたいと思います。
新庁舎に関連して、もう一点は市長に伺います。
現在、もともとここの計画、新庁舎建設は本庁、西別館、南庁舎、選管、北別館、これらの業務が分散しているのを１カ所に集約したいということで始まりました。
本庁は、申し上げたように取り壊し。西別館どうするのと言ったら、これは売却する方向になりそうだと言っておられました。選管のところどうするの、これは倉庫として活用と言いました。北別館はお借りしているので、これはお返しする。南庁舎、これどうするのと言ったら、もう煮え切らない。
基本構想策定委員会の検討報告書によりますと、この建物は、皆さんも御存じですが、郵便局であったわけです、昭和３５年。岐阜市が開設したのが昭和５６年、岐阜市がここに南庁舎を移したのが５６年、しかし１９６０年から今日まで建っておるわけですね。本庁の建物よりも古いわけ、６年古い。それでどう言ってるか。老朽化が著しいため、既存建物を使用する場合は、用途によっては建物、設備等の大規模な改修が必要となりますと報告書は述べてます。
取り壊すしかないんじゃないかって、私、聞きましたら、いや、まだ何かこの先、誰かが使ってくれるかもわからん、見きわめているという判断です。しかし率直に言って、そういうことで時間をいつまでもかけておられないのではないかと私は思うんです。
移転に向けて、一体どういう姿勢で臨むのか。これは、取り壊すとなった場合に一体費用は幾らになるのか。そして、使うのか、取り壊すのか、その決断の時期、これはいつなのか。企画部長に精読でいろいろ聞いたけども、本当にようわからなんだ。もうこれは最終的には市長がどうする、こうする、はっきり決めないことにはと思ったところです。お答えください。
次に最後になりますが、航空機騒音についてお尋ねいたします。これも市長です。
岐阜市の南東部、南長森や北長森等の住民から、航空機の騒音が最近大きくなってきているのではないかとの訴えがよく聞かれます。私も確かに大きいな、耳ざわりだなと思うことがしばしばあります。
岐阜市が行っている騒音の測定結果、現在、岐阜市は市内の４カ所で年に２回、騒音の測定を行っていますが、最近のところで、これまで４カ所のところ、いずれも基準値をクリアしていたのに、昨年度はクリアしているのは１カ所であり、騒音が大きくなっていることがうかがえます。
防衛省が行っている岐阜市、各務原市、犬山市、扶桑町での測定６カ所、これは年に２回っていうんじゃなくて、常時測定をやっています。ここでも基準を超えていることが、防衛省の資料でも明らかになっています。
この基準というのが大変私のような素人にはわかりづらい。かつてのようなデシベルではなくて、Ｌｄｅｎというのか、そういう数値で、なおかつ、それをはかった上でいろいろ何か計算式があって、うるささ指数という数字を出してきて、それを実際針が動いた回数を数えて合計して、平均で割り出してみたり、その地域の面積やとか何かもうちょっと全然わからんですけども。要は言いたいのは、基準を多少下回ってもオーケーだって言ったって、あの瞬間のブワーンという音っていうのは、そう耐えられるものではない。１つ基準というのは目安だろうけれども、住民の皆さんの騒音に対する不安、そしてまた、いら立たしさというのは変わらないんではないかなと思っています。
最近、平和委員会が行った住民アンケートは、住民の皆さんの生活苦を切々と伝えています。
まず会話が途切れる。そして電話をしていてもちょっと待ってもらわざるを得ない。テレビも、防音工事やったけれども効き目がない。それから、体調の異変では睡眠障害を起こす方が少なくありません。耳鳴りなど、体調の異変を訴える方が数多くあります。
そして、自衛隊をどうかこうかはちょっと別にして、騒音問題に関しては、少なくとも飛行訓練やる、あそこは訓練場ですから、飛行訓練ですから、訓練の時間帯、早朝と夜間、休みの日はやめてほしい。さらに昼休み、飯食っとるときにブオーンと音がしたらもう耐えられん、食欲がなくなるという当たり前の声であります。この間、防音工事も施してみたものの、問題が改善できているとは思えない状況を感じ取ったところです。
そういう状況であるにもかかわらず、ＮＨＫは──ＮＨＫはじゃなく、失礼しました。──ＮＨＫの受信料免除について、防音工事がされているということから、これが昨年から打ち切りになりました。防音工事をやっているところは、もうこの先、受信料半額という制度をやめております。このことへの怒りも強いものがあります。
今まで、ＮＨＫの受信料は半分でよかったので、３８年間正直助かってました。これから年金生活で家でテレビ見ることが多くなる、やはり日中の騒音は邪魔だ。半額とまでは言いませんが多少の助成をお願いしたいですと、ささやかな願いです。
防音工事はしてもらってる、しかし、防音の部屋にいても飛行機の音はうるさく、テレビは聞こえない。電話も少し待ってもらって話を再開するといった感じ、防音工事してもらって申しわけないと思うが、せめて工事完了した部屋にいれば、飛行機が通過したのは気づいても、会話やテレビは普通に利用できる程度に飛行してもらいたい。随分控え目な皆さんの思いだと私は受けとめました。
ことし４月９日に、三沢基地所属のＦ３５Ａ戦闘機が飛行中に太平洋に墜落しました。操縦士が空間識失調、私も初めて知ったんですが、平衡感覚を失うという状況に陥ったことが原因だというのが説明でありますけども、機体にふぐあいはないということで、岐阜基地では１０月から訓練飛行が行われていますが、住民の不安は拭い切れないものがあります。
そこで、市長に伺います。
まず第１点は、今日の地域住民の航空機の、とりわけ自衛隊の飛行訓練による騒音の状況、これをいかに受けとめておられるか。
２点目に、防衛省、これは非常にわかりづらいんですが、東海防衛支局になるんだろうと思うんですが、岐阜基地、一般的には岐阜基地に対して、住民の切実な声、改善されていないよということも含めてその思いを届けていただきたい。
さらには、ＮＨＫの放送料免除の継続、さらには、エリアは大体長森、北長森あたりで、さらに西の方向で線引きされていて、受信軽減の免除の対象になる線引きがある。しかし、そこに線を引かれて、実際、申請して免除になるところと免除にならないところが、もう本当に、そんなのは線が引き様子がないと私は思うんですが、全国的には放送受信料の免除の継続とエリアの拡大を求める声が各地の基地で行われていますが、自治体も要望してるようです。岐阜市もぜひ求めていただきたい。
もう一点、実際上、先ほど申し上げたように、飛行をやめよとは住民の皆さんは遠慮ぎみに言っておられない。せめて早朝、夜間、休日、昼休みなんかは配慮してほしい、こういう思いも届けていただきたい。
そして、岐阜基地に対しての要望の最後ですが、自衛隊関係と地域住民と直接意見を交換する場というものは何らありません。今回のＮＨＫの放送受信料免除の打ち切りについても、一片の文書で終わっています。現在、防音工事やったけども大変なんだよという生の声を、岐阜基地に対して届けられるような懇談の場というものも設けていただくよう、市長のほうから申し入れをしていただきたいと思いますが、以上、大きくいって２点について、騒音問題についてはお答えを求めたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
48: ◯副議長（西垣信康君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
49: ◯市長（柴橋正直君） まず初めに、国土利用計画についての御質問にお答えをいたします。
我が国の人口は、平成２７年の国勢調査の結果によりますと約１億２，７００万人で、大正９年の調査開始以降初めて減少となったほか、７５歳以上の人口が１５歳未満の人口を初めて上回るなど、人口減少と超高齢社会の本格的な到来を迎えつつあります。
さらに、自然災害の脅威の高まりや第４次産業革命による超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０など、さまざまな社会的変化がとどまることなく生じており、現在は、まさに時代の転換期にあると言えます。
このような社会的変化の中、私たち地方自治体においても、人口減少による地域経済の縮小や税収の減少に伴う行政サービスの低下、さらには、地域社会の担い手不足などのさまざまな課題が生じつつあります。
こうした課題は、地域コミュニティーの衰退を招き、まちの力や都市の存続にも影響を及ぼしかねないことから、これまでの拡大を基調とした社会から、これからは成熟し持続する社会へと転換を図る必要があると考えております。
土地利用の観点におきましても、これまでは土地需要の増加を背景に、市街地は郊外へと広がりを見せてきましたが、これからは人口減少に伴い土地需要は減少し、空き家や空き地の増加といった都市のスポンジ化のほか、耕作放棄地の増加や森林の荒廃が危惧される状況を迎えています。
こうした人口減少下の時代であるからこそ、土地を適正に管理し、住民にとってより安全で豊かな土地利用の実現を図っていくことは、より重要な課題となってくると認識しております。
議員御案内の国土利用計画法は、昭和４９年に制定された法律であります。制定された昭和４０年代後半は、人口、産業の大都市への急激な集中に伴い、大都市地域において土地利用の混乱、投機的土地取引の増大による地価の異常高騰、乱開発による自然環境の破壊等が生じており、土地問題の解決が国民の最大かつ緊急な要請となっていました。
このような状況から、土地の投機的な取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通じて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする土地利用計画法が制定されたと理解しております。つまり、乱開発から国土を守るという観点で制定された規制法と理解をしております。
国土利用計画法の役割は大きく２点ございます。それは、土地利用基本計画と国土利用計画を示すことであります。
土地利用基本計画は、総合的かつ公益的見地に立って、取引段階から利用区分に応じた規制と誘導を行うため、都道府県が定めることとされております。具体的には、土地を、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の５つの類型に区分するものです。土地の取引に当たっては、市街化区域内は２，０００平方メートル以上、市街化調整区域内は５，０００平方メートル以上の取引について、かつては事前に届け出を、現在は事後に届け出を求めるものです。
計画はおおむね１０年ごとに作成することとされており、岐阜県においては、平成３０年３月に第５次となる岐阜県土地利用基本計画が定められたところです。
計画では、本市の区域について、都市地域、農業地域、森林地域が定められており、それぞれの地域について、あるべき土地利用が示され、適正な土地利用を図ることとされております。
次に、国土利用計画についてであります。
国土利用計画とは、国土の利用に関し、必要な事項を定めるものであり、国が全国計画を定め、都道府県は全国計画を基本とし、また市町村は都道府県計画を基本とし、それぞれ当該区域の国土の利用に関し必要な事項について計画を定めることができるとされております。
岐阜県においては、平成２９年３月に第５次国土利用計画（岐阜県計画）を策定しております。本市では、昭和５５年に国土利用計画（岐阜市計画）を策定し、平成３年には、平成１２年度までを計画期間とする第２次国土利用計画（岐阜市計画）を策定いたしましたが、その後は策定いたしておりません。
なお、市町村計画につきましては、現在、政令市で策定している都市はなく、中核市においても、秋田市、山形市、大津市の３市のみが策定しているという状況です。
さきに申しましたように、現在は時代の転換期であり、人口減少という新たな局面に対して、国においては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンや、総合戦略、立地適正化計画などの新たな計画ツール、政策ツールを創設して、地方自治体での導入、活用を推進しております。
本市としましては、これら新しいツールを活用するとともに、現在、改定に向けて検討している都市計画マスタープランや住宅マスタープラン、また、農地や森林に関する整備計画など、個別法に基づく各種構想や計画などが相互に連携するとともに、個別計画の中で丁寧かつ慎重に検討を行うことが大切であると考えております。
いずれにいたしましても、人口減少下における土地の利用、管理のあり方や、新たな行政課題の対応につきましては、国や県における議論の動向に注視しながら、ぎふし未来地図のもと、個別計画の中で連携を図りながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎への移転に伴う庁舎跡地、特に南庁舎に関する御質問にお答えをいたします。
新庁舎は、令和３年春の開庁に向けて順調に建設工事を進めております。現在は、鉄骨の組み立てを行っており、１３階の床部分、地上から約５０メートルの高さまで作業を完了しております。
この新庁舎には、本庁舎、南庁舎、西別館、北別館及び明徳庁舎の５つの庁舎の機能を統合移転する予定であり、現在これら５つの庁舎の跡地の活用について検討を進めているところでございます。
先ほど議員も質疑の中で述べられましたけれども、そのうち西別館につきましては、土地と建物の２階、３階を本市が所有し、建物の１階を更生保護法人岐阜県更生保護事業協会が所有しており、新庁舎移転後のあり方について、現在、同協会と協議中でございます。
次に、北別館につきましては、ぎふ農業協同組合から賃借しており、新庁舎移転後は組合に返還することを検討しております。
また、明徳庁舎につきましては、新庁舎に比較的近いことから、新庁舎移転後は本市の倉庫とすることを検討しております。
南庁舎の跡地活用の現段階の方向性についてでありますが、昨年１２月に学識経験者などで構成する岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会から報告書を御提出いただいたところであり、現在は本市を取り巻く環境なども踏まえながら、活用に向けた検討を重ねているところでございます。
本庁舎の建物については、アスベストが使用されていることや防犯上の観点などから解体することとしておりますが、南庁舎の建物につきましては、建設から年数は経過しておりますが、アスベストは使用されておらず、平成２３年度に耐震補強工事が実施済みであることから、民間等において活用する意向がある場合などには、既存の建物を利用していくことも選択の１つとして考えられるところであります。そのため、今後の検討の状況に応じて、解体に要する費用なども算出しながら、さまざまな可能性を検討していく中で方針を決定していきたいと考えております。
３点目、航空機騒音についての御質問にお答えをいたします。
自衛隊航空機の騒音への対応につきましては、本市は各務原市、岐南町、笠松町とともに、岐阜基地周辺市町村連絡協議会を構成し、市民生活に影響が及ぶことのないよう、国と岐阜基地に対し要望活動を行っております。
そこで、１点目の、航空機騒音に対する私の認識についての御質問でございます。
本市では、基地周辺の４地点で航空機騒音の測定を実施しております。平成３０年度の測定結果においては、３地点で人の健康のため維持することが望ましいとされる国の環境基準を超えており、航空機騒音が改善しているとは言いがたい状況であります。
こうした状況を踏まえ、ことし７月に協議会を通じて、周辺住民の生活環境を保全するため、より一層騒音の軽減に努めること、飛行は必要最小限にとどめ、極力住民の生活時間帯に影響を及ぼさない範囲で実施すること。とりわけ早朝、夜間については、特段の配慮をされることを要望したところでございます。
次に、２点目の、国や岐阜基地に対する働きかけについての御質問でございます。
まず、ＮＨＫ放送受信料助成制度につきましては、岐阜基地周辺地域において航空機の騒音によりテレビが聞き取りにくいことへの補償として、昭和５７年に国において制度化されたものでありますが、平成３０年８月末をもって住宅防音工事が完了した世帯への助成は終了となるなど、制度が縮小されております。
この件につきましては、協議会から平成３０年１月と７月、令和元年７月の三度にわたり、助成対象となる区域と区域外における公平性を確保し、テレビ視聴環境の実態に即した対応を行うこと、周辺住民の理解を得るため十分な周知や丁寧な説明をするなど、適切な対策を講じることを要望しております。
次に、国や岐阜基地から住民への直接の情報提供についてでございます。
市民の皆様に必要な情報を漏れなく提供されることは、大変重要だと認識しております。今後も周辺住民の皆様の御意見に耳を傾け、周辺自治体と連携を図りながら必要な対応を行ってまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様の安心、安全な生活の確保は、私どもの重要な責務の１つであります。引き続き、国及び岐阜基地において、航空機騒音の改善に最大限の努力をいただけるよう求めてまいります。
50: ◯副議長（西垣信康君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
51: ◯行政部長（後藤一郎君） 公用車管理と公用車駐車場についての御質問にお答えいたします。
公用車は職員が円滑に公務を遂行し、市民の皆様に良質な行政サービスを提供する上で必要不可欠な役割を担っております。
一方で、これら公用車の維持管理には、駐車場を初めとしたさまざまなコストを要することから、公用車保有台数を見直すことも重要なことであります。
そうした中、本市におきましては、かねてから公用車に係るコスト縮減に取り組んでおり、この春には集中管理車の稼働率を精査し、効率的な配車に努めることで集中管理車の保有台数を５台削減したところでございます。
そこで、今年度はさらなる公用車運用の効率化を図るため、各課管理車の中で集中管理に変更できるものについて調査を実施いたしました。
これまで、管理部署の業務遂行上、必要なときに公用車を使用できない点が問題でしたが、各課の予約枠の増設や災害出動時の車両確保などの条件を調整した結果、庁舎周辺で使用する各課管理車１１１台のうち２３台を、来年度から集中管理車に移すこととなりました。
今後はこれらの集中管理化による効率的運用の効果を検証することで、公用車の適正な台数化を図り、公用車の稼働率を上げる予約方法を研究するなど、引き続き公用車運用の効率化を推進してまいります。
また、公用車駐車場につきましては、現在、本庁舎及び南庁舎で使用している駐車場は新庁舎からの距離は遠くなります。しかしながら、現在７割を超す来庁者の方々が自家用車を利用している現状を踏まえますと、新庁舎の立体駐車場を公用車駐車場として活用することは直ちには困難であると考えられます。
そのため、新庁舎へお越しになる方の交通手段の変化や、新庁舎立体駐車場の利用状況なども見きわめ、より公用車の台数を精査したものとして、新庁舎周辺も含め駐車場を確保してまいりたいと考えております。
そのような状況を踏まえまして、以前にも御答弁申し上げておりますが、現時点では現庁舎の跡地の一部を、暫定的に新庁舎用の公用車駐車場として活用できるよう検討しております。
いずれにいたしましても、公用車駐車場を確保することは、市職員の効率的な業務遂行のための重要な点であると認識しておりますので、今後も適切な公用車駐車場の確保を検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副議長（西垣信康君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
53: ◯３８番（堀田信夫君） 国土利用計画について市長に伺いたいと思います。
現状認識は理解できるところですが、国土利用計画を定めることについていろいろ個別の計画の中でとおっしゃいましたが、国が今言っていることは、マスタープランにしろ、未来ビジョンにしろ、そういったものというのは内政的な、政策的なものであって、それに上位に位置する国土利用計画が必要でしょうということをるる指摘しているわけです。
そして、あくまでもこれは必ずしも定める必要はないということではないんですよ。何でかっていったら、県が計画を、答弁があったように策定しています。これは国の計画を基本にして県が計画をつくりました。そして、県が今度策定するときには市町村の意見も聞いて、市の意見を県に反映して必要な措置を講じなさいと、こうも言っているわけ。
さらには、市が策定するというときにはどういうことかというと、住民の意向や地域の特性を踏まえて国土利用計画を有意義なものにしなさい。国、県、市、三位一体となって、初めてこの利用計画が意味合いを持つってことも言っているわけ。
だから、下からつり上げていくことを求めていることからするならば、策定の必要性は極めて高いというのが国の見解なんです。
その上で御説明、答弁があったように平成２９年の３月には県の計画を策定していますが、その折に、申し上げたように、県が策定するときには市町村の意見を聞く、市長の意向を計画に反映すると、こうなっている。どんな意見を上げたのか、平成２９年３月段階で。まちづくり推進部が回答に来ました。各課に照会したところ、県の計画に対して何にも意見がありませんでしたので、白紙でしたと言うんやね。これを、どう理解したらいいのか。
県の計画の中には、答弁にもあったように、岐阜市、各務原市、近隣も含めて岐阜地域全体の国土利用計画を示している。目標数値まである。農地はこうあるべき、住宅地はこうあるべき。それに対して、一言も意見を市は県に言わなかった。このことが正しかったのか。それは検証する必要があるんではないか。
当時それは意見を言わなくてもよかったかもわからんけども、今、この段階で県の計画と岐阜市との現実にギャップがあるんではないか。そういう意味からも、この問題に対してまさに私が言いたいのは、細江さんのときに意見は全然言わなんだんやけど、何でそんなの考えられん、どういうこっちゃって言って、市長が当時の状況を把握した上で、やっぱり県の計画と岐阜市の間にはそごがある、これはおかしい、意見を言いましょう。県の計画にないものを盛り込んでもいい、県の方向性と違っとってもいいとまで国は言っている。主体性を重んじるとかまで言っているんですよ。
言いたいのは、まさに柴橋市長になってからの政策総点検。国土利用計画というのは行政の指針ですよと言ってもいい。その指針を持たずして、あなたが何やってくの。個々の政策、個々のものというのはあくまでも内政的なもの。その上に上位する国土の荒廃を防ぐための方針、これを指針として行政運営しなさいよ。この指針を持たずして、あなたはどういうかじ取りをやるのかと私は言いたいですね。
県に対して、なぜ意見を言わなかったのか。現在もこの県の計画がベストだという認識かどうか、お答えください。
それから、庁舎ですけども、市長ですが、答弁が具体的に私の質問に答えていただけておりません。
取り壊す費用、幾らと答えてほしい。もう今この段階で取り壊す費用、積算してないなんてことは考えられん。一体幾ら、答えてください。
そして、使うのか使わないのか。この決断、いつするの。ことしじゅうなのか、来年なのか、引っ越しするまでの間には決めなあかんでしょうと、私、言いたい。
この費用、決断の時期、答えていただきたいということを言った上で、私の意見を申し上げます。２つあります。
私は、使うなら使うでもいいと思う。壊せば産業廃棄物です。建物はなるだけ壊して廃棄物にするんじゃなくって、使えるものは使って使ってやっていく、物は大事にするというシンボル的な、ごみを出さない岐阜市のシンボル的な建物として意思を示すんなら、私はそれはそれだと思う。これが１つ。
もう一つは、取り壊しという問題は、申し上げたように、この建物は令和３年度、令和の４年から始まるかもわかりませんが、これから２年間かかります。そして、今、南庁舎を壊すか壊さないか迷っている間に、ひょっとしたら使ってくれるかもわからんというので、けども結局使ってくれる人がいなかって壊すとなったときにやよ、建物を壊した二、三年後にまたあそこで１年も２年もかけて大規模な解体工事が始まる。解体工事が、神田町通りかいわい、連続していいのかということです。
私は、もしも壊すという決断するのならば、場合によってはこの建物と一体的に、長い期間かけてリスクを、関係地域住民や神田町通りや柳ケ瀬に近い位置で延々と、この２年も３年、連続すればやよ、ここだけで２年から３年、その二、三年たった後かどうかわからんけど、連続して解体工事が続くことになる、そんなことがいいのか。
場合によってはやるんなら一緒、タイミング的に。関係地域住民に負荷を余りかけない、そういう選択だってある。それを考えたら、使うのか使わないかの決断っていうのはもう待ったなしではないか。のんびりしとったらあかんと私は言いたい。あなたの決断次第だと思うんです。
私は使うなら使うでいいと思う。しかし壊すっていうんなら、やっぱりもう決断しなきゃ。場合によっては、やっぱりこの建物と一緒に、一体的に。規模が小さいで、２年云々っていうより南庁舎のほうが早う終わるかもわからん。そういう選択もあるんじゃないかと私は言いたいですね。答えてください。
それから、行政部長、減らす努力は理解できます。それで、これも私の意見ですけども、現在２００台近く、２０２台、来年度はちょっと減る。けれども、この車が毎日動いているわけではない。そして、動いている車も始業時から閉庁時までフル稼働ではないと考えると、今の保有している車の稼働状況を把握した上で一元的に管理したら、もっと効率よくシェアして台数が減らせるんではないか。
車が１週間動いてないことだってある。動いたとしても、１日ちょこっとの１時間だってある。朝から晩まで車が動いているなんてことないわけやでと考えたら、もっとこの集中管理で車の台数、減らせるんではないかとなると、車の台数減らせば新庁舎の中の一定のスペースで保管できる可能性も出てくるんではないか、そういう試算をしているかどうかということと、実際、公用車に頻繁に乗ってみえる市の職員の意見は聞いているのかどうか。そうやって市の職員の意見を聞いて、やっぱり無駄のないように、そしてまたリスクをしょうことのないように、私は対応していただきたいと思います。計算しているかどうか、ちょっと答えてください。
自衛隊のほうですけども、騒音に対する市長の思いは理解できるところです。そこで、１つ要望方々、お答えいただきたいことがあります。
実は、きのうもＦ３５Ａが飛びました。飛ぶときに、東海防衛支局施設企画課基地対策調査専門官から、あした、Ｆ３５Ａが飛びますでねって連絡があるそうや。口頭なの、文書なのと聞いたら、メールなんやと。
例えば、これは１０月の１日のときですけども、夕方の１６時１６分に、１０月の１日、これは９月３０日に来たんですね。１０月の１日の朝８時から、０８時から１１時ごろまで、離陸して着陸までに３時間ぐらい飛びますという、Ｆ３５についての連絡がメールで来る、夕方。夕方メールで来たやつを気がつかなければ、えっ、きょう飛んどるの、とこういうふうになる。
きのうも、おとといの夕方にメールが来たそうです。明け方やっぱり、明け方というか午前中に飛んだみたいなんですが、このメールというのはありがたいことですけども、来てどうするのと聞いたら、飛ぶか飛ばんか市民から何か問い合わせがあったら答えますやけど、防衛省からわざわざＦ３５がちょっと危険な飛行機やけども飛びますよと市役所にメールで来たっていうんなら、市民に知らせなあかんでしょうと、私、言いたい。私にも少なくとも。全員でなくていいですよ、市民の代表、市民に対してＦ３５が飛びますという連絡ぐらいはあってもいい、そういうメールくださいよ。
そしてまた、市民にＦ３５飛びますよ、あした飛びますよ。これね、Ｆ３５というのはタッチ・アンド・ゴーというのをやる。一旦飛んで、戻ってきて、離陸して直ちに飛ぶ、このときの爆音がすごい。タッチ・アンド・ゴーもやりますって書いてあるんやね。降着系統機能確認というので、いわゆるタッチ・アンド・ゴーありと書いてあるんですね。こういう大きな騒音出しますよってわざわざ、わざわざ連絡来て、市のほうは抱えて持っとるだけやと。そりゃ、市民に知らせなあかんでしょう。そういう知らせる意思があるかどうか。当然、知らせていただきたいと思います。
それから、これは要望ですけども、率直に言って地域住民が基地とかかわるってことは、とても難儀なことです。距離がある、面談するなんてことはあり得ません。遠いんです。住民との直接の対話の機会というのをやはり、答弁はありましたけども、強く強く働きかけていただきたい、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
54: ◯副議長（西垣信康君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
55: ◯市長（柴橋正直君） 再質問にお答えいたします。
まず国土利用計画については、先ほど答弁いたしましたように、まず国が全国計画を定め、続いて都道府県が国の計画を基本として定めるという体系であると認識をしております。
なお、岐阜県が策定している計画については、本市としても基本としているものであり、本市のさまざまな方針ともそぐわないものと考えております。
市の国土利用計画の策定は、任意であるという認識でございます。国においては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略、立地適正化計画などの新たな計画ツールや政策ツールを創設して、地方自治体での導入活用を推進しておられます。
本市といたしましても、これら新しいツールを活用することで、本市全域にわたる総合的、基本的な計画、方針を定めるとともに、都市計画マスタープランや住宅マスタープラン、また農地や森林に関する整備計画などの個別計画の中で相互に連携させ、丁寧かつ慎重に検討を行ってまいりたいと思います。
次に、南庁舎跡の活用につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたように、現在、活用に向けた検討を重ねております。
南庁舎跡は、本市の将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす重要な財産でございます。そのため、長期的な視点を持って、市の財政状況や将来的な社会環境の変化、老朽化する公共施設のあり方などを踏まえ、さまざまな活用の可能性について慎重に検討する必要があります。
いずれにいたしましても、先送りすることなく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
南庁舎の建物につきまして、先ほど御答弁で申し上げましたように、民間等において既存の建物を活用する意向がある場合などには、そのまま利用していただくことも選択肢の１つと考えられるところであります。
そのため、今後の検討の状況に応じて、解体に要する費用なども算出しながら、さまざまな活用の可能性の中で、解体するかどうかも含め検討していきたいと考えております。
最後に、Ｆ３５Ａ戦闘機の試験飛行実施の連絡に関する御質問についてお答えをいたします。
Ｆ３５Ａ戦闘機の試験飛行については、８月末に防衛省より再開の報道発表がなされて以降、実際に試験飛行が行われる際には、その都度、東海防衛支局より本市を含む周辺自治体の担当課へメールにて連絡が来ております。今後も周辺自治体と連携を図りながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
56: ◯副議長（西垣信康君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
57: ◯行政部長（後藤一郎君） 新庁舎立体駐車場を公用車の駐車場に使用するためには、公用車の稼働率を計算する必要もございますが、令和３年春に移転後の実際の立体駐車場の稼働率も測定する必要がございます。
その間でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、庁舎、現庁舎の西側駐車場につきまして、現在、駐車場枠が来庁者の市民の方向けに余裕を持って駐車場枠が設置してございますが、公用車用といたしまして詰める形で駐車台数を１台でも多く確保して、新庁舎の公用車、立体駐車場の稼働率等を図ってまいりたいと考えております。
58: ◯副議長（西垣信康君） ２８番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕（拍手）
59: ◯２８番（山口力也君） 議長の許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきます。
最初に、本市の文化財保護及び環境整備についてお尋ねいたします。
先般、沖縄の首里城が火災で焼失いたしました。文化財は長い歴史の中で守り伝えられてきた貴重な財産であります。地域振興や観光振興などを通じ、文化財に求められる地域活性化に貢献する割合はより大きくなっています。
２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などにおいて、多くの文化財も被災し、いまだなお復旧途上にあります。近年は、今まで想定されていないような災害が発生しています。地震から文化財を守り、観光資源などとして活用するためには、耐震対策が不可欠であります。台風による被害においても、ことしの台風１９号により、福島県白河市の山城、白川城址での土砂崩れなど、２５８件の被害が発生しています。
文化財の保護については、１９５０年に文化財保護法が制定され、国指定の文化財の事前防災や被災後の修復について、政府は最大８５％の補助事業を行っています。また、文化財が被災した場合の搬出と修復処置を専門家ら関係者間の連携で実現するためにネットワークづくりも進めています。
ことし４月に施行された改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むために、都道府県が文化財の保存、活用に関する大綱を、市町村が地域計画を策定し、防災の観点も重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりを促しています。
文化財の火災に対して、文化財の調査では、世界遺産や国宝に登録、指定されている建造物の約２割で消火設備が整備、改修から３０年以上経過し、老朽化による機能低下のおそれがあると判明しています。
岐阜においても、長良川や金華山、岐阜城、岐阜公園周辺の神社、仏閣を初め、歴史や文化の中で培われてきた文化財や史跡が数多く残されています。そうした岐阜の歴史の中で育ち培われてきた文化財を後世へ残していかなければならないのも我々の役割ではないでしょうか。
ここでお尋ねいたします。
１点目に、本市における国や県及び市指定の重要文化財、史跡、名勝、天然記念物などに指定されているものはどれくらいあるのでしょうか。
２点目に、市内文化財や史跡等の耐震診断や防火設備の状況と老朽化箇所の把握、地域住民の方との防火協力体制についてはどのようになっているのでしょうか。
３点目に、岐阜城石垣の調査と保全についてお尋ねします。
私も今回の岐阜城、天守閣周辺の石垣発掘調査を見てきました。地道な根気の要る調査です。よろしくお願いをいたします。
先般も、岐阜城の裏門と思われるところより、斎藤道三公の築いた石垣とともに信長公が建造した石垣が発見されました。今回、岐阜城天守閣周辺石垣の本格的な発掘調査は初めてということですが、また新たな発見がなされるであろうと期待されます。
一般の人は、岐阜城石垣の発掘現場をなかなか見ることはできないと思われます。今後とも発掘現場の公開を安全に行っていただきたいと思います。
岐阜公園の三重塔が改修され、紅葉とともにすばらしい景観を擁しています。その脇で信長庭園の跡の滝が再現され、写真撮影の絶好のスポットとなっています。しかしながら、写真撮影しようとしたときに電線や電柱が写り込みます。また、山頂へ行くと同様に電線や電柱、さらには電波塔があります。関係機関と連携して、人工構造物に関しても環境整備を行っていただきたいと思うものであります。
今後、現存する天守閣周辺の石垣と新たな調査で発見された石垣の保存はどのようにされるのでしょうか。また、人工構造物の環境整備や発掘調査と観光客見学の安全対策についてもお聞かせください。
４点目に、地域活性化と文化財の環境整備についてお尋ねいたします。
近年、文化財を活用した地域振興がなされている中、改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むために文化財の保存、活用に関する大綱を、市町村が地域計画を策定するとあります。
岐阜市の地域計画の取り組み状況について教えてください。また、教育長の後世へ残すための文化財に対する思いもあわせてお尋ねをいたします。
以上、４点について教育長にお尋ねいたします。
続きまして、授業についていけない子のサポートについてお尋ねいたします。
丸いケーキを３等分に分けることができない高校生がいることを、１００から７を引くと幾らと聞いても正確に答えられるのは半数くらい、そんな中学生や高校生がいることを、また、簡単な漢字の読み書きができない子どもたちがいることを知っていますか。これは、立命館大学、宮口幸治教授が精神科医として１０年以上少年院で働き、多くの非行少年とかかわっている中での現実だそうです。家庭環境に恵まれ、親子の愛情もしっかりしている、そうした子も少なからずいるそうです。
宮口幸治教授はもともと児童精神科医で、今は大学で教えられ、並行して幼稚園、小学校、中学校で学校コンサルテーションや教育相談、発達相談なども行っておられます。そこでケースとして上がってくる子どもたちの状態は、発達や学習のおくれ、発達障がい、自傷行為、粗暴行為、いじめ、不登校、非行、親の不適切養育などの課題が入りまじっており、複雑な様相を呈しているようです。
例えば、次のような子どもの振る舞いや特徴は、相談ケースとしてよく挙がっている項目だそうです。感情コントロールが苦手ですぐにかっとなる、人とのコミュニケーションがうまくいかない、集団行動ができない、忘れ物が多い、集中できない、勉強のやる気がない、やりたくないことをしない、うそをつく、人のせいにする、じっと座っていられない、体の使い方が不器用、自信がない、先生の注意を聞けない、その場に応じた対応ができない、嫌なことから逃げる、漢字がなかなか覚えられない、計算が苦手などです。
これらを見て、宮口幸治教授は、以前、医療少年院に勤めておられたのですが、そこに収監される少年たちの学校時代の様子と学校で困っている少年たちの様子が極めて似ていることに気づかれ、原因は基本的な認知機能の弱さが非行に走った一因と考えられました。
ここで、認知機能の説明をさせていただきます。認知機能とは、記憶、言語理解、注意、知覚、推論、判断といったことを、人は、見る、聞く、触れる、味わうといった五感を通して、外部の情報を得て整理し、それをもとに計画を実行し、さまざまな結果を得ることができます。その一連の過程を成立させるために必要な能力です。よって、認知機能が弱いと、物事を正確に捉えて判断したり、書き写したり、相手の話を理解したり、今後起こり得ることを予想して計画を立てることもできなくなります。この認知機能に問題がある場合、知的障がいのほかに境界知能の可能性があるとされます。
境界知能とは、ＩＱが７０から８４の子です。一般的に、ＩＱ７０未満が知的障がいとされます。この定義は、１９７０年代以降のもので、５０年代の一時期においては、ＩＱ８５未満が知的障がいとされていました。ＩＱ８５未満が知的障がいとすると、知的障がいとされる人が全体の１６％くらいに上がります。人数的に多過ぎて、支援が行き届かないためか、知的障がいがＩＱ７０未満に切り下げられた経緯があるそうです。
しかしながら、時代によって知的障がいの定義が変わったからといっても、境界知能の子が知的障がいの子どもと同じように生活での大変さを抱える状況に変わりはないのではないでしょうか。知的障がいと判断されれば、療育手帳が渡され、特別支援学校などの配慮もされますが、境界知能の子どもたちは、大変さが気づかれません。学校の授業についていけずに自信を失っている子どもたちが多くいると思われます。
境界知能の子どもたちの割合は、全体の１４％ぐらいいるとされ、およそ７人に１人の割合であります。子どもの可能性を伸ばすために、苦手なことよりも得意なことを伸ばすように考えますが、境界知能の子どもたちには認知機能の弱さを補い、その上で、その子に合わせた学習を行えば、子どもたちはできることが多くなり、自信を持つことができるようになります。
授業についていけない子どもたちにも認知機能の弱さが見受けられます。認知機能とは、学習の土台となる能力のことです。学校の授業を理解し、黒板の内容をノートに書き写すことも関係しています。また、友達づき合いにも影響があり、相手が話したことを理解することにも関係してきます。よって、認知機能が弱いと、物事を正確に捉えて判断したり、書き写したり、相手の話を理解したり、今後起こり得ることを予想して計画を立てることもできなくなります。
このように、認知機能が弱い子どもも多くいることを認識し、それぞれの子どもたちに対して、まず認知機能の弱さを補った上で、その子に合った学習を行い、そのための最善のサポートと教育を行っていただきたいと考えます。
ここでお尋ねいたします。
認知機能の弱い子どもたちに対して、早くから対策を講じることが望まれると思います。認知機能を強化するトレーニングがあります。小学校就学前の幼稚園、保育所、保育園など、小学校就学前よりトレーニングをすれば、より効果的だと聞いています。小学校就学前の知的障がいや境界知能といった子どもたちが何人いるかを掌握することは難しいことだと思われます。だからこそ、幼児教育において認知能力向上のためにトレーニングを行っていただきたいものです。
１点目に、認知機能が弱い子どもたちへの意識を持った保育は、どのようなことを行っておられるのでしょうか。
２点目に、小学校就学前の子どもたちへ認知機能を高めるトレーニングもあります。関係機関と連携をしていただき、小学校就学前より認知機能を強化していただけませんでしょうか。
３点目に、認知機能の弱い子どもたちが７人に１人という現状の中で、認知機能を高めるトレーニングを行っていただくだけでなく、そのような子どもに対する意識を持った先生の配置もあわせて行っていただけないでしょうか。
以上、３点について、それぞれ教育長と子ども未来部長にお尋ねいたします。
最後に、農地周辺への街路灯設置についてお尋ねいたします。
防犯対策について、夜間における犯罪が報道され、女性や子どもたちが不安に感じられています。犯罪を未然に防ぐためにも街路灯設置の要望があります。近年、不審者が出るなど、治安上の問題も発生しています。子どもたちは、部活動や習い事からの帰宅時間が遅くなったりして、暗い夜道を通って帰宅する際、危険に遭遇することもあり、市内において多くの街路灯の設置を行っていただいています。
岐阜市は、現在、街路灯の電球をＬＥＤ電球へと交換が進んでいます。ＬＥＤ電球に取りかえた街路灯の設置が進んでいるのですが、近年、周辺地域に住宅建設が進み、農地であったところが宅地になっている状況が見受けられます。近年、新たに宅地が建設された地域では、宅地と農地が混在している状況です。宅地と農地が混在しているところは、街路灯が設置できない状況が続いています。
稲の場合、夏至を過ぎて日の長さが一定の時間より短くなると穂を出す準備を始めますが、夜間に照明の光が当たると、その部分だけ穂の出る時期がおくれ、成熟がおくれた青米がまざり、米の等級が下がるなどの生産に影響が出ることが懸念されてきました。
そのような中でも理解を示していただき、街路灯を設置できたところもありましたが、今回、横浜市青葉区恩田町の市道に１３５メートルにわたり、実験的に稲などの農作物への生育への影響を軽減した仕様のＬＥＤ防犯灯が４基設置されました。夜間の治安確保と農業の両立を図るものと期待されます。今回、横浜市の市道に設置されたＬＥＤ防犯灯は、照明光の波長を調整するとともに、１秒間に数千回という高速で点滅させることで植物に感じにくい光とし、農作物への影響の軽減が図られたそうです。
ここでお尋ねいたします。
現在、岐阜市としても街路灯のＬＥＤ電球への交換が進められているとのことですが、ＬＥＤ電球への交換の進捗状況はどのようになっていますか。
また、電気代等の経費の削減についてどのようになっていますか。
今後、農作物への影響の軽減を図られたＬＥＤ防犯灯の設置についていかがお考えでしょうか。
以上、基盤整備部長にお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
60: ◯副議長（西垣信康君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
61: ◯教育長（早川三根夫君） まず、本市の文化財保護及び環境整備に関する４つの質問にお答えいたします。
最初に、本市における文化財の指定等の状況を申し上げますと、現在、国指定等の文化財は４１件、県指定文化財は７０件、市指定文化財は１６７件の合計２７８件となっており、市全体に数多くの文化財が所在している状況にあります。
次に、２点目の、耐震診断や防火設備の老朽箇所の把握状況に関する御質問にお答えいたします。
地球規模で起こっている異常気象や大地震は日本社会の脅威となっており、これらの災害が、議員御指摘のとおり文化財にも深刻な影響を与えております。文化財は地域の歴史、文化を示す唯一無二のものであり、一たび被災すれば滅失するおそれがあり、それを免れたとしても復旧には多くの時間と経費を要することから、防災対策が一層重要であると認識しております。
そうしたことから、岐阜市では、文化財の定期的な点検や消防設備点検を行い、耐震性や防火設備、老朽箇所などの把握に努めてまいりました。また、文化財所有者が実施する自動火災報知設備設置、耐震修繕工事などに助成を行ってきました。また、昭和２４年１月２６日に発生した国宝法隆寺の火災が契機になり定められた文化財防火デー前後に、各寺社で地域の市民も加わり消防訓練を行っていただくなど、地域全体での保全意識の醸成に努めてまいりました。
今後とも、文化財の活用は、その保存が前提であることを深く心に刻み取り組んでまいります。
３点目の、岐阜城の調査と保全についてお答えいたします。
山上部の発掘調査は、昨年より規模を拡大して１０月末から土・日を含めて実施しております。現在は二ノ門や岐阜城資料館周辺において調査を実施しており、間もなく天守閣北西部や中腹部においても着手する予定です。
発掘調査で見つかる石垣は、間詰石──石垣の石と石の間に詰める小石のことですが──がよく残るなど、当時の石垣の姿を良好にとどめていることが多いのですが、それを露出したまま放置すると、石材が抜け落ちたり崩落する危険があるため、調査完了後には一時的に埋め戻し、保全を図っているところです。
見学者の安全対策についてですが、岐阜城の発掘調査はできる限り公開して、発見の喜びを共有していただきたく思っております。ことしは登山道を外れた場所も見学していただけるよう、登山道沿いから天守閣の発掘現場に行くことができる足場の設置を行いました。山上の発掘調査は、急斜面のため見学ができない箇所もありますが、できるだけ多くの方に見学していただけるよう、今後も見学者の目線に立って、安全と公開の両立に配慮してまいりたいと考えております。
また、山麓では信長居館の庭園整備に向けた事前調査として、発掘調査で明らかになった高さ３５メートルの岩盤から流れ落ちる滝の再現実験を１０月２６日から開始しました。好評をいただく一方、議員御指摘のように電柱や電線等が景観を阻害する問題点も浮き彫りになりました。このような課題を洗い出した上で、山上の石垣の公開なども含め、今後策定する史跡の整備計画に反映してまいります。
４点目の、文化財を活用した地域振興に関する御質問にお答えいたします。
文化財は、保存の先にある、まちづくり、人づくりのための活用も重要です。御案内のとおり、このたび文化財保護法が改正され、文化財の保存と活用を地域総がかりで行うための計画策定が位置づけられました。岐阜市では、この文化財保護活用地域計画策定に昨年度から着手し、今年度末までに策定し、来年度、文化庁認定を目指しております。
この計画は、点在する文化財を物語として紡ぎ、一体のものとして保存と活用を行うための方針や取り組みを示すものです。計画策定を通じ、保存や活用に頑張っておられる地域の人々や子どもたちの活動をお手伝いする仕組みや、団体同士の交流や課題を共有する意見交換の定期実施等について研究してまいります。
先日実施された道三学フォーラムにおいて、京都大学、山村教授は、道三、信長がつくった井ノ口・岐阜の戦国城下町の都市計画が生き、その上にそのまま生活をしている県庁所在地は岐阜ぐらいという指摘をされ、はっとしました。東京大学、本郷教授も、普通は自然を表現した地名が多いが、中国故事から引用した素敵な地名は岐阜と仙台ぐらいと指摘されております。
本市はまさに歴史の中にあり、暮らしています。まだまだ眠っている魅力があります。往時の人が求めようとした願いや夢を共有し、自然、文化財が醸し出す物語を幾つも紡ぎ出し、市民と共有し、未来に広げていきたいと願っております。
大きく２点目、認知機能の弱い子どもたちへの就学前の対策について３点の御質問をお答えいたします。
１点目、認知機能が弱い子どもたちの意識を持った保育についてお答えいたします。
認知機能は、御指摘のとおり、見る、におう、聞く、触れる、味わうといった五感を通して生まれることから、保育による十分な体験ができる環境が大切だと言われております。就学前の段階である幼稚園教育は、この認知機能を含めた心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であると考え、意図的な環境の設定や支援者のかかわりなどにより、子どもたちが五感を十分に働かせるよう保育を進めております。季節や自然を感じ、木々や草花、土や水に触れて遊ぶ体験、絵本や音楽に触れる、絵を描く、紙を折る、空き箱で何かをつくる、体を存分に動かすなどといったさまざまな遊びに親しんだりする体験、そのような十分な体験が数量や図形、標識や文字などへの関心や感覚、思考力を高めていくことにつながっていると考えております。
２点目、認知機能強化についてお答えいたします。
昨年１２月に、教育と医療が一緒になって子どもたちの生活や教育について考えていこうという趣旨で、教育委員会と発達に気がかりのある子どもたちの支援について研究を進める岐阜地区の小児科医師の会である岐阜こどもの発達研究会が連携協定を締結しました。今年度は、各学校で特別支援教育を推進する教員である特別支援教育コーディネーターの研修会において、あじろ診療所小児科医、加藤智美先生から、子どもたちの困り感のもとにある認知特性について講話をいただきました。
また、国立成育医療研究センター副所長、小枝達也先生を講師にお招きし、読むことに困難のある児童生徒への音読支援ワークショップを開催し、教員と医療関係者が同じ場で情報を共有し、研修いたしました。この中で取り上げられた音読の構造、速く正確に読むための指導の仕方、早期発見モデルについて、市内の通級指導教室を中心に実践を行い、各学校に広げていく予定にしております。
今後、就学前の保育機関とも連携し、このような研修や実践を広めていく方向を探っていきたいと考えております。
３点目、教員の加配についてお答えいたします。
音読支援などのトレーニングを推進し、子どもたちの認知機能を高めていくためにも、その指導者である教員の配置は必要です。現在、市内小学校２２校に２９教室、中学校５校に５教室、加配教員を配置した通級指導教室を開設しておりますが、そこで認知機能を高め、理解や表出の力、感情理解や感情調整の力、感覚の調整や身体の使い方、コミュニケーションの力などをつけていくための指導を効果的に行うためには、まず人材が必要となっております。
ニーズは年々高まっており、通級指導教室で指導を受ける児童生徒は、５年間で３８７人から６９４人と大きく増加しております。教室も２１教室から３４教室に増級しております。
岐阜市では、今年度から市単独で特別支援学校教諭の免許取得を推進しておりますが、今後もさまざまな子どもたちの背景に目を向け、教室に通う子どもたちに確かな力をつけていくため、指導を行う加配教員に対して指導力向上のための研修を実施するとともに、県に対して加配教員の増加について引き続き要望してまいります。
62: ◯副議長（西垣信康君） 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
63: ◯子ども未来部長（早川昌克君） 授業についていけない子のサポートに関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、認知機能が弱い子どもたちへの保育についてでございます。
保育所は、保育所保育指針に基づき、全ての子どもが生涯にわたる生きる力の基礎を培うことができるよう、生活や遊びを通して知識及び技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性などの認知機能に通じる３つの資質能力を育んでおります。しかしながら、認知機能が弱い子どもは、生活の中で見たもの、聞いたものなどの外界の情報を脳の中で理解して表現することが苦手です。そのため、保育士は子ども一人一人の発達過程を理解し、その子に合わせた方法を検討し、日々の保育に取り組んでおります。
次に、２点目の、認知機能の強化についてでございます。
子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、発達のおくれなどが疑われる場合、必要に応じて発達検査や知能検査を実施し、運動機能や認知機能、言語や社会性など、その子の発達状況を確認し、アセスメントを行います。これに基づき、医療機関の訓練や療育機関の支援につないだり、幼児支援教室において認知機能等を高める各種支援を行っております。議員御提案の認知機能を高めるトレーニングにつきましては、保育現場にどのように導入できるのか、調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の、認知機能を理解した職員の配置についてでございます。
認知機能が弱く、境界知能が疑われる子どもに対しましては、その発達状況を理解し、発達過程に応じて保育することが求められております。そのため、そうした子ども一人一人について指導計画等を作成し、職員間で情報共有を図るなどして適切な保育の実践に努めております。今後は、発達に関する研修等を通じて、認知機能について学ぶなど、保育士の資質向上に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、保育所では、認知機能が弱い子や境界知能の子どもは気づかれないこともあるため、保育士の認知機能に関する理解を深めて適切な保育の提供に努めてまいります。
64: ◯副議長（西垣信康君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
65: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 農地周辺への街路灯設置に関する御質問にお答えいたします。
本市では、低炭素都市・ぎふとしてＣＯ２の削減や省電力化、維持管理費の低減を図るとともに、安全で安心な道路環境を整備するため、ＬＥＤ街路灯の新設及び既設街路灯のＬＥＤ化を推進しております。平成２９年度に策定した道路照明灯修繕計画に基づき、令和９年度までに本市が管理する全ての街路灯をＬＥＤ化することとしており、平成３０年度末時点で、設置総数約２万２，９００基のうち４１％、約９，４００基のＬＥＤ化が完了しております。
また、全ての街路灯のＬＥＤ化が完了した際には、現在の電気料金や修繕料で算出すると、従来に比較して１年間に約９，５００万円の電気料金と、電球の交換などの維持管理費に約１，３００万円の経費削減効果が出ると試算しております。
次に、農作物への影響の軽減が図られる街路灯についてでございます。
議員御案内の夜間照明の光が農作物に影響を与える、いわゆる光害につきましては、街路灯の照明光が居住内へ強く差し込むことによる居住者への影響や稲やホウレンソウなど農作物の生育への影響の発生が知られております。そのため、本市では、街路灯を新設する際、光害が懸念される場合には、光が届きにくくなるよう照明灯の向きの調整や光を抑えるための遮光カバーの設置などを行い、光害を軽減するよう取り組んでおります。
しかしながら、年間約３００件ある設置要望に対しまして、周辺関係者からの承諾が得られず、設置ができない場合が一定程度はございます。
議員御案内の光の波長を調整することで光害を低減するＬＥＤ照明器具は、農作物への光害の研究が、ＬＥＤ化が一般化してから加速していることから、近年数社が製品化していることは承知しているところでございます。このような製品は安全で安心な道路環境の形成に大変有効であると考えておりますので、現在、実施されております他都市の実証実験結果や製品の価格、明るさなど性能の調査研究を重ねてまいりたいと考えています。
〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕
66: ◯副議長（西垣信康君） ２８番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕
67: ◯２８番（山口力也君） 御答弁ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
最初に、文化財保護及び環境整備について。
岐阜には、ほかの土地にない岐阜の歴史や文化の中で育ち育まれてきた岐阜ならではの文化財が数多くあります。その文化財を後世に残さなければならない責務があります。災害がいつ起きてもおかしくない近年の情勢の中において、しっかりと防災対策を行っていかなければなりません。
今後とも文化財の防災対策を近隣の方々とともに守ってください。よろしくお願いします。さらに、その上で、文化財の地域活性化のために活用していただけるよう、よろしくお願いをいたします。
次に、授業についていけない子のサポートについてです。
今までも幼児教育については、現場で一生懸命子どもたちのために頑張っていただいております。しかしながら、冒頭に言いましたように、ケーキを３等分できない子もいます。１００引く７がすぐに答えられない子も現実にいます。いじめや学級崩壊を行う子どもにも、この認知能力が弱い子どもが起こしている可能性があります。宮口幸治教授によれば、７人に１人が境界知能の子どもたちと言われています。今までの子どもたちに対する指導や教育、さらに認知機能を高める教育も行っていかなければならないと思われます。
少しでも子どもの可能性を伸ばすために認知能力を高める教育を行っていただき、子どもたちが努力したら結果としてあらわれる喜びと自信を持たせていただきたいと要望いたします。
最後に、農地周辺への街路灯設置について、岐阜市の街路灯は数多く設置してあり、ありがとうございます。しかし、いまだに住民の方より、暗い夜道は怖い、街路灯を設置してほしいとの声をいただきます。そのたびに担当部署の方にはお世話になっています。今までも農地のそばを通ると暗くて怖いとの声を数多く聞いてきました。しかしながら、今までの街路灯は、稲の生育にふぐあいをもたらしていましたので、農家の方の了解がなければなかなか設置できないのが現実でした。
今回、横浜のほうでの実証実験が行われたと知り、質問をさせていただきました。前向きに検討いただき、多くの市民の不安を少しでも早く軽減できればと思います。よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
68: ◯副議長（西垣信康君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時 ５分 開 議
69: ◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
70: ◯１９番（高橋和江君） それでは、順次質問させていただきます。
最初に、災害時の避難所対策について防災監兼都市防災部長にお伺いします。
１０月１２日に日本に上陸した台風１９号で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。そして、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
台風１９号での岐阜市職員の長野市などへの支援活動は１０月１７日からスタートし、これまで６０人の方々が務めていらっしゃいます。現地に溶け込まれての活躍に感謝申し上げます。
長野市の現状、都市防災部で調べていただきました。避難所には、１２月３日現在、５９人の方がいらっしゃいますが、避難者全員が今後の入居先を決めていらして、避難所は今月２０日をめどに長野市では閉鎖されるとのことです。
このほか、被災地全体では、避難所生活者が一番多かったのは、内閣府によりますと１０月１３日で、２３万人余りでした。長引く避難所生活でお疲れのことと思います。
今回、災害時の避難所対策について質問します。
平成２９年度から、岐阜市は防災士養成研修をスタートさせました。先ほど部長のお話の中にも出てまいりました。防災士が主体的に避難所運営や近隣の人との自助、共助による活動へ参画できるようにとの期待が込められた養成研修です。これまで１４０人の防災士が岐阜市で誕生しています。私は、避難所運営に女性や要支援者の要望がきめ細かく生かされるよう活動したいとの思いで、昨年資格を得ました。
１０月２０日に行われた岐阜市総合防災訓練では、初めて防災士のブースも設けられ、地域の防災倉庫に保管されている浄水器やミニ発電機など避難所運営用資機材について、仲間の防災士の方々と一緒に市民の皆さんに説明に当たりました。
また、都市防災部の呼びかけで、資格取得後の意見交換会もこれまで開かれています。そこでの参加者の声なんですが、防災士として活動したいが、地域の自主防災組織での位置づけがしっかりしていない。ベストや腕章もなく、地域の活動に入っていきづらい。小中学生に防災の指導に当たりたい。防災は住民参加型が大事、毎年企画を工夫する、そのことに積極的に参加したい。防災士として知識のスキルアップを図りたい。地域独自の防災マップをつくっていきたい。女性の活躍が必要などなどでした。
このことから質問させていただきます。
まず最初に、防災士の位置づけが地域でまだありません。防災士の役割の紹介は自治会連合会長の集まる定例会で話されたということですが、もっと各種団体の人が集まる機会、そして地域の防災訓練の場などで、防災士が地域で今後活動しやすいように、紹介とか説明とか働きかけを地域で進めていただきたいと思います。
質問の２つ目です。
日本防災士会が扱っていた防災士用のベストやジャンパー、帽子などグッズが扱い中止になりまして、腕章さえ手に入れることができない状態です。個人で注文するということでいいのか、都市防災部が窓口になり、岐阜市の防災士としての統一したデザインを取得できるよう図っていただきたい。金額のことでお金がかかるからということではなく、自己負担でもいいと思います。ただ、各自がばらばらで注文する、注文先もわからない状態でいいのか。これから防災士がふえていく中で、お手間でしょうが、窓口になっていただきたいという願いです。
次の質問です。
今年度のフォローアップ研修会はあさって・８日に開かれます。スキルアップ、そして地域での活動の意見交換の場として、今後も継続していただきたいです。
質問の４つ目、女性防災士の増員への働きかけをしていただきたいです。私の場合は、地域の女性と、それから子育て中の方の場で、防災士の資格、とらせていただいたというのを連合会長が話してくださったのか、一度話してくださいということで話をさせていただきました。
そして、お子さんも交えながら、こんなちっちゃい子がいるのに避難所で生活できるんでしょうかとか、結婚してこちらに来たので──私は金華ですが──金華の地域のこと、地形的にもよくわからないんです、どういうふうに行動したらいいんでしょうかとか、食べ物のことで、液体ミルクがあるんでしょうかとか、それから、アレルギーの子がいるんですがどういうふうになってますかとか、本当に小さなことをいろいろ聞かれました。
でも、それが本当に大事なことなんですね。ふだんからそういうことを知っていること、そして防災倉庫の中にこういう備蓄があるよ、そういうこともお伝えできるのが防災士の仕事だと思います。
女性の防災士がふえることによって、いざ災害のときにも、避難所でそういうことが気軽に訴えることができるということで、できたら半々で運営にも当たれるようなことをしてほしいということで、以前も議会で質問しました。
地域派遣職員という方がこの避難所運営にも加わってくださるということで、金華は７人の方がいらっしゃって、名簿をいただきましたが、半々、３人と４人でしたので、こういう配慮もしていただいてるなということで感謝しております。
５つ目の質問は、災害時にはこの岐阜市の地域派遣職員が本部の公民館、小学校の避難所などに派遣されるんですが、防災士ともども地域の各種団体などの場で紹介していただくなど、いざというときに顔の見える関係をふだんからつくっていけるよう取り組んでいくことが必要じゃないかと思います。
私は、この議会が１１月２６日に始まるので、その前の日の２５日に庁内を回りまして、その７人の方にお会いしました。お一人お休みだったので６人の方にお会いしたんですが、お互いに緊張しながら、よろしく、よろしくということで、まあほとんどの方が地域の方で、若い職員の方で顔の見える関係ができたということはすごくうれしく思いました。きっと道で会ってもね、声をかけやすいんじゃないかと思います。
こういう関係ができるように、この地域派遣職員がもっともっと地域に溶け込んでいただける工夫が必要と思います。後で伺ったんですが、私どもの金華は２３日に地域防災訓練があったんですが、そのときにも全員の方が来てくださってたそうですが、全然そのことは知りませんでしたので、もっとふだんから、私たちも声をかけるということが必要じゃないかななんて思いました。
以上、５つの質問をさせていただきます。
２つ目に、学年に所属する教職員で子どもを見る体制、いわゆる全員担任制の導入について教育長にお尋ねします。
岐阜市の中学校３年生の男子生徒の転落死の問題で、第三者組織の市教育委員会いじめ問題対策委員会は、１１月２２日、いじめが転落死の要因との見解を示しました。
そして、皆様御承知のように、けさの新聞、このいじめ問題対策委員会で、男子生徒が７月２日に校内のトイレで同級生から土下座をさせられていた行為があったことも認定されています。
改めて男子生徒の苦しさを救えなかったこと、大人社会への責任が問われていると思います。御冥福を改めてお祈りいたします。
この案件に伴い、岐阜市の教育のあり方について、本当に市民の方からさまざまな意見を伺っています。岐阜市ＰＴＡ連合会も、先月１８日、毎年出されているということですが、今年度の市への要望書の提出をされましたが、最初に、緊急な対応を要するいじめ問題への対策ということで、５項目を挙げてらっしゃいます。
この中で、子どもたちが気軽に相談できる体制を構築するために、該当学年の全教職員で学年の全ての子どもたちを見る全員担任制を導入して、学年全体で気になる子どもについて情報の共有を行い、子どもたちが相談しやすい先生に相談できる体制を構築することを要望されています。
この全員担任制を調べてみました。発案者は千代田区立麹町中学校の工藤勇一先生、校長先生です。昨年度から採用しています。一人一人の教員の得意分野を生かすことが生徒にとって大きな価値になるとして取り組まれたとのこと。
７月１２日の中日新聞にも記事がありました。これによりますと、生徒の反応もおおむね肯定的で、自分が話しやすい先生に相談できる。先生との距離が近くなり、学級の雰囲気が明るくなったとありました。
そこで、教育長にお尋ねします。
この全員担任制導入の要望をどう受けとめ、現在、どのような取り組みをされているのか。
２つ目です。
９月議会で、私は実習校、研修校の教員人数構成を伺いました。この実習校、研修校の教員、男女差は全体で１８３人が男性、女性は７３人、総数で一番多い年代は３０代で、ほかの年代の教員は１桁違う教員の数でした。経験のある年代、性別など考慮が必要ではと質問しました。
教育長の答弁では、バランスを配慮することは大事だと答弁をいただきましたが、その後、取り組みが進んでいるのでしょうか。全員担任制導入に際しても、実習校、研修校にかかわらず同じ配慮が必要との思いで質問いたします。
３つ目です。ひとり親への支援について子ども未来部長、まちづくり推進部長にお尋ねします。
先月１１月２９日に政府は貧困家庭の子どもへの今後５年間の支援方針をまとめた、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指すとしています。
しかし、児童手当や低所得者のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額はありませんでした。２０１８年の調査ですと、母子世帯の貧困率は５１．４％、２０１６年の調査から４．４ポイントふえています。
岐阜市のひとり親家庭の生活の実態調査が、去年８月、児童扶養手当受給資格者の方を対象に行われ、ことし３月に調査結果が発表されました。困り事、心配事として多く挙げられたのが、生活費、仕事、子育て・教育、自分や家族の健康や体調といった項目でした。
ひとり親家庭の半数程度は家計が赤字の状態です。子育ての状況で、保護者自身が病気のときに世話をしてくれる人は誰ですかという質問には、別居の親族が最も多く、次いで同居の親族の順、誰もいないので子どもと回答した人は２割、世話をしてくれる人はいないとの回答は２割でした。
そして、さらに実態調査から見ますと、ひとり親家庭の特徴は、住宅の項目では、全国調査と比較して持ち家の割合が低く、民間賃貸──アパートとかマンションとの回答が半数近くを占めています。
先日、ひとり親家庭の方の集まりの中で、皆さんからいろいろな意見が出されていました。皆さん、１０月からは消費税も上がり、生活がより苦しくなり、岐阜市への支援策を要望されていました。
近々の問題として２点、きょう、要望ということで質問させていただきます。
生活への支援です。本人が病気になったときなどに、ファミリー・サポート・センター事業が使いやすいように補助制度を導入していただきたいとありました。子育て家庭が対象なんですが、提供会員と……。このファミリー・サポート・センター事業、ちょっと説明しますと、提供会員と利用会員がいて、両方とも市民です。提供会員宅で子どもを見てもらえる制度です。そして、報酬のやりとりはお互いでやるということで、岐阜市の場合には運営費とか、いろいろと補助という形でサポートに当たっているファミリー・サポート・センター事業です。
このサポート事業では、調べましたが、ひとり親には減免をしている自治体もあります。ちょっとそれを御紹介しますと、全国ファミリー・サポート・センター活動実態調査結果、平成２８年度のものです。全国にこのファミリー・サポート・センターは７６９カ所あります。依頼会員の利用に当たり、自治体からの利用料金の補助があるのは１８９センター、２７．８％です。この補助の利用対象者でひとり親家庭への利用補助があるセンターが１４０センター、７４．１％と７割を超え、最も多くなっています。
この補助をちょっと紹介しますと、富山市は利用料の自己負担額の８割を自治体が助成、申請者１人につき年間２万円までの制限があります。兵庫県の小野市、利用料の半額負担。高松市は補助上限、月８，０００円となっています。茨木市は半額を月、月ですよ、２万円まで補助します。
このファミリー・サポート・センター事業が使いやすいように、ぜひ補助の導入の検討をいただきたいと思います。皆さんの集まりの中でも、このファミリー・サポート・センター事業、とても使いやすいけれどもお金が高いっていうか、自分がパートで働いてることを考えるとむやみに使えないということで、無理してしまうということがありました。
ある方がおっしゃったんですが、自分が風邪で寝込んでしまって、誰にも連絡できないくらい熱が出て、子どもがそばにいて、保育所にも行けなかった。３日目に保育所のスタッフの方が、何かありましたかと尋ねてくれてほっとしたということです。そういう場合に子どもが預かってもらえる、もうお金の心配、まあちょっとは心配でしょうが、補助があれば随分助かるというようなお話でした。
次に、住宅入居、このこともですね、２つ目に挙げさせていただきます。
住宅の入居への支援策を充実させていただきたいということです。こちら、まちづくり推進部長にお尋ねします。
住居については、岐阜市は特定目的住宅として、抽せんですが、１１の住宅があります。このうち桜木町のハイツ桜木には母子父子用として１２戸、北一色団地は母子専用として３２戸ありますが、こちらの北一色団地は急峻な山肌に近く、子育て中の方には使いづらい状況です。
このためハイツ桜木に希望が集中し、あきも１年待ち、２年待ちのときもあって、平成３０年の１戸のあきのときには７倍の倍率でした。子どもは成長期で待ったなしの状況で、市営アパートに入れず経済的に厳しい民間にやむなく入居することになり、引っ越し費用、入居費用、学校の転校など、本当に負担に困ったとおっしゃってました。もう子どもが大きくなったから、次の世代の人の問題でもあるんですよねというふうにおっしゃってました。
ほかの都市で行われているように、母子優先の市営アパートを多くしていただきたい、そういう切なる願いです。また家賃の補助も検討いただきたい。ぜひこのことを考えていただきたいと思いまして、質問２つさせていただきます。
市長は、この議会で何度も子どもファースト、その中でもひとり親家庭って何度もおっしゃってくださいました。どういうことをもってそのことをお話ししてくださったのか、また伺いたいと思いますが、子どもファーストを目に見える形で実行していただきたいとの期待があります。御回答をお願いしたいと思います。
次に、ひきこもり対策について健康部長にお尋ねします。
内閣府は、ことし３月、４０歳から６４歳の中高年でひきこもりの人が全国で６１万３，０００人いるとの推計を公表しました。ひきこもりが長期化し、本人が５０代、親が８０代で生活が困窮する８０５０問題という言葉も使われています。家族が誰にも頼れず長期化、そして高齢化しています。
９月２２日に瑞穂市で、岐阜県版の若者・ひきこもり協同実践交流会が開かれまして、当事者を交えたシンポジウム、家族の方々が参加するなどの分科会もありました。岐阜県、瑞穂市、岐阜県社会福祉協議会、ぎふＮＰＯセンター、ぎふハチドリ基金などの協力で、この９月２２日、行われました。
午前中がシンポジウムで、午後からは分科会がありまして、もう１日たっぷり４時半まで話し合いがありました。分科会では、『生存戦略としての「ひきこもる」』、「こんな生き方アリ？」、それから、「多様性にひらかれた地域づくり」、『「親の老後」を考える』、『障がい者福祉と「ひきこもる」』というような本当にさまざまな課題を、皆さん、本当に真摯に話し合われていました。
このひきこもり対策の中で一番思いましたのは、相談窓口がわからない、もうあちこち、もう自分の住む地域以外の市にも行って聞いてるけれども、なかなかねというお話がありました。
ひきこもり総合相談窓口は、岐阜市の場合は、都通の岐阜市保健所４階に設けられています。これまでの相談数を伺いたいと思います。
２つ目です。
相談を受けて、どのように対応しているのか。ひきこもり、貧困、介護など課題が重なった困難を抱えるケースが多いように感じます。ほかの部署との連携はどのように進めているのか。
そして、３つ目の質問では、参加した人の中からですね、家族会が中心となった居場所づくりができないか、一生懸命模索しているというような話がありました。私は、分科会で家族会の方が参加されるところへ参加したんですが。それから、小学校でいじめに遭って不登校になり、そのままひきこもりに息子さんがなっている。それから、職場のいじめが原因でひきこもり。ほかの人との交流は全然ない。友達ができたら生きていけるのでは。本人が無理するとエネルギーが枯渇するのであんまり無理させたくない。弱さをさらけ出すことがなかなかできない。親は正論を言ってしまう、こうしなさい、ああしなさい、なぜ家から行かないのかということを、正論を言ってしまう。べきお化けという言葉がありましたが、するべきとか、できるでしょうとか。
生活できる安全な場所が必要だとか、死にたくなる、孤独だという、当事者の方もちょっと一部いらっしゃいまして、回復期に参加してくださいました。
そして、アドバイザーとしてのアドバイスとしては、何かびっくりしたんですが、まあ１０年かかって引きこもったら、１０年かかってちょっと希望が見えてくるかなぐらいのスタンスで、時間がかかるんですよというふうにおっしゃってました。それから、答えはありませんというふうにおっしゃる方もいらっしゃいまして、本当にひきこもりの問題は大きな問題があるなと思いました。ともかく継続的にかかわってくれる人がいれば、何かよりどころになるというようなお話が、総括的に多かったかなという感じがいたします。
それで、３つ目の質問ですが、家族の方々が体験を語れる場所づくりが大切と思いますが、行政としての見解はいかがでしょうか。中にもありまして、ここで本当に思ってることを同じ立場の人がいるから話ができて、それだけでまあちょっと息がつけますっていうふうにおっしゃいましたので、体験を語り合える、それもすごく大事なことだなと思います。取り組みを見解としてお伝えいただきたいと思います。
それから、犯罪被害者の問題もきょう出てきましたけれども、同じようにですね、偏見や誤解で苦しんでいらっしゃる方が多くいらっしゃると思います。理解の輪を広げることが必要です。取り組みについて伺いたいということで、４つの質問、健康部長にお願いしたいと思います。
最後に、新庁舎への移転に伴う公文書管理について行政部長にお尋ねします。
皆さんの机の上にも、岐阜市史の現代IIということで配られたと思います。私も見せていただきましたが、すごい写真が多くて、字も大きくてわかりやすくて、今までの市史とは全然違って、これは何か身近に、そばに置いておけるな、厚さもいいしと思いましたら、このことがきっかけで、いろいろアドバイザーとして御尽力いただきました成城大学非常勤講師の瀬畑 源さんが、メディコスで、「公文書管理と地方自治体 公文書はなぜ残さなければならないのか」というテーマで話されまして、最初はちょっと私、わかるかな、興味、持てるかなと思ったんですが、すごくわかりやすくて、公文書管理と民主主義、公文書管理と市民参加、歴史資料保存という観点から現在の市政へと視野を広げて考える必要があるので、公文書管理は大事だというふうにお話しされました。
このことを踏まえまして、新庁舎への移転に伴う公文書管理について伺います。
森友学園や加計学園に関する公文書の開示をめぐる問題など、公文書の管理のあり方が重要であることを改めて感じております。
岐阜市文書取扱規則が昨年１１月に改正されまして、最長の文書保存期間を永年から３０年とし、このうち歴史的資料として重要な文書は歴史公文書として永年保存されることになりました。
新庁舎移転に伴い、公文書の廃棄も想定され、より一層の管理のあり方が問われます。
そこで、１点目、文書の保存場所は新庁舎移転を視野にどのようにされるのか。
２点目、歴史公文書の選定、保存の取り組みを伺いたいです。
３つありますが、最初に、この規則改正に伴う作業の現在の状況を教えてください。
２つ目、歴史公文書の選定基準はどうなっているんでしょうか。
３つ目、歴史的に重要な公文書が誤って廃棄されるのを防ぐ仕組みとして、担当の課以外の意見を求めることはあるんでしょうか。
そして、大きな項目で３点目です。
公文書管理は住民自治のために重要です。ホームページでの取り扱い、目録の検索はできるのでしょうか。以上、行政部長にお尋ねします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
71: ◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
72: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 災害時の避難所対策のうち、防災士に関する５点の御質問にお答えします。
本市では、地域が主体となって行う避難所運営などの防災活動を推進するため、活動の中核となっていただける人材を育成することを目的に、平成２９年度から市内の会場で研修と試験を行う防災士育成支援事業を行っているところでございます。
本事業の対象者は、各地域の防災担当者や防災活動に意欲的な方を各地域の自主防災組織から推薦していただき、資格取得後も、防災訓練の企画運営や啓発活動、災害時の避難所運営など、地域で継続して活動していただくことを前提としております。また、今年度は１０月２０日に開催した岐阜市総合防災訓練において、日ごろの地域での経験を生かして、初めて８名の防災士の方に避難所資機材の展示ブースを運営していただいたところでございます。
初めに、１点目の、防災士が地域で活躍できるための地域への働きかけについてでございます。
今年度当初に開催した全５０地域の自主防災組織の隊長が出席する自主防災組織連絡協議会の常設委員会において、本事業の防災士資格取得者に立場や役割を与えることや地域で行う活動における発言の機会などを各地域で御検討いただくよう依頼したところです。また、自主防災組織指導マニュアルにおいてもそれらの内容を追記するなどし、今後も働きかけてまいります。
次に、２点目の、防災士のベストなどの支給についてでございます。
本市では、各地域の防災活動に資する事業に柔軟に活用ができる岐阜市自主防災組織強化対策補助金を交付しており、防災普及啓発費として防災士の受験料や登録費、研修費、防災に関する資器材として防災士のベストなどの購入も認めており、実際にそれぞれの地域の特色を出して活用されている地域もございます。これらの事例につきまして、機会を捉え、各自主防災組織と共有してまいります。
次に、３点目の、防災士のフォローアップ研修の継続開催についてでございます。
昨年度は、防災士同士の情報共有や相互協力により、地域で行われる防災士の活動の活性化を図るため、本市で資格を取得した防災士による意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、防災士同士が現在の取り組みや地域での課題を発表し、どのように取り組んでいくのか等の意見交換を行い、顔の見える関係づくりにあわせ、活動の参考にするための情報共有が図られたと出席者からは御好評をいただいております。
なお、さきに御答弁申し上げた自主防災組織の会議で全ての隊長に依頼した内容につきましては、この意見交換会での意見を受けてのものです。
今年度は意見交換に加え、地域で防災士として活躍している奏功事例や体験談などの発表を行い、スキルアップを目的にフォローアップ研修会を開催いたします。この研修会には防災士活動の活性化に一定の効果があると考えておりますことから、引き続き実施していくこととしております。
次に、４点目の、女性防災士増員への働きかけについてでございます。
本市の事業で育成した防災士は現在１４０名となり、そのうち女性は１８名でございます。この中には今年度防災士となられた９名が含まれており、年々増加傾向にあります。
本市が作成している避難所運営マニュアルにおいて、地域の防災担当に男性、女性の双方が加わっていただくことを推奨しており、各種研修会においても女性講師を招くなどの環境づくりを進めております。
今後も各地域の御意見を伺いながら、女性防災士の育成も含め、女性目線にも配慮した避難所環境づくりに努めてまいります。
最後に、５点目の、防災士を地域で紹介するなど、顔の見える関係づくりについてでございます。
防災活動を円滑に行うには日常からの関係性が重要であるという考えから、今年度より地域派遣職員を地域の会議などに参加させ、平常時から顔の見える関係づくりに努めているところです。
本市の育成支援事業により防災士となられた方々は、地域の自主防災組織から推薦をいただいていることから、既に地域と顔の見える関係にあると考えております。
なお、さきに申し上げた意見交換会の意見等を踏まえ、防災士が自主防災組織内で役割を有し、活動の中核となるよう、引き続き機会を捉え、自主防災組織に依頼するなどしてまいります。
いずれにいたしましても、育成した防災士を含む自主防災組織と連携し、円滑な避難所運営や安否確認などが行えるよう、地域防災力の向上を図ってまいります。
73: ◯議長（
大野一生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
74: ◯教育長（早川三根夫君） 全員担任制についての２つの御質問にお答えいたします。
日本の教育は、学級を母体とした担任制をしき、先生と子どもたちがともに生活する中で学級がまとまっていく過程の中で社会性を身につけていきます。そうした中で尊敬する恩師に出会ったり、人生の友を得たりしてきました。
この指導のことを学級経営とか学級づくりと言っておりますが、１人の教員が責任を持って学級を受け持つ仕組みで、戦前、戦後を通してかなりいい成果を上げてまいりました。国や県が学校に配当する教員数も学級数に応じてなされています。
しかし、子どもの成長が昔より早く、小学校高学年の発達段階において、１人の先生がほぼ全教科を教えるという従来の方法が適合しているかという意見があり、高学年への教科担任制の導入をしている学校もふえております。
また、１９９３年から導入された１学級を２名の先生が受け持つチームティーチングという方式が導入されて以降、ハートフルサポーターや介助員等も導入され、今では担任以外の教職員が学級にいることは普通になりました。
そうした中にあって集団になじめない子や特別の配慮を要する子もいますし、一見楽しそうにしていても苦しんでいる子どももいます。また、よくもあしくも学級担任制は担任の影響を受けやすいということもあります。
そこで、学級という垣根を低くし、学年体制で子どもたちを見る学校がふえております。学級担任による影響を軽減でき、複数の目で子どもを見ることができ、子どもにとっても相談できる先生がふえます。
教員の働き方改革という点からも、教科担任制は同じ教材で複数回教えることができることからメリットがあります。学級という枠組みは維持しつつ、その垣根を低くして教員一人一人の持ち味を生かし、学年みんなで子どもを見ていくんだという体制づくりが好ましいと言えます。
いずれにしても、教員同士の協力体制が基盤となりますので、校長においては適材適所に教員を配置し、チームとして１人の子どもを多様な目で見ていくことを通して子どもの心をつかんでいくよう、そして柔軟に取り組むよう呼びかけてまいります。
学級担任制に取り組んでみたいという学校においては、そのことは応援していきたいと思っております。
２点目、バランスのよい教員配置についてお答えいたします。
県の教員の年齢構成自体が４０代から５０代前半が手薄になっており、かなりバランスが悪くなっております。そうした中で、年代や性別を考慮し、校長の経営方針が実現できるよう全体のバランスに配慮しつつ、数年をかけて計画的に人事を進めてまいりたいと考えております。
75: ◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
76: ◯子ども未来部長（早川昌克君） ひとり親家庭への支援のうち、ファミリー・サポート・センター事業についての御質問にお答えいたします。
ファミリー・サポート・センター事業は、地域で支える子育て支援として、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって助け合う相互援助活動です。
本市では、平成３０年度は延べ６，８５８人の利用があり、提供会員数は４２８名で、依頼会員数は１，１９４名という状況でした。
また、利用料は、平日の午前９時から午後５時までは１時間当たり７００円、それ以外の時間帯は８００円であり、現在のところ、利用料の軽減制度はございません。
議員御提案の利用料の軽減につきましては、中核市のうち１４市ほどが何らかの軽減制度を設けていることは承知しております。本市にこの軽減制度を導入した場合、利用の大幅な増大が想定されますことから、提供会員のさらなる確保や軽減方法などの課題を整理し、依頼会員が援助を必要とする場合に確実に利用できるよう提供体制を維持しながら軽減制度を導入する方策を、委託事業者とも協議しながら慎重に検討してまいります。
議員御案内のとおり、本市が昨年度に実施しましたひとり親家庭生活実態調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５１．１％であり、半数の家庭が経済的に厳しい状況に置かれています。
パート、アルバイト等の非正規雇用の割合は４３．６％で、所得の低い家庭ほど非正規雇用の割合は高くなっておりますが、４７．１％の方が資格取得の意向を持っておられます。
そうしたことから、正規雇用の促進や安定した収入に結びつく資格の取得に向けた支援が必要であると考えます。また、生活が苦しいと感じている方は５８％と半数を超え、心配事に生活費を挙げる家庭が多いため、家計に関する相談支援も必要であると考えます。
こうした調査結果を踏まえまして、例年８月の平日に、本庁１階の市民ホール等で児童扶養手当の現況届の受け付けを行っておりますが、平日に来られない方もおみえですので、週末に現況届の受け付けとともに、講演会や家計相談、就労相談などを実施するひとり親家庭の総合相談の開催を検討しております。
また、現在、資格を取得するため養成学校等で就学している間、生活費を支援するため、高等技能訓練促進費等給付金を支給しておりますが、養成学校等の入学に向けた受験対策に対する支援を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、生活環境や経済状況にかかわらず、全ての子どもが健やかに育ち、希望を実現できるよう、ひとり親家庭の自立に向けた支援の充実に努めてまいります。
77: ◯議長（
大野一生君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
78: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ひとり親への支援に係る２点の御質問にお答えします。
まず、本市の市営住宅についてでございますが、住宅に困窮する低額所得の方に住宅を提供し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の目的を達成するために整備し、運営しているところです。
１１月１日現在、募集を停止した住宅を除く入居可能な住宅は３，１５８戸ございまして、入居戸数は２，４８６戸、入居率は７８．７％となっております。そのうち、居住の安定を図る必要がある方に対しまして、戸数に一定の枠を設け、市営住宅を優先的に提供しております。このような住宅を特定目的住宅と申しまして、具体的にはひとり親世帯、多家族世帯、障がいのある方、高齢の方などに対し、１１の団地に１９９戸提供しているところです。
そこで、１点目の、ひとり親世帯向けの市営住宅の確保についてでございますが、本市では、ひとり親世帯向けの特定目的住宅は２つの団地にございます。１つはハイツ桜木で、総戸数１３３戸のうち、母子世帯、父子世帯向けの住宅が１２戸ございます。現在、空き室はない状況でございます。もう一つは北一色団地で、母子世帯向けの住宅が３２戸ございます。団地内の住宅全てが母子世帯向けの住宅となっております。現在、空き室は１０戸ございまして、すぐに入居をすることが可能な状況となっております。
また、入居の対象となるひとり親世帯の方には、特定目的住宅のほか、一般の市営住宅にも同時に申し込むことができることといたしております。
また、県営住宅におきましても、本市と同様にひとり親世帯のほか、障がい者世帯、高齢者世帯などに対する優先入居制度がございます。あわせて御検討いただければと考えております。
２点目の、ひとり親世帯に対する民間賃貸住宅への入居に係る支援についてでございますが、国の制度として新たな住宅セーフティネット制度がございます。この制度は、ひとり親世帯を初め、高齢の方、障がいのある方など、住宅の確保について配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅を大家さんからの申請によりあらかじめ登録しておき、国が作成する専用ホームページや本市の窓口にて対象の方に御案内をするものです。
本市には、１１月１日現在、ひとり親世帯の入居を拒まない住宅は１０５戸の登録がございます。さらに登録を促進するため、本制度の周知を図ってまいります。
いずれにいたしましても、公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅の運営に努めるとともに、新たな住宅セーフティネット制度を活用するなど、本市の住宅政策に取り組んでまいります。
79: ◯議長（
大野一生君） 健康部長、高橋良喜君。
〔高橋良喜君登壇〕
80: ◯健康部長（高橋良喜君） ひきこもり対策に係る４点の質問にお答えします。
１点目、相談件数についてです。
本市では、平成２３年５月からひきこもり相談窓口を保健所に開設し、御本人、御家族などから直接窓口で、または電話により相談を受けております。
また、このほかに、中、南、北３カ所の市民健康センターにおいても同様に相談を受けており、平成３０年度までの約８年間に相談を受けた件数は１９５件、このうち平成３０年度は３０件でありました。また、今年度は１１月末までに４４件の相談を受けております。
２点目、相談を受けた場合の対応方法と他部署との連携についてです。
ひきこもりの相談は御家族からのものがほとんどであり、相談の当初から御本人にお会いできることは非常にまれであります。そのため、まず、御家族を通して、これまでの生育歴や出来事を丁寧にお尋ねし、御本人の置かれている状況を理解するよう努めております。
ひきこもりには、対人関係や大きなストレスが引き金となり社会参加が難しくなっている社会的ひきこもりと、統合失調症などの精神疾患や発達障害などにより周囲との摩擦が生じて引きこもる場合とがあります。
相談の内容から、精神疾患の治療が必要と判断され、さらに、家庭内暴力や自殺未遂の経験など緊急的な介入が必要であると認められる場合は訪問支援、いわゆるアウトリーチを行い、御本人に面接できる場合は医療機関への受診に同行し、面接できない場合は御家族に医療機関への受診を促しています。
また、御本人が相談に来られない場合は、御本人及び御家族の同意を得た上でアウトリーチを行いますが、御本人と信頼関係を築いていくことを第一に面接を重ね、望ましい支援をともに考えています。
さらに、アウトリーチの同意が得られなくても、相談者の了解を得た上でその後も連絡をとり、御本人の状況を伺うなど、継続的にかかわるようにしております。
御家族または御本人と相談を続けていく中で、具体的な支援を希望されたり、御本人に適していると思われる支援があるときは、御本人が子ども、若者である場合は「エールぎふ」、生活保護が必要な場合は生活福祉課などの庁内関係部署、治療が必要であると思われる場合は医療機関、就労を希望される場合は就労相談窓口または支援団体につなぐなど、御本人の意向を尊重しながら他部署との連携に努めております。
３点目、家族が体験を語れる場所づくりについてです。
ひきこもりからの回復には御本人を理解し支える身近な存在が必要であり、御家族がその役割を担うことが多いため、御家族がひきこもりを正しく理解することが重要です。また、周囲の偏見などから、家族自体が孤立感や不安感を抱いている場合も少なくありません。
そのため、ひきこもりの方を抱える御家族も支援が必要な状況にあります。御家族同士が集まり、同じ体験を語ることは、悩んでいるのは自分たちだけではないこと、同じ問題をそれぞれに乗り越えてきた家族がいることを知ることで安心したり、勇気づけられたりし、孤立感や不安感を軽減することにつながります。
岐阜県は既に岐阜県ひきこもり地域支援センターにおいて、家族の集いを開催しております。
本市におきましても、御家族にひきこもりを正しく理解していただくとともに、孤立感や不安感を和らげるため、御家族がリラックスし、気軽に話せるような場づくりに取り組んでまいります。
４点目、ひきこもりへの理解の輪を広げる取り組みについてです。
本市では、ひきこもりについて正しく理解していただくため、保健所などの窓口で配布している精神保健福祉ガイドブックや市ホームページに、ひきこもりに関する情報を掲載し、啓発に努めております。
また、民生委員・児童委員の方にひきこもりについて理解していただき、地域でひきこもりに悩む方から相談を受けた際に相談窓口を紹介できるよう、ことし６月に説明会を開催し、来年１月には、新たに民生委員・児童委員になられた方を対象に、精神科医師による講演会の開催を計画しております。
いずれにいたしましても、これまでひきこもり対策は相談があった場合に対応するという、いわば受け身の対応でしたが、今後はこれに加え、相談したくても相談先がわからない御家族や御本人に対し、まず相談先の存在を知っていただけるよう、そういう方々の把握と情報提供の方法を検討してまいりたいと考えております。
81: ◯議長（
大野一生君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
82: ◯行政部長（後藤一郎君） 新庁舎への移転に伴う公文書管理に関する３点の御質問にお答えします。
本市では、現在、新庁舎への移転に向けて、業務上必要な文書と歴史資料として重要な文書を適切に保存し、それ以外の不要な文書は廃棄するよう全庁で計画的に取り組んでいるところでございます。
そこで、１点目の、文書の保存場所についてでございます。
年々文書が増加する中、現在、各部から行政部に引き継がれた文書は、いわゆる庁外書庫で保存しておりますが、庁外書庫３カ所のうち２カ所が市役所本庁舎から１０キロほど離れた遠隔地にあります。
そこで、より効率的に文書管理を行うため、新庁舎移転にあわせて庁外書庫を市役所本庁舎に近い八ツ寺町の書庫１カ所に順次集約してまいります。
次に、２点目の、歴史公文書の選定、保存の取り組みについての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、新庁舎への移転に伴いまして、歴史的に価値のある文書や資料の散逸が懸念されるところでございます。
そこで、業務上不要な文書であっても、歴史資料として重要な文書は歴史公文書として選定し保存することとし、昨年１１月に岐阜市文書取扱規則を改正、１２月には岐阜市歴史公文書選定基準を制定いたしました。
当該基準は、国の指針に準じて歴史公文書として選定する文書の基準を示しておりますが、市の歴史及び沿革を記録した文書で重要なもの、市史編さんの参考となるものなど、本市の実情に応じた独自の基準も設けております。
また、この５月より、当該基準に基づき、文書の所管課において歴史公文書の選定を始めたところでございます。
現在、行政課職員及び学芸員資格を有し、市史編さんに携わるなど歴史的な知見や経験を有する教育委員会職員が、選定結果に漏れや偏りがなく、恣意的な判断がなされていないか精査しているところでございます。
最後に、文書情報の市ホームページでの取り扱いについての御質問でございます。
市職員が職務上作成または取得した文書は、職員が組織的に用いるのみならず、市民共有の知的資源でございますことから、市民の皆様方が市が保有する文書を適時かつ適切な方法で取得できるよう情報提供することは、大変重要と考えております。
このため本市では、市が保有する文書を件名、担当所属名、保存期間などの情報を市ホームページにおいて公開しており、市民の皆様も検索することが可能でございます。
いずれにいたしましても、新庁舎への移転はこれまでの文書管理を見直す契機となりますことから、文書の保存場所、歴史公文書の選定、保存、文書情報の取り扱いを含め、より適切な文書管理に取り組んでまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
83: ◯議長（
大野一生君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
84: ◯１９番（高橋和江君） 時間が余りありませんが、ぜひ市長に答弁をいただきたく、その時間をあけますので、少し簡単に要望だけ話させていただきます。要望です。
災害時の避難所対策について、本当に私は、職員の方とこれから仲よくできるんだということで本当にうれしいんですけれども、説明会が６月にあったときに、福祉政策課のほうから要支援の方への配慮ということでお話もあったということですが、もっと具体的にですね、避難所にいらっしゃった障がいのある方への対応というので、具体的な講習もぜひ入れていただきたいと思います。
「いろいろな障がい 知っていますか？」という冊子も、これ、２年前ですか、できて、改訂版が何度も出てます。すごく工夫されてて、字が大きかったり、小さかったり、それから一番下には、「避難時、避難所でのサポート」と出てます。これをですね、職員のみならず、私たちももう絶えず見て、いざというときは、いつ来るかわかりませんので対応ができるように、これをもっと活用できるように、特に職員の方、若い方に紹介できる機会をつくっていただきたいと思います。
それから、ひとり親の支援なんですけれども、市長にぜひ答弁いただきたいんですが、住宅のことも、ありますありますと言われますが、実際は使えない状態です。
それから、民間のセーフティーネットのも調べるとなかなか使いづらい。ですから、やってますやってますじゃなくて、使いづらいところを聞いていただいて、使いやすく。それから前提として、ひとり親家庭は６割近い方が生活に困っているという最初の前提を、よく御自分の家族と思って考えていただきたい。
そして、市長にはですね、ぜひ機会がありましたら、ひとり親家庭の皆さんの実態を肉声で聞いていただきたいなというふうに思います。
ファミリー・サポート・センター事業への期待は大変大きいものがあるんですが、確実に使える状態になったらということですが、そうじゃなくて、確実に使えなくても今すぐ、少しでも使えるように、ぜひ新年度からの導入を御検討いただきたいと思います。
あと少し時間があります。市長、ひとり親家庭への思い、ぜひお願いします。
85: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
86: ◯市長（柴橋正直君） ひとり親家庭への支援に関する再質問にお答えをいたします。
ひとり親家庭の保護者は、仕事と家事、育児を全て１人でこなす必要があり、経済的、精神的な負担が非常に大きく、行政のサポートが重要であると認識しております。
また、本市のひとり親家庭の貧困率は５１．１％であり、貧困家庭の子どもは医療や食事、進学等で不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖が起きていることも明らかになっております。
子どもファーストを掲げる本市としましては、全ての子どもが健やかに育ち、夢や希望を持つことができるよう、子どもの貧困対策の観点からひとり親家庭への支援は重要な施策であると考えております。
そのため、本市におきましては、児童扶養手当の支給、医療費の自己負担分の助成、高校生を対象とする返済不要の給付型奨学金の支給などの経済的支援を実施するとともに、ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業の実施、保護者の就労に向けた資格取得や講座の受講を支援する高等技能訓練促進費等給付金や自立支援教育訓練給付金の支給、就業支援専門員の配置など、ひとり親家庭が経済的に自立するための支援の充実を図っているところであります。
さらに、こうした支援策をわかりやすく紹介した、ひとり親家庭等ガイドブックを発行し、児童扶養手当の現況届の受け付けの際などに配付して、支援制度の周知に努めているところであります。
議員御提案のファミリー・サポート・センター事業の利用料の軽減につきましては、さきに子ども未来部長が答弁させていただきましたように、サービスの提供体制の確保に課題があるため、提供会員の確保策も含めて検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、全ての子どもが健やかに育ち、希望を実現できるよう、ひとり親家庭の自立に向けた一人一人に寄り添う支援を目指して取り組んでまいります。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
87: ◯議長（
大野一生君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
88: ◯１９番（高橋和江君） 市長、よろしくお願いします。ぜひですね、担当の部署の方、部長じゃなくても結構です、ひとり親家庭の集まりの場所でお話、聞いてください。顔の見える関係、こちらも。本当に困っていらっしゃるんです。
自治体の今回の下水のお金もですね、本当に困ってらっしゃって、質問、重なりましたので、森下さんと重なったのでやめましたけれども、名古屋市では昭和３３年から政策として補助を出しているんです。窓口は福祉です。ですから、アイデアを出せば補助してもらえるんです。
２，０００円、３，０００円がとても大事なんです。なぜかというと塾に行けない。それを２，０００円、３，０００円があれば通信制の勉強ができるんです。
ですから、皆さんの状態と違う、ひとり親家庭の皆さんが１，０００円、２，０００円、３，０００円に困っているということをぜひぜひ知っていただきまして、援助のほう、そして、考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
89: ◯議長（
大野一生君） ７番、黒田育宏君。
〔黒田育宏君登壇〕（拍手）
90: ◯７番（黒田育宏君） 最後の登壇者となりました。よろしくお願いいたします。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回は１点だけということですので、東海環状自動車道における（仮称）岐阜インターチェンジの供用開始に向けた周辺整備と課題について質問をいたします。
なお、以下の発言において、（仮称）岐阜インターチェンジについては、仮称を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
東海環状自動車道は、豊田東ジャンクションから新四日市ジャンクション間、総延長約１５３キロメートルの高速道路です。そのうち豊田東ジャンクションから関広見インターチェンジまでの東回りルート、延長約７６キロメートルが２００９年４月までに開通しました。そして、延長約７７キロメートルの西回りルートが全線開通に向けて整備工事が順調に進められています。現在、岐阜インターチェンジの開設が予定されている黒野地区では、市道古市場石谷線や市道黒野４号線などの路線が橋脚下部工事等のために通行どめ規制が行われています。
また、総延長４，９３１メートルの（仮称）岐阜山県第一トンネルも１１月末には約９７０メートルの掘削が進み、順調にいけば約３年後には完成の見込みとのことです。
さらには、１０月２４日に名称を、（仮称）高富インターチェンジを山県インターチェンジ、（仮称）岐阜パーキングエリアを岐阜三輪パーキングエリアとすると公表されました。
また、大野神戸インターチェンジから大垣西インターチェンジ間が１２月１４日に開通し、関広見インターチェンジから山県インターチェンジ間が今年度中にも開通予定です。
そして、岐阜インターチェンジを含む山県インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間が２０２４年度中の開通見通しとなっています。
また、１１月５日に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、西回りルートの整備による東海環状自動車道の全線開通で全国に波及する製造業と観光における経済効果が、開通後５０年間で約２７兆円、このうち岐阜、愛知、三重の３県の沿線地域で約１４兆３，０００億円に上るとの分析結果を発表したとの新聞報道がありました。その発表内容によると、産業面では製造業だけでなく、研究開発や情報サービス、広告業といった関連業種への効果の広がりが見込めるとしたほか、企業間や観光面で岐阜、三重両県の新たな広域連携が期待できる見通しとのことであります。
２００５年の美濃関ジャンクションの開通を機に、周辺地域では工業団地が２６カ所完成するなど、新たな企業立地に伴う雇用促進や生産性の向上が見られ、観光面でも東海北陸地方を縦断する昇龍道を中心とした観光客の増加といった効果がある。分析では、製造品出荷額や観光入り込み客数に関して、東回り区間が整備されなかった状況と現状の数値の差から推計し、全線開通で３県の沿線地域に製造業で年間３，１７９億円、観光面で年間７２億円の効果が見込めると割り出しました。
そこで、この現状を踏まえ、あとわずか５年半後に迫ってきている岐阜インターチェンジの供用開始に向けて、周辺整備とその課題について順次質問します。
まず、企画部長に質問します。
この岐阜インターチェンジ周辺地域は、岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１の将来都市構造でも、産業拠点形成促進ゾーン、いわゆるライフサイエンス拠点として位置づけられ、現在のぎふし未来地図でもその位置づけは変わっていないと思います。このライフサイエンス拠点は、岐阜大学、岐阜大学医学部附属病院、岐阜薬科大学を中心とした学術研究拠点を形成するとされていますが、果たしてこのライフサイエンス拠点は、どの程度の広さのエリアを想定しているかお尋ねします。
また、この地域は、市街化調整区域で、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として、岐阜県により、かなり広域的に農業振興地域に指定され、さらには、その農業振興地域内に農用地利用計画において農用地区域として岐阜市が設定しています。そのため、この地域での農地転用は原則不許可となっています。よって、無用にライフサイエンス拠点エリアを広大に設定すれば、岐阜インターチェンジ周辺の整備に支障が出るんではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、商工観光部長にお尋ねします。
岐阜市では、雇用の創出や所得、人口の増加といった効果に加え、既存の地域産業への波及効果、税収の増加といった効果が見込まれるものづくり産業を柳津、三輪、黒野の３地区へ誘致するため、平成１９年に岐阜市ものづくり産業集積地計画を策定されました。そして、平成２７年度には、これまでの製造業を中心としたものづくり産業のほかに物流施設や研究開発施設を誘致対象に加え、ものづくり産業等集積地計画として改定されました。
この岐阜インターチェンジ周辺地域は、ライフサイエンス拠点としての位置づけがあることから、将来の企業誘致を見越して、このような改定がされたんではないかと想像されますが、ライフサイエンス拠点としての位置づけとの整合性を図るという意味でも、やはり研究開発施設の誘致を考えられているんでしょうか。
また、東海環状自動車道沿線市町では、企業誘致に市町の将来の生き残りをかけて積極的に取り組んでおられます。本巣市では、屋井工業団地を造成し、既に６社の誘致に成功しています。北方町では、企業誘致エリアとして約１０ヘクタールを造成中、大野町では、テクノパーク大野として約７ヘクタールを造成完了。垂井町では府中離山工業団地、約６ヘクタールを造成中、海津市では駒野工業団地、約１２ヘクタールを造成中です。
こうした沿線市町の動きを見ても、岐阜市の動きが大変おくれているように思います。また、企業誘致は都市間競争です。おくれをとっては、来てもらえる対象企業の数がどんどん少なくなってきます。三輪地域の集積地整備が完了してからという考えがあるんではないでしょうか。
５年半後には、岐阜インターチェンジの供用が始まることを見据えれば、もう時間がありません。三輪地域の集積地整備と並行して早急に黒野地域での集積地整備に取り組むべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。
さらに、岐阜県では、２０２０年度までに県下全域で３００ヘクタールの工業用地開発を推進するため、平成２７年度から岐阜県企業誘致課内に工業団地開発推進室を設置し、市町村の
工場用地開発を支援するため、候補地の基本的調査を実施したり、課題の整理解決を図るため、アドバイザーを派遣しています。
また、東海環状自動車道西回り区間全線開通を見据え、特に土地開発規制の厳しい、この地域特有の課題解決に向け、西回りエリア
工場用地開発推進連絡会を設置し、沿線市町における
工場用地開発に関する担当者勉強会、専門家講演会、ハンドブックの作成等が行われていますが、こうした動きの岐阜県との連携についてどのように考えておられますか、お尋ねします。
次に、基盤整備部長にお尋ねします。
都市計画道路長良糸貫線は、岐阜市と本巣市との東西交通の円滑化を図り、交流人口の拡大や定住の促進に資する道路であると同時に、岐阜インターチェンジや（仮称）糸貫インターチェンジへのアクセス道路として極めて重要な道路として位置づけられています。
そして、現在、長良糸貫線と岐阜環状線が交差する正木古川西交差点から西へと工事が進められておりますが、長良糸貫線の工事の進捗状況についてお尋ねします。
続いて、薬科大学学長にお尋ねします。
昨年１１月、２０２７年度の供用開始を目指し、岐阜薬科大学の三田洞キャンパスを本部キャンパスに移転統合すると発表されました。その理由として、本部キャンパスの研究室が手狭なことに加え、国の教育カリキュラム改定で少人数教室が必要になったことや、三田洞キャンパスの建物が築５０年以上と老朽化していることから、新たに研究棟などを整備するとしています。
この薬科大学キャンパス移転統合について、２０２７年度の供用開始までの事業推進スケジュールについてお尋ねします。
また、この移転統合について、詳細な内容は基本構想・基本計画策定後にしか説明ができませんが、その概要について地元の住民の方たちの協力を仰ぐという意味において、説明会などを開催されたのでしょうか。
さらには、移転統合に伴って、こちらのキャンパスに移転する学生数は何人ほどでしょうか。また、そのうち、アパート等に居住している学生数は何人ほどでしょうか、お尋ねします。
最後に、農林部長にお尋ねします。
先ほどの企画部長への質問でも少し触れましたが、この地域は市街化調整区域で、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として、岐阜県により、かなり広域的に農業振興地域に指定されています。さらには、その農業振興地域内におおむね１０年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において農用地区域として岐阜市が設定しています。そのため、この地域での農地転用は原則不許可となっています。
しかし、この岐阜インターチェンジ周辺の整備を促進するためには、農用地区域からの除外をする必要がありますが、その条件と例外について、またその手続の手順についてお尋ねします。
以上で１回の質問を終わります。（拍手）
91: ◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
92: ◯企画部長（廣瀬 悟君） ライフサイエンス拠点に関する２点の質問について、関連がありますので、あわせてお答えします。
議員御案内のとおり、東海環状自動車道の（仮称）岐阜インターチェンジは、２０２４年度の開通見通しが示されており、現在工事が進められております。本市としましても、県や関係市町と連携してインターチェンジへのアクセス道路等の整備を進めております。
この（仮称）岐阜インターチェンジ周辺につきましては、岐阜大学及びその附属病院、岐阜薬科大学等の資源を生かし、ぎふし未来地図においてライフサイエンス研究拠点と位置づけております。
このような中、岐阜薬科大学につきましては、三田洞キャンパスを黒野キャンパス近接地に移転統合する方針を昨年度に決定したところであり、現在、キャンパス整備に係る基本計画の策定を進めているところでございます。
この岐阜薬科大学の移転により、名古屋大学と国立大学法人東海国立大学機構を設立して、研究水準の高度化を目指す岐阜大学との連携がさらに強化され、黒野地域に医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国でも屈指の学術研究拠点が形成されることとなります。さらには、岐阜大学や岐阜薬科大学と連携した研究機関の設置や関連企業の立地を誘導して、ライフサイエンス拠点の形成を目指すものであります。
この関連企業などの立地などにより、複数の分野が結集、連携し、地域産業を牽引する新産業の創出、また、岐阜大学、岐阜薬科大学の卒業生など、次代を担う人材育成の場や働く場の創出につながり、岐阜都市圏の人口のダム機能の強化が期待できます。
一方、（仮称）岐阜インターチェンジ周辺は、都市計画法に基づく市街化調整区域であり、「農業振興地域の整備に関する法律」、いわゆる農振法に基づく農業振興地域や農用地区域となっております。
したがいまして、ライフサイエンス拠点の形成に当たっては、大学と企業などの間でどのような連携が可能かを展望しつつ、誘致すべき都市機能を具体的に想定し、その規模等も含めて都市計画上の制約や農業振興の確保などの観点から調整することが必要となります。
今後とも、庁内関係部局等と調整を図りながら、ライフサイエンス拠点の具体化について検討していくとともに、地元自治会やまちづくり協議会の取り組みを支援しながら、（仮称）岐阜インターチェンジ開通の効果を最大限享受できるよう取り組んでまいります。
93: ◯議長（
大野一生君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
94: ◯商工観光部長（山口 晃君） 商工観光部にいただきましたものづくり産業等集積地整備に関する３点の御質問のうち、１点目と２点目につきましては、関連していることから一括してお答えいたします。
本市では、ものづくり産業等集積地計画を策定し、製造業などの
工場のほか、物流や研究開発施設を誘致するため、集積地の整備に取り組んでまいりました。御質問の黒野地域につきましては、その集積地候補の１つと位置づけております。
このエリアは、ただいま企画部長が答弁しましたように、岐阜大学や岐阜薬科大学といった資源があり、（仮称）岐阜インターチェンジが供用開始されることで、交通利便性にすぐれた全国屈指の学術研究拠点が形成されます。
そこで、本市では、この社会基盤に係る優位性を背景に、ライフサイエンス拠点の形成を目指しており、例えば、企業の研究開発施設などの立地促進が考えられます。そのため、関係する企業への訪問などにより、企業の生の声を聞くとともに、企業が進出を検討する際に求められる条件等を整理してまいりたいと考えております。
最後に、岐阜県との連携についてであります。
議員御案内のとおり、岐阜県においては、市町村の
工場用地開発を促す目的で各種支援策が講じられています。これを受け、本市では、集積地の造成イメージや概算事業費を探るため、
工場用地開発可能性調査やアドバイザー派遣事業など、岐阜県の支援策を積極的に活用してきた経緯があります。加えて、西回りエリア
工場用地開発推進連絡会にも参加するなどして、岐阜県や他市町との情報交換に努めているところであります。
東海環状自動車道の全線開通を見越し、沿線自治体においても工業団地の造成が加速する中、本市といたしましても、未来を見据え、岐阜県と連携を図りながら地域経済の発展に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えています。
95: ◯議長（
大野一生君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
96: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 都市計画道路長良糸貫線に関する御質問にお答えいたします。
都市計画道路長良糸貫線は、長良橋北詰、岐阜市若竹町１丁目の長良丘１交差点を起点とし、長良西、鷺山、黒野、西郷地区を経由し、本巣市屋井の根尾川に至る延長約１２．４キロメートルの都市計画道路で、本市内は本巣市との市境になる岐阜市小西郷３丁目までの延長約７．５キロメートルの区間であります。この道路は、本市及び本巣市域の東西交通を担い、本巣市との広域連携の強化を図る上で欠かせない機能を有するとともに、東海環状自動車道（仮称）岐阜インターチェンジや（仮称）糸貫インターチェンジへのアクセス道路としての役割を担う重要な道路であります。
これまでに、起点である長良丘１交差点から主要地方道岐阜環状線の正木古川西交差点までの約３．２キロメートル区間において整備が完了しております。
現在は、令和６年度開通予定の東海環状自動車道（仮称）岐阜インターチェンジへのアクセス道路として、長良糸貫線と岐阜環状線が交差する正木古川西交差点から西へ伊自良川を越えて、岐阜市折立地内の南北のバス通りと交差する約１．１キロメートル区間について県により平成２３年度から工事が進められております。
これまでに、伊自良川にかかる橋梁や、さらに西へ向かう高架橋の工事、折立地内の盛り土工事等が進められており、今後も引き続き道路工事が行われます。
また、県の事業にあわせ、本市もインターチェンジアクセス道路の一部として都市計画道路長良糸貫線と岐阜大学附属病院をつなぐ南北路線である都市計画道路折立大学北線の整備を進めております。
いずれにいたしましても、都市計画道路長良糸貫線は、本市の東西交通を支え、本巣市との広域連携に資する重要な道路でありますので、残る区間につきましても、県及び本巣市と連携を図りながら、整備促進に向け努めてまいります。
97: ◯議長（
大野一生君） 薬科大学学長、稲垣隆司君。
〔稲垣隆司君登壇〕
98: ◯薬科大学学長（稲垣隆司君） 岐阜薬科大学キャンパス整備に係る３点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、キャンパス整備のスケジュールでございます。
今年度中に整備候補地を絞り、新学舎の規模及び機能などを盛り込んだ基本構想及び基本計画を策定する予定でございます。また、あわせて、今後の整備スケジュールにつきましても検討をしているところでございます。なお、キャンパスの整備に当たっては、民間活力の導入も含め、効率的な整備手法を決定し、スケジュールを見きわめてまいりたい、かように考えております。
続きまして、２点目の、地元の皆様方への説明会の開催についてでございます。
昨年度、本部キャンパス近接地においてキャンパスを整備、統合するとの方針を公表した以降、直ちに黒野自治会連合会の役員の皆様方に説明をさせていただきました。その後、地元の３つの自治会とまちづくり協議会の皆様方に対しましても、地元公民館での説明会を合わせて４回開催してまいりました。説明会には延べ１００名の方々に御参加いただき、多くの御意見を賜りました。
次に、３点目の、キャンパスの整備、統合に伴う新キャンパスへ通学することとなる学生の人数についてでございます。
現在、三田洞キャンパスには１回生から３回生までの学生が約４００名通学しておりますので、整備後は、同規模の学生が新キャンパスに移ってくることになります。また、このうち７割程度の学生が、現在、賃貸住宅で生活していることから、整備後は、新キャンパス周辺に居住する学生が２００名程度増加するのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、岐阜薬科大学の全学生約８００名が黒野地区で学生生活を送ることとなりますので、キャンパス整備に当たっては、地元の方々の御理解と御協力なくしては進めることはできません。したがいまして、今後とも地域の皆様方の御理解のもと、御支援や御協力を仰ぎながら、円滑な事業が進められるよう、引き続き丁寧な説明をしてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
99: ◯議長（
大野一生君） 農林部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
100: ◯農林部長（川合正能君） 農用地区域からの除外に関する御質問についてお答えいたします。
農用地区域内の農地は、「農業振興地域の整備に関する法律」、いわゆる農振法において、農業振興地域内にある生産性の高い農地で農業上の利用を確保すべき土地として定められております。また、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保を図るため、農地法の規定においても、農地以外の用途に供することを目的とした農地転用は、原則不許可とされております。ただし、事業の目的によっては、農振法が定める全ての要件を満たした場合に限り、例外的に農用地区域から除外され、農地転用が認められる場合がございます。
除外内容を個別に申し上げますと、農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域外に代替すべき土地がないこと。農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。農用生産基盤整備事業完了後８年を経過していることの５つの要件でございます。
それら５要件全てを満たす目的の事業であれば、関連法令の許可基準を満たすことを確認して農業振興地域整備計画を変更することにより、当該農地が農用地区域から除外されることとなります。
続きまして、農用地の除外手続についてでございます。
農用地の除外手続は、本市の農業振興地域整備計画を変更することで完了しますので、その手続の流れについて説明いたします。
まずは、農用地の除外を必要とする事業目的が農振法の定める５つの除外要件全てを満たしているかどうか。さらに、農地転用許可や開発許可など関係法令の許可基準を満たしているか、あるいは、その見込みがあるかといった観点で、事業計画者及び土地所有者からの申し出により事前協議を行います。事前協議により、除外の要件及び関係法令の許可基準を満たしている、あるいは、その見込みがあると判断された場合は、当該事業に係る土地所有者から申し出内容を反映させた農業振興地域整備計画の変更案を作成した後、約１年間をかけ、農業委員会への意見聴取、県との事前協議、変更案の公告縦覧、県知事の同意等の手続を経て、農業振興地域整備計画の変更を行うことで、手続が完了し、農用地区域から除外されます。
除外手続の例外についてでございますが、農振法によりますと、農用地区域内にある土地を耕作または養畜の業務のための農業用施設の用に供する場合や、土地収用法などの事業認定を受けたことが告示され事業の用に供される場合などにつきましては、計画の軽微な変更として扱われ、手続が簡略化されることができるとされております。
また、国や地方公共団体が実施する公共性、公益性が高い事業で、事前に土地利用の調整が十分行われた事業であれば、例外的に事前の除外手続を経ずに農地転用が認められるとされております。
いずれにいたしましても、農用地区域は農業の基礎的な生産基盤である農地の確保を図ることを目的に設定される農業を振興すべき地域であることから、農用地の除外については県及び庁内関連部署との連携、調整を図りつつ、慎重に検討する必要がございます。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
101: ◯議長（
大野一生君） ７番、黒田育宏君。
〔黒田育宏君登壇〕
102: ◯７番（黒田育宏君） 御答弁ありがとうございました。
若干の要望と１点だけ再質問をさせていただきます。
まず、集積地整備につきましては、今から取り組んでも２０２４年度の岐阜インターチェンジの供用開始には間に合いそうにもありません。企業誘致は、先ほども言いましたけども、都市間競争です。他市町は本当に一生懸命頑張ってやってみえます。ぜひとも一日も早く整備に着手していただきますようお願いをいたします。
次に、長良糸貫線ですが、これまで市長は広域連携など５つの政策ベクトルを掲げて、住む人・来る人・働く人をふやす岐阜都市圏の実現に取り組んでおられますが、まさに本巣市との連携強化を支える道路が長良糸貫線であります。２０２４年度には、岐阜市の新たな玄関口として岐阜インターチェンジ、そして、岐阜連携都市圏のパートナーでもある本巣市にも（仮称）糸貫インターチェンジが開設され、人や物の移動がさらに活発になれば、両市間の東西交通の円滑化や交流人口の拡大において、長良糸貫線の重要性はますます大きくなると思います。
現在、岐阜県において精力的に整備が進められている区間が完成すれば、繰舟橋など周辺の幹線道路の渋滞緩和や接続する生活道路の通過交通の減少など、交通の円滑化や通学路等の安全性の向上に大きく寄与するものと思います。私も含め沿線地域の住民の方も長良糸貫線の早期の全線開通を望んでおられます。
また、市長は長良糸貫線の事業を促進する期成同盟会の会長でもあります。今後も、岐阜市、本巣市、岐阜県が緊密に連携協力し、長良糸貫線の早期の全線開通に向けて積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、薬大のキャンパス移転ですが、今後、事業を推進するためには地元の方々の協力なくしては進めることはできません。御答弁では丁寧な説明に努めるとしておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
最後に、農振、農用地区域の指定除外でありますが、この指定除外は時間もかかり、なかなか厳しく難しい大変な手続であることがよくわかりました。
そこで、市長に再質問をします。
現在、黒野まちづくり協議会では、常設の３専門部会以外に７月から１７名の委員で岐阜インターチェンジ周辺の整備について研究する特別部会、岐阜インターチェンジ周辺基盤整備部会を設置しました。そして、設置以来、部会を９回開催し、課題、問題点等について勉強し、どのようなまちづくりができるかと意見を交わしています。
岐阜市では、平成３１年４月にさらなる住民自治の充実を図ることを目的に住民自治基本条例の一部を改正されました。その中で、住民自治の基本理念が示され、「市民は、まちづくりの主権者である。」市民の権利として「市政に関して知る権利を有するとともに、広くまちづくりに参画する権利を有する。」とあります。黒野まちづくり協議会では、この条例にのっとり、岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりに参画すべく研究しているところです。
岐阜インターチェンジが５年半後の２０２４年度に開通見通しとなっています。開通すれば岐阜市の新たな玄関口となり、営業圏域の拡大、空港や港への物流拠点へのアクセスの時間短縮、他地域からの観光客の増加、通勤、通学、消費活動など生活圏域の拡大、さらには、医療機関への救急搬送の時間短縮、災害時の緊急輸送道路としての活用など、大変ポテンシャルの高い地域となります。
しかし、この地域では、２０２７年度の供用開始予定として岐阜薬科大学のキャンパス移転統合という計画しか、まだ現在はありません。また、企業誘致の計画がありますが、まだ集積地整備の緒にもついておりません。この地域は、先ほども述べましたが、岐阜県の農業振興地域の指定、岐阜市の農用地区域指定と二重の網がかぶっております。
しかし、来年度、岐阜県では、岐阜都市計画区域マスタープランの改訂により、この岐阜インターチェンジ周辺を拠点的工業地として、ものづくり産業等の拠点の形成に向けた位置づけを予定しております。このことにより、農振、農用地区域の指定除外の協議が進めやすくなるんではないかと思われますが、いずれにしましても、指定除外の協議をするためにも、このライフサイエンス拠点とその周辺のエリア一帯の整備計画を早急に策定する必要があるんではないかと思いますが、市長にそのお考えをお尋ねします。
以上で２点目の質問を終わります。
103: ◯議長（
大野一生君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
104: ◯市長（柴橋正直君） ライフサイエンス拠点に関する再質問についてお答えをいたします。
（仮称）岐阜インターチェンジ周辺については、東海環状自動車道の開通により広域ネットワークの新たな玄関口となるものであり、交流人口の拡大はもとより、物流など経済面でも大きな効果をもたらすものと期待をしております。また、災害時は命をつなぐ道となるものであります。
（仮称）岐阜インターチェンジについては、２０２４年度の開通見通しが示されておりますが、見通しどおりの開通、一日も早い開通を国などに強く要望してきたところです。
ライフサイエンス拠点は、岐阜大学や岐阜薬科大学といった知的資源を土台として、医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国屈指の学術研究拠点を形成しようとするものであり、この場所でしかできないものと考えております。
一方で、農業振興についても、本市にとって重要な政策でありますので、ライフサイエンス拠点として求められる機能を具体的に想定しながら、両政策の調整を図っていく必要がございます。
議員から地域の住民の皆様のまちづくりに関する思いについてお話をいただきましたし、私も先日直接お話を伺いましたが、私は常々、地域がみずから主体的なまちづくりを推進することの重要性について申し上げてまいりました。そして、本年３月には住民自治基本条例を改正し、自治会やまちづくり協議会を明確に位置づけ、市もこの地域コミュニティーを支援していくことといたしました。今回の件は、まさに地域コミュニティーがみずから地域の課題を考え、行動されているものであり、大変頼もしく感じておりますし、市としてもまちづくりの方向性やイメージを地域の皆様とともに形づくってまいりたいと考えております。
このまちづくりのビジョンにつきましては、これまでの勉強会で私どもの関係部署が出席をさせていただき、市の計画や考え方についてもお話をさせてきていただいたところであります。お互いに地域の皆さんと行政が情報交換をしながら、信頼関係を築きながら、つくり上げていく方向性やイメージであるというふうに思っております。私どもの職員の努力や活動につきまして地域の皆様方にも評価をしていただければありがたいと思っております。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
105: ◯議長（
大野一生君） ７番、黒田育宏君。
〔黒田育宏君登壇〕
106: ◯７番（黒田育宏君） 市長、前向きな御答弁ありがとうございました。（笑声）
きょうは、地元のまちづくり協議会の方や岐阜インターチェンジ周辺にお住まいの方が市長の答弁を直接聞きたいと傍聴に見えております。やっと第一歩を踏み出したんではないかなと、そんなような感想を持っておりますが、これで岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりについて、さらに関心が高まり盛り上がっていくんではないかと思います。
計画策定について、黒野まちづくり協議会としても積極的にかかわっていくつもりであると聞いておりますので、ぜひとも早急に着手していただきますようお願いしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
107: ◯議長（
大野一生君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会及び議会運営委員会付託
108: ◯議長（
大野一生君） ただいま議題となっております第１３１号議案から第１５５号議案まで並びに日程第２８、請願第８号及び日程第２９、請願第９号、以上２７件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
令和元年第５回（１１月）岐阜市議会定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１３１号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１３款 諸支出金 │
│ │ 第４条 地方債の補正 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３３号議案│地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 │
│ │例の整備に関する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３４号議案│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３５号議案│岐阜市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３６号議案│岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５２号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５３号議案│岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等 │
│ │に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５４号議案│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第８号 │関西電力株式会社幹部による３億２，０００万円余の金品受領疑惑の解 │
│ │明を求める意見書提出を求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第９号 │治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○経済環境委員会（第３委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１３１号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４２号議案│工事請負契約の変更について（リサイクルセンター建設工事） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４５号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて（交通事故） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５２号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第３項 環境費 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１３１号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 事務所設備購入費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３２号議案│令和元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３７号議案│岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３８号議案│岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を │
│ │改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３９号議案│岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関 │
│ │する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４０号議案│岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につ │
│ │いて │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４１号議案│岐阜市犯罪被害者等支援条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４４号議案│訴えの提起について（国民健康保険診療報酬返還等請求） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４６号議案│町の区域の変更について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４７号議案│岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４８号議案│岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を │
│ │改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５２号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ 第４款 衛生費（第３項 環境費は除く） │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１３１号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 繰越明許費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 道路整備工事費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４９号議案│令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算（第３号） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５０号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５１号議案│岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関す │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５２号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１３１号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第４号） │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ （指定管理関係分） │
│ │ 中央青少年会館運営管理業務委託費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４３号議案│指定管理者の指定について（岐阜市中央青少年会館） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５２号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算（第５号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○議会運営委員会（第２委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１５５号議案│市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │制定について │
└───────┴─────────────────────────────────┘
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散 会
109: ◯議長（
大野一生君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後４時５０分 散 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 西 垣 信 康
岐阜市議会議員 石 原 宏 基
岐阜市議会議員 小 森 忠 良
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