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  1. 岐阜市議会 2019-11-03
    令和元年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文 2019-12-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 113 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(大野一生君) 1601頁 選択 2 : ◯議長(大野一生君) 1601頁 選択 3 : ◯議長(大野一生君) 1601頁 選択 4 : ◯議長(大野一生君) 1602頁 選択 5 : ◯14番(石井浩二君) 1602頁 選択 6 : ◯議長(大野一生君) 1607頁 選択 7 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1607頁 選択 8 : ◯議長(大野一生君) 1608頁 選択 9 : ◯財政部長(中本一美君) 1608頁 選択 10 : ◯議長(大野一生君) 1609頁 選択 11 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1609頁 選択 12 : ◯議長(大野一生君) 1610頁 選択 13 : ◯健康部長(高橋良喜君) 1610頁 選択 14 : ◯議長(大野一生君) 1611頁 選択 15 : ◯教育長早川三根夫君) 1611頁 選択 16 : ◯議長(大野一生君) 1611頁 選択 17 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 1611頁 選択 18 : ◯議長(大野一生君) 1612頁 選択 19 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1612頁 選択 20 : ◯議長(大野一生君) 1613頁 選択 21 : ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 1613頁 選択 22 : ◯議長(大野一生君) 1614頁 選択 23 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 1614頁 選択 24 : ◯議長(大野一生君) 1614頁 選択 25 : ◯14番(石井浩二君) 1615頁 選択 26 : ◯議長(大野一生君) 1616頁 選択 27 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1616頁 選択 28 : ◯議長(大野一生君) 1617頁 選択 29 : ◯5番(渡辺貴郎君) 1617頁 選択 30 : ◯議長(大野一生君) 1622頁 選択 31 : ◯市長(柴橋正直君) 1622頁 選択 32 : ◯議長(大野一生君) 1623頁 選択 33 : ◯教育長早川三根夫君) 1623頁 選択 34 : ◯議長(大野一生君) 1625頁 選択 35 : ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 1625頁 選択 36 : ◯議長(大野一生君) 1627頁 選択 37 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 1627頁 選択 38 : ◯議長(大野一生君) 1628頁 選択 39 : ◯環境部長(浅野裕之君) 1628頁 選択 40 : ◯議長(大野一生君) 1628頁 選択 41 : ◯5番(渡辺貴郎君) 1628頁 選択 42 : ◯議長(大野一生君) 1630頁 選択 43 : ◯副議長(西垣信康君) 1630頁 選択 44 : ◯6番(長屋千歳君) 1630頁 選択 45 : ◯副議長(西垣信康君) 1635頁 選択 46 : ◯健康部長(高橋良喜君) 1635頁 選択 47 : ◯副議長(西垣信康君) 1637頁 選択 48 : ◯農林部長(川合正能君) 1637頁 選択 49 : ◯副議長(西垣信康君) 1638頁 選択 50 : ◯教育長早川三根夫君) 1638頁 選択 51 : ◯副議長(西垣信康君) 1638頁 選択 52 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1638頁 選択 53 : ◯副議長(西垣信康君) 1639頁 選択 54 : ◯6番(長屋千歳君) 1639頁 選択 55 : ◯副議長(西垣信康君) 1642頁 選択 56 : ◯1番(石原宏基君) 1642頁 選択 57 : ◯副議長(西垣信康君) 1647頁 選択 58 : ◯教育長早川三根夫君) 1647頁 選択 59 : ◯副議長(西垣信康君) 1650頁 選択 60 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 1650頁 選択 61 : ◯副議長(西垣信康君) 1650頁 選択 62 : ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 1650頁 選択 63 : ◯副議長(西垣信康君) 1651頁 選択 64 : ◯環境部長(浅野裕之君) 1652頁 選択 65 : ◯副議長(西垣信康君) 1653頁 選択 66 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1653頁 選択 67 : ◯副議長(西垣信康君) 1653頁 選択 68 : ◯1番(石原宏基君) 1653頁 選択 69 : ◯副議長(西垣信康君) 1654頁 選択 70 : ◯教育長早川三根夫君) 1654頁 選択 71 : ◯副議長(西垣信康君) 1654頁 選択 72 : ◯議長(大野一生君) 1654頁 選択 73 : ◯8番(原 菜穂子君) 1654頁 選択 74 : ◯議長(大野一生君) 1660頁 選択 75 : ◯教育長早川三根夫君) 1660頁 選択 76 : ◯議長(大野一生君) 1663頁 選択 77 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 1663頁 選択 78 : ◯議長(大野一生君) 1664頁 選択 79 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1664頁 選択 80 : ◯議長(大野一生君) 1664頁 選択 81 : ◯市民参画部長(石原徹也君) 1664頁 選択 82 : ◯議長(大野一生君) 1666頁 選択 83 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1666頁 選択 84 : ◯議長(大野一生君) 1666頁 選択 85 : ◯8番(原 菜穂子君) 1666頁 選択 86 : ◯議長(大野一生君) 1667頁 選択 87 : ◯教育長早川三根夫君) 1667頁 選択 88 : ◯議長(大野一生君) 1668頁 選択 89 : ◯8番(原 菜穂子君) 1668頁 選択 90 : ◯議長(大野一生君) 1668頁 選択 91 : ◯29番(井深正美君) 1668頁 選択 92 : ◯議長(大野一生君) 1672頁 選択 93 : ◯市長(柴橋正直君) 1672頁 選択 94 : ◯議長(大野一生君) 1674頁 選択 95 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1674頁 選択 96 : ◯議長(大野一生君) 1675頁 選択 97 : ◯教育長早川三根夫君) 1675頁 選択 98 : ◯議長(大野一生君) 1676頁 選択 99 : ◯議長(大野一生君) 1676頁 選択 100 : ◯29番(井深正美君) 1676頁 選択 101 : ◯議長(大野一生君) 1678頁 選択 102 : ◯市長(柴橋正直君) 1678頁 選択 103 : ◯議長(大野一生君) 1679頁 選択 104 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1679頁 選択 105 : ◯議長(大野一生君) 1680頁 選択 106 : ◯教育長早川三根夫君) 1680頁 選択 107 : ◯議長(大野一生君) 1680頁 選択 108 : ◯29番(井深正美君) 1680頁 選択 109 : ◯議長(大野一生君) 1681頁 選択 110 : ◯市長(柴橋正直君) 1681頁 選択 111 : ◯議長(大野一生君) 1681頁 選択 112 : ◯議長(大野一生君) 1682頁 選択 113 : ◯議長(大野一生君) 1682頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において35番松原徳和君、36番田中成佳君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第131号議案から第26 第155号議案まで及び第27 一般質問 3: ◯議長(大野一生君) 日程第2、第131号議案から日程第26、第155号議案まで、以上25件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第27、一般質問を行います。  順次発言を許します。14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) 5: ◯14番(石井浩二君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  お許しをいただきましたので、発言通告に従い、随時
       〔私語する者あり〕 質問をしていきます。  私の質問は、大きく分けて8項目です。まず初めに、働き方改革と事務事業の見直しについて行政部長と財政部長にお尋ねいたします。  質問のタイトルは今申したようですが、第136号議案に関連し、会計年度任用職員制度に関する質問でございます。  近年、人口減少や少子・高齢化の進展など、社会情勢の変化が見込まれる中で、国において高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、新たな地方行政のあり方が議論されています。総務省の資料によりますと、総人口は約1億1,200万人となり、全国のおよそ4分の1の自治体で人口が半分程度に減少する。高齢者人口がピークを迎える一方で、若い労働者の絶対数は減り、労働力不足が深刻化する。社会保障費の増加により、行政の歳出は増大する一方で、人口減少により歳入は減少する。などなど、地方財政は一層厳しい状況になると指摘されております。  また、本市の人口ビジョンでは、2040年には人口が現在の41万人から34万人程度になると見込まれており、その結果、地域経済の縮小による市税収入の減少、ひいては本市の財政状況が悪化するとともに、地域社会の担い手不足、老朽化した公共施設等の維持更新が困難な状況となるなど、さまざまな課題を伴うことから、こうした状況を放置すると、本市の存続自体に影響を及ぼすことが懸念されます。  こうした将来を見据え、国においては、働き方改革の実現に向けての取り組みが行われています。首相官邸のホームページによりますと、働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組むとされています。  そして、働き方改革の柱の1つとして、それぞれの自治体において、令和2年度から会計年度任用職員制度の導入が予定されています。この制度の導入により、地方公務員の臨時・非常勤職員について、適正な任用及び勤務条件等が確保され、非正規労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正が期待されています。  その一方で、人件費の増加が見込まれるなど市の財政への影響も含め、課題もあると私は認識しております。  本市においても人口減少社会が見込まれる中で、持続可能な行政サービスを提供していくためには、こうした働き方改革の取り組みや事務事業の見直しに積極的に取り組む必要があると考えます。  そこで、以下、2点、お尋ねします。  1点目、会計年度任用職員制度の導入に伴い、他都市の動向も含め、さまざまな問題があると思いますが、その課題について行政部長、よろしくお願いします。  2点目、職員の人材確保が厳しくなる中で、持続可能な行政サービスの提供に向けた取り組みについて、これは財政部長にお願いします。  続きまして、本市の空き家対策についてまちづくり推進部長にお尋ねいたします。  空き家対策については、これまで議場で3回質問してきたところです。  また、先日は、建設委員会の視察として、主なテーマを空き家対策とし、八戸市と仙台市に行ってきました。  仙台市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、仙台市空家等対策計画を策定するとともに、管理不全な空き家の所有者に対して助言、指導などを行ってきています。  その中でも、再三の助言、指導に応じず、今後も改善が見込めない特定空家の2件について、法律に基づき、行政代執行及び略式代執行による除去を実施したと聞きました。  本市でも、平成29年6月に、大学の先生や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連NPOなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会を設置し、議論を重ねた上で、昨年5月、岐阜市空家等対策計画を策定し、空き家対策として23項目の対策を講じているところであり、私もその委員として協議会に参加しています。  この計画に基づき、昨年6月1日には、南庁舎1階のまちづくり景観課に空き家総合窓口が開設され、空き家に関するさまざまな相談を受けていることは、以前にも私がこの議場で質問し、丁寧で親切に的確なアドバイスをしてくださるよう要望したところであります。  私のところへも、市民の方々からいろんな相談事がありますが、空き家に関しては最も多い相談事の1つです。  また、先日の仙台の視察でも、それぞれ自治体が大変に苦労しているんだなとも思いました。  そこで、岐阜市の空き家対策についてまちづくり推進部長に2点お尋ねいたします。  1点目、本市でも岐阜市空家等対策計画に基づく総合的な空き家対策を進めていると思いますが、対策を進める中で、今現在どのような課題があると認識してみえますか。  2点目、視察に行きました仙台市でも、大変御苦労されて行政代執行及び略式代執行を実施されていましたが、岐阜市内には改善の見込みがない空き家は現在あるのでしょうか。今後それらに対してどのような対応をされますか。  次に、昨年度の9月議会でも質問させていただきました、出産後1年未満の女性に対する歯科口腔保健の推進としての産婦歯科健診の導入についてであります。  子どもファーストを施策の1つとして掲げる本市において、新しくお母さんになられる女性の皆さんの健やかな生活が営める環境づくりはとても大切であると考えます。  友人の歯科医師からお話を聞きますと、口腔内──口ですね──口腔内においても、女性は一生を通してホルモンの影響を受けるものであり、例えば、小学生の高学年から中学生までは思春期性歯肉炎が見られることや、妊娠中は妊娠性歯肉炎や妊娠性エプーリスという妊婦独特の歯茎──この歯ですね──歯茎の炎症を見ることがあるとのことです。また、閉経時には、女性ホルモンの低下に伴う骨粗鬆症により、男性に比べ歯茎の骨の吸収も速く、女性の皆様は歯を失う可能性が高くなるともお聞きしました。  さて、本市では既に平成18年度から妊婦歯科健康診査を実施しています。妊娠中は女性ホルモンが増加することにより、口腔内に歯周病の原因となる細菌が増殖することや、唾液の粘性が上がることにより自浄作用が低下するなど、また、食の好みが変化することや、つわりにより気分が悪くなることで歯磨きが困難になるなど、歯科疾患にかかるリスクが高くなると予想されます。  そこで、妊婦歯科健診事業では、歯科疾患予防対策として妊娠中の口腔内を健康に保つためにも、とても有益な、有効な施策であると思います。  昔、出産を経験した女性は歯が悪くなると聞きました。それは、妊娠中にお母さんの歯のカルシウムがおなかの赤ちゃんに取られると伺ったことがありますが、現在ではそのような事実はないようです。  出産後においても同様であり、お母さんになられた皆様は、日常的に体力的にも精神的にも苛酷な子育てを突きつけられ、寝不足や生活リズムの変化に翻弄されながら、非常に不安定な時期を過ごされているのではないかと思います。  口腔内においても例外なく、産後においても妊娠中と同様に口腔内の環境が大きく変化することは容易に想像できることから、先ほど申しましたとおり、子どもにカルシウムを取られるのではなく、体や生活の変化から歯科疾患を誘発してしまうのではないかと考えます。  そこで、健康部長に伺います。  女性の一生を通して、産後の口腔ケアはとても大切なことだと思いますが、産後歯科健診の実施についてお答えください。  続きまして、学校統合の成果について教育長にお尋ねいたします。  学校教育では、単に学習知識を習得するだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが求められており、一定の学校規模を確保されることが重要になると思います。  近年、少子化等のさらなる進展により小規模校が増加し、学校の適正規模を維持していくことが困難になってきています。こうした中、教育委員会では、中心市街地の居住人口の減少や出生率の低下で児童生徒が減少している状況を踏まえ、平成14年5月に岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会から答申を受けました。  その答申では、金華小学校と京町小学校、明徳小学校と本郷小学校、徹明小学校と木之本小学校、白山小学校と梅林小学校の各2校を統合し、適正規模を図るという提言がなされています。  また、岐阜市旧市内学校再編問題協議会において、地元関係者に対する説明会や通学区域審議会の答申に基づく小学校間での話し合いなどを実施し、協議を重ねた結果、学校の適正規模化・適正配置の意見書が提出されています。これらの経緯を踏まえ、教育委員会では、平成17年8月に旧市内小中学校の適正規模化・適正配置の方針を決定しました。  この方針決定に基づき、平成20年4月には、金華小学校及び京町小学校の統合校である岐阜小学校が開校、平成24年4月には、明徳小学校及び本郷小学校の統合校である明郷小学校が開校、平成29年4月には徹明小学校と木之本小学校の統合校である徹明さくら小学校が開校しました。  そこで、教育長にお尋ねします。  これまで学校が統合したことにより教育活動の充実が図られたと考えますが、具体的にはどのような成果があったのか詳しくお聞きしたいです。  次に、小中学校等体育館の空調設備整備についてお尋ねします。  これに関する質問は、前回の9月議会で我が会派の浅野雅樹議員が質問しましたが、引き続き質問いたします。  思い返せば、ことしの夏も大変に暑く、児童生徒の熱中症が心配となってまいります。また、9月に発生した台風15号では千葉市で1カ月以上停電するなどの被害が発生し、さらに、10月に発生した台風19号では多くの住宅の被害が発生し、多くの人々が避難生活を強いられました。  このように災害が多発する中、体育館は災害時には避難所として多数の市民が避難生活を送る場所であり、避難所の環境は、避難者の生命や健康維持のために、環境向上が絶対に必要であると思います。  そうした中、さきの定例会に小中学校等体育館の空調整備計画が示され、その一部予算が可決されました。児童生徒及びその保護者の方々、さらには市民の多くの方にとっては大変望ましいことだと思っています。  また、整備においては、緊急防災・減災事業債を活用するということです。岐阜市の自民党県議会議員と市議会議員で、昨年2月に国へ予算要望の陳情に行った際、緊急防災・減災事業債を使えることを知り、それを現在利用していることは、大変、その陳情の成果があったことだと思います。  一方で、さきの議会では、動力源や空調設備の種類については、補正予算要望の議案が可決されてから、基本調査の中で検討していくと答弁されました。  そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  平成──済みません。──令和2年度には設置を始めるとのことですが、現在の進捗状況と今後の進め方について、動力源なども含めていろいろ教えてください。  続きまして、日野恵光への今後の対応について福祉部長にお尋ねいたします。  2年半前の平成29年3月議会で、第二・第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光の4事業所の民営化について福祉部長にお尋ねした際の1つの質問として、平成29年4月から民営化される日野恵光の運営状態や結果の調査、報告はどのようにしていくのかという質問をいたしました。  その質問に対し、日野恵光の民営化に際しては、利用者一人一人に必要な支援を民営化後も確実にしていくために、支援員がいきなりかわって不安に陥ることがないよう、民営化前から移管先の職員を受け入れていることに加え、民営化後の3年間市の職員を派遣することにしている。さらに、日野恵光の職員と移管先の職員が共同して個別支援計画を作成し、利用者一人一人に寄り添いながら引き継ぎの準備を進めてきた。民営化後においても利用者や保護者へのアンケート調査を実施するとともに、保護者会においても不安な点や要望をどんどん聞いていくと御答弁いただきました。  御答弁のように、平成29年4月から民営化された日野恵光において、民営化以降、利用者一人一人に必要な支援を民営化後も確実に実施していくために、支援員がいきなり入れかわって利用者が不安に陥らないよう、平成29年度は7人、30年度、そして今年度は4人の職員さんが派遣されています。  民営化されてから今日まで市の職員さんが派遣されており、意思の疎通もうまくいき、利用者としても色々な面で安心しておられたようですが、その最大期間は3年とされています。本年度で市の職員さんがいなくなるということで不安を感じてみえる利用者の方がいるということを聞きました。  そこで、以下、市のかかわりについてどのように考えてみえるか、民営化後においても利用者や保護者へのアンケート調査を実施するとともに、保護者会においても不安な点や要望を聞いていくとも御答弁されておりますので、これらの実績も含め、今後に対する御所見をお伺いします。  続きまして、台風や大雨に対する防災対策について防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。  昨日、江崎議員が代表質問でこれに関する質問をされましたので、かぶらないように質問したいと思います。  岐阜市は海や火山がありませんので、津波や噴火による被害は想定されません。しかし、地震や台風、大雨による被害は大いに考えられ、その対策や準備、また、被災してしまった後の対策も考えておかなければならないと思います。  昨年の7月の豪雨では、長良川が避難判断水位に迫る水位となり、14年ぶりに長良橋の陸閘を閉鎖する状況となりました。  また、岐阜市内においては特に大きな被害がなかったように私は思っていますが、台風15号、19号では、国内において甚大な被害を受けた市町村や地域があり、岐阜市は、台風19号で被害に遭った長野県長野市を初め、佐久市、佐久穂町、そして福島県いわき市へ人的支援を行っていると報告を受けています。  支援に行かれた職員さん、今行ってみえる職員さんには本当に頑張っていただきたいと思うとともに、頭が下がり、無事に帰宅してほしいと思っております。  そのような人的派遣による支援は本当に大切なこと、重要なことであり、一日でも早くまちのさまざまな機能が復旧し、被害に遭われた方々の生活がもとに戻ることを望んでおります。  さて、実際に人的支援者としてそれぞれ現地へ行き支援活動をし、戻ってこられた方々は、多くのことを見聞きし、そして体験、経験されたと思います。特にその中でも、台風、大雨に対しての事前対策として、行政や家族、個人が取り組んでおかなければならないことや、災害が発生してしまった後のシミュレーションや対応にはどのように準備しておかなければならないかということをいろいろと思い、考えられたと思います。  まだまだ行政としては、その皆さんの意見、そして考えを聞いてしっかり整理されていない状況であると推察しますが、台風19号に伴う人的支援活動での教訓から、私の場合は、特に家庭や個人、小さな単位でどんな準備をしていき、もし被災してしまったらどのような対応をすべきであるか教えてください。  最後に、本市の事業継承について商工観光部長にお尋ねいたします。  現在の日本におきまして、経営者の高齢化が進む中、倒産するのではなく、休業、廃業、解散件数は統計的にも年々増加する傾向にあり、中小企業、小規模事業者、個人商店、これらの件数も年々減少しています。  事実、私も後継者や継承者がいないために余儀なく廃業せざるを得ない会社や商店を幾つも知っています。中には経営内容が大変にいい、現在は大変もうかっている、そんな会社もあります。本市の経済も、このように中小企業、小規模事業者、個人商店に支えられているところがあり、これらがこれまで培ってきた未来に残すべき価値をしっかりと見きわめ、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要な課題であり、本当に本市としても何とかしなければならないと考えています。  そこで、この課題は岐阜市だけで解決する問題ではないと思いますが、本市の事業継承について質問するとともに、他の支援機関などとの連携についてどのような取り組みをしているかぜひ教えてください。  以上をもちまして1回目の質問といたします。ありがとうございます。(拍手) 6: ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 7: ◯行政部長(後藤一郎君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  働き方改革と事務事業の見直しについて、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えします。  現在、地方行政の重要な担い手として、全国で64万人を超える臨時・非常勤職員が任用されております。これらの職員の適正な任用や勤務条件の整備を図るため、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、来年4月1日から施行されることとなっております。  この会計年度任用職員制度につきましては、自治体が条例で定めることにより、新たに期末手当の支給が可能となることや、育児休業や部分休業などを制度化できることとなっており、本市の嘱託職員や臨時的任用職員などの大半の方々が新たな制度の適用を受けることとなります。  こうした中、各自治体におきましては、期末手当が新たに支給可能となったことを受け、人件費の増嵩への懸念が高まっているとも聞いております。  本市におきましても、嘱託職員には、現在、期末手当を支給していない状況でありますが、会計年度任用職員として任用された場合、一定条件のもと、新たに期末手当を支給することとなります。従来、大半の嘱託職員につきましては、本市では期末手当を支給しておりましたが、他都市において支給実績が少ないことを踏まえまして、現在は報酬月額に期末手当相当額を含んだ形で支給しております。したがいまして、今回の制度改正におきましては、もとに戻す形となりますことから、額にいたしまして1億円程度、総人件費における割合で1%程度押し上げるものにとどまると見込んでおります。  また、本年6月あるいは9月議会において会計年度任用職員制度に関する条例を制定している他の都市もございますが、本市におきましては、より適正な制度設計や職員募集の時期等も勘案いたしまして、このたび条例制定をお願いすることとしたものでございます。  いずれにいたしましても、臨時・非常勤職員は、一般職員とともに、多種多様化する市民ニーズに的確に対応するため、非常に重要な役割を担っていただいております。会計年度任用職員制度への移行におきましては、支障が生じないよう努めるとともに、人件費の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 8: ◯議長(大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 9: ◯財政部長(中本一美君) 働き方改革と事務事業の見直しについて、持続可能な行政サービスの提供に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。  初めに、総務省において平成30年7月に公表されました自治体戦略2040構想研究会の報告によりますと、2040年ごろ、本格的な人口減少社会の到来に伴い、我が国の子育てや教育、医療、介護といったさまざまな個別分野において起こり得る課題が掲げられており、将来の生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足が見込まれる中、そうした課題に対応するため、新たな自治体行政運営として、AIなどのICTを活用したスマート自治体への転換の必要性が述べられております。  このような状況のもと、本市におきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等マネジメントに取り組むとともに、行財政改革大綱の見直しと、令和2年度から5年間を計画期間とする行財政改革プランの策定を進めているところでございます。  その見直しの視点といたしましては、これまでの健全な財政運営や効率的、効果的な行政経営の推進に向けた事務事業の見直しなどといった取り組みを継続しつつ、人口減少社会における課題を見据え、事務作業の生産性の向上に向けて、AIやRPAといったICTを定型業務などに積極的に活用し、事務の効率化を図ることで、事務作業にかかる時間を短縮するほか、ヒューマンエラーの防止といったことが期待できます。  また、ICTの活用により縮減した業務時間を、市民への相談業務や政策の企画立案といった業務へ職員が注力できるほか、生産年齢人口の減少により見込まれる将来の職員の担い手不足への備えとしても有効であると考えております。  さらに、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、市民満足度の高い行政サービスを提供するため、組織体制の構築や働きがいのある職場づくりを推進するなどといった組織マネジメントの強化に努めることも重要であると考えており、これらの新しい視点を取り組みの柱として加える方向で検討しております。  議員御指摘の会計年度任用職員制度による人件費の増加も含め、行政運営に必要不可欠な経費が十分に確保できるよう、民間にできることは民間に任せるという行政と民間の適切な役割分担や協働の考え方に基づき、業務の民間委託やPPP、PFIの導入を初めとした、より効率的で効果的な事業実施に努めることで財政規律を堅持してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、昨今の社会情勢や将来の人口減少社会における課題に対応する新しい視点を踏まえた新・行財政改革大綱や次期行財政改革プランに基づき、将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるよう、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 10: ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 11: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 空き家対策に関します2点の御質問にお答えします。  本市では、昨年5月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。計画では、空き家の流通活用、適正管理、管理不全への対応という3つの基本方針に基づき、23の施策により対策を講じることといたしました。  計画に基づき、昨年6月には対策の中核となる空き家総合窓口を開設し、空き家に関する情報や空き家所有者の声を丁寧にお聞きするとともに、空き家相談会を実施してまいりました。  また、今年度からは、空き家改修費補助事業を実施するとともに、空き家バンクの運営モデル事業を始めたところです。  空き家へのさまざまな取り組みによりまして、所有者の意識が高まっていると感じております。
     御質問の1点目、対策を進める中でどのような課題があるかについてでございます。  空き家対策の現状といたしまして、空き家総合窓口での相談件数ですが、昨年度は延べ604件、今年度は4月から11月末までの8カ月間で延べ468件の相談をいただきました。  また、空き家相談会につきましては、昨年度は延べ58件、今年度はこれまで延べ85件の利用がございました。  空き家総合窓口や空き家相談会においては、特に空き家の所有者の方から空き家除却に対する支援を求める声が多く寄せられ、除却の費用負担が大きな課題になっているものと考えられます。  今後も引き続き空き家所有者への効果的な支援方法について、空家等対策協議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。  御質問の2点目、管理不全な空き家への対応についてでございます。  管理不全な空き家に関する市民の方々からいただきました通告件数は、平成26年4月から令和元年9月までの5年半で延べ1,156件ございました。このうち、建物の管理不全による通告は552件でございました。  通告をいただきますと、まずは現地を確認し、所有者へお知らせ文書を送付するとともに、建物の状態が改善を要する空き家につきましては維持管理を促す文書を送付し、所有者に対して是正を指導し、改善を求めます。  通告いただいた552件のうち、現在まで改善されていない空き家は127件ございまして、今後も経過観察が必要な空き家として年1回は現状を確認をいたしております。また、127件のうち状態が悪いと判断した11件につきましては、より細かく継続的に指導を行っております。  加えて、特に倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある空き家となっている3件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等として、同法に基づく助言、指導を行っており、今後改善がされない場合は、勧告、命令へと進むこととなります。  なお、勧告に至った場合は、固定資産税の住宅用地特例が適用されないこととなります。それでも改善がされない場合は、行政代執行を行うことも検討しなければなりません。  行政代執行につきましては、本年3月末現在、全国34の都市において41件実施されており、年々増加いたしております。  本市といたしましても、今後管理不全な空き家が増加すると予測されますことから、粘り強く丁寧な指導を行い、是正を促していくとともに、危険な状態となった空き家に対しては、法に基づきしっかりと対応してまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安心、安全に暮らしていけるよう、庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携を図りながら、総合的な空き家対策を進めてまいります。 12: ◯議長(大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 13: ◯健康部長(高橋良喜君) 産婦歯科健康診査に係る質問にお答えします。  議員御案内のとおり、妊娠中は女性ホルモンの変化に伴い、口腔内の環境が悪化し、虫歯や歯周病が進行するなどいたします。また、産後は赤ちゃん中心の生活で、睡眠不足になりやすく、なれない世話や初めての出来事で育児不安や体調不良を感じやすくなり、御自身の口腔ケアが怠りがちになります。  このように、女性にとって妊娠期や産後は歯周疾患にかかるリスクが高いことから、自覚症状がない場合でも体調の変化により歯周疾患になりやすいことを理解し、産後も歯科健康診査を受診していただけるよう、歯科医療機関のみならず、産婦人科の窓口において妊婦歯科健康診査に係るポスターを掲示していただくとともに、妊産期のお口の健康に係るリーフレットを設置させていただき、啓発しているところでございます。  そのこともありまして、歯科医療機関に委託して実施しております妊婦歯科健康診査の受診率は、この事業を開始した平成18年度、23.3%であったものが、平成30年度には39.1%と年々高くなってきております。  さきに述べましたとおり、産後は妊娠期とともに女性にとって歯周疾患にかかるリスクが特に高い時期であり、妊娠期とともにこの時期の歯科口腔保健の充実を図ることが生涯健康な歯やお口を保つために重要であります。したがいまして、産婦歯科健康診査につきましては、今後歯科口腔保健に関する既存事業の見直し等とあわせた上で、その実施に向けて検討してまいります。 14: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 15: ◯教育長早川三根夫君) 学校統廃合の成果についての御質問にお答えいたします。  さまざまな成果があります。これも、いきさつはいろいろあったけれど、統合したからには子どもたちのために応援しようという地域の方々の今まで以上の温かい御支援のおかげであり、改めて感謝申し上げます。  統合した小学校3校は、いずれもすばらしい教育実践を展開しております。  岐阜小学校は、今年度、全国小学校社会科研究会の会場になり、全教室に地域のゲストティーチャーが入り、理想的なコミュニティ・スクールに成長し、全国から多くの視察を受け入れております。  明郷小学校は、特別支援教育を学校の柱に据え、先日も岐阜大学名誉教授の藤田敬一先生の人権に関する講演を全校児童が引き込まれるように聞き、活発に質問をしておりました。  徹明さくら小学校では、岐阜大学教職大学院と共同研究を実施し、統合前の両校の長所が響き合って発言が飛び交い、ICT教育の先進校としても児童たちはタブレット等を使いこなしております。  また、岐阜中央中学校、岐阜清流中学校の両校も、全国学力・学習状況調査においてトップクラスの成果を上げております。  統合によってより多様な個性が響き合い、切磋琢磨することを通して社会性を身につけていくことができるようになります。時として摩擦も生じますが、丁寧に対応し、自立を促していきます。  直近で統合した徹明さくら小学校のアンケート結果では、子どもたちの感想として、先生や友達がふえたことがうれしい、地域が広がり、遠くまで遊びに行けるようになった、金管鼓笛隊の活動ができるのがうれしいなどの声があります。また、教員の意見としても、校務分掌が軽減された、人間関係がクラスがえによってリセットされたなど、統合してよかったという意見が大勢を占めました。  統合にあっては、統合は賛成だが、今の学校の場所でということで議論が停滞しがちですが、統合が実現した折には、どの方にも応援していただいており、感謝いたします。できるだけ多くの方に納得いただけるよう、丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。 16: ◯議長(大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 17: ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 小中学校等体育館への空調設備整備についての御質問にお答えをいたします。  本事業は、よりよい教育環境を実現し、児童生徒の健康を守ること並びに避難者の健康を守ることを目的に、指定拠点避難所または指定避難所に指定されている小中学校や旧小学校体育館など、合わせて72館に空調を整備するものであります。  72館のうち、水害または土砂災害の際に公民館を避難所として使用することができない地区の体育館15館は、令和2年度に先行して整備をいたします。  その他の体育館57館は、小学生は中学生に比べ熱中症の危険性が高いこと、小学校は指定拠点避難所として各地区に満遍なく配置されていることから、原則として小学校を優先し、令和3年度から6年度にかけて整備を実施する計画であります。  御質問の現在の進捗状況については、9月定例会の後、直ちに令和2年度に整備を行う15館の実施設計業務、令和3年度以降に整備を行う57館の基本調査業務を発注し、この11月中旬までに受託事業者と業務委託契約を締結いたしました。  そして、現在は動力源や空調設備の種類を決定するため、必要な設置スペースや施工性、メンテナンス性、ライフサイクルコスト、さらには安全性や周辺環境への影響など、多角的な観点について調査を進めているところでございます。また、あわせまして、送風機などの補助機器や遮熱、断熱に関する調査も行ってまいります。そして、年度内を目途に、これらの調査結果を踏まえ、総合的に勘案し、動力源や空調設備の種類を適切に決定してまいります。  その後、令和2年度に整備予定の15館については、所要の予算案を議会に提出し、議決が得られましたら工事に着手し、年度内に完了する計画でございます。  一方、令和3年度以降に整備予定の57館については、長寿命化計画や防災性、地域バランスなど、多角的な要素を踏まえつつ、速やかに整備順序を決定し、令和3年度以降の整備に向けて準備を進めてまいります。  なお、本事業は、有利な財源である緊急防災・減災事業債を活用する予定でありますが、活用期限が令和2年度までであることから、あらゆる機会を捉え、国に対し期限の延長や財政支援の拡充を要望し続けるとともに、経費縮減に努めながら着実に本事業を進めてまいりたいと考えております。 18: ◯議長(大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 19: ◯福祉部長(高橋弘行君) 日野恵光への今後の対応に関する御質問についてお答えいたします。  民営化後の日野恵光への対応といたしましては、議員御案内のとおり、平成29年度に日野恵光を民営化して以降、利用者一人一人に必要な支援を民営化以前と変わらず確実に実施していただくために、平成28年度まで日野恵光に勤務しておりました職員を3年間にわたり運営法人に派遣してまいりました。  また、民営化後も保護者会や施設の行事への参加、2回の保護者向けアンケート調査の実施、さらに、指導監査課と障がい福祉課による中核市としての実地指導を毎年実施することにより、民営化後の施設の運営状況の把握に努めてまいりました。  アンケート調査につきましては、平成29年度と平成30年度に1回ずつ、保護者会で趣旨を御説明の上実施しており、2回とも利用者の約8割の方に御回答をいただいております。  設問に対しては、「満足」、「おおむね満足」、「普通」、「やや不満」、「不満」と5つの選択肢を設定したところ、職員から受けるサービスについてどのように感じるかという項目では、「満足」、「おおむね満足」との回答が平成29年度では約62%、平成30年度は約68%になっており、これに「普通」との回答を加えますと、2回とも約9割となっております。  このようなアンケートの結果等を踏まえますと、現在までの運営状況について利用者や保護者の方にはおおむね満足いただいているものと考えております。  なお、アンケート結果につきましては保護者会に報告するとともに、個別具体的な御意見、御要望については、必要に応じて運営法人に伝え、対応を依頼しております。  次に、日野恵光への今後の対応についてでありますが、本年度で市の職員派遣は終了いたしますが、来年度以降も実地指導はもとより、当分の間は引き続いて保護者会や施設行事へ参加することにより、施設の運営状況の把握に努めるとともに、日野恵光の施設長を初めとする職員との情報交換に努めてまいりたいと考えております。 20: ◯議長(大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 21: ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 台風や大雨に対する防災対策についてお答えいたします。  本市では、10月12日に上陸した台風第19号による全国の被害状況を踏まえ、10月15日に市長を本部長とする岐阜市緊急支援本部を設置して、全庁を挙げて被災自治体の早期復旧を願い、人的・物的支援の要請にできる限りの対応をしております。  人的支援といたしまして、長野県長野市等に応援職員を派遣しておりますが、派遣された職員が実際の体験の中で肌で感じてきたこと、目の当たりにしてきたことなどは、本市の防災対策にとって貴重な財産であり、これらを分析し、本市の防災体制の充実強化に生かしてまいりたいと考えております。  また、国や被災自治体等においても、台風第19号への対応の検証が行われております。例えば、国土地理院が今回の浸水区域を航空写真から推計した図面を公表しておりますが、その浸水区域が長野市の作成した洪水ハザードマップにおいて浸水が想定されていた区域とほぼ一致していたことから、くしくもハザードマップの存在が認知されることになりました。本市においても、ハザードマップの閲覧希望等が増加するなど、関心が高まっております。  洪水ハザードマップにつきましては、本市におきましても市民の皆様に自宅や職場周辺の浸水の危険性を知っていただき、洪水のおそれがある場合に円滑な避難を行っていただくことを目的に作成しております。本年3月に、1000年に一度発生する可能性のある豪雨による想定最大規模の洪水を想定した長良川洪水ハザードマップを作成し、ホームページに掲示するとともに、市民課窓口及び各事務所などで配布しております。  現在は長良川以外の主要な中小河川のハザードマップの更新作業を行っており、完了後にはあわせて周知してまいります。  なお、洪水ハザードマップには、浸水想定区域図にあわせ、市民の皆様ができる事前対策や適切な避難行動、市が発令する避難情報などの解説も掲載しておりますので、事前に確認し、具体的な行動に役立てていただきたいと考えております。  洪水時の命を守る行動といたしましては、市が開設する避難所に避難することのほか、御自身の判断で浸水想定区域外の親戚のお宅や自宅の上層階など安全な場所に、浸水が始まる前に危険箇所を避けて避難していただくことが基本となります。御家庭において洪水ハザードマップにより、自宅周辺の浸水想定や、市や気象庁などが発信する情報の内容や入手方法をあらかじめ知っていただきたいと思います。その上で、避難するタイミングや避難場所などを家族や友人の方などと話し合って決めていただくことが重要だと考えております。  また、本市の地域防災計画では、市民の皆様に対し、被災後の生活に困らないよう、世帯人数の少なくとも3日分の水や食料などの備蓄に努めるよう求めております。  いずれにいたしましても、本市の災害対応力の向上のため、被災地からの教訓を、本市の地域防災計画を初め、各種マニュアルなどに反映してまいります。  また、引き続き個人備蓄や事前の避難行動計画検討などの市民個人ができる事前の防災対策促進のため、その重要性について、防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉え周知啓発してまいります。 22: ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 23: ◯商工観光部長(山口 晃君) 本市の事業承継に関する御質問にお答えいたします。  平成29年に経済産業省が公表した試算によりますと、今後10年間に中小企業、小規模事業者の70歳を超える経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人については後継者が未定とされております。  また、廃業の急増により、令和7年ころまでの約10年間、累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるという可能性が指摘されています。  現在、国では事業承継に伴う贈与税や相続税の納税を猶予する税制改正を実施するなど、支援に向けた取り組みが進められています。  こうした中、本市では平成28年度から、企業の合併や買収、いわゆるM&Aの手続に係る委託費用の一部を事業承継サポート補助金として助成しております。さらには、昨年度から市融資制度において岐阜市事業承継資金を創設し、株式や事業用資産などの取得に係る資金繰りへの支援も行っております。これらの制度につきましては、チラシを作成し、金融機関や税理士会などを通じて経営者に案内するなど、広く周知を図っているところです。  また、事業を承継する際には、税制や法令などの広範な知識や経験が必要となります。そのため、商工会議所、税理士会、弁護士会などで構成された岐阜県事業承継ネットワークに本市も参加し、連携を図りながら幅広い支援に取り組んでおります。  今後とも本市の雇用の確保や地域経済の活力を維持するため、円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長(大野一生君) 14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 25: ◯14番(石井浩二君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。  余り時間もございませんので、意見と要望と、1点だけ再質問したいと思います。  まず初めの、働き方改革と事務事業の見直しについて、こちらのほうですが、改めてこの質問をするに当たって、ネットでいろんな市町村、どう思っているかなと思って調べとったら、まず一番最初に目に飛び込んできたのは、8月ぐらいで、秋田市が、約30万人ちょっとのところで、7億円から9億円ぐらい余分にかかるんだ、大変だという。また、そのほかの市町村も大変だという記事が載っていました。  岐阜市はどれぐらいお金がかかるんだろうなというふうに考えていましたところ、聞きましたところ、試算をすると1億円ちょっとだと言いましたので、なぜだろうと説明を聞いたら、先ほど答弁いただいたように、もともと岐阜市はボーナスとかいろんな手当があって総合的に幾ら。で、その手当がなくなって、ベースを上げて総合的に幾らというふうにしたということで、改めてこのベースを上げた分をもとに戻す、あるいはもとに近いところにするということで、ボーナス等いろんな手当をやって、総合的に幾らというふうにしますので、そういう操作で1億円ぐらいしか余分に要らないということを聞いて、改めて、そんなもんなんだということを思いました。  それを思っとったときにちょうど、きょう、水曜日ですが、月曜日の岐阜新聞にもこのお話が載っとりまして、いろんな今後こうしていかなければならないという専門家、学者さんの話も載っとりました。  私といたしましても、皆さんが快く頑張って市民の皆様のために働けるような、そういった方向でいろいろと考えていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  続きまして、空き家対策についてです。  こちらのほうも、今の答弁から私が推察しますと、やはり岐阜市のほうも大変に困った空き家があるので、それなりの対応をしなければならないんだという決意があらわれとるというふうに感じました。  そんな中で、幾つかの市町村で行政代執行が行われたわけですけども、1つ再質問があるのは、行政代執行というのは、ここはそうしなければならないと決まったので、今ある予算の中でそれを決定できるのか、代執行用の予算というのは改めてとる、議決なりしなければならないのかという、その点について、まちづくり推進部長、1点、さっきの質問のときに入れときゃよかったんですけど、済みません、お聞きしたいです。  次に、妊産婦歯科健康診査についてですけども、昨年の9月にも質問し、そして今回もちょっと要望に近いような質問で、大変に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。本当にやはりこれから大変な妊婦さん、産婦さん、大変なところだと思います。昔に比べるとどうだとか、なかなかそのときの社会情勢とか周りの環境が違いますので、今は本当に子どもさん1人を育てていくにも大変だと思います。  私、子どもが3人おりまして、長男に子どもが生まれて、今、育てておるというところですけど、本当に自分たちが子どもを3人育てたときよりも、今のほうが何かあれやこれやって大変なので、産婦さん、妊婦さんには手厚い対応をということで、本当にいい答弁、ありがとうございました。  次に、学校統合の成果についてですが、やはり我々の──今、私、59歳ですけど──ときは本当にたくさんおって、例えば、私、梅林小学校、白山小学校でしたけれども、今、200人を切って百九十何人とかですが、昔は1,000人以上、同じ面積の校舎に1,000人以上いまして、クラスがかわって同窓会をやっても、全く知らん人もおるぐらいで、その中でいろいろ切磋琢磨していろんな自分たちの資質を上げてきた、いろいろ社会で生き抜く力をつけてきたということで、やはり一定の人数、これは何人かということはそれぞれわからんと思いますけれども、やはりたくさんの子どもさんが一緒に勉強するということは大切なので、大変、そういった成果があったということはいいと思っております。  また、きのうの質問でもあったように、小中一貫的な教育、それらとあわせてこれから岐阜市の子どもに対する教育がすばらしいものになっていけるよう、学力もそうですけれども、社会の中で生き抜ける力をつけるような教育をしていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。  続きまして、小中学校等体育館の空調設備ですけども、こちらのほう、体育館といっても、いろんな立地がありますので、一概に、例えば、1つの動力源というわけにはいかないと思いますので、これからそれぞれ一番そこにあったやり方で、ベストミックスという言葉をよく使われるんですが、一番合ったやり方でやっていただきたいなと思います。  日野恵光への対応のほうにつきましては、本当にすばらしい対応で、今後も続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。  台風や大雨についても、これらのほうも、やはりそういった経験やなんかを伝えていくのは岐阜市の広報ですとか私たち議員です。私もこれから自分の広報活動や広報紙でしっかりと伝えていきますので、よろしくお願いします。  本市の事業、先ほどちょっと継承と承継、ちょっと私、ずっと言い間違えまして済みません。こちらのほうについても本当に大きな問題ですので、私も微力ではありますが、一生懸命かかわっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、再質問のほう、1つ答えていただきまして、以上で私の2回目の質問を終わります。 26: ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 27: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 行政代執行に関します再質問にお答えいたします。
     行政代執行とは、義務者にかわり行政が行為を行い、その費用を義務者から徴収することをいいます。管理不全な空き家に関して言えば、倒壊する危険性等がある空き家を義務者である所有者にかわり行政が除却を行い、かかる費用を所有者から徴収することとなりますが、一旦は市として支出が生じますので、予算措置が必要となります。  行政代執行につきましては、予算や手続など、所要の手順についてしっかりと準備をしてまいりたいと考えます。 28: ◯議長(大野一生君) 5番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕(拍手) 29: ◯5番(渡辺貴郎君) それでは、お許しをいただきましたので、大きく5点の質問をさせていただきたいと思います。  私は昨年、本市の伝統工芸品が抱える課題の解決に向けて、行政として積極的なサポートが必要だと質問させていただきました。また、平成28年には、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用についても質問させていただいていますが、今回は本市の伝統工芸品、岐阜和傘の現状における喫緊の課題を解決するために、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用できないかと考え、質問をさせていただきます。  最近では、岐阜和傘振興会やNPO団体を中心にさまざまな取り組みが進められており、和傘に対する注目も集まっているようで、新聞紙面を初め、多くの媒体でも目にする機会が多くなってきています。  そこで、改めて岐阜和傘の現状を簡単に説明させていただきたいと思います。  岐阜は、言わずと知れた日本一の和傘の産地です。昭和初期のピーク時には年間1,000万本を超える和傘が岐阜で生産されていましたが、時代の流れとともにライフスタイルも変化し、平成30年度の出荷本数は3,000本を切るにまで減少しています。このような状況ではありますが、今なお岐阜は国内生産の3分の2以上を担う一大産地となっております。  近年、この岐阜和傘産業にとって、職人の減少や高齢化、そして、後継者を育成する環境が整っていないということが大きな課題となっております。和傘生産は分業制をしいており、多くの職人の方がみえますが、特に和傘の屋台骨となる傘骨、ろくろづくりの職人の高齢化は顕著です。傘骨については86歳の職人の方、ろくろに関しては69歳の職人の方が全国で1人、岐阜にしかみえません。  今後後世にわたり日本の伝統文化でもある和傘を継承していくためには、職人の高齢化が進行する中において、一刻も早く後継者育成を進めていくことが重要だと思っています。  市長も御存じのとおり、岐阜和傘を後世に残していくための取り組みが始まりました。その1つが後継者育成のための母体づくりであり、年明けの設立に向けて準備を進めている一般社団法人岐阜和傘協会の動きです。  岐阜和傘の問屋や職人が所属する任意団体岐阜市和傘振興会が組織を移行するということですが、当面は5年間で職人を3人育成、また、10年間で岐阜和傘のブランドの確立を目標とされています。  現在は並行して、振興会では育成する職人の見習い募集もされており、既に何人かの応募もあるとお聞きしております。  そしてさらに、11月13日からは、後継者育成の資金を募るためにクラウドファンディングを活用した取り組みも始まっております。目標金額を250万円に設定しておりましたが、去る12月2日に、130人の支援者のもと、この目標金額を達成されました。引き続き1月24日まで支援募集期間は続きますが、現在も支援はふえているそうです。  和傘は日本の文化であり、歌舞伎や日本舞踊を初めとする伝統芸能、伊勢神宮や出雲大社など、神社における神事にも欠かせません。だからこそ現状に危機感を覚え、何とかしなければという思いが各所から集まっているものだと思います。  そこで、岐阜和傘の現状を踏まえて市長に2点質問させていただきます。  1点目、岐阜和傘が日本の和傘文化を支えていると言っても過言ではありません。その岐阜和傘の現状を市長はどのように捉えてみえますか。また、本市が誇る伝統工芸品であり、岐阜県指定の郷土工芸品でもある岐阜和傘の振興に向け、行政としても対応を進めていかなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。  2点目、クラウドファンディング型ふるさと納税は、近年多くの自治体が活用をしています。自治体が進めるプロジェクトや地域が抱える課題解決に賛同し、ふるさと納税制度を通して応援するというものですが、最近では沖縄県那覇市での沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトが有名で、既に6億円を超える支援が集まっているそうです。ぜひ本市においても岐阜和傘が抱える後継者育成などの課題解決の一策としてクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、岐阜和傘の振興に役立てるべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  続きまして、土曜授業について質問します。  2013年に施行された学校教育法施行規則の改正により、土曜授業が教育委員会の判断で実施可能となり、本市においても2014年より土曜授業を導入しています。  土曜授業は、児童生徒の学力の向上や補填、また、地域と連携した学びの時間に充てることとし、各学校の課題に合わせながら、4月と8月を除く各月の第1土曜日を原則とし、年10回実施されています。  各小学校の取り組み内容も多種多様で、通常の授業以外にも、授業参観、災害時を想定した引き渡し訓練や地域独自の行事への参加などがあり、児童生徒にとって、また、地域の皆さんにとっても貴重な時間となっています。  一方で、教育の現場では、教師の負担になっているという声や、土曜授業なのにPTA主催の行事が行われており、保護者からは疑問の声も上がったりしています。また、土曜日ということもあり、児童生徒それぞれにスポーツ少年団での活動や部活動にクラブ活動、習い事や家族との予定もあり、欠席者が多く、授業を前に進めることができない。また、地域行事などへの参加が全校生徒の半数にも満たない行事もあるのが現状です。  岐阜県では、土曜授業を本市以外にも大垣市、関市など、10市町で導入しておりますが、中には導入したものの、その後やめてしまった羽島市などの市町もあります。学校へのアンケート結果から見えた、欠席者が多く授業を進められないといったことがやめた理由の1つとなっております。  本市は土曜授業を始めて6年目を迎えていますが、今後の土曜授業のあり方について、以下、3点、教育長に質問をさせていただきます。  1点目、土曜授業を導入して6年目を迎えますが、実績や成果についてお聞かせください。  2点目、土曜授業における課題を教えてください。また、その対応策についてお答えください。  3点目、教育の現場から聞こえる負担の声。保護者からも、教師の負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間をふやしたほうがいいのではという声も聞こえてきます。学校行事や地域行事の数は校区によって異なります。また、本市が進める土曜日の才能開花教育「ギフティッド」の実施日は別途設けられております。夏休みに学校閉庁日を設けるなど、工夫をされてきてはいますが、今後、無理なく土曜授業を継続していくためには、年10回の実施ありきではなく、各学校の裁量に任せるか、または回数を減らすかの対応が必要かと考えますが、御見解をお聞かせください。  続きまして、災害時における障がい者支援の充実について質問をさせていただきます。  2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震と、震度7を観測する巨大地震が発生し、続いております。いつどこで発生してもおかしくない状況です。また、近年では、毎年のように巨大台風による被害が続いており、今なお日常生活を取り戻せない被災地の方々がみえます。  災害は多くの被害者を生むことになりますが、東日本大震災など、過去のデータを見ますと、災害時においては高齢者や障がい者の死亡率が高いということがわかります。災害時の死亡者の約6割が65歳以上の高齢者、障害者手帳を所有する方の死亡率は健常者の2倍となっております。また、高齢者、障がい者の方は避難ができずに孤立し、必要な支援が受けられていない状況も見られます。  こうした東日本大震災での教訓を踏まえ、国は平成25年に災害対策基本法の改正を行い、市町村に対し避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、名簿を活用した避難支援がされるように明記しました。  本市においても、高齢者、障がい者、要介護者を対象に名簿が作成され、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会、警察、消防へ名簿を提供し、災害時に地域での支援に役立てていくこととされております。  そこで、防災監兼都市防災部長に5点質問します。  まず、避難行動要支援者名簿に関連した質問をします。  1点目、現状の避難行動要支援者名簿の内訳、件数を教えてください。  2点目、改正された法律とともに策定された取り組み指針では、要介護高齢者や障がい者などの避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるために、事前の準備を進め、迅速に避難支援を行うことが示されております。本市も自治会や民生・児童委員、社会福祉協議会、警察、消防へ名簿を提供していますが、現在の活用の状況を教えてください。  3点目、障害者手帳の中でも最も登録の多い身体障がい者に関連して質問をさせていただきます。  地域で暮らしてみえる身体障がい者の方と障がい者相談員との日ごろの連携は、いざ災害のときに生きてくると思います。しかし、本市においては原則身体障がい者の方が障がい者相談員となっていますが、相談員の方または相談員の方が所属する岐阜市身体障害者福祉協会では、要支援者名簿を把握できていない状況にあります。それはすなわち、協会が身体障害者手帳の所有者の存在を把握できていないことになります。  現在、協会への身体障害者手帳所有者の加入率は、ここ数年十二、三%となっており、約9割近い方とは交流や連携もなく、協会が発信している、日常生活を初めとし、災害発生時などに役立つ有益な情報を提供できていない状況にあります。  災害時の孤立を解消するため、こうした状況を解決するためには、自治会などと同様に、協会へ避難行動要支援者名簿を提供していくことが必要になると考えますが、御見解をお聞かせください。  続いて、避難所の体制について質問します。  1点目、災害時に障がい者の方は、まずは一般避難所に避難されることが考えられます。健常者の方でさえさまざまなストレスを抱えながら我慢の避難所生活を強いられることになりますが、そのような状況下でも、障がい者の方への身体、知的、精神の障がい特性に合った配慮は必要となります。  障がい者の方が特に不安視されてみえることの1つがトイレです。避難所に指定されている学校の体育館や公民館では、車椅子利用者のトイレまたはオストメイト対応トイレへの対応はできていないように思われます。障がい者の方が安心して避難所生活ができる整備について、現状をお聞かせください。  2点目、福祉避難所の運営マニュアルについては、熊本地震後の議会において質問があったと思います。早急な策定を進めるとありましたが、現状をお聞かせください。  続きまして、公立保育所の今後のあり方について質問します。  本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育所や認定こども園などでは、3歳から5歳までの全ての子どもと、ゼロ歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化されました。この無償化によって子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、我が国の大きな課題である少子化対策に寄与するものと期待がされております。  一方で、保育の潜在的需要が喚起され、保育所などの待機児童問題が深刻化する可能性も危惧されております。本市ではこれまで、保育所などの増改築や小規模保育施設の増設により待機児童ゼロを継続してきていますが、今後も保育の受け皿の拡充が求められ、それに伴って財政負担の増加も懸念されるところです。  また、本年6月の本会議において、我が会派の石川議員が公立保育所の現状と今後について質問をしていますが、本市の保育事業に大きな役割を果たしている公立保育所の多くは、昭和40年、50年代に建設されており、園舎全体に老朽化が見られ、保育環境の整備が大きな課題となっております。  柴橋市長の答弁では、現在運営している20カ所の公立保育所のうち9カ所が木造で築40年を経過しており、老朽化が著しい公立保育所については、今後建てかえが必要になると認識している。公立保育所の建てかえは全額市の負担となり、限られた財源の中、保育環境のさらなる充実のため、公立保育所の今後のあり方について、民営化も含めて検討していきたいとの答弁をされてみえました。  今なお、公立保育所を利用されてみえる保護者の方からトイレなどの衛生設備を中心に改修を望む声が寄せられている保育所もあり、少しでも快適に利用ができるようにと、保育士の皆さんが小まめに清掃されているようです。  待機児童を出さないため、保育の量を確保することはもちろんのことですが、同時に保育の質の維持や向上も大切です。子どもたちが1日の大半を過ごす保育所の環境を快適なものとし、子どもたちの安全、安心を確保するため、計画的な園舎の建てかえが必要だと考えます。  そこで、子ども未来部長に、以下、2点質問させていただきます。  1点目、来年4月に保育所などに入所を希望する児童の第1次募集が10月に行われましたが、幼児教育・保育の無償化の影響はありましたか。また、今回の募集で入所希望が増加したのであれば、待機児童を出さないため、どのような対策を実施されますか。  2点目、6月定例会の答弁では、公立保育所の今後のあり方について、民営化も含めて検討していきたいとのことでしたが、半年が経過し、現在までの検討の状況を教えてください。  最後に、路上喫煙禁止区域における指定喫煙場所についての質問をします。  昨年・2018年7月、「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るための対応策が強化されました。このことで、これまでは喫煙マナーとされていたことが制度化され、今後はルールとして取り組んでいくこととなります。施行は来年4月からになりますが、先行して7月1日より行政機関、学校、病院などで原則敷地内禁煙が始まりました。  岐阜市役所でもこれまで設置されていた喫煙所は撤去されましたので、来庁者を初め、市職員や議員においても喫煙の場を失い苦労されていることがよくわかります。私も、過去には禁煙の失敗を繰り返しながら、長男の誕生とともに禁煙に成功し、現在に至っておりますので、現状における喫煙者の皆さんの心労はお察しします。  現在は先行して行政機関などから始まりましたが、来年4月からは、飲食店やオフィス、商業施設などでは、原則屋内禁煙となります。条件によっては喫煙専用室や加熱式たばこ専用室を設けることもできるようですが、愛煙家の皆さんにとっては今以上に喫煙の場を失うことになります。  そこで懸念されることが、路上など屋外における喫煙の増加です。特に多数の人が行き交う場所では、細心の注意を払いながら受動喫煙の防止に向けて取り組んでいかなければなりません。  本市では、駅周辺を初め、中心市街地や岐阜公園、川原町などを路上喫煙禁止区域と設定し、エリア内に指定喫煙場所を設けて路上喫煙への対応をしていますが、JR岐阜駅北口駅前広場の指定喫煙場所の煙はバスを待つ人たちへと流れ、届いていきます。川原町では、鵜飼観覧船待合所の真横に指定喫煙場所が設置されています。岐阜市民だけではなく、観光などで市外または海外から岐阜市を訪れた方に受動喫煙という不快な思いをさせないためにも、また、喫煙所の見た目、景観という観点からも対策をとるべきだと考えます。受動喫煙の防止に向け、ルールとして取り組んでいくのであれば、今以上の分煙対策や整備をする必要があるのではないでしょうか。  そこで、大きく2点、環境部長へ質問させていただきます。  1点目、厚生労働省は、屋外分煙施設の技術的留意事項では、灰皿のみの設置は屋外分煙所としては対象外としております。また、屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うとされております。  また、受動喫煙による健康への影響として、肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群の4疾患については確実に因果関係があり、年間約1万5,000人が受動喫煙で死亡しており、健康への影響は深刻だと厚労省も発表しております。  これらのことからも、今後は受動喫煙対策として、まずは今ある指定喫煙場所から壁や天井を設けるなど、徹底した整備、景観への配慮を進めるべきだと考えます。あわせて、喫煙場所の整備には、たばこ事業者との連携も視野に入れて進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。  2点目、現在は指定されている路上喫煙禁止区域内に指定喫煙場所が設けられていますが、禁止区域内に喫煙所を設けるという矛盾に対し、受動喫煙を防止するための指定喫煙場所のあり方を考えたとき、現状維持または移設、撤去を含め、御見解を教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 30: ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 31: ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  岐阜和傘の振興に関する2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の、岐阜和傘の現状と振興に向けた行政の対応であります。  岐阜和傘は、本市を代表する伝統工芸品の1つとして、長い歴史、風土の中で培われた地域の宝と言えます。特徴としては、清流長良川が育んだ和紙や竹などの材料を用い、細やかな手作業により、幾つもの工程を経てつくられることです。  岐阜和傘の現状を申し上げますと、大量消費社会の定着、安価な輸入品の増大や生活様式の変化などにより、需要の減少とともに売り上げが低迷し、経営難や後継者不足などの諸課題が深刻化しております。特に、和傘を構成する主要部品である傘骨と、その傘骨と柄竹をつなぐろくろ制作の後継者が確保できていない状況に直面しております。  言うまでもなく岐阜和傘は後世まで大切に継承していくべき貴重な財産であり、そのためにも持続可能な産業とすべき後継者を育成することが極めて重要であると考えております。  こうした中、岐阜和傘の関係者が集い、課題を解決すべく、組織を立ち上げられるとお聞きしており、このように民間の力で動き出したことはまことに心強く、意欲と熱意を持ち取り組みが進められることに対し、大いに期待するものであります。  本市といたしましても、さまざまな機会を通じ、手づくりのぬくもりを感じる岐阜和傘ならではの魅力を伝え、産地として伝統的な技術や技法が継承されるよう支援に努めてまいります。  議員御案内のとおり、本年の「ええとこたんと」の表紙も岐阜和傘としているところでございますし、先般友好都市杭州市を40周年で訪問いたしましたけれども、その際、西安市を訪問する機会を得、その際の私のプレゼンテーションでも岐阜和傘を活用し、岐阜の伝統工芸を紹介し、観光のPRに努めたというところでございます。  次に、2点目の、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用についてであります。  本市では、ふるさと納税に対応した元気なぎふ応援寄附金制度を設け、この寄附金を元気な岐阜を目指す事業の財源として活用させていただいております。  しかしながら、全国の自治体の中にあって、本市のふるさと納税の知名度という点からすると、さらに多くの方に岐阜市に注目していただけるよう、新たな手法を取り入れる必要があると考えております。そのため、より効果的な周知によって全国から本市へより多くの寄附を受けられるよう、民間企業が運営する新たなふるさと納税サイトへの加入について準備を進めているところでございます。  また、議員御提案のクラウドファンディング型ふるさと納税は、インターネットサービス上でクラウドファンディングとふるさと納税制度を組み合わせた形で構成されたもので、自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の使い道をより具体的にプロジェクト化し、全国の個人や団体等の不特定多数の人々から寄附を募る仕組みとなっております。  近年では、こうしたクラウドファンディング型の仕組みを活用し、単に返礼品としての品物により自治体の魅力を感じてもらうだけでなく、地域で頑張っている取り組みに焦点を当てることで全国の人々から共感を集め、寄附を募り、地域課題の解決や活性化につなげている自治体も見られます。  また、総務省においても、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域でさらに有効に活用するための仕組みとして、このクラウドファンディング型ふるさと納税を推奨しており、自治体の財源確保において幅広い分野で活用のできる新たな資金調達手法の1つであると言えます。  議員御案内の岐阜和傘が抱える後継者育成等の課題解決への取り組みは、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するプロジェクトとしてふさわしいものの1つと考えており、これ以外のさまざまなプロジェクトについても活用可能であると考えております。  今後はクラウドファンディング型ふるさと納税のメリットを生かし、岐阜市ならではの取り組みや創意工夫を凝らしたプロジェクトなどに有効活用できるよう、新たなふるさと納税の取り組みを進めてまいります。  いずれにいたしましても、岐阜和傘の後継者育成の課題を含め、さまざまな課題に対し、官民連携を初めとしたより効果的な手法などを検討しながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 32: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 33: ◯教育長早川三根夫君) 土曜日等の教育活動、いわゆる土曜授業に関する3つの御質問にお答えいたします。  1点目、土曜授業の実績、成果についてでございます。  土曜授業の導入にあっては、昨日も結果が発表されましたが、PISAショックといわれる日本の学力低下問題に端を発したゆとり教育危機感が背景にあり、学校での生活時間が長いほど生活力や学力が身につくというデータが示され、土曜日の活用を文科省も認める方向にかじを取りました。  本市においては、コミュニティ・スクールの導入と相まって、地域とともに体験的な活動をし、総合学習を充実させる機会として位置づけており、教育的価値は大いに認められます。特に地域や保護者が参加する学校行事体験活動に子どもたちの充実感が高くなっております。土曜授業を活用した地域と一体となった防災教育、引き渡し訓練、地域のプロフェッショナルを招いたキャリア教育、父親の参加を促すPTA授業参観など、多くの学校で工夫し取り組んでおります。  具体的には、長良小学校では、子どもたちが縦割りグループで学校OBと地域の方から話を聞くまなざしトークという時間を位置づけ、ふるさと教育を実施しております。藍川中学校では、地域の教育力を生かし、土曜寺子屋と称した時間を設定し、地域の方に教えてもらいながら学習を行っております。青山中学校では、PTAと協力して中学生のためのハローワークというキャリア教育を実施しており、文部科学省の表彰を受けております。このように、それぞれの学校が地域とともに工夫を凝らし、充実させてきました。  学校を対象に実施したアンケート結果にも、小中学校とも地域行事を含む体験活動に対しての評価が高くなっていることからも、土曜授業の実施に当たっては、コミュニティ・スクールが大きな存在であり、地域と一体となった体験活動は、バーチャルな未来社会を生きる子どもたちにとって、大人とつながる大切な機会となっております。  2点目、土曜の教育活動の課題と対応策についてお答えいたします。  導入に当たっては、塾や習い事等、それぞれの子どもに土曜日の予定があることから、速やかな導入が図れるよう、全員参加がかなわない中でも欠席の内容を評価し、校長の権限で出席扱いにできるものとして運用してきました。  スポーツ少年団には、第1土曜を外すよう協力いただいておりますが、学校側が地域との関係でそれ以外の土曜日に実施する場合には重なることがあり、学校には第1土曜日をできるだけ守るように呼びかけております。6年目を迎え、社会的な理解も深まっていることから、できるだけ学校の活動が優先できるよう、諸団体には活動の調整を要請しております。体験学習が実施できる学校ほど充実感が高いことから、今後も地域と一体となった取り組みができるよう働きかけてまいります。
     3点目、土曜授業の今後の見通しについてお答えいたします。  教員の働き方改革が提起される中、第4ブロックのPTAの方と市PTA評議員会の方に、5年目を終えた土曜日の教育活動に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、現行の土曜授業の年10日間を維持してほしいという意見が圧倒的であり、「ふやしてほしい」、「減らしてほしい」が同数ぐらいで、全体として10日間を頂にした富士山のようなグラフになりました。土曜授業への保護者の期待が感じられるものとなりました。  さらに、PTA評議員には、教員の負担軽減を考慮した場合、土曜授業は何日間に設定できるかという設問をしたところ、6日間と答える方と現行10日間という方がほぼ同数でした。  これらの結果を教育委員会定例会に示し、論議したところ、地域に開かれたカリキュラムの推進が求められているときに、土曜の教育活動は重要である。縮小は逆行である。土曜日の教育活動を教員の負担軽減の観点から捉えるべきでないなど、意義の薄い学校には地域の教育力の活用という点でさらなる工夫改善を促し、体験学習などを組み入れるよう働きかけるようにという意見をいただきました。  議員御案内の土曜授業を縮小した市町村においては、そのかわりに夏休みを1週間程度短縮し、授業に充てるということで、本市と同様の年間の授業時数を確保しております。  本市では、夏休み中の16連休など、土曜日分の代休を確実に取得できるように、夏休みはしっかり休むという方針を持っております。  子どもにつけるべき力からいえば、夏休みを短縮する通常授業よりも、今最も必要としている体験的な活動を、地域と一体となって土曜日に実施するほうが教育的効果が高いと考えております。  また、御指摘の「ギフティッド」は、才能を開花させるきっかけとなるよう、中学校では習わない高度な専門的な分野を、その道のプロや大学や高校等の協力を仰ぎ実施しているもので、みずから参加したいという希望者を対象としており、学校以外の場所で実施しております。「ギフティッド」は第2土曜日に実施しており、第1土曜日に実施する学校の土曜授業とは重なっておらず、市教委の指導主事が運営しており、学校の先生の負担にはなっておりません。  なお、教員の働き方改革は重要であり、アイデアを凝らして市民の理解を得ながら、教育の質を落とすことなく、できることから取り組んでまいります。 34: ◯議長(大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 35: ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 災害時における障がい者支援の充実に関する2項目の御質問をいただきました。順次お答えします。  平成25年に改正された災害対策基本法では、高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者とし、地方自治体が防災上必要な措置を講ずることを定めております。本市におきましても、発災時の避難支援や被災後の避難所での福祉に配慮した支援体制の強化を図っているところでございます。  初めに、1項目め、避難行動要支援者名簿に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、避難行動要支援者名簿の内訳、件数についてでございます。  災害時の避難支援に活用していただくため、地域の支援関係者に平常時から提供している名簿は、10月末現在、全体で1万1,037人でございます。その内訳は、それぞれの重複者を含みますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方、3,650人、要介護認定を受けている方、5,065人、障害者手帳をお持ちの方、6,144人となっております。  次に、2点目の、避難行動要支援者名簿の活用状況についてでございます。  避難行動要支援者名簿は、災害時の迅速かつ円滑な避難支援を目的に、自治会や民生・児童委員、社会福祉協議会、消防団、警察に平常時から提供しております。  各支援関係者の主な活用状況といたしましては、避難支援の実効性を高めるため、自治会組織を中心に、誰が誰にどのような支援を行うのかをあらかじめ決める個別計画の策定を行っていただいているほか、民生・児童委員及び社会福祉協議会は、自治会組織と情報共有を行うとともに、地域での日ごろの活動を通した見守りなどを行っていただいております。また、消防団、警察は、危険が差し迫った際の避難支援や災害発生時の救助に必要となる情報の共有に活用していただいております。  次に、3点目の、身体障害者福祉協会への避難行動要支援者名簿の提供についてでございます。  現在、各地域において、自治会を中心に個別計画の作成や見守り支援などを行う際、各支援関係者が話し合いの場を設け、支援に必要な情報の共有を図りながら取り組みを進めていただいております。また、要配慮者への支援全般を審議する避難行動要支援者支援協議会を設置し、学識経験者のほか、支援関係団体及び福祉関係団体の方に委員として御意見をいただいているところでございます。この協議会において、名簿の活用や避難支援に係る取り組み方針などを検討いただいているところであり、引き続き情報共有の仕組みや有効な支援方法などの検討を行ってまいります。  続いて、2項目め、福祉避難所に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、福祉に配慮した避難所環境整備についてでございます。  本市では、障がい者など要配慮者の方を含め、被災した住民の方は、まず市が一般の避難所として開設する地域の公民館や小中学校等に避難していただきます。その後、一般の避難所での生活が困難な場合は、その状況に応じて、あらかじめ協定を締結している高齢者福祉施設や障がい者支援施設など、54カ所の福祉避難所と調整の上、順次移動していただいていくこととしております。  また、一般の避難所における要配慮者への対応については、市の地域派遣職員や自主防災組織に対し、研修会等を通じて周知を図っているところでございます。  具体的な配慮といたしましては、要配慮者を対象とした居住スペースの確保や、障がいの種別に応じた情報伝達方法、物資や食事の優先配布などを行うこととしております。さらに、小中学校に備蓄している間仕切りを優先的に割り当てるほか、車椅子でも対応が可能なマンホールトイレや組み立て式仮設トイレを活用していただくこととしております。また、協定を締結している日本福祉用具供給協会から福祉用具の確保を図るなど、福祉に配慮した物資供給体制の整備にも努めております。  なお、オストメイト対応トイレにつきましては、市内の公共施設や公園においてふえてはいるものの、避難所での整備は十分ではありませんことから、一般の避難所におけるオストメイト専用トイレの確保やオストメイト用仮設トイレの調達方法などについても検討してまいります。  最後に、2点目の、福祉避難所の運営マニュアルの策定状況についてでございます。  平成28年熊本地震では、福祉避難所に多くの健常者が避難してきたほか、介護職員が被災するなどにより、真に配慮が必要な方の福祉避難所での受け入れが滞ったという事案がございました。  その教訓を踏まえ、福祉避難所利用者の選定、避難所の設営方法、生活相談窓口の設置など、福祉避難所の開設、運営に関する具体的事項を取りまとめた福祉避難所開設運営マニュアルを平成30年3月に策定したところでございます。  また、福祉避難所に指定している福祉施設と連携し、避難所設営や要配慮者の受け入れ手続などを実動で行う福祉避難所開設・運営訓練を平成28年度から毎年実施し、迅速かつ円滑な支援体制づくりに努めているところでございます。  いずれにいたしましても、災害時における障がい者支援の充実のためには、平常時から支援関係者の方々との連携が重要になります。引き続き障がいの特性に応じた避難所環境の整備に意を用いるとともに、関係部局と連携を図りながら、さらなる支援体制の充実強化に努めてまいります。 36: ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 37: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 公立保育所の今後のあり方についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、幼児教育・保育の無償化の影響についてお答えいたします。  保育所等の来年度4月入所の第1次募集は10月末に締め切りましたが、無償化の対象となる3歳から5歳児までの申し込みは昨年度より微減となっており、現時点では無償化の影響はないと考えております。  一方で、ゼロ歳児及び1歳児の申し込みは依然としてふえ続けており、女性の就業率の高まりにより、共働き世帯が増加していることのあらわれであると考えております。引き続き待機児童が出ないよう、保育所等の増改築や小規模保育施設等の増設に努めてまいります。  次に、2点目の、公立保育所のあり方についての検討状況についてお答えいたします。  6月議会以降、これまでに児童福祉にかかわる事項を調査、審議する児童福祉審議会を2回開催し、公立保育所のあり方について御審議いただいております。  現在20カ所ある公立保育所の役割といたしましては、経験豊かな保育士が数多く在籍しており、保育内容の研究と実践を行う地域の中核的、リーディング的役割を果たしていくべきとの意見や、民間では対応困難な休日保育や医療的ケア児の保育等を実施する地域のセーフティーネットとしての役割を果たしていくべきとの意見をいただいております。  また、施設の老朽化に対しては、子どもの安全、安心の観点から早急に対応すべきであり、計画的に建てかえを実施する時期に来ているという意見が多数を占めました。  次に、民営化につきましては、将来の人口減少が予測される中、行政のスリム化の観点から、民営化や統廃合の取り組みが必要であるという意見や、民間であれば国庫補助制度を活用した園舎の建てかえが可能であるため、民営化に伴い園舎の建てかえを行い、あわせてゼロ歳児の定員をふやすことに賛成であるとの意見をいただくなど、反対の意見はございませんでした。  こうした審議会での意見も踏まえ、公立保育所につきましては、その役割を明確にして一定数を存続させることとした上で、その他の保育所につきましては、限られた財源のもと、多様化する保育ニーズへの対応や、民間の個性的な運営による保護者の選択の幅の拡大、さらには、園舎の老朽化への対応のため、第2次民営化以降中断しておりました民営化を再開することを考えております。  現在、公立保育所の果たすべき役割のほか、公立として存続させる施設と民営化する施設の選定やスケジュールなどを検討しているところであり、第三次公立保育所民営化計画を今年度中に策定してまいりたいと考えております。 38: ◯議長(大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 39: ◯環境部長(浅野裕之君) 路上喫煙禁止区域における指定喫煙場所に関する2点の御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。  本市では、岐阜市まちを美しくする条例に基づき、ポイ捨て防止による都市美化の推進を目的に路上喫煙禁止区域を指定し、ポイ捨て防止の啓発やパトロールを実施しております。こうした取り組みにより、指定区域においては、指定前と比べたばこの吸い殻のポイ捨て数が約80%減ってきており、ポイ捨て防止による都市美化の推進に寄与しているものと考えております。  しかし、喫煙者の皆様の意識、行動を考慮すると、禁止区域内に喫煙場所を設置することにより、その場所以外での喫煙の自粛や喫煙マナーの向上を促し、吸い殻の散乱を防止できるとの考えから、条例に基づき、指定喫煙場所を設けることとしており、人が集まる場所や人の流れ、ポイ捨て状況など踏まえ、現在はJR岐阜駅周辺など、10カ所に設置しております。  なお、設置に当たりましては、たばこ事業者からの協力を受けているところであります。  議員御指摘のとおり、健康増進法の一部改正に伴い、屋内の受動喫煙対策が強化されたことにより、喫煙者が屋外に喫煙場所を求めた場合、ポイ捨ての増加が懸念されます。こうしたことから、ポイ捨て防止のさらなる啓発やパトロールの実施に加え、今後の指定喫煙場所のあり方につきましては、移設、撤去、囲いなどの対策も考慮しつつ、都市美化の推進を図ってまいります。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長(大野一生君) 5番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕 41: ◯5番(渡辺貴郎君) それぞれに丁寧な御答弁をありがとうございました。  再質問はございませんが、意見や要望をそれぞれに述べさせていただきたいというふうに思います。  まず最初に、岐阜和傘の振興についてですけれども、市長、答弁ありがとうございました。  岐阜和傘の現状をよく理解していただきながら、持続可能な産業にするためにも、岐阜市としても前向きに支援をしていくといった答弁だったというふうに思います。あわせて、クラウドファンディング型のふるさと納税につきましても、岐阜市の和傘振興に向けて活用いただけるといった趣旨の答弁だったと理解をいたしました。  今後は民間企業が運営するふるさと納税サイトへの加入も検討されているということですけれども、加入するということは、岐阜市のふるさと納税の取り組みが飛躍的に周知をされるということは間違いがないかと思いますので、今後の取り組みを期待をしたいと思います。  和傘を初めとした伝統工芸品は、使ってこそそのものの価値が伝わる、そして魅力が伝わるものと思っておりますので、今後は雨の日の和傘の貸し出し事業など、そういった新たな企画を考えていただきながら、今後さらに岐阜和傘の伝統工芸品の魅力というものを周知していただければありがたいかなというふうに思います。また、それが民間の活力へとつながっていくものと思っております。  いずれにしましても、和傘に限らず、後継者育成というのは長期的な支援が必要になります。行政としましても持続可能な産業へ支援していくためにも、1つに限らず、ほかの自治体でもやっておりますけれども、予算措置を含めて、そういったさまざまな支援を継続していっていただきますようにお願いをいたします。  土曜授業についてですけれども、保護者の期待、子どもへの教育効果など、土曜日に教育活動することの意義、そして、それまでの実績についてはよくわかりました。決して土曜授業を否定するという立場ではありませんが、今後も各学校においては工夫を凝らした土曜授業を進めていただきたいというふうに思います。  ただ、やはり気がかりになりますのが、現場の負担に大きくかかわっているのがこの10日間という日数だと思います。土曜授業以外にも市民運動会や校区の文化祭、また、盆踊り大会、また、地域差はありますが、各種のお祭りやイベント、行事の多い地域もあります。これらには児童生徒、そして学校の先生方が参加されることがあり、重なってきますと、土・日連続や毎週のように顔を合わせるといったことも現実に起きています。土曜日には疲れて登校する児童生徒の声も聞こえております。土曜授業を継続していく中で、校区、地域事情もありますので、今後はそういったところも考慮していただきながら、開催日数についても市PTA評議員会や教育委員会の会議で諮っていただきますように要望をさせていただきます。  また、今後は、よりよい土曜授業を推進していくためにも、保護者だけではなくて、学校教師や児童生徒の声を聞くアンケートなどを実施し、その声を積極的に取り入れていただきますようにお願いを申し上げます。  災害時における障がい者支援の充実についてですけれども、答弁の内容につきましては了解いたしましたが、11月29日の岐阜新聞の記事ですけれども、「台風19号の課題 災害弱者の避難」という記事を読んで、より一層の備えや対策が必要だと感じました。記事の内容では、災害弱者という表現で、高齢者や障がい者、子どもや妊婦などの避難において、本来名簿──今回言った名簿ですけれども──提供された地域の自主防災組織や民生委員などが避難誘導の手助けをする役割にはなっているものの、担い手不足により、結果自宅に取り残されるケースが後を絶たなかったということです。高齢化社会における1つの課題ということかもしれませんが、今後はこういった状況も想定しながら、地域での取り組みが必要になってくるのかもしれません。  質問にありました避難行動要支援者名簿ですが、身体障害者福祉協会など、日ごろの連携を災害時の避難行動にも生かしてもらうためにも、真に必要とされる各団体への名簿の提供については、避難行動要支援者支援協議会を通して実現をしていただきますようにお願いをいたします。  また、記事の中では福祉避難所についても触れ、台風19号被災地では、福祉避難所が設置されながら、6割以上の自治体で住民に公表していませんでした。一般の住民が殺到して混乱が起こることを懸念したためと、答弁にあった熊本地震での事案を想定してのことかもしれません。本市は福祉避難所開設運営マニュアルを作成し、実効性を確保するために取り組みを進めているということですので、今後も訓練を重ね、災害時には機能し、支援が必要な人が確実に避難できる体制をつくり上げていってもらいますようにお願いをいたします。  公立保育所のあり方ですけれども、答弁、おおむね了解いたしました。  民営化を再開するために第三次公立保育所民営化計画の策定をするとの答弁でしたが、園舎の建てかえには、財政の面では大きなメリットがあります。また、今後も待機児童ゼロ、そして、保育環境の改善や充実のためにも、早急な対応をお願いをしたいと思います。  最後に、路上喫煙の指定場所についてでございますが、現状の喫煙指定場所のあり方については、さまざまな意見があると思います。受動喫煙を防止するためには、そもそも喫煙所を撤去するという究極の選択となるかもしれません。  ただ、たばこが販売されている以上は、少なからず喫煙者の方はみえます。そういった喫煙者の方が路上喫煙やポイ捨てをしなくていい環境というものも最低限整備する必要性があります。そして、整備をするならば、受動喫煙対策を徹底していかなければなりません。予算やスペースの確保といった課題をぜひクリアしていただきながら、指定喫煙場所に壁や天井を設け、分煙対策を推進していただきますように要望をさせていただきます。  今回は、路上喫煙禁止区域における指定喫煙場所ということで、環境部への質問となりましたが、質問でも触れましたように、受動喫煙による健康被害というものも深刻になってきておりますので、今後は健康部とも連携をしていただきながら、対応策をしっかりと検討していただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 42: ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時53分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 43: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手) 44: ◯6番(長屋千歳君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次質問させていただきます。  1項目めは、産後の母子保健の充実について、新生児聴覚検査と産婦健康診査に係る質問をさせていただきます。  1点目は、新生児聴覚検査についてです。さきの9月議会で新生児聴覚検査について質問された議員もおみえになりました。私も課題として取り組んでまいりましたので、質問をさせていただきます。  新生児聴覚検査とは、聴覚障がいの早期発見、早期療育を図るために、新生児に対して実施する検査です。新生児聴覚検査には、おおむね生後3日以内に実施する初回検査、初回検査において、リファー、要再検であった場合の対象として、おおむね生後1週間以内に実施する確認検査があります。  新生児聴覚検査の実施については、平成19年に厚労省通知によりまして、自治体は、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるように、また、受診の有無を確認し、受診勧奨を行うこと。受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることとしています。また、その自治体の助成の費用負担については、地方交付税で措置がされているとのことです。  さて、子どもファーストを市政の柱とする本市におきまして、産後の母子保健の充実は大変重要な事業であると思います。  平成29年11月本会議で、私は、先天性の聴覚異常の早期発見と早期療育の重要性を指摘させていただきました。先天性難聴の出現頻度は1,000人に1人から2人で、他の先天性疾患に比べて頻度が高く、早期に対応しない場合、言語発達がおくれ、心身発達障がいにつながり、子どもの将来の社会性に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。  新生児聴覚検査は、生後5日前後以内に実施され、異常を認めた場合、生後3カ月までに精密検査の実施、遅くとも生後6カ月までに療育を開始しないと良好な言語発達が得られません。出生時、保護者の方には、この聴覚検査の必要性について説明がなされますが、それでも本検査を希望しない保護者がおられると伺います。その理由には、検査費用が高額であることや検査費用が全額自己負担であること、保護者が検査の必要性を感じていないなどの理由が見られるそうです。実際、新生児聴覚検査は受けなかった、その理由は費用面という保護者のお話を直接伺うことがあります。  新生児聴覚検査費用の助成に関しましては、県内42市町村のうち37市町村と中核市58市のうち28市が助成を行っております。本市も助成制度を設けることで受診しやすい環境を早急に整え、100%の受診を目指す、新生児の時点で一人も取り残さない体制づくりをぜひ前向きに整備していただきたいと思います。  そこで、1点目、新生児聴覚検査について、県内市町村及び中核市において当該費用の一部助成をすることが標準となりつつあります。来年度から補助制度を導入すべきと考えますが、健康部長の御所見をお伺いいたします。  次に、2点目は、産婦健康診査についてお尋ねをいたします。  午前中の質問で、我が会派の石井議員が、産婦歯科健診について質問がございました。関連して質問させていただきます。  国は、産後鬱を発症しやすい産後の支援の充実やゼロ歳児の虐待を防止する目的で、市町村向けに平成29年度に産後ケア事業のガイドラインと産婦健康診査に対する国庫補助を設けました。これらの国の制度改正に応じて、本市が平成30年度に産後ケア事業を開始いただけたことは大きな前進であったと思います。  しかしながら、産婦健康診査事業はいまだ導入がされておりません。これにつきましては、我が会派、渡辺貴郎議員が昨年9月議会で質問をされました。渡辺議員の質問に対し、健康部次長からは、妊婦健康診査と同様に、広域かつ多数の医療機関において一律の健康診査が受けられる体制を確立することが課題であると答弁されております。  このような体制を前提として、現行の妊婦健康診査と同じように、母子健康手帳に新生児聴覚検査の補助券や産婦健康診査の受診券をとじ込むことで、全ての新生児及び産婦が健診等を円滑に受けられるようになると考えます。  以上を踏まえて2点目を質問します。  産婦健康診査は国庫補助により推奨されている母子保健制度です。解消すべき課題があることは理解しますが、産後の切れ目のない支援として、やはり来年度からでも導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続いて、2項目めです。2項目めは、市街化区域における農地保全について、本市の農業の考えていくべき課題の1つとして、枝豆、大根、ホウレンソウの産地である島、則武、鷺山地区に係る質問をさせていただきます。  島、則武、鷺山地区では、長良川の土砂が堆積したことにより形成された砂質土壌を生かして、古くは島ごぼう、守口大根など、根菜類の露地野菜生産地として農業が盛んに行われてきました。現在も市街化区域でありながら、枝豆、大根、ホウレンソウなどの輪作を中心とした本市を代表する露地野菜の一大産地となっています。しかし、こうした産地であるにもかかわらず、農業者人口は減少傾向と伺います。農家の高齢化と後継者不足から、相続の際に農地を手放す場合が少なくないと伺うところです。この地域で守り育ててこられた本市の特産農産物の産地としての価値をさらに後世に引き継ぐためには、担い手農家の育成、確保と農地の保全は喫緊の課題と言えると思います。  12月3日付の、昨日の日本農業新聞に、岡山県での新規就農者が4年で40人へという記事が掲載されておりました。岡山県が桃のハイブリッドメガ生産団地構想で整備した農地への優先入植や研究費の助成から、JAによる住居探し、安定収入までのアルバイトのあっせんなどの生活全般を支援しているとのことです。
     農業の担い手確保の取り組みは、農業への関心をまず持ってもらい、それが就農意欲につながり、かつ農業生産者となってなお安定した収入を得られるまでの支援が必要です。  本市においても、新規就農者確保を積極的に取り組まれていることと思います。  こうした中、島、則武、鷺山地区におかれては、ことしは新たに7件の家族経営協定が結ばれ、16件になったと伺いました。認定農業者の数もふえ続けているとお聞きをします。新規就農者を得ることは大変地道な取り組みであることを考えれば、これまで産地を形成する地域営農コミュニティーといったものに支えられながら家族農業が営まれ、家族経営協定や認定農業者登録の増加につながっているということは、まだまだ地域に農業が健全に根づき、息づいていると感じるわけでございます。  また、家族経営協定や認定農業者の取り組みは、将来的な営農の意志の目安ということを考えれば、こうした市街化区域にある産地の営農の継続性を担保し得るものになるのではないかと思います。  こうした営農の意志にいかに応えていくか、本市の農業を守る政策が重要と思います。  そこで、農林部長に2点お伺いをいたします。  1点目、本市の一大露地園芸作物産地を守るための担い手農家の育成確保の現状についての取り組みをお伺いいたします。  2点目、農地の確保についての御所見をお伺いしたいと思います。  3項目めは、医療的ケアを必要とする子どもとその保護者への配慮について、教育委員会所管の内容を2点お伺いいたします。  医療的ケアの必要な子どもの就学手続について、また、就学のための受け入れ体制の整備や保育環境の整備について、我が会派、自民岐阜の石川議員が質問をされておられます。今回、私からは、就学時健診と放課後児童クラブに係る配慮についてお尋ねしたいと思います。  医療的ケアを必要とするお子さんは、気管切開をしていて、たんの吸引が必要であったり、口から食事をとれない場合に経管栄養でおなかから栄養をとるなど、生活する上で医療が必要な子どもたちです。  お伺いしたい内容のまず1点目ですが、就学時健診の実施に係る配慮についてお尋ねしたいと思います。  就学時健診は学校保健法に基づいて、翌年4月に小学校、特別支援学校へ入学するお子さんを対象に市町村が実施する健康診断です。毎年9月になりますと、新年度の小学校入学児童を対象とした就学時健診の案内が岐阜市から各家庭に郵送されます。そのはがきには、就学時健診をお住まいのある校区の小学校で、指定された日時に健診を受けるよう周知しておられるかと思いますが、医療的ケアを必要とする児童とその保護者への配慮はどのようであることが望ましいとお考えになるかを教育長に1点目としてお伺いしたいと思います。  次に、放課後児童クラブにおける医療的ケアが必要な子どもとその保護者への配慮についてお尋ねいたします。  放課後児童クラブの対象児童は、昼間に親が労働などにより家庭にいないことが要件として案内されているかと思いますが、医療的ケアを必要とするお子さんがおみえになる御家庭では、その障がいの重症度によっては、昼夜を問わず1時間に三、四回のたんの吸引等のケアをしないと命にかかわるという事情を抱えてみえる場合があります。  2点目の質問になりますが、放課後児童クラブの利用要件には、昼間に親の労働などにより家庭で子どもの世話ができない場合となっていますが、御兄弟、御姉妹に医療的なケアが必要なお子さんがおみえになる御家庭で、放課後児童クラブを利用することは可能でしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。  4項目めの質問は、岐阜地域児童発達支援センターポッポの家の現状と今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。  今回、第147号議案で、岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議についての議案が提案されております。  本市においては、医療型児童発達支援事業所として、県立の希望が丘こども医療福祉センターと一部事務組合立の岐阜地域児童発達支援センターポッポの家が整備されており、それぞれ主に重症心身障がい児、肢体不自由児に対する療育が行われていると伺うところです。中でもポッポの家は、さまざまな疾患により肢体不自由や運動発達におくれがあるお子さんが保護者とともに通い、日常生活に必要な知識や技能を習得するために重要な役割を果たしておられると思います。  生後8カ月から6年間、ポッポの家に通ったお子さんをお持ちのお母さんの話です。生まれつき体の筋力が弱い低緊張で、先々も自立歩行は厳しいという診断を受けられたそうです。それでもポッポの家に通う中で、腹筋を鍛える訓練などによって3年半で歩けるようになられたそうです。また、障がいの重いお子さんは、食事、食べ物をそしゃくすることが難しく、このことが成長には欠かせない訓練と伺いますが、ポッポの家に通って、そのそしゃく訓練を小さいときにこつこつと続けたことで、その後、食事をきちんととれるようになったというお話もお聞きします。  私も、先日、ポッポの家を視察させていただきました。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の先生の指導で、訓練に頑張る子どもたちと保護者のお母さん、お父さんの姿がありました。  一方、施設はといいますと、昭和52年4月に建てられ、既に築42年が経過し老朽化が進んでおり、本市の障がい児通所支援サービスの充実に今後も安心して寄与できるのか心配となります。  そこで、ポッポの家の現状と今後の方向性について福祉部長にお尋ねいたします。  5項目めになります。最後の質問は、市民の健康づくりについてです。  市民の健康寿命の延伸に向けて、本市では、各種健診や健康教育、健康相談、生活習慣病を改善するために柳ケ瀬、長良川健康ステーションでの健康チェックや健康づくり教室、その他市民健康まつりや長良川ツーデーウオークなど、イベントを活用した健康政策を行ってみえると伺うところです。その中で、平成22年度から始めた健康運動教室を本年度10月で終了されました。  私は、ことしの3月議会で、この健康運動教室の終了に当たり、教室参加者への対応など質問させていただきました。このまま運動教室を続けてほしいという市民の強い要望がありましたので、市民の皆さんがそのように効果を体感し、喜んでみえることにどのように応えていくのかを伺いました。  10月に健康運動教室が終了以降も、風邪を引かなくなったから続けたいという方や皆さんと励まし合って頑張ることができたと実感してみえる方、メタボが改善したから、これからも続けたいと健康教室終了後も自主的にサークルをつくって続けてみえる市民もおみえになり、市の健康づくり事業のまさに成果であるというふうに思います。  そこで、改めて、この10月に健康運動教室事業が終了したことを受けて、1点目として、その成果などについて健康部長の御所見をお伺いいたします。  次に、2点目として、今後の健康づくりの事業について、事業の内容、期待される効果などの取り組みについてお伺いをいたします。  また、自主的に健康づくりに取り組む市民による健康ステーションや高島屋南地区の健康・運動施設などの利用も含めた支援、運動を通じた健康づくりと関連するスポーツや介護予防などを所管する教育委員会や福祉部などの事業にも積極的に関与するなどの連携も含めて、今後の健康づくり事業をどのように実施をしていくのか、健康部長にお伺いをしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 45: ◯副議長(西垣信康君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 46: ◯健康部長(高橋良喜君) 2つの項目についての質問でございました。順次御答弁いたします。  まず、産後の母子保健に係る2点の質問にお答えします。  1点目の、新生児聴覚検査についてでございます。  聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、早期に発見し早期から療育を行うことが重要であります。  そのため、本市では妊娠の届け出があった際、乳児の月齢に応じた聴覚チェックリストが掲載された小冊子を母子健康手帳とあわせてお渡しし、出産前から聴覚障がいの早期発見、早期療育の大切さ、お子さんに対する新生児聴覚検査等の必要性について周知を図っております。  一方、新生児聴覚検査につきましては、県内の42市町村のうち37市町村、中核市58市のうち28市が検査費用の一部を助成しております。  本市におきましても、全てのお子さんに検査を受けていただけますよう、来年度から検査費用の一部を助成することについて検討してまいります。  2点目の、産婦健康診査についてでございます。  産後は、体力の回復のおくれ、ホルモンバランスの変化、育児による疲労などが重なり、心身の状態が不安定になりやすいことから、本市では、産婦を支える環境の充実に努めているところでございます。  具体的には、生後4カ月までの乳児のいる全ての御家庭を保健師や助産師が訪問するすくすく赤ちゃん子育て支援事業を平成19年度から実施しており、平成30年度からは、全ての市民健康センターに母子健康包括支援センターを設置するとともに、産後鬱や虐待の予防等を目的として産後ケア事業を開始し、体調不良や育児不安を抱える産婦の方が日帰り、または泊まりで産科医療機関に母子ともに滞在し、休養や育児指導を受けることができる環境を整えたところでございます。  産後鬱は産後2週間から1カ月の間に発症することが多く、この間に産婦健康診査を受診していただければ、体調不良や育児不安に気づいて、産後ケア事業の利用をお勧めすることができ、ひいては産後鬱を予防することにつながります。  また、議員御案内の産婦健康診査に対する国庫補助制度は、産後ケア事業を実施している市町村を対象としております。そこで、国庫補助制度を活用して、来年度から産婦健康診査を導入することを検討してまいります。そして、新生児聴覚検査、産婦健康診査のいずれにつきましても、妊婦健康診査と同様の手続で受診することができるよう、岐阜県、岐阜県医師会、岐阜県国民健康保険団体連合会などと協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、市民の健康づくりに係る2点の質問にお答えします。  1点目は、10月に終了した健康運動教室の成果と11月からの健康づくり教室についてでございます。  終了した健康運動教室は、平成22年11月からこの10月まで、最終的には、柳ケ瀬及び長良川健康ステーション、南及び北市民健康センター、東部体育館の5カ所で開催してきました。その内容は、11月から翌年の10月までの11カ月間にわたって、月2回、または4回通っていただき、エアロバイクと家庭でも行うことができるウオーキングや筋力トレーニングを組み合わせた運動プログラムに取り組んでいただくものでありました。  平成22年11月にスタートした第1期教室から、この10月に終了した第9期教室までの9年間に1,400人、延べ4,101人の方に参加していただきました。このうち6カ月以上通われた方のデータから、教室に通い始めた段階では、参加された方の体力は実際の年齢よりも平均すると6歳ほど劣った状態でありましたが、6カ月後には、実際の年齢より、平均すると1歳ほど若い状態にまで向上されていました。こうしたことから、この教室に長期間通っていただいた方には、その成果を実感していただけたと考えております。  この11月からは、健康づくりを始めようと思い立たれたときは速やかに参加できること、健康づくりを始めるきっかけとして、より多くの方に興味を持っていただけるよう運動種目の多様化を図るとともに、参加する種目を選択できること、運動指導だけでなく、健康づくりのために実践することが望ましい身体活動も説明することなどの点に留意し、市民の方に運動を通じた健康づくりを支援するさまざまな場を提供することを目的として、柳ケ瀬及び長良川健康ステーションで健康づくり教室の開催回数をふやすとともに、北及び南市民健康センター、東部コミュニティセンターにも健康ステーションの指導者が出向いて健康づくり教室を開催しております。  2点目の、今後の健康づくり事業に関する御質問についてです。  まず、今後の健康づくり事業の内容等についてでございますが、本市は、平成28年度から令和2年度までを実施期間とする第三次ぎふ市民健康基本計画において、健康寿命の延伸を基本目標の1つとし、これを達成するため、生活習慣病のうち、特に糖尿病、循環器病、がんの予防及び、身体活動・運動、栄養・食生活、歯・口腔の健康、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコールの6つの観点から、生活習慣改善の取り組みを進めていくこととしております。  そこで、健康診査やがん検診等の実施、これらの定期的受診へ向けた勧奨などは生活習慣病予防に関する取り組みとして、クアオルト健康ウオーキング、健康ステーションや健康づくり教室などの事業は主に身体活動・運動の観点から生活習慣の改善を図る取り組みとして実施しているところでございます。  今後も健康寿命の延伸を目指す糖尿病、循環器病、がんの予防及び6つの観点からの生活習慣改善の取り組みを進めることで健康づくり事業を実施してまいります。  次に、自主的に健康づくりに取り組む方々への支援につきましては、健康ステーションにおいて健康づくりや運動の指導などを担当するスタッフが対応できるようにするとともに、高島屋南地区に整備する健康・運動施設においても同様の対応ができるよう検討してまいります。  また、庁内連携につきましては、現在もスポーツや介護予防事業を含む計画の策定推進のため、関係部署が連携調整を図る会議が設置されており、健康部の職員もそれらに加わり事業を実施していますが、今後も健康づくり事業の実施に関し、関係部署との連携に努めてまいります。 47: ◯副議長(西垣信康君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 48: ◯農林部長(川合正能君) 本市の市街化区域における農地保全に関する2点の御質問について、関連がございますので、一括してお答えいたします。  市街化区域における農地は調整区域の一般農地と比較して地価の水準が高いことから、固定資産税の負担が大きい状況にあります。そのような状況下、本市の島、則武、鷺山地区といった露地野菜生産地では、枝豆とホウレンソウ、枝豆と大根といった作物を一定のサイクルで組み合わせながら作付を行う、いわゆる輪作を実施することより、農業所得の向上に努めておられます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、そうした本市における露地野菜の一大産地におきましても、全国的な傾向である農業離れに加え、都市化の進展に伴う営農環境の変化等により、農業従事者数、作付面積及び生産額が減少傾向にあるのが実情でございます。平成27年に都市農業振興基本法が制定され、市街化農地の保全に向けた制度構築の動きが見られる中、ただいま申し上げた問題の対策として、農業後継者となる担い手の育成、確保とあわせ、担い手の身近にある優良農地の保全を進めることが重要であると認識しております。  これまで本市では、担い手の育成確保につきまして、農業次世代人材投資事業等による新規就農支援や産地構造改革支援事業による農業用機械及び施設等の導入支援を実施してきております。今後もそうした新規就農者支援などを継続して、担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。  また、島地区を初めとした地域では、農業委員会や農協、県等が連携した農業経営方針や家族の役割などの家族のルールを決める家族経営協定を活用した後継者づくりに向けた取り組みへの助言、アドバイス等の支援を行っております。  市街化区域における優良農地の保全に関しましては、昨今の都市農業制度に関する仕組みや動向を踏まえ、まずは、新制度の理解向上を図るため、地域営農者の方の自発的な取り組みである意見交換会、勉強会等の開催に際し、国の動向の説明を行うなどの支援を実施いたしました。  今後も農業委員会の研修会等の機会を活用し、農業従事者の方に都市農業に関する理解を深めていただけるよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、都市農業振興の観点から、今後の本市における市街化区域での担い手の育成、確保に努めるとともに、本市にとって重要な市街化区域の農地保全に向けた取り組みにつきましても、庁内関係部署及び農業関係団体などとの十分な連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。 49: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 50: ◯教育長早川三根夫君) 医療的ケアを必要とする子どもとその保護者への配慮について2点御質問いただきました。  1点目の、就学時の健康診断は、就学予定者の心身の状況を的確に把握し、義務教育諸学校への初めての就学に当たり保健上必要な勧告、助言を行うとともに、適切な就学を図ることを趣旨としております。  就学時健診は、原則、住所を有する校区の小学校で、指定された日時で受診することとしております。都合がつかない場合には、別の校区の小学校で受診していただいております。しかし、健診は小学校での実施となるため、小学校に出向くことが困難であったり、校内を移動することが難しかったりするなど、身体的に配慮が必要な幼児等には特別な対応をしております。これまでも身体的に配慮が必要な幼児等に対しては、健康診断時間を調整し、学校医の先生方に教室や保健室など1カ所に集まっていただき健診するなどの対応をしているところです。しかしながら、学校によっては十分な対応ができていなかったこともあったと聞いております。今後は、どの学校でも安心して健診を受けることができるよう、学校に対する説明会で周知徹底を図るとともに、保護者、学校、教育委員会等が連携し、それぞれの状況で丁寧に把握し、医療的ケアを必要とする子どもとその保護者に十分配慮した就学時健診の実施に努めてまいります。就学時健診に関して御心配がありましたら、最寄りの小学校または教育委員会に御相談いただきますようお願いいたします。  2点目の、放課後児童クラブの対象児童の要件についてお答えいたします。  放課後児童クラブを利用する対象児童の要件は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童です。要件にある労働等とは、労働を指すだけでなく、保護者の疾病や介護、看護、障がいなども含まれております。  議員御案内の対象児童の兄弟、姉妹に対し、看護が必要な場合も要件に該当いたしますので、利用の申し込みをしていただけます。  今後も放課後児童クラブの充実に努め、子どもにとって安全、安心な居場所づくりに取り組んでまいります。 51: ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 52: ◯福祉部長(高橋弘行君) 岐阜地域児童発達支援センターポッポの家の現状と今後の方向性に関する御質問にお答えいたします。  まず、ポッポの家の現状についてお答えします。  岐阜地域児童発達支援センターポッポの家は、岐阜市長良1278番地1、国立病院機構長良医療センターの真南に面したところにあります。設置主体は、7市4町で構成される一部事務組合で、肢体不自由や運動発達におくれのある就学前児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導などの支援や治療並びに障がい児相談支援、市町への訪問支援などを行っております。  ポッポの家は、障がい児に対する専門的な支援の方法を他の施設に提供し、身近な地域で障がい児を預かる施設の質の担保と量の拡大につなげる役割も担っており、本市にとって大変重要な施設であると考えております。  次に、ポッポの家の今後の方向性についてお答えします。  ポッポの家の建物は、議員御案内のとおり、昭和52年度に建築後、42年経過しており、老朽化が顕著となっております。  そこでまず、施設の長寿命化について検討いたしましたが、施設の運営と並行して工事を行うことは通園児に対する影響が大きく、困難であると考えます。また、施設の建てかえについても検討いたしましたが、一部事務組合の予算として多大な費用がかかり、やはり容易ではないと考えます。  そこで、ポッポの家から西へ100メートルほどのところで、現在、未利用施設となっている北市民健康センター1階の旧北デイサービスセンター跡施設を改修して、ポッポの家を移転する計画案を策定いたしました。この案につきましては、10月25日に開催された岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会で議論され、了承が得られております。この施設整備が実現すれば、第2診察室、心理室、観察室、多感覚刺激ルームを設置することにより、医療的ケア体制を充実させることができます。  また、子どもの同伴が可能な相談室やファミリールームの設置、心理室に公認心理師を配置することにより、家族支援機能を充実させることもできます。  さらに、子どもの健康診査や幼児支援教室へ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを派遣することにより、北市民健康センターや長良幼児支援教室との連携も期待できるものと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、構成市町への合意形成を行い、計画案が了承された後、来年3月の組合議会において、令和2年度の当初予算に実施設計費を提案いたします。その後、令和3年度に改修工事の後、移転を行い、令和4年度から移転先での施設運営を開始したいと考えております。  いずれにいたしましても、ポッポの家移転計画を円滑に進めることにより、本市の障がい児通所支援サービスを充実してまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長(西垣信康君) 6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 54: ◯6番(長屋千歳君) それぞれに丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんので、意見と要望を述べさせていただきます。  まず1項目めの、産後の母子保健の充実について、来年度から実施の方向で検討いただけるということで、前向きな御答弁をありがとうございました。  母子保健には、健診事業とケア事業があるわけですけれども、産後ケア事業が岐阜市でも進んでいるということで、こういったことに鑑みましても、健康診査ですね、乳幼児聴覚検査、産後健康診査もあわせて手厚く産後の母子の健康を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、医師会、あるいは国保連への要請に御尽力をよろしくお願いします。もしですね、4月当初から実施がかなわなくても、年度内にはぜひ実施をいただきたいというふうに思います。  次に、市街化区域の農地保全についてお答えをいただきました。  平成27年に議員立法で施行されました都市農業振興基本法によりまして、市街化区域内農地は、宅地化すべきものから、農地として保全するものと国は大きく方向転換をしました。  例えば、こういうお話があります。地価は下がっていても、固定資産税の評価額が上がっているところもある。小さい宅地より農地のほうが税金は高くて、身を粉にして農業に励んで、農産物を販売した分を税金に充てているという、こういったお声がですね、島、則武、鷺山地域の市街化農地の農家の方からお聞きをするところです。
     また、固定資産税が高いという課題を解決する1つの方法として、固定資産税が一般農地に準ずるというような生産緑地制度を活用したいというですね、農家のお声があるということもここでお伝えをしておきたいと思います。  これは担当部署からお聞きしたところですけれども、岐阜市における農地の固定資産税額等の令和元年度の市全地域の平均値を見てみますと、市街化区域の農地では、固定資産税と都市計画税を合わせて1,000平方メートル当たり13万4,951円、市街化調整区域の農地は、固定資産税のみの課税で、1,000平方メートル当たり年間1,383円ということでした。  先般ですね、11月29日に世界都市農業サミットが東京の練馬区で開かれたということが新聞報道されました。都市の農業による、景観維持、交流の創出、教育、食育、地産地消、環境保全、防災といった多面的機能や魅力の発信が宣言されたとのことでした。  市街化区域の農地は、そういった新鮮な農作物の供給や災害時の防災空間確保、良好な景観、国土環境の保全という都市農業振興基本計画で述べている農地の役割、これをですね、広く市民に御理解をいただく取り組みをどんどん進めることが大事だというふうに思います。  農業者に消費者が加わって、地域全体で農業にかかわっていく、その先駆けを都市農業が担っているというふうに思いますので、引き続き農地保全の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  3項目め、医療的ケアを必要とする子どもとその保護者への配慮について御答弁いただきました。ありがとうございました。  学校における医療的ケアの今後の対応についてということで、文科省からも通知が出ているところですけれども、医療的ケアを必要とする子どもたちはですね、救命率が向上したということもあって、多くなっているということも伺うところです。  私の知るですね、医療的ケアの必要なお子さんの保護者の方ですけれども、小学校に健診に行かれたと。そのとき、酸素吸入が常時必要なお子さんということで、校舎内をですね、移動がゆっくりしかできなくて、内科、歯科、耳鼻科、眼科等を回るということらしいですけれども、大変だったということで、最後まで校舎にひとりぼっちで残ってしまったというようなお話もありました。  恐らくですね、教育委員会のほうにお話があればですね、何らかの御対応をいただけたことだとは思いますけれども、まだそういうふうにですね、御対応いただけることを知らないということがあるようですので、そのあたりもまたわかりやすく御案内いただけたらというふうに思います。  また、放課後児童クラブの御対応ですけれども、保護者の看護が必要な場合も対処をいただけるということですので、御案内のほどよろしくお願いします。  また、要望ですけれども、補助員の配置ですね。こういった医療的ケアの必要な子どもたちは、例えば、本当に重症児ですと、10キロぐらいのですね、酸素ボンベ等、たんを吸引する器具等ですね、バッテリー、そんなものを持ち歩いて、1人では無理なので、2人ついていくというのがほとんど、そういったケースです。こういったときに、あるいはそこまで重くなくてもですね、実際に1人でなれないところは大変です。こういった補助員をつけていただくということも御対応をお願いしたいというふうに要望させていただきます。  4点目でありました、岐阜地域児童発達支援センターポッポの家の現状と今後の対応について御答弁をいただきました。  医療的ケアの体制と家族支援機能を、移転後はですね、より充実できる環境が整うということですので、順調に粛々とですね、進めていただきますようよろしくお願いいたします。  最後に、市民の健康づくりについて御答弁ありがとうございました。  ことし3月に質問させていただいた当時ですね、さきの10月ですね、10月で健康運動教室が終わるということで、かなりですね、混乱を来していたということは否めなかったと思います。  ただ、一方でですね、私も今回、議会質問に当たりまして、いろいろ担当部局から、10月までの対応等をお伺いしました。そうしましたところ、丁寧にはやってみえたということがわかるわけです。  その一方でですね、そういった混乱もあったということは、運動教室を所管した担当部局もですね、そして、この運動で成果があったというお気持ちでおみえになる、こういったお声が上がってきた市民の方とですね、健康の重要性、生活習慣の改善、こういったことにですね、何ら相違はなかったということがよくわかります。そう思いますと、これからまた、市のこういった事業と、そして、利用いただける市民と、うまく市民に寄り添っていただいて、これからもこの事業を積極的に進めていただきたいというふうに思います。  以上で、私からの質問、要望、意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。 55: ◯副議長(西垣信康君) 1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕(拍手) 56: ◯1番(石原宏基君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき大きく4点の質問をさせていただきます。  最初に、岐阜市の幼児教育についてお伺いいたします。  まず初めに、教育の定義に触れますけれども、そもそも人は、昨今、人生100年時代と言われておりますが、その人生のほとんどで社会生活を強いられていくことになるわけでありまして、教育とは、人がこの社会で生きていく上で、それぞれがおのおのの価値を高められるよう、幼いうちからその準備を順次年齢などにも応じて、心と体の両面を意図的に働きかけて育てることだということではないでしょうか。  さらに、とても幅広い分野があると言えますので、いずれ社会人となって自立するときのために、初期の段階において基本的なところから行い、やがて専門的な内容の習得段階に至り、中期、後期といった段階でより専門的に行っていく必要があると思います。  また、昨今の進学率は大変高い数値であり、大学までとなると、義務教育以降7年の年月を学ぶことになり、その礎が義務教育ということになります。教育は学校という1つの社会集団の中で行うからこそ、心や身体の増強も図ることができるという利点があると考えますし、人を思いやるといった道徳の習得など、学校で学ぶことはとてつもなく重要であると考えます。  生徒児童は日々成長しています。その成長にしっかりと備えていく必要のある教育を足どめすることは決してあってはならないと考えます。子どもたちが将来大人になったとき、深い知識でもって社会貢献ができるよう、かつやさしい気持ちも備えて、心豊かな人生を送ることができるよう、勉学、道徳、メンタルなどを備えていってほしいと願っています。  一方、日本の義務教育は6歳から15歳までとなっておりますが、そもそも人間の脳というものは、6歳までに成人の90%ができ上がると言われています。脳は、6歳までにほぼ完成しているわけです。生まれていち早く発達するのが視覚だと言われております。言語は3歳までに、社交性などの能力も3歳から6歳で完成するというデータもあるそうです。  確かに、言葉の習得は、中学校の英語のように文法を教わってというものではなく、生まれつき耳にしている周りの言語を聞いているうちに自然に覚えるので、大抵の子どもは順に話すようになります。また、社交性などについては、集団の中で人間らしい感情や社会順応性、道徳などをつくり上げる、人として一番大切なことを習得する年齢層がまさに幼児期だということになります。  さらに、人の人生を左右するものは、決してテストの点数とか知能指数などの認知能力だけではなく、今お話をしました道徳心、周囲を思いやる心、仲間と一緒に感動を味わおうとする姿勢や頑張る力、我慢する力などの、テストでははかることができない、いわゆる非認知能力を育むことが大切だということが昨今の幼児教育界で強く叫ばれています。  私も、1人の人間が社会に出てからどう活躍していくのかを考えると、全くの同感で、テストの点数だけで世の中で貢献できる人間になれるはずがないと思っています。  そして、重要なことは、その非認知能力の土台は、1歳から3歳までにつくり上げられるという事実です。まさに、「三つ子の魂百まで」、このことわざゆえなのであります。  現在、社会的にも幼児教育の大切さが説かれるようになってきており、これまで以上に力を注いで取り組みを展開することが重要であると認識しております。ただ、幼い子どもたちですから、教え込むための手法は工夫が必要だと思います。こうした教示について、子どもたちに興味を持ってもらえるような教え方、いわゆるボトムアップ型指導などで習得に結びつけること、つまり教師の力量も大切であると考えます。  今申し上げたことが正しいとするならば、本年度、岐阜市に設置されました幼児教育課は、将来の市民の人間性をつくり上げると言っても過言ではなく、幼児教育の質の向上を目指したもので、義務教育にも増してとても重要な役割があると考えます。  私の知人が、現在、市内の幼稚園とかかわりが深く、そうした点からも幼児教育に関心がございまして、その大切さが叫ばれている中、いろいろと市内の状況を調べてみました。  現在、市内の公立幼稚園は、加納幼稚園、岐阜東幼稚園の2園があり、遊びを通じた学びを大切にして、子どもの主体的な遊びを通じて教育を施す園ということで、その評価は高いと伺っております。  しかしながら、本年度10月の幼児教育の無償化が施行されたことが要因であるのかは不明ですけれども、聞くところによりますと、令和2年度の園児募集において、加納幼稚園が40人定員のところ26人、岐阜東幼稚園に至っては、25人募集のところを10人の応募にとどまっているとのことであり、公立幼稚園の定員充足率は55.3%、また、私立幼稚園の充足率は55.6%という状況のようです。  市内の公立幼稚園のこれまでの経緯は、高度経済成長期に、いわゆるベビーブームで子どもがふえ、最高4園の公立幼稚園ができ、市民のニーズに応えてきました。ところが、少子化が徐々に進み、平成12年ごろから公立幼稚園のあり方が議会でも議論され、公立幼稚園の役割はもう終えたのではないか。私立幼稚園の定員が充実しているので、公立幼稚園がなくなっても、その受け入れは私立幼稚園で十分であるというような論議の末、平成25年度をもって、公立幼稚園が4園から2園に集約されるに至ったとのことです。そして、現在は加納と岐阜東幼稚園の2園が、いわゆる幼児教育センター機能を担っており、市内の全ての幼稚園のモデル園という役割を背負っていることになりますが、果たして、市民のニーズに応えている状況かと問われると、いささか懸念が残る状況ではないかと思われます。  一方、本市では、母親の就労が増加傾向にあり、ゼロ歳から3歳の受け入れニーズがあるので、市内私立幼児教育保育施設の中に、ここ数年でゼロ歳から3歳を預かる小規模保育事業所ができつつあります。現在、21園が主に1歳から2歳の受け入れに応じている状況です。また、ゼロ歳から2歳の受け入れと、3歳から5歳の幼児教育の両方の機能を充実させた認定こども園が現在13園あるという状況です。この認定こども園は、国が推奨している幼児教育施設のあり方でもあると思います。  昨年3月に、本市は市内の私立幼稚園連合会と協定を結びました。その協定に基づき、幼児教育に必要な連携、幼小の接続に関する取り組みなどを推進していくわけですが、市の幼児教育のモデル園としての役割を全うするには、3歳から5歳までの幼児教育を担う現在の公立幼稚園のあり方では不十分ではないかと推察をいたします。  現在、本市教育委員会においては、幼児教育施策を推進するための基本計画である岐阜市幼児教育推進プランの策定が、幼児教育を大切にするまちとして、子ども理解、遊びの中の学び、発達の多様性を柱に進められており、パブリックコメント募集の段階に至っているところを踏まえますと、既に網羅されている事項かとは存じますが、教育長に3点お伺いをいたします。  1点目、幼児教育課が設置されて以降、これまでに何を重点に施策を展開してきたのか。その成果をどのように捉えてみえるのか。そして、これから以降、どのような展望で施策の方向性を決めていかれるのか。  2点目、本市内にある幼稚園は多くが私立であり、それぞれ特色のある教育が展開されているところでございますが、そこで教示される内容について、岐阜市が掲げる幼児教育の基本的なあり方を市内全ての幼稚園が共通理解していくためにどのように働きかけていくのか。  3点目、現在の公立幼稚園の状況では、本市のモデル園として役割を全うできないのではないかと考えられます。例えば、3歳未満児を受け入れるとか、一時預かりを充実させるとか、今この時点で公立幼稚園のあり方を再確認する時期が来ているのではないかと思います。現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、岐阜市立中央図書館の取り組みについてお伺いいたします。  岐阜市立中央図書館は、平成27年7月にメディアコスモスの完成と同時に新しくオープンとなり、現在に至っているもので、この4年間、小さなお子さんから高齢者までの幅広い年代の市民が訪れていますが、どの年代の市民もが親しみを持って読書ができる空間となっていることに加えて、図書との出会いをサポートいただいたり、図書を通じて、例えば、小さなお子さんは毎日本の読み聞かせを行っていただいたりと、豊かな将来へとつながるさまざまな工夫がなされ、さらには、しっかりコミュニケーションなども図ることができるよう、総じて市民と図書のつながりが一層強固になる取り組みがなされてきているものと認識しています。  このため、図書館内スペースについても、それぞれの年代が楽しめるよう区画をつくって、さらに、その区画ごとに工夫がなされていたりと、図書館としての役割に加えて、その器を超えていると言っても過言ではないようなきめ細かな取り組みがなされていると認識をいたします。  特に、児童に対するコミュニケーション練習ができる場として、子ども司書の役割をつくって、ラジオ番組に出演するなどを企画したり、中高生の悩みを交流によってサポートする「心の叫びをきけ」の掲示板などは、匿名のやりとりだからかもしれませんが、私が拝見した限り、本音ベースで悩みや回答がやりとりされており、司書さんというのは、本来、図書の管理や貸し出しをサポートされることが仕事だと思っておりましたが、その枠を大きく超えた人の気持ちに寄り添うことができるなどの高いレベルの役割を果たされている。この役割の大きさに驚いたところでございます。  特に、中高生に多いと思われる家庭や学校などでは話題にすることが難しい、異性に対する相談や、または、誰にも話すことができない人間関係などの悩みに真摯に回答されてみえる掲示板を拝見し、成熟化した社会だからこそ、ふだん生活する家庭や学校などの場所のほかに、真のストレスを発散できる空間をつくる考え方、いわゆるセカンドプレース、サードプレースの提供の重要性などを改めて認識した次第です。  一方で、人気が高い余りに、自習を目的とした利用者が集中するなどの課題があるとの声も聞かれます。  そこで、3点お伺いをいたします。  2点目までを教育長に、3点目を教育委員会事務局長に答弁をお願いいたします。  1点目、この4年間の図書館の取り組みに対する評価と今後の展開をどのように考えてみえるのか。  2点目、図書業務に、司書さんが高いハードルに挑んでみえることに対してどのように感じ、こうした司書さんの努力に対するねぎらいをどのようにお考えか。  3点目、図書館の取り組みが高く評価されていると認識をいたしますが、それゆえの課題などがあればお聞きをしたいと存じます。  次に、大規模災害発生時を想定した備えについて質問させていただきます。  近年は、台風や地震といった災害の規模が甚大化しており、ことしにおいても、台風15号、19号などによって、千葉県、長野県を初めとする多くの地域で、河川の氾濫による家屋浸水に見舞われた事象が記憶に新しいところであり、お亡くなりになられた方々、被害に遭われてみえる皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  本市においても、昭和51年9月に豪雨災害に見舞われ、大変多くの家屋が浸水いたしました。当時、私は10歳ぐらいで、高山市に住んでおりました。年齢も幼かったわけですが、テレビ画面でたくさんの家が水につかっている映像を見た記憶が鮮明にございます。その10歳の少年が53歳になって、今ここに立っているわけでありまして、当時から40年以上が経過しており、幸いにして、この間において、本市は大規模な災害に至らず経過をしております。  しかしながら、このことは、昭和51年の水害を業務上で経験したという本市職員は皆無であることを意味しています。この点を心配される昭和51年の水害経験をされてみえる私の諸先輩からは、昨今の異常気象や近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震による甚大な被害を想定して、さまざまな備えが整えられていると聞くが、果たして本当に大丈夫なのかといった声をいただいています。  その背景は、避難場所については、確かに市内の小中学校を初めとする公的施設の大半を指定してあり、数値的には充足していると見受けられますけれども、高齢となって、地域にお住まいの方々の声としては、そうした場所を認識しているものの、万一のときに道路が水につかっている中で、または家屋や電柱が倒壊している状況で歩いて避難するには、距離があり過ぎてたどり着ける自信がない。公的施設よりも近い場所にたくさんの人を収容できる民間の施設があるのだから、そうした施設に避難できるといった備えが整備されると日常の暮らしが一層安心であるというものです。  現在、災害発生時を想定して、さまざまな相互応援協定が締結されていますが、私が認識するところでは、食料、物資の調達や応急的活動の支援について手厚く結ばれている一方、肝心な避難場所については、公的施設がほとんどであり、災害が甚大化して避難場所が使用できなかったり、高齢の方の住宅が公的施設から遠方にあり、徒歩ではたどり着けないなどを鑑みると、特に、水害を想定した民間施設との協定締結も必要なのではないかと考えるわけであります。  既に、柳津にありますカラフルタウンなどは、そうした締結が整えられているとお聞きをしております。同様の協定締結をほかの民間大規模商業施設においても進めていくべきだと考えますが、防災監兼都市防災部長のお考えをお聞かせください。  また、先日の長野県の水害で浮き彫りになったことは、避難所に加えて、災害ごみの問題です。近年は家財道具や生活様式の変化によって、粗大ごみとして多く排出されるようになっています。この粗大ごみの排出量は、年々緩やかながらも右肩上がりの傾向にあると認識をしております。  本市においては、現在、新たな粗大ごみ処理施設を建設していただいているところであり、これが完成して稼働したとしますと、平常時は1日当たり5時間稼働で30トンの処理ができ、平常時は問題ないと認識をいたします。  しかし、今回、長野県で発生したような災害に見舞われますと、環境省の試算によれば、家屋1棟当たり2.0トンの災害ごみが排出されるとのことです。  本市の災害廃棄物処理計画によりますと、長良川において洪水が発生した場合、全世帯約18万世帯のうち約9万世帯で家屋が浸水することも想定され、災害ごみの発生は約18万トンになると予想されます。仮に、もっと軽微な災害を想定して、1,000世帯が浸水被害に遭ったとしても、約2,000トンの災害ごみが発生し、それだけを処理したとしても、約2カ月程度を要することになります。万一、そのような状況に見舞われた場合に、現在指定されている仮置き場の指定範囲で本当に足りるのでしょうか。  先般発生した長野県の千曲川の水害においては、災害ごみの搬出が集中し、指定されたごみ捨て場まで運搬するための軽トラックが大渋滞になって、持ち運ぶだけで3時間もかかったといった声が聞かれていました。いま一度、災害ごみの仮置き場の指定について課題はないのか、大量の災害ごみを処理していかなければならなくなった際の処理工程について環境部長に見解をお尋ねいたします。  最後に、市庁舎での時間外勤務における冷房運転について質問させていただきます。  初めに、残業について触れさせていただきますが、労働基準法によれば、1日の就労時間は8時間、週当たり40時間という原則があり、原則外の扱いとして労使の協定がしっかりとなされた場合に限って残業することが認められているわけで、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、決められた就業時間内に与えられた仕事を片づけて帰宅する、このことに尽きると思います。  加えて、本年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、本年度版厚生労働省の定義では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自身で選択できるようにするための改革ともうたわれています。  近年、我が国が直面している少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、いわゆる労働力のある人口が減っていくといった現実や働くスタイルの多様化などの課題、変化に使用者は対応していく必要があり、そのためには、労働生産性の向上や働く人の満足度向上を実現できる環境を整えることが求められます。  そうした観点にも立って、本市で働く職員さんの働き方に目を向けますと、毎日の市民生活を本当に幅広い分野からしっかりと支えるといった大変重要な業務を担っていただいており、高いモチベーションを持続して働いてくれてみえますことに改めて敬意を表する次第です。  とりわけ、ことしも台風などの自然災害に見舞われたときなどは、職員さんは災害対策本部の立ち上げからさまざまな情報収集に当たったり、避難所が開設されればその対応など、休日や昼夜を問わず、また、自身が担当する業務を離れて、市民の命を守ることを第一とした大変重要な任務にもついて懸命に働いていただいております。  このため、週当たり40時間という時間内で仕事を片づけることは大変重要でありますが、恐らくこの40時間には、先ほど申したような災害に対応する時間などは想定されていないと考えます。災害時には、私たち市民の命を守るとした高い使命感から、自身の本来の業務を後回しにして災害対応を優先する一方、その対応を終えた後も、自身の業務を市民生活に追いつかせるために、真にやむを得ず残業を行っていることも多々あるのではないかと考える次第です。  ところが、このように懸命に働いてみえる職員さんが残業するとした場合の職場環境についてでありますが、昨今の夏場の暑さを思い浮かべますと、年々気温が高くなる傾向にあり、夕方になれば涼しくなるといった日は本当に少ないことに加え、猛暑日となる日数自体も多くあったと記憶をしています。  しかし、庁舎の冷房は、残業を行わないとした前提条件に沿った考えなのか、17時30分になると一斉に稼働が停止されていました。管財課にお聞きしたところ、15時の段階で摂氏35度以上あれば、17時30分以降においても稼働が可能であるとのことでしたが、先ほども述べましたように、近年の夏場のほとんどの日が体感的には猛暑であり、その中で残業する人がいたとすれば、熱中症になってもおかしくない環境下であったと思います。職員さんも特に暑い夏場などは本当は早く帰宅してゆっくりしたいけれども、市民生活を維持するためにやむを得ず残業をするといった背景だと推察をいたします。そうした時間帯こそ冷房をしっかり運転させて職場環境を整え、効率よい仕事をして早く帰宅できるよう使用者は最大限の配慮をすべきだと考えます。  行政部長にお伺いいたします。夏場の時間外勤務において冷房運転、どのようにお考えか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終えさせていただきます。(拍手) 57: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 58: ◯教育長早川三根夫君) まず、幼児教育に関する3つの御質問にお答えいたします。  幼児教育課の設置の成果と今後の展望についてお答えいたします。  幼児教育の重要性や投資効果の大きさに関しては、近年、教育社会学を初め、経済学、統計学、遺伝学などで次々に発表されております。  本年度設置した幼児教育課の願いは、幼児期の子育ての仕方を親御さんに学んでいただくことで、適切で適時性ある接し方を通して、将来にわたる教育効果を高めることができるようにすると同時に、小学校、中学校へと進む子どもの成長とともに、学び続ける親として生涯学習体系の入り口としての親学に位置づけようとしたものです。  具体的な施策は、幼小の接続、家庭教育の応援、実践研究の推進を3本柱として取り組んでまいりました。  1点目の、幼小の接続については、小1プロブレムを解消するために、幼児教育施設と小学校が接続協議会で連携が深まるように実践交流をし、接続カリキュラムを作成する等、小学校入学時までにできるようにしておきたいことなど、普及啓発に努めてまいりました。  また、2点目の、家庭教育の応援では、一般の保護者向け、幼児教育指導者向けの幼児教育セミナーを今年度はこれまでに合計7回開催し、家庭教育のあるべき姿を専門性の高い講師の講演により啓発してまいりました。一般保護者向けセミナーでは、ほとんど毎回200名の定員を満たし、受講者のアンケートでは、90%以上の方々が大変参考になった、参考になったと答え、盛況でした。また、こういった家庭教育に係る知識や情報を毎月1回、保健師との連絡会議で共有することで、乳幼児期にかかわる連携も行ってまいりました。  3点目の、実践研究ですが、本年度は私立の認定こども園を会場に、公開保育とシンポジウム、講演会といった実践研究会を実施しました。市内の幼小の関係者、約150名が参加し、学びを通した──ごめんなさい。──遊びを通した学びによって非認知能力を身につけていくプロセスを明らかにしました。メモを必死にとる幼児教育にかかわる先生方の熱心さに圧倒されました。  大切なことは、親の接し方により育ちに影響があるということです。親の接し方に影響を与える貧困問題は、もちろん取り組むべき重要な課題ですが、貧困家庭にあっても、よいパフォーマンスを示した子どもの共通の育て方などは、連鎖を断ち切るために大変参考になるものです。一流の講師が話されたそうした知見を、より多くの子育て世代に伝わるよう、ユーチューブで示していますが、早くしないと子どもも成長してしまいますので、園や学校で伝達講習ができるようにするなど検討していきます。多くの保護者の方々に幼児教育から家庭教育へ引き継ぎ、学び続ける親になっていただけるよう、今後も継続して取り組んでまいります。  2点目の、本市が掲げる幼児教育と私立の幼稚園にどう働きかけていくかという御質問にお答えいたします。  ことし3月に、本市は私立幼稚園連合会との間で連携・協力に関する協定を締結しました。この協定の主たる目的は、将来を担う幼児、児童の健全な発達と育成を図るため、教育委員会と私立幼稚園連合会が必要に応じてさまざまな情報を共有し、協力し合うということが重要だという画期的なものです。  本年度、幼児教育課が実施した幼小合同研修会や自主研究会等では、公立、私立、幼稚園、保育園、こども園等、全ての幼児教育施設の実践者や小学校教員が集まり、教育実践を通じて交流をしました。本市の強みは、多様で特色のある幼児教育が展開されているということです。私立幼稚園の建学の精神を尊重しつつ、こうした研修の機会を持ち、小学校入学時に適応できるよう連携協力していきたいと考えております。  最後、3点目の、公立幼稚園のあり方についての御質問にお答えいたします。  公立幼稚園では、従来から研究実践、教育・子育て支援、総合発達支援の3つの拠点機能を担う幼児教育センターとしての役割を果たしてきました。  一方で、幼児教育の無償化、少子化、共働きの増加など保育利用の早期化のニーズが急速に高まっております。  そうした中で、公立幼稚園は幼児教育全体に貢献できるよう、時代に即したあり方を追求し、幼児教育のモデルを示すことが求められています。  また、現在の公立幼稚園には、定員の充足率の低下や園舎の老朽化等、幾つかの課題もあります。そこで、従来の機能に乳幼児から就学までの一貫した乳幼児教育のあり方という視点を含めてセンター機能を発揮し、さらに存在価値を高める、頼られる公立幼稚園のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  大きく2点目の、中央図書館についての取り組みについてお答えいたします。  まず1点目の、4年間の図書館の取り組みに対する評価と今後の展望についてでございます。  メディアコスモスの中核を担う知の拠点である中央図書館は、開館以来、家庭や学校、職場でもない第3の居場所、サードプレースとして、居心地のよい滞在型図書館を目指してまいりました。単に本を読む、借りるというだけでなく、来て楽しい場所、そしてまた来たくなる場所であってほしいと願い、多様な価値を生み出し、従来の図書館の枠組みを超えた新たな事業を開始し、学校やまち、人とつながる活動を積極的に広げてまいりました。その結果、若年者や子育て世代を中心に御利用いただき、貸出冊数も飛躍的にふえたこと等、成果もあらわれております。  また、子どもがみずから企画し表現する機会の提供や、学校を訪問し、読み聞かせや読書の楽しさを伝える活動を行っておりますが、このような取り組みは、読書を通して子どものリテラシーの向上や子どもの生きる力の育成につながっていると考えております。私どもが当初イメージした図書館像をはるかに超えて、市民のシビックプライドを具現する図書館になったものとして高く評価しております。
     今後は、本を通じて地域の中でさらなるつながりを深めていくために、中央図書館で市民の皆様が地域に愛着や誇りが感じられるような場所が新たに必要であると考えております。岐阜で幸せに生きていくための情報提供や図書館を通じて発信した情報が実際に足を運んでみたいと感じられる機能を持つシビックプライドライブラリーの開設に向けて取り組んでまいります。  そのためにも、市民活動交流センターと一体となり、さらに発信力を高め、市民参画を推進し、本市の生涯学習体系の核としての魅力を高めていきます。  2点目の、図書館業務の司書が高いハードルに挑んでいることについてお答えいたします。  図書館司書は、本の貸出業務以外にも、市民の皆様の読書環境を整えるために選書や展示、おはなし会等イベントの開催、調べもの、学校連携等、本にまつわるさまざまな業務を行っております。加えて、当館ではコミュニケーションを重視するために独自の取り組みを行っております。例えば、子ども司書との定期的なラジオ番組への出演や、私も特に興味を持っている中高生の今が手にとるようにわかる中高生の匿名のお悩み相談に答える掲示板での問答、また、図書館のオリジナルグッズやブックレットの販売等、利用者の顔と顔が見えるコミュニケーションの場として、司書は重要な役割を果たしております。  このように、さまざまなアイデアを提案し、企画力やデザイン力を高めるよう自己研さんをし、高い専門性を有しております。司書の皆さんの活動は、本図書館の魅力を高めている重要なコンテンツであり、図書館の一層の魅力向上のためには、司書の役割が極めて大きいと考えております。 59: ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 60: ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 中央図書館において評価を受けるがゆえの課題についての御質問でございます。  議員御案内のとおり、特に、中学、高校の中間・期末テスト期間には、自習を目的とした中高生の皆さんにより館内は大変混み合い、あわせて開館の前から大変大勢の学生の皆さんが行列をつくり、並ばれていることが挙げられると思います。開館前の行列につきましては、現在、安全への配慮から、図書館への進入を正面入り口に限定してお待ちいただくことによって、円滑に入館いただけるよう対応を図っているところでございます。  御紹介をいただきました司書らの活躍に加え、中央図書館の上質で快適な施設空間を気に入っていただき、多くの学生の皆さんにお越しいただいているものとうれしく思う一方、図書館は、あらゆる世代が読書や本を借りに来られる等、本に関連したさまざまな目的で来館いただく公共の場でもあります。  そのため、マナーやルールを守り、また、他の利用者への思いやりの心を持って、限られた席やスペースをお互いに譲り合いながら、全ての利用者の皆様に気持ちよく御利用いただきたいと考えております。加えて、暑さや寒さが厳しい折は長時間並んで開館を待つなど無理をされることのないよう、利用者の皆様には今後もあわせて案内をしてまいりたいと考えております。全ての利用者の皆様が、これからも中央図書館を快適に御利用いただけるよう、さきのような公共の場におけるマナーの周知等に加え、ホームページ等で混雑予測のお知らせや近隣の自習可能な公共施設の紹介等、関係部局とも連携を図りながら、引き続き混雑や行列の緩和に努めるとともに、他都市の自習可能な図書館の事例なども調査研究してまいりたいと考えております。 61: ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 62: ◯防災監兼都防災部長(留田 隆君) 大規模災害発生を想定した備えに関する御質問にお答えいたします。  平成30年7月豪雨や先般の台風第19号による災害など、激甚化する災害に対して想定外のあらゆる事態を想定し、全庁を挙げた防災体制を構築するほか、災害から命を守るための避難対策は極めて重要な施策であります。  東日本大震災での教訓を踏まえ、平成25年6月に改正されました災害対策基本法では、緊急的に命を守るため、洪水や土砂災害などの災害種別ごとの安全性や避難障害の有無など、一定の基準を満たす施設または場所を指定緊急避難場所とし、また、一定期間滞在するための施設を指定避難所として明確に区分し、それぞれ市町村が指定することとなりました。  現在、本市における指定緊急避難場所といたしましては、公民館や小学校、中学校、県立高校など、指定避難所と兼ねる160施設を指定しているほか、公園やグラウンド、駐車場などの用地を367カ所指定しているところでございます。指定緊急避難場所は、ハザードマップへの表示や現地に看板を設置するなどして周知しております。また、洪水などの状況によっては利用できない場所などもあることから、あわせて表示し、注意喚起をしているところでございます。  このような中、平成30年度に、これまでの洪水ハザードマップに加えて、おおむね1000年に一度発生する最大規模の洪水を想定して、長良川洪水ハザードマップを作成したところ、より浸水想定区域が広くなったことから、浸水想定区域内に所在いたします指定緊急避難場所も多く生じることがわかりました。  そのため、今まで以上に降雨や河川の水位状況などを考慮し、早目に安全な場所に移動する水平避難や自宅等の上層階に避難する垂直避難などをそれぞれの地域特性や居住環境などにより判断していただけるよう、岐阜市総合防災安心読本などにより周知しているところでございます。  また、地域によっては、市有施設の指定だけでは指定緊急場所の確保が困難な場合もあり、民間施設への避難も有効であると考えております。  議員御提案の大規模商業施設の場合には、併設される自走式の立体駐車場などは災害種別ごとの安全性や避難障害となり得る施錠の状況などから、一定の基準を満たしていると考えております。  今後とも施設管理者に開放時の手順や管理方法などを御理解いただいた上、指定緊急避難場所の指定について協力を要請してまいりたいと考えております。  また、独自に民間施設と協定を締結して地域住民の避難場所を確保している地域もございますことから、自主防災組織の指導マニュアルに協定書のひな形を掲載するなど、自助、共助の取り組みも支援してまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が自宅周辺での災害リスクを認識し、気象や避難情報に気を配り、災害種別に応じた指定緊急避難場所への避難を適切に行っていただけるよう周知啓発するとともに、命を守るための指定緊急避難場所の確保や、わかりやすく的確な避難情報の伝達を図るなど、避難体制の充実強化に努めてまいります。 63: ◯副議長(西垣信康君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 64: ◯環境部長(浅野裕之君) 災害廃棄物処理に関する2点の御質問にお答えいたします。  国は、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物の処理に3年もの期間を要したことを契機に、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を策定し、各自治体に対し、災害廃棄物処理計画の作成を求めています。この計画には災害の種類ごとにごみ発生量を推計し、災害廃棄物を一時保管する仮置き場の候補地や廃棄物の処理手順などを事前に定めることとしております。  本市においては国の指針に先駆け、平成24年度に現計画の前身となる災害廃棄物処理計画を策定、また、平成29年3月には県計画との整合を図る全面改定を行ったところであり、その後も毎年見直しを重ねてきております。  市の計画では、議員御案内の水害だけでなく、地震により市内で発生する災害廃棄物の発生量も推計しております。南海トラフ巨大地震では約157万トン、これは昨年度1年間の本市のごみ焼却量13万トンの約12倍に相当するものであります。同じく養老─桑名─四日市断層帯地震では、約19倍に相当する244万トンが発生するとしております。  そこで、1点目の、災害廃棄物仮置き場の指定についての御質問にお答えします。  本市の災害廃棄物処理計画においては、被災した市民が直接災害廃棄物を排出する第1次仮置き場と第1次の仮置き場に排出された災害廃棄物を集約し、さらなる分別や破砕といった焼却の前処理を行う第2次仮置き場を定めております。第1次仮置き場には、被災地近隣の公園などの空き地を指定することを想定し、また、第2次仮置き場は、一般廃棄物最終処分場跡地など市内14カ所を候補地としております。現在は、災害発生後、速やかに活用できるよう、第2次仮置き場への搬入の整備などを進めているところであります。被災者におかれましては、多くの場合、生活復旧の第一歩として、汚れたり壊れたりした家財の始末から始められますこともあり、災害発生後、速やかに第1次仮置き場を指定し、周知する必要がございます。この手続がおくれますと、至るところで自然発生的に災害廃棄物が置かれる、いわゆる勝手置き場ができ上がり、道路通行時の障害となるだけでなく、収集やその後の処理に大きな支障を来すこととなりかねません。そのような状況となることを少しでも防止するために、仮置き場の選定を含めた災害発生時の初動対応の着実な実施に向け、引き続き関係部局などと連携し検討を進めてまいります。  次に、2点目の、大量の災害ごみを処理する際の工程についての御質問にお答えします。  大規模災害が発生した場合には、さきにも申し上げましたとおり、単一の自治体の処理能力を大きく上回る非常に多くの災害廃棄物が発生することが想定されます。他都市で発生した大規模災害の事例を見ますと、災害廃棄物の処理に際し、他の自治体や関係団体などの支援を受けられており、本市においても大規模災害により大量の廃棄物が発生した際には、他の自治体や関係団体などの支援を求めざるを得ない状況になると思われます。  そこで、災害時における他の自治体との支援、受援に関する連携体制でございますが、環境省中部環境事務所や中部地方の自治体などで構成する大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会に本市も参画しております。有事の際には、この協議会を通して助け合う仕組みが構築されております。このほか、複数の廃棄物処理団体との間で、災害時における廃棄物の処理等に関する協定書を締結し、災害に備えることとしております。  いずれにいたしましても、いつ発生してもおかしくない自然災害に対し、これまで実施してきました他都市への災害廃棄物処理支援活動を通して得られた経験を日ごろから職員の間で共有し、引き続き必要な準備を進めるとともに、有事の際は周辺の自治体や関係団体などと連携し、速やかに災害廃棄物処理に取り組んでまいる所存でございます。 65: ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 66: ◯行政部長(後藤一郎君) 市庁舎の冷房に関する御質問にお答えいたします。  庁舎での時間外勤務における冷房運転につきましては、職員の健康面に配慮し、昨年度から午後3時時点で庁舎測定場所の気温が35度を超えた場合に、ノー残業デーなどを除き、午後7時まで冷房運転をすることとしております。  ここで、午後7時までの運転としている理由といたしましては、同時刻以降は徐々に気温が下がってくること、また、空調機器を管理する職員の配置などを鑑みまして、このような対応としているところでございます。  また、多くの職員が時間外勤務を行う必要がある場合などは、外気温にかかわらず、その都度必要性を判断し、冷房運転を行っております。  近年は、地球規模での気候の変動が危惧される中、気温35度を超える猛暑日が増加しているのも事実であります。勤務時間内外を問わず、熱中症リスクが高まっていることも議員御指摘のとおりでございます。  こうした点を踏まえまして、庁舎を利用される方、職員が快適に過ごすことができる環境づくりの観点から、勤務時間内外の冷房運転につきまして、柔軟に運用できるよう引き続き対応してまいります。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長(西垣信康君) 1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕 68: ◯1番(石原宏基君) 答弁をいただきありがとうございました。  災害の備えについては要望を、幼児教育について再質問させていただきたいと思います。  万一、災害が発生したとした場合に、被害は広範囲にわたるものというふうに考えますけれども、それぞれの地域において真っ先に対応に当たるというのは、例えば、自治会役員など、その地域のリーダーではないでしょうか。高齢者や障がいのある方などを個別に誘導したり、地域市民を取りまとめて避難先を指示したりといった対応があると思います。そうした市民同士が身近なところで助け合うことについては、共助という領域になるとは存じますが、そうしたノウハウがまだまだ必要であることなども踏まえて、今後も御指導をお願いしたいというふうに思います。  災害ごみの1次仮置き場につきましては、初動体制の検討を進めていただけるとのことで、着実な実施に向けてお願いをしたいと思います。  幼児教育について再質問させていただきます。  公立幼稚園のセンター機能の発揮が一層できるように取り組まれるとの答弁をいただきましたけれども、高いレベルを目指すためには、そこで働く先生がいろいろと工夫に工夫を重ねて教示をしていくことが重要なのでありますけれども、公立幼稚園で働く先生の確保について、働く先生の確保ということについては私立幼稚園にも言えることなのだと思いますけれども、私の知人で大学の先生がいらっしゃるのですが、その先生がおっしゃるには、新卒で幼稚園教諭になろうとする学生が希望する就職先として人気が高いのは、他県の公立幼稚園だそうであり、その理由としては、やはり労働環境にあるそうです。  昨今、学校教諭の働き方が問われておりますけれども、賃金の水準や労働時間管理などが曖昧といった課題が本市公立幼稚園においても言えるのではないでしょうか。  まずは、本市公立幼稚園においてこうした課題に取り組まないと、どんなに高い教育推進プランができたとしても、絵に描いた餅になってしまうのではないかと考えます。  教育長に再質問させていただきます。  公立幼稚園における働き方改革、労働環境についての現状をお伺いいたします。 69: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 70: ◯教育長早川三根夫君) 再質問にお答えいたします。  教員不足を解消するためにも、教員の働き方改革が進むようサポートの充実に努めているところですが、まだ十分に効果は示されておりません。現在、会議のスマート化、早く帰る日の設定等、園長が中心になって行っているところですが、幼児教育課とともに今後も取り組んでまいります。  特に時間管理と会議の精選等、できるところから手をつけ、さらに引き続き適切な人的配置や環境整備など、ともに取り組んでいきたいと考えております。 71: ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時49分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時11分 開  議 72: ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 73: ◯8番(原 菜穂子君) 会派にじいろの原 菜穂子です。それでは、順次質問をいたします。  まず初めに、子どもの命の危険とその解消策について教育長と子ども未来部長にお尋ねします。  7月3日岐阜市立中学校3年生の男子生徒がマンションから転落死した事件から5カ月余りが過ぎました。改めて亡くなった生徒の御冥福を心からお祈りし、このような悲劇を二度と繰り返してはいけない、その思いを込めて質問します。  この事件はいじめが疑われる重大事態として第三者組織の市教育委員会いじめ問題対策委員会が調査を行っています。第三者委員会は、生徒がいじめを苦にみずから命を絶ったと認識、捉えていると明らかにしました。また、教員への聞き取り調査の結果について、いじめの疑いがある行為を生徒のふざけ合いと複数の教員が認識しており、いじめに対する学校側の認識の低さも明らかにしました。  今この段階でわかっていることについて、亡くなった生徒と同世代の子を持つ母親として問題提起、提案をさせていただきたいと思います。  一見、重大に思えないようないじめにどうやって気づくか、いじめを早期に把握するために必要なことは何か、子ども理解を基本に学校が一体で取り組まなければ、見えにくいいじめを再び見逃すことになりかねません。そこで見えにくいいじめへの対応のあり方について、いじめを早期に把握するために必要なこと、今教育委員会として考えていることは何か、教育長にお尋ねします。  次に、これまで教職員の多忙解消についてはたびたび議会で取り上げてきました。教職員の異常な長時間労働を何とかしなければなりません。この異常な忙しさは、子どもの命、教育に深刻な影響を与えています。教職員が子どもたちと向き合ってゆったり細やかにつながれる環境を整えることが一層求められます。  子どもたちのSOSを見逃さないために、学校現場ではどんな体制で臨むべきでしょうか。子どもたちを多くの目できめ細かく見守るという点では、1人の教師が担任する児童生徒数を少なくすること、すなわち少人数学級も有効な施策です。少人数学級は、小学校1、2、3年生と中学校1年生に実施されています。少人数学級の拡大に向けて、これまでどのような努力が行われたのかお尋ねします。  次に、今ある教育施策、岐阜市独自の施策として英語教育、ICTプログラミング教育、STEM教育、「アゴラ」教室の導入、土曜授業の導入は、教育委員会が教育的効果があるとつけ加えたものです。教職員をふやさず、多忙である教職員に教育効果がある業務を積み重ねることは、教職員を長時間労働に追い込み、学校で一番肝心な子どもたちと向き合う時間を奪うことや、授業準備の時間が削られることで子どもの教育をないがしろにしてしまうことにもつながります。  この点について、子どもと向き合える時間をつくるために今岐阜市で行っている教育施策についても、人、予算をふやす、事業そのものを見直し教職員の負担を減らす必要があると思います。  特に今、岐阜市、大垣市を初め県下3割の市町村で土曜授業が行われています。ことし労働組合が行ったアンケート調査によると、土曜授業を実施しているところでは、8割を超える教職員が土曜授業の廃止を願っていて、30代、40代の廃止を求める声が多く、家庭との両立が難しいという声が寄せられています。ある教職員は、平日帰りが遅く教材研究ができない。そのため土・日でやっていたところ、その日数が減ってしまったとの声がありました。教職員の多忙を解消し、児童生徒と教職員の向き合う時間を確保することが何よりも重要だという点で、廃止することも含め土曜授業を見直すことが必要だと考えますが、教育長の見解を求めます。  次に、子どもアドボカシーについてお尋ねします。  子どもたちはSOSを出しているのに、ちゃんと聞いてもらえていない、聞いても尊重してもらえない。千葉県野田市の事件では、子どもが虐待を訴えた学校アンケートのコピーを虐待していた当の父親に渡してしまったということがありました。こうした事件を受け、アドボカシーがクローズアップされてきました。  アドボカシーという言葉自体、日本ではまだ聞きなれない言葉です。ラテン語で、誰かに向かって声を上げるという意味で、権利を侵害されている当事者や周りの人が声を上げることを意味しています。例えば、溺れている子どもがいるとして、本人が声を出すことができなくても周りの人が大変だと声を上げることです。いじめや虐待を受けている子どもを知ったとき、その子のために助けてと声を上げること、これがアドボカシーです。  弱い立場の子どもの思いや希望を酌み取り、対応を誤らないためにはどうしたらいいのか。今回の岐阜市の事件では、1人の女子生徒が、本当は言いたくないけど心配です。自分でできることはやりたいので私も戦います。先生、力をかしてくださいと勇気を振り絞って渡したルーズリーフが、重く受けとめられませんでした。  その大きな背景として、子どもの声が大切にされていない、置き去りにされるという状況があるということ、そして、これには日本の文化的な背景があるのではないかと思いました。半人前扱いをされて意見を聞いてもらえない、大人に言いくるめられてしまう。子どもの声は小さく、社会になかなか届かないことから、大人の決めたことに従うほかない。こういった状況は改善しなければならないと思います。  日本の取り組みはおくれていて、国連の子どもの権利委員会から再三勧告を受けてきました。ようやく2017年8月、厚生労働省の新しい社会的養育ビジョンでアドボカシーの必要性が盛り込まれました。ことし6月の改正児童福祉法では、2022年春をめどに子どもの意見表明を保障する仕組みをつくることになりました。  岐阜市においても、岐阜市子どもの権利に関する条例「岐阜市子どもの権利~みんなの約束~」を踏まえ、子どもの声を聞く子どもアドボカシーの理解を深めること、その子どもの権利を守るために活動して子どもの声を大事にする教育現場、相談対応、社会にしていくことが求められます。この点について教育長と子ども未来部長にそれぞれ見解をお尋ねします。  次に、性差による差別のない、ジェンダー平等の社会の実現について行政部長と市民参画部長にお尋ねします。  市民の方から、離婚して孫と一緒に帰ってきた娘が一生懸命職を探しているが、やっとの思いで見つかるのは嘱託など非正規職員で不安定な雇用ばかり、娘の話を聞くと、自分が働いてきたころに比べ給与や待遇は悪く、これではとても一人前に生活していくことはできないと思った。親としても大変不安、こんな働かせ方は間違っていると思うという声をお聞きしました。  小泉構造改革の自治体財源削減で、地方公務員数は最も多かった1994年から2016年までの22年間で54万人削減の一方、臨時、非常勤など非正規職員は64万人に上り、うち約75%は女性です。  地方自治総合研究所の調べでは、非正規の割合は、政令市は約2割、市区町村は3割を超えていること、地方公務員の4人に1人は女性非正規公務員であり、その賃金は、一般事務職で見ると男性が過半を占める正規公務員の年収の4分の1から3分の1程度の賃金しか支払われておらず、大変な格差の状況です。  また、図書館、保育所、給食調理など住民のケアにかかわる業務部門では、賃金水準は正規の3割から4割、年収換算では160万円から200万円台がほとんどです。女性の仕事は夫の補助だから安くてもいいとする性差別的な発想があるとの批判があります。  岐阜市においても市の職員全体に占めるアルバイトを除く非正規の割合は約3割です。アルバイトも含めると市職員全体で、働く人の半数が非正規です。岐阜市ではアルバイトを除く非正規職員のうち7割が女性です。アルバイトを含めるとその割合はもっとふえると思われます。  2020年4月から不合理な待遇差が禁止されます。働き方改革で、同一労働同一賃金ガイドラインが示され、民間ではその対応に迫られています。このガイドラインでは、具体例として問題となる例が示されています。  例えば、正社員については勤続給を支給しているのに、短時間有期雇用労働者の従業員については勤続給を支給しないことは問題になり得るとしています。したがって、6カ月ごとの有期契約をしている従業員の例でいうと、契約のたびに勤続年数をリセットするのではなく、毎回の契約においてそれまでの契約期間を通算した勤続年数を評価した上で支給する賃金を決めることが求められます。  また、賞与については、問題となる例として、通常の労働者には貢献にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているのに、短時間労働者には支給していない場合を挙げています。  さらに、手当では、例えば、通勤手当などは制度設計の目的が通勤に係る費用負担なので、雇用形態で差をつける合理的な理由はありません。そのため、同一労働同一賃金では、非正規雇用であっても正社員と同様に通勤手当を支払う必要があります。  岐阜市においても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金を改善することが男女平等にとって決定的だと考えます。この点について行政部長の見解を求めます。  次に、今多くの女性が社会進出をする状況となってきています。しかし、職場で女性の人権が守られていない現状が問題となっています。マスコミでも一部は報道されるようになってきています。  最近では、特にセクハラの被害者の女性がそのような問題を声にして訴えるようにもなってきていますが、まだまだ問題の解決はできていない状況であり、なくしてほしいと頑張っている被害者が二次被害に遭うことも多くあることから、逆に問題は解決せずに多くの女性が傷ついています。
     その現状をあらわしているのが各県の労働局へのハラスメントに関する相談です。この相談の中にはセクシュアルハラスメントの相談件数が年間7,000件とトップであること、そして25歳から44歳の女性労働者の28.7%、約3割が職場でセクシュアルハラスメントを経験したと回答しています。  女性が働きやすい社会をつくるためには、このような現状が起こらないように、また問題はしっかり解決できるようにしなければなりません。このような問題が解決できなければ、男女共同参画社会の実現はほど遠いのではないかと思います。このような被害に遭う女性を支援すること、また、職場などでこのようなことが起こらないようにするための手だてを岐阜市として考えてほしいと思いますのでお聞きいたします。  1点目です。  女性の社会進出に伴いセクシュアルハラスメントは問題になっていますが、現状に対して認識はどのようにお持ちか、また、男女共同参画に対しどのような影響が起こっているとお考えか伺います。  2点目です。  このようなセクシュアルハラスメントの問題を解決することは、被害者にとって現状で大変困難な状況があると思います。その理由の1つに、解決のための手だてが被害者の身近には知らされていないため、解決の糸口が見つからないということではないかと思います。窓口が周知されれば相談者も行きやすくなり、問題を整理し解決の方向にも糸口を見出し、さまざまな関係部署へつなげていけるのではないかと思います。現状から見て、岐阜市の相談窓口は十分な対応となっているでしょうか。また、広く市民に周知されているのでしょうか、お聞きいたします。  3点目です。  セクシュアルハラスメントで被害者にも加害者にもならないために、まずは正しい認識が必要と思います。一般的にまだ十分な認識が持たれていないのが現状だと思います。就職面接や学校内でのセクシュアルハラスメントなどが最近は頻繁に新聞などで取り上げられています。当事者にならないためには、職場、地域、家庭、学校での生活の中でも自分の権利に関しての認識やセクシュアルハラスメントについての正しい認識、また、自分自身を守るためにその対処の仕方なども早くから理解することが必要ではないかと思います。そのような問題を理解するための機会がふだんから全ての男性、女性に必要だと思いますが、そのような機会はどの程度あるのでしょうか。また、このような問題をなくすためには今後どのようなことが必要と考えておられるのか、市民参画部長に伺います。  次に、インターネット上の人権侵害から市民を守るための取り組みについて市民参画部長と教育長にお尋ねします。  最近、インターネット上で誹謗中傷を受けたので消すためにはどうしたらいいのかという相談を受けることがありました。現代に生きる私たちがいかにそうした被害と隣り合わせか、いつ自分が被害に遭うかわからないという不安の中にあるということを改めて痛感することになりました。  こうした不安は私たち議員にとっても決して他人事ではないかもしれません。何が不適切な言論かという判断は非常に複雑で、一歩間違えば加害者になる可能性もあります。インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為がふえていて、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書き込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。ヘイトスピーチや同和問題に関して、差別を助長するような内容の書き込みがされることもあります。  私も以前より大変気になっていた分野ではあったのですが、相談を受けたことを1つのきっかけとして、インターネット上の人権侵害やその対処法について勉強したいと思い、市民を守るためにということで市にも質問をさせていただきたいと思います。  誹謗中傷や個人情報の公開など、インターネット上の人権侵害は、加害者は恐らく軽い気持ちで手を染めやすく、現にインターネット上にはそうした書き込みがあふれています。しかし、被害を受ける側は極めて大きな精神的苦痛を受け、著しく名誉を傷つけられることはもちろん、一度書き込まれた情報を完全に消し去ることは難しく、就職や結婚といった人生の大きな大切な事柄に影響を及ぼす可能性も出てきます。自宅や住所といった個人情報がさらされた場合には新たな犯罪に巻き込まれるという不安も抱えなければならないことになります。被害に遭われる方が大変多く、そしてこうむる被害も大きい。その一方でどうすれば解決できるのかということがまだよくわかっていないというのも、インターネット上の人権侵害の特徴ではないかと思います。  警察や弁護士に相談をするのはハードルが高いと思われる方も少なくないことと思います。私はこれまでさまざまな相談を受ける中で、社会的な問題点と言っていい大きな悩みを抱える人がいて、それを解決する手段が確かにあるのに、経済的な理由や精神的なハードルによってアクセスすることができないということ、そうした人々を助けることができるのが自治体なのではないかと考えてきました。  国の各種相談窓口でも、こうしたインターネット上の人権侵害にかかわる相談は急増していると言われます。まず、市としてこういったインターネット上の人権侵害が横行する状況をどう捉えているのか伺います。  また、市のホームページを拝見したところ、そうした事案の相談を受ける窓口の案内などの記載がないと思いますが、仮に市民や職員が被害に遭った場合、どのような対応ができるのかお答えください。  次に、これは教育長に質問いたします。  文部科学省が昨年公表した平成29年度の問題行動、不登校調査では、SNSなどを使ったネットいじめが過去最多となり、いじめの質が急速に変化している実情が浮き彫りになりました。調査で確認されたいじめのうち、パソコンや携帯などでの誹謗中傷は、平成26年度調査の7,898件から平成29年度は1万2,632件と急増しています。ネットいじめは、グループ外しだとかブロックいじめと言われるような閉じたグループの中で行われるものや、集団の内外を問わず悪評を広めるものがあります。  言うまでもなく、ネットいじめはとても卑劣な行為です。被害者は、個人情報、侮辱された文字や画像、動画が多くの人にさらされ、時には死を考えるほど苦痛を受けます。自宅に帰ってからも気が休まることがないというのは、想像するだけでもつらいことだと思います。ネットいじめを予防、防止するために、子どもたちに対しどのような教育、啓発を行っていくのか、教育長、お考えをお聞かせください。  最後に、認知症になっても安心して暮らせるまちにするために、認知症の方の個人賠償責任保険制度の導入について福祉部長にお尋ねします。  厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の認知症の人は全国で約700万人、高齢者の5人に1人となると見込まれています。将来、自分も認知症になるかもしれません。誰もが当事者になり得ます。認知症の本人とその家族に不安や負担をかけないで暮らしていけるシステムをつくっていくことが求められると思います。  安心して暮らしていけるという点でネックとなるのは、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクです。認知症患者が起こした事故で注目されたのが、愛知県大府市で起きた事故です。家族が重い責任を負えば、認知症の人を外出しないよう閉じ込めることを助長しかねないことから、事故、トラブルの公的保障に関心が高まりました。  そんな万一のトラブルや事故の不安をどう軽減するのか、認知症になっても安心して暮らしていけるまちを目指し、今、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえています。11月26日付の朝日新聞の記事によると、11月現在、神戸市、東京都葛飾区など、少なくとも39市町村が保険を活用した補償制度の運用を始めています。  大半の自治体が保険料全額を肩がわりし、本人の負担をゼロにしています。保険料の一部を補助する自治体もあります。保険の対象となる認知症の人の範囲、補償内容は自治体によって異なり、認知症の人の見守り、早期発見を目指すSOSネットワークに登録する認知症高齢者ら、つまり、行方不明になる心配がある人に限定して加入対象とする自治体が多いとのことです。神戸市のように、独自の診断助成制度をつくり、認知症と診断された人を広く事故救済制度の対象とする例もあります。  賠償保険の上限は1億円から3億円が多く、本人のけがや死亡の補償がセットになっている自治体もあります。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らすため、こういった取り組みをぜひ岐阜市でもやってほしいと考えますが、福祉部長の見解を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 74: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 75: ◯教育長早川三根夫君) 改めて亡くなられました生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみ申し上げます。  本事態におきましては、学級班や部活動という狭い空間でいじめが繰り返され、被害生徒は孤独感にさいなまれ、絶望的な気持ちになっていたものと思われます。教師たちは、発見する機会があったにもかかわらず、ことごとく見落とすか軽視するか確認を行っておらず、親にも連絡することなく最悪の事態を招きました。  大きく4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の御質問、見えにくいいじめへの対応の仕方についてお答えいたします。  これまでも早期発見のために定期的なアンケートの実施、教育相談、生活記録のやりとりなど、子どもの内面をつかむ営みを続けてきました。また、スクールカウンセラーの配置や「エールぎふ」など、学校外の相談窓口を紹介し、関係諸機関との連携も行ってきました。  いじめが疑われる場合は、関係者を同時に複数の教員で別々に確認し、その日のうちに保護者へ連絡するなどのガイドラインが設けてありました。ガイドラインどおりに動いていれば防ぐことができました。早期発見のために実施しているアンケート調査の方法についても見直し、班内で心理的圧迫のある朝の会や帰りの会の時間に実施するのではなく、封筒に入れて翌朝提出するなど、教員はその日のうちにダブルチェックをし、記載された事項があった場合は軽視せず深刻に受けとめ、チームで対応するようにします。  岐阜大学と実証検証を進めている事業で、子どもがタブレットを使って質問に答えることで内面の問題や仲間関係について有効な解決方法を教員にフィードバックするシステムの開発──学校の課題解決に資するアセスメント事業を令和2年度から全校展開を進め、見えにくいいじめを早期に把握するように努めます。  何よりも大切なことは、幾らすばらしいシステムやガイドラインがあったとしても、魂が入っていなくては機能しないということです。いじめは絶対に許さないという先生の信念こそが大事であり、いじめは最重要課題であり、情報を軽視せず保護者と共有し、校長が中心となってチームで対応し見届けをしっかり行うという、いじめられている子の思いに徹して寄り添った指導がなされるよう、繰り返し伝えてまいります。今回の事態は、背景に長時間労働があったとしても、いじめは最重要課題と位置づけられている以上、それを言いわけにすることはできません。  2点目、少人数学級の拡大についての御質問にお答えいたします。  教員配当は県の権限であり、私が県にいるときに拡大してまいりましたが、しかし現在は、児童生徒数は本市では小学校で1クラス平均29.3人、中学校では平均34.2人で、実際には1クラス40人の編制基準より少なくなっており、さらなる少人数学級は有効とは言えないと思います。  それより先生方が欲しているのは、1人当たりの持ち時間数の軽減です。週当たり小学校で約26時間、中学校で21時間担当しており、空き時間といっても休憩ではなく子どものノートを見たり生徒指導に充てる時間になっておりますが、せめて高校並みに1日2時間程度の空き時間があるようになれば、教員にゆとりが生まれます。教員の負担は、学級の児童生徒数よりも持ち時間数の軽減であり、今後も事あるごとに県や国に要望していきたいと思っております。  3点目、土曜授業の見直しについてお答えいたします。  県内市町村の動向は、主に2つの対応に分かれております。端的に言えば、土曜授業をするか夏休みを短縮するかです。本市では、地域や保護者が参加する学校行事、体験活動、防災訓練等を土曜の教育活動として実施し、子どもの満足度も高くなっています。コミュニティ・スクールでの活動が充実するにつれて、地域で青少年を育てるという機運が高まり、子どもと地域の結びつきが深まるほど教育的価値は大きく認められていきます。また、開かれた教育課程を実現し、地域の教育力を生かした土曜授業は大きいものと考えます。PTAにおいてのアンケートでも、現状の土曜授業に対する支持が圧倒的になっております。  教員の働き方改革に関して、休みをふやしたいというのは誰もが思うことですが、議員御紹介の教員の土曜授業に関する労働組合のアンケート調査は、土曜授業をなくした分、夏休みの短縮に充てるということを前提にしておらず、本市においては、市民の理解を得て夏休みには十分休めるよう取り組んでいるところです。  4点目、子どもの声を大切にする教育現場についてお答えします。  今回の重大事態の中で同級生が書いたルーズリーフを教師が適切に受けとめられなかったことは致命的であり、勇気を持って告白してくれた生徒の心を痛めかねない対応と言わざるを得ません。また、いじめアンケートでも別の生徒が訴えております。いじめが大人にわかりにくいところで進行していく中で子ども同士が気がついてることもあり、本人が言えなくても周りの子どもが代弁してくれたせっかくの叫びを、いずれも生かすことができませんでした。君のような立場になれば誰だってそうなる、だから、ほかっておけないんだという教師の共感的な態度があり、君を絶対に守るという教師の決意があって子どもは声を上げてくるものであり、学校にあっては、助けてくれそうにない信用できない人にSOSは出さないでしょう。学校の中の内部通報とも言える情報にきちんと配慮をした対応ができ、その訴えを決して無駄にしない学校にしなければなりません。  アンケートなどでも、電話相談でも自分のことだけでなく仲間で寂しい思いをしている子がいたら、ぜひ教えてくださいと呼びかけていきます。SOSをキャッチしたら、1人で解決するのではなく、ガイドラインにきちんと乗せ、関係者、学校、関係機関が一丸となって取り組んでまいります。  2点目、ネットのいじめ防止に関する御質問にお答えいたします。  先日、大阪市在住の女子小学生がSNSでつながった男性に誘拐され、発見、保護されるという衝撃的な事件が報道されました。数日後、新聞各紙にSNSの危険性を訴える社説が一斉に出されました。スマホで遊ぶゲームなど、共通の趣味があれば信頼関係はできてしまう、SNSなら年齢も問わず簡単に大人とのやりとりができてしまう、悪い大人が子どもにつけ込む構図がある以上、防御には限界がある。ネットでよい人、悪い人を見分けるのは子どもには不可能であると有識者は指摘しております。  平成30年度文科省の問題行動・不登校調査においても、パソコンや携帯電話での誹謗中傷の認知件数は1万6,334件となっており、子どもたちが被害者となっている場合だけでなく加害者となっている場合も含まれます。今回のいじめの重大事態に関しても、関係者はSNS上の心ない書き込みや誤った情報に基づく風評被害に今も心を痛めております。  ネット上は匿名性が高く親にもわからないよう限定された人間関係の中で行われる場合もあり、対応がおくれてしまいがちになります。スマホがもたらすデメリットである出会い系、課金、ゲーム依存、健康被害、風評被害、人間関係に及ぼす悪影響などを子どもに知らせ、予防の手だてを図らなければなりません。  そこで教育が必要だということになります。情報モラルに関する教育は、多くの学校では携帯電話会社や通信会社の協力を依頼し、ネット社会とのつき合い方について無料電話アプリやSNSの利用など、具体的な場面を想定した出前講座を開催し、節度を持ってネットを利用できることの重要性やその危険性について理解を深める指導をしております。小学校においても、教育委員会が作成した資料を用い、ネット環境の利用について考える時間を設定しております。  さらに、道徳や特別活動の時間の人権学習として、インターネットによる人権侵害の問題を位置づけております。先日開催した人権教育の公表会でも、中学校3年生によるインターネット利用にかかわる実態から、誰もが安心して生活できるようにするために自分がどう行動すればよいかという授業を公開いたしました。必要なのは、使用時間の制限などの約束と遵守です。また、危険なサイトへのアクセス制限をかける必要もあります。今後も引き続き、さまざまな機会を通して働きかけてまいります。  生まれたときからICTやインターネットに囲まれるデジタルネーティブ世代の子どもたちは、みずからの価値観とデジタルを組み合わせることによって、新たな商品や仕組みを生み出す潜在能力があると言われております。新しいテクノロジーには必ずメリット、デメリットがあるわけですが、危険性をきちんと教えて道具として使いこなすことができるように目指していきます。  スマホより楽しいこと、実際に体を動かして活動する体験学習などに参加し、人の役に立つ実感を持てる場はますます大切になります。そのためには地域での活動が最適で、そうした機会に子どもたちが参加できるように促してまいります。 76: ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 77: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 子どもアドボカシーについて御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、子どもの命の危険を察知するには、子どもの周りの大人が子どもの声を聞く体制が必要です。子どもには意見を表明する権利があり、その権利を保障するための取り組みが子どもアドボカシーです。  本市が平成18年3月に制定しました岐阜市子どもの権利に関する条例の第7条では、子どもは自分に影響を及ぼす全ての事柄について意見を述べる権利があり、自己表現や意見の表明ができ、それらが尊重されることが規定されております。条例の制定以来、子どもたちに意見表明権を初めさまざまな権利が自分にあることを知ってもらうために、毎年、条例のリーフレットを市内全ての小学4年生に、条例の子ども版を市内全ての小学6年生及び中学3年生に配布して、授業等でも活用いただいております。  さらに、岐阜県ユニセフ協会が開催するパネル展や子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」が実施するオレンジリボン絵手紙コンテストなどにおいて、条例の啓発パネルを展示するなど、子どもを取り巻く大人に向けた啓発活動も行っております。  また、子どもの相談に応じる「エールぎふ」では、子ども専用の相談窓口を開設して、その周知を図るため、相談窓口の電話番号とメールアドレスを記載した「子どもホッとカード」を市内全ての小中学校及び高校の児童生徒に配布しております。現在、「子どもホッとカード」には、「悩みがあったら、すぐ相談してね。だれにも言わないから安心してね。」というメッセージを添えておりますが、来年度からは、例えば、「困っている仲間がいたら教えてね」といった言葉を追加したいと考えております。  そして子どもが勇気を持って話してくれたときには、その話にじっくりと耳を傾け、思いや不満を受けとめ、子どもがその状況を変えたい、自分の意見を周囲の大人に伝えたいと思う場合は、どうすればいいかを子どもと一緒に考えることができるよう、まずは職員を対象に子どもアドボカシーを理解するための研修を実施してまいります。 78: ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 79: ◯行政部長(後藤一郎君) 御質問にお答えいたします。  議員御案内の嘱託職員や臨時的任用職員、あるいはアルバイトといった臨時非常勤職員につきましては、一般職員の業務を補完するとともに、多様化する行政ニーズに対応する重要な担い手でございまして、本市におきましても、議員御指摘のように多くの女性の方々に御活躍いただいているところでございます。これらの職員の適正な任用や勤務条件の整備を図るため、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、来年4月1日から施行されることになっております。  この会計年度任用職員には、一定条件のもと期末手当を支給するほか、育児休業や部分休業などの新たな制度を導入することとしており、働く環境も含めた処遇の改善を図っているところでございます。  さきに申し上げましたとおり、行政運営におきまして臨時・非常勤職員の担っている役割は重要でありますことから、本制度へ移行しました後も、その処遇等につきましては引き続き他団体の状況等を注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 80: ◯議長(大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 81: ◯市民参画部長(石原徹也君) 大きく2つの質問をいただきました。  まず、セクシュアルハラスメントに関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目、セクシュアルハラスメントの現状認識や男女共同参画への影響についてでございます。  職場でのセクシュアルハラスメント防止につきましては、平成19年の男女雇用機会均等法の改正により、事業者は企業の規模や職場の状況のいかんにかかわらず対策措置を講じることが義務化されました。また、本市が平成28年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、ハラスメントについての考え方は学校、会社等が責任を持って対策をとることが必要とする回答が約6割に達しており、事業者側での対策が求められております。  しかし、議員御案内のとおり、平成30年度に都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談、約2万件のうちセクシュアルハラスメントに関する相談が最も多いことなどを踏まえますと、職場におけるセクシュアルハラスメントはいまだに多く存在しているものと認識しております。男女共同参画社会を実現するためには、職場において男女が対等なパートナーとして働く環境づくりを進めることが不可欠であり、それを阻むセクシュアルハラスメントはなくしていかなければならない問題と捉えております。  2点目の、セクシュアルハラスメントに関する本市の相談窓口と市民への周知についてでございます。  本市では、市民相談室において週1回、社会保険労務士によるセクシュアルハラスメントを含めた労働なんでも相談を実施しております。また、ハートフルスクエアーG内の岐阜市女性センターでは、月2回の夜間相談を含め週6回の電話相談を実施し、セクシュアルハラスメントを含む相談に対応しております。  次に、市民周知につきましては、市のホームページへの掲載や研修会でのチラシの配布に努めておりますが、さらなる周知を図るため、今後は市のフェイスブックやツイッター、女性センターのインスタグラムといったSNSを活用して、より多くの市民の皆様に情報が届くよう工夫してまいりたいと考えております。  3点目の、セクシュアルハラスメントの正しい認識や対処の仕方を理解する機会についてでございます。  セクシュアルハラスメントを防止するためには、男女が互いにその人権を尊重する意識を市民一人一人に醸成することが何よりも大切となります。本市では、男女共同参画社会について最初にアプローチすべき世代である中学1年生を対象に作成した啓発誌「大切なあなた 大切なわたし」の中で性差別の1つにセクシュアルハラスメントがあり、何げない一言や行動が相手を傷つけるおそれがあることの理解を授業の中で深めていただいております。  また、事業者に対しては、男女共同参画推進の取り組みを積極的に行っている事業者を男女共同参画優良事業者として表彰し、その取り組みをPRすることで市内事業者にセクシュアルハラスメント防止への機運を高めてまいります。  平成14年6月、本市は男女共同参画推進条例を施行いたしました。条例第2条第4号ではセクシュアルハラスメントを定義し、第8条では性別による権利侵害の禁止を規定いたしました。条例の理念に基づき、男女が互いに尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、セクシュアルハラスメント防止を含めたさまざまな取り組みを推進してまいります。  続きまして、インターネット上の人権侵害に関する御質問にお答えします。  インターネットは、スマートフォンや携帯電話の普及と相まって、私たちの情報収集のツールとして欠かせないものとなっております。しかし、一方でその匿名性、情報発信の安易さからインターネット上に個人の名誉やプライバシーを侵害する書き込みがされたり、差別を助長する表現が掲載されたりするなど、さまざまな人権問題が起こっております。  平成30年度本市が実施いたしました第8回人権に関する市民意識調査で、国が啓発強調事項とする17の人権問題を挙げ、複数回答でその関心度をお尋ねしたところ、子ども、障がいのある人、女性、高齢者の人権問題に続き、インターネットを悪用した人権侵害は全体の第5位と、高い関心があることが示されました。さらに、こうした現状についてどのように考えるかお尋ねしたところ、約85%の方が問題解決の対策が必要であると回答されております。  こうした調査結果を踏まえ、本年度末に策定予定の第3次岐阜市人権教育・啓発行動計画では、インターネットの悪用による人権侵害を、引き続き具体的な施策の方向を示して取り組むべき個別的課題として位置づけております。今後は、人権学習講座等で市民の皆様にこの人権侵害について考えていただく機会を設けるとともに、小中学校や地域に加え、若い世代でも、例えば、大学や短大に出向き意見交換をするなどして、教育、啓発に努めてまいりたいと考えております。  議員御案内のとおり、インターネットを悪用した人権侵害は、本人の知らない間に差別を受け、拡散されていくものであり、大変な不安と負担が生じることになります。こうした方が人権啓発センターの窓口相談に来られた際には、御本人などが情報の発信者やプロバイダー等に対し記事を削除するよう要請する方法をお伝えするとともに、専門相談機関である岐阜地方法務局におつなぎしております。今後は、インターネットを悪用した人権侵害について、本市のホームページにも相談窓口や対応体制をわかりやすく掲載していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後のインターネットを取り巻く動向を注視し、岐阜地方法務局や人権擁護委員、岐阜県等関係機関や庁内各担当部局と連携を図りながら、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 82: ◯議長(大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 83: ◯福祉部長(高橋弘行君) 認知症の方の個人賠償責任保険制度に関する御質問にお答えいたします。  認知症の方が単独外出されますと、偶然の事故などによる本人の危険だけではなく、踏切事故や他人の財産を破損させる場合が想定され、そのような場合、家族や法定の監督義務者に責任が及ぶ可能性があります。愛知県大府市の踏切事故のケースで報じられているように、時として損害賠償額は極めて高額になることもあり、そのような場合、経済的にも家族や関係者を苦境に立たせることになってしまいます。  また、本市には、鉄道駅が12駅あり必然的に踏切数が多く、ざっと50を超す踏切が存在するという本市の特殊性を考慮しますと、こうした事業は本市においても有効な手段の1つと考えられます。  また、認知症高齢者の関係する事故はいつ発生するかもわからず、そういった意味では緊急性の高い事業であるとも思いますので、早急に検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 84: ◯議長(大野一生君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 85: ◯8番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  1つ、再質問を行います。  先に意見と要望を述べます。  2項目めの、性差による差別のない、ジェンダー平等の社会の実現についてですが、公務で働く女性非正規公務員についてで、厚生労働省が示した不合理な待遇の禁止等に関する指針の目的には、『通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等の取組を通じて、労働者がどのような雇用形態及び就業形態を選択しても納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指す。』とあります。この趣旨を踏まえて待遇改善を進め、男女平等を徹底してほしいと思います。
     セクシュアルハラスメントについては、今後のインターネットを活用した取り組みや女性センターの役割など、大いに期待したいと思います。この点で1点、要望です。  セクシュアルハラスメントの相談については、岐阜市女性センターで月2回の夜間相談を行ってみえるとのことです。働く女性が、仕事が終わってからでも相談しやすい環境を整えていくことも必要かと思います。特に夕方からの相談時間枠を設けることや回数についても今後検討いただきたいと思います。  3項目めの、インターネット上の人権侵害から市民を守るための取り組みについてですが、今後は人権学習講座等でこの人権侵害について考えてもらい、若い世代とも意見交換をするなどし、さらに教育啓発に努めていく、本市のホームページにも相談窓口や対応体制をわかりやすく掲載していくとのことでした。よろしくお願いいたします。  1つ要望します。  法律家の間では、インターネットに完全な匿名性は存在しないというのが基本的な認識になっています。しかし、プロバイダーのIPアドレスとタイムスタンプの記録は、投稿から3カ月から6カ月ぐらいたつと消えてしまうという問題点があり、時間との闘いという側面もあります。相談窓口では、こういったある程度の実務的な知識も必要になるので、そうした点も踏まえ、相談体制を整えていただきたいということを要望いたします。  ネットいじめについてですが、私は今回のいじめの重大事案についてのSNS上の書き込みについて、私も大変心を痛めています。今後も情報モラルに関する教育、充実させていってほしいと思います。  4項目めの、認知症の方の個人賠償責任保険制度についてですが、認知症の患者や家族の負担は大きいものがあると思います。その不安解消につながればという思いで質問しました。ぜひ進めていってください。よろしくお願いいたします。  1項目めの、子どもの命の危険と解消策についてですが、子ども未来部長、子どもアドボカシーを理解する取り組み、よろしくお願いいたします。  最後に、再質問です。  教育長の答弁をお聞きして、学校現場でことごとく見落としてしまった、軽視するなどの最悪の対応が起こった。でも、なぜそういうことが起こったのかということについては、理由に触れられなかったと思います。第三者委員会はともかく、教育長として最悪の対応になった原因はどこにあると考えているのか、教育行政の責任者として学校現場で決められたとおりの対応ができなかったということについて、何でそういうふうになったのか、私は思うところがあるはずやと思います。その原因を解明することなしに次の施策を打っても、同じ過ちを繰り返すのではないかと思いますので、この点について見解を求めます。 86: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 87: ◯教育長早川三根夫君) 再質問いただきました。  御質問の内容こそが今回の重大事態にあって最大の問題であり、そのことを究明し、教訓にすべきと考えております。岐阜市いじめ問題対策委員会からも指摘されております。いじめが疑われた場合はガイドラインに乗せ、校長マターとして大ごとにするようになっていましたが、それぞれの情報のリレーの中で過小評価しようとする心理的なバイアスがかかっていたものと思います。  なぜ心理的バイアスがかかったかについては、忙しいからか、教員同士の人間関係か、評価を気にしてか、さまざまな要因が考えられますが、今後さらに究明をし、いずれの要因に関しても適切な改善策をまとめてまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長(大野一生君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 89: ◯8番(原 菜穂子君) 今の教育長の答弁お聞きして、システムをつくるときに、システムをつくったとしても機能しなかった場合、そのシステムを運用する人間のところでエラーがあったわけで、そのエラーの原因を解明しないことには問題解決につながらないと思うんです。今教育長がおっしゃった、学校が忙しいとか、そういうことは理由にならないっていう答弁だったと思うんですけれど、私は、本当はそこにこそ焦点を当ててかないかんと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。  以上で私の質問終わります。 90: ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 91: ◯29番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問をします。  最初に、第133号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定、第134号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定及び第136号議案、岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定にかかわって、行政部長にお尋ねをします。  3つの議案は、地方公務員法、地方自治法の改正に伴って嘱託職員、臨時職員である非正規職員の採用や賃金などの労働条件が会計年度任用職員制度を新たに導入することで大きく変わることになります。2019年4月における岐阜市の正職員は4,025人、労働性の高い嘱託職員と臨時的任用職員、これらのいわゆる非正規職員は1,600人で、合わせて5,625人です。非正規職員の占める割合は28.4%、約3人に1人は非正規雇用となっています。  中でも市民生活部の非正規職員の割合は42.9%、子ども未来部では47.4%になっており、教育委員会の場合は非正規職員が70%で正規職員の人数を上回っています。非正規職員の職種については、事務職を初め、生活福祉課のケースワーカー、小中学校の放課後児童クラブの指導員、公立保育所の保育士、市民病院のドクターや看護師など、各部署で重要な役割を果たしています。また、非正規職員といっても正規職員と変わらない仕事をしている職員も数多くいることから、岐阜市の業務は非正規職員がいなくては1日として回らないと言っても過言ではありません。  その上で、行政部長に、以下、3点お尋ねします。  1つ目に、雇用期間についてですが、会計年度任用職員制度が導入されることで嘱託職員は会計年度任用職員のパートタイム、臨時的任用職員は会計年度任用職員のフルタイムということになります。会計年度任用職員制度が導入されることで、雇用期間は各自治体が決めることになりますが、1年間の限定の雇用制度となります。会計年度任用職員制度によって、今後、非正規職員の雇いどめにつながるようなことにならないのか、行政部長に見解を求めます。  2つ目に、賃金です。  会計年度任用職員制度によって、これまでの嘱託職員に対し期末手当が支給されることになります。支給に当たっては、月額報酬から一定額を減らして期末手当として支給し、1年間の支給額は変わらないように帳尻合わせをするということです。  例えば、事務嘱託職員の場合は月額報酬が18万2,300円から15万2,600円となり、約3万円減ることになります。幾ら年収が変わらないとしても、嘱託職員はただでさえ収入が少ない中、月額報酬の大幅な減額は生活に大きな影響を及ぼすものです。  さらに、新制度移行に当たって、来年の4月から新規に採用される非常勤嘱託職員については、年間の報酬額を約5%引き下げるとしています。今でも嘱託職員は低賃金の中、さらなる賃下げが行われることになり、こうした賃下げは行うべきではないと思いますが、行政部長の答弁を求めます。  3つ目に、待遇です。  新制度によって長期の介護休暇や育児休暇の一部改善があったものの、現在の臨時的任用職員については、病気休暇、結婚休暇の日数を減らす、妊婦健診休暇や産前産後休暇を有給扱いから無給扱いにするなど、もともと正職員に合わせていたものを会計年度任用職員になることで待遇をより悪くすることになります。本来なら正規職員の待遇に近づける努力をすべきところを、制度が変わることを機に非正規の待遇を改悪するなど、許されるわけがありません。待遇改悪を行うべきではないと思いますが、行政部長の見解を求めます。  次に、教員の働き方改革にかかわって、教育長にお尋ねをします。  臨時国会で教員の働き方改革、長時間労働、多忙化解消として1年単位の変形労働時間制についての議論が行われております。岐阜市においても、岐阜市内の中学3年生の男子生徒がマンションから転落死した問題で、改めて教員の働き方について議論が行われてきました。  その上で、教員の時間外勤務の状況ですが、岐阜市における教員の時間外勤務については、日々の授業のほかに放課後の部活動などを通じて長時間労働につながることが指摘をされ、その解決策として昨年の5月市内全ての小中学校にタイムレコーダーが導入され、教員一人一人の勤務時間並びに時間外勤務について各学校が把握をし、長時間労働の削減の取り組みが行われてきました。  先日、教育委員会から関係する資料をいただきましたが、教員1人当たりの平均の月別時間外勤務時間は、2018年度は小学校が45時間18分、中学校では56時間6分、2019年度では小学校が47時間、中学校では58時間30分となっています。この数字を見れば、市内の小中学校で長時間労働が蔓延していることが明確であります。  2018年度の比較では、小学校、中学校とも、平均時間外勤務時間が約2時間ふえており、勤務時間を減らすために導入したタイムレコーダーですが、結果としてその効果を果たしてはいません。  さらに、実習校と研修校を兼ねている長良小学校、加納小学校、長良西小学校、長良東小学校の小学校4校と、中学校では加納中学校、長良中学校、青山中学校、陽南中学校、東長良中学校の中学校5校のうち、長良小学校を除く8校では、平均の時間外勤務が70時間を超えています。とりわけ2019年度の加納中学校では82時間48分、東長良中学では95時間6分となっており、学校として過労死ラインの80時間を超えています。  次に、研修校、実習校の状況についてですが、先ほど述べた9つの研修校では、研究授業ということで公開授業が頻繁に行われ、その準備のために手間と時間を必要とすることから時間外勤務の温床となり、長時間労働、過密労働が日常化しています。  公開授業については、どの学校でも行われているようですが、年に数回というのが普通の学校です。この9つの学校では、公開授業が夏休みの8月を除いて毎月行われています。教育委員会の資料では、2018年度の1年間に9つの研修校だけで公開授業が合計177回行われ、研修校における公開授業は、平均で22回となっています。教員が連日準備に忙殺されることで、子どもたちと向き合う時間をちゃんととることができたのか、労働者として十分な休みをとることができたのか、教育委員会としての指導のあり方が問われる問題です。  次に、教育実習についてですが、この9校の研修校は岐阜大学教育学部の教育実習校として毎年実習生を受け入れています。実習生の受け入れについては、小学校は9月、中学校では11月となっています。1つの学校で一度に20人から40人を受け入れ、1カ月間の教育実習を行っています。2018年度では9校で312人、2019年度では、東長良中学校を除く8校で305人の実習生を受け入れたことになります。  このように、一度に大人数の実習生を受け入れるやり方は、受け入れる実習校の教員にとっても大きな負担とストレスにならざるを得ないことになり、時間外勤務がふえ続けることになります。また、このさなかにも公開授業は行われています。実習生を受け入れながら公開授業もこなしていくということになると、そんな中で時間外勤務を減らせと言われても教員の多忙化解消はほど遠いと言わざるを得ません。  その上で、教育長に3点、お尋ねします。  1つ目に、現在の岐阜市の教育現場における問題、とりわけ教員の働き方について、どのように受けとめてみえるのか。  2つ目に、その上で教員の長時間労働、多忙化を解消するためにどのような取り組みをしていくつもりなのか。  3つ目に、教員の長時間労働、多忙化については、先ほど述べたように実習校、研修校において顕著にあらわれています。9月県議会において、我が党の中川ゆう子県会議員が、実習校、研修校についての問題を取り上げ、その際に答弁に立った県教育長は、研修校、実習校について見直しをしていく点もあること。さらに、県教育委員会として、市町村教育委員会や大学と連携を図り、研修校、実習校の実態を把握し、授業研究のあり方について、実習生の受け入れ体制などの改善の検討をしていくとのことでした。この問題で市教育委員会として、県教育委員会の指摘を受け、研修校、実習校における教員の多忙化解消にどのように取り込んでいくのか、以上、3点について教育長の見解を求めます。  次に、幼児教育・保育の無償化制度にかかわって柴橋市長にお尋ねします。  この10月より子育て支援ということから幼児教育・保育の無償化制度がスタートしました。3歳から5歳児については所得に関係なく無償化がされ、ゼロ歳から2歳児については住民税の非課税世帯は無償化となりました。その財源については、消費税10%増税で見込まれる増収分の5兆6,000億円のうち7,764億円を活用するとしてきました。無償化の対象施設は、幼稚園、保育所、認定こども園ほか、認可外の保育施設についても無償化の対象となり、岐阜市において134施設が無償化となりました。  しかし、幼児教育無償化の制度は、国の制度として全ての子どもが健やかに成長するよう支援するとして始まったにもかかわらず、全国にある外国人学校がその対象から除外されることになりました。全国で外国人児童を受け入れる幼保施設は88施設で、そのうち朝鮮学校幼稚部、いわゆる朝鮮学校の幼稚園ですが、その幼稚園が40施設、インターナショナルスクールやブラジル人学校など48施設が対象外とされました。県内では、2校のブラジル人学校、岐阜市においては、学校法人岐阜朝鮮学園の幼稚班の子どもが、この無償化の対象から除外されています。  同じ日本に生まれ、暮らしをする中で、当然今回の無償化の財源とされている消費税の負担もしていながら、外国人学校に在籍しているというだけで無償化制度から除外することは、不公平であるとともに差別的扱いとしか言いようがありません。  そうした中で、10月の25日に岐阜朝鮮学校の子どもたちの教育を支援するポラムの会の皆さんが、全ての子どもたちの未来のために差別のない社会を、差別のない教育を望むこと、日本社会において、外国籍の子どもたちを含む全ての子どもたちの教育、保育がひとしく保障されることを望み、その実現を要望するとして要望書を提出されました、岐阜市に。  そこで、柴橋市長にお尋ねします。  外国人学校への幼児教育・保育の無償化を求めるポラムの会の皆さんの要望をどのように受けとめられたのか、市長の見解を求めます。  最後に、スケートパークにかかわって、これも岐阜市長にお尋ねします。  スケートボードは、そのボードがあれば1人でも気軽に楽しむことができるとして、全国の若者を中心におよそ40万人の愛好者がいると言われています。インラインスケート、BMX・バイシクルモトクロスなどのアクションスポーツの一種として人気が高まっています。また、職業として、プロスケートボーダーとして人気も高まっており、健全なスポーツとしても認知され、およそ80人がプロ選手として活躍し、約3,000人がアマチュア選手として登録して、国内外の大会にも参加をしているとされています。  さらに、スケートボードが2000年の──ごめんなさい。──2020年の東京オリンピックで初めて正式競技となることで、スポーツとして広く認識されるとともに、メダルが期待される競技として期待を集めています。その上で、日本ローラースポーツ連盟は、東京五輪強化選手の男女合わせて17人を発表、この中には、スケートボード男子パーク種目の選手強化として岐阜市出身の笹岡建介選手、女子パーク種目の強化選手として岐阜市在住の岡本碧優選手が強化選手として選出されており、東京五輪においてメダルが期待されています。  スケートボードが2020年東京五輪の正式競技に採用され、今後、競技人口が増加するとされていますが、残念ながら、今岐阜市にはスケートボードの愛好者が安全に練習できる場所はありません。  現在、岐阜市の公園では、スケートボードを滑ったり練習することは禁止はされておりません。しかし、スケートボードは、舗装された場所でしか滑ることができないことや、限られた公園でしかできないこと、また、練習には三角コーンや障害物を設置してボードに乗ったままジャンプやスピンをすることで、歩行者の邪魔になる、滑る音がうるさい、ほかの利用者に危険を及ぼすなどの理由から、公園を利用する人や周辺の住民とのトラブルを生むことになり、スケートボード愛好者が伸び伸びと練習できる場所がないということが現状です。さらに、公園は夜間における利用も禁止されていることから、危険を承知の上でまちなかの駐車場や道路で練習をする子どもの姿が見られることもあります。  そこで、柴橋市長に2点についてお尋ねします。  1つは、東京五輪の競技に選ばれ、スポーツとして広く認識をされているスケートボードについて、どのような認識を持ってみえるのか。  2つ目に、スケートボード愛好者が気軽に安心して練習ができない、そんな場所がない現状について、どのように認識してみえるのか、以上、2点について市長に見解を求めます。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 92: ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 93: ◯市長(柴橋正直君) 幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えをいたします。  今般の幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育の質が法律により制度的に担保されている幼稚園、保育所、認定こども園等を基本としながら、待機児童問題により、認可保育園に入りたくても入ることができない方もいることから、保育の必要性がある子どもについては認可外保育施設も対象としております。  議員御案内の岐阜朝鮮初中級学校幼稚班は、学校教育法第134条に規定する各種学校として岐阜県知事から認可を受けております。各種学校は、学校教育法第1条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと、また、学校教育法に基づき教育を行うことを目的としているため、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないことから、今般の幼児教育・保育の無償化の対象とならないことが国から示されております。したがいまして、岐阜朝鮮初中級学校幼稚班は無償化の対象とはなっておりません。  先般、岐阜朝鮮学校の子どもたちの教育を支援するポラムの会から要望書が提出されましたが、幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法に基づき国が制度設計されておりますので、国が対処されるべきものと認識しております。  現在、国において幼児教育・保育の無償化の対象とならない各種学校も含めた幼児教育類似施設について、認可施設としての基準を満たしてないものの、各地域の固有のニーズに応えて重要な役割を果たしている施設については、国と地方が協力した支援のあり方について検討が行われておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、スケートパークに関し2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、スケートボードについてどのように認識しているかについてお答えをいたします。  スケートパークとは、主にスケートボード、アグレッシブインラインスケート、フリースタイルBMX向けにつくられた運動施設のことでございます。そのスケートパークで行われるスケートボードは、ジャンプや空中動作、回転などのわざを行い、そのわざの難易度や高さ、スピードなどを競い合うものです。  2004年には国際スケートボード連盟が誕生いたしました。競技としてのスケートボードの歴史はまだ浅く、新しいスポーツと位置づけられておりますが、このたび東京2020オリンピック競技の追加種目の1つとして正式に決定されました。  現在、本市では「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を行っております。この事業は、来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピックへの出場やメダル獲得を目指して国際大会で活躍する選手を支援するとともに、若いアスリートの意欲と競技力の向上を目的としております。今年度12人の本市ゆかりの選手を強化指定選手に指定し、その活動を支援しております。  議員御案内の本市出身の笹岡建介選手は、2018年のジャカルタ・アジア大会のスケートボード男子パークで優勝するなど、国際大会でも優秀な成績をおさめております。また、12人の強化指定選手には入っておりませんが、本市在住の岡本碧優選手が9月にブラジルのサンパウロ市で開催されましたスケートボード・パーク世界選手権において優勝を果たし、世界のトップスケートボーダーとして期待が高まっております。  このように、スケートボードは本市にゆかりのある選手が東京オリンピックに出場する可能性のある競技であり、また、メダルの獲得も期待できるため、今後も競技人口が増加するとともに、若年層を中心により一層の注目が高くなっていくものと認識しております。  次に、御質問の2点目、スケートボード愛好者が気軽に安心して練習できる場所がない現状について、どのように認識しているかお答えをいたします。  11月17日の日曜日に開催いたしましたトランジットモール2019では、金町2丁目交差点から金町5丁目交差点までの区間を「yanagase PARK LINE」と銘打って、芝生で寝転んだりハンモックでくつろいだりできる公園のような居心地のよい新しい道路空間を来街者に体感していただきました。  この空間に全長約30メートルのストリートスケボーパークを設置し、初心者向けの体験会と上級者によるデモンストレーションを行い、子どもたちを初め、来街者の皆様に楽しんでいただいたところです。日ごろは主に中心部の金公園や河川敷の長良川公園で練習されている姿が多く見受けられます。  公園は子どもたちから高齢者の方々まで多くの方が訪れ、散歩やランニングなど、その利用もさまざまでありますことから、お互いにマナーを守り快適に利用する空間です。本市といたしましては、スケートボードに限らず、あらゆるスポーツの振興に努め、市民誰もがスポーツに親しみながら、いつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しております。若者たちがスポーツに打ち込むことは、青少年の健全育成にも大きな役割を果たすものと考えており、市民の皆様がさまざまなスポーツに取り組むための環境を整えていくことは大変重要であると認識しております。 94: ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 95: ◯行政部長(後藤一郎君) 会計年度任用職員制度に関する3点の御質問にお答えします。  会計年度任用職員制度につきましては、総務省から制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが発出されており、これに基づきまして、全国の自治体において制度設計が進められてきたところでございます。本市におきましても、このマニュアルを基本としつつ、他都市の検討状況などを参考によりよい制度となるよう努めてまいりました。  1点目の、再度の任用に関してでございますが、このマニュアルによりますと、会計年度任用職員の任期は1会計年度の範囲内で任命権者が定めるものとされており、同一の職務内容の職が翌年度も設置されるような場合におきましては、勤務成績等に基づく客観的な能力検証を踏まえ、再度の任用ができることとなっております。なお、本市におきましても従来から同様の運用がなされてきたところでございます。  続きまして、2点目の、嘱託職員の報酬月額が制度移行に伴いまして減額となることについてでございます。  さきの答弁でも申し上げましたが、新たな制度では一定の条件のもと期末手当を支給できますことから、大半の嘱託職員につきましては、報酬月額を見直すとともに期末手当を支給することとしております。したがいまして、議員御指摘のとおり、報酬月額は減少となりますが、現在任用されている嘱託職員の年収額は現状維持することとなります。  また、新たに任用される職員につきましては、現在の嘱託職員よりも低い報酬月額での任用となりますが、これは報酬水準を検討するに当たりまして、本市が他都市の中で上位に位置することを踏まえまして設定したものでございます。これらの職員の報酬月額につきましては、勤務成績などを踏まえまして決定することとしており、一定の条件を満たせば任用後3年目には現在任用されている嘱託職員と同水準の報酬月額に到達することになります。  次に、3点目、制度移行に伴う臨時的任用職員の休暇制度についてでございます。  さきに申しました総務省からのマニュアルにおきまして、会計年度任用職員の休暇等は、国の非常勤職員との権衡の観点を踏まえまして整備する必要があるとされていることから、現在の臨時的任用職員の休暇制度等は一部変更となります。その一方で、制度改正により継続的な任用が可能となることや一定の条件のもと新たに育児休業や部分休業が整備されるなど、多くの改善点があり、勤務条件全体として向上するものと考えております。  いずれにいたしましても、多種多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、臨時・非常勤職員が担う役割は重要でありますので、国、県、他都市の状況を確認しつつ、調査研究を継続してまいります。 96: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 97: ◯教育長早川三根夫君) 教員の働き方改革について、3点御質問いただきました。  1点目、本市における教員の働き方をどう受けとめているかについてお答えいたします。  教員の仕事の特性として、仕事のやりがいが極めて自分の生きがいに近く、それゆえ仕事と私生活が混同しやすいという面があるということは感じております。また、時間外手当が払われないかわりに、給料に教職調整手当として一律4%分を上乗せし給与を支払う仕組みになっていることから、仕事の中でタイムマネジメントという発想が乏しく、子どものために際限なく働いてしまうということになりがちです。  こうした体制に各種調査や新しい教育が上乗せされ、それらは先生方の使命感に支えられ行われてきましたが、時間外勤務の増大は問題であり、縮減に向けて取り組まなければなりません。  議員御案内のとおり、市内教職員の時間外の在校時間は40時間を超え、特に中学校では平均時間で60時間に迫り、過労死ラインである80時間オーバーとなっている教員がいることも把握しており、対応しております。今後も引き続き勤務時間の縮減が図れるよう、働きかけてまいります。
     2点目、教員の多忙は岐阜市だけの問題ではありません。全国的に取り組むべき課題です。抜本的にはOECD参加国中、対GDP比で最低になっている義務教育費をふやし、教職員定数を改善するとともに、今から50年以上も前の勤務実態に合わせた月10時間程度の時間外手当分の4%のみの上乗せになっている給特法の改正が必須です。  しかし、それを待っていては現状の改善は図れません。県、市、学校、そして一人一人の先生がそれぞれの立場からアイデアを出し合い、総力を挙げてできることからどんどん改善をしていく姿勢で取り組んでおります。  教育の質を落とすことなく、教育委員会ができることとして、平成30年2月に教職員サポートプランを示しております。内容は16項目にわたり、夏の16日間連続学校閉庁日、留守番電話やスクールロイヤー制度の導入、教員研修の回数や時間の縮減、そして1時間の授業の流れがわかりやすく示され、若手教員でもそのまま質問するように活用でき、授業準備が大幅に削減できる岐阜市独自の指導案集「コンパス・カリキュラム」の作成などがあります。また、勤務時間を流動的に設定することができるスライド勤務制の導入や学校スタッフの増員などを加えた新教職員サポートプランの策定に向けて準備を進めております。  さらに、校長同士で時間割の見直しや掃除時間の短縮などの工夫を交流し、教員の働き方の改善を図ってまいります。校長のマネジメント力向上が遠回りのように見えて近道であることから、教職大学院でマネジメントを学んだ管理職がふえていくことで、実践も広まっていくということを期待しております。  3点目、教育実習校のあり方についてお答えいたします。  研究授業は、実習校だけでなく教員の学校現場における研修、いわゆるOJTとして教育の質の向上に最も効果があるもので、世界からも注目されております。しかし、やり過ぎは大問題です。教育実習校の校長も申し合わせ事項を定め、今までは1人の教員が年間に何回も行っていた研究授業の上限回数を厳守することや、実質的に毎年行っていたたくさんの人が参観に来る研究発表会を3年に一度にするなど、取り決めました。  教育実習生の受け入れ自体は、外部人材の活用という点から見れば、若い意欲あるサポーターが学級に入り子どもたちも元気になり、昼休みや給食、掃除などの時間に多くの目で子どもを見ることができ、教員の負担軽減になることもあります。実習生にとっては、指導案づくりをするために担当の先生の指導を待っていなければならないなど、体力的に大変であることもあったことから、また、教員の負担軽減という点からも、今年度から岐阜市独自の「コンパス・カリキュラム」をそのまま活用した授業を行えばいいというように大幅に改善いたしました。  教育実習へ行って教員になるのをやめようというのでなく、教育実習等で子どもと触れ合うことで教員になりたいと思えるような人をふやすことにつなげられるような教育実習にしてまいります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 98: ◯議長(大野一生君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 99: ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 100: ◯29番(井深正美君) 御答弁ありがとうございました。  再質問します。  まず、会計年度任用職員制度導入に当たって、これはもともと参議院の総務委員会において附帯決議がされており、現行の非常勤職員や臨時職員の移行に当たっては、状況の不利益が生じないよう、適切な勤務条件の確保が行われなければならない。また、公務の運営には任期の定めのない常勤職員を中心にするということに鑑み、会計年度任用職員についても、この考えに沿うよう引き続き任用のあり方の検討を行うとされています。  そもそも、今回の会計年度任用職員制度の導入の趣旨は、非常勤職員や臨時職員の待遇の改善であったはずです。ところが、行政部長の答弁では、雇用については1会計年度の範囲ということからも、雇用期間は原則1年間、再任用については、客観的な能力実証ということです。これまでと同様だということですが、市役所の都合によって1年間で雇いどめができるということは変わりません。行政が雇いどめを行うことになれば、ますます不安定雇用が広がるということになります。  そこで質問ですが、安易な雇いどめをすることがないのか、答弁を求めます。  次に、賃金についてですが、報酬月額が他都市と比較して高いということですが、そのことが新規の任用職員の報酬月額を引き下げる理由には当たらないばかりか、今後、嘱託職員や臨時職員の募集に影響が出てくることになります。新規の任用職員の給与を引き下げる影響をどのように考えるのか、これも再質問です。  3つ目、待遇についても、総務省のマニュアルをもとに国に合わせるとして待遇を悪くするなんていうことは、本来、待遇改善を求めている会計年度任用職員制度から逸脱していると言わざるを得ません。待遇の悪化をしていることについて、知らない職員もまだかなり多く見られます。職員の理解を得られると思うのか、これも質問をします。  4つ目、本来、地方公務員法では、任期のない常勤職員を中心に公務の運営等をされていることから、必要な職員については正職員として雇用するのが当然と考えますが、今後の雇用のあり方についてどのように考えてみえるのか、これも行政部長にお尋ねをします。  2項目め、働き方改革についてですが、教員は使命感を持って働いてきたが、余りにもやることが多くて限界に来ているというのが、私は現状ではないかと思います。タイムカードを導入して幾ら時間を管理しても、早く帰れといっても、結局、自宅で仕事をすることになったり、そして、多忙化の解消にはなりません。勤務時間縮減をするということですが、具体的に、教育長、何を減らしていこうというのでしょうか、これをお尋ねします。  2つ目、多忙化解消のメニューをいろいろ言われましたが、既に現場は会議を持つ時間さえないと言われています。サポートプランが示されても、多忙化の解消にはつながらないと思います。  教員の多忙化解消として、今、市町村が独自の予算を使って少人数学級を実施しています。飛騨市は、小学校4年生を対象に35人学級、関市では、小学校全ての学級で33人学級、御嵩町では、小学校1年生を33人学級にしています。  先ほどの答弁で、少人数学級について否定的なことを言われましたが、そもそも授業のこまを減らすことが必要ということを言われたと思いますが、職員をふやさなければ幾らこまを減らすといっても具体的にどういう対応をしていくのかわかりません。この点についてもどのように考えるか、お答えください。  3つ目に、研修校、実習校についてです。  研修校、実習校の時間外勤務については、長時間労働が蔓延していることについて、教育長の危機感が見えません。研究授業の上限を設けるということですが、そして、研究発表を3年に1回にするということですが、果たしてこのことで多忙化が解消されるとは疑問を感じずにはいられません。そもそも研究授業が子どもたちにとって必要なものなのか、根本的な問題として教育長に見解を求めます。  次に、幼児教育の無償化ですが、市長、私も父親です。あなたも父親だと思いますが、親です。朝鮮学校やブラジル人学校は、各種学校の認可を持つ外国人学校だということで、幼児教育・保育の無償化の制度の対象としないということでした。  しかし、人は、生まれたとき、生まれる環境を選ぶことができません。朝鮮学校の子どもたちは、既に4世、5世の時代になっており、日本で生まれ、日本で教育を受け、日本で成長し、そして働いていくことというふうに思います。無償化の対象から除外されることは理不尽であり、差別そのものだというふうに思いますが、この点で本当に市長の認識がどうなのか、先ほど聞いていてもその答弁がありません。  今回、幼児教育無償化の制度の対象について、憲法の機会均等からの逸脱は当然のこと、労働不足の解消の目的から入管難民法の改正をし、34万人以上の外国人労働者を受け入れようとする中、外国人の子どもには支援をしないというあからさまなやり方は、矛盾をしていると言わざるを得ません。  また、岐阜市においては、多文化共生推進基本計画─たぶんかマスタープランを策定し、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことを示しています。岐阜市として、多文化共生推進基本計画を策定しながら、幼児教育・保育の無償化の対象から除外していることについて、市長として恥ずかしいことだと思いませんか。答弁で、国や地方の支援のあり方は検討されているということですが、そのことを踏まえ、市長に再質問です。  この問題について、外国人学校についても一刻も早く無償化の対象にするよう、国に働きかけすべきだと思いますが、その考えはおありでしょうか。  2点目に、検討はされているが、いつから支援を行うかわかりません。実際に、今でも支援がされていない子どもたちに岐阜市として支援をしていく気がないのか、これについても答弁を求めます。  最後に、スケートパークについてですが、市長自身が子どものころにスケートボードをやられたかどうかはわかりませんが、私とは20歳ぐらい年の差があるので、スケートボードについては理解があるのかなと思いました。実は、今回の質問に当たり、2000年に若者たちが約4,000名ぐらいの署名を持ってスケートボード場をつくってほしいという請願が出されましたが、残念ながらその請願は否決されております。また、2012年の9月議会では、自民党の石川議員がストリート系パークの設置ということで質問をしてみえます。  市長、明らかに今の状況は、東京オリンピックにも指定をされ、裾野が広がる中でスケートボードの人口がふえる中で、今、岐阜市が若者たちに支援をしていく。岐阜の出身の2人が金メダルをとる。そして、若い人たちが今度は2024年のパリ、2028年のロサンゼルス、こういうオリンピックで活躍することを本当に期待するものですが、そもそもやる場所がない。  公園はできるんですよ、市長。やるほうは、ちゃんとマナーを守っているんです。でも、私も含めてですが、年齢のいった人は、やっていることに、格好が悪いとか、うるさいとか、危ないとか、邪魔やとかいって排除しちゃうんですよ。そういう状況ではだめだと言っているわけで、その条件を、環境整備をしてほしい、(笑声)こういうことを言っているわけで、改めて、請願が出されて19年、ぜひとも環境整備をやってほしいと思いますが、これも市長にお尋ねをしておきます。  以上、2回目の質問を終わります。    〔私語する者あり〕 101: ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 102: ◯市長(柴橋正直君) 再質問にお答えします。  まず、幼児教育・保育の無償化ということでございますが、関連しますので一括して答弁をさせていただきます。  先ほども答弁いたしましたけれども、現在、国において幼児教育・保育の無償化の対象にならない各種学校も含めた幼児教育類似施設については、年内、もう12月、師走でございますので、年内を目途に支援のあり方について検討が行われておりますので、その動向を注視するというのが私の立場でございます。  次に、スケートボードについてでございますが、私の記憶では身近な人でちょっとスケートボードやっていた人がいましたので、ちょっとやらせてもらえないかなというふうに借りたぐらいのことで、本格的に遊んだ記憶がないものですけれども。    〔私語する者あり〕 ちょうど「yanagase PARK LINE」のときにスケートボードをやる空間をつくった。私も現場を見ました。非常に和やかな雰囲気でございましたので、いい雰囲気だなというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、東京オリンピックのスケートボード競技には本市にゆかりのある選手が出場し、メダルの獲得も期待されております。オリンピック開催を含め、今後のスケートボード競技に対し、市民、皆様の盛り上がりを注視していきたいと思います。本市にゆかりのある選手の活躍に心から期待をしております。    〔私語する者あり〕 103: ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 104: ◯行政部長(後藤一郎君) 4点、会計年度任用職員について御質問いただきました。関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。  まず、雇いどめ云々ということでございますが、嘱託職員、臨時的任用職員、アルバイトを含めますと職員定数の半数近くということで、非常に正職員の業務を補完する重要な役割を担っていただいております。多様化する行政ニーズに対応する重要な担い手ということを認識しております。そういう中で毎年更新ということですが、所属長が適正に評価をしてもらうと、当然のこととしてしてもらうと思っております。  また、賃金が低いということですが、他都市も同条件で行っておりますので、岐阜市だけではありませんので。加えて言いますと、いい形で労使交渉、これまでの経緯の中で報酬単価がありますので、それをベースにしたもので3年後にはきちっと同水準になります。  また、職員の理解を得られるかということですが、先ほども申し上げましたけども、マニュアルに沿ったもので、先ほどの答弁でも国の非常勤職員との権衡という、権衡の観点ということで説明をさせていただきましたが、そこら辺のバランスをとった形で国の制度に倣って制度改正を行うものでございます。  最後に、正規職員。原則正職員を配置するのではないかということでございますが、本市は、正規職員のほか、業務の性質や内容、あるいは責任の程度に応じまして多種多様な任用形態の職員を配置し、行政運営の効率化、組織の人員構成の最適化を図ってまいりました。今後におきましても、行政サービスの低下を招かないよう、十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 105: ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 106: ◯教育長早川三根夫君) 3点、再質問をいただきました。  まず1点目で、具体的に何を減らすのかという御質問でございました。  御指摘のとおりタイムカードを入れても教員の勤務時間が減るわけではございませんので、タイムカードを入れる意味というのは、タイムマネジメントという考え方を先生方に身につけていただくための1つの方法だと思っておりますし、時間管理をすることによって健康管理をしていきたいと思っております。  しかし現場では、例えば、小学校英語教育とかプログラミング教育とかアクティブラーニングとか、新しい教育手法がどんどん入っていますが、その相当分の教職員の手当をされているわけではございません。ですから、学校現場はどんどんどんどんやる内容が膨張している現状でございます。  そういう中で教育委員会といたしましては、調査物を減らしたり研修を効果的に行うことなどをし、また、ネット上の研修もございますので、そういうのを紹介して、できるように工夫していきたいと思います。また、全国的に展開しているよい事例を収集して、現場におろしていきたいと思います。  2点目で、少人数学級を進めるべきではないかということでございますが、少人数学級は学級編制基準として、やはり県や国の権限でございますので、それには教員をふやさなければいけないということがありますので、私は少人数学級よりも空き時間が持てる時間のほうで、国のほうには要望をしていきたいと思っております。  それとは別に、ハートフルサポーター、ハートフルティーチャー、STEM教員、介助員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等々、学校をサポートする状況については、引き続き努力していきたいと思っております。  3点目で、実習校においての研究授業ですが、研究授業を減らせば楽になるかということは、それは楽になります。それが子どものために必要なのかどうかということですが、教員の指導力の向上が見られれば、結果、子どもたちにも、意欲の向上、可能性を伸ばすことになると考えております。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 108: ◯29番(井深正美君) 市長、やっぱりね、なかなかスケートボードをやるところがないので。いろんな場所があると思うんだよ。(笑声)だから、例えば、鉄道高架の下とか、工夫をする。岐阜市が保有、市有している土地もある。そういうところを本当に、お金がかかるかわからんけど、とりあえずそういうものを安全につくってほしいと思うんですが、そういう点、わかってもらえんかなというふうに思うんですが、ぜひ、もう一回ちょっと、その点をお願いします。    〔私語する者あり〕  それでですね、幼児教育の無償化については、国のほうで今年中にと言われるので、ぜひ、この点については情報収集して、ちゃんと岐阜市でもやれるようにしていただきたいというふうに思います。  そしてですね、行政部長ですが、全体的にとにかく雇用の改善につながらなだめなんですよ。給料を下げておいて、ほかよりいいやろうなんていうことは、そんなことは通らんよ。もともと非正規の人は給料が安いんだから、下げられるなんていうことは考えられん。おまけに、今、広報紙を見ると毎月のようにいろんな任用職員の募集があるんやけど、給料が下がったら、ほかの民間と比較をしてやっぱりやめたということになっちゃうんですよ。そこら辺もよう考えてもらわなあかんと思うんです。  それから、休みの問題や休暇の問題についても、何か、もともと正職員のほうに寄せないかんのに、悪いほうに寄せるなんて、この機に、どさくさ紛れと言ったら悪いんやけど、こんなやり方、本当に間違っておると言わざるを得ません。  教育長、私は指定校、実習校の出身です。子どももそこで育ちました。私なりに研修校、実習校の状況は自分の目で見て、聞いて、理解をしています。いろんな仕事がふえて、ふえて、やっていけないというのが今現状なんやて。  いろいろ言われますけど、抜本的に、こんなことを教育長に言ったら何やけど、きょうは指定校、実習校を岐阜市教育委員会が返上をしたらどうやろう。そうなって、普通の学校と一緒にすれば、この指定校、実習校の教員の皆さんは、こんな多忙化で死ぬぐらいの思いをしてやるようなことはないというふうに思うんですけど、私は長良西小学校で、子どもが卒業して長良中学へ行きました。いろんなことがあって、お世話になりました。先生に子どもたちのほうをしっかり見てもらえる、そういう環境であってほしい。  まして、いじめが原因で転落死するようなことがあってはならない。教員の多忙化について、抜本的な対応を求めるものですが、それについて、私は突拍子もないことを言っておるかもしれんけど、そういうこともやっぱり。改善といってもなかなか改善されへんのやわ。幾らタイムカードが導入されても、2年間で減っていないでしょう、全然。ふえているんやで、指定校、研修校は。こんなのはだめですよ。教育長、そのこと、どう思いますか。    〔私語する者あり〕 109: ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 110: ◯市長(柴橋正直君) スケートパークの再々質問についてお答えをいたします。  ことしは、ラグビーワールドカップもございまして、日本代表チームの活躍が大変大きな国民的盛り上がりを見せたわけでございます。今回のスケートボードも、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてですね、本市ゆかりの選手たちが活躍をされることは、市民の皆様方の盛り上がりや機運につながっていくものと思いますので、そうした機運をじっくりと見ていきたいと思います。 111: ◯議長(大野一生君) 井深正美君に申し上げます。  既に発言時間を過ぎておりますので、教育長、早川三根夫君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。    〔私語する者あり〕(笑声)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 112: ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113: ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後5時11分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      松 原 徳 和  岐阜市議会議員      田 中 成 佳
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