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  1. 岐阜市議会 2019-11-02
    令和元年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文 2019-12-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 87 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1525頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1525頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1525頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 1526頁 選択 5 : ◯22番(須田 眞君) 1526頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1530頁 選択 7 : ◯市長柴橋正直君) 1530頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1533頁 選択 9 : ◯上下水道事業部長牧ヶ野敏明君) 1533頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 1535頁 選択 11 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 1535頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1536頁 選択 13 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 1536頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1537頁 選択 15 : ◯22番(須田 眞君) 1537頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1538頁 選択 17 : ◯市長柴橋正直君) 1538頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 1538頁 選択 19 : ◯32番(西川 弘君) 1538頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 1543頁 選択 21 : ◯市長柴橋正直君) 1543頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 1546頁 選択 23 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1546頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 1548頁 選択 25 : ◯教育長(早川三根夫君) 1548頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 1549頁 選択 27 : ◯環境部長(浅野裕之君) 1549頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 1550頁 選択 29 : ◯32番(西川 弘君) 1550頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 1551頁 選択 31 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1551頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 1551頁 選択 33 : ◯副議長(西垣信康君) 1551頁 選択 34 : ◯18番(江崎洋子君) 1551頁 選択 35 : ◯副議長(西垣信康君) 1556頁 選択 36 : ◯市長柴橋正直君) 1556頁 選択 37 : ◯副議長(西垣信康君) 1557頁 選択 38 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 1557頁 選択 39 : ◯副議長(西垣信康君) 1559頁 選択 40 : ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 1559頁 選択 41 : ◯副議長(西垣信康君) 1561頁 選択 42 : ◯消防長(山本 剛君) 1561頁 選択 43 : ◯副議長(西垣信康君) 1562頁 選択 44 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1562頁 選択 45 : ◯副議長(西垣信康君) 1562頁 選択 46 : ◯健康部長(高橋良喜君) 1562頁 選択 47 : ◯副議長(西垣信康君) 1564頁 選択 48 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 1564頁 選択 49 : ◯副議長(西垣信康君) 1564頁 選択 50 : ◯18番(江崎洋子君) 1565頁 選択 51 : ◯副議長(西垣信康君) 1565頁 選択 52 : ◯36番(田中成佳君) 1565頁 選択 53 : ◯副議長(西垣信康君) 1573頁 選択 54 : ◯市長柴橋正直君) 1573頁 選択 55 : ◯副議長(西垣信康君) 1576頁 選択 56 : ◯教育長(早川三根夫君) 1576頁 選択 57 : ◯副議長(西垣信康君) 1578頁 選択 58 : ◯36番(田中成佳君) 1578頁 選択 59 : ◯副議長(西垣信康君) 1579頁 選択 60 : ◯市長柴橋正直君) 1579頁 選択 61 : ◯副議長(西垣信康君) 1580頁 選択 62 : ◯教育長(早川三根夫君) 1580頁 選択 63 : ◯副議長(西垣信康君) 1580頁 選択 64 : ◯36番(田中成佳君) 1580頁 選択 65 : ◯副議長(西垣信康君) 1580頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 1580頁 選択 67 : ◯9番(森下満寿美君) 1580頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 1585頁 選択 69 : ◯上下水道事業部長牧ヶ野敏明君) 1585頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 1588頁 選択 71 : ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 1588頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 1590頁 選択 73 : ◯教育長(早川三根夫君) 1590頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 1590頁 選択 75 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 1591頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 1591頁 選択 77 : ◯環境部長(浅野裕之君) 1591頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 1592頁 選択 79 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1592頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 1593頁 選択 81 : ◯9番(森下満寿美君) 1593頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 1594頁 選択 83 : ◯市長柴橋正直君) 1594頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 1594頁 選択 85 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1595頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 1595頁 選択 87 : ◯議長大野一生君) 1595頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において33番高橋 正君、34番松岡文夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第131号議案から第26 第155号議案まで及び第27 一般質問 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第131号議案から日程第26、第155号議案まで、以上25件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) これより質疑とあわせて日程第27、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。22番須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕(拍手) 5: ◯22番(須田 眞君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、自民岐阜を代表して質問させていただきます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  おはようございます。(笑声)
     初めに、本定例会に上程されております第141号議案、岐阜市犯罪被害者等支援条例の制定に関して質問いたします。  御存じのとおり、近年、全国で凶悪な犯罪事件が多発しております。本年5月、神奈川県川崎市で起きた通り魔による殺人事件では小学生を含む2名の方が亡くなられ、18人の方が負傷されました。また、7月に京都市で起きた京都アニメーションの放火殺人事件では36人の方の尊い命が一度に失われ、このような痛ましい事件は人々の記憶に残り続けるものであります。  一方、岐阜県内においても、平成29年の1月に岐阜市黒野の歯科医院で院長が患者の男性に殺害された事件や、同年5月には瑞穂市で、自宅でバーベキューをしていた会社員が近くに住む男性に殺され、配偶者と2人の小学生の子どもが残された事件などが起きております。  このように、犯罪被害は決して他人事ではなく、誰もがある日突然、何の前触れもなく被害を受け、犯罪被害者になる可能性があります。  そして、犯罪被害を受けた方やその御遺族の方々は、犯罪そのものによる直接的な被害のほかにも後遺症による身体の不調や精神的不安、あるいは生活の困窮や長期間にわたる捜査協力や裁判における負担などに苦しむことになります。  また、被害者の方々はこのようなことに加え、さらに追い打ちをかけるように過剰な報道や興味本位の中傷、SNSによる無責任な書き込みといった心ない二次被害に苦しめられ、多大な精神的な苦痛をこうむると伺っております。  こうした犯罪被害者の保護やその人権に配慮することを目的に、平成16年12月に国は犯罪被害者等基本法を制定するとともに、犯罪被害者等基本計画を閣議決定し、この計画に基づいたさまざまな施策を推進しています。  また、この計画の中には地方公共団体の具体的な取り組みとして、支援条例の制定を初め、支援金制度の導入や総合的対応窓口の充実などが掲げられております。  そして、令和元年版犯罪被害者白書によりますと、平成31年4月1日現在で全国1,721市区町村のうち、29.1%に当たる501市区町村において、犯罪被害者等支援条例等が制定されております。  また、犯罪被害で亡くなられた方の御遺族や犯罪行為によって1カ月以上のけがや病気をされた方に対する支援金制度も、14.2%に当たる244市町村で設けられております。  この犯罪被害者の方々に対する支援につきましては、これまでも本会議において我が会派の議員が取り上げており、平成29年、30年と2回にわたり、全国の条例制定や支援金制度の実施状況や本市の取り組み状況などについて質疑を重ねてまいりました。  そして、いよいよ今定例会でさまざまな支援策とともに条例案が上程され、来年1月から施行を予定しているとのことであります。  そこで、以下、2点について市長にお尋ねいたします。  まず初めに、市長の犯罪被害者支援に対する思いをお聞かせください。  2点目、条例案と犯罪被害者の方々への支援策について、それぞれ内容をお聞かせください。  次に、公民館の市長部局への移管についてお尋ねします。  昭和24年に施行された社会教育法に基づいて岐阜市が設置している公民館は、市民の社会教育拠点施設として、昭和24年4月から小学校区単位を基本として順次設置されてまいりました。  公民館の設置根拠法である社会教育法を見てみますと、第5条で「公民館の設置及び管理に関すること」が教育委員会の事務として規定されており、これに基づいて本市の公民館はこれまで教育委員会の所管とされてきたということであります。  また、第20条では、公民館の設置目的が「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されています。具体的な内容がイメージしにくい部分もありますが、住民への社会教育において、幅広い分野で重要な役割を担う施設として位置づけられているということが言えると思います。  実際に幾つかの公民館を訪れてみますと、公民館が主催する人権や教育、生きがいといった各種講座のほかに、さまざまなクラブ・サークル活動で多くの方が利用されている姿や自治会などの各種会合、あるいは避難所などとして幅広く利用されている様子がよくわかります。さらには、地域の文化祭で日ごろの活動成果を舞台や展示などで生き生きと発表されている姿を見させていただきますと、地域にとって欠かせない施設であることを改めて実感するところであります。  こうした中にあって、公民館を初めとする社会教育施設のあり方に関して、昨年からこれまで、国レベルで大きな動きがありました。昨年12月21日に国の中央教育審議会の答申と、これを受けた本年6月7日の社会教育法などを改正する法律の公布、施行がそれであります。  まず、この中央教育審議会の答申では、公民館を初めとする社会教育施設のあり方や今後期待する役割が示され、公民館について、地域の学習拠点としての基本的な役割に加えて、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点という2つの役割が改めて明示されました。  さらに、本年3月には、社会教育法や「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を含む13の法律改正を包含する、いわゆる第9次地方分権一括法案が国会に付議され、本年6月7日に公布、施行されました。  これにより、これまで教育委員会の所管とされてきた公民館を初め、図書館や博物館などの社会教育施設について、今後は地方公共団体の判断により、首長部局が所管することが可能となったわけであります。  他方、教育委員会では社会教育活動のほか、地域コミュニティーや地域防災の場など、多様化するニーズに対応するための指針を策定され、これまでも運用上において逐次対応を進められてきたことと伺っております。  こうした中、このたび社会教育法等の改正を受けて、岐阜市においては公民館の所管について、教育委員会から市長部局への移管に向けて検討していることを先月の岐阜市自治会連絡協議会や岐阜市公民館連絡協議会において、教育委員会と市民参画部から報告がされたとのことであります。  今回の法改正の趣旨に鑑みて、公民館を移管することによって市長部局がこれまで取り組んできている生涯学習事業などとの効率的で効果的な連携が可能となり、社会教育事業のさらなる充実や新たな展開を期待するところであります。  また、公民館の移管は、市の施策や取り組みとの連携による社会教育の一層の振興や、中教審答申で今後公民館に期待する役割として明示された地域コミュニティーのセンター的役割や地域の防災拠点としての役割をさらに充実した形で実現していく上において、大きな意義を有するものと考えております。  一方で、教育委員会の所管のもとで70年という長い歴史を有する公民館の所管を見直すに当たっては、移管しようとする理由や考え方を市民の皆様に御理解いただくことが当然ながら重要であります。  そこで、公民館の移管に関する、以下、2点について市長にお尋ねします。  まず、これまでの公民館活動についてどのような認識をお持ちかお聞かせください。  次に、今回の法改正を受けて、本市の公民館を現在の教育委員会から市長部局へ移管しようとする理由について見解をお伺いします。  3つ目の質問です。岐阜市上下水道事業経営審議会の答申と、それから汚泥処理について上下水道事業部長にお尋ねします。  今年度の岐阜市上下水道事業経営審議会は、現行の下水料金の算定期間が平成28年度から令和元年までの4年間で、今年度が最終年度のため、下水料金のあり方について、7月の4日に市長から諮問を受け、6回の審議を経て答申を行いました。  下水料金の審議を行ったわけですが、下水道事業とは、下水道法に基づいて快適で衛生的な生活環境のために、日々の生活や経済活動により生じた汚水を適切に処理する重要なライフラインとして暮らしを支えるもので、将来にわたって安定的にこの事業を運営していかなければならないものであります。  また、この下水道事業は、地方公営企業として独立採算制を基本原則に、利用者からの料金収入を主な財源として運営されております。経営を安定させるためには経費の削減に取り組むとともに、経費に見合った料金収入がないと事業を継続することができません。  今回の答申では、令和2年4月から4年間を算定期間とするとともに、平均改定率11.58%の改定が必要とのことでありましたが、改めて上下水道事業経営審議会の答申についての御所見を上下水道事業部長にお尋ねいたします。  次に、汚泥処理についてお伺いします。  汚水をきれいな水にして川や海へ放流するためには、水をきれいにする水処理と、その過程で発生する汚泥を処理する汚泥処理があり、両者は欠くことのできない処理であります。  前回、下水処理の料金改定をした平成27年度岐阜市公営企業経営審議会では、この汚泥の処理の一環として平成22年から実施されているリン回収について取り上げられました。リン回収設備は既に稼働から10年が経過していることから、今年度の審議会においても汚泥処理のあり方について取り上げられたところであります。  そこで、改めて汚泥処理の現状と今後の方針についてお聞かせください。  以上、上下水道事業部長、お願いいたします。  次に、都市計画道路金町那加岩地線及び日野岩地大野線の整備についてお尋ねいたします。  都市計画道路、金町那加岩地線と日野岩地大野線は、岐阜市東部地域における東西及び南北方向の幹線道路として計画されております。  初めに、金町那加岩地線ですが、岐阜市から各務原市方面の東西を結ぶように計画された道路であり、北一色及び野一色地区については、平成11年度から平成23年度にかけて整備が行われたところであります。  この道路整備では、道路が4車線と歩道が両側に設置されました。これにより、基幹災害拠点病院である岐阜県総合医療センターへのアクセスの向上、また、今まで朝夕のラッシュ時などに狭隘な生活道路に流入していた通過交通が減ることによる交通事故の減少、そして、通学路の安全性の向上、さらには、沿道にスーパーなどのお店が建ち、生活の利便性も大変向上しました。  このように道路整備はさまざまな効果があり、地域住民の皆様からも大変感謝の声が聞かれるところであります。現在はマックスバリュのある水海道2交差点までは整備が完成しており、この効果をさらに東へ延ばしていくことが求められております。  しかしながら、それ以後、そこからさらに東の各務原方面へ向かう区間については、この道路がつながる各務原市境の日野岩地大野線の整備の見込みがつかないことから、なかなか事業化がされませんでした。  もう少し具体的に申し上げますと、金町那加岩地線の整備をするためには、日野岩地大野線が通る各務原市も含めないと事業化ができない、先に進まないということでありました。  そこで、これらの路線の事業促進を図るために、両市の地域住民が一丸となって岐阜市や各務原市、岐阜県に働きかけを行う必要があろうと考え、その組織づくりから始めたわけであります。なかなか大変な作業でございましたが、協議会の規約づくりも地元の自治会連合会の会長さんらがみずからつくるなど、両市の地元自治会の皆様の大変な御尽力により、平成29年12月に日野岩地大野線ほか2路線整備促進協議会が設立されました。岐阜市や岐阜県、各務原市に対し、この道路整備は両市の地域にとっていかに重要であるか、継続的に要望し、整備促進を働きかけてまいりました。  こうした中で、今年度から岐阜市と各務原市にそれぞれ事業化がなされると聞いたときは、地域の活動が実を結んだものと大変うれしく思ったところであり、また、地域住民の皆様も大いに喜んだところでございます。  そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。  先ほども申しましたが、都市計画道路金町那加岩地線及び日野岩地大野線の整備は、交通渋滞の解消、そして交通事故の減少、歩行者等の安全の向上など、さまざまな効果があり、また、岐阜市と各務原市とを結ぶ広域幹線道路、まさに岐阜市と各務原市のきずなの道路であります。  また、各務原市におかれましては、先ほど申しました岐阜県総合医療センターへつながる命の道路と称して、各務原市長におかれましても、各務原市議会議員でおられる当時からの公約となされるところでもあります。  柴橋市長におかれましても、政策のベクトルとして都市基盤の整備や広域連携を掲げられておられます。そこで、岐阜市政の発展のため、都市計画道路金町那加岩地線及び日野岩地大野線の一刻も早い完成を望むものであります。  そこで、お尋ねいたします。  今年度より事業に着手した両路線の進捗状況についてお聞かせください。  以上、基盤整備部長にお尋ねいたします。  最後に、三輪地区のものづくり産業等集積地についてお尋ねいたします。  これは、9月議会において我が会派の箕輪議員からの質問に引き続きの質問となります。  岐阜市は、ものづくり産業の誘致を積極的に推進するために平成19年11月にものづくり産業集積地計画を作成し、柳津地域、三輪地域、黒野地域を候補地としました。既に柳津地域においては整備が完了し、3ヘクタールが完売、雇用の創出など、大きな経済効果を生んでいることは御案内のとおりでございます。  その後、ものづくり産業に限定せず、もう少し広い形で誘致を推進するために、平成27年12月にものづくり産業等集積地計画として計画の改定をしました。この計画に沿って、現在、事業が進められております。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  9月議会以降の三輪地区のものづくり産業等集積地の整備の現状についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 7: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  犯罪被害者等支援条例の制定に関する2点の御質問にお答えをいたします。  現在、我が国は社会の多様化や複雑化が進み、生活困窮やひきこもり、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱え、行政の支援を必要とする方々がおみえになります。また、犯罪被害者の方々も、ある日突然、何の前触れもなく犯罪被害に遭い、苦しんでおられます。  議員御案内のとおり、犯罪被害者の方々は十分な支援を受けられず、孤立を余儀なくされるおそれがあることから、国は平成16年12月に犯罪被害者等基本法を制定し、被害者の方々への支援を総合的に推進することといたしました。これにあわせ、地方公共団体においても支援条例の制定や支援金の支給、総合的対応窓口の設置などが進められているところであります。  私は本年8月、市主催の安全安心岐阜市民大会において、犯罪被害者の方の講演を拝聴させていただきました。講演者の松井克幸さんは瑞浪市在住の方で、平成24年に犯罪事件により妹さんを亡くされました。松井さんは突然の出来事に強い憤りや悲しみを抱えながら、捜査への協力を初め、行政手続や裁判準備など、どこで何をしたらよいのかわからず大変困惑した体験を語られました。また、松井さんは、多くの悲しみ、苦しみ、理解されないつらさは一生消えることはなく、どうして私たち被害者がこれほど苦しまなければならないのか。被害者の実態が理解されておらず、被害者が我慢せず、皆で支え合う社会になってほしいと実体験に基づいた切実な思いを訴えられました。  私は、行政を預かる者としてこうした声に真摯に耳を傾け、犯罪被害に遭われた方や御遺族の心情に寄り添い、でき得る限りの支援をしていかなければならないと改めて意を新たにしたところであります。  そこで、今定例会に支援条例案を提案するとともに、さまざまな支援策をお示ししております。条例や支援策の検討に際しては、担当部局に他都市のすぐれた取り組みを研究するとともに、市民の皆様や有識者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、より実効性のある制度とするよう指示してきたところであります。  そして、本条例は、被害者の方々が受けた被害の早期回復や軽減を図るとともに、その後も平穏な生活を営むことができるよう、行政、市民、事業者が一体となり、地域社会全体で被害者の方々を支えていくことを目的としております。  加えて、条例では、総合相談窓口の設置や経済的負担の軽減を図る支援金の支給のほか、生活の安定、安全の確保、居住の安定、雇用の安定といった具体的な支援メニューを明文化し、支援を必要とする方々に対し、よりわかりやすいものとなるよう配慮しております。  また、実際の支援方法といたしましては、市民生活部の防犯・交通安全課にワンストップの総合相談窓口を設置するとともに、庁内22課で連絡会議を設け、より具体的な支援を図り、さらに本市だけでは対応できない相談については、岐阜犯罪被害者支援センターや法テラスといった外部の専門機関と連携し、支援のネットワークを築くこととしております。  いずれにいたしましても、犯罪被害は決して他人事ではなく、誰もが被害者になる可能性があります。犯罪被害に遭われた方々一人一人の心に寄り添い、地域や社会で支え合っていく誰もが安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、公民館の市長部局への移管に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、これまでの公民館活動への認識についてでございます。  社会教育法に基づき本市が設置した公民館は、現在、自治会連合会を単位とする50地区ごとにおおむね学校に併設、もしくは隣接する形できめ細かく設置しております。このことは、本市の公民館が地域の状況に即した事業や活動を行う上で高いポテンシャルを有していることにほかならず、すぐれた特性の1つと認識しております。  昭和24年、本郷地区に初めて公民館を設置、以来70年が経過し、その間、時代の変遷や住民ニーズの多様化に伴って公民館は活動や活用の幅を広げてまいりました。現在では社会教育活動はもとより、自治会などの地域コミュニティーや災害時における避難所などの地域防災等の拠点として公民館は広く活用されており、地域においてその果たす役割には非常に大きなものがあると認識しております。加えて、日々の活動を通じ、人をつなぎ地域を結ぶ結節点として、その重要性は今後ますます高まるものと考えております。  こうした役割を公民館が担い、その務めを果たすことができているのは、公民館運営に日々従事している公民館長並びに公民館主事の皆様のたゆまぬ御努力と、自治会連合会長初め、地域の皆様の長年にわたる御理解と御協力のたまものであると感謝しております。  長い年月をかけ、地域で築き上げたこうした連携、協力の姿こそ、公民館が果たしてきた何よりも重要な役割であり、この力を今後の地域におけるまちづくりの中でぜひ生かしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、公民館を教育委員会から市長部局へ移管する理由についてお答えいたします。  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第9次地方分権一括法による改正社会教育法等が本年6月に施行されたことにより、これまで教育委員会の所管とされていた公民館を初めとする社会教育施設を地方公共団体の判断により、首長部局が所管することが可能となりました。  特に公民館につきましては、法改正に先立つ中央教育審議会答申の中で、地域の学習拠点としての役割に加え、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点としての役割も今後期待されると示されたところであります。  本市におきましては、これまでも公民館の運用において、多様化するニーズに対応するべく、公民館と自治会連合会やまちづくり協議会との連携強化を適宜図ってまいりました。また、地域における防災拠点としての機能も高めてきたところであります。  今回の法改正は、これまでの本市の取り組みを法的に後押しするものであり、さらには、地方自治体における効果的な施策の展開や目指す都市像の実現にも資する新たな仕組みが制度化されたものであって、まさに国の方向性と本市のこれまでの取り組みが一致したものと考えております。  さきの中教審答申でも触れられておりますように、少子化による人口減少や高齢社会の到来を迎え、国や地方が従来の社会構造や仕組みを変革していかざるを得ない状況が近い将来見込まれます。  こうした中で、地域力を涵養し今後のまちづくりに生かしていくとともに、将来にわたり地域課題の解決や安全で安心な地域づくりに資する仕組みを講じていくことは、次の世代に対する私どもの責務と考えております。  本市におきましては、住民自治の拡充による地域力の向上に資するため、自治会やまちづくり協議会を明記するよう、本年3月議会において岐阜市住民自治基本条例を改正いたしました。これらも踏まえまして、今回の法改正に伴い、公民館の社会教育施設としての位置づけを変えることなく市長部局へ移管することが、都市内分権の実現に向けた自立型コミュニティー拠点機能の充実、市長部局が推進する事業との連携による社会教育、生涯学習事業のさらなる充実などに寄与するものと判断し、これを目指すものであります。  地域や関係者の皆様、そして利用者、市民の皆様には引き続き移管の目的や趣旨などを丁寧に御説明し、御理解をいただきながら、地域力の向上、ひいては市政発展のため、移管に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 8: ◯議長大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 9: ◯上下水道事業部長牧ヶ野敏明君) 初めに、国連においては17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの1つとして、安全な水とトイレを世界中に普及、維持管理することが示されており、この視点は、下水道事業者はもちろん、全ての人が取り組むべきものであると考えております。  今回の下水料金の改定は、下水道を利用される方に御負担をおかけすることになりますが、下水道事業は市民生活にとって欠くことのできない大切な生活基盤であり、また、公衆衛生の向上や環境負荷を低減させるものであり、利用される皆様に御負担をいただきながら、将来にわたって安定的に継続していかなければならないものと考えております。  1点目の、上下水道事業経営審議会からの答申についての御質問にお答えをいたします。  下水料金の改定など、経営上の重要事項については、有識者、公募市民、市議会議員が構成員となっております上下水道事業経営審議会において審議をしていただいております。
     今年度は現行の下水料金の料金算定期間の最終年度であるため、市長から下水料金のあり方についての諮問がなされ、審議をいただいた結果、本年10月に答申をいただいたところです。全6回にわたり慎重に審議いただいた上での答申を尊重し、今回、下水料金の改定の条例を提案させていただいたものであります。  下水道事業の役割としましては、下水道法には「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資すること」が目的であると規定されております。  本市におきましては、昭和9年に着手して以来、市民の皆様の要望に応えるべく、高度経済成長期の人口増加や市街地の拡大に合わせ、市内中心部から流域関連処理区や北西部処理区などの下水道整備をしてまいりました。  その結果、平成30年度末における普及率は93.7%と、整備はほぼ完了しております。これまでの施設整備においては、後年度に受益を得る利用者との公平性の観点から、財源の多くを企業債に求めており、30年をかけて償還していくため、今後10年間は主に平成10年代に整備した北西部処理区の整備に伴う借り入れの償還時期に当たり、償還金が増加し、年平均42億円となる見込みであります。また、建設から約50年を経過する北部プラント、南部プラントの老朽化が進んでおり、適切な点検、修繕による効果的な維持管理や長寿命化を行っていくことなどにより、コストの低減や整備費の平準化を図ってまいります。  しかしながら、点検、修繕など、維持管理のため施設修繕費はさらに増加が見込まれるとともに、計画的な施設整備、更新のための建設改良費は、引き続き年平均30億円規模が必要であると見込んでおります。  下水道事業につきましては、地方公営企業として運営しており、収支については単年度ごとの収支である収益的収支については黒字を維持している状況であります。ただし、人口減少や節水型社会の進展による影響から、水需要は10年前と比べ、約5%減少してきており、今後も料金収入が減っていくものと考えております。  このようなことから、企業債償還金の増、布設修繕費の増、水需要の減少による下水料金の収入減により、令和2年度以降、手持ち資金である補填財源が大きく減少し、安定経営が困難な状況が見込まれることから、下水道事業の経営を安定的に継続するために補填財源が10億円以上確保できる平均改定率11.58%の増額改定が必要との答申をいただいたところであります。  次に、2点目の、汚泥処理についての質問にお答えします。  下水処理場では水処理と汚泥処理を行っており、水処理では家庭などから排水された汚水を放流水質基準を満たす水質とし、河川に放流しております。水処理の過程で汚泥が年間約82万トン発生し、脱水、焼却などの汚泥処理を行うことで1,000分の1の約700トンにまで減量化させています。汚水を処理する過程で汚泥は必ず発生するものであり、汚泥処理においても環境負荷が低くなるよう循環の視点が必要であり、これは本市だけの課題ではありません。  そのため、この処理については、全国的に見ますと過去には埋め立てや海洋投棄などが行われてきましたが、下水道法において下水道事業管理者に対し、平成8年には汚泥の減量について、平成27年には汚泥の有効活用について努力義務が課せられております。有効利用方法としては、本市で行っているリン回収などの肥料化や消化ガスによる発電などのエネルギー化が挙げられます。つまり、下水汚泥を再生資源として活用することが求められております。  本市におきましては、汚泥処理については、発生汚泥の減量化や再生利用により、環境負荷が低い本市に適した処理方式を選択してきており、脱水汚泥の焼却による減量化や焼成れんが製造、リン回収による再生利用に取り組んでまいりました。  現在、汚泥処理の方法としてリン回収という方式を行っていますが、ほかに取り得る現実的な処理である埋め立て処分や建設資材としての利用といった方式を含め、短期、長期に検討し、コスト、再生利用、埋め立ての受け入れ先など、総合的な検討の結果として、短期的には現状を維持し、当面、現有設備のメンテナンスを適宜行うことにより延命化に努めていき、長期的には社会情勢や技術革新の状況などを踏まえ検討していくことが上下水道事業経営審議会において了解されました。  また、平成27年度、岐阜市公営企業経営審議会の答申では、下水道事業として展開されているリン回収について、環境政策的な側面を持つことから、事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対して財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側にも行うことを求める意見が付されております。  国は、平成16年度から受益と負担の対応関係から、月20立米当たり3,000円を1つの目安とした使用料金の適正化と基準外繰入金の見直しを提起しておりますが、本市においては、今回、月20立米当たり2,739円となる料金改定を行うこととなる一方で、繰入金ルールを見直し、下水道事業全体が環境対策に寄与している事業であることから環境対策経費として整理し、見直しの結果、今後、繰入金全体で1年当たり約2,000万円増加の一般会計からの財政負担をお願いすることとしております。  また、国においては、汚水処理について、共同化、広域化によるスケールメリットを生かした効率的な管理を求め、処理の統廃合や汚泥処理の共同化などを推進しており、都道府県に対し、令和4年度までに広域化・共同化計画の策定を要請したところであります。  これを受けまして、岐阜県においては昨年度から会議を実施しており、本市も参加している状況であります。とりわけ本市では、汚泥処理の広域化・共同化については、その可能性を多角的に模索してまいりたいと考えております。  また、下水道法において、発生汚泥の資源としての再生利用の努力義務が課せられていることから、今後も引き続き国などに対し、機会を捉え、収支改善に資する財政支援を要望してまいります。  いずれにいたしましても、料金改定により頻発する災害にも対応できるようにするとともに、引き続き下水道事業の効率化、合理化を進め、長期的視野に立った施設整備計画、財政計画に基づいて、利用者の皆様のため、安定的で持続可能な事業運営に努めることにより、子や孫の将来世代に引き継いでまいりたいと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 11: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 都市計画道路金町那加岩地線及び日野岩地大野線の整備に関する御質問にお答えいたします。  金町那加岩地線は、本市の中心市街地から東へ日野岩地大野線に連絡し、各務原市へと通じる計画幅員25メートルの4車線の幹線道路であります。また、日野岩地大野線は各務原市との境付近に計画され、日野南5丁目から国道21号へつながる計画幅員25メートルから31.5メートルの4車線の幹線道路であります。  これらの道路は都市間を連絡する道路として、また、岐阜南部横断ハイウェイや東海北陸自動車道岐阜各務原インターチェンジを結ぶ広域的な交通ネットワークを担う道路として広域連携による岐阜都市圏の発展に大きく寄与するものでございます。また、岐阜県総合医療センターへの緊急搬送時間の短縮や生活道路や通学路の安全性の向上など、両市の地域住民の安全、安心な暮らしの実現に資する道路として期待されております。  金町那加岩地線につきましては、議員御案内のとおり、国道156号との交差点から主要地方道岐阜環状線までの約2.1キロメートルの区間の整備が平成23年度に完了しております。また、それより東の約650メートルの区間につきましては、本道路の接続先となる日野岩地大野線について、各務原市内の区間を含め事業化が見通せず、路線としてのつながりを確保できないため、これまで未整備となっておりました。  日野岩地大野線は、国道21号から県道岐阜各務原線までの約1.8キロメートルの区間については、各務原市と岐阜県により、2車線と両側歩道で暫定整備が進められております。しかしながら、県道岐阜各務原線の北側区間については、岐阜市と各務原市の行政界を縫うように計画されている区間があることから、事業主体や整備方針等を検討するため、平成27年1月に本市、各務原市に岐阜県を加えた3者で日野岩地大野線研究会を立ち上げ、これまで議論を重ねてまいりました。また、平成29年12月には両市の地元自治会が主体となって、都市計画道路日野岩地大野線ほか2路線整備促進協議会が設立され、両市にまたがる地域の皆様から岐阜県や両市に対し要望活動が行われてきたところです。  こうして沿線の地域住民においても整備に向けた機運が高まってきた中、都市基盤の整備や周辺都市との広域連携により、さきに述べました整備効果を早期に実現するためにも本市と各務原市が連携して整備することが必要であると判断し、両市で日野岩地大野線の関連する区間の事業化にあわせて、金町那加岩地線の未整備区間を事業着手したところでございます。  その事業区間としては、県道長森各務原線から県道岐阜各務原線までの延長約940メートルの区間において、それぞれの行政区域で本市が延長約240メートルの区間を、各務原市が延長約700メートルの区間を整備する予定としております。  事業に着手した両路線の進捗状況につきましては、本年8月4日に長森東地区で事業説明会を行い、現在、測量及び道路の予備設計を実施しております。また、各務原市におきましても、本市と歩調を合わせて日野岩地大野線の測量及び岩地川にかかる橋梁や道路の予備設計を実施されております。  次年度以降につきましては、都市計画事業の認可を取得し、地権者への説明会を実施してまいります。また、より一層の事業進捗を図るため、国の事業制度を活用するとともに、岐阜県や各務原市との連携体制のもと、両路線を一体的に整備推進することにより、できる限り早期に整備効果が発揮できるよう努めてまいります。 12: ◯議長大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 13: ◯商工観光部長(山口 晃君) 三輪地域ものづくり産業等集積地の整備の現状に関する御質問にお答えいたします。  本市では製造業を初めとした企業の誘致を図るため、ものづくり産業等集積地計画を策定し、整備候補地として、柳津、三輪、黒野の3地域を位置づけ、集積地整備に取り組んでいるところであります。  このうち、三輪地域の事業予定地につきましては、岐阜ファミリーパークの西側に位置し、(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジから至近の距離にあります。当初は約30ヘクタールの整備を計画していましたが、農地法などによる土地利用上の規制から、北側の約14ヘクタールを先行して整備することとし、地元への説明や関係機関とのさまざまな調整を図ってきたところです。  こうした中、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、平成29年度に基本設計業務を行うとともに、並行して用地取得に向けた地権者との交渉を行ってまいりました。その過程において、相続を原因とする登記名義人の変更が行われていない土地の存在が判明したことから、登記名義人の親族など関係者に対し、相続人の特定を目的とした調査を繰り返し行ってきたところであります。本年10月にも調査を行いましたが、状況の進展には至っておりません。  こうした現状ではありますが、本市が活力ある持続可能な都市であり続けるためには、企業誘致などにより、雇用の創出や税収等の増加を図ることが必要であることから、今後も引き続き集積地の整備に取り組んでまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 22番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 15: ◯22番(須田 眞君) 再質問をさせていただく前に訂正とおわびをさせていただきます。  先ほど、バーベキュー殺人事件の件で瑞穂市と申し上げましたが、瑞浪市の間違いでございます。おわびして訂正いたします。  余り時間もありませんので、犯罪被害者等支援条例についてでございます。  日本の法律は教育刑主義をとっておりますので、どちらかというと犯罪を起こした方の教育や更生や、また、人権に配慮する部分が大きく、被害者が置き去りにされてきた歴史があることは否めません。そういう意味では、今回、条例が制定に向けて動いていることは大変画期的なことだと思います。その都度、1回決めたらそのままということではなく、状況を見ながら、また、研究しながら、よりよい条例にしていっていただきたいと思います。  それから、公民館についてはちょっと再質がございます。公民館の答弁は了解いたしました。関連して要望ですが、まず、市長部局への移管が今般の法改正の趣旨にある社会教育の一層の振興や教育コミュニティーの持続的な発展につながるよう、今後さらなる尽力を期待するとともに、地域の実情も踏まえ、丁寧な説明と取り組みを進めていただくようお願いいたします。  それで、質問でございますが、市長に再質問させていただきます。  先ほど、質問時にも触れましたが、今般の法改正により、公民館のほかに図書館や博物館などの社会教育施設も同様に市長部局が所管できるようになりました。さらに昨年度、社会教育法の改正により、文化財保護事務が教育委員会から市長部局への移管ができるようになりました。岐阜県では本年4月から知事部局に移管されたと聞いております。社会教育全体が大きな変革期を迎える中で、公民館以外の社会教育施設の所管や組織機構の見直しについてどのように考えておられるか、見解をお伺いいたします。  あとですね、下水料金の改定については、答弁、了解いたしました。  金町那加岩地線、それから日野岩地大野線、特に日野岩地大野線でございますが、特に岐阜市にとって非常に経済効果の高い路線でございます。なかなか簡単には進まないことは承知しておりますが、岐阜市もですね、できるだけの負担をして、損して得とれじゃないんですけれども、各務原市や岐阜県に対していろいろな御提案をしていただけるとありがたいなと。一刻も早く事業の進展をお願いしたいと思っております。  それから、三輪地区のものづくり産業等集積地についてでございますが、これは非常に難しい問題、個人情報もかかわりますので余り具体的な話はいたしませんが、特に相続に関することは、一般論として、これからいろんな事業をしたいというときに、岐阜市にかかわらず全国的にいろんな支障が起こるというか、既に起きているということで、どうも国交省のほうでも研究が始まっているということでございますので、法改正を含めたですね、制度の改正を望むところでもございますが、現状のルールの中で少しでも早く進展するようにぜひお願いしたいと思います。  それでは、市長、御答弁よろしくお願いいたします。 16: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 17: ◯市長柴橋正直君) 再質問にお答えをいたします。  今般の法改正では、図書館や博物館などの社会教育施設も市長部局が所管できるようになりましたが、このほか、既に文化財保護、文化、スポーツに関することも市長部局において所管することが可能となっております。  こうした中で、社会教育分野のあり方について、今後の施策推進上で見込まれる効果や組織運営上の合理性、あるいは事務事業の継続性や専門性なども勘案しながら、組織改編も含め、現在検討を進めているところであります。 18: ◯議長大野一生君) 32番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕(拍手) 19: ◯32番(西川 弘君) それでは、岐阜市民クラブを代表して質問をさせていただきます。  質問に入る前に、今回の台風15号、19号で関東甲信越、東北地方まで大きな被害が出ました。多くの方がお亡くなりになり、また、多くの方が被災されました。お悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げます。早期の復旧、復興を願うところであります。  それでは、質問をさせていただきます。まず、市長にお尋ねをいたします。  市長は2年前、「岐阜を動かす」をテーマに38歳の若さで21代目の市長に就任されました。特に「岐阜都市圏100万人への挑戦」というビジョンを掲げられ、岐阜都市圏に住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりに挑戦すると決意をされました。  1年目の市政運営の基本方針は5点を掲げられました。1点目はオール岐阜によるまちづくり、2点目は対話による合意形成、3点目は1年勝負、4点目は子どもファースト、5点目は働きがいのある職場づくりであります。  2年目は5つの政策のベクトルを掲げられました。1つ目は子どもファースト、2つ目は観光振興、3つ目は中心市街地活性化と都市基盤整備、4つ目は広域連携、5つ目はシティプロモーションであります。  これらの5つのベクトルに沿って「岐阜を動かす」施策を推進し、人口減少の社会にあっても持続可能な住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を実現すると、改めて決意をされました。  この2年を振り返ってみますと、新庁舎建設のスタートや高島屋南地区市街地再開発事業のスタートに加え、市民参加で行われた金公園に展示されていた丸窓電車のJR岐阜駅の駅前広場への移設、金華橋通りでのトランジットモールの実施や柳ケ瀬エリアの遊休不動産を対象としたリノベーションによるまちづくりといった明るいニュースがありました。  また、事業の無駄を省くとともに、事業のあり方を見直す政策総点検の実施や若手職員による事業立案の実施による職場風土の改革、さらには、岐阜市を幼児教育を大切にするまちにするため、新たに幼児教育課を設置するなど、岐阜市政に新しい風を吹き込むような施策が見られました。  一方で、鵜飼観覧船事務所職員の公金詐取事案を初め、いじめ問題、そのほかにも職員の不祥事が発生するなど、暗いニュースも多くありました。こういうときこそオール市役所で市民に対応しなければならないと思います。  そこで、まず、2年行政運営を行ってこられた市長に御所見をお伺いしておきます。  いよいよ市長の任期も折り返しの時期に来ます。来年は岐阜を舞台とするNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が始まります。さらに、来年度末には新庁舎も完成します。また、岐阜市にも好影響をもたらすと思われます東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その後には岐阜市も会場となるねんりんピック岐阜が開催されます。  明るいニュースがある一方、経済面を見ますと、本年10月に消費税率が10%に引き上げられ、景気の先行きは少し不透明感があると思います。市長は市政運営の基本方針や政策ベクトルを示され、「岐阜を動かす」ため積極的に取り組み、進めてこられましたが、これからはもっと市民の目に見える政策を打ち出すべきだと思います。  そこで、市長の今後の市政運営について、まずはお尋ねをしておきます。  次に、中心市街地活性化に関連して、2点お尋ねをいたします。  令和2年度の予算編成方針において、特に重点を置いて取り組む政策、いわゆる政策ベクトルが5つ挙げられています。その中の1つ、中心市街地活性化と都市基盤整備があります。岐阜市の中心市街地は、岐阜市のみならず岐阜都市圏の中心市街地でもあると思っております。その活性化に向けては、現在、中心市街地活性化基本計画などを踏まえ、さまざまな取り組みが行われていることは私も承知いたしております。2022年には東京─名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線の開業が予定されており、企業の生産活動や個人の消費活動に影響を与える大きな経済効果が期待されています。こうしたことをリニアインパクトと言うんだそうですが、このリニアインパクトを逃がさない取り組みが、中心市街地のさらなる活性化に向けて重要な鍵となってくると考えているところであります。  そこで、近未来を見据えた中で中心市街地の活性化、とりわけ柳ケ瀬地区の活性化に視点を置いてお尋ねいたします。  柳ケ瀬地区のまちづくりについては、常々市長は、再開発事業とリノベーションによるまちづくりを両輪として進めていると言っておられます。再開発事業では、去る10月10日に高島屋南地区の再開発ビルの起工式が挙行されるなど、2022年度の完成に向けて大きな一歩を踏み出しました。長年御努力された地域の方々に敬意をあらわすとともに、多くの人たちが住む、訪れる風景を想像するとうれしくもなります。  もう一つの、リノベーションによるまちづくりでありますが、主に空き店舗として賃貸の募集をしていない不動産、若干老朽化した遊休不動産にリノベーションという新たな価値をもたらす手法を活用し、店舗として再生していく取り組みのことであると私自身理解しております。平成29年度にリノベーションを行ったロイヤル40は、若い店主が入り、また、若いお客さんが訪れている様子は、1つのまちづくりの方向性をあらわしていると私も思うところであります。  岐阜市主催で、さきの8月30日から9月1日の3日間、県内初となるリノベーションスクールが開催され、学生、デザイナー、建築家など、さまざまな職種の方が集まり、闊達な論議を交わし、具体的な遊休不動産の再生案の作成がなされたと担当部からお聞きいたしました。  スクールは、再生案の作成の過程を通じ、まちづくりに携わる人たちの育成や交流を図るために重要な取り組みであると強く感じました。そして、まとめ上げられた具体的な物件の再生案は、リノベーションまちづくりを進める上で貴重な財産でもあると思います。  そこで、まちづくり推進部長に提案された再生案について、リノベーションスクール後にどのような取り組みがなされているか、お尋ねをいたします。  次に、柳ケ瀬地区の大型商業施設についてであります。  市外のニュースではありますが、大垣市のヤナゲン大垣本店が8月31日をもって閉店となり、柳ケ瀬にある岐阜高島屋が県内唯一の百貨店となりました。10月12日の新聞を拝見したのですが、高島屋が横浜市にある港南台店の閉店と鳥取にある米子店の譲渡を発表されたそうです。いよいよかと思いどきっといたしました。現段階で岐阜高島屋は営業が継続されるところであります。全国的に地域経済が縮小傾向にある中、地方都市の百貨店が苦しんでおり、続々と閉店の発表がされております。私の周りでも、岐阜高島屋も閉店するのではないかと心配する声を聞くこともありましたので、私も本当に安堵したところであります。  柳ケ瀬地域周辺では、今までにも大型商業施設などが閉店してきましたが、その跡地には中日ビルや別の大型商業施設に、また最近ではマンションの建設も進んでおります。しかしながら、いまだに活用されることがなく遊休不動産のままの状態が続いているのは、平成14年2月に閉店した旧長崎屋のみと思います。旧長崎屋の場所は柳ケ瀬の中でもほぼ中央に位置しており、柳ケ瀬地域の活性化には大切な場所であります。これまでにも建物を壊し、広場として活用してはどうかという声がありました。また、今年度になってからでしょうか、新聞紙上で、旧長崎屋でイベントが行われている記事を目にするようになりました。何か具体的な変化があったんでしょうか。  まず、まちづくり推進部長に遊休不動産化している旧長崎屋の現状についてお尋ねをしておきます。  次に、定住推進事業についてお尋ねをいたします。  本年7月10日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく調査によりますと、2019年1月1日時点での我が国の人口は1億2,744万3,563人で、前の年からは26万3,696人の減少、率としまして0.2%の減少となり、調査を開始した昭和43年以降、最大の減少数とのことです。一方、同じく2019年1月1日時点で本市の人口は40万9,900人で、前の年からは1,654人の減少であります。率にしますと0.4%の減少と、全国の減少率の倍であります。このことは、本市のような大都市に近い地方都市であっても、取り巻く環境がますます厳しさを増していると言えます。  市民の皆さんが安心して暮らすことができる持続可能なまちを実現していくため、柴橋市長が掲げる住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現がますます不可欠であると考えます。そのためには、効果的な定住推進のための事業を確実に行っていくことが大切であると思います。  定住化推進については、昨年6月、我が会派の富田議員が代表質問を行っております。その中で、20代の人口減少対策として、初めて就職する若者に対し、Uターン支援などをモデル事業として実施する旨が答弁をされました。私は、この事業がうまくいけば若者を初めとした働き盛りの人口減少に歯どめがかかるのではないか、また、次の世代を育てていくことにもつながるのではないかと大変注目をしているところであります。  地域の皆さんとお話をしておりますと、子どもが東京や名古屋など大都市の大学に行ってしまうと、そのままそこで就職をして岐阜に帰ってこない。さらに、そこで結婚や子育てということになるので、今私が住んでいる家をどうしようかといったお話もよく耳にするようになりました。本当に寂しい話であります。私たちが生まれ育った岐阜の地が胸を張って働いて暮らすことができるようなまちになるよう、本市にふさわしい定住推進に努めていただきたいと思います。  そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。  この事業は、はじめての就職定住支援事業という名前だそうですが、事業を始め、1年余りが経過しました。事業の現状と課題についてお尋ねをいたしておきます。  次に、新しい時代の小中学校のあり方についてお尋ねをいたします。  先日、合掌づくりで有名な白川村にある白川郷学園に関する記事が新聞に掲載されていました。記事の中に学校自慢を子どもたちに尋ねた結果が書かれていました。一番多かった回答は1年生から9年生まで一緒に学べることとあり、その理由として、9年前を振り返ることができたり、9年先を見てこうなりたいと思う人がいたりするからと答えた児童生徒が多かったとのことであります。  皆さんも御存じかもしれませんが、この白川郷学園は小中学校9年間の教育を一貫して行う岐阜県初の義務教育学校として2017年4月に開校しております。調べてみますと、県内で、羽島市にある桑原小学校と中学校が同じく2017年4月から、また、来年4月からは岐阜市にある岐阜大学教育学部附属小中学校も義務教育学校としてスタートするとのことです。また、お隣の北方町においても、義務教育学校の設置へ向けた検討がなされているということも聞いております。  こうした中、岐阜市においては、白川郷学園開校よりもずっと前に平成20年度から小中一貫教育事業をスタートさせ、義務教育9年間の教育活動を連続したものとして捉えた教育が実施されていると承知しております。私の地元藍川校区においても、藍川小学校と藍川北中学校が連携して、学校の目標が立志・自主・連帯と統一されておりますし、学校運営協議会も合同で実施し、学校と地域が一緒になって義務教育9年間を見通した教育が行われている実態もあります。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  県内に義務教育学校の設置がふえてきている現状を踏まえ、岐阜市が実施してきた小中一貫教育の成果と課題、それを受けた今後の新しい時代の小中学校のあり方についての方向性について、まず御所見をお伺いしておきます。  最後に、第142号議案の新リサイクルセンター工事に関連して、プラスチック製容器包装の分別収集及びペットボトルの再資源化について環境部長にお尋ねをいたします。  岐阜市では、新しいリサイクルセンターの完成に合わせ、令和4年4月から従来の瓶、ペットボトル、缶に加え、新しくプラスチック製容器包装の分別に取り組んでいく方針であります。説明によれば、全国的に既に多くの都市がプラスチック製容器包装の分別に取り組んでおられるとのことですが、やはり岐阜市にはなじみが薄いものとの印象を多くの方が抱いておると思います。  環境部ではことしの夏以降、特に10月ごろから、少しでも大勢の方に新しい分別ルールを知ってもらおうと、自治会連合会の環境推進員や婦人会の役員さんらを対象に、容器包装プラスチックの再資源化に向けた実践講座を開催されました。この講座では、対象となるプラスチックはどのようなものか、汚れの落としぐあい、きれいさの度合いはどのくらいか等について、1週間程度の分別体験を通し、ルールを御理解いただくことを狙いとしていたようですが、実際に体験をされた人からの話でありますが、初めはとまどったとのことでありました。  実際これまで2年3カ月余りの期間はありますが──ごめんなさい。──実施まで2年3カ月余りの期間はありますが、やはり新しい制度になじむためには少しでも早い時期から周知が大切であると考えます。また、精読の中で、ペットボトルの再資源率向上を図るため、来年度から、瓶、ペットボトルの出し方を一部見直すとの説明を受けました。現状では相変わらずキャップがついたまま、中身が入ったままのものが多く、再資源化を妨げているとのことです。
     一方で、ペットボトルのラベルは、令和4年度の新しい分別が始まるまでは資源化の受け皿がないため、剥がさなくてもよいということであります。キャップを外す、すすぐといったルールの徹底を図ることはもちろんですが、きれいにして出してほしいというなら、先んじてラベルの除去も徹底したほうがよいのではないでしょうか。ラベルが一時的にごみとなるとしても、きれいなペットボトルを出す意識づけが図られることで全体の資源率向上につながるものと期待がされます。いずれにしましても、分別ルール、ましてや一部地域では曜日の変更を伴うということでありますので、市民生活に直結する事柄であり、事前の周知が重要であります。  そこで、1点目、容器包装プラを対象とする実践講座の中で出た主な意見や今後実施していく上での重要と思われる事項。2点目、ペットボトル再資源化率の向上に向けた取り組みや瓶、ペットボトルの排出ルールの見直しを伴う市民周知の方法について、以上、2点を環境部長にお尋ねをいたします。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) 20: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 21: ◯市長柴橋正直君) 市政運営に係る御質問にお答えをいたします。  1点目の、この2年間の所見についてであります。  私が市民の皆様の御信任を賜り市長に就任してから、この12月で1年10カ月になります。日々市長としての責任を自覚し、1年勝負という緊張感を持って市政運営に臨んでまいりました。  振り返りますと、私は市長選挙の際、本市が抱える諸課題の解決に向け、取り組むべき方向性や施策を政策プランとしてまとめ、住む人・来る人・働く人をふやすためのさまざまな取り組みを市民の皆様にわかりやすくお示しをいたしました。  市長就任後は、行政の継続性を尊重しながら、安定と変革を両輪として、政策プランに掲げた項目を意識した政策や施策に取り組んでまいりました。  こうした取り組みの過程におきまして、自治会連合会やまちづくり協議会の皆様を初め、さまざまな御意見に耳を傾け、私の市政運営の基本方針でもあります市民の皆様との対話による合意形成、オール岐阜のまちづくりに努めてきたところであります。  また、市長就任の1年目を政策総点検の1年と位置づけ、全ての事業を対象として地域や社会、時代のニーズにマッチしているかどうかを検討する政策総点検に取り組み、行政経営の足固めとともに、職員の意識改革や事務事業のブラッシュアップを行いました。その結果を踏まえ、選択と集中の考え方のもと、私が市長になって初めて編成を行った今年度の当初予算では、特に重点を置いて取り組む政策として、子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備、広域連携、シティプロモーションの5つの政策のベクトルを「岐阜を動かす」政策の柱に据えたところであります。  この2年間の具体的な取り組みでありますが、まず、私の政策の柱の1つであります子どもファーストについては、保護者が安心して働き続けることができる環境の整備として、GPS位置情報を活用した見守りサービスを初め、病児・病後児保育の送迎サービスや公立保育所における使用済み紙おむつの回収などの先駆的な取り組みのほか、放課後児童クラブについても対象を小学校6年生まで拡大するなど、その充実にも取り組んでまいりました。  さらには、全国平均を上回る本市の不登校の状況に鑑み、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に子ども家庭総合支援拠点を設け、新たに心理担当専門員等による支援を開始いたしました。このほか、公立では東海地方初となる不登校特例校の開校に向けた取り組みを進めているところであります。  また、本物志向の観光まちづくりにつきましては、史跡岐阜城跡の発掘調査を開始し、調査自体を公開して観光資源にしていくとともに、大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした魅力創出にも取り組んでいるところであります。  さらには、本市には1300年以上の歴史と伝統を有する岐阜長良川の鵜飼があります。天候による影響もあり、乗船された方の人数は、ここ2年間は10万人を下回っておりますが、将来にわたり鵜飼を保存、継承していくためには、伝統を守りつつも新たな魅力を創出する必要があります。  昨年の豪雨災害により、観覧船については長期間の運休を余儀なくされた際には、おもてなしの一環として河原からの鵜飼観覧を実施したほか、本年10月には長良川プロムナードにおいて、民間事業者による桟敷からの鵜飼観覧が社会実験として行われ、市も積極的に協力して取り組んだところです。  このように、船に乗って鵜飼を楽しむだけでなく、河川敷から観覧するなどの楽しみ方も含め、多様な鵜飼観覧のあり方の検討を進めております。  さらに、本格的な超高齢社会を迎えようとする中で、新たにクアオルト健康ウオーキングの取り組みを進めております。本事業は市民の皆様の健康寿命の延伸のみならず、本市の恵まれた自然や観光資源を活用した交流人口の拡大にも資するものであると期待しております。  次に、都市の基盤づくりや働く場づくりの面では、まず、中心市街地は、都市の中核をなすものであり、多くの人々が働き集う場所として本市の発展や活性化にとって重要なエリアであるとともに、固定資産税などの税収をもたらすなど市域全体の行政サービスの源泉となるエリアであります。  本年10月には高島屋南地区第一種市街地再開発事業の起工式が行われたほか、柳ケ瀬周辺では民間による多くのマンション建設が進んでおります。とりわけ岐阜駅周辺については特に利便性の高いエリアであることから、住むという要素だけではなく働くという切り口が重要であり、今月の20日から柔軟な働き方にも対応する新たなオフィス形態としてリモートオフィスの実証事業を開始いたします。  また、柳ケ瀬においてもリノベーションによるまちづくりを展開し、加えて、先月には、これまでの長良橋通りから場所を変え、金華橋通りを軸としたトランジットモールを開催しました。  このようなさまざまな取り組みを実施するとともに、中心市街地に多様な人々が集う上質な空間づくりを進めることで人を呼び込む好循環につながると考えております。また、民間の投資を喚起することも肝要で、中心市街地を含む岐阜駅から岐阜公園までの個性に満ちたエリアをつないだセンターゾーンにおけるまちづくりの方向性について、パンフレットの作成などの取り組みにより見える化を図り、市民の皆様にわかりやすく伝えてまいります。  都市基盤整備として、平成11年の国の着工準備採択から約20年が経過した名鉄名古屋本線鉄道高架化事業につきましては、去る11月19日に岐阜県と名古屋鉄道との3者で事業を連携、協力して推進するため、覚書を締結いたしました。本事業の推進により新たな交通拠点となる統合駅が整備され、この駅を中心とした区画整理事業により、駅前広場や都市計画道路が整備されるなど、周辺のまちづくりについても飛躍的に進むものと期待するところです。  また、岐阜薬科大学については、昨年度、三田洞キャンパスの黒野キャンパス近接地への移転方針を決定いたしました。今後は、(仮称)岐阜インターチェンジの開通に伴うアクセス性の向上とともに、隣接する岐阜大学との連携などによりライフサイエンス拠点の形成を進めることで地域産業を牽引する新産業が創出され、岐阜大学、岐阜薬科大学の卒業生など、次代を担う人材の働く場づくりにつながり、人口のダム機能向上に寄与するものと考えております。  そのほかにも、多様な地域の個性が輝き、住み続けたくなる岐阜連携都市圏を目指して、本市だけでなく、近隣市町と一体となった取り組みを進めるとともに、本市からの転出の多い名古屋都市圏へのプロモーション強化などの取り組みを実施してまいりました。  これらの事業の進捗から思いますのは、長年の悲願であった名鉄名古屋本線鉄道高架化事業の覚書締結、また、岐阜薬科大学の移転方針の決定については、未来へつながる大きな一歩として踏み出すことができたものと捉えております。  クアオルト健康ウオーキングや子どもファーストに関しての具体的な取り組みなどは市長就任前の思いを具現化したもので、このほかにも特に重要な政策の方向性として示した政策のベクトルに沿った施策を確実に実施してきており、これらの取り組みは市民の皆様に岐阜が動き出したと実感していただけるものと確信しております。  加えて、高齢者や障がいのある方への支援を初め、福祉に関する多種多様な取り組みや新しいごみ焼却施設建設の検討などの環境に関する取り組み、また、災害時の避難所となる体育館へのエアコンの整備着手などの防災に関する取り組みといった市民の皆様の安全、安心な生活を支えるさまざまな取り組みを進め、一定の成果も上げてきていると考えております。このように、全方位に心を砕きながらさまざまな政策分野にバランスよく取り組んでまいりました。  一方で、議員の御質問にもありました市民の皆様の信頼を失墜する一連の事案が発生したことは非常に残念なことであり、これらの事案に対しましては、私が職員に直接具体的な指示を出すなど、再発防止と信頼回復に努めてきているところであります。職員一丸となって市民の皆様のための市政運営に邁進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、今後の市政運営についてでありますが、子どもファーストは今後も市政の不動の柱として位置づけていきたいと考えております。かねてから私は、この施策によって子どもたちの未来がどうなるか、この施策は子どもたちにとって有益なものであるかという視点を持って検討し、施策を実施することで、子どもたちだけではなく全ての市民を笑顔にすることができると申し上げております。子どもたちが住みやすいまちづくりは、世代を超えて市民が住みやすいまちづくりにつながると考えておりますので、次代を担う子どもへの投資は最優先事項としていきたいと考えております。  また、社会の多様化、複雑化という時代にあって、生活困窮者やひきこもりなど、困難を抱える方々がふえてきております。誰もが安心し、一人一人が幸せで自立した生活を送るためにも、市民の皆様にしっかりと寄り添った支援を進めてまいります。  このほか、技術の深化を敏感に捉えながら、自動運転やRPA、AIといった先端技術をさまざまな分野で有効に活用していくとともに、古きと新しきを融合させることで奥行きのある新たな魅力のある都市づくりを進めてまいります。  こうした取り組みを進める中でそれぞれの施策が連動し、全市的な大きなうねりとなり、必ずや市民の皆様に岐阜が動き出したとさらに実感いただけるものと考えております。  また、持続可能な社会と活力ある岐阜市の実現には、行政だけでなく、市民の皆様や民間企業の皆様と一体となった取り組みが不可欠であります。引き続きオール岐阜によるまちづくりを進め、事業の進捗状況や未来への方向性について積極的に見える化を図り、本市の取り組みが市民の皆様に十分伝わるよう努めてまいります。  さらに、現在取り組みを進めておりますシティプロモーションを通じて、市民の皆様の地域に対する愛情や誇り、いわゆるシビックプライドを醸成し、岐阜市を愛する心によって支えられる都市づくりを進めてまいります。  また、人口減少、少子・高齢化などの社会の変化を踏まえ、未来の本市のあるべき姿を見据えつつ、進むべき針路を的確に判断しながら財政的な裏づけとともに優先順位をつけ、効率的な行政運営を進めていきたいと考えております。  今後も市民の皆様の声に広く耳を傾けながら、オール岐阜による持続可能な都市づくりに向けて誠心誠意職責を果たす決意であります。  最後になりますが、来年にはNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を初め、東京オリンピック・パラリンピックやねんりんピック岐阜2020の開催など、本市にとってさまざまなチャンスが到来します。さらに今後、東海環状自動車道西回りルートの開通やリニア中央新幹線の開業が予定されているなど、本市のまちづくりの追い風となるインフラ整備が続いてまいります。この機を逃さず積極的にその活力を取り込み、本市をさらに大きく発展、成長させていくことが重要であると考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、より一層の岐阜市の発展に努めてまいりたいと考えております。 22: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 23: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、中心市街地活性化に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、リノベーションスクール後の取り組みについてでございます。  リノベーションスクールは、リノベーションによるまちづくりを進める上で欠かすことのできないパブリックマインドを持った人の育成、創出を目的にし、実際の遊休不動産を対象に、建物や地域の特徴を生かした再生案を作成して不動産所有者に提案をするものです。  本市では8月30日から9月1日までの3日間、1回目となるリノベーションスクール@岐阜を柳ケ瀬にて開催いたしました。スクールでは8名をワンユニットとする4つのグループに分かれ、それぞれ1つずつの物件の再生案を検討いたしました。再生案は柳ケ瀬という地域性を取り込んだユニークなコンセプトに基づく提案でございました。現在、受講生を中心にスクールで提案された物件の再生案について、所有者に再度物件の活用についての意向を確認し、事業計画や資金調達、組織づくりなど、提案内容のブラッシュアップを行っているところでございます。  11月18日にはサードスクールとして、各ユニットが提案した内容の進捗状況を確認しながら、講師から提案の実現に向けたアドバイスをいただきました。  今後も受講生の方々とかかわりを持ちつつ、リノベーションまちづくりにかかわる人材育成に努めてまいります。  2点目の、旧長崎屋の現状についてでございます。  旧長崎屋は、1975年・昭和50年に完成した鉄筋コンクリート造の地上7階地下1階の建物です。平成14年2月に閉店して以降、建物所有者におかれましては、テナントの誘致に努められてきたと伺っておりますが、議員御案内のとおり、現在も活用されていない状況です。  建物は閉店から17年が経過しており、劣化している部分もあることから、建物所有者に対し適正に管理するよう指導した結果、外壁落下を防止するためのネットを張ったり北側テントを撤去するなど、安全対策を行っていただいたところです。  そうした中、遊休不動産である旧長崎屋を少しでも活用することができないか、岐阜市にぎわいまち公社、都市再生推進法人柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社と協議し、建物所有者の了解を得て、1階部分をイベントなどに活用することといたしました。  具体的には、サンデービルヂングマーケットの会場やワインなどの飲食のイベント、リノベーションスクールのセミナーなどでございます。建物の1階がイベント会場などで多くの方々に利用され、新たな人の流れを生み出したことに一定の成果を上げられたものの、あくまで一時的な利用であり、遊休不動産からの脱却につながるものとはなっていない現状でございます。  今後も建物所有者の意向をお聞きしつつ、遊休不動産からの脱却に向けて支援してまいりたいと考えております。  中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画を柱とし、リノベーションまちづくりと再開発事業を両輪として、引き続き関係機関や関係部局と連携しながら積極的に取り組んでまいります。  次に、大きな2点目の、定住推進事業に関する御質問にお答えします。  はじめての就職定住支援事業は、20代の人口減少対策を目的に、初めて就職する若者に対し、Uターン支援や居住誘導区域転居支援を行う新たな定住推進施策として、昨年7月から実施をいたしました。実施に当たり、若者世代をターゲットにしたリーフレット、岐阜市deライフナビや定住推進のチラシを作成し、市内大学や就職フェア等の参加企業に配布するとともに、本市の公式ツイッターやフェイスブック、広報ぎふやラジオ放送など、あらゆる機会を捉えて広報活動を行ってまいりました。  これまでの実績でございますが、本年11月末の時点で32名の方に助成を行いました。32名全員がUターンへの支援でございます。利用者32名の就職先を見ますと、岐阜市内に勤務が14名、名古屋市に勤務が7名、大垣市に勤務が6名、そのほか、周辺市町が5名となっています。はじめての就職定住支援事業が岐阜市内に勤める方だけではなく、周辺の市町や非常に強い求心力を持つ名古屋市に勤める方にも御利用いただけていることは、住みなれた岐阜市に戻っていただくきっかけの1つになっているのではないかと考えております。  一方、窓口での受け付けの際やアンケート調査から課題も明らかになってまいりました。  1点目といたしまして、多くの方が本人ではなく御家族の方が申請にお見えになっていることです。現在、南庁舎1階のまちづくり景観課で受け付けをいたしておりますが、市役所の開庁時間のみの受け付けとなっております。初めて就職された方がお休みをとって窓口に申請にお見えになることは難しいことと感じており、今後は休日にも受け付けできるようにするなど、改善する必要があると感じております。  もう一点は、居住誘導区域転居支援者の御利用がなかったことでございます。事前の調査で対象者は相当数いるものと考えておりましたが、周知が行き届かなかったのか、申請がない状態でございます。今後は対象となる卒業生に直接情報提供できるような手法について検討したいと考えております。はじめての就職定住支援事業が若者の定住につながるよう、窓口での聞き取りやアンケート結果をしっかりと分析し、若者の行動変化を促す制度へと改善をしてまいります。  いずれにいたしましても、これからの人口減少社会を見据え、若者世代に住み続けるなら岐阜市と思われるよう、本市の魅力を伝え、本市にふさわしい定住推進事業となるよう努めてまいります。 24: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 25: ◯教育長(早川三根夫君) 1点目、小中一貫教育の成果と課題についてお答えいたします。  まず、成果として特筆すべきことは、コミュニティ・スクールの取り組みと相乗効果により、地域の子どもを地域で守り育てるという関係者の強い願いが生まれたことです。その願いをもとに、防災教育、キャリア教育、地域行事、登下校の見守りや励ましなど、どの校区でも小中学生に対して多様な活動を展開していただいております。そうした地域、異年齢がともにする地域での少年期の活動こそが、将来世界を生きる子どもたちにとって貴重であると思います。また、小中学校の先生の合同研究会などを設け、教科の専門性の向上、子どもの情報の共有など、先生の中でも地域の子どもを守り育てるという意識の向上が見られます。  課題としては、学校間の距離のある校区において教員の相互の乗り入れが難しく、小中一貫教育の進捗に差が出るということがあります。地域からは、高校生になると地域から離れてしまうなどの課題もいただいております。いわゆる中1ギャップを乗り越えられない子どももおります。  2点目、新しい時代の小中学校のあり方についてお答えいたします。  このように多くの成果が見られることから、既に学校運営協議会を小中一緒に開催するなど、地域で青少年を育てる機運が高く、機が熟していると思われ、位置的にも隣接する厚見小、厚見中と、藍川小、藍川北中を来年度からさらに深化した本格的な小中一貫校として教員配置の面など、進んだものにしていく予定です。  この2校区は隣接、近隣ということで、1人の校長が小中学校を兼務し、校長のもとに副校長を配置し、小中それぞれ教頭を置きます。教職員の多くを小中兼務にすることで、9年間を見通した教育を推進してまいります。行事、会議の一体化、教科の専門性の向上、部活動の早期体験など、より地域との密接な関係をつくり、地域ぐるみの教育の推進が期待できます。また、PTAの一本化により選出や活動も精選するものと考えます。子どもたちにとっては中1ギャップの軽減化、小1から中3までの多様な交流、かかわりのある先生がふえるなどが考えられます。  課題としては、教員の所有免許状を考慮した、よりきめ細かい配置が必要となり、導入に向けて検討課題がふえる可能性があることなどが考えられますが、教育委員会も学校と協力して準備していきたいと思っております。  今後のさらなる拡大については、コミュニティ・スクールが充実していることから、推進できる校区はほかにもあると思っております。学校間の距離など、さまざまな事情があることから、地元の御要望を伺いながら、施設分離型小中一貫校や複数小学校がある中学校区での可能性など、多様な方法について展開を検討してまいりたいと思います。  また、9年制の都市型義務教育学校へのさらなる深化を図るためには施設一体型が望ましいことから、今後の校舎の建てかえ計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。 26: ◯議長大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 27: ◯環境部長(浅野裕之君) プラスチック製容器包装及びペットボトルの分別収集について2つの御質問をいただきました。  まず初めに、令和4年度から実施を予定しているプラスチック製容器包装の分別収集に先立ち実施しています実践講座に関する御質問にお答えいたします。  プラスチック製容器包装とは食品などの商品の容器や包装で、中身の商品を取り出した、または使った後に不要となるプラスチック製のもののうちペットボトルを除いたものを言い、目印としては、片仮名のプラの文字を2本の矢印で囲んだ、いわゆるプラマークが表記されております。  講座では、ヨーグルトの容器のようにプラスチックと紙などの素材が組み合わさったものの判別方法や、容器に張りつけられたシールを除去する必要があるのか、納豆の容器についたぬめりのように落としにくい汚れはどの程度まで落とせばよいのかといった質問が多く寄せられました。  ここでいただいた御意見、御質問などを踏まえ、よりわかりやすく説明できる資料を作成するなどしてプラスチック製容器包装分別収集のスムーズな実施がかなうよう、啓発に取り組んでまいります。  次に、ペットボトルの排出ルールの変更に関する周知方法についての御質問にお答えします。  まず変更内容ですが、2点ございます。1つは、現在同じ袋に入れて出すこととしている瓶とペットボトルをそれぞれ別の袋に分けること、もう一つは、現在、瓶、ペットボトル、缶の収集日が水曜日である地区のうち、一部地区を他の曜日に変更することでございます。特に水曜日は他の曜日の倍以上の世帯数を収集対象としていることから、日によって夕方遅い時間まで収集を終えることができません。加えて、夏の暑い日にはペットボトルの排出量が著しくふえ、施設の収容能力を超える状態が生じております。そこで、日々の収集量を平準化し、安定的な稼働を確保するとともに、別々の袋とすることで分別作業の効率化を図るものでございます。なお、水曜日以外に瓶、ペットボトル、缶を収集している地区及び普通ごみの収集曜日に変更はございません。  次に、周知の方法でございます。  市民の皆様に対しては、このたびの変更について、自治会連合会の御協力のもと、実施までの間に説明会を開催して周知に努めるとともに、アパート管理者、不動産会社などを通じた案内に加え、市の情報番組やフェイスブックなども活用し、啓発に努めてまいります。  加えて、御提案のありましたペットボトルのラベル除去につきましては、ペットボトルの再資源化率向上の意識づけの観点から極めて大切であると考えておりますので、その実施について検討してまいります。  いずれにいたしましても、ごみの減量、再資源化の促進には市民の皆様の御協力が不可欠でありますので、引き続き周知啓発に努めてまいります。    〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長大野一生君) 32番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 29: ◯32番(西川 弘君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  1つ、ちょっと私、言い間違いをしたので訂正をしたいんですが、リニアの中央新幹線の開業予定ですが、2022年と言ったんですが、実際には2027年の間違いでありますので、これをよろしくお願いいたします。  それでは、それぞれ答弁いただきましたので、まず最初に「岐阜を動かす」。市長の御答弁ですが、ありがとうございます。私は常々いろんな、この2年を振り返ると、いいこともあったし、いろんな暗いニュースもあったということをさっきお話ししたんですが、きょう、実は流行語大賞、「ONE TEAM」という、こういうものが、ラグビーの「ONE TEAM」という非常にいい流行語大賞が出たんですが、今こういうときこそ、市役所、特に両副市長がおみえになりますし、教育には教育長がおみえになります。各部それぞれ、各三役がまとまっていろんな施策、それから政策を練って進めていく。来年度にはいろんな明るいニュースもたくさんあります。そういった意味では、ぜひ市長、そういった気持ちで市政運営をしていただきたい。いろいろ市民の方、議会側、また、職員の中でいろんな提案がなされるわけですが、これについて、そういうものをきっちり皆さんで練って、やはり最後は決断して責任、これが市長の一番の重要な、僕は条件だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  ちょっと余り時間がありませんので、再質問が1つありますので、ちょっと再質問だけ。まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  居住誘導区域への転居支援について、実績がないという答弁をされました。担当者からちょっとチラシをいただいたんですが、チラシの内容は、郊外の大学周辺等に住んでいた若者が初めての就職を機に居住誘導区域の中へ転居し定住すると3万円が支給されるという、こういったチラシであります。これが非常にわかりにくい、私はこう思います。学生のときは実家から頑張って通い、就職を機に、職場までの通勤であったり家庭の都合であったりで、やむを得ず親元から独立しなければならない子どもたち、多くいると思います。こうした子どもたちに救いの手を差し伸べるのが筋ではないかなと思うんです。親元から独立するのをお勧めするわけではありませんが、本当にやむを得ず独立する子どもたちに、せめて市内に転居していただけるようにするのが支援だと思いますが、こうした点から制度を考えていただけないか、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  あとは、新しい教育のあり方について、よくわかりました。今は小中、1小1中でありますので、これから複数のところは統廃合が進むと思いますので、そういったのも実際によく検討していただきたいと思います。余り時間がないので、本来もっと要望したいんですが、この程度にして2回目の質問を終わります。 30: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 31: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 定住推進事業に関する再質問にお答えします。  居住誘導区域転居支援について、本年度申請がなかったことは非常に重く受けとめております。一方で、制度は実質今年度からでございますので、まずは周知についてしっかりと見直しを行ってまいりたいと思います。その上で、窓口での聞き取りやアンケート結果を精査し、議員の御提案も含めまして検討を行い、よりよい制度へと見直しを図ってまいりたいと考えます。 32: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。
      午前11時56分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 33: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) 34: ◯18番(江崎洋子君) 市議会公明党を代表して質問させていただきます。  今、我が国そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあります。経済発展が進み、人々の生活が便利で豊かになった一方で、解決すべき社会的課題は複雑化していて、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状況になってきています。  そんな中、政府が本年6月閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019は、『~「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦~』とあります。Society5.0について、内閣府のホームページにはこうあります。「世界が大きく変化する一方で、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、我が国は、課題先進国として、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0の実現を目指しています。」、「イノベーションで創出される新たな価値により、地域、年齢、性別、言語等による格差がなくなり、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細かな対応が可能となります。モノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会となります。その実現には様々な困難を伴いますが、我が国はこの克服に果敢にチャレンジし、課題先進国として世界に先駆けて模範となる未来社会を示していこうとしています。」と。  先月16日、ぎふサイエンスフェスティバル2019が開催され、うれしいことにノーベル化学賞に決まった旭化成の吉野 彰名誉フェローが講演してくださいました。  その中で吉野さんは、御自身が開発されたリチウムイオン電池を地球環境問題に答えを出す有力な武器と表現され、人工知能・AIやモノのインターネット・IoTとともに第4次産業革命をもたらすとし、今直面する環境問題は近く解決し、想像もできない世界が必ず実現する、その一端が見えてくるのは2025年ごろと明言されました。  内閣府のSociety5.0のホームページの結びには、『これは一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。また、我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成にも通じるものです。』とあります。  そして、岐阜市においては、令和2年度予算編成に向けて5つの政策ベクトルに加え、SDGs達成に向けた取り組みも実施していかれるとのことですので、その点について市長にお尋ねします。  本年6月の私ども市議会公明党の辻議員の代表質問に対しての答弁で市長は、「本市といたしましては、今後も市民や民間企業などへのSDGsに関するさらなる啓発を進めながら、2020年度の未来都市選定を目指していくことで誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すSDGsの理念を取り入れ、持続可能な都市づくりに努めてまいりたいと考えております。」と、SDGs未来都市選定への意欲を示されました。  また、岐阜市においては、企業等とも連携したセミナー等、SDGsを広く市民に発信する取り組みも開始されておりますが、SDGs達成に向けて、未来都市選定への取り組みも含め、どのように令和2年度の予算編成に取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、急激な少子・高齢化の中、人口減少に歯どめをかけ、1、東京一極集中の是正、2、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、3、地域の特性に即した地域課題の解決により活力ある日本社会の維持を目指し、国においては2014年12月に閣議決定され、岐阜市においても2015年に岐阜市人口ビジョン及び第1期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、2019年までの5年間を期間として、地方創生の取り組みが進められてきました。  しかし、全国の傾向と同じく、人口減少の抑制には至らず、2015年策定の人口ビジョンに示された2060年における本市総人口推計約27万人は続いている現状にあり、持続可能な都市づくりを実現するため、新たに戦略期間を2020年から2024年までの5年間とした第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなり、現在、広く市民の皆様の御意見をいただくため、パブリックコメントが実施されております。  そこで、企画部長にお尋ねします。  1点目、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中身を見ますと、第1期総合戦略の検証、達成状況から、第1期総合戦略の成果と課題、岐阜市の地方創生をめぐる現状認識、人口減少における構造的課題の整理がなされ、その上で第2期総合戦略が策定されておりますので、どういった点に重きを置き策定されたのか、また、第1期総合戦略から変更した主なことをお聞かせください。  2点目、第2期総合戦略においては、令和2年度予算編成に常時SDGsの視点を取り入れた地方創生を推進されるとのことですので、総合戦略にどのように反映されていくのか、お聞かせください。  次に、台風第15号及び第19号による被害を踏まえた岐阜市の防災対策についてです。  本年、列島を直撃した台風のうち、特に9月上旬、千葉県を中心に強風による被害をもたらした台風第15号と、10月中旬、長野県や関東・東北地方など広範にわたって浸水被害が出た台風第19号は、多くの人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。この2つの台風は激甚災害に指定され、第19号は特定非常災害に指定されました。一日も早い復旧と復興を願います。  こうした被害状況を、マスコミ、SNSを通して目の当たりにし、岐阜市は幸いにも被害を免れたものの、記憶に新しい平成30年7月豪雨、9月の台風第21号がよみがえり、いつ我が身との不安を覚えた市民の方の声を多く伺いました。  そこで、このたびの台風第15号、第19号による被害を踏まえた岐阜市の防災対策について防災監兼都市防災部長と消防長にお尋ねします。  初めに、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  1点目、台風第15号において最も衝撃を受けたのは、強風、暴風で電柱が倒れたことや、倒木によって電線が切断されたことで停電が広範囲で起こり長期化したことですが、こうした大規模停電・ブラックアウトに対する本市の対策について、1、岐阜市業務継続計画・BCPにおける対応、2、各地域の拠点避難所における対策、3、電気通信事業者などとの対応、4、災害時の協定における受援体制、5、停電時の個人備蓄の周知についての5点について、具体的にお聞かせください。  2点目、台風第19号に対する本市の対応は、全国的な支援のため岐阜市緊急支援本部を設置し全庁挙げて支援体制を構築し、被災自治体などからの要請を受け対応されているとのことですが、こうして派遣した職員から得た情報をどのように活用していくのかについてお聞かせください。  次に、消防長にお尋ねします。  1点目、台風第19号では、長野県の千曲川など、堤防の決壊は7県71河川、140カ所に及び、多くの方が住宅に取り残されることとなりました。こうした場合の人命救助に当たっての岐阜市の対策をお聞かせください。  2点目、特に人命救助に当たって確実な情報収集は欠かせません。そうしたことから、災害時、各地でドローンの活用が広がりつつありますが、今後、導入に向けてのお考えをお聞かせください。  次に、認知症の方の個人賠償責任保険についてです。  現在、日本の高齢者人口は増加を続け、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目前に、今後も増加の一途をたどります。こうした中、2025年には、認知症は国全体で約700万人に達すると言われており、認知症になっても安心して暮らすことができるのか、高齢者の皆様、その御家族にとっては不安を感じるところです。  そして、平成19年12月に愛知県大府市で起きた認知症の高齢者が亡くなられた鉄道事故において、鉄道事業者から家族が720万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけで、認知症の方に係る事故やトラブルの公的補償に関心が高まりました。  この裁判で一審及び二審では家族に賠償を命じましたが、最高裁は監督義務の有無について、生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示しました。この判決により、認知症の方の事故がその家族に対する損害賠償請求に発展する可能性が判明し、認知症の方の家族にとって少なからず精神的負担を生じる契機となりました。  こうした中、国では平成28年に認知症の方に対する損害賠償について、関係省庁の連絡会議で検証した結果、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして、公的な補償制度創設を見送りました。しかし、認知症の方やその家族が安心して暮らしていけるまちにするため、独自の補償制度導入に踏み切る自治体がふえてきており、平成29年11月には神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、それ以降、全国各地の自治体が認知症で単独外出される方に対する個人賠償責任保険事業を始めております。  そこで、岐阜市における認知症の方に対する損害賠償に関して福祉部長にお尋ねします。  1点目、現在の認知症の方やその家族に対する岐阜市の取り組み状況についてお聞かせください。  2点目、認知症の方やその家族が本市で安心して暮らしていけるよう、本市においても認知症で単独外出される方に対する個人賠償責任保険事業を実施すべきだと考えますが、実施の可能性についてお聞かせください。  次に、フレイル予防対策についてです。  フレイル予防対策につきましては、健幸創造会議を設置され、今後のフレイル予防の取り組みについて検討を進めておられた平成29年11月議会で質問いたしましたが、約2年の時が経過し、国においてはフレイル予防対策を強化していく動きもあるようですので、これまで推進されてきたフレイル予防対策の進捗状況と今後の取り組みを伺いたいと思います。  初めに、いま一度、フレイル予防について簡単に御紹介させていただきます。  加齢に伴い、気力、体力、活力が低下した状態をフレイルといいます。人は、このフレイルを経て要介護状態に進みます。しかし、フレイルは予防し早期に対処することで、再び健常な状態に戻ることが可能です。健康寿命延伸の第一歩がフレイル予防です。  そこで、健康部長にお尋ねします。  1点目、フレイルについては、民間のアンケート調査で9割以上の国民がそもそもフレイルという言葉を知らないという結果が出ているなど、その認知度が低いことから、平成29年11月の質問の折、保健師等が各地域の自治会、老人クラブ、社会福祉協議会支部の会合等でフレイルの概念や具体的な予防対策についてお話しさせていただくとともに、イベント開催の際にも周知、啓発していきたいと考えておりますと、健康部長の答弁がありました。地域での健康教育やイベントにおいて、どのようにフレイル概念を周知する取り組みを進めているのか、また、その成果はどのように検証されるのか、お聞かせください。  2点目、さらに、当時の健幸創造会議での有識者の意見に基づいて、現行の高齢者を対象とする食事や運動に関する事業において、生活習慣病予防の目的に加え、身体的フレイル予防の観点から、低栄養を予防する食事と筋力等の低下を予防する運動をあわせて行うことでその相乗効果により筋肉量の維持向上を図るなど、より効率的、効果的な介護予防活動の実施を進めてまいりますとのことでした。食、運動に関する施策について、どのように拡充を図られたのか、お聞かせください。  3点目、私は、先日、脳の前頭前野の働きが悪くなることで認知機能が低下し生活に支障を来すことから国家プロジェクトの研究が行われ、音読や簡単な計算を学習支援者とコミュニケーションをとりながら行うことで前頭前野が活性化し、前頭前野機能の維持、改善が認められたとの実証結果を学び、これはフレイル予防にもつながるのではないかと思いました。そこで、健康ステーションで開講されている認知機能の維持、改善を図る健康づくり教室が充実できないものかと考えますが、健康部長の御所見をお聞かせください。  4点目、高島屋南地区に建設する健康・運動施設は多くの市民の方に御利用いただけることと思いますので、フレイル予防を知っていただき、気軽に取り組んでいただけるよう、フレイル予防を銘打ったメニューやコーナーを設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、高齢者の就労支援についてです。  私は、さきの6月議会におきまして、高齢者の就労支援の一環として、生涯現役社会の促進の担い手であるシルバー人材センターの活動について質問いたしましたが、今議会では、さらに、岐阜市としての取り組みについて伺いたいと思います。  私ども公明党の山口代表は、先般の参議院本会議代表質問において、現在仕事をしている60歳以上の多くが65歳を過ぎても働き続けたいと望んでいる反面、60代後半の就業率は46.6%、66歳以降も働ける制度がある企業は27.6%にとどまっているとの現状を通し、人生100年時代を展望した際、高齢者や障がい者など多様な人材が活躍できる環境整備が重要となることから、高齢期の就業機会を確保するため、企業や地域の取り組みを後押ししつつ、法改正に向けた議論を促進するとともに、高齢者が安全で安心して働けるよう、労働災害を防止する対策も欠かせないと指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが重要だ、70歳までの就業機会の確保の法制化を図るとともに、労働災害の防止対策を進めていくと述べました。  そこで、商工観光部長にお尋ねします。  1点目、さきに開催されたぎふ就職・転職フェア3daysにおいて出展企業にアンケートを実施され、その中で、高齢者の就労についても調査したと伺いましたが、その内容、結果をお聞かせください。  2点目、また、アンケートを通して見えてきた課題等を踏まえ、今後、岐阜市においてお考えの高齢者就労支援についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 35: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 36: ◯市長柴橋正直君) SDGs達成に向けた取り組みと予算編成についての御質問にお答えいたします。  SDGsは、2015年の国連サミットにおいて採択された、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンとする、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた国際目標であり、幅広い分野にわたる17の目標が設定されています。  国においては、SDGs達成に向けて推進本部を設置し、国、地方、民間の連携による推進を図るための地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設立するなどの取り組みを実施しております。  本市におきましても、SDGsの達成に向けた取り組みを積極的に推進するべきとの考えのもと、当該プラットフォームに参加したほか、職員を対象にした研修の実施や、市民、企業向けのセミナーを開催するなど、さまざまな取り組みを進めております。  地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現、さらには、持続可能なまちづくりに資するものであると言われております。  本市の人口は、昨年度は前年に比べ1,654人減少しており、出生者数も現行の岐阜市まち・ひと・しごと総合戦略で数値目標として掲げる3,000人を2年連続で下回るなど、人口減少や少子・高齢化が進んでおります。この人口減少が加速した場合には、地域経済の縮小ばかりではなく、コミュニティーの維持、ひいてはまちの維持への影響も懸念されるところであります。  加速する人口減少を克服し、持続可能な岐阜市の未来を実現するためにも、経済、社会、環境の3側面を中心にさまざまな目標を統合的に追及するSDGsの考え方を取り入れ、領域を超えた分野横断的な視点を持つことが必要であります。  そこで、まず、SDGs未来都市選定に向けた取り組みについてですが、国では日本のSDGsモデルを世界に発信することを目指し、その方向性や重要な取り組みを盛り込んだSDGsアクションプランを策定しております。その中で、日本のSDGsモデルを特徴づける3つの大きな柱を掲げており、その1つに、SDGsを原動力とした地方創生があります。  これに基づき国は、先進的モデルとなる提案を行った都市のSDGs未来都市選定に取り組んでいます。さきの議会においても、本市もSDGs未来都市の選定を目指していくと答弁させていただいたところでありますが、現在、今年度末ごろを目途に、国に対して提案書を提出する予定で作業を進めており、来年6月ごろには選定都市が発表される予定であります。  提案書では、令和という新しい時代をリードし、圏域を牽引しながら力強く進化し続ける県都岐阜市を実現するため、岐阜市の持つ多様な自然、さらには、近未来技術と伝統的な技術が共存、融合し、未来に向かって進化する都市岐阜を、目指すべき未来都市像とする予定であります。また、経済、社会、環境の3側面をつなぎ、自立的好循環を生み出す取り組みとして、特に健康や教育に着目した事業を提案していくことを検討しております。  次に、予算編成の取り組みについてであります。  議員御案内のとおり、去る10月11日に、職員に対し来年度の予算編成に向け特に重点を置いて取り組むべき政策のベクトルを示すとともに、SDGsの推進を図るよう指示したところであります。  SDGsにおいて設定されている17の目標は、福祉、経済、環境、教育などさまざまな分野にわたっており、本市のあらゆる事業とも密接にかかわっております。令和2年度の当初予算について、SDGsの17の目標を明確に意識して編成、執行することで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。  今後につきましても、職員一人一人がSDGsの考え方を理解するとともに各事業との関連性を意識し、その達成に向けた取り組みを進めていくことが持続可能な市政運営のためにも極めて重要であると考えています。  また、第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程におきましても、各施策がSDGsのどの目標の達成につながるのかを見える化する中で、特定の分野に偏りが生じ、取り組みが不十分となる分野がないかといった視点で確認を行ったところであります。今後もあらゆる場面でSDGsを市政運営の判断ツールの1つとして活用してまいります。  なお、SDGsの最後に掲げられている17番目の目標は、パートナーシップで目標を達成しようというものであります。本市においてSDGsを推進し目標を達成するためには、市だけでなく市民の皆様を初め、企業や学校など、多くの方々との連携が不可欠であります。  今後もさまざまな皆様とのパートナーシップを大切にしながら、SDGsの達成に向けた施策や事業の展開を図ってまいります。 37: ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 38: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。  岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく本市における人口減少対策のアクションプラン的性格を有した地方創生を実現するための包括的な計画であります。現行の戦略は平成27年度に策定し、今年度に最終年度を迎えることから、これまで第2期総合戦略の策定作業を進め、現在、パブリックコメント手続を実施しているところであります。  本市の人口は、住民基本台帳によりますと、現行の戦略を策定した平成27年度の約41万4,000人から、本年度まで約5,400人が減少しています。また、国勢調査に基づく推計においても令和2年度以降には40万人を下回り、その後も減少傾向が続く見込みであります。65歳以上の方の総人口に占める割合である高齢化率については、令和2年には約30%に達するとともに、15歳以上65歳未満の人口である生産年齢人口の割合も、平成27年の約60%から、約20年後の令和22年には約50%に減少すると推測しております。  さらに、1人の女性の方が一生の間に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率は改善傾向にあるものの、年間の出生数は平成29年から約2,900人で推移し、2年連続で現行の総合戦略で数値目標として掲げる3,000人を下回っています。  このように、本市の人口減少や少子・高齢化、それに伴う経済の縮小についても依然として懸念されるところであります。これらの問題については、市を挙げて取り組むべき喫緊の課題と言えます。  このような認識のもと、現総合戦略の成果と課題についてでありますが、まち、ひと、しごとの3つの分野ごとにそれぞれの数値目標を設定し、目標を達成したのはしごとの分野のみにとどまっています。しかしながら、それぞれの分野にひもづく施策ごとにも重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定しておりまして、その達成状況については約70%が目標を上回り、一定の成果は出ているものと認識しております。  また、経済や社会的な変化の視点から整理すると、40代は転入超過で、社会動態の一部は改善されるとともに、完全失業率が低下しており雇用環境が改善するなど、本市の継続的な取り組みの成果が見られる一方、転出者の約6割が20代、30代の若年層であるために、こうした世代にも着目した人口のダム機能としての役割をより一層強化していく必要があると言えます。このほか、有効求人倍率が約2倍まで上昇し、企業の人手不足が顕在化するなどの諸課題も生じています。  そこで、1点目の御質問の、第2期総合戦略で重きを置いた点や主な変更点についてでございますが、ただいま申し述べました現行の総合戦略の検証を踏まえつつ、本市の人口減少の要因の分析に重きを置き、見直しを行う必要があると考えたところであります。  こうした考えのもと、第2期総合戦略には、主な変更点として大きく3つの特徴があります。1つ目は、人口減少の要因を分析した結果、減少傾向を好転させるためにターゲットとして、若年層、中高年層、女性、外国人及び交流人口、関係人口を設定し、これら5つのターゲットごとに施策を体系化した点、2つ目は、新たな視点として国などの動きも踏まえ、本市に住んでいないものの、本市と多様にかかわる人々を示す関係人口の創出・拡大、近未来技術の実装、SDGsの推進などを取り入れた点、そして、3つ目は、PDCAサイクルの確立を図るべく、アウトカムを重視したKPIを設定した点であります。  また、数値目標の設定に当たりまして、例えば、若年層というターゲットに対しては、子育てしやすいまちだと思う20代、30代の人の割合を50%以上とするなど、ターゲットごとにこれまでの実績などを踏まえ、積極的な数値目標を設定しています。  2点目の、SDGsの考え方をどのように反映させていくかという御質問ですが、経済、社会、環境の3側面の分野をバランスよく推進するSDGsの考え方は、それぞれのターゲットごとの課題を総合的に解決することにつながり、地方創生のさらなる深化が期待できるものであります。  そこで、SDGsを原動力として本戦略を推進していくことができるよう、各施策がSDGsのどの目標の達成につながるのかを見える化しております。また、SDGsの目標の17にパートナーシップで目標を達成しようというものがございますが、持続可能な都市づくりには行政だけでなく、市民の皆様や企業を初めさまざまな方々との力を合わせて取り組むことが極めて重要でありますので、SDGsの取り組みを今後さらに多くの方々と共有していきたいと考えております。  人口減少問題はさまざまな要因が絡む構造的な課題であることから、一朝一夕に解決が図れるものではありませんが、堅実に息の長い取り組みを継続することで人口減少の度合いを緩やかにし、中・長期的には人口の増加につながることも期待できるのではないかと考えております。  このような認識のもと、新たな総合戦略を未来に向け、市民の皆様が豊かな生活を安心して営むためのプランにしたいと考えております。この戦略を着実に推進していくことで、さらなる岐阜市らしい地方創生を実現してまいります。 39: ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 40: ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 台風第15号及び第19号による被害を踏まえた本市の防災対策について、2項目の御質問をいただきました。順次お答えいたします。  議員御案内のとおり、ことしの台風第15号、第19号は、日本の広い範囲で大きな被害を及ぼし、今後の防災対策に大きな教訓を残すものとなりました。  本市では、台風第19号により、結果的に大きな被害はなかったところでございますが、早期に避難態勢をとり、市内全50地域で避難所を開設いたしました。自主防災組織を中心に円滑な避難所運営が行われたことに対しまして改めて感謝いたしますとともに、私といたしましてもまことに心強く感じた次第でございます。  それでは、質問の1項目め、大規模停電に対する本市の対策について、5点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、岐阜市業務継続計画・BCPにおける対応についてでございます。  本市では、災害時であっても休止することができない優先すべき業務を特定し、その継続に必要な資源の確保、配分等の措置を講じ、行政機能の早期復旧を図ることを目的に業務継続計画を策定しております。  この計画では、本庁舎や南庁舎、消防庁舎、市民病院などの拠点施設は非常用発電設備を設置し、少なくとも3日間の電源を確保することとしております。なお、災害対策本部を設置する本庁舎では、現有燃料のみでも140時間を超える停電に対応することができます。また、各事務所には非常用発電設備はございませんが、必要に応じてコミュニティセンターなどに集中備蓄しております非常用発電機で対応することとしております。さらに、停電時にも有効な衛星携帯電話や移動式無線などの通信手段を確保するなど、停電時の対策を図っているところでございます。  次に、2点目の、各地域の拠点避難所における対策についてでございます。
     本市では、各地域の拠点となる小学校などの指定拠点避難所50カ所に非常用発電機を各3台、また、全ての中学校にも各2台をそれぞれ照明器具とあわせて配備しております。これに加え、避難者用として、停電時も使用が可能な特設公衆電話を地区公民館等に事前設置するとともに、非常用発電機で使用可能な携帯電話用充電器を小学校などに備蓄しているところでございます。  続いて、3点目、電気通信事業者などとの対応についてお答えいたします。  本市では、電気、ガス、通信の、いわゆるライフライン事業者と情報共有及び相互の情報伝達の強化などを目的に情報交換の場を設け、それぞれが行う防災対策などの共有を図っております。このうち中部電力とは、庁舎や水源地など重要施設の早期停電復旧に係る事前調整を行っているところでございます。  また、中部電力では、昨年の台風第21号による停電の際、市災害対策本部に市民からの問い合わせが殺到した状況を踏まえ、停電情報をプッシュ通知で知らせるスマートフォンアプリを新たに提供したほか、同社ホームページの停電情報についても強化を図っており、本市といたしましても、停電などの情報提供は重要であるとの考えから、広報ぎふなどを通じて周知しているところでございます。  次に、4点目、災害時の協定における受援体制、すなわち支援を受け入れる体制についてお答えいたします。  本市では、他自治体や民間企業などから救援物資や応援部隊を効果的に受け入れ、応急対策を実施するため、岐阜市災害時受援計画を策定しております。この計画では、速やかに応援を要請し効率的に受け入れる手順を定めており、協定を締結している岐阜県石油商業組合による燃料の提供に加え、一般社団法人日本建設機械レンタル協会による大型発電機などの提供を受け、停電時に必要な物質等を調達することとしております。  最後に、5点目、停電時の個人備蓄の周知についてお答えいたします。  停電対策としての個人備蓄品といたしましては、懐中電灯、乾電池に加え、携帯電話のモバイルバッテリーや、車から電源を確保するための変換器の備蓄を推奨しており、ホームページや広報ぎふに掲載するほか、出前講座や地域防災訓練などの機会を通じて個人備蓄の周知、啓発に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、災害時には市民みずからがみずからの命を守り、それぞれが助け合って災害を乗り越えるという防災意識の基本を十分に理解していただくとともに、あらゆる事態を想定し、災害予防や災害応急等に係る対策の充実を図ることにあわせ、関係機関との連携強化に努めてまいります。  続きまして、2項目めの、被災地に派遣した職員からの情報の活用についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市では、現在、市長を本部長とする岐阜市緊急支援本部を設置して、全庁挙げて被災自治体からの人的・物的支援の要請に対応しており、人的支援といたしましては、台風第19号により被災した長野県長野市を初め、3市1町に57人の職員を派遣しているところでございます。  本市は、被災地の早期復旧を願い支援を行っているところですが、被災地に派遣した職員からの定時報告を中心に、復旧過程や災害対応の課題などについて情報収集に努めており、これらの情報を分析し、各種マニュアルなどに積極的に取り入れてまいりたいと考えております。  なお、昨年・平成30年7月豪雨の被災地となった岡山県倉敷市に避難所運営業務のため派遣した職員が今年度、岐阜市自主防災組織連絡協議会のブロック会議で貴重な経験を生かして講演をするなど、市民の防災意識の向上にも寄与しております。  いずれにいたしましても、大規模災害では自治体相互の協力が必要不可欠であるとともに、事前の災害対策の想定を超える事象が発生する場合も考えられますので、被災地からの教訓を踏まえ、本市の防災体制を一層強固なものにしてまいりたいと考えております。 41: ◯副議長(西垣信康君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 42: ◯消防長(山本 剛君) 台風第15号及び第19号による被害を踏まえた本市の防災対策について、消防に関連する2点の御質問にお答えいたします。  10月に上陸した台風第19号に際し、福島県の消防本部では、河川の氾濫により消防庁舎の浸水や通行障害など、消防活動に支障を来す状況にもかかわらず、懸命な活動により多数の逃げおくれた方を救助したと聞いております。  まず1点目の、水害時の人命救助対策についての御質問にお答えします。  水害時の救助活動は、浸水により消防車両が災害現場に接近できないことも想定されますので、消防本部が保有する27艇の救命ボートを各消防署及び分署に分散配置し、各地域で発生した救助事案に対応することとしております。  また、平成27年度に国から無償貸与された津波・大規模風水害対策車に積載する小型水陸両用バギーや、本年度末に国から無償貸与予定である一度に15名が乗船できる高機能救命ボートを活用し、早期の救出に努めてまいります。  続きまして、2点目の、ドローンの導入についてでございますが、災害による被害が広範囲に及ぶ場合や、通行障害により地上からの情報収集が困難な場合には、台風──申しわけございません。──ドローンを活用した上空からの情報の収集は大変有効であり、台風第19号の際にも、長野県及び千葉県の被災地で活動する消防本部がドローンを飛行させ、要救助者の確認に活用したと聞いております。  また、自然災害のみならず、水難事故や山岳事故、さらには、林野火災や住宅密集地火災における延焼状況の確認などにも有効であり、近年、全国的にドローンを導入する消防本部がふえている状況でございます。  本市といたしましては、これまでドローンの性能が日進月歩で向上しているため、導入に向け調査研究を進めておりましたが、他都市の活用状況からも情報収集に必要な機能が備わったと判断し、今年度、ドローンの実証実験を行っているところでございます。検証内容といたしましては、上空から撮影する可視カメラや赤外線カメラの画像性能、GPS機能を活用した自動飛行や夜間飛行などの飛行性能、消防本部への画像伝送など、消防活動への有効性についてでございます。  また、ドローンの操縦に当たっては、操縦経験が10時間以上必要となりますので、職員の育成も実証実験にあわせて行っております。  近年、大規模な災害が頻発している中、上空からの情報収集は消防活動において必要なことと考えておりますので、今回の検証結果をもとに、本市に適したドローンの導入を早急に進めたいと考えております。 43: ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 44: ◯福祉部長(高橋弘行君) 認知症の方の個人賠償責任保険に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、岐阜市の認知症の方やその家族に対する取り組み状況についてでございます。  まずは、認知症の方やその家族の生活を地域で支える体制づくりのために、認知症に対する正しい知識を持って地域や職場で認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を平成20年度から実施しており、ことしの9月末現在で3万3,949人のサポーターが養成されております。  また、平成28年度からは、地域住民への認知症の理解啓発や認知症の方やその家族への支援、関係機関との連携を図るため、全ての地域包括支援センターに認知症に関する医療や専門的知識及び経験を有する認知症地域支援推進員を配置し、年間約5,000件の介護等の相談に対応しております。  さらに、推進員は介護サービスや医療受診を拒否する認知症の方に対して、市内の認知症疾患医療センターと連携したり、認知症初期集中支援チームと協力し、相談や支援を行っております。  次に、2点目の、個人賠償責任保険事業についてでございます。  認知症は、高齢になれば誰もがなり得る可能性がある大変身近なものです。厚生労働省の将来推計によれば、我が国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人前後、65歳以上高齢者の5人に1人程度になると見込まれています。  議員御案内の平成19年の愛知県大府市の鉄道事故のように、認知症の方が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負うことが懸念されます。こうした偶然の事故によって、認知症の方やその家族に高額な損害賠償責任を求められるケースは今後増大していくことが見込まれます。  これを補助する個人賠償責任保険に市が加入することで万一の補償に備えることは、認知症の方やその家族の不安を軽減し、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる有効な手段の1つと考えられます。したがいまして、早急に新年度予算に向け検討を進めたいと考えております。 45: ◯副議長(西垣信康君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 46: ◯健康部長(高橋良喜君) フレイル予防対策に係る4点の質問にお答えします。  1点目の、地域での健康教育やイベントにおけるフレイル概念の認知度向上へ向けた取り組みとその成果、検証についてです。  まず、地域における取り組みとして、平成30年度から健康部の保健師、管理栄養士、歯科衛生士が各地区の自治会や社会福祉協議会の会合や地区公民館等で開催される介護予防健康セミナーにおいて、フレイル概念やその予防方法を具体的に解説するパンフレットを使用して説明し、周知を図っております。  また、イベント開催時の取り組みとして、ウオーキング、筋トレ、食生活改善など、地域の健康づくり活動を担っていただいている市民の方々が日ごろの活動の成果を発表したり意見交換をする元気健康シンポジウムにおいて、平成30年度はフレイル予防とその実践について専門家による基調講演を行ったほか、日ごろの健康づくり活動とフレイル予防の関係について意見交換を行っていただきました。  また、柳ケ瀬、長良川双方の健康ステーションで、健康づくりの指導者を招いて講演、体操等を行う健康フェスタを実施していますが、平成30年度はフレイル予防のための食や運動について専門家による講演を行ったほか、足腰の筋肉を鍛える体操の実演を行ったところです。  さらに、市内の医療、保険、健康づくりに関係する12の団体が一堂に会し、健康づくりに関する相談や体験ができる場を提供するぎふ市民健康まつりにおいて、本年度は高齢期の健康についてをテーマとして、認知症予防、運動機能の維持・改善、歯科口腔保健、食生活・栄養改善など、さまざまな観点から各団体にフレイル予防に関する展示や講話を行っていただきました。  次に、これらの取り組みの成果、検証でございますが、本市は5年ごとに実施する健康基礎調査をこの10月に実施したところですが、今回初めてフレイルの認知度を尋ねる項目を設けました。現在集計中でありますが、これにより市民の方のフレイルの認知度を確認することができると考えております。  2点目の、食、運動に関する施策の充実についてでございます。  まず、食に関する施策につきましては、各地域の食生活改善推進員を対象として、フレイル予防の観点から低栄養予防など高齢者の食をテーマに研修会を実施し、この内容を踏まえて、食生活改善推進員が高齢者を対象に食に関する講座を開催するいきいきシニア食生活改善事業に継続して取り組んでまいりました。  さらに、平成30年度からは、野菜の直売所やショッピングセンターなど人が多く集う場所に岐阜県栄養士会の管理栄養士が出向いて、低栄養予防のための試食とレシピの紹介や栄養指導を行う、ちょい足しレシピでおいしくフレイル予防事業を開始いたしました。  次に、運動に関する施策につきましては、平成30年度からいきいき筋トレ体操の普及を担う筋トレサポーターを対象として研修を実施し、筋肉量の維持、増加のためには栄養状態が良好である必要があることを理解していただくとともに、筋トレサポーターや筋トレ参加者を対象に、おいしく食べてフレイル予防料理教室を実施し、筋トレだけでなく、低栄養を予防する食事がフレイル予防に重要であることを理解していただこうとしております。  3点目の、健康ステーションでの認知機能の維持向上を図る健康づくり教室の充実についてでございます。  現在、健康ステーションでは、健康づくり教室の1つとして、脳活運動教室を開催しております。この教室は、国立長寿医療研究センターが開発したコグニサイズと言われる認知症予防運動プログラムを行うもので、具体的には、全身を使った軽く息が弾む程度の運動をしながら、計算やしりとりなどを行います。  コグニサイズは、身体活動量や筋力の低下だけでなく、認知機能の低下もあわせて予防するものであり、フレイル予防に資するものであります。現在のところ、週1回程度開催しておりますが、健康ステーションでの健康づくり教室の開催は運営業務の一環として委託しており、開催内容と回数は受託者と協議の上、決定することとなっております。したがって、脳活運動教室の開催回数の増加について、今後、必要に応じ受託者と協議してまいります。  4点目の、高島屋南健康・運動施設でのフレイル予防の取り組みにつきましては、議員御提案の内容も踏まえ、今後、検討してまいりたいと存じます。 47: ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 48: ◯商工観光部長(山口 晃君) 高齢者の就労支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  現在、少子・高齢化が急速に進み労働力人口が減少する中、地域経済の担い手として、高齢者の就労促進を図ることが喫緊の課題となっております。本市では、市内企業の高齢者の就労実態を把握し施策に反映しようと、本年9月6日から8日にかけて実施しました合同企業説明会、ぎふ就職・転職フェア3daysの出展企業119社に対してアンケートを実施し、114社から回答を得ました。  そこで、御質問1点目の、アンケート結果についてでありますが、自社の退職者を除く60歳以上の高齢者の雇用状況につきましては、回答された114社のうち80社が、現在雇用している、今後、雇用したいと回答されました。また、これら80社のうち雇用形態につきましては、パート、アルバイトが6割、正社員が4割でありました。  その他、高齢者の雇用に関する留意点につきましては、健康管理や労働災害の防止が挙げられ、雇用に対する行政支援につきましては、就労希望の高齢者とのマッチングや企業セミナーなどの声が多くありました。こうしたアンケート結果から、多くの市内企業が高齢者雇用に関心を持ち、積極的である姿勢がうかがえます。  次に、御質問2点目、今後の高齢者の就労支援についてお答えいたします。  さきのアンケート結果を踏まえ、より多くの高齢者の就業機会を確保するため新年度事業として、正社員を希望する求職者に加え、パート、アルバイトを希望する高齢者にも合同企業説明会に参加いただき、企業とのマッチングを図れないか検討しているところです。また、企業側の不安を解消し高齢者の雇用を後押しするためにも、高齢者を雇用する際のポイントを学ぶセミナーなどの開催に向け、関係機関と調整を進めてまいります。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長(西垣信康君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 50: ◯18番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。要望と意見を述べさせていただきます。  初めに、市長、御答弁ありがとうございました。市長のリーダーシップのもと、SDGsの考え方が岐阜市職員、市民の皆様に根づき、持続可能なまちづくりとともに、SDGs未来都市に選定されますことを願います。  次に、人口減少の要因を分析し5つのターゲットごとに施策を体系化したこと、各施策がSDGsのどの目標の達成につながるか見える化したことなど、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に期待いたします。  台風第15号及び第19号による被害を踏まえた岐阜市の防災対策につきましては、教訓を踏まえた防災対策に感謝し、ドローンの導入に期待いたします。  認知症の方の個人賠償保険事業は早急に新年度予算に向け検討を進めたいとのことですので、認知症の方、御家族は、安心されることと思います。よろしくお願いいたします。  フレイル予防対策につきましては、さまざまな取り組みがなされていることがよくわかりました。その御努力に敬意を表します。  済みません、時間がありませんので。    〔私語する者あり〕  厚生労働省は、健康寿命延伸のため、2020年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によって、より効果的で成果の出るスキームへつくりかえる狙いのようです。  また、フレイル健診の質問票を作成し、75歳以上の方を対象にしてフレイル健診も実施していくとのことです。こうしたことから、岐阜市においては全庁的な取り組みが必要になってくることと思います。先進事例等を参考にしていただきながら、岐阜市らしい全庁を挙げてのフレイル予防対策を要望いたします。  最後に、高齢者の就労支援につきましては、多くの市内企業が高齢者雇用に関心を持たれ、積極的な姿勢とのことで、岐阜市としても、パート、アルバイトを希望する高齢者とのマッチングも検討していただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 51: ◯副議長(西垣信康君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 52: ◯36番(田中成佳君) それでは、岐阜市議会無所属クラブを代表して質問をいたしますが、その前に、質問に入る前に、全国で発生した台風の被害によりお亡くなりになられた方に、心より御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。  きょうは2階に岐阜中央中学校の皆さんがいらっしゃいますので、ぜひこれを機会に岐阜市政に関心を持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、以下、質問いたします。  まず、生ごみ堆肥化推進事業の廃止について伺います。  この問題については本年3月議会でも取り上げましたが、岐阜市は来年度中をもっていよいよこの事業を廃止し、段ボールコンポストへの完全移管を行うことを表明しています。3月議会で、私は、段ボールコンポスト事業を実施している自治体の実績を示し、段ボールコンポストが広がっていないことを指摘しました。  このことは、現在、生ごみ堆肥化推進事業を実践されている1,300世帯の生ごみが段ボールコンポスト方式に変わることは難しく、普通ごみとして処理されてしまうことを大いに憂慮するものです。この憂慮は必ず現実になると思います。  段ボールコンポストに補助している他の自治体の実態を再度おさらいしてみます。  平成26年度と30年度の比較です。資材の補助個数の比較ですので、世帯数となればその約半数と考えてください。大垣市、1,127個が837個、関市、410個が103個、羽島市、175個が137個、中核市、八王子市、303個が284個、鳥取市、84個が6個、鹿児島市、44個が8個、段ボールコンポストを含む生ごみ処理機に補助している寝屋川市、9個が5個、尼崎市、5個が2個。5年間の推移だけでも、大垣市、26%減、関市、75%減、羽島市、22%減、鳥取市、93%減、鹿児島市、82%減、鳥取市、鹿児島市、寝屋川市、尼崎市などでは、わずか1桁の個数です。いかに広がっていないかがわかります。  周辺が田んぼや畑だらけの自治体ならいざ知らず、県庁所在市など人口の多い市では普及していないのです。費用対効果で生ごみ堆肥化推進事業は、段ボールコンポストよりお金がかかるといいますが、約100トンの生ごみが堆肥化されることによる焼却炉の延命効果は計算に入れていません。私の周りで、現在、生ごみ堆肥化に協力されている方で、段ボールコンポストに移行するとはっきり言われた方は一人もみえません。講習会を開いてもどれほどの方が移行されるでしょうか。  また、当初は移行しても、他の自治体の補助実績が示しているように、尻すぼみしていくことでしょう。生ごみ堆肥化推進に長期間真面目に取り組んできた人たちは、生ごみの分別が体にしみ込んでおられ、この事業がなくなった後、普通ごみに入れることになってしまうことを真剣に悩んでおられます。  市長に伺います。  生ごみ堆肥化事業は続けるべきだと思います。そうでなければ、普通ごみにまぜて出さざるを得ない世帯は必ず圧倒的にふえます。それでよいという判断でしょうか。はっきりお答えをいただきたいと思います。また、この事業を終わりにすることは、市の姿勢としては余りにも無責任だと私は考えます。  続いて、会計管理者の本会議への出席について伺います。  会計管理者が本会議、定例会への常時出席が平成30年5月臨時会より見直され、会計管理者は出席しないこととなり、かわって教育委員会事務局長が常時出席することになりました。理由は、過去5年間の本会議での質疑の回数が会計管理者は1回だけであり、さらに、決算議会での質疑の実績がなかったためとのことです。  しかし、会計管理者は平成19年の地方自治法改正前までは特別職の収入役の立場です。岐阜市の決算の重要な役割を担っていることは間違いありません。58中核市を調査したところ、会計管理者が定例会に常時出席しているのは32市あります。半数以上です。  現在は、本会議中、会計管理者は私の後方にある全員協議会室で各部の担当課長とともにインターネット中継などで傍聴をしています。会計管理者は市の決算を預かる重要な役職です。市民代表の議員の予算、決算への意見を議場で聞かれる意義は各部の部長よりも大きいと考えます。質疑の登壇回数の多い少ないで判断される役職ではないと判断し、本会議への出席を求めたいと思います。市長の判断をお聞かせください。  3番目、鵜飼観覧船事業に係る贈収賄事件について伺います。  長良川鵜飼観覧船の航路しゅんせつをめぐる汚職事件は、贈賄側の丸平工業の元社長に懲役1年6月、執行猶予3年、収賄側の岐阜市元職員に懲役3年、執行猶予5年、追徴金100万円の刑がそれぞれ確定し、刑事事件としてはひとまず決着した形です。  さて、ことし6月29日付岐阜新聞に、以下のような記事が出ています。岐阜県警によると、元職員は丸平工業と元社長と親交がある3社──3つの会社です──の中から指名業者を選定、丸平工業以外の業者と契約した場合も丸平工業が下請として工事を受注できるよう便宜を図った。市は5回の発注工事のうち2回は丸平工業と計480万円で契約、残る3回は別の業者と契約を結んだが、丸平工業が下請として受注したという。  つまり、3回の受注契約の相手先は、丸平工業以外の業者ですが、実質仕事を請け負ったのは丸平工業だったと言っているのです。
     今回の贈収賄事件が単に元職員と丸平工業の元社長とだけではなく、他の3社も間接的にではあれ、関与していたのではとの疑いを持ちます。丸平工業との実質随意契約をあたかも正常な契約に見せかける工作に加わっていたのではないか、つまり丸投げではなかったかということです。3社が元職員からのこうした受注計画を拒否しておれば、今回の贈収賄事件に至らなかった可能性があると考えるものです。  さて、この3社について調べてみました。今回の事件を受けても岐阜市は何の処分も科してはいません。それどころか、今年度も岐阜市と工事契約を結び、受注をしています。A社は15件、約4億700万円、B社は2件、約1,500万円、C社は3件、1億6,400万円などです。岐阜市民への最大の背信行為である贈収賄事件に発展した契約にかかわった業者が市の仕事を受注していることに市民は納得されるでしょうか。同様の趣旨で御連絡をいただいた市民もみえます。丸投げであれば責任は当然発生します。市民の処罰感情は大きいと思います。  市長に伺います。  1番目、今回のしゅんせつ工事でのA、B、C、3社の役割をどのように考えているのか、2、今の段階で、今回の事案で3社に責任は全くないということか、3番目、丸平工業、元職員、3社の関係及び3社の責任問題もあわせてしっかり検証してもらいたいと思いますが、お伺いいたしておきます。  それでは、教育全般について伺います。  かなりボリュームがあります。  まず、不祥事の情報隠蔽について伺います。  鶉小学校に在籍していた男性教諭は、昨年8月、児童ポルノの動画をビデオからダウンロードし、ファイル共有ソフトを使って自宅のパソコンに保存し、同ソフトを利用する不特定多数に閲覧できる状態にしていたとして、ことし1月22日、警察の家宅捜索を受け、任意同行を求められました。教諭は、4月4日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で書類送検され、10月1日に簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、納付をし、決定しました。  結果を受け、県教育委員会は、同月29日、教諭を停職6カ月の懲戒処分にし、マスコミに発表しました。教諭は翌日をもって退職をしています。これで一件落着ではありません。驚くことに、この教諭は、家宅捜索、任意同行をされた後も配置がえされることなくそのまま鶉小学校に勤務し、6年生の担任を続け、4月には担任は外れたものの、退職するまで同小学校で子どもたちに教科を教えていたのです。  この事実関係は教育委員会事務局内で共有されていたとのことですから、教育長が教諭が教壇に立つことを認めていたというわけです。当該教諭はあくまでも故意にではなく、偶発的に起きてしまったと主張をしていたのですが、いかんせん、容疑は児童買春・児童ポルノ禁止法違反です。書類送検もされた事件です。当然、子どもの安全、安心を最優先に考え、まず、教師を学校から、そして、子どもたちから離すべきではなかったのか、幸いにも子どもたちへの二次被害等は起きなかったものの、余りにも子どもへの安心、安全への配慮を欠く指導ではないのかと考えます。  配慮を欠く指導はここにとどまりません。教育委員会はこの事件について、鶉小学校の保護者に一切知らせていないのです。隠していたのです、隠蔽です。家宅捜索、任意同行をされた後も、書類送検された後ですら、記者発表では学校名が伏せられ、私たち議員へのファクスでも伏せられていました。保護者への説明会は一度も開いていないのです。説明会が開かれたのは、県の処分で学校名が公表されてからです。明らかに不祥事の隠蔽です。許されざることだと思います。  教育長、なぜ事件発覚後も教師に担任を継続させ、また、4月からも教壇に立たせたのか、伺いたいと思います。学校や児童から遠ざける措置は必要ではなかったか、そのように考えなかったか、お答えください。  2番目、なぜ家宅捜索、任意同行が発覚した後に、速やかに保護者に対し正確な情報を提供しなかったのか。  3番目、なぜ事件を隠そうとしたのか、お尋ねしておきます。  続いて、いじめ問題です。  教育長は、さきの9月議会で次のように発言しました。苦しいのに我慢して学校へ行くことはありません。命をかけてまで行くところではありません。転校もできます。皆さんが通いやすい、学校らしくないもう一つの学校も1年半後には準備します。中央図書館もあります。今、あなたが悩んでいる班とか学級とか部活は、狭い世界です。あなたには未来の広い世界があることを知ってほしいと思います。苦しんでいる子どもたちに届くように伝えていきたいと思っております。  私は、この発言を議場で耳にしたとき、反射的に教育長は何てひどいことを言うんだろうと怒りが沸いてきたのを覚えています。たび重なるいじめを受け、ついにはみずから命を絶ってしまった少年。少年はいじめが待っている学校へは行きたくなかっただろう。できれば自宅にいたかったでしょう。しかし、いじめがいつかはなくなってくれる、きっと先生が助けてくれる、そんな一縷の望みを持ちながら、自分をだましだまし必死の思いで毎日校門をくぐったことでしょう。学校は楽しい場所でなければいけない、明るい未来を語り合える場所でなければならないと望んでいたでしょう。だから、自分にむちを打ちながら、苦しみながら必死に登校したのではないでしょうか。違いますか。必死の思い、必死の形相で向かった暗闇の学校に、結局、一条の光は差さなかったのです。  この少年に向かって、我慢して学校へ行くことはありません、命をかけてまで行くところではありませんと言うのは、逆に言えば、どうして君は我慢して学校へ来たの、どうして命までかけて無理して学校へ来たの、もう少し考えればよかったのにと、少年の死がまるで無駄死にだったかのように見下していることと同じではないのか。我慢して学校へ行くことはありません、命をかけてまで行くところではありませんと真顔で言うのなら、少年が生きているときに伝えてあげるべきで、少年は命を失うことはなかったでしょう。心底怒りを感じ、教育長へ最大限の不信感を感じたところです。  教育長の仕事は、将来もいじめが起こり不登校になる子どもが出ることを前提としたような不登校特例校をつくることでもなく、図書館に逃げ込む必要がない楽しい学校と平和な学校生活を保障することではないのか。少年が苦しんだ学校や学校生活を立て直すことではないのか。教育長の発言は、それらの責務を放棄し、まるで厄介払いするようにいじめを受けた生徒を学校から遠ざけようとする発想から出ているとしか私には思えません。  教育長の図書館発言を聞いて、まず思ったことは今申し上げた2つの点です。しかし、私の心の中では、まだもやもやした嫌な感じが残りました。一体何だろうと考えましたが、思いつきませんでした。このとき出会ったのが1冊の本です。中川翔子さんの本です。ここに持ってきていますが、こういう本です。題名は『「死ぬんじゃねーぞ!!」いじめられている君はゼッタイ悪くない』という、こういう本ですね、これ。中川さんはしょこたんの愛称で呼ばれるマルチタレントです。彼女のアニメ、アニメソングへの造詣は右に出る者がいないでしょう。明るいキャラクターで人気を博している彼女ですが、中学時代は入学間もなく陰湿ないじめに遭い、リストカットや自殺未遂も経験し、不登校となりました。高校は通信制の学校に通っています。  この本には、次のような文章があります。  傷つけた側が守られて、傷ついた側、いじめられた側が泣き寝入りする、そんなことがあっては絶対にいけないと思います。いじめられたほうが苦しむだけなんて、あってはいけないことです。私は、いじめの被害者が学校に行けなくなったり、転校しなくてはならなくなることに納得がいきません。転校はお金も時間もかかります。それをいじめられた側に押しつけるのはどう考えてもおかしい。海外では、いじめた側の児童が転校させられる国もあるといいます。それが正常なのではないかと思っています。また、学校に行きたくなければ行かなくていい、いじめから逃げてもいいという言葉には違和感があるんです。悪いのは完全にいじめの加害者なのに、いじめられたほうが負けたみたいじゃないですかとも述べています。  傷つけた側が守られ、傷ついた側、いじめられた側が泣き寝入りをする。いじめの被害者が学校に行けなくなり、転校しなくてはならなくなる。いじめられた側は被害者です。その被害者が学校から追い出され、いじめた側がそのまま学校に在籍する、この理不尽さに気づいたのです。なぜいじめに遭った被害者が転校を勧められたり、学校らしくないもう一つの学校に通学しなければならないのか、なぜ中央図書館に追いやられなければいけないのか。教育長発言への私の憤りの最後の1つがわかりました。  いじめに遭った生徒は被害者だということです。被害者に寄り添っていない教育長の姿勢に憤りを持ったんです。その姿勢は、先ほど触れましたように、不登校特例校を新設する話にも通じます。日本で何番目の特例校だと胸張るような記者会見をされているが、この学校を設けるということは、今後もいじめ被害で不登校になる子どもたちが出てくることが前提でもあるのです。言いかえれば、いじめ撲滅に取り組む決意ではなく、学校で解決できないいじめ発生を容認していることではないのか。不登校特例校を新設するとは、教育者の責任を放棄し、いじめられた被害者を学校から遠のけ収容する施設をつくるという、恥ずかしいマイナスの事業ではないのか。こういう施設ができれば、教職員はいじめ解決に熱心になるよりも、いじめ被害者を学校から切り離すことに力点が置かれる可能性があるのではないかと私は危惧します。これが私の思いです。  質問します。  いじめでの自死事件が起きた中学校で、なぜ校長が現在も異動されることなく在籍しているのか、お答えください。  第三者委員会が示した見方では、在校生からは金銭要求やトイレで土下座など、いじめ等が疑われる情報が約30件も寄せられているのに、一方の教職員からは、明らかないじめがあったと認識したり、いじめ行為を目撃したりしたと答えた教職員はいなかったとされています。余りにも不自然ではないですか。当初100人もの生徒がいじめを見ていたと言われるぐらい頻繁に行われたいじめの現場をなぜ教職員だけ見ていないのか、校長がにらみをきかしている結果、教職員は正直に話せないのではないかと思わざるを得ません。このままでは真相が隠されていく、これまた隠蔽が行われてしまうと考えます。  質問です。  校長がこのまま在籍していては、教職員が自由に語れないのは自明のことではないか、なぜ校長を異動させなかったのか。  2番目、あなたが本当に事件の真相解決を望むなら、今からでも校長は異動すべきです。その意思はあるのかないのか、お聞かせください。  次に、公民館について伺います。  本年11月、市民参画部より、公民館のあり方について検討報告が示されました。この中には、教育委員会と市民参画部が法律改正、議会答弁を踏まえて、公民館の首長部局、いわゆる市長の部局への移管について協議した結果、今後の公民館のあり方、方針には、「今後の公民館については、市長部局への移管により、社会教育事業を一層充実していくとともに、地域まちづくり活動の一層の振興を図るための拠点として明確に位置付ける方向で進めていきたい。」とあります。  そして、説明によると、来年4月から施行するとのことです。正直、この報告を見る限り、誰が何をしたいために公民館を市民参画部の所管にしなければならないのか、また、その何かをするためにはどうしても市民参画部へ移管しなければできないことなのかという軸の部分が少しも見えてきません。これまでも公民館と自治会ないしはまちづくり協議会と、トラブルもなく事が運ばれてきているように思えます。公民館の役割、自治会やまち協の役割がうまく分担されています。私の耳に両者の関係でトラブっている事例が入ってきたことはありません。  また、この移管問題について、社会教育課職員はこれまで一貫して市長部局へ移ることはないと公民館関係者に断言をしてきたようです。このことは、石原市民参画部長がこの3月まで教育委員会事務局長であったのですから、一番わかっておられると思います。だからこそ、11月5日の市内全域の公民館館長、主事が集まった公民館連絡協議会臨時総会では、市民参画部より説明を受けたものの、賛成する意見は全くなく、それどころか反対する意見が次々と出され紛糾したとのことです。田中教育委員会事務局長は、その際、市長部局へ移管しても教育委員会としての考え方や教育施設としての機能は何も変わらないと発言されたとのこと。何も変わらないのであれば、現状のままでいいのではないか。しかし、本当に何も変わらないのでしょうか。  今回、歴史博物館の中に、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」ドラマ館が設けられます。毎年、130校もの市内外の小学校3年生、遠くは名古屋の小学校が歴史勉強に来ている常設展示場は、今回わずか4分の1に削られ、おぎゃあと生まれた土地が3カ所も4カ所もあるなど、成長過程がほとんど判明していないと言われる明智光秀のフィクションの色の濃い大河ドラマ館に席がとってかわられてしまっています。観光事業のために社会教育が追いやられた姿です。教育の施設でありながら、教育をやらせないというのです。教育よりも観光が優先されています。  法律の定める趣旨である、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で首長が所管することを可能とするとされる、その担保措置が十分とられることなく、施設が使用されているのです。岐阜市のまちづくりのためだ、観光客誘致のためだとの御旗を振りかざされたとき、社会教育の声は小さくなってしまうのではないか、この一例を見て大いに心配するところです。何も変わらないのではなく、なし崩し的に変わらされていくのではないか、社会教育の大事な部分がなくなるのではないか、関係者の心配は深刻です。  市長に伺います。  11月の公民館連絡協議会が紛糾したことは御存じですか。  2番目、お互いに詰める内容は山ほどあります。それでも来年4月施行の見切り発車を強行するのか、伺いたいと思います。  教育長、これまで社会教育課は市長部局への移管はありませんと言い続けてきました。事態はまるで逆です。社会教育課はうそをついてきたと糾弾される流れになっています。何も変わらないのであれば、これまで同様、公民館は社会教育施設として教育委員会所管を主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。それとも、あなたは市長部局への移管に賛成しているのでしょうか、お尋ねをします。  最後です。教育長の責任について伺っていきたいと思います。  教育長は、このたびの中学生のいじめに起因する自殺問題でも、みずからの責任は一切とっておりません。さて、平成26年度から令和元年度10月までの市立小中学校・高等学校・特別支援学校教諭の不祥事に関する調査資料をもらいました。何と22名に上ります。免職3、停職6、減給3、戒告1、つまり公務員履歴にも残る不名誉な懲戒処分者が13名です。他は、訓告3、厳重注意1、そして、未定者が4となります。処分確定者18名のうち、実に13名、72%が懲戒処分者となっています。淫行、わいせつ、横領、傷害、不適切な指導など、また、無免許運転は平成30年度に発生していますが、ことし10月にも新たに発生しています。改めて教育現場での不祥事の多さに気づかされます。  ところが、これだけ不祥事が起きているにもかかわらず、教育現場の最高責任者である教育長は、これまでただの一度も処分されたことはありません。なぜ処分がこれまで不問に付されてきたのでしょう。無責任のきわみです。トップがこの姿勢では、現場に緊張感がなくなるのは自明のことです。よくこれだけの不祥事に対して知らんぷりができるものだと、改めて教育長の厚顔さに驚くばかりです。  早川教育長になる前の教育長の処分を見ますと、いずれも後藤教育長時代ですが、平成8年度、2回あります。一度目は、図書館の係長が蔵書を自宅に隠した後、山の中に破棄したという事案で、管理監督責任として訓告処分を受けています。二度目は小学校で発生したO─157及びサルモネラ菌による集団食中毒で、事案発生の責任として、減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けています。教諭の不祥事ではありません。食中毒発生の責任をとっての処分です。  翻って、早川教育長、教育現場での不祥事、しかも7割以上が懲戒処分に相当する大変罪の重い事案の発生ばかりです。しかし、これまでただの一度も処分されたことはありません。また、平成28年10月からは教育長職は特別職に位置づけられたので、御自分の処分は、責任は、自分で下す立場にあります。御自身の責任には目をつぶり、まさに無責任者のきわみと言っても過言ではないでしょう。  今回の生徒のいじめ自殺問題でも、9月議会で進退については与えられた職務に全力で取り組むことが私の使命であると考えておりますと堂々と述べ──どことなくどこかの国の内閣のような感じがしますね、これ。──自分を律する姿勢は全く見受けられません。驚くべき強心臓の持ち主です。御自身の将来の人生に不利になるから、履歴に傷がつくことを恐れていると断言される市民がおられました。それが事実ならば、保身以外の何物でもないわけです。  質問します。  これまでの幾多の不祥事の責任、さらには、生徒を自死に追いやった責任をどのように捉えるのか、また、いつとるのか、明確に答えてください。  2番目、10月22日、朝日新聞のインタビューについてです。  ここにございますけれども、こういう記事が出ていますね、これ。教育長がここに写っております。  教育長、あなたは、現在、謹慎中の身ではないのですか。第三者委員会の報告が出るまでは、教職現場の最高責任者として静かに結果を待つというのが、亡くなられた生徒や遺族への寄り添う態度ではないでしょうか。なぜ堂々とこのように取材に応じることになっているのか、お答えをください。  次に、新聞の写真です。ここに先ほど言いました写真があります。笑っています。不謹慎きわまりないじゃないですか。    〔私語する者あり〕  ちょっと大きいのがあります。これです。大きくしました。笑っています、今も笑ってみえます。こういう笑った写真があるんですね。笑ってインタビューを受けられたということです。あなたは、笑顔でインタビューに答えています。不謹慎きわまりないではないですか。生徒の死を前にして、よくインタビューで笑っておられると私は感心をいたします。あなたにとっては今回のいじめの問題は既に済んだことになっているのではないか、私にはそのように思えてなりません。不謹慎だと思いませんか。遺族に謝罪をしていただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) 53: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 54: ◯市長柴橋正直君) 本市における生ごみの減量施策に関する御質問にお答えをいたします。  近年、私たち人類は、気候変動による自然災害、海洋プラスチック等による環境汚染、天然資源の枯渇懸念といった環境問題に直面をしております。国際社会全体がこれら人間活動に伴い引き起こされる諸問題を喫緊の課題として認識し、協働して解決に取り組んでいくために、2015年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。  このアジェンダには17のゴールと169のターゲットから構成される持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが掲げられており、その1つのゴールである持続可能な生産消費形態を確保するにおいては、2030年までに食料の廃棄を半減させる、廃棄物の発生を大幅に削減することがターゲットとして定められております。我が国においては、食品ロス削減推進法を本年10月に施行するなど、廃棄物の発生抑制の新たな取り組みが進められているところであります。  このような状況の中、本市でもごみの発生抑制や資源の有効利用、ごみ処理施設を長く使っていくため、平成29年3月にごみ減量・資源化指針を改定し、令和7年度までにごみ焼却量を10万トン以下にする目標を立て、さまざまな減量施策に取り組んでおります。  そこで、議員御質問の生ごみ堆肥化推進事業でありますが、平成11年度からNPO法人に生ごみの収集、堆肥の製造及びその活用を委託することで、生ごみの減量に取り組んでまいりました。今回、本事業を終了することとしましたのは、大きく2つの課題があったことによります。  まず1つ目は、本事業の受託者であるNPO法人から、既存の設備が老朽化する中で新たに多額の設備投資に踏み切れず、事業を継続することが難しいと申し出を受けたこと、もう一つは、堆肥の利用先の確保が困難となったことであります。具体的には、米の生産に際して、生ごみ堆肥の利用をお願いしておりました市内農業法人から堆肥の取り扱い等に手間がかかるとともに、コスト面などから生ごみ堆肥を利用した米の生産を終了したいとの申し出を受けたことであり、これらを踏まえ、生ごみ堆肥化推進事業の手法による減量策を終了することとしたものでございます。  しかし、生ごみは、本市におけるごみ焼却量の約2割を占めており、生ごみの減量は大切な取り組みの1つであると認識しております。我々が生活する上で生ごみの発生をゼロとすることはできません。こうした中、持続可能な社会を構築するためにまず優先されるのは、生ごみができるだけ出ないようにする行動である発生抑制・リデュースが、次に、どうしてもごみとして出てしまう場合には、生ごみをできるだけ活用する行動である再利用・リユース、または再生利用・リサイクルが、最後に、活用が難しい場合は適正に処理することが大切だと考えます。  そこで、まず優先される発生抑制としまして、食べられるのに捨てられる食品ロスの削減に取り組むことが必要でございます。食品ロス削減推進法の中では、食品ロス対策の6つの基本的施策として、教育及び学習の振興、普及啓発、食品関連事業者等の取り組みに対する支援、食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者の表彰、食品ロスの実態調査及び調査研究の推進、先進的な取り組み等の情報の収集、提供、未利用食品を提供するための活動の支援などを求めており、本市におきましても、今後国が策定する基本方針を踏まえ、食品ロスの削減に取り組んでまいります。  また、法に先駆けて市民の皆さんに3・3プロジェクトとして、料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水を切る水切りを合わせた3キリの実践の呼びかけや、3Rをテーマとした出前講座に加え、料理の食べ残しを減らす取り組みに御協力いただける飲食店などを食べキリ協力店として広く市民の皆様に御案内するなどにより、生ごみの減量の啓発を行っております。  また、どうしても発生してしまう調理くずなどの生ごみにつきましては、段ボールコンポストを用いた堆肥化に取り組んでいます。生ごみ堆肥化推進事業では、さきに御説明しましたとおり、堆肥の利用先が課題となっておりましたが、段ボールコンポストは実践者自身が堆肥を生成、利用することで、御家庭で生ごみの処理を完結することができるといったメリットもございますことから、その普及に向けた施策を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、ごみ減量、資源の循環利用は、次世代によりよい環境を引き継ぐためにも重要な取り組みであるとともに、市民の皆様一人一人が環境問題に対する意識を持ち行動するといった市民協働の取り組みなくしては実現し得ないものであります。今後とも市民の皆様と一緒に生ごみの減量に取り組んでいきたいと考えております。  次に、会計管理者の本会議の出席につきましてお答えをいたします。  初めに、会計管理者とは、平成19年の地方自治法の改正により特別職としての収入役が、行政上の会計事務の重要性及びその職務の簡素化等の理由により廃止され新設された職であり、普通地方公共団体の長が任命を行う、いわゆる一般職の職員であります。また、その職務権限は、普通地方公共団体の会計事務をつかさどるとされており、現金等の出納や保管事務、支出負担行為に関する確認事務、決算の調製及び長への提出などが職務とされております。  議員御質問の会計管理者の議場出席につきましては、平成29年度までは常時出席としておりましたが、限りある座席数の中で、それまで常時出席していない答弁者の答弁回数が直近の本会議における質疑の状況において増してきたことから、幹事長会議及び議会運営委員会において報告させていただき、平成30年度から変更したものであります。  次に、鵜飼観覧船事業に係る贈収賄事件についての御質問にお答えをいたします。  本市では、議員から御指摘の事案に関して、新聞報道による情報しか把握しておらず、事実関係を確認するため、現在、岐阜地方検察庁に対して、当該事件に係る訴訟記録を閲覧できるように申請しているところでございます。  今後、訴訟記録の確認を行った上で、関係業者などから事情を聞きながら調査を進め、その結果、贈賄業者以外の業者に不適切な行為の事実が認められた場合には、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領に基づく措置を講じるなど、適切に対処してまいります。  いずれにいたしましても、本件は職員による収賄という重大な事案に基づくものであり、再発防止策を実施していくことで、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。  最後に、公民館の移管に関する2点の御質問について、関連がございますので、まとめてお答えをいたします。  さきの御質問者への答弁でも申し上げたように、本市の公民館は、設置以来70年という長い歴史の中で、多様化するニーズに対応しながら、現在は社会教育活動のほか、地域コミュニティー活動、あるいは地域防災の場として、活用や活動の幅を広げてまいりました。  こうした中で、本年6月の第9次地方分権一括法の改正による社会教育法等の改正を受けて、本市におきましては公民館について、教育委員会から市長部局への移管を検討していることを、10月の岐阜市自治会連絡協議会理事会及び岐阜市公民館連絡協議会役員理事会において、また、11月の同定例会及び同臨時総会において、自治会連合会長や公民館館長、主事の皆様に教育委員会及び市民参画部から御説明を申し上げたところであります。  自治会連絡協議会では肯定的な意見が大半であった一方、公民館連絡協議会では、複数の館長、主事から、まちづくり協議会や自治会に関する事務負担がふえるのではないかとの懸念や、地域活動の拠点として活用されていく上での公民館の物理的な狭小性への懸念などについて意見が出たものの、最終的には当協議会会長より、今回の移管で公民館は防災、避難所、高齢化問題などを見据えて、運用上で既に公民館が取り組んでいることを今後きちんとやっていく裏づけとして移管するというように認識している。現時点で社会教育のさらなる発展の具体性は見えないが、それはこれから何年かかけて取り組んでいくものであろうと思うので、そのように御理解いただければよろしいかと思うとまとめていただいたとお聞きをしております。現在、このように、地域や関係者の皆様への御説明を鋭意進めているところでございます。  他方、本市の公民館は、これまでの長い歴史の中で社会教育のほか地域コミュニティーや防災など、多様化するニーズに適宜対応してまいりました。特に岐阜市住民自治基本条例を施行した平成19年度以降、住民自治意識の高揚とまちづくり協議会の設立が進む中、活動拠点としての公民館の活用を期待する声が高まり、これまでは施設の運用面での対応を図ってきたところであります。  こうした中にあって、今回の法改正は、これまでの本市の取り組みを法的に後押しいただいたものと認識しております。これにより社会教育法に基づく社会教育施設としての公民館のこれまでの位置づけを変えることなく、将来にわたり地域課題の解決や安全で安心な地域づくりに資する仕組みを講ずる手段として、移管を目指すものであります。  地域や公民館職員の皆様には引き続き、移管の目的や趣旨、また、移管後の公民館の具体的な姿を御説明していくとともに、地域力の向上、ひいては市政発展のため、移管に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 55: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 56: ◯教育長(早川三根夫君) 教育に関する大きく4つの御質問に対してお答えいたします。  まず、市内小学校、不祥事を起こした教諭の対応について3点御質問いただきました。  今回、市立小学校の教員の軽率な行動で皆様に多大なる迷惑をおかけしたことを、服務監督権者としておわびいたします。  教員の不祥事は、子どもの純真な心に、信頼していた先生に裏切られるという大きな傷を残すことになります。保護者説明会でも多くの会場で、家に帰ったら子どもに何と話せばいいのかという質問をいただくときには、罪の大きさを感じざるを得ません。学校教育に対する信頼を揺るがす深刻な危機です。  昨年8月、当該教諭は、合法的なファイル共有ソフトを使い、見たい映画を選択しダウンロードしているときに児童ポルノらしきファイルがあることを認識し、こんなオープンな場でこのようなファイルが公開されているのかと興味本位でクリックしたと証言しております。それがソフト共有ファイルによって他人から閲覧できる状態になっていたというものです。  ことし1月に警察が家宅捜査をし、市教委も知ることになりましたが、本人のパソコンに当該ファイルが開かれた形跡がなく、また、他の押収物に児童ポルノがなかったこと、当該学校の児童の写真もなかったことは確認されております。その時点で相談した弁護士から、その日のうちに自宅に帰されていることから軽微であると判断し検察に送検しないことも考えられ、送検されたとしても不起訴もあり得、児童に対する被害がないことから、本人の人権に配慮し、推移を見守るようにと助言を受けました。その間、校長がしっかり責任を持って見ていくということで勤務を続けました。  その後、4月4日に書類送致をする旨報告を受けたので、同日発表したものです。その時点では不起訴になることも考えられたことから、引き続きこのような対応をしましたが、結果は厳しい処分となりました。  御質問の2点目、3点目は、あわせてお答えしたいと思います。  教員の属性をどこまで発表するかは、過去の事例に基づき、県と相談しながらマスコミの理解を得て行っているところで、今後もそのように対応してまいります。保護者には、略式命令を受け罰金納付書が届いた10月16日、17日の2日間、説明会を開き、謝罪をいたしました。任命権者である県教委は10月29日に処分を発表しました。当該教諭は同年10月31日付で退職しております。発表が遅いと指摘されることのないよう事件の推移を把握しつつ、弁護士等のアドバイスを受けながら、今後も適切に対応してまいります。  いずれにいたしましても、市立学校の教員によりこのような事案が起きることは許されざることであります。引き続き、不祥事の撲滅に向かって、各学校に対して指導するとともに、教職員の研修等を進めてまいります。  2点目、いじめ案件でございます。重大事態が発生した当該校の校長を異動させるべきではないかという2つの御質問について、あわせてお答えさせていただきます。  まず、校長をなぜ異動させないかについてお答えいたします。  責任のとり方は、いろいろ御意見があることは承知しております。重大事態の発生に伴い、現在、今月中の答申を目指して岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会による調査も進んでおります。その中で、学校の組織的対応に関する問題点を最も重大なこととして検証していただいております。  学校では、現在、関係生徒及び保護者、教職員等との対応など、複雑で配慮が必要な状況が依然続いております。校長へは第三者委員会の答申を受けとめ、生徒、保護者に反省点と具体的改善点を説明し、生徒たちが安心して生活できる学校になるよう、教育委員会も支援しながら適切な対応が進められるよう見届けていきます。責任ある立場で学校の事情を理解している校長が区切りまでは引き続き勤務し、信頼回復に向けて全力で取り組むようにします。  3点目、公民館の移管についてお答えいたします。公民館の移管に関する2つの質問にお答えいたします。  1点目の、教育委員会は社会教育施設である公民館の所管を主張すべきではないかという御質問と賛成なのかという御質問は関連がございますので、あわせて答えさせていただきます。
     公民館が歴史的に果たしてきた役割は極めて重要であり、戦争によって荒廃した人々の心の立て直し、民主的で平和な国に再建するために郷土の中核施設として構想されたものとして、大いに役割を果たしてきました。現在は、より広く市民生活の向上を図るため、教育、学術、文化を行う拠点として位置づいております。公民館が単なる集会場と異なる点は学習にあり、市民の生涯学習体制づくりの拠点となっております。  その中にあって、公民館長や公民館主事の専門性とは、生涯学習のための学習内容の編集者であると教育委員会と共同研究をしている東京大学の牧野 篤教授は記しております。さらに、社会は変化しております。少子・高齢化の中にあってコミュニティーにおける住民自治の重要性が増し、それがしっかりしたものであるならば、住民の基盤は容易に崩壊しないと言われております。そのための取り組みは、今が最大のチャンスと言えます。  地域コミュニティーこそ社会教育の実践の場であり、公民館は地域コミュニティーをどうつくり経営していくべきなのか、そのコミュニティーに設けられ、拠点となっていきます。教育行政の方向としても、コミュニティ・スクールなど社会に開かれた教育課程が提唱され、学校と公民館が連携し、社会総がかりで子どもを育成しつつ、次世代に引き継ぐ役割を既に担っていただいております。  現在の公民館が今までどおり機能することによって、公民館を核とした学習の場としての機能を自治組織にも広げ、地域の課題解決という営みを生涯学習体系に組み入れ、高いシチズンシップを有した市民の醸成を推し進めていくことになる可能性を感じております。  なお、そうした場合にあっても公民館はあくまで社会教育法に基づいて運用されますし、また、今般の法改正においては、移管に当たっては社会教育の適正な実施を確保する一定の担保措置を講ずることとされており、教育委員会は公民館の運営等について、必要に応じて市長に意見を述べていくことになります。こうしたことにより公民館の政治的中立性に関しては、今後も確保されるものと考えております。  最後に、私の責任に関する2点の御質問についてお答えいたします。  1点目、いじめの重大事態にかかわる責任のとり方と、その時期に関する御質問にお答えいたします。  与えられた任期の中で、今回の重大事態と向き合い、真相究明と二度と起こさないよう取り組んでいくことが私の使命と考えております。私の責任については、全調査が終了した後、しかるべき時点で明確にしたいと思っております。  2点目、なぜ自粛中、朝日新聞のインタビューを受けたかという御質問にお答えいたします。  それは、まず、朝日新聞から、インタビューしたいと申し出があったからでございます。今回の責任を感じているからこそ、たとえ1人でも苦しんでいる子が気づいてくれて、周りにいる子が訴えてくれるなら言わなきゃいけないと思っております。責任があるからこそ、同じような思いをしている子にメッセージを届け、同じような対応をしてしまっている学校に警鐘を鳴らすことにちゅうちょすべきでないと考えております。そうした機会に同じ失敗を繰り返さないように伝えていくことが責任です。  いじめられている子に対して、いじめている子に対して、傍観している子に対して、社会総がかりで、いじめはいけないとみんなが思っていると大人が伝えていくことがなければならないと思っております。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長(西垣信康君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 58: ◯36番(田中成佳君) それぞれ答弁をいただきました。  今答弁を聞かれて、これ、中学生の皆さんはどう思ったでしょうね。本当にまともに答えているというふうに思いますか、ねえ。やっぱり我々もこれやっててね、本当にまともな答えって来ないんですよ。なかなかね、ぼやけるんですよ。  どこから行こうかな、じゃ。どこからって、これは会計管理者の、この問題というのはね、単に座席がないとか、発言回数がないとか、あるとか、私、もう少し中身の議論をしたいと思いますよ。具体的には、あそこにもあいているじゃないですか。座席、あいていますよ。と同時に、会計管理者というのはさ、やっぱり先ほど言いましたが、昔でいきゃ収入役ですよ。岐阜市の予算、決算で、この場においてどういう発言があるか、どういう表情で皆さんしゃべってらっしゃるか、それをですね、やっぱりつぶさに見て、そして、よりよい岐阜市の決算をつくっていただくと、すごい大切な役だと思いますよ。市長さん、見直してください。答えてください。  それから、生ごみですけども、生ごみ、残念ですね。もう残念だと言うしかありません。恐らくこれを聞かれてて、生ごみをやっていらっしゃる方は、もう市長にがっかりするでしょう。これだけ伝えておきます。  それから、何でしたっけ。あとは、そんならもうそれだけですよね。  教育長、教育長、先ほどのインタビューですけどもね、いろいろ言われました。だけど、言われたけどね、笑って話す内容かなと思うんですよね。あの写真見るとね、本当に何で笑ってんだろうと。本当に不真面目だというのが私の感想ですよ。  それから、言っておきます。人をたたけば暴行です、暴行罪。お金をゆすれば恐喝罪、物を隠せば窃盗罪、死に追いやれば殺人罪。これがいじめですよ。あなたはね、加害者側の学習権が重いとかということをこの朝日新聞の記事にありますけども、もっと重いのは被害者の基本的人権であって、生存権ですよ。あなたの頭の中に、その学習権と基本的人権や生存権が平等、対等の立場で頭の中にあるんですよ。だから、こういう誤った判断がされちゃうんですよ、きちっとしたいじめ対策がとれないんですよ。いじめは犯罪です。教育長、いじめは犯罪だという、この言葉をぜひ書いていただいて、小中学校の教室に掲示をしていただきたいと思います。いや、笑い事じゃないよ。    〔私語する者あり〕 笑い事じゃない。書いてくださいということを求めますが、どうですか。  時間がないのでそれぐらいにしておきますけれども、それから、もう一つは、先ほどの小学校、隠蔽です。今、何も答えていないけれども、あなたが言ったのは教師の人権がどうだこうだって、教師の人権が、どうなんですか。子どもの人権を何も語っていないけども、ちょっと違うんじゃないですか。そういう感覚だから、子どもを守ることよりも先生を守っているんです、あなたは。こういう罪に問われた先生を守ることに必死こいて、本当に大切な子どもの安全、安心、どっか行っちゃっているじゃないですか。隠してるんじゃないですか。私はそう思います。  はい、以上です。 59: ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕    〔私語する者あり〕 60: ◯市長柴橋正直君) 会計管理者の件につきまして、再質問にお答えをいたします。  議会における質疑や一般質問等においては、市政全般に関する重要な事案が議論、審議されており、会計管理者に限らず、監査委員事務局長や各部の中枢的管理者においても議論のやりとりを知ることは重要なことであると認識をしております。しかしながら、議場内での座席数に限りがあることなど総合的に勘案し、より円滑な審議のため、必要な体制をとっているところであります。  なお、会計管理者の会計事務に係る役割に変更はなく、その役割は会計事務の適正な執行を確保するため必要である職の認識に変わりありません。  これまで、平成30年度に変更した後、幹事長会議や議運で報告させていただいたとおりでございますが、その後、特に御意見もありませんでした。今回、初めて先生からこのような御助言をいただきましたので、私として、事、心にとめさせていただきます。 61: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 62: ◯教育長(早川三根夫君) いじめは絶対になくさなければいけません。いじめは犯罪にもなり得ます。法的措置、教育的措置、両面で対応するように学校には指示してございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 63: ◯副議長(西垣信康君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 64: ◯36番(田中成佳君) 会計管理者は残念です。再考をお願いします。  それから、教育長、いじめは犯罪にもなり得ますじゃないんだ、犯罪そのものだいうことを伝えておきます。  それから、皆さん、きょう、中学生、この「死ぬんじゃねーぞ!!」という、これ、本、読まれたらいいと思います。  終わりです。 65: ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時59分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時41分 開  議 66: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 67: ◯9番(森下満寿美君) 日本共産党市議団を代表して、順次3点についてお尋ねをしてまいります。  まず初めに、下水料金の引き上げについて上下水道事業部長に伺います。  今回上程されています第150号議案の条例改正で、基本料金を875円から980円へ11.58%、来年4月1日から値上げをするというものですが、ことし10月には消費税が10%に引き上げられています。  8%に引き上げられた4年前から経済は低迷したままで、業者の皆さんも売り上げが伸びない、市民の皆さんも余分なものは買い控えるなど、家計を守るのに四苦八苦している中での値上げは家計に大きな負担となります。料金改定の前にやるべきことがあるのではないかと考えます。経営審議会からの答申の中でも、市民生活に多大な負担を及ぼすこと、長期的視野に立った施設整備計画、財政計画に基づく事業運営に一層努めるべきと言われております。4年前に値上げがされた時期も消費税が引き上げられた翌年でした。ことしも前回と同様、消費税の引き上げと重なります。  そこで、以下、お尋ねします。  1点目として、市民負担だけではなく、下水の利用者をふやす取り組みが大切だと考えます。現在、下水の利用者は86%、水洗化率は変わっていないのが現状です。なぜふえないのか。下水本管から自宅までの引き込み工事の負担が大きいのが原因だと考えます。個々の状況によって違いはありますが、トイレが自宅の裏に設置してある場合などは100万円近くかかる例もあります。高齢者世帯は、まとまったお金を用意することが困難な状況にあると考えられます。各家庭の事情もあります。年齢、家族構成、家屋の状況だと考えます。  現在、市では非課税世帯には3万円、それ以外の世帯には2万円の補助が出されていますが、十分とは言いがたいものです。補助を広げる予定はないのか、考えをお聞かせください。  また、集中浄化槽で処理されているミニ開発も、浄化槽の撤去が困難で切りかえが進まないところも少なくありません。浄化槽の撤去、跡地の活用方法について、切りかえを応援する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、最終汚泥の処理についてです。  リン酸肥料の販売は、平成29年度108トンに対して、平成30年度は98トンと売れ行きが落ちています。回収の収支を見ますと、30年度は1億3,000万円の赤字となっています。リン回収の発想は悪くはありませんが、行き詰まりの感が否めません。リン回収をしても処理灰はどうしても残ります。残った処理灰も売れるには売れますが、思うに任せずセメント原料として有償で処分をしています。施設は既に10年を経過しています。この先もメンテナンスをしながら続けると言われますが、どこまで続けるのか方向を決める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  また、利用者に負担を求めるのではなく、一般会計からの繰り入れをもっとふやすべきではないでしょうか。今後の繰り入れの計画についてお答えを求めます。  3点目です。福祉料金制度の創設についてです。  料金の支払いに大変な思いをしておられる方のために減免を行っている自治体もあります。中核市では、函館市、旭川市、八戸市など20自治体で行っていて、県内では、本巣市、海津市、郡上市、美濃加茂市の4市で実施をされています。  特徴的なところを一部紹介しますと、枚方市は、生活保護世帯、母子・父子世帯、身体障がい、知的障がい、精神障がい、要介護、生活困窮世帯への減免制度を創設し、基本料金相当額を減免しておられます。他都市の状況を参考にしながら前向きに検討をしていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。  続きまして、災害対策の強化についてです。  年々、台風の影響で各地で被害が相次いでいます。台風15号、19号で被害に遭われた方の中にはいまだに避難をされておられる方もあります。改めてお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げます。  命をどう守るのか、自治体の責任も問われています。  そこで、防災監兼都市防災部長に伺います。  まず初めに、雨や風の被害が起こりそうになったとき、まずは明るいときに避難をしてもらうことが前提ですが、情報を確実に対象者に伝達することがまずは必要です。スマートフォンやパソコンを持たない方には情報が届かないということがあります。防災無線も、雨や風が強いときには雨戸を閉め切っていれば聞き取ることができません。避難情報が発令されても、雨が降っていない、風もそれほど強くないなどではなかなか避難をしようということにはなりません。情報を確実に届けるために、自主防災組織や民生委員に貸し出している個別受信機について、希望者に貸し出しの拡大を図るお考えはないでしょうか。  次に、避難所体験を全市的に拡大したらどうかということについてです。  昨年9月から11月にかけて、防災キャンプが市内5カ所で行われました。西郷地域では、自主防災組織の主催で170人参加があり、宿泊をした人は130人おられます。教育委員会主催では、参加が130人、宿泊は130人となっています。こうした取り組みをもっと広げて経験をすることが大切です。ぜひ広げていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。  昨年は、岐阜市でも何日もの停電が起きました。一番困るのは、いつ復旧するかわからないことです。中電に問い合わせても電話がつながらないことは、不安が一層増すことになります。最近はオール電化のお宅もふえており、電気のない生活を強いられます。我が家も2日間停電をする中で感じたことは、携帯を電池で充電できる充電器を備えていなくて、残りわずかになり心細かったことや、お風呂に水をため忘れ、トイレのタンクに入れることができず使えなかったこと、中電からの情報も来ない、経験してみて心細さや反省点も多々ありました。  いつ復旧するかわからないことを考えたら、非常用電源を配備すること、電源車も市として準備をすることはできないでしょうか。  停電が起きた原因は、木が倒れて電線に影響を及ぼしたことにあります。台風がいつ来るかという情報は今は早目にわかるようになっています。事前に木を切るなどの対策をしておけば停電を防ぐことにつながります。見回りなどについて、今行われている対策についてお聞かせください。  被害が出ないことが一番望ましいことですが、被害が出たときにはいち早く正しく情報を把握する体制の構築が必要です。床上浸水など小規模な被害の罹災者には見舞金はありますが、支援の制度がありません。激甚災害にならなくても支援制度が必要だと思いますので、市独自の制度の構築を行う考えはありませんか。  また、被害が起きたときには、復旧に携わる職人さん、瓦屋さんや大工さん、畳屋さんなどの力が必要です。いち早く直すためにはどこにどのような業者があるのか把握しておくことで連絡をとりやすくなります。中小業者のネットワークづくり、登録制度などをつくる考えはないのかをお聞かせください。  3点目として、貧困対策についてです。  岐阜市のみならず、全国でも格差が広がりを見せています。国のマクロ経済スライドによって年金が下げられ、国民年金だけでつつましく生活をしておられる方、母子家庭で必死に子育てをしている方、非正規で働く方はなかなか生活が安定しないなど、厳しい実態が明らかとなっています。格差と貧困をなくす、貧困の連鎖をなくす取り組みが急がれます。  まず初めに、就学援助の拡充について教育長にお尋ねします。  何らかの事情で収入が下がったなど、今の経済状況では考えられることです。子どもさんが何人かいれば、給食費も大きな負担となります。通年で申請ができるようにすることで親の負担を軽くすることになります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。  次に、子ども未来部長にお尋ねします。  昨今広がりを見せている子ども食堂への支援についてです。2019年度子ども食堂支援事業補助金は7団体、総額は63万円の予算でしたが、新規3件、復活1件とふえ、97万5,000円の助成額となりました。  補助の要件は、1日当たり5食以上の提供、夏休み期間中8日以上で、開設時間は1日2時間以上、傷害保険への加入などとなっています。年度内事業が終了後に申請書類に参加者数、ボランティア数、献立、実施状況がわかる写真の添付などとなっています。補助金の支払いは決定金額の範囲内で事前の支払いも可能となっていて、運営側への配慮もされています。  子どもたちのために何かしたいという強い思いで行っておられますが、利用したいというニーズに応え切れず、やむなく断らざるを得ないというところも出てきています。今後も広がることが予想されます。補助金をもっとふやし、ニーズに応える用意はないのか、答弁を求めます。  2点目として、フードドライブについてです。  「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されています。第9条第2項で、10月30日を食品ロス削減の日とすると定めています。第3項では、食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると定めています。フードドライブとは、家庭で余った食品を持ち寄ってもらい、例えば、母子家庭世帯、児童養護施設、フードバンクなどに寄附をしていただくというものです。食べるものを無駄にしない、困っている方々に循環する、ごみを減らすことにもつながる、環境にも地球にもやさしい取り組みです。  岐阜市においても、メディアコスモスなどでフードドライブが実施されました。市民の皆さんへの啓発としてさまざまな場所で取り組みが行われることを期待したいと思います。南庁舎4階では、職員の方の協力でフードドライブが実施をされています。この取り組みをさらに広げていただきたいとの思いから提案をしたいと思います。  岐阜市には、メディアコスモスやコミュニティセンターなど、市民の皆さんが活動しておられるところがたくさんあります。こういうところにふたつきの箱を置いて、家庭で余っているものをお持ちくださいと呼びかけるのはいかがでしょうか。市民の皆さんにはまだまだなじみは薄いかもしれませんが、続ける、継続する息の長い取り組みは行政だからこそできることだと思います。これからお歳暮のシーズンになりますから、いただきものがふえる時期にもなります。家庭で消費できなかった食品が誰かの役に立つ、どちらにとってもメリットがあります。  食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の熟成とその定着を図っていくことが重要。食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を手にすることができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。国民運動として削減推進のため法律を制定するとしています。  また、基本的施策には、フードバンク活動の支援、食品の提供に伴って生ずる責任のあり方に関する調査検討とあります。賞味期限内の食品を届ける、無償で届けるのがフードバンクの活動の基本です。温かい気持ちの通い合いができるのもフードドライブだと思います。  関市、海津市、岐阜県では、社会福祉協議会がフードバンク活動を積極的に行っておられ、企業からたくさんいただいたときには、つながりのある学習支援を行っているNPOなどに食品を提供したりしながら、横のつながりを築いておられます。ぜひ岐阜市でも取り組みを広げていただきたいと思いますが、環境部長の見解を求めます。  続きまして、生活保護行政の改善についてです。  現在、岐阜市で生活保護を利用してみえる方は、10月末で5,207世帯、6,320人となっており、保護率は15.47パーミルとなっています。ケースワーカーは66人、内訳は、正規45人、臨時的任用職員は21名の方が申請の受け付けなどの業務に当たっておられます。毎日相談に来られる方の中には、耳が遠かったり、意思の疎通が難しかったりなど、苦労が多いかもしれませんが、市民の最後の相談所として、職員の方が生き生きとやりがいのある職場であることが大切です。最後のセーフティーネットとして、憲法第25条の最低限度の生活を保障する上で欠かせない制度であり、必要とされる方の申請書類の配置について福祉部長にお尋ねします。  なぜこうした改善を求めるかについてですが、申請に必要な用紙は18枚あります。細かい升に名前や住所、家族の状況、同意書、収入申告書、資産報告書、委任状、この中でも一番記入が大変なのは、生活歴を書くところです。生まれた場所、親の名前、何人兄弟の何番目か、昭和何年にどこの学校を卒業したのか、こうしたことは私も一緒にお手伝いを何度もしましたが、年齢が高くなれば過去の記憶も薄れてくることは間々あることです。これほどたくさんの書類を窓口で行うことは、職員の方も根気が要ることです。申告書を前もって書き込んでおくことで、窓口では確認をして、もし足りないところがあればその場で書いてもらえば、格段に時間の短縮が図られます。職員の方が少しでも快適に仕事ができる環境は、相談に来られた市民にゆとりを持って接することにもつながります。  申請をした時点で渡される「生活保護のてびき」も、同時に置いていただきたいと思います。この中には、生活保護とはどのような制度か、どのような支援が受けられるか、病気のときにはどうしたらいいかなど、細かく振り仮名が振って書いてあります。自身が生活保護を利用するかもしれないときの心構えができます。この手引に挟んでぜひ窓口に置いていただきたいと思いますが、福祉部長の見解をお尋ねします。  次に、エアコンへの助成についてです。  温暖化の影響で、年々暑さが増しています。電気代を気にしてエアコンの使用を控える方も出てきています。生活保護を利用している方にどうしているか聞いたところ、家にいても暑さを控えることはできないので、図書館へ行ったりして1日を過ごしていると言っておられる方が何人もおられました。不十分ではありますが、11月から3月までは冬季加算がついています。国に何度も夏季加算を創設するべきだと要望してきましたが、いまだ実現はしていません。岐阜市としても、あらゆる機会を通じて申し入れを行っておられることは承知をしていますが、少しでも快適に過ごしていただくために、国にさらに要望していただきたいというふうに思います。  国が引き下げを行っていることから、生活保護基準が低いことも生活を困難にしています。生活保護は憲法で最低限度の生活が保障されていますが、ことし、3月、4月のあらゆるものの値上げ、追い打ちをかけるように10月の消費税の引き上げで生活はさらに厳しさを増しています。  80代のひとり暮らしの男性は、いつも100円ショップを利用していて、スーパーは月に3回ぐらいしか行かない、使い過ぎないように自己防衛をしていると言われます。映画を見に行ったりすることもなかなかできない、文化的とは言いがたい生活状況です。基準の引き上げを国に求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 68: ◯議長大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。
       〔牧ヶ野敏明君登壇〕 69: ◯上下水道事業部長牧ヶ野敏明君) それでは、下水料金の改定に関する大きく3点5項目の質問に、順不同となりますがお答えをいたします。  今回の料金改定は、下水道を利用される方に御負担をおかけすることになりますが、下水道は公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全などの役割を持ち、将来にわたって市民生活に欠くことのできないものであり、下水道を利用される皆様の御負担で安定的に継続していかなければならないものであります。  そのため、本年度、全6回に及ぶ上下水道事業経営審議会において、長期的な視点に立った施設整備計画や財政計画など、慎重な審議の上、答申をいただき、今般提案をさせていただいたものであります。  初めに、御質問の1点目、福祉料金制度の導入についてであります。  本市の下水道事業は、地方公営企業として運営するものであり、その運営経費は受益者の負担、すなわち汚水を下水道に放流した量に応じて使用者の負担する下水料金により賄うことが原則であります。独立採算に基づく企業会計において、特定の使用者に対する料金の減免は、それ以外の使用者に減免分の負担を転嫁することになります。  また、他都市における福祉料金制度の導入状況については、議員御案内のとおりです。なお、導入自治体のほとんどで開始時期が古く、導入に至る経緯や理由は明確に把握できておりませんが、下水道普及策として制度を導入した自治体もあるようです。  一方、既に福祉料金制度を全部または一部廃止した中核市が11市、また、これ以外に廃止を検討している自治体もあると伺っております。廃止の理由は、受益者負担の公平化、経済支援の重複、下水道の整備及び普及の概成などであり、本市としましても同様の観点から、福祉料金制度の導入は困難と考えるところであります。  次に、2点目、一般会計繰出金についてであります。  下水道の整備の推進と適切な維持管理を図るためには、これに要する費用について、行政においては下水道施設を整備する責務があり、使用者においては下水道整備により生活環境の改善等の利益を受けること及び水質汚濁の原因者であることに鑑み、それぞれ適正に負担する必要があります。  国の負担につきましては、これまでも施設建設費の一部を補助するなどの措置がなされてきた中で、公益社団法人日本下水道協会を通じ、下水道関係予算の確保はもとより、耐震化事業、老朽化対策、経営基盤の強化など、下水道事業者が抱える課題等に関する国費支援の継続を提言するとともに、市長会などとも連携しながら重ねて国へ働きかけているところであります。  また、使用者の負担についてでありますが、受益者負担の水準を見る指標の1つとして、国は、平成16年度より、1カ月当たりの下水道使用料20立方メートルに対し、3,000円を料金負担の目安とし、これを下水道事業者が最低限行うべき経営努力としております。  平成30年度における料金負担の実績としましては、全国平均で3,041円、県内21市の平均が3,193円である中、本市は今現在2,403円で、改定後でも2,739円であり、全国などの実績や国の目安を下回っている状況であります。  また、別の指標で、使用料収入と汚水処理費の割合をあらわす経費回収率につきましては、全国で地方公営企業法の適用を受ける376事業者の平均が107.5%である中、本市における平成30年度実績は98.8%であり、今回の改定でようやく100%回収できる水準に達する見込みであり、適正な受益者負担がなされてきていると考えております。  国、使用者の負担を踏まえた上で、御質問の地方自治体の負担、すなわち一般会計の繰出金についてでありますが、現在、財務省所管の財政制度審議会では、経費回収率が低いにもかかわらず使用料が安い、言いかえますと、一般会計から過大に繰り出している事例が散見されることを背景に、公営企業において事業の効率化に加え、民営化や事業の廃止等を含む抜本的な改革を進め、赤字補填など必要性のない基準外繰出金については廃止するとの議論がなされております。  また、総務省所管の下水道財政のあり方に関する研究会におきましては、1カ月当たり20立方メートルの料金負担の全国平均が、先ほど申しましたように3,000円を超過し、かつ今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、目安を上方修正する動きもございます。  このような国等の動向は、下水道が建設・拡張から維持管理・更新の時代へ移行したことを受け、必要な財源は料金収入で賄うべきとする考え方を改めて明確に示すものであり、各自治体の対応によっては、今後の地方財政措置にも影響してくるものと考えられます。  そこで、本市におきましては、下水道が生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を図るための必要不可欠な基盤施設であることに鑑み、市民生活全般に係る環境対策費として一般会計繰出金を一定額確保する方向で庁内協議を進めているところであります。  また、このような財政措置も含む計画のもと、長期的な視点で下水道事業を安定的に持続していくために、このたびの料金改定が必要との判断に至ったものであります。  次に、3点目、4点目、下水道への切りかえの促進を図るための排水設備工事に係る助成制度についてであります。  まず、本市における下水道の普及状況としましては、行政区域内人口に対する処理人口の割合をあらわす普及率が、平成30年度末で93.7%であります。平成に入ってからの30年間で普及率は27.5ポイント向上、おおむね年1%ずつ拡大しておりましたが、市街地の整備を概成したことから、直近の5年間では年0.1から0.2%の伸びに落ちついており、下水道が拡張期から維持管理・更新の時代へと移行したことをあらわしています。  一方、処理人口に対し、実際に下水道を使用されている人口の割合を示す水洗化率は、平成30年度末で86.3%であります。くみ取り式便所等の下水道への切りかえにつきましては、下水道供用区域における戸別訪問を中心に、継続的に水洗化の促進を呼びかけておりますが、家屋の建てかえなど、大規模工事の時期が到来するまで接続工事に踏み切れないとする経済的要因などから、近年、水洗化率はおおむね横ばい傾向ですが、水洗化人口は徐々に伸びている状況です。  このような中、本市では、下水道に接続する際の負担を軽減し、水洗化率向上を図るため、現在、2つの制度を運用しております。  1つは、水洗便所改造等工事助成金で、公共下水道に切りかえ等を行う場合に2万円、市民税課税額が均等割のみ、または免除の場合は3万円を助成するもの。もう一つは、工事資金の融資あっせん及び利子補給制度で、金融機関から工事に必要な資金の融資を受けられるようあっせんし、その支払利息の2分の1を利子補給するものです。  なお、これら助成制度につきましては、下水道が建設・拡張から維持管理・更新の時代へ移行したことも踏まえ、長期的な経営の視点でそのあり方を含め見直していくものと考えます。  また、集中浄化槽につきましては、設置された皆様の共有財産であり、下水道へ切りかえる際の処分等に関しましても、あくまでも当事者で対応されるものと考えます。  いずれにいたしましても、下水道への接続件数は料金収入に直結することから、引き続き既存制度の周知案内と活用を図りながら水洗化の促進に注力してまいります。  最後に、5点目の、リン回収についてであります。  本市の下水道事業におきましては、汚泥処理の一環として、平成22年度から循環型社会の構築に寄与すべく、リン回収を実施しております。汚泥処理には、濃縮、脱水、焼却、リン回収といった工程があり、減量化と再生利用を含めた汚泥処理全体に係る費用は、平成29年度実績で約7億4,000万円であり、水洗化人口1人当たりに換算すると約2,950円であります。  仮にリン回収を行わない場合は、濃縮、脱水、焼却の後、焼却灰を埋め立て処分もしくはセメント原料として建設資材利用することとなります。この場合の汚泥処理費を試算しますと7億円弱、水洗化人口1人当たりの費用は約2,750円で、若干安価ではあります。しかしながら、近年、処分の受け入れ単価が上昇していることもあり、今後費用差は少なくなると思われます。  加えて、埋め立て処分に関しては、処分場の容量にも限りがあり、仮に処分場を造成するにしても莫大なコストが必要となります。さらに、建設資材利用に関しても、安定的な受け入れ先の確保が課題であります。  なお、岐阜県内の下水道事業者の多くは、脱水ケーキを焼却せずに建設資材として再生利用しておりますが、この場合の汚泥処理費は約9億1,000万円、水洗化人口1人当たり費用については約3,650円と試算をしており、現在より2割高となっております。  また、他都市では、消化ガス発電、堆肥化などの取り組みも見られますが、売電や肥料販売などの収入はあるものの、いずれも経費の回収にまでは至っておりません。ちなみに単独処理場を有する中核市を調査したところ、本市を含む26市の汚泥処理費の平均は、水洗化人口1人当たり約3,650円であり、本市の値約2,950円を2割以上も上回っているのが現状であります。  このように、汚泥処理には一定のコストが必要であり、減量化、再生利用、受け入れ先の確保の観点から評価しますと、現行のリン回収による汚泥処理が総合的に見てベターであると考えております。  汚泥処理の今後の進め方についてでありますが、リン回収に係る設備の標準耐用年数は10年で、設備の老朽化が進行をしております。引き続き設備の老朽化状況を丁寧に把握し、適宜メンテナンスすることにより現有設備の延命化に努めるとともに、これまでのコスト規模を超えないよう、発生汚泥のリン回収による再生利用を続けることが当面の本市における汚泥処理方法としては適当と考えております。  いずれにいたしましても、長期的には人口減少、節水型社会の進展、料金収入の減少、施設の更新需要の増大といった大きな課題に対して、スケールメリットを生かした効率的な事業運営を図ることが求められております。このため、新たな施設の計画に当たりましては、広域化、共同化の可能性を多角的に模索しながら、また、関係者との合意形成を図りながら、持続可能な汚泥処理システムの実現に向けて検討してまいります。  あわせて、下水道事業の効率化、合理化にも継続的に取り組むとともに、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、施設整備計画、財政計画に基づく適正な事業運営に努めてまいりたいと思っております。 70: ◯議長大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 71: ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 防災対策の強化に関する4点の御質問にお答えいたします。  ことしも台風第15号による長期間にわたる停電や、台風第19号による記録的な豪雨により、全国各地で河川の堤防が決壊するなど、多くの人的被害や浸水、全半壊等の住宅被害に見舞われました。早期の復旧を願いますとともに、これらの災害も、過去に発生した災害と同様に多くの教訓を残すものであり、今後の本市防災対策の強化に生かしてまいりたいと考えております。  そこで、1点目の、災害時の避難情報の伝達についてお答えいたします。  本市では、平成19年度から3カ年をかけ、同報系防災行政無線のデジタル化整備にあわせ、住宅の密集度、災害の危険性などを考慮し、スピーカー設備となる屋外拡声子局の増設を図り、現在、市内471カ所に配置し運用しているところでございます。  しかしながら、家屋の気密性が向上したことに加え、豪雨時の雨音に遮られるなど、屋内では放送内容が聞き取りにくい場合もございます。このため、防災行政無線の放送内容が確認できるテレホンサービスやホームページへの掲載、登録制メールの配信などにより、同一の情報をさまざまな手段により発信しております。  また、防災行政無線で放送する内容を屋内で受信できる個別受信機を、自主防災隊長、民生・児童委員協議会会長などに約470台を配付し、市からの情報を避難誘導などに活用していただくよう協力を依頼しているところでございます。  しかし、防災行政無線基地局から送信している電波の受信状況を設置する場所ごとに個別に調査を行う必要があり、機器の設定も必要となるほか、家屋にアンテナ設備の設置が必要となる場合もございます。これらの理由から、本市では、さきに申し上げたとおり、避難誘導などの中心となる方々のお宅への個別受信機を設置するとともに、防災行政無線のほか、緊急速報メール、防災情報メール、ホームページ、フェイスブックやツイッターなどのSNSなどによって情報伝達手段の多重化を図り、確実な情報伝達体制を構築しているところでございます。今後とも、新たな情報伝達技術などについて研究するとともに、現在の情報伝達体制の強化に努めてまいります。  続いて、2点目の、避難生活の体験型訓練の普及に対する考えでございます。  実際の避難所生活では何が必要になるのか、どのような配慮が必要になるのかなどにつきまして、あらかじめ避難生活の模擬体験を通して実感していただくことは、事前の備えとして非常に有益であると考えております。このため、引き続き訓練の実施主体である自主防災組織と情報共有を図り、避難生活の体験型訓練の実施などにつきましても支援を行ってまいります。  次に、3点目の、大規模停電対策についてお答えいたします。  本市の重要拠点施設には非常用発電設備を整えており、停電時に最低でも3日間は燃料の供給を行わなくても電源を確保し、非常時優先業務を継続できるよう備えております。  また、各小学校等、地域の拠点となる避難所に非常用発電機を3台備蓄しており、照明器具、無線機、携帯電話の充電器など、災害対応や避難所運営に必要な電力及び資機材の確保に努めております。  さらに、他自治体や民間企業などと協定を締結し、燃料や大型発電機などの提供を受けることで、停電時に必要な物資等を迅速に調達する手段を確保しているところでございます。  また、本市では、電気、ガス、通信のいわゆるライフライン事業者と情報交換の場を設けております。情報交換を図る中で、中部電力では、ライフライン保全対策事業として、倒木により停電が長期化したことを踏まえ、関係する自治体と連携して、倒木のおそれがある電線周辺の事前伐採により、倒木に起因する停電予防対策を実施していることを伺っております。また、災害発生前の被害予測に基づき、隣接電力会社から被災電力会社へ自発的に発電機車や伐採等の応援を行う仕組みが構築されたと聞いております。  最後に、4点目の、市独自の支援制度を行うことについてお答えいたします。  発災後の被災者の支援は、早期復旧に重要となります。そのため、通常の各種被災者支援制度を確実に行えるよう、マニュアルの作成などを行っております。  また、被災者生活再建支援法では、床上浸水は一定の要件を満たさなければ支援金の支給対象になりませんが、本市におきましては、平成17年から、要件を満たさない床上1メートル未満の浸水につきましても、被災者生活住宅再建支援金を支給できる本市独自の制度を運用しているところでございます。  なお、議員御発言の中小企業のネットワークづくりにおきましては、本市が現在協定を締結している各種業界団体等と連携し、発災時には既に構築されているネットワークを活用することが考えられます。  いずれにいたしましても、災害は必ず発生し、その際は行政、事業者に加え、市民の自助、共助が重要です。自主防災組織による防災訓練などの地域防災活動が実践的に行われるよう指導、支援するとともに、出前講座などの機会を利用し、各個人の状況に合った事前の防災対策について、個人備蓄や積極的な避難行動のための情報収集の方法などをわかりやすくお示ししながら周知してまいります。 72: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 73: ◯教育長(早川三根夫君) 就学援助に関する御質問にお答えいたします。  本市では、市内国公立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者が、生活保護受給者ではないものの、経済的理由により困窮していると認められるものについて就学援助を実施しております。岐阜市就学援助規則では、1、市・県民税の減免、2、国民年金保険料の減免──免除、失礼しました。──3、国民健康保険料の減免、4、児童扶養手当の受給など、他の困窮対策制度を援用し、証明手続の簡略化ができることをお伝えし、教育委員会の認定を経て就学援助を決定することとしております。  年度途中の適用の可能性がある場合については、その都度援助の認定判断を行いますので、就学されている各小中学校の事務窓口におきまして申請の御相談をお願いしております。また、もし学校で相談しづらい場合は、直接学校指導課に来ていただいても結構でございます。  今後、さまざまな観点で、急激な生活困窮に陥った児童生徒の就学援助につきましては、速やかな判断と援助ができますよう適切に対応してまいります。 74: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 75: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 貧困対策のうち、子ども食堂の支援についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の子ども食堂は、経済的な事情等で家庭において満足に食事ができない子どもや、保護者の帰宅が遅く1人で食事をする、いわゆる孤食の子どもなどを対象に、栄養バランスのとれた食事を無料または低料金で提供するもので、7年ほど前に民間発で始まった取り組みです。  本年6月に民間団体が公表した調査結果によりますと、子ども食堂は全国で約3,700カ所あり、前年比で約1.6倍にふえたということであり、取り組みが全国的に拡大しているものと認識しております。  子どもの健全な食生活は、豊かな人間形成や学習意欲の向上につながると言われており、子どもの食の支援は大変重要です。そのため、本市では、平成29年度に岐阜市子ども食堂支援事業補助金を創設して、子ども食堂の支援を開始し、補助金交付団体等との意見交換を踏まえながら、少しでも活動を始めやすくなるよう、毎年度補助要件を見直すなど、補助制度の見直しを行ってまいりました。  その結果、今年度は昨年度の倍となる7団体から申請があり、予算額を超えることとなりましたが、子どもの貧困への重要な取り組みである子ども食堂の安定的、継続的な運営を支援し、この取り組みを市内全域へと広げていくため、申請の全額を助成することといたしました。  来年度につきましては、本年度の補助実績と新規開設の情報等を考慮して、予算額を増額したいと考えております。そして、今年度と同様、申請が見込みよりふえた場合には、財政当局と協議の上、適切に対応してまいります。 76: ◯議長大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 77: ◯環境部長(浅野裕之君) フードドライブの取り組みに関する御質問にお答えします。  フードドライブとは、家庭で食べ切れない食品を持ち寄り、団体や施設を通じて必要とする人々に寄附する活動のことであります。食べ切れずに捨てられる食品は食品ロスと呼ばれ、日本では年間643万トンの食品が捨てられていると推計されています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人に向けた食糧援助量の1.7倍に相当します。  本年10月に施行されました食品ロス削減推進法には、食品ロス対策として、教育及び学習の振興、普及啓発、食品関連事業者などの取り組みに対する支援、食品ロスの実態調査及び調査研究の推進などの6つの基本的施策があり、議員御案内のフードドライブは、その中の1つの未利用食品を提供するための活動の支援等に区分されるものであります。  また、法律においては、国民運動として食品ロスの削減を推進することとしており、食品ロス削減の取り組みは生ごみ減量対策につながるものと考えております。  本市におきましては、ごみ焼却量をピーク時から3分の1削減するため、ごみ減量・資源化指針を策定し、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を市民の皆様とともに取り組んでおります。  その作戦の1つとして、焼却量の約2割を占める生ごみをターゲットに、食品ロスの削減も含めた生ごみの発生抑制策として、使いキリ・食べキリ・水キリの3キリと、リデュース・リユース・リサイクルの3Rをテーマとした出前講座や研修会などを通して、生ごみ減量を啓発する3・3プロジェクトを市民運動として呼びかけているところでありますが、食品ロス対策の1つの手法であるフードドライブもこの運動につながるものと考えております。  そこで、本市におけるフードドライブの取り組み状況でございますが、昨年度から市ホームページにフードドライブ活動団体の取り組みを掲載し、周知啓発をしております。また、食品ロス削減推進法において、食品ロス削減の日が10月30日と定められたことから、その日から1週間、職員向けにフードドライブを実施いたしました。ここで集められた食品は、11月10日に開催した環境イベント、岐阜市エコフェスタにおいて、フードドライブ活動団体により来場者に向けた食品ロス削減の取り組みに活用されました。  本市としましては、今後も食品ロス削減を初めとした市民によるごみ減量活動を後押しできるよう、関係団体や関係部局とも連携し取り組んでまいります。 78: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 79: ◯福祉部長(高橋弘行君) 貧困対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、窓口への生活保護申請書類の設置についてでございます。  生活保護の相談者の中には、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給など、他の福祉制度等の活用によって生活保護に至らなくても自立生活が可能な方もおられます。また、御相談を通じて、収入がある、資産等があるということが判明し、そもそも生活保護が適用されないということで申請の意思を取り下げる方もおられます。福祉事務所では、生活保護の申請を受けてから保護決定に至るまでに約2週間ほど期間を要します。その間に、預貯金調査や戸籍調査、扶養照会、家庭訪問による間取り調査など、一連の調査を迅速に行う必要がございます。  そのため、仮にあらかじめ申請書を御記入の上申請された後に相談する流れとした場合、事務量の増加に伴い、本来真に生活保護が必要な方が、窓口の混雑や事務の繁忙により保護の要否決定までの期間が遅延するということが懸念されます。  また、申請前に直接面談を行うことによって、生活就労サポートセンターやはたらき支援ルームなどの支援機関へ橋渡しをしたり、年金手続や法律相談などに関する的確な情報提供を行うなど、相談者の課題を早期に解決できるという利点もございます。  これらを総合的に勘案し、これまでどおり窓口で直接お話を伺いながら、制度に対する御理解をいただいた上で申請の意思を示された方の申請権を妨げることなく、速やかに申請書をお渡しするとともに、申請手続に関する適切な助言に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、生活保護基準の引き上げに関する国への要望についてでございますが、生活保護基準につきましては、国内の消費実態や地域特性などを踏まえて国が定めております。したがいまして、現時点では国が定めた基準を遵守し、適正に運用していくべきものと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 81: ◯9番(森下満寿美君) それぞれ答弁いただきましたので、再質問と要望をしたいというふうに思います。  エアコンについては答弁がありません、なかったような気がするんですが、例えば、エアコンが全国でもやはり大変だということで、荒川区で1つ、エアコンについての助成をしておりますので、簡単に紹介したいというふうに思います。  2018年度、荒川区は緊急対策として、65歳以上のみの世帯、障害者手帳を持っている方など、そして、就学前の子どもがいる世帯でエアコンがない家庭に上限5万円の助成を行っています。今、気象庁は1つの災害と指摘をするほど記録的な猛暑となっている中で、区民の命と健康を守ると共産党区議団が提案して実現をしたものです。これ、1,500万円、補正予算を組んで行うこととなりました。大変中身もすぐれていますが、所得制限なしでの助成、国の制度のエアコン購入対象者以外の生活保護利用者への助成、事前申請なしでも、製品を購入した後、申請ができるという制度です。  まず、エアコンを買うために初めにまとまったお金が用意できない、こういった方々のために、こうした助成というのは非常に有効だと思います。1カ月で234件の活用があったというふうに聞いています。エアコンをつけるまでは、睡眠薬を飲んでも暑さで眠れなかったが、今は本当に助かっているや、夜中に何度も目を覚まし睡眠不足で体調を崩していたが、エアコンのおかげで家にいることができるなどなどの喜びの声が届いています。  とりわけ生活保護利用者は困窮世帯であることから、エアコンをつけたくてもつけられない。今、確かに貸し付けがあるという答弁もありましたけれども、やはり貸し付けでは借金を負うことになりますので、こうした助成制度を行っていただきたいというふうに思います。  そして、下水ですけれども、市長に伺います。
     消費税が上がっています。市民の暮らしは大変厳しいものです。こういった中で、下水料金の12%近くの引き上げ、これは大変です。なかなか正確な数字、出していただけませんが、この支払いに苦慮しておられる方もおると聞いています。市民の暮らしがどれほど大変なのかという認識、市長はどの程度お持ちなのか、このことについて伺いたいというふうに思います。  さらに、生活保護ですが、窓口に申請書を置くことについて、非常にこれは、先ほど持っていかれて書いてくるということで窓口が煩雑になるということを言われましたけれども、書いてくることによって私は逆に効率がよくなるというふうに思っています。全国でまだまだやっているところは少ないわけではありますが、ぜひこういったこともやっていただきたいという思いから、市長にも、こうした窓口に申請書を置くことについての見解を求めたいというふうに思います。  午前中の質問にもありましたけれども、下水は一般会計の繰り入れ、繰り出し2,000万円、求めていくということですが、これをもっとふやしていくべきではないかというふうに考えています。何よりも福祉料金、これを行うことは他の使用者に負担が生じるという答弁ではありましたけれども、支払いに苦慮されている方への配慮、これはあってしかるべきだというふうに考えます。  助成制度についても、何十万円も費用がかかる中では、まだまだこの制度は2万、3万では不十分だと考えます。思い切って半額を助成するなどの対策が必要だというふうに思っています。  いずれにしても、市民の皆さんの暮らし、福祉を守る、そういったことはとても大切なことですので、こうしたことについて、そして、フードドライブ、このことについても今進めておられますので、さらに広げていただきますよう要望を行っておきたいというふうに思います。  就学援助、通年でできるようにということですので、ぜひこのことは市民の皆さんにも、学校を通じて一刻も早くこの情報が伝わるように、ぜひ情報の伝達をしていただきたいということを要望をしておきます。  これについて市長の見解、岐阜市の長として市民の皆さんの立場に立った、ぜひ前向きな答弁をお願いしておきたいというふうに    〔私語する者あり〕 思います。よろしくお願いします。 82: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 83: ◯市長柴橋正直君) 再質問についてお答えいたします。  まず、下水料金の改定の件でございますが、人口減少や少子・高齢化の進展、社会基盤の維持更新や防災対策など、公営企業を含め地方自治体をさまざまな課題が取り巻く中、下水道事業に関しては、かつての拡張期から維持管理・更新の時代へ移行する大きな転換期を迎えており、市民生活に欠かせない下水道事業を安定的に持続していく必要があります。企業会計としては、下水道を使用される方の料金収入で賄う経営体制の再構築を国からも求められているところであります。  経済的に弱者とされる方に対する支援の観点では、低所得者に配慮した税制上の仕組みに加え、福祉施策におきましても、児童扶養手当等の各種手当、あるいは各種年金が支給されており、また、生活保護世帯への生活扶助の中には、光熱水費に相当するものも配慮されているところであり、新たな福祉料金制度の導入は既存の給付制度等と重複するものと考えております。  次に、生活保護の書類の件でございますが、福祉部長がお答えしましたとおり、生活保護の相談者の中には、他の福祉制度等の活用によって生活保護に至らなくても自立生活が可能な方もおられます。したがいまして、相談者と一緒に問題解決し、保護の要件を確認しながら、必要に応じて申請手続を行い御案内させていただいているところであります。 84: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 85: ◯福祉部長(高橋弘行君) 市単独でエアコン費用を助成する件につきましては、そのエアコン助成することが、その資産の取得に対して補助することにほかならず、本市が生活保護費を国の責任において全額負担することを求めている点や、既に岐阜県社会福祉協議会が行う生活福祉資金を借り入れてやりくりされておられる世帯との公平性を考え合わせると、困難と考えております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 86: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時42分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      高 橋   正  岐阜市議会議員      松 岡 文 夫 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...