岐阜市議会 2019-09-07
令和元年第4回(9月)定例会(第7日目) 本文
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第89号議案 │
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費 │ │
│ │ 第9款 消防費 │ │
│ │ 第13款 諸支出金 │ │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 地震被害想定調査業務委託費 │ │
│ │ 第3条 地方債の補正 │ │
│第93号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│
│ │ついて │ │
│第95号議案 │職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改 │原案のとおり可決│
│ │正する条例制定について │ │
│第96号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第97号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて(総務) │ │
│第105号議案│岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する │原案のとおり可決│
│ │条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第1款 議会費 │ │
│ │ 第2款 総務費 │ │
│ │ ただし、第6項 企画費については所管分 │ │
│ │ 第9款 消防費 │ │
│ │ 第12款 公債費 │ │
│ │ 第13款 諸支出金 │ │
│ │ 第14款 予備費 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第125号議案│
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│第126号議案│特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
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令和元年9月24日
総務委員長 西 川 弘 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第109条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第89号議案 │
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第4款 衛生費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
│第92号議案 │
令和元年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第2号)│原案のとおり可決│
│第111号議案│訴えの提起について(交通事故損害賠償等請求) │原案のとおり可決│
│第112号議案│訴えの提起について(交通事故損害賠償等請求) │原案のとおり可決│
│第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第6項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第4款 衛生費中 │ │
│ │ 第3項 環境事業費 │ │
│ │ 第4項 自然共生費中所管分 │ │
│ │ 第5款 労働費 │ │
│ │ 第6款 農林水産業費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
│ │ 第11款 災害復旧費中 │ │
│ │ 第1項 災害復旧費中所管分 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳 │ │
│ │ 出決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第122号議案│平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定に │認 定│
│ │ついて │ │
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令和元年9月24日
経済環境委員長 田 中 成 佳 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第109条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第89号議案 │
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第3款 民生費 │ │
│第90号議案 │
令和元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算 │原案のとおり可決│
│ │(第1号) │ │
│第91号議案 │
令和元年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第 │原案のとおり可決│
│ │1号) │ │
│第94号議案 │岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための │原案のとおり可決│
│ │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に │ │
│ │関する条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第99号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第100号議案│岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の │原案のとおり可決│
│ │利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定に │ │
│ │ついて │ │
│第101号議案│岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の │原案のとおり可決│
│ │運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │
│ │制定について │ │
│第102号議案│岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 │原案のとおり可決│
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第103号議案│岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第113号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事 │原案のとおり可決│
│ │故) │ │
│第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第6項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費 │ │
│ │ ただし、第6項 市民参画費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第4款 衛生費(第3項 環境事業費は除く) │ │
│ │ ただし、第4項 自然共生費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出 │ │
│ │ 決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳 │ │
│ │ 入歳出決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業 │ │
│ │ 特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│第116号議案│岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関 │原案のとおり可決│
│ │する条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第121号議案│平成30年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │認 定│
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令和元年9月24日
厚生委員長 谷 藤 錦 司 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第109条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第89号議案 │
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
│第98号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて(建設) │ │
│第104号議案│岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第106号議案│岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第109号議案│工事請負契約の締結について((仮称)中山道加納宿 │原案のとおり可決│
│ │まちづくり交流センター建築主体工事) │ │
│第114号議案│市道路線の変更について │原案のとおり可決│
│第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
│ │ 第11款 災害復旧費中 │ │
│ │ 第1項 災害復旧費中所管分 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決 │ │
│ │ 算 │ │
│第117号議案│
令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│第118号議案│岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第119号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第120号議案│岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種 │原案のとおり可決│
│ │類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定に │ │
│ │ついて │ │
│第123号議案│平成30年度岐阜市水道事業会計決算認定について │認 定│
│第124号議案│平成30年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │認 定│
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令和元年9月24日
建設委員長 石 井 浩 二 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第109条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第89号議案 │
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 小中学校等体育館空調設備整備基本調査・実施 │ │
│ │ 設計業務委託費 │ │
│ │ 東京2020オリンピック聖火リレー関連イベ │ │
│ │ ント開催業務委託費 │ │
│第107号議案│岐阜市立幼稚園保育料に関する条例制定について │原案のとおり可決│
│第108号議案│岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第110号議案│財産の取得について(薬科大学教育研究備品) │原案のとおり可決│
│第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第6項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費中 │ │
│ │ 第6項 市民参画費中所管分 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
│ │ 平成30年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
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令和元年9月24日
文教委員長 須 田 眞 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条
第1項の規定により報告します。
記
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第7号 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│件 名│小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
令和元年9月3日 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森下満寿美、井深正美、
堀田信夫、
田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │
│ │高橋和江、原 菜穂子 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│不採択 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
令和元年9月24日
文教委員長 須 田 眞 印)
岐阜市議会議長 大 野 一 生 様
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4:
◯議長(
大野一生君) これら39件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、36番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
5: ◯36番(
田中成佳君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、経済環境委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る9月19日、20日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案6件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第89号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した地域活性化推進に係る観光バス用駐車場の整備について、岐阜公園の大宮町駐車場を拡張する形で、隣接する用地に整備するのかを確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、大河ドラマに関連した取り組みについては、より一層力を入れていくよう当局に要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第92号議案
令和元年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
質疑では、鵜飼観覧船事務所の補修内容を確認されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、交通事故損害賠償等請求に係る第111号議案訴えの提起についてであります。
質疑では、訴えを提起するに至った経緯を確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、交通事故損害賠償等請求に係る第112号議案訴えの提起についてであります。
質疑では、訴えを提起するに至った経緯を確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第115号議案平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、衛生費に係る質疑では、新リサイクルセンター整備に関連し、プラスチック製容器包装の分別開始に向けた市民への意識啓発について、当局の取り組み状況を確認されたのであります。
次に、雑がみ回収推進について、雑がみ回収体験袋の作成に係る決算額及び配布状況を尋ねられたのであります。加えて、市民の雑がみ回収への意識がより高まり、回収率が向上するよう、当局の努力方に期待を示されたのであります。
続いて、路上喫煙禁止啓発事業については、過料を科した路上喫煙者数の推移のほか、指導員が活動する時間及び区域を確認されたのであります。
また、禁止区域である玉宮通りにはたばこの吸い殻が目立つことから、より実効性の高い啓発活動のあり方を検討するよう求められたところであります。加えて、禁止区域に近接する地域において、たばこのポイ捨てが見受けられると述べられ、禁止区域の見直し等を要望されたのであります。
次に、農林水産業費に係る質疑においては、人・農地プラン推進及びぎふーど普及促進の各事業に不用額が生じた理由を確認されたのであります。
続いて、ぎふベジブランド発信及び揚水機場井戸清掃調査に係る決算額が、それぞれ予算額を上回っていることに疑義を呈され、どのように措置したのかを確認されたのであります。
さらに、薬用作物栽培推進について、事業の詳細を尋ねられたのであります。また、本事業は開始から今年度で5年目を迎えることから、この間の成果を確認されたのに対し、薬用作物を栽培する農家が徐々にふえるとともに、販路開拓を進めたことにより、大手生薬メーカーとの取引も拡大しつつあるとの答弁がなされた次第であります。
続いて、商工費に係る主な質疑を申し上げます。
まず、やないづ境川ふれあい夏祭り開催負担金について、県外からも多くの観光客が訪れる長良川花火大会等への補助金と比較して、負担金と補助金の違いはあるものの、高額であることを指摘され、今後の見直しの方針を問われたのであります。
次に、道の駅柳津交流センター運営管理では、その必要性に疑義を呈されるとともに、今後のあり方について検討方を求められたのであります。
続いて、観光事業特別会計に係る質疑について申し上げます。
まず、鵜飼観覧船事務所に勤務していた元職員がことし2月に詐欺容疑で逮捕され、その後、起訴された事件について、平成30年度決算における被害額を確認されたのであります。
さらに、当該元職員は公金の詐取を繰り返していたにもかかわらず、発覚を免れてきたことについて、その原因を問われるとともに組織としてのチェック体制の不備をただされたのであります。
また、昨年度、台風による増水により鵜飼観覧船を係留するドックと長良川本流を仕切る堤防が崩壊し、さらに、ことし8月にも台風10号による増水により崩壊したことについて、今後同様の被害が生じることを危惧され、当局の対応方を問われたのであります。
大略、以上のような質疑の後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望、意見が述べられたのであります。
まず、岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業補助金については、商店街の活性化に係る補助金であることから、その執行に当たっては、補助対象事業者の審査等、厳正に行うよう要望されたのであります。
続いて、岐阜産業会館運営管理に関して、当該施設の貸し館業務の停止に係る検討についてであります。
当該施設は重量物を展示可能な大展示場を備えた県内唯一の施設であることから、存続あるいは代替可能な施設の検討を要望されたのであります。さらに、当該施設を共同で設置している岐阜県との協議経過等を可能な限り明らかにするよう求められたのであります。
また、別の一委員も、岐阜産業会館の稼働率は最盛期から大幅に低下しているとはいえ、当該施設が利用できなくなれば市内業者等の関係者に大きな影響を与えるとの懸念を示されたのであります。加えて、当該施設の役割は大変重要であり、本市が率先して県内の経済活動を支援するという認識を持って今後のあり方を検討すべきと主張されたのであります。
このほか、新リサイクルセンターの整備に関連し、プラスチック製容器包装の分別開始に向け、市民の十分な理解を得られるよう、意識啓発に一層注力するとともに、市民が納得の上で分別に取り組むことができる施策の検討を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第122号議案平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定については、異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、経済環境委員長報告とします。
6:
◯議長(
大野一生君) 厚生委員長、15番、
谷藤錦司君。
〔
谷藤錦司君登壇〕
7: ◯15番(
谷藤錦司君) 厚生委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る9月19日、20日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案13件につきまして慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第89号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、介護保険施設整備費助成に関し、停電時における非常用自家発電設備の電源供給時間の見込みを尋ねられたほか、今回の補正予算により、全ての対象施設に設置が完了するのか問われたのであります。
さらに、各施設の設置費用が大きく異なる理由を確認されたのであります。
また、災害発生時における支援を速やかに行うためにも、当局として今回補助対象となる施設に対し、非常用自家発電設備の設置後の状況を把握するよう求められたのであります。
このほか、ブロック塀等の改修について、今回3施設が補助対象に選ばれた理由を尋ねられたのであります。
次に、マイナンバーカード普及促進に関し、交付事務を行う嘱託職員等の内訳を尋ねられた上で、本会議で取り上げられた市民生活部内の職員に対するマイナンバーカードの早期取得を促す通知について、当局の見解を尋ねられたのであります。
続いて、幼児教育・保育の無償化について、無償化実施の詳細なスケジュールを尋ねられたほか、保育所等における給食副食費への補助は本市独自のものであることを確認されたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見が出されたのであります。
すなわち、本市におけるマイナンバーカードの交付率は約1割であり、国の当初の目標である3割の半分にも届いておらず、現在、国が交付の目標数値について言及しないのは、多くの国民がマイナンバー制度に不安を感じ、必要としていないことをあらわしており、制度の廃止等を含め見直しが必要であること。
国は公務員とその被扶養者に対し、2019年度末までのマイナンバーカードの取得を促しているが、共済組合等が所有する個人情報を本人の同意なく用い、申請書を一括作成することや、任意であるはずのマイナンバーカードの取得状況等を調査することは人権侵害であり、許されるものではないこと。
マイナンバーカードの取得は、本人の判断によるものとしながらも、市民生活部内における通知は職員に強制的と受けとめられるものであり、憲法上の内心の自由を侵し、断じて行ってはならないこと。
以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
他方、賛成の立場の一委員からは、幼児教育・保育の無償化について、10月以降の事務手続に誤りが発生しないよう適切な準備方を求められたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第90号議案
令和元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について及び第91号議案
令和元年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第94号議案岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、他の自治体における条例改正の状況を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の複数の委員から、マイナンバー制度に係る条例改正であることから、本議案には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第99号議案岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第100号議案岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、10月からの幼児教育・保育の無償化に当たり、保護者への的確な情報提供や正確な事務手続を求められたほか、現在の準備状況を尋ねられたのであります。
その後の討論においては、出費の多い子育て世帯は、消費税率の引き上げの影響が多大であると述べられた上で、住民税非課税世帯だけでなく、全てのゼロ歳児から2歳児について無償化すべきとの見解を示されたのであります。また、来年度以降の公立保育所における無償化に係る費用は自治体の負担となることから、国の責任が後退するとの意見を述べられるとともに、給食費は別に徴収されるため、特に副食費の無償化に向けて努力するよう要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第101号議案岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、国が地域型保育事業者と保育所等との連携に関する要件緩和を行った背景を尋ねられたのであります。
さらに、本市における保育所型事業所内保育事業所数に関し、本市には3歳以上児を受け入れている施設はないとの答弁を受け、対象施設がないにもかかわらず、今回改正を行う理由を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、小規模な保育施設同士が連携することや認可外保育施設との連携によって当局の監視が行き届かなくなる可能性があることに懸念を示され、市の責任において複数の許可保育施設と連携がなされるべきであると述べられたのであります──失礼しました。──認可保育施設との連携がなされるべきであると述べられたのであります。
同じく、反対の立場の別の委員は、市の責任において連携施設を確保することが必要であり、安易な規制緩和はするべきではないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第102号議案岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、改正内容が第101号議案と同様であることを確認されたのであります。
その後、討論へ移行したところ、反対の立場の複数の委員から、第101号議案と同様の理由で本議案には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第103号議案岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、これまで保育料の一部として徴収されていた副食費を別に徴収することに対する保護者の反応を尋ねられたのであります。
その後、討論へ移行したところ、第100号議案と同様の意見が述べられたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、交通事故に係る第113号議案和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。
質疑では、損害賠償額が高額であるため、その算出方法を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第115号議案平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査の過程において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、一般会計についてであります。
福祉部関連では、生活保護費に関し、消費税率の引き上げに伴う扶助費への影響を尋ねられたのであります。
次に、子ども未来部関連では、子ども・若者総合支援センターについて、いじめに関する対応件数及び対応内容を尋ねられた上で、教育委員会を含めた学校現場との連携状況を確認されたのであります。
続いて、市民生活部関連では、社会保障・税番号制度対応について、通知カード・個人番号カード関連事務の予算執行率が低い理由を問われるとともに、本市におけるマイナンバーカードの交付枚数及び国の交付目標枚数を尋ねられたのであります。
また、コンビニエンスストアにおける住民票の写し等の交付件数を尋ねられたのであります。
次に、健康部関連では、7月に発覚したがん検診結果の誤通知について、再発防止策を尋ねられたところ、当局からは入力ミスを防止するため、今年度は委託検診機関から送付された受診票の写しを送付していること、来年度以降については、検診結果の電子データでの受領や、受診票の複写式への変更などの検討を行っているとの答弁がされたのであります。
また、検診結果の通知について、職員がわかりやすい表現に変更し送付したことには一定の理解を示されたものの、入力ミスの可能性や業務効率の観点から、これまで業務内容を見直す議論はなかったのか尋ねられたのであります。
また、関連して、がん検診以外の事務が適正に実施されているのか確認されたのであります。
続いて、特別会計についてであります。
平成30年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算では、滞納世帯数、資格証明書や短期保険証の交付数及び差し押さえ件数を尋ねられた上で、滞納世帯や差し押さえ件数が多い現在の状況について、当局の見解を求められたのであります。
また、平成30年度決算では、国民健康保険財政調整基金の取り崩しを行わず、繰越金も約14億円あることを述べられた上で、今後の保険料の見通しを尋ねられたのであります。
次に、平成30年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、滞納者数及び滞納金額を尋ねられたほか、償還払い及び給付額減額の対象となる被保険者数を尋ねられたのであります。
続いて、平成30年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算では、滞納者数、滞納金額及び短期被保険者証交付数を尋ねられたのであります。
次に、平成30年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算では、独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金等が近年充実してきたことに伴い、本市が実施する貸付事業の今後の役割について、当局の見解を求められたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が出されたのであります。
すなわち、窓口業務の民間委託について、住民と職員が直接接する機会が減少することから、職員の専門性が失われる可能性があり、また、個人情報保護の観点からも民間委託について再検討すること。
マイナンバーカード関連事務に関する予算執行率が5割に満たない現状は、市民の当該制度に対する不安感等のあらわれであることから、関連事務を一旦中止し、国に対して制度の見直しを求めること。
がん検診結果の誤通知について、当該業務を行う上で必要な職員数が確保されていたのか改めて検証を行い、その結果を次年度の予算に反映させること。
岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、滞納世帯が約9,200世帯あるなど、保険料負担は限界を超えていることから、抜本的な解決が必要であり、また、保険料を下げるために一般会計からの繰り入れや国民健康保険財政調整基金の取り崩しを行うこと。
岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、滞納者は主に少額の年金受給者であり、安心して介護サービスを受けるためには、ふえつづける介護保険料について、あらゆる手だてを講じて抑制する必要があること。
岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算では、滞納者は年金生活の低所得者が多く、長期間にわたり安定的に医療を受けることができない状態は命にかかわる問題であること、また、75歳以上の高齢者を別枠にして被保険者とする本制度は、行き詰まりを見せていること。
以上の理由から、本議案は認定できないと主張されたのであります。
一方、本件を認定とする立場の複数の委員からは、次のような要望及び意見が出されたのであります。
すなわち、幼児・高齢者交通安全啓発について、自動車は高齢者にとって依然として生活に欠かせないものであることから、安全運転サポート車の普及とともに後づけが可能な自動ブレーキの普及に努めること。
子ども・若者総合支援センターについて、いじめや不登校児童生徒への対応は、教育委員会との連携を密に行うこと。
がん検診結果の誤通知について、猛省するとともに再発防止及び市民の信頼回復に向けた取り組みを実施すること。
がん検診以外の通知についても、事務誤りを防止するため、マニュアル及びその実施状況を再点検すること。
その他の厚生委員会所管部局において発生した不祥事についても、深く反省し、市民の信頼を回復するため、職員に対し公務員倫理の徹底を指導すること。
市民生活と密接にかかわる福祉等を担当する部局においては、今後も的確に市民の声を反映させた業務遂行に努めること。
以上、要望及び意見が述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数を持って認定すべきものと決しました。
続いて、第116号議案岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第121号議案平成30年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。
質疑においては、純損失となった主な理由及び近年の収支を尋ねられたほか、一般会計からの繰入金が減少した理由を問われたのであります。
また、4月からの地方公営企業法の全部適用が収支に与える影響を尋ねられたほか、職員の削減の有無を尋ねられたのであります。
さらに、消費税率引き上げによる病院経営への影響を尋ねられた上で、自治体病院における国への要望方法について問われたのであります。
このほか、退職給付金費──失礼しました。──退職給付費に関し、例年よりも支払い額が増加した理由を尋ねられた上で、職員の在籍年数による会計間の精算について問われたのであります。
また、最新の内視鏡手術支援ロボットを導入した効果を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、純損失の解消に向けた努力方を要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
なお、別途、本委員会所管に係る高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書及び香料の健康被害に関する調査・研究及び香料自粛に関する意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告といたします。
8:
◯議長(
大野一生君) 建設委員長、14番、
石井浩二君。
〔
石井浩二君登壇〕
9: ◯14番(
石井浩二君) 建設委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る9月19日、20日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案13件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第89号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、河川水路新設改良費において、校庭貯留施設の整備状況及び今後の整備計画を尋ねられたものでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本委員会所管分の手数料を規定する第98号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び第104号議案岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第106号議案岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、水防団団長の定年となる年齢を確認された上で、団長と下位の階級にある者とに年齢差があることによる水防団の構成に懸念を示され、当局の見解を問われたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(仮称)中山道加納宿まちづくり交流センター建築主体工事に係る第109号議案工事請負契約の締結について及び第114号議案市道路線の変更については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第115号議案平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査において交わされました主な質疑を申し上げます。
まず、基盤整備部関連であります。
土木総務費の地籍調査では、当該調査の進捗率及びその進め方を確認されたところ、当局からは、進捗率は8.8%であり、中心部から順次調査を実施している旨の答弁がなされた次第であります。
また、道路橋梁維持費の街路灯設置管理では、LED街路灯の整備状況を尋ねられたものであります。
さらに、河川水量──済みません。──河川水路維持費の河川施設等維持管理に関して、今月発生した台風15号により、千葉県内において大規模な停電が長期化していることを踏まえ、停電時に排水機場などの設備が稼働するかを問われたところであります。
次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。
まちづくり推進費の定住推進では、空き家に係る相談件数を尋ねられるとともに、その対応方を確認された次第であります。
続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。
駅周辺開発整備事業費の駅周辺整備に関して、岐阜駅北口駅前広場に入る一般車やタクシーなどの動線は、ふなれな利用者にはわかりづらいのではないかと指摘されたのであります。
さらに、公園整備事業費の交付金公園整備に関連し、岐阜市畜産センター公園において昨年11月の豚コレラ発生以降、全域を閉園している中、今後の公園のあり方に係る当局の見解を求められたところであります。
また、単独公園整備では、LED照明設備について、予算執行率が低い理由を尋ねられるとともに、現在の整備状況及び今後の予定を問われた次第であります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、岐阜市駅西駐車場の平成30年度における1日平均駐車台数及び一般会計からの繰入額が当初計画とは乖離しており、今日まで改善できていないと指摘されたものであります。
また、大規模な停電に備え、市有施設において一定期間電源が供給できるように非常用発電設備の充実を要望されたところであります。
他方、認定の立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が出されたのであります。
決算全般に関し、執行率が低い事業が見受けられることから、計画的な予算執行に努めること。
道路上での危険を予測できる箇所について、歩行者目線に立った交通安全対策を速やかに実施すること。
安全で安心な道路環境の整備に向け、LED街路灯整備の推進を図ること。
岐阜駅北口駅前広場に入る動線について、今年度対策を実施するとともに、引き続きできる限りの対策を講じること。
現在、閉園中である岐阜市畜産センター公園の早期開園に向けて努めること。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第117号議案
令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号)については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第118号議案岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について及び第119号議案岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定については、関連があることから一括して審査したところ、いずれも異議はなく、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第120号議案岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第123号議案平成30年度岐阜市水道事業会計決算認定についてであります。
質疑では、職員の退職手当の支払いに関し、在籍年数による会計間の精算状況を確認されたものでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第124号議案平成30年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。
討論においては、本件を認定できないとする立場の一委員は、平成27年11月に岐阜市公営企業経営審議会から、りん回収事業は環境政策的な側面を持つことから、財政的な安定を求めるのであれば、事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対し財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うことを求めるものであるとの答申が示されている中、当該事業の収支は毎年度約1億円の赤字であり、下水道事業会計を圧迫しているのは明らかであると指摘された上で、そのことが下水料金改定の一因になると憂慮を示されたところであります。
一方、認定の立場の一委員は、料金収入を増加させる観点から、水洗化率のさらなる向上を要望された次第であります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告とします。
10:
◯議長(
大野一生君) 文教委員長、22番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
11: ◯22番(須田 眞君) 文教委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る9月19日、20日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案5件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第89号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、教育費中、いじめ問題対策委員会に関連し、市内中学校で発生した重大事態について、次のような疑問が呈され、当局の見解を求められたのであります。
すなわち、教育委員会による当該委員会への諮問及び総合教育会議における協議など既存の機関での対応を進める中、市長の附属機関である公教育検討会議を設置して検討を進めようしていることについて、教育の政治的中立性等の確保の観点から問題がないか確認されたのであります。
さらに、いじめ問題対策委員会と公教育検討会議との関係性について問われた上で、それぞれの答申の取り扱いについて、いじめ問題対策委員会の答申は、公教育検討会議においてはあくまで参考という位置づけであり、また、公教育検討会議の答申は、教育大綱及び予算に直接反映されるものではないことを確認されたのであります。
このほか、体育館空調設備整備については、対象となる体育館の整備順序の決定方法、総事業費及びランニングコストを確認されたほか、災害時には当該体育館が避難所となることから、非常時における動力源の確保対策及び自家発電機を設置した場合の試算等について尋ねられたのであります。
その後、討論へ移行したところ、いじめ問題対策委員会に関連し、公教育検討会議については、教育委員からも教育の政治的中立性等につき疑問点が残る旨の意見があるため、公教育検討会議が設置された場合には、教育委員会が当該会議の動向を注視することを要望されたのであります。
また、体育館空調設備整備について、次年度以降は明確な指針を持って整備順序を定めるよう求められたのであります。
その後、本件を採択に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました──済みません。──採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第107号議案岐阜市立幼稚園保育料に関する条例制定についてであります。
質疑においては、幼稚園保育料の無償化は保護者負担を伴うものではないことを確認されたものの、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第108号議案岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、当該共同調理場においてつくられる給食数の見込み、冷蔵庫等の設置予定場所及び調理場設置後のグラウンドの敷地面積等を確認されたほか、給食の食材等の配送時間及び騒音等への配慮や対応策などについて、地元住民への説明の有無及び合意形成の状況について尋ねられたのであります。
その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、調理場の設置について、説明会は行われたものの、地元住民との合意形成に不十分な点があり、改善の余地が残されていること、また、学校給食は自校方式で実施すべきものであることから、本議案には賛成できない旨を述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第110号議案薬科大学教育研究備品に係る財産の取得についてであります。
質疑においては、共焦点レーザースキャン顕微鏡の購入目的及び性能のほか、薬科大学における機器の更新計画及び管理方法を確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第115号議案平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査の過程において交わされた主な質疑を申し上げます。
最初に、市民参画費中、市民協働参画費では、メディアコスモス運営管理に関連して、漏水の問題に係る経過を尋ねられた上で、点検の実施状況を問われたところ、事業者である設計者及び施工者との協議により締結した合意書に基づき、2025年2月24日までは事業者の費用負担により屋根の全面点検を実施すること、この点検以外でも市職員が目視による点検を随時行っている旨の当局の答弁がなされたのであります。
さらに、市民活動情報収集提供事業及び地域力創生事業の主な実績を尋ねられたほか、市民相談の傾向及び市長への手紙による政策提言内容等の取り扱いを確認されたのであります。
また、人権擁護啓発費では、人権教育・啓発推進事業における第3次人権教育・啓発行動計画策定事前調査について、調査の趣旨、新規の調査項目及び計画への反映方法等を尋ねられたのであります。
加えて、生涯学習推進費では、コミュニティセンター運営管理に関連して、北東部コミュニティセンター内の図書室の設置について当局の見解を問われたほか、柳津地区学習等供用施設運営管理にも関連し、コミュニティセンターと柳津地区学習等供用施設の1館当たりの平均利用者数を問われた上で、地域間の公平性に係る当局の所見を尋ねられたのであります。
次に、教育費中、事務局費では、旧徹明小学校跡地活用検討に関連して、当該跡地において実施された体験型ワークショップである「集まれ!!ぎふっ子 こどもひろば」で得られた経験等を不登校特例校において活用する方法及び跡地内プール施設の利活用方針について、当局の見解を尋ねられたのであります。
また、小学校管理費では、要保護及び準要保護の児童援助費について、就学援助制度等による支援の対象となる児童の保護者の所得基準等を確認されたほか、校庭芝生化事業について、事業の実施計画等を尋ねられたのであります。
さらに、小学校教育振興費では、プログラミング教育推進事業について、全国でプログラミング教育が必修化する中でのさらなる先進的な教育施策について、当局の所見を尋ねられたのであります。
加えて、小学校建設費では、プール改築に関連して、小学校におけるプールの開設状況等を確認されたほか、公共施設マネジメントの観点から、今後の管理方針につき当局の所見を求められたのであります。
あわせて、中学校管理費では、部活動非常勤講師及び部活動指導員について、目的、成果及び予算の執行率が低い理由等について確認されたほか、今後の方針について尋ねられたのであります。
また、文化財保護費では、歴史文化基本構想策定について、事業の内容を確認されたのであります。
さらに、青少年育成費では、放課後児童クラブについて、昨年度の受け入れ人数、入会条件、放課後児童支援員の充足状況、運営委員会の責任者及び開催状況を確認されたのであります。
また、図書館費では、図書館ブランディング事業について、図書バッグの売上実績を尋ねられたのであります。
さらに、保健体育総務費では、準要保護児童生徒給食費援助に関し、給食費の滞納件数を尋ねられたのであります。
そのほか、「東京オリンピック・パラリンピック」ホストタウン推進事業について、昨年度の事業成果及びオリンピック・パラリンピック終了後のホストタウン相手国とのかかわりについて尋ねられたのであります。
続いて、大学費中、薬科大学管理費では、薬科大学の昨年度の主な研究成果並びに薬学共用試験の結果及びその後の状況を確認されたほか、薬科大学整備基金積立金に関して、薬科大学のキャンパス整備に係る今後のスケジュールや進捗状況について尋ねられたのであります。
また、女子短期大学管理費では、女子短期大学の昨年度の主な研究成果を尋ねられたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、学校給食調理業務委託に関し、給食は自校方式が望ましく、業務委託をこれ以上進めるべきではないと主張されたのであります。
一方、認定の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず一委員は、市内に8カ所あるコミュニティセンターと柳津地区に7カ所ある柳津地区学習等供用施設について、利用状況に言及された上で公平性を確保できるよう、計画的な取り組みを要望されたところであります。
また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水点検について、市職員の目視による点検については、チェック表等により点検結果を記録するよう要請されたのであります。
あわせて、人権擁護啓発については、学校教育に限らず、岐阜市全域に人権意識が根づくよう、関係部局と連携して啓発に力を入れられることを求められたのであります。
さらに、他の一委員からは、旧徹明小学校跡地活用について、「集まれ!!ぎふっ子 こどもひろば」と中期的活用策で示された不登校特例校との関連性を地域住民にわかりやすく説明するとともに、長期的には小中一貫校も含めた新しい教育のあり方を協議、検討していく旨の地域合意の方針を持続されるよう要望されたのであります。
加えて、プログラミング教育については、来年度以降は全国一斉に実施されることから、本市が掲げる5年先行く教育にふさわしい次なる一策を期待すると述べられたのであります。
さらに、放課後児童クラブについて、今後は民間団体等と連携し、質的な向上を図られるよう要望されたのであります。
そのほか、小中学校のプール施設について、施設改修や統廃合の議論がされている状況においては、公共施設マネジメントの観点から、民間施設の活用や複数校による共同利用などについても検討されるよう要請された次第であります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、請願第7号小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願についてであります。
本件の審査において、給食費の無償化に対する当局の考え方を尋ねられたのであります。
その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員からは、非正規雇用がふえる状況の中で、保護者にとって給食費が大きな負担となっていること。憲法第26条において義務教育は無償とされており、給食費もその一環であること。まずは、多子世帯の負担軽減を図ってほしいという保護者の意思を酌み取るべきことから、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
一方、本件を否とする立場の一委員からは、次のような意見が述べられたのであります。
すなわち、既に就学援助制度により支援がなされている現状において、学校給食費の無償化には多額の費用がかかることから、慎重な政策判断を要すること。多岐にわたる子育てや教育の課題においては、子ども教育の政策全体の中で優先すべき事項を丁寧に論じることが先決であること。
以上の理由により、現時点では賛成できない旨を主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
なお、別途、本委員会所管に係る、市内中学校で発生した重大事態に関する経過についての所管事務調査を行ったことを申し添え、文教委員長報告とします。
12:
◯議長(
大野一生君) 総務委員長、32番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
13: ◯32番(西川 弘君) 総務委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会は、去る9月19日、20日及び24日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案9件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告を申し上げます。
初めに、第89号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑において、歳入面からは、国庫支出金のうち、社会保障・税番号制度対応事業費に係る市民生活費補助金の算出根拠を尋ねられたのであります。
また、歳出面からは、まず、消費税率引き上げに伴う予算措置が予算全般に反映されているのか確認されたのであります。
次に、諸支出金について、観光事業特別会計に繰り出す理由を問われたところであります。
また、地震被害想定調査業務委託費に係る債務負担行為補正に関し、具体的な調査内容を尋ねられたところ、当局からは人的被害、建物被害、液状化危険度等の12項目について調査を行う旨の答弁がされたのであります。
あわせて、調査項目の1つである急傾斜地崩壊危険度調査について、芥見東小学校のような山際にある指定避難所及び宅地の地盤調査も含まれるか確認されたところであります。
最後に、岐阜市公教育検討会議に関しては、第93号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてとともに、文教委員会との連合審査会を開催して審査すべしとの意見が出されたことから、まず、これを諮ったところ、認めないこととし、その後、両議案については、教育委員会事務局次長兼企画部次長に出席を求め審査を進めることとされたところであり、本件の質疑としましては、会議の開催予定回数について尋ねられたところであります。
その後、討論へ移行したところ、社会保障・税番号制度対応事業費では、マイナンバーカードの利活用等に関するメリットが乏しい点等を述べられ、当該カードを普及させる取り組みには疑義を示されたものの、窓口の対応職員をふやすことは、混雑の解消につながる旨を述べられたのであります。その上で、当該予算執行においては、当該カードの交付体制を強化するための目的だけでなく、窓口全体の市民サービスを向上させる観点から、より柔軟な考え方による予算執行を求められたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第93号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、岐阜市公教育検討会議の委員構成を問われ、また、会議の目的等が定められた要綱の制定時期を尋ねられたところであります。
また、岐阜市公教育検討会議に伴う教育委員会における首長からの独立性及び教育行政の政治的中立性確保の維持について問われたのであります。
あわせて、複数の委員から市長の教育に関する識見を高めるために、市長みずから岐阜市公教育検討会議の出席が必要との主張がなされ、その予定の有無を確認されたところであります。
さらに、岐阜市公教育検討会議に係る議案を提出するに至った経緯、会議の設置期間を問われた上で、教育現場で抱える課題は多いため、市長への答申以降も会議を継続させる必要性の有無を問われたのであります。
関連して、岐阜市公教育検討会議が市長へ答申を行い、その役割を終えた場合の岐阜市公教育検討会議廃止に係る岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定、いわゆる廃止条例の提出予定の有無を確認されたところであります。
次に、岐阜市公教育検討会議の名称の一部となっている公教育という言葉に対する当局の捉え方を問われたのであります。
また、当該会議の具体的な諮問事項を確認されたほか、当該会議の運営等を行う企画部の体制を尋ねられたところであります。
さらに、公募委員を入れることは考えていないものの、子どもと最もかかわりが深い保護者の視点からの意見をいただきたいとする本会議での市長答弁に一定の理解を示された上で、その意見を聞く方法を問われたのであります。
関連して、岐阜市公教育検討会議が子どもや学校の先生に寄り添いつつ行われることに言及された上で、教育現場におけるさまざまな声を披瀝され、当該会議がこれらを聞く方法を尋ねられたところであります。
あわせて、当局から示された岐阜市公教育検討会議が市長に答申し、総合教育会議が行われるまでのスケジュールについて、これまでの総合教育会議の開催実績を参考にすれば、答申を受けてから教育大綱に反映するまでに開催される総合教育会議の回数は少ないことが見込まれるため、市長と教育委員会が対等に議論を行えるか疑義を示され、このスケジュールに関し、事前に教育委員会と協議されたのか確認されたのであります。
その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員は、公教育に関する検討は、平成27年度の法改正により設けられた総合教育会議で行われていること、かつ、答申が法によって担保されている教育行政の政治的中立性を侵しかねないおそれがあることに懸念を示されるとともに、いまだ岐阜市公教育検討会議の組織、運営方針、具体的な諮問項目等が明確になされていない状況を憂慮され、以下のとおり要望されたのであります。
まず、岐阜市公教育検討会議の答申は、市長になされるのが前提であることを再認識した上で、教育行政の政治的中立性の確保を念頭に置き、進めること。岐阜市公教育検討会議の開催に当たっては、会議の指針、目的、運営方針等について、書面で明確に示し、公表すること。また、会議においては、幅広い議論になる可能性があることから、答申の策定に当たっては、教育委員会のほか、各市長部局とも連携を密に図ること。市長の識見を深める意味からも、岐阜市公教育検討会議にできる限り市長の出席を望むものであること。
以上のように指摘されるとともに、適正かつ適切な事務の執行を求められたところであります。
また、別の一委員は、今後見込まれるスケジュールについて、いまだ具体的な諮問事項などが明らかにされておらず、市長が答申を受ける時期のみが明確にされているため、答申ありきで議論が進められる可能性がないか危惧されたのであります。加えて、総合教育会議までの期間が短い点にも触れられ、本市の教育状況を正しく把握し、十分な議論を尽くすためには、示されている答申時期に固執しない進め方を求められるとともに、市民の合意が行われるような取り組みを要望されたのであります。
あわせて、別の委員は、岐阜市公教育検討会議において、幅広い分野の専門家から意見を求めるとともに、総合教育会議で十分な議論を行い、充実した教育環境の整備を実現するよう求められたところであります。
さらに、別の一委員は、いじめに係る重大事態の再発を防ぐためにも、岐阜市公教育検討会議において議論を重ねることで、実りある成果を挙げることを要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第95号議案職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定について及び第96号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本委員会所管分の手数料を規定する第97号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、危険物の貯蔵最大数量である1万キロリットルの規模について、わかりやすい例示による説明を求められたのであります。
その後の討論においては、反対の立場の一委員から消費税率引き上げに伴い、使用料などに転嫁する条例改正であることから、本議案には賛成できないと主張されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第105号議案岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第115号議案平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、歳入面では、財産収入の不動産売払収入について、売却した主な土地を尋ねられたほか、一般競争入札における予定価格を決める基準を問われたのであります。
関連して、さきの定例会の本会議でも種々議論が交わされました普通財産の土地のうち利活用されていない土地に関し、利活用の検討を地域住民に委ねる手法の研究方を要望されたのであります。その上で、利活用方法が決まらない場合には、未利用地に対して緑化政策を推進すべきであると所見を述べられたところであります。
歳出面では、議会費について、政務活動費の執行状況を確認されたのであります。
次に、広報費の広報紙発行に関して、広報ぎふを月2回発行している理由を問われるとともに、各戸配布されない市民が取得する方法を確認されたところであります。
また、賦課徴収費について、評価がえによる固定資産税及び都市計画税への影響を尋ねられたのであります。
あわせて、財政管理費における公共施設劣化度調査では、調査対象の基準、調査の進捗状況及び今後の老朽化施設に対する当局の取り組み方針を確認されたところであります。
加えて、行政管理費の職員健康管理では、長期休職者に対する相談体制を確認されたところであります。
さらに、財産管理費では、公用車駐車場として庁舎周辺で借り上げている民間駐車場の借り上げ料金について、今後の見通しを問われたのであります。
また、新庁舎立体駐車場バス停に乗り入れる路線の検討状況を尋ねられた上で、長良橋通りや金華橋通りの既存のバス停にとまる路線の充実を図り、各方面から多くの来庁者が公共交通によってアクセスできる環境整備を要望されたところであります。
さらに、諸支出金の公営企業会計補助金では、企業会計への基準外の繰り出しの有無を問われたのであります。
加えて、消防費の消防団運営について、消防団員募集に関連した市民からの投書に対する当局の対応状況を確認されたところであります。
また、防災対策費に関し、福祉避難所における自家発電設備の所有に関する調査の有無を尋ねられたところであります。
このほか、平成30年度一般会計、特別会計歳入決算及び──ごめんなさい。──歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の財産に関する調書に関し、商標権及び大葉基金の内容を確認されたところであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件を認定できないとする立場の複数の委員からは、次のような意見及び要望が述べられたのであります。
すなわち、議会費においては、海外視察に係る旅費を友好姉妹都市への公式訪問に限定するなどの改善を図ること。
また、政務活動費についても、月額15万円から13万円に引き下げるなどの継続的な見直しを行うこと。
企画費においては、トランジットモール推進事業に関し、一過性の取り組みになっている状況は、公共交通の利用を促進する本来の目的からかけ離れているため、廃止を含めた見直しをすべきであること。
行政管理費においては、職員研修に関し、たび重なる市職員の不祥事への対応として、公務員倫理等の研修内容の充実を図るとともに、必要であれば予算を増額すること。
財産管理費においては、新庁舎建設に関し、本市の将来人口が減少すると予測されている中、現在の18階建ての計画は、新庁舎立体駐車場を含め規模が大き過ぎること。
また、吹き抜けなど無駄な空間があるとともに、全体事業費が明らかにされていないため、容認できないこと。
以上、種々意見を述べられ、本決算は認定できないと主張されたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、追加上程されました、第125号議案
令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)及び第126号議案特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例制定についてであります。
両議案は関連があることから一括して質疑を行ったところ、現段階において当該議案を提案した理由等を問われたのであります。
その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の一委員は、元鵜飼観覧船事務所職員に対する岐阜地方裁判所での判決内容によっては、給料の減額期間などの再考を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、これら2件を順次採決に付したところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員長報告とします。
14:
◯議長(
大野一生君) この際、しばらく休憩します。
午前11時19分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時28分 開 議
15:
◯議長(
大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。36番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕(拍手)
16: ◯36番(
田中成佳君) 岐阜市議会無所属クラブを代表して、以下、反対討論を行います。
第89号議案については、マイナンバーカード関連の予算が含まれていますので、反対します。
第94号議案についても、マイナンバーカード関連の議案ですので、反対します。
第97号議案は、消費税関連の議案ですので、これまた反対します。
第115号議案についてです。
新庁舎建設については、少子・高齢化社会の到来で岐阜市の将来人口も減少します。時代に逆行するような18階建ての豪華な高層庁舎は問題が多く、市民の反対も今もって根強くあります。年間維持費も約1億円かかり、市民負担の増大も明らかになっています。
次に、トランジットモールです。
岐阜市の取り組みは本来のトランジットモールとは異なり、単に中心市街地での一過性の行事に過ぎません。廃止を含めた見直しをすべきです。
次に、駅西駐車場です。
当初計画時には、平成30年度の1日の平均駐車台数は1,445台の見込みであり、一般会計繰入額は654万1,000円とされていました。しかし、今回の平成30年度決算では1日平均586台の駐車台数であり、一般会計繰入額は2億8,392万7,000円となり、これまでの繰入額の総計は49億6,478万2,000円に上ります。それに対して、使用料収入は32億円にとどまり、維持管理費は27億円に上っています。当初計画の過大な見積もりは、今日まで克服されないままであり、じゅうろくプラザ、シティ・タワー43がオープンしても大きく改善できていません。計画性の不備について改めて指摘しておきたいと思います。
柳津地区学習等供用施設についてであります。
岐阜市内には8館のコミュニティセンターがあります。
平成30年度の利用実績は、60万693人。1館当たりでは約7万5,000人が利用されています。一方、柳津地区には同様の目的で7館もの学習等供用施設があります。年間の利用実績は、1館当たり年間で2,800人です。
これまでも議会で、同じ岐阜市民として不公平なあり方について、幾度となく疑問点が出されてきました。削減計画を立て、サービスの不公平を是正すべきです。
次に、メディアコスモスです。
メディアコスモスの雨漏りは昨年7月5日に屋根のトップライトとガラスサッシとのふぐあいで雨漏りが発生して以降、漏水はないとのことですが、これまで31回も発生しました。
2階天井からの漏水対策として、昨年、伊東豊雄建築設計事務所、戸田建設及び岐阜市との協議で2025年2月24日までの間は、2年に1回点検を行うとしています。その間の点検は市職員が目視で行っているとのことですが、誰がいつ、どこを目視したかの記録は全く作成されていません。チェック表をつくり、誰でもが確認できるようにするべきです。メディアコスモスは未完成品です。
最後に、国民健康保険事業特別会計については、国保料の引き上げが含まれています。
以上、新庁舎建設、トランジットモール、駅西駐車場、柳津地区学習等供用施設、メディアコスモス及び国保事業に係る問題点により決算認定はできません。
第124号議案についてです。
平成27年11月の岐阜市公営企業経営審議会は、りん回収事業は環境政策的な側面を持つことから、財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対し、財政負担を求める等の政策的な努力を求めると答申しています。平成27年の答申がありながら、今日までりん回収事業はプラント維持費等に約1億円の予算を費やし、収益はわずか400万円ほどで推移しています。企業会計の中で下水道会計を圧迫していることは明らかです。この現実対応等が下水道料金値上げの一因となると大いに危惧するものです。この点を指摘し、この議案は認定できません。
請願第7号は願意妥当と考え、即時採択を求めます。
以上です。(拍手)
17:
◯議長(
大野一生君) 38番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕(拍手)
18: ◯38番(
堀田信夫君) それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
第89号議案、
令和元年度一般会計補正予算です。
マイナンバーカードの交付が伸びないのは、メリットが薄いこと、個人情報保護の観点からも心配が尽きないなど、それなりのわけがあります。
健康保険証として使えるようにすることについても、医療の現場から不安の声が上がっています。新しい診療システムは2021年3月からですが、導入には医療機関においてICカードリーダー整備が必要。それは、医療機関の判断に委ねるところです。つまりは、使えるところとそうでないところに分かれることになる。健康保険証には、2021年4月に個人を識別する2桁の番号が付与され、個人単位としてオンライン化されます。オンライン資格確認は健康保険証でも可能ですから、これまでどおり健康保険証を使っての受診もオーケーになるわけです。
とどのつまりは、医療機関の窓口での受け付けがとても煩雑になるということです。カードリーダーでの読み取りは、お年寄りなどふなれな人の場合、医療機関の職員の手助けも必要になるでしょう。結局、本人以外の人がカードに接触することになりかねません。
問題に目を塞いで公務員にカード取得を促し、取得状況の報告までさせる国のやりようは、焦りのあらわれでしょうが、やり過ぎです。
第94号議案、第89号議案も同様の趣旨により反対です。
第97号議案、手数料徴収条例の改正ですが、消費税率の引き上げに伴うもので、該当箇所はないとのことですが、対象のあるなしでなく、10月からの消費税率引き上げが認められない立場です。
第101号議案、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正、第102号議案、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正、この2つの議案は、幼児教育・保育の無償化にかかわっての条例改正です。
地域型保育事業に求められ、認可保育施設に限定されている職員が病気の場合の代替保育、卒園後の受け皿連携について、認可外保育施設にも門戸を開こうとするものですが、保育の質の低下など懸念されるところであります。
対象施設もないとのことですが、安易な規制緩和は進めるべきではありません。
第108号議案、学校給食共同調理場条例の一部改正です。
長良小学校の給食調理場の整備に伴っての条例制定です。
整備された場所は学校敷地の北の端、敷地のすぐ北側隣地に道路はなく、民地で住宅が密集しています。冷蔵、冷凍の室外機は昼夜問わず稼働します。そこから発せられる超低周波に苦しむ方が出はしないか。また、住宅地内を食材の搬入、給食の搬出など保冷、冷凍のトラックが行き交うことになります。地域環境への影響について、心配が尽きないところです。岐阜中央中学校の給食調理場においては、一部とはいえ近隣住民が低周波で苦しんでおられる状況があります。こうした教訓が生かされないままに地域住民との合意形成も十分になされたとは言いがたい。
第115号議案平成30年度一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてです。
議会費、海外視察は、友好姉妹都市との公式の交流に限定すべきです。政務活動費も縮小をすべきだと考えます。
財産管理費です。
新庁舎建設についてですが、都市内分権を視野に、現在、地域事務所機能充実に取り組んでいるところです。本庁に行かなくても、生活圏内で事足りる、加えて、全体として人口減少です。これほどの本庁の規模は要らない。市長特権とやゆされてきたエレベーターは撤去されましたが、吹き抜けなど、省ける無駄な空間はまだあると考えます。立体駐車場も大き過ぎます。大きい割に公用車の置き場が確保されないちぐはぐさです。初期投資、関連経費など、いまだ全体事業規模が見えてきません。本体の工事請負契約は一者随契で競争性が持たれませんでした。疑問の残るところです。
戸籍住民基本台帳費、窓口の業務委託は守秘義務、個人情報保護の観点からも問題があります。
総合住民記録システム、マイナンバー関連は、第89号議案で指摘したとおりです。
保健体育総務費、学校給食費、学校給食はそれぞれの学校で調理する。それによって地域の雇用の創出など、経済活動にも貢献できる要素があります。それらを失っていくのが共同調理の業務委託と考えます。
食育の観点は当然ですが、さまざまな角度からの検証が求められていると考えます。
さらに、共同調理となると、それは工場です。学校敷地が市街化区域にあっては、本来建築が認められませんが、建築審査会の承認を得ればオーケーとされます。法で許される行為ですが、行政みずからが行っていいのか、疑問も尽きないところです。
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業です。
それぞれ、特別会計です。いずれも高額な保険料が被保険者に課せられ、それは負担の限界を超えていると悲鳴が聞かれます。
国保事業ですが、1世帯平均の保険料は17万2,606円、納付困難世帯は9,285世帯、滞納世帯に対する差し押さえは平成29年度の約2倍、347件。決算はというと、約14億円の黒字です。もっとやりようがあったのではないかと言わざるを得ません。
介護保険事業は、3年ごとの保険料の改定で、平成30年度が改定年度でした。13.8%に引き上げ、基準月額は5,780円から6,580円。介護保険導入時からすると2倍以上の引き上げです。
納付困難者は2,355人、年金から天引きされない普通徴収の低年金の方々です。
後期高齢者医療保険は、こちらも保険料が2年ごとの改定ですが、平成30年度が改定年度、保険料は据え置きだったんですが、低所得者に対する所得割の2割軽減が廃止など、実質保険料の負担増になっています。
国の無責任とも言える状況を改めないことには、抜本的な解決はかないません。
この点を明確にした上で、住民の命と暮らしを守る地方自治体の本旨をいかに発揮するかが問われます。
第124号議案、平成30年度下水道事業会計決算認定についてです。
りん回収事業について、その意義は認められますが、この事業は広い意味において環境対策であり、独立採算の企業会計にその負担をかけるのはいかがなものかと思います。一般会計で支援すべきと考えるところです。
請願第7号小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願です。
憲法は第26条で教育は無償としています。学校給食も当然無償であるべきです。無償には経費がかかることは事実です。しかし、かかる費用は箱物でなく、一過性でなく、家計の応援、各家庭の懐が温まり、間違いなく地域循環が期待できるものと考えます。子育ての応援、経済活性化策と考えるところです。
委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。
以上、市長提出の議案に対しての反対、請願についての採択を求める討論とします。
最後に、第93号議案、附属機関設置条例の一部を改正する条例制度について、公教育検討会議の設置のための条例制定ですが、賛成いたしますが、本会議質疑及び委員会審査を振り返りながら、意見を申し添えたいと思います。
市長が識見を高めることは結構なことです。
私の個人的な思いを言えば、何もプロフェッショナルになることなく、あくまでも40万市民の代表として、素朴な感性で臨んでいただけばいいかなとも思います。しかし、識見を高めることは結構です。
それでも、附属機関を設け、諮問し、答申を受ければ、市長の識見を超えた重いものになると考えます。
公教育とは大上段です。検討するのは教育全般、ここでも抽象的です。さらに、突っ込んで総務委員会で聞きますと、学校教育を中心とおっしゃいました。それでも、間口は広い。
諮問事項について、この議会開催中にあっても、指摘がされても、今日まで明確にされないところです。しかし、来年6月には答申は受けるというのです。テーマははっきりしないが、答えだけは出してほしい、一体、何これ、というものです。
日程に不安があります。可決されれば、10月から来年にかけて9回の会議で6月答申です。結論をせかす感が否めません。市長は、答申を受けて直ちに総合教育会議に提案とスケジュールが明らかにされていますが、専門家の意見を伺った答申だから問題ない、丸投げでいいのか、答申の中身次第だと思いますが、的を射ているのかどうか、吟味、酌み取る時間が一定必要だと私は思います。
さらに、提案を受ける側の総合教育会議ですが、提案を受けてどうなる、検討機関は7、8月となっていますが、総合教育会議が設けられてこれまでの開催状況を見ると、開催されたのは設置された初年度が4回で、それ以降は年3回です。しかも、この7月、8月の時期については、7月の1回こっきりです。総合教育会議に検討のいとまがないのではないか。つまりは、専門家の提案に有無を言わせない雰囲気が漂ってまいります。
教育長は、対等の立場で議論がなされることが明確にされたと本会議で答弁していますが、果たしてこの日程で本当に対等が担保されているのか、疑問が尽きないところです。
諮問事項が具体的に示されていませんが、教育現場の実態を把握することが大前提である旨、総務委員会で企画部長は答えています。どのように現状の把握をするのか。子どもにかかわり深い保護者の代表を委員に加えるとも答えました。
教職員の働き方改革にも本会議、委員会で言及がありました。教育長は、学校現場の働き方改革や子どもたちの幸せにつながるよう、人的措置や財政措置が伴う提言を期待している。また、いじめや教員の働き方改革の実効性が一層高まるような有意義な結果を願う旨、答弁しています。
公教育検討会議では、教育現場の実態をいかに把握されるのか。総務委員会においてお尋ねしましたが、明快な答弁はなかったように思います。
本会議でもいろいろ指摘のあった研修校、実習校ですが、長時間勤務の実態もある程度明らかにされております。
研修校の研究発表会の最近の例を紹介しておきます。
東長良中です。発表会、ことしの5月、5月1カ月間だけで3回、6月1カ月間で4回、7月に1回、この発表会のために教員がどれほどの労力を費やしているのでしょう。はかり知れません。その結果、子どもに本当にちゃんと向き合えているのでしょうか。こうした現実をしっかりと捉えてもらいたいものです。
以下、そういった点を指摘しながら、要望を申し上げたいと思います。
答申の時期、来年の6月にこだわらない。答申は、あくまで市長の見識を高めるためのもの。答申後、答申内容を吟味、理解を含めるそしゃくの時間をとること。総合教育会議では、協議、調整の時間にゆとりを持つこと。大綱の見直しの結論を急がない。
教育長は建設的な協議、調整、さらに教育委員会も公教育検討会議とは別に、それとは別に独自の新たな施策を打ち出す旨、答弁しています。それが一体どういうものか、今この段で私にはわかりませんが、つまりは、公教育検討会議の答申内容と教育委員会自身も教育長が語っているように独自の施策を打ち出すと言っているんです。そうなると、その両者の対等な議論には相当の時間的ゆとりが必要に思います。
子どもたちの実態や保護者、住民の声、教員の声を反映すること。
子どもの権利条約は子どもの意見表明権を認めています。いわゆる、いわゆるですよ、子ども扱いしない、子どもファーストをこの分野でこそ貫いていただきたいと思います。子ども、保護者に寄り添う、これをかけ声にしない。この取り組みを通じて、憲法及び子どもの権利条約が息づく教育行政の確立を願ってやまないものです。
総務委員会では、委員長報告にも紹介されておりますように、全会派から要望、意見がありました。表現などに温度差はありますが、手放しではないように私には感じられました。
総務委員会の審査経過を委員長報告のみでなく、参加された理事者から様子を、ぜひとも市長には聞き取っていただきたいと思います。
以上、討論を終わります。(拍手)
19:
◯議長(
大野一生君) 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第89号議案を、分離して起立によって採決します。
本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
20:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第89号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第94号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
21:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第94号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第97号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
22:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第97号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第101号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
23:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第101号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第102号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
24:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第102号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第108号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
25:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第108号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第115号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第115号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第124号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
27:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、第124号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第90号議案から第93号議案まで、第95号議案、第96号議案、第98号議案から第100号議案まで、第103号議案から第107号議案まで、第109号議案から第114号議案まで、第116号議案から第123号議案まで、第125号議案及び第126号議案、以上30件を一括して採決します。これら30件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決ないし認定であります。
お諮りします。これら30件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら30件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第7号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
29:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、請願第7号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第41 第127号議案から第44 第130号議案まで
30:
◯議長(
大野一生君) 日程第41、第127号議案から日程第44、第130号議案まで、以上4件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
31:
◯議長(
大野一生君) これら4件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
32: ◯市長(柴橋正直君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。
最初に、第127号議案は、教育委員会教育長任命の同意方についてであります。
現在、教育長としてその任に御尽力をいただいております早川三根夫さんの任期が10月19日に満了いたしますが、引き続き、早川三根夫さんを任命したいと存じます。
本市の教育行政は、取り組むべき課題をさまざま抱えております。
特に、去る7月3日に発生しました市内中学生に係る重大事態への対処について、現在、教育委員会の諮問を受けた、いじめ問題対策委員会の調査が進められている最中であり、今後その調査結果等を踏まえ、いじめ対策の一層の充実を図っていかなければなりません。
あわせて、子どもたちの学びと心の成長につながる教育の実施など、子どもファーストの理念に基づく教育立市岐阜のさらなる発展も図っていかなければなりません。
教育制度が相次ぐ国の改正等により複雑化し、不登校の割合が全国平均より高いなどの教育課題を抱える中、今般の重大事態が発生したこの際、いま一度本市の教育を見詰め直し、総合教育会議における教育委員会との議論を深めるため、岐阜市公教育検討会議において多様な観点について意見を聞き、識見を一層高めてまいります。
その上で、総合教育会議において、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市の教育の課題やあるべき姿を共有した上で、一層連携を深め、教育行政を総合的に推進していくことが必要であると考えております。
このような状況に鑑み、早川さんには引き続き、職務を全うしていただくとともに、一緒になって取り組んでいただくことを期待しております。
次に、第128号議案は、公平委員会委員選任の同意方についてであります。
現在、その任に御尽力をいただいております小島浩一さんの任期が10月9日に満了いたしますので、引き続き小島浩一さんを公平委員会委員として選任いたしたいと存じます。
次に、第129号議案は、固定資産評価審査委員会委員選任の同意方についてであります。
現在、その任に御尽力をいただいております寺倉 修さんの任期が10月2日に満了いたしますので、引き続き寺倉 修さんを固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じます。
最後に、第130号議案は、人権擁護委員候補者推薦の同意方についてであります。
現在、その任に御尽力をいただいております加納加余子さん、中村正信さんの任期が9月30日に満了いたしますので、引き続きこの2名の方を、また平成19年1月に委嘱されて以来、長年にわたり御尽力をいただいております三羽佐和子さんの後任に舟橋和宏さんを、それぞれ人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。
以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
33:
◯議長(
大野一生君) これより質疑を行います。
これら4件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長(
大野一生君) 37番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕(拍手)
35: ◯37番(服部勝弘君) では、ただいま提案されました第127号議案に対する質疑を行います。
私どもが人事案件について質疑したり、あるいは反対するということは過去になかったわけでありますが、この案件は非常に重要な案件であります。問題点を指摘し、お尋ねして誤りなき対応をしたいと思います。
続発する教育関係職員の不祥事、いじめが原因と思われる中学生の転落死など、岐阜市の教育は多くの問題を抱えております。
未曽有の混乱を招いた責任について、いまだに関係者の処分はなく、市民のいら立ちは募っております。混乱する中、早川三根夫教育長の任期が10月19日に切れます。教育委員会トップの責任を問う市民の声も日増しに高まっております。多くの市民は、早川氏の再任はあり得ないだろうと思っておりました。ところが9月24日、突然、早川教育長を再任用すると報告を受け、本日この議案が提出されました。
私どもも、唐突な早川氏の再任案提出には多くの疑問を抱かざるを得ません。
そこで、まず最初に、提出者の市長に質問をします。
1点は、この混乱のさなかに10月19日に任期の切れる早川三根夫氏をなぜ、あえて再任するのか、この場で納得のいく説明を求めます。
次に、早川氏を教育長に再任することをいつ決めたのか。いつ決めたのか、決定した日時と決定に至った経緯について、詳しい説明を求めます。
以上、1回目の質問です。(拍手)
36:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
37: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任命に関する御質問は、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
提案説明で申し上げましたとおり、本市の教育は取り組むべきさまざまな課題を抱えております。
とりわけ、去る7月に発生した市内中学校にかかわる重大事態への対処であります。当該重大事態については、現在、教育委員会の諮問を受けて、いじめ問題対策委員会が調査を進めてるところであり、今後、その答申の内容等を踏まえ、いじめ対策の一層の充実を図っていかなければなりません。
また、子どもファーストの理念に基づく教育立市岐阜のさらなる発展も目指していかなければなりません。
そのためには、岐阜市公教育検討会議において、多様な観点について意見を聞き、その上で総合教育会議において、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育立市岐阜のさらなる発展に向けて教育行政を総合的に推進していくことが必要であると考えております。
本市の教育行政を取り巻くこうした状況を見据え、熟慮を重ねた結果、早川さんが適任であると本日御提案をしたところであります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長(
大野一生君) 37番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
39: ◯37番(服部勝弘君) 市長、聞こえなかったですか。質問した項目について答えていない。まず、答弁漏れの答弁を求めます。
いいですか、メモ。わからなければメモしてください。わからなければもう一回言います。いいですか。
いつ、再任を決められたか、その日時を教えてくれということで言ったはずです。これ、大事です。
では、再質問します。
9月12日の石川議員の本会議による質問に対する答弁の中で、早川三根夫教育長は、学校は命をかけて行くところではありませんと発言し、新聞報道がされました。
私は、教育長として配慮に欠けた発言であると思います。いじめで苦しむ多くの子どもたち、彼らの心に向き合って、学校現場からいじめや落ちこぼれをなくし、学校に行きたくなるような、楽しく学べる学校にするように努めることが、義務教育に課せられた最大の責務ではないでしょうか。
このたびの早川教育長の発言は、そうした教師の職務を否定し、放棄するような、誤解を招くゆゆしき発言、答弁であると考えます。ゆえに早川氏の再任用を決めた市長の責務は重大であります。
そこで、お尋ねします。
早川氏のこの発言、考え方について、市長はどのように考えておられるか。明快に答えていただきたいと思います。
次に、9月12日、同じ日ですが、岐阜市議会本会議で、私は早川教育長にいじめが原因と思われる市内の中学生の転落死、続発する教諭、教育委員会関係職員の不祥事の問題について、教育長の責任と10月19日に任期が切れる自身の進退問題について、どのように考えているかをただしました。これに対して教育長は、私の進退に関しては、与えられた職務に全力で取り組むことが私の使命であると考えていますと、進退について一切触れない、こそくでずるい、みずからの責任逃れの答弁をされました。
多発する教育委員会関係職員の不祥事の発生について、反省とみずからの責任と進退について語らない不誠実な答弁は、議会質問を軽視し、形骸化するゆゆしき問題であると思います。みずからの責任について、はぐらかす答弁をし、語らない早川教育長の議会軽視の答弁、答弁姿勢は問題があると考えます。
これについて市長にお尋ねします。
市長はこのやりとりを聞いておられたんですが、どう思われるか、所見をお伺いします。
また、一連の教育委員会にかかわる問題について、市長は公的な立場で教育長を叱責するべきであると思いますが、今までに柴橋市長は教育長に対してこのような叱責をしたか、お尋ねをいたします。これが2点目です。
それから、9月13日ですね、私ども岐阜市議会無所属クラブは、岐阜市長柴橋正直氏に新しい岐阜市教育行政に向けて、現教育長早川三根夫氏の再任をしないことを申し入れいたしました。これについて、市長はどのような協議をされたか、その協議の内容について、お尋ねをいたします。
また、結果的には申し入れを無視して早川氏を再任することにされたわけですが、ほかに適任者はいなかったのか、人選についての協議はされたのかどうか、その点についても大事な点でありますので、お尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、生徒一人のとうとい命を救えなかった岐阜市の教育行政。関係者の責任は重大であります。
今後、原因と真相の究明、いじめや不祥事の再発防止、関係者に対する責任の追及と処分は必要不可欠の問題であります。
そこで、前教育長に対する処分について、市長としての考え、どのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上、2回目の質問ですが、1回目の質問に対する答弁漏れも含めて、明快な答弁を求めます。
40:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
41: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任命に関する再質問にお答えをいたします。
まず、再任を決めた日ということでございますけども、9月20日に決裁をいたしましたので、ぎりぎりまで熟慮を重ねまして決定をしたということでございます。
次に、教育長の議会での答弁ということでございますけれども、議員御指摘の答弁は、教育長として、いじめに苦しんでいたり、学校になじめず悩んでいる子どもたちへの率直なメッセージというふうに私は理解をしております。
そのほか、幾つか再質問をいただきましたけれども、まず、処分についてでございますが、今回、いじめ対策の一層の充実も必要ということでございますし、今後の教育立市岐阜のさらなる発展に尽力をしていただくことも重要だということで、再任を提案したわけでございます。
したがいまして、まずは職責をしっかりと全うしていただくということが大事ではないかというふうに考えております。
私なりに教育長とは常に教育行政について、さまざまな協議を重ねております。そうした協議の折にですね、現在の課題、今後の考え方等々、常に共有をしているというところであります。
会派から申し出をいただいた件でございますが、私なりにさまざまな今回、御助言、御意見等を賜ってまいりましたので、その1つの貴重な御意見ということで承った次第でございます。
今回の再任につきましては、熟慮に熟慮を重ね、さまざまな御助言をいただいた、その結果として提案をしているものでございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長(
大野一生君) 37番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
43: ◯37番(服部勝弘君) 先ほどの質問の中で、石川議員と申し上げましたけど、渡辺議員、どうも失礼しました。訂正をいたします。(笑声)よろしいですか。
では、三度目になりますが、質問をします。
答弁漏れがあるわけですが。
この決定は9月20日にされたと。10月19日に期限が切れるということは、ずうっと以前から御承知のはずです。それを、まだ9月20日、きょうは6日でしょう。そうすると1週間、6日ぐらい前に決定した。どういう話がされたかわからんですが、熟慮に熟慮というような言葉を言われるんですが、かなり、おそらく、察するところ、再任用することについて迷いがあったんではないかと思います。
そういうことはあったとしても、いずれにしても、さっきも言いましたように10月19日に任期が切れるということですから、もし、そういう形で土壇場になって決めたとすると、こんな、こんなつけ焼き刃的な対応は、ほら、いかがなものかということを感じます。
申し上げましたように岐阜市の教育というのは、本当に教育立市を掲げて、いろいろ取り組んでおられますが、残念ながら中学生の1人の方が犠牲になられた。1人の命が救えなかった、これは重大なことであります。本当にその気持ちを思うと、私は胸が詰まります。
どうも12日の議論、教育長の答弁を聞いていますと、おそらく担当の誰かが書かれた原稿だと思います。それをこの場でとうとうと読まれました。そのときに、たまたま代表質問ということで、テレビで放映されていました。多くの市民が見ておられました。その直後に私のほうにたくさんの意見をいただきました。電話やメールやら、また、お手紙やら、いろいろいただきました。いろんな角度で市民の方は、今回の対応について注目しておられるなということを痛切に感じたわけであります。
時間の関係で、くどいことは申し上げませんが、その中で1つ、紹介を申し上げたいと思います。
一部紹介ですが、「テレビ中継で服部様の熱のこもった質疑を拝見させていただきました。悔しく思いましたのは、早川教育長のそつなく言葉で塗り固めたような答弁です。今回の事件を、彼の教育観が根底から揺さぶられる質の問題とは捉えられておらず、彼の認識は、対応のまずさに止まっていると感じました。失われた命に対する傲慢を感じました。これでは、教育現場でより管理が強まり、生徒も教師も息苦しさを覚え、また同じような事件が発生する可能性を思います。人間のスケールが小賢く小粒であることを残念に思います。トップは、深く広い見識の主であっていただきたいものです。」こういうような、全部、まだいろいろありますが。
非常にやっぱり今回の事件について、教育委員会、市がどのような対応をするかということは、多くの市民が注目しておられるわけですね。やはり今までのような安易な対応ではだめで、市長はこの場で先ほど、早川教育長の再任の議案を出されました。
後ほど、私どもも同僚議員が討論すると思いますので、その中でもいろいろ問題点に触れますが、やはり真剣に取り組まないと、形だけのあれはだめです。心のこもった学校教育をやらないと先ほど申し上げましたような形で、やっぱり対応していては、また、同じような犠牲者が出るかもしれんし、ということを懸念しております。
どうかひとつ、真剣に考えていただいて、岐阜市の教育再生のために関係者一丸となって努力していただきますようお願い申し上げまして……
〔「答弁漏れのほうはどうするの」と呼ぶ者あり〕
もちろん。最後ですので、もう答弁漏れのないように、市長、自分の声でしっかり答えていただきたい。部下の書いた答弁書を読む必要はない。自分の思いをしっかり伝えて、やっぱり心を込めて答弁していただきたいと思います。
以上で3回目の質問を終わります。
44:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
45: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任命についての再々質問にお答えいたします。
私は、今回の市内中学生に係る重大事態への対処、これが一番であるというふうに考えております。
現在、いじめ問題対策委員会が調査を進めているところでございますので、年内に答申というふうにスケジュールをお聞きをしておりますけれども、この結果をですね、しっかりと受けとめてまいりたい。これが1点でございます。
もう一点は、岐阜市公教育検討会議を設置をし、来年6月に答申を受け、その上で総合教育会議において議論を深めるわけでございますが、その上で2021年度予算に反映できるものは反映をしながら、岐阜市の教育をまさに教育立市としてさらに発展をさせていくということが2つ目の課題でございます。
いずれもいじめ問題に端を発してですね、さまざまな課題に向き合っていかなければならない現状でございますので、これら課題についてですね、早川教育長はその職責を全うするというのが大事ではないかというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長(
大野一生君) 38番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕(拍手)
47: ◯38番(
堀田信夫君) 簡単にお尋ねいたします。
教育委員の任期は4年であるのに、なぜ教育長は3年なのか。このことについて、市長はどのように理解しておられるか、まずお答えいただきたいと思います。(拍手)
48:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
49: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任期に関する御質問にお答えをいたします。
平成26年の地方教育行政法の改正の際、従前の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことを定めるとともに、その任期は教育委員会委員の任期4年より1年短い3年とされました。
その趣旨は、市長の任期より1年短くすることで、その任期中少なくとも1回はみずからが教育長を任命できること、制度改正に伴い、教育長の権限が拡大することを踏まえ、委員よりも短い任期とすることによって委員や議会などによるチェック機能を強化できること、教育行政の責任者として計画的に施策を完成するためには一定の期間が必要であることなどであると認識をしております。
〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長(
大野一生君) 38番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
51: ◯38番(
堀田信夫君) そのとおりであります。
それは当時、文科省の初等中等教育局初等中等教育企画課の地方教育行政の専門官が3点にわたって明確に述べています。
問題はこういう教育長を教育委員がチェックするという機能がきちんと果たされているのかどうか、そういった観点でもこの3年間をきちんと市長は見ていただく必要があるんではないかと思います。
そこで、2つ目ですけども、鵜飼の観覧船の航路しゅんせつ工事をめぐる汚職事件にかかわって、市長は長年の同一部署に携わる職員の問題に言及され、人事異動は5年をめどにと言明しておられます。
独立した行政委員会の長の人事ですが、市長が任命するわけです。市長の人事政策の一端にかわりはないと思います。
この間、にわかに打ち出した人事異動は5年をめどと、この人事策との整合性はどのように受けとめたらいいのか。提案されている人事案件は、既に8年目に入っております。今回、同意されれば11年間、務めることになります。
あなたの人事政策との整合性をどのように理解したらいいのか、お答えください。
52:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
53: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任命に関する再質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、私は今回の再任に当たりまして、まず1点目は、市内中学生に係る重大事態への対処が第一であるというふうに考えております。
現在、いじめ問題対策委員会が調査を進めている真っ最中ということでございまして、年内に答申を受けるというところでございます。いじめによって子どもたちがつらい立場にならないようにする教育環境の実現ということが喫緊の課題というふうに認識をいたしております。
次に、岐阜市公教育検討会議が6月答申を目途に進められていくわけでございますけれども、その上で総合教育会議との議論も重ねながら、まさに教育委員会との連携という点も重要ではなかろうかというふうに思います。
そうした観点におきまして、今回の教育長の再任を提案したわけでございます。
〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長(
大野一生君) 38番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
55: ◯38番(
堀田信夫君) いじめ問題対策委員会も、そして、公教育検討会議も、さらには、総合教育会議も、いずれも個人の問題ではなくて、組織です。
いじめ問題対策委員会に諮問をしている、事実関係を確認すること、再発防止の提言を求めています。これは、教育長が求めているんではなくて、岐阜市教育委員会が求めている。
一連のあなたがおっしゃっている提言、いじめ問題対策委員会の結論がまとまる、あるいは公教育検討会議でも諮問をして、いろんな議論をされる。それらに当たって、今の出されている早川教育長が、そういう一連の中でなくてはならない存在なのか。
教育委員会、いじめ問題対策委員会、公教育検討会議、総合教育会議、これらをうまく連携していく上で、彼氏はなくてはならない存在という認識なのか、彼がなくては組織が成り立っていかない、こういう判断ですか、お答えください。
56:
◯議長(
大野一生君) 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
57: ◯市長(柴橋正直君) 教育長の任命に関する再々質問にお答えをいたします。
私は2点あろうかと思っております。
まず1点目は、本件につきまして重大事態発生以来、教育長もその先頭に立ってこの問題に取り組んでおられました。この問題の解決は、教育長の責任を全うする上で極めて重要であるというふうに考えております。
もう一点、当然この問題については、御遺族等もいらっしゃるわけでございます。関係者多数でございます。したがいまして、この問題を終始一貫して解決をするということは早川教育長に求められた責務であると、このように考えておるところであります。
〔私語する者あり〕
58:
◯議長(
大野一生君) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長(
大野一生君) 以上で質疑を終結します。
お諮りします。これら4件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら4件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら4件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長(
大野一生君) 25番、35番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕(拍手)
62: ◯35番(松原徳和君) 35番です。
第127号議案教育委員会委員長任命の同意方について反対の討論を行います。
いじめが原因と思われる中学3年生の転落死亡事件から、新しい岐阜市政、岐阜市教育行政に向けて、第127号議案の教育長の再任に反対する討論を行います。
早川三根夫教育長は、昭和44年に完成した教科書の無償制度の文部省見解、すなわち「次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。」と、その理念に基づいて、日本全国あまねく教科書は無償である現実を熟知しながら、学校給食無償化の質問に対して、裕福な家庭も無償は問題と、視点をすりかえ発言、その答弁は教育者ではなく、財政部長の答弁である。
教育者であるなら、学校給食無償化の理念は理解するが、財政部との協議、努力が必要ほどの答弁をされるべきと指摘されると、慌て、教育扶助、就学援助制度を答弁追加、他方、岐南町、下呂市等の自治体の努力に目を向けようとしない。
小学生の命が奪われたブロック塀倒壊、通学路の地震対策では、総点検と改善に最も積極的であるべき教育委員会が、その初動体制を指摘される事態である。
今回以前のいじめの問題等でも、中学校の事件が教育委員会学校指導課へ報告されない事例を議案精読時に指摘され、初めて学校指導課が認識する例が続いている。学校指導課が現場中学校へ問い合わせると、今報告しようと思っていたところですとの返答は、学校現場の隠蔽体質そのもの、今日まで再三指摘してきた。
今回の事件で明らかになった事実。常設の第三者委員会を年2回の開会にとどめ、事件以前に活用できなかったのは、その事務局を担う教育委員会、教育長の責任が大きい。
今回、第三者委員会は、教員、市教委への聞き取りを行うとされた。現場の教員への聞き取りを的確、公正に行うには、事件時の校長が当該学校に在籍し、校長業務を継続していることは好ましくない。県教委にも要請し、速やかに異動をかけるべきですの指摘に、校長の人数は決まっているので、休職でもしなければ異動できない、教育長が発言。しかし、休職した教師は復職できるが、死亡された生徒は戻ってこない。生徒の死亡と校長の身分を同じレベルで論議すべきではない。校長は県教委へ戻っていただければよい。死亡事件の真相究明が問われているときに、まだ、一部教員の身分についての会話が優先される教育長発言には驚くばかりだ。
遺族が事件時の校長にそのまま同じ学校の校長に在籍してほしいと発言しているのか、と議案精読時に教育長に3回質問したが、答弁はなかった。校長継続勤務は遺族の要望ではない。
『「いじめ目撃」100人』の新聞見出しは、今日までの岐阜市教育行政のあり方を問いかけている。
今回事件の担任教師のいじめの認識不足、女生徒の告発文への問題対応は言うに及ばす、当該校長のいじめを知らなかったとの認識と『「いじめ目撃」100人』と報道された生徒の認識との乖離は、教育現場の管理者としてだけでなく、教員の能力を問われる問題、校長を指導する側の重大問題、結果、教育現場では安全配慮義務の放棄がされている。
まだ、何か隠しているのではとの当該学校保護者の声が報道され、教育行政への信頼は大きく落ちている。
教育現場での不祥事が多く報道され、不祥事の根は深く、長年の教育行政の中で形成されてきたものと考えられる。そして、連続する不祥事の中で、管理責任が問われた記憶がない。
中学3年生の命にかかわる重大事件が発生した。市民からの原因解明と再発防止を求められている。これは新しい教育委員会の体制でこそ、旧来の体制を点検、改善できると考えます。
教育長に新しい人選を求めます。現教育長の再任は認められない。
以上です。(拍手)
〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長(
大野一生君) 38番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕(拍手)
64: ◯38番(
堀田信夫君) 以前、答弁にもありましたが、教育委員長と教育長は、市長から任命、そして、議会で同意された教育委員の中から選ばれていました。
制度が改められ、委員長と教育長は一本化されました。その教育長を議会の同意を得て、直接任免することになりました。市長から独立した行政委員会ですが、その長を任免する市長の人事策の一端であることは明瞭です。
今回の人事、既に当該早川氏は、7年を経過、8年目に入っています。今度選任したら11年。
命のとうとさを学ぶ場で、前途ある児童生徒がいじめを理由に転落死する悲しい事件が起きました。
いじめのメッセージがありながら応えられなかった、その背景にメッセージがあっても、それどころでない教員の忙しさ、子どもに向き合えていない現実があったのではないか。校長も教育長も、情報の共有ができていなかったと述べています。そのとおりなんですが、なぜ、情報共有できなかったのか、責任を現場に押しつけている感が否めない。そういう感想を持った市民が多くありました。
今回、教育長再任の方向が新聞に出て、教育現場からは歓迎の声ではなく、校長先生含め、いいかげんにしてほしいの声が届いたのには驚いたところです。
土曜授業、本来、学校の自主性を重んじるところがこれを無視し、原則第1土曜に行うよう教育委員会が指示しています。どれだけ現場の声を届けても、これを聞き入れない状況です。
アンケートが行われております。33校、小学校21校、中学12校で、521人の教員がアンケートに答えていますが、そのうち、414人、80%がこれをなくしてほしいと答えています。
具体的には、土曜授業をやっても部活、クラブ活動、習い事は優先されて、欠席してもいいんです。だから出席者が少ない。さらに、部活は引率の必要な場合がありますので、学校は手薄になる。こんなことでいいのか。労を多くして実りが少ないとの声です。
こればかりではありません。自慢されてきている「ペッパー」、タブレット端末、スペース「アゴラ」などは、児童生徒の一時的関心が期待できますが、生活能力、人間的諸関係の向上につながるかどうか、第3期の市教育振興基本計画に照らしても児童生徒の実態に見合ったものかどうか、大変疑問ですが、国の政策の先取りを推進してきたわけです。目新しさに目を奪われて、あれこれと推進してきたけれど、子ども、保護者、教員にどれほど向き合っているのか。教育行政のトップとして大事なものを見失っていないのか。長期になり、油断、慢心というものがありはしまいか、心配をするところです。
教員の働き方改革は待ったなしです。わけても研修校の教員の多忙化は尋常でありません。
岐阜県教育委員会義務教育総括監、小林直樹氏の「岐阜県の教師教育制度と教職大学院」と題した論文で、これは、少し前ですが、教員1人当たりの時間外勤務時間の指摘があります。
実習校、市内小学校の4校の平均が1日当たりの時間外勤務時間で4時間40分。一般校、それ以外の実習校以外の市内の44校の平均で1時間36分。3時間も開きがある。これはさらに進んでいると思われます。
こういった実態にしっかりと向き合っているのか。長年にわたる職務の中で、慢心あるいはおごりがありはしまいか、懸念をされるところです。
つい先日、子ども議会を傍聴する機会がありました。
教育長が出席しておられ、最後に講評をされました。講評の冒頭に転落死について言及されましたが、語られたのは御自身のことで、人生最大の試練にさらされている云々。間もなくこの議場で本物の議会がある。いっぱい指摘があり、追及されるでしょうが、乗り越えねばと、転落死した児童生徒が一体どんな思いであったのか。子を失った家族がどんな日々を送っているのか。その悲しみに寄り添う姿勢は、私には到底うかがえないところでした。
いじめ問題対策委員会に今回の事案について、事実関係を明確にするための調査、再発防止の提言を求めて諮問され、固唾をのんで答申を待っている状況、これは、早川教育長も一緒だと思いますが、この段に当たって、最後までけりをつけたいと私は思わんでもないんですが、身を引くのはきっと心苦しいことかと存じます。けれども、先ほど申し上げたように組織です。諮問は、岐阜市教育委員会が行っているわけです。
お疲れさまと私は申し上げたい。再任には同意できません。(拍手)
65:
◯議長(
大野一生君) ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長(
大野一生君) 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第127号議案を、分離して起立によって採決します。
早川三根夫君を教育委員会教育長に任命するについては、これに同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
67:
◯議長(
大野一生君) 起立多数であります。よって、早川三根夫君を教育委員会教育長に任命するについては、同意と決しました。
次に、第128号議案を採決します。
お諮りします。小島浩一君を公平委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、小島浩一君を公平委員会委員に選任するについては、同意と決しました。
次に、第129号議案を採決します。
お諮りします。寺倉 修君を固定資産評価審査委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、寺倉 修君を固定資産評価審査委員会委員に選任するについては、同意と決しました。
次に、第130号議案を採決します。
お諮りします。まず、加納加余子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、加納加余子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
次に、中村正信君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、中村正信君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
次に、舟橋和宏君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、舟橋和宏君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
〔該 当 者 入 場〕
73:
◯議長(
大野一生君) この際、早川三根夫君から御挨拶があります。教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
74: ◯教育長(早川三根夫君) 再任いただきまして、ありがとうございました。
改めまして、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げます。
重大事態に関する真相究明と再発防止に全力で立ち向かうことを第一にし、引き続き子どもファーストの理念に基づき、教育立市にふさわしい諸施策を推進してまいる決意でございます。
議員、市民の皆様の御理解と御支援を引き続きお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第45 議員派遣の件
75:
◯議長(
大野一生君) 日程第45、議員派遣の件を議題とします。
───────────────────
議 員 派 遣 の 件
令和元年9月26日
地方自治法第100条第13項及び岐阜市議会会議規則第165条の規定により、次の
とおり議員を派遣する。
記
┌───┬──────┬───────────────────────────────┐
│ │ │ 友好都市提携40周年を迎えた中国・杭州市を訪問、記念行事等 │
│ │(1) 派遣目的│に参加し、都市間交流に関する協議及び一層の友好の促進を図る。 │
│ │ │ 併せて西安市を訪問し、2019世界文化観光フォーラムに参加 │
│ │ │する。 │
│ 1 ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(2) 派遣場所│杭州市、西安市 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(3) 派遣期間│
令和元年10月21日から10月25日までの5日間 │
│ ├──────┼───────────────────────────────┤
│ │(4) 派遣議員│
谷藤錦司議員、石川宗一郎議員、黒田育宏議員 │
└───┴──────┴───────────────────────────────┘
76:
◯議長(
大野一生君) 派遣の目的、場所、期間、その他必要な事項については、お手元に配付申し上げたとおりであります。
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77:
◯議長(
大野一生君) お諮りします。議員派遣については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、これを承認することに決しました。
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第46 市議第6号議案及び第47 市議第7号議案
79:
◯議長(
大野一生君) 日程第46、市議第6号議案及び日程第47、市議第7号議案、以上2件を一括して議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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市議第6号議案
高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
令和元年9月26日 提 出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 谷 藤 錦 司
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高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し母子2人が亡くなった事故以降も高
齢運転者による事故が続いている。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事
故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っている。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年
には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免
許保有者に対しては違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今
や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、
自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
国におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策とし
ての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事
項について早急に取り組むことを強く求める。
記
1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転
を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車(サポカーS)」や後づけの「ペダル
踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購
入支援策を検討すること。
2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポ
ート車(サポカーS)」に限定した運転免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを
制限した条件つき運転免許の導入を検討すること。
3 運転免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニ
ティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」
のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、運転免許の自主返納時にお
ける、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
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市議第7号議案
香料の健康被害に関する調査・研究及び香料自粛に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
令和元年9月26日 提 出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 谷 藤 錦 司
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香料の健康被害に関する調査・研究及び香料自粛に関する意見書
近年の「香り」ブームの中、香料入りの柔軟仕上げ剤や消臭剤等により深刻な健康被害
を訴える人が急増している。
2017年、日本消費者連盟が開設した「香害110番」には213件の苦情や悲鳴が
寄せられた。また、新たな公害である「香害」を社会問題と捉え、香料の必要性を疑問視
する報道も行われている。
我が国において業界による自主規制はあるものの具体的な法的規制がなく、香料によっ
て引き起こされるさまざまな症状に苦しむ人の多くが問題の解決に困難を感じている。
欧州連合・EUはアレルゲンであることが明白な26種類について、化粧品規制により
物質名を表示するように定め、配合量も規制している。
我が国においても消費者が健康で安心して暮らすため、実態の把握や香料による健康被
害に関する調査研究を行うなど、香料の規制に向けた取り組み強化が切望される。
よって、国及び政府におかれては、消費者の健康で安心な暮らしに資するよう、香料の
成分の安全性や香料による健康被害の実態を徹底検証の上、実効性ある施策を実施するよ
う要望する。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
80:
◯議長(
大野一生君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長(
大野一生君) 質疑はなしと認めます。
これより討論を行います。
これら2件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長(
大野一生君) 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第6号議案及び市議第7号議案、以上2件を一括して採決します。
お諮りします。これら2件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、いずれも原案のとおり決しました。
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第48 市議第8号議案
85:
◯議長(
大野一生君) 日程第48、市議第8号議案を議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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市議第8号議案
脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
令和元年9月26日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 田 中 成 佳
同 同 松 原 徳 和
賛成者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 原 菜 穂 子
同 同 服 部 勝 弘
同 同 高 橋 和 江
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脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所での炉心溶融及び連続爆発によって、海も大気も大地も
汚染された。
福島第一原発事故原因調査は2014年の中間報告から、本年ようやく原子力規制委員
会が再調査の方針を固めたと報道された。しかし、再調査報告のめどは2020年内とさ
れ、さらには再調査着手の先送りなど、遅々として進んでいない。事故原因は不明のまま
である。
今の子どもたちだけでなく、まだ生まれていない子どもたちにもはかり知れない悪影響
を与えるとの不安に駆られており、未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費
する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会の実現が求められてい
る。
既に、大手電力会社の中には、再生可能エネルギー産業に参入する会社も出現している。
よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策から
の大転換を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望する。
記
1 現在稼働している全ての原子力発電所を直ちに停止すること。
2 既存の全ての原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。
3 省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始め
ること。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
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86:
◯議長(
大野一生君) 市議第8号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。35番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕(拍手)
87: ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。趣旨弁明を行います。
脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書の趣旨弁明をさせていただきます。
8月20日に岡山県瀬戸内市の太陽光発電事業の視察に伺ってまいりました。
日本最大級のメガソーラー発電でして、総事業費は約1,100億円、出資額約200億円の出資企業には、中国電力も参加しておられます。融資額は約900億円で、融資機関には三菱UFJの企業名もあり、産業界全体の取り組みとの印象を受けたところです。
東海地方では、中部電力も再生可能エネルギー産業参入の報道がされたと記憶しております。産業界の自然エネルギーへの取り組みに変化がうかがえます。
他方、福島原発の汚染水に関する多くの報道があります。環境汚染が心配されています。そして、今なお避難されている住民がおみえです。安い原発電力の神話は崩壊しました。事故を起こした原発は、発電どころか、管理するのに電力を消費し、税金を消費し続けています。動き続ける全国の原発は、地震大国日本でいつ福島のような事故を起こすか、危険以外の何物でもありません。
意見書はこう訴えております。
東京電力福島第一原子力発電所での炉心溶融及び連続爆発によって、海も大気も大地も汚染された。福島第一原発事故原因調査は、2014年度の中間報告から、本年ようやく原子力規制委員会が再調査の方針を固めたと報道された。しかし、再調査報告のめどは2020年内とされ、さらには再調査着手の先送りなど、遅々として進んでいない。事故原因は不明のままである。
今の子どもたちだけでなく、まだ、生まれてこない子どもたちにもはかり知れない悪影響を与えるとの不安に駆られている。未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会の実現が求められている。
既に、大手電力会社の中には、再生可能エネルギー産業に参入する会社も出現している。
よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望する。
3点です。
1つ、現在稼働している全ての原子力発電所を直ちに停止すること。
2つ、既存の全ての原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。
3つ、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めること。
議員各位におかれましては、御賛同をいただけるようお願い申し上げ、趣旨弁明とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
88:
◯議長(
大野一生君) これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長(
大野一生君) 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯議長(
大野一生君) 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第8号議案を起立によって採決します。
本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
92:
◯議長(
大野一生君) 起立少数であります。よって、市議第8号議案は否決されました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長(
大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 議 閉 会
94:
◯議長(
大野一生君) 以上で今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、
令和元年第4回岐阜市議会定例会を閉会します。
午後0時56分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕
95: ◯市長(柴橋正直君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会におきましては、昨年度の決算認定を初め、道路側溝など市民生活に密着した都市基盤の整備事業のほか、岐阜市公教育検討会議の設置や小中学校等体育館へのエアコン整備に係る補正予算など諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれに御決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、審議におきましては、本市教育のあり方やICTの利活用による行政事務の効率化など、多方面にわたり御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映させてまいりたいと存じます。
最後になりますが、猛暑もおさまり、朝晩は涼しく感じるようになりました。これから寒暖の差が体にこたえる季節を迎えますが、議員各位におかれましては、健康にくれぐれも御留意いただき、市政発展のため、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして議会終了の挨拶といたします。(拍手)
96:
◯議長(
大野一生君) 閉会するに当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る9月3日から本日までの24日間にわたり開会し、付議案件の審議を行い、ここに閉会するに至りました。
この間、平成30年度決算認定を初め、補正予算、条例改正などの議案について、終始熱心に議論されましたことに対し、深く敬意を表するとともに、皆様方の議会運営への御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
さて、9月も終わりを迎え、朝晩めっきり涼しくなり、来週末の信長まつりを控え、いよいよ秋本番がやってまいります。皆様方におかれましては、お体を御自愛いただくとともに、今後ますます御活躍いただくことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会議員 井 深 正 美
岐阜市議会議員 松 原 和 生
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