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  1. 岐阜市議会 2019-09-06
    令和元年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において27番辻 孝子君、28番山口力也君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第89号議案から第39 第126号議案まで及び第40 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第89号議案から日程第39、第126号議案まで、以上38件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第40、一般質問を行います。  順次発言を許します。27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯27番(辻 孝子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次質問をさせていただきます。
     まず最初に、岐阜市の文化・芸術施策について、お尋ねをいたします。  少子・高齢化によるコミュニティーの希薄化、グローバル化の進展など、社会情勢が目まぐるしく移り変わる現代にあって、それぞれの国や地域が持つ固有の文化・芸術は、私たちの心のよりどころとして、ますます重要な意味を増してきています。  東日本大震災や熊本地震といった自然災害の際にも、復興の過程において、地域のお祭りなどの伝統文化や文化・芸術にかかわるさまざまな活動が、自然の猛威に日常が奪われ、傷ついた人々の心を癒やし、生きる喜びや希望を与えました。  また、文化・芸術は、楽しみ、体験することで感動を味わうのみならず、その自主的な自由な創造活動と多様な交流を通じて、人と人の心のつながりを生み出し、人々が相互に理解し、尊重し合う、創造的で活力ある地域社会をつくり出す力があります。何よりも芸術には、悲しみ、苦しみを勇気に変える力があります。  我が国の芸術施策は、2001年に文化芸術振興基本法が制定され、文化・芸術の振興施策が総合的に示される法的な基盤が初めて整いました。2012年6月には、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、劇場法が成立。2017年6月には、文化芸術振興基本法の改正が行われ、名称が文化芸術基本法に改められました。これら法整備のたびに、私も本市の文化・芸術施策の取り組みについて、議会質問をさせていただきました。  この文化芸術基本法では、文化・芸術振興にとどまることなく、観光やまちづくり、福祉、教育、国際交流などの関連分野における施策が法律の範囲に盛り込まれ、文化・芸術により生み出されるさまざまな価値を文化・芸術の継承、発展及び創造に活用することが求められております。  また、第1期文化芸術推進基本計画では、来年の東京オリンピック・パラリンピックを、我が国の多様な文化を世界に発信する機会と捉え、文化芸術立国の実現に向けた取り組みが進められております。  公明党は、政府への政策提言で、文化施設の機能強化や文化財の積極的な活用を一貫して主張してまいりました。そして、全国各地にある魅力的な観光資源、文化財を地方誘客の取り組みに連動させながら、地方の魅力を輝かせる戦略に基づく実行プランをまとめる中で、GDPに占める文化・芸術産業の文化GDPの割合が、日本は1.8%、お金に換算しますと約9兆円と低水準であるため、2025年までに欧米並みの3%、約18兆円とすることを政府の文化経済戦略に明記するとともに、文化・芸術への戦略的投資によって、地域経済を元気にするためのオールジャパンで取り組む方向性を示しております。  文化財保存、活用のお手本となる事例があります。  江戸時代に会津藩が整備した下野街道の主要な宿場の1つである福島県下郷町の大内宿は、大内宿茅葺技術伝承会の活動を中心に、東日本大震災を乗り越え、県内屈指の観光地となり、2016年には81万人の観光客を集めていますし、長崎市の出島は、市街地と結ぶ表門橋が約130年ぶりに復元され、現在、学校教育やコンサートなど、地域活動の拠点にも活用されております。  ちなみに、岐阜市でも文化庁日本遺産第1号として、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が認定されています。日本史上最も有名な人物の1人であり、岐阜城を拠点として、武力だけでなく文化によって天下統一を目指した織田信長公が形づくった戦国の城下町、長良川の鵜飼、この文化遺産をいかに活用していくかが大事な課題であり、市民が大いに期待するものであります。  一方、岐阜市の具体的な文化・芸術行政に目を向けると、文化・芸術こそが都市形成の根幹を成す重要なものの1つであるという認識から、2007年3月に策定した岐阜市芸術文化振興指針に基づき、2018年3月にはそれを改定して、岐阜市文化芸術指針を策定し、市民と行政の協働による文化・芸術の推進に関する基本的な考えを示されました。そして、この指針に沿って、市民の劇場、次世代を担う子どもたちに芸術に触れるきっかけを与えるとともに、芸術家の生きざまに触れる「アートライブ・ウエルカム!アーティスト」事業、岐阜市民文化祭、その中で岐阜市美術展覧会、岐阜市民芸術祭、岐阜市文芸祭、また、長良川薪能、長良川勝手おどり、「さんぽde野外ライブ」、岐阜文化再発見事業など就学前のお子さんから成人まで幅広く文化・芸術の振興に取り組んでいただいております。「アートライブ・ウエルカム!アーティスト」事業においては、小学校では4期目、中学校では3期目の実施に入っていますし、その実施内容については、本市ゆかりのアーティストの中から、各学校が好ましいと思われるジャンルの人材を選べるようにもしていただきました。  今後も、本市の指針に掲げる目指す都市像を実現するために、さらに継続した取り組みが必要であることは言うまでもありません。  ここで市民参画部長にお尋ねいたします。  1点目、岐阜市文化芸術指針に掲げる文化芸術を楽しみ創造する都市・ぎふの都市像実現に向けた取り組みのためには、文化芸術基本法において、地方公共団体努力義務とされている地方文化芸術推進基本計画の策定が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。  2点目、今後、さらに市民協働の文化・芸術の施策を推進するために、岐阜市文化芸術指針を条例に移行してはと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、スポーツ栄養学の市民講座の現状と今後について、お尋ねをいたします。  東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、近くには、9月20日からラグビーワールドカップ2019が開催されます。東海地域では、愛知県豊田市の豊田スタジアムが会場となり、日本対サモアの試合、そしてオールブラックスで有名なニュージーランドイタリアの試合も行われる予定であります。皆さん楽しみにしていらっしゃることと思います。  2014年6月議会において、私は、スポーツ栄養学の市民講座の開催を提案させていただきました。提案のきっかけになったのは、当時、市内の中学校に通い、アスリートを目指して日々練習に励んでいるお子さんのために、食事の栄養指導を受けたいという、1人のお母さんからいただいた市民相談でした。  改めて、スポーツ栄養とは、スポーツ選手が試合で最大限の努力を発揮したり、けがを予防して質の高いトレーニングを行い、競技を続けられるようにするための食事法です。近年、多くのアスリートがスポーツ栄養学を取り入れていることは言うまでもありません。スポーツ選手の中には、試合当日の食事を気にかける人もいますが、日々つつましやかな食事で、その日だけバランスのよい食事をとったとしても意味がないかもしれません。つまりスポーツ栄養学は、日ごろの食育のベースがあって、その上で初めて成り立つものであると言えます。毎日の食事から意識し競技力向上を目指すことがスポーツ栄養学の目的ということを確認させていただきたいと思います。  この折の教育長の御答弁は、2014年度に試験的に開始をし、そこで参加者が一定数あり、好評ならば来年度以降、事業として位置づけていこうと考えています。スポーツ栄養学の面からも関係部局と連携しながら、市民のスポーツ、健康を考えていかなければというふうに考えておりますと言われました。  私は、第1回目のジュニア期の食の指導と女性アスリートの栄養摂取をテーマに開催された講座に出席させていただきましたところ、23名の参加があり、終了後も講師の先生を囲んで多くの方が質問をされていました。参加された方からは、とてもわかりやすかった、ぜひ来年も開催してほしいなど好評をいただいている様子も担当者の方から伺いました。  私たちの誰もが体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも主体的にスポーツを楽しむための予算が、県においても、岐阜市においても用意されています。岐阜市においては、本年3月に岐阜市スポーツ推進計画を改訂をされました。  ここで教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  1点目、2014年より5カ年、スポーツ栄養学の市民講座を開催していただきました。その実績を教えてください。  2点目、私としては2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、これまで質問をさせていただいておりました。今後の対応をどのようにされるおつもりなのか、御所見をお聞かせください。  最後に、岐阜市斎苑の今後のあり方について、お尋ねをいたします。  斎苑の整備について、これまで黒田議員が質問されておられますが、今回私も質問をさせていただきます。  本年、岐阜市斎苑の所管が、自然共生部から市民生活部へ移管をされました。これを機に、発展的にサービスの向上をすべきではないかという市民の方からお声をいただきました。それは、2021年3月新庁舎完成を控えて、市民誰もが利用する岐阜市の斎苑の総合的な運営にもっと目を向けるべきではないか、斎苑業務はいろいろな意味で行政サービスの究極かもしれないと話されました。  斎苑は、1992年・平成4年12月に開設して以来、約27年が経過しようとしています。開設に当たっては、総事業費約63億円を投入し、環境保全や公害防止のため、当時としては最高の設備である無煙化、無臭化を図るなどの整備が行われました。また、その外観からは斬新な景観がうかがえ、落ちつきを感じさせる大理石を多く用いたデザインが取り入れられています。  斎苑は、私たち市民が終末期を迎える上で、欠くことのできない施設であります。ゆえに高齢社会が進み、火葬件数の増加が明らかとなるこのときに、安定した稼働の維持が何よりも大切であることは言うまでもありません。言いかえれば、人の尊厳を保つための努力、労力が必要となることを、行政としてさらに意識していただかなければならないということではないでしょうか。  以前、私は「おくりびと」という映画を見たことがあります。日本という国の葬送という心の文化を改めて教えられた気がしました。実際、私もお葬儀に参列させていただくとき、大切な人を失う悲しみはあるものの、故人の真摯な生きざまややさしさに触れることで、勇気や活力をいただいて帰ってくることは少なくありません。  市民にとって、行政サービスの象徴である新市庁舎の工事も10階のフロアに取りかかっています。今後、さらに市斎苑の業務に目を向けていただくために、市民生活部長にお尋ねをいたします。  1点目、3月議会で高橋和江議員が、新庁舎に向けて遺族を支援するための窓口やガイドブックについて質問をされていますが、私も斎苑業務における市民サービス、遺族に寄り添う業務の拡充について、葬儀後の役所での煩雑な手続の解決策について、どのような対策を講じられるのかお聞かせください。  2点目、施設の長寿命化と修繕費の平準化を図るため、2017年3月に、斎苑整備計画が作成され、昨年4月から実施をされております。急激な高齢化の中で、火葬件数の見込み予想を立てての整備計画ですが、本年7月、動物炉が制御盤の破損から1週間休む事態が発生をしています。人の火葬炉において、このような事件は許されません。安定運営についての対応は大丈夫でしょうか。  3点目、職員の配置ですが、岐阜市は、嘱託職員7名を入れ、10名が勤務時間を2組に分け、業務を行っています。ちなみに16万人都市の大垣市では、合併に伴い3カ所の斎場を運営するために、嘱託職員3名を含む9名体制で運営されているのを見れば、岐阜市の場合、特に葬儀が集中する時間帯の業務は、間違いが許されない状況下において、非常に苛酷な現状であることが想像できます。市民サービスの向上のために、職員の増員、体制の整備を考えていただけないでしょうか。御所見をお聞かせください。  これで、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 ◯市民参画部長(石原徹也君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  文化・芸術施策に関する、2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、岐阜市文化芸術指針に掲げる都市像の実現に向けた地方文化芸術推進基本計画の策定についてでございます。  議員御案内の、岐阜市文化芸術指針は、文化・芸術の振興にとどまらず、文化・芸術によって生み出されるさまざまな価値を活用し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの多様な分野との連携を図り、本市の文化・芸術に関する施策を総合的に推進することを目的として、平成30年3月に策定いたしました。  指針の目指す都市像として、文化芸術を楽しみ創造する都市・ぎふを掲げ、その実現に向け、誰もが文化・芸術活動に参加、参画できる環境を整え、すぐれた文化・芸術に触れる機会の充実を図るとともに、豊かな伝統文化を誇りを持って未来につないでいけるよう、子どもや若い世代の育成に重点を置き、多面的に施策を進めていくこととしております。  そこで、地方文化芸術推進基本計画の策定についてでございますが、指針に掲げる施策を計画的に進めていくためには、本市の実情に即した総合的な推進計画を策定する必要がございます。指針を踏まえ、誰もが文化・芸術を楽しみ創造する喜びを享受することができるよう、市民の皆様のニーズや、今後取り組むべき課題の把握に努めるとともに、各部局と連携して施策を具体化する計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、文化芸術の振興に係る条例についてでございます。  文化・芸術施策推進の意義は、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成することでございます。その推進に当たっては、市民の皆様や各種文化芸術団体の方々の主体的な文化・芸術活動と相互の連携が不可欠であることから、本市の文化・芸術振興の理念を明らかにし、市民の皆様と共有するため条例化に向けても、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) スポーツ栄養学の市民講座の現状と、今後に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、開催5年間の実績についてお答えを申し上げます。  本市民講座は、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業のスポーツリーダー活用事業として、議員御案内のとおり、平成26年度に試行開催し、以降30年度までの5年間で延べ226人が受講、昨年度は69人の市民の皆様に参加をいただいております。また、受講者の年齢層は、40歳代の女性が多く、競技スポーツに取り組むお子様をお持ちになる等の中、食事や栄養に関する関心の高さがうかがえるとともに、受講者の中には御自分の健康を考えられた60歳以上の方もいらっしゃいました。また、受講後のアンケートには、次回は子どもと一緒に話を聞きたい、ふだんの日と大会前日、当日の食事の量や栄養バランスなどがよくわかり実践してみたいなど、多くの受講者から好評をいただいております。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、市民の皆様のスポーツ栄養学に対する興味、関心の高まりを受け、本市民講座も多くの市民の皆様のニーズに応えるものとなっていると感じております。  次に2点目の、今後の取り組みについてお答えいたします。  本市民講座は、市民の皆様のニーズに応えるものであるとともに、岐阜市スポーツ推進計画の基本理念にある、スポーツを通じて生涯にわたって心身ともに豊かな生活を実現することにもかなうものであり、ひいては本市のスポーツ振興に資するものと考えております。  加えて、本市では東京オリンピック・パラリンピックに向け、若いアスリートが競技スポーツに対し、夢や志を抱き、競技力が向上するような支援に取り組んでまいりました。こうした中、多くのトップアスリートが取り入れるスポーツ栄養学は、同推進計画に掲げる基本方針の1つ、競技スポーツの推進にも大きな役割を果たすものと考えております。さらに、スポーツ栄養学は次代を担う子どもたちにとって、競技力の向上やけがの予防はもとより、成長期における食育の観点からも有効であると考えております。  こうしたことから、今後はさらに、受講者のアンケート結果を参考に、年齢、競技種目、トレーニングの状況や体調といった観点を加味し、より多くの受講者の皆様に参加いただけるよう、東京オリンピック・パラリンピック終了後も本市民講座を継続、発展させてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 斎苑等に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の、葬儀後の手続に対する支援についてお答えをいたします。  御遺族の皆様は、御葬儀の後、個人に係るさまざまな手続を行う必要が生じます。特に、高齢化の進展により、御遺族の高齢化や一人住まいの高齢者がふえており、煩雑な手続への支援を求める声をお聞きしております。そこで本市では、現在、御遺族の手続について、これをわかりやすくまとめたガイドブックの作成に取り組んでおります。これまで、市民生活部にて他都市の事例研究を行い、現在、庁内の関係部局と手続項目の洗い出しや、わかりやすい記載方法などについて協議をしております。  今後は、国の年金事務所における手続や電気、電話などの名義変更などについて、庁外の関係機関とも調整し、来年度早々の発行を目指しており、市民課や事務所にて配布するとともに、市ホームページにも掲載してまいります。  次に2点目の、斎苑の施設整備についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、岐阜市斎苑は平成4年12月に開苑し、27年が経過しようとしております。火葬件数は、開苑翌年の平成5年度は年間約3,100件でありましたが、平成19年度に4,000件を超え、昨年度は5,066件と、開苑当初の1.6倍に増加しております。  また、我が国は今後さらなる高齢化の進展とともに、多死社会を迎えます。国の統計によりますと、国の年間死亡者数は昨年度の約137万人から令和20年度には約168万人とピークに達するとされており、これに伴い、斎苑の火葬件数も増加していくものと考えております。このようなことから、斎苑では火葬業務を安定的に行うため、施設の維持管理に努めており、平成25年度に行った劣化調査の結果を踏まえ、平成29年3月に斎苑整備計画を策定しております。具体的には、火葬炉のブロックの積みかえや排気ダクトの更新などを初め、施設の電気や空調設備の更新、屋根の防水や外壁の補修などを盛り込んでおります。また、来苑者の方々が快適に御利用いただけるよう、平成25年11月には新たな待合所を開設し、平成27年にはトイレの改修を行っており、さらに、順次周辺道路の街路灯のLED照明の切りかえも行い、斎苑周辺の環境整備も行っております。そのほか、火葬施設や消火設備、複数の自動扉の保守点検も定期的に実施しており、引き続き施設の長寿命化や快適性の向上、修繕費の平準化に努めてまいります。  最後に、3点目の、職員の人員体制についてお答えいたします。  斎苑における火葬業務は、複雑な機器類を正しく操作し、セレモニーの時間どおりに作業を遂行することに加え、御遺族や参列者の皆様への心配りが求められる業務であります。そのため、議員御案内のとおり、火葬業務に従事する職員の人員体制は、シフト勤務を導入し、火葬件数や葬儀が集中し、火葬が込み合う時間帯に合わせ、複数の人員を配置できるよう配慮しております。また、職員には、適宜接遇研修を実施し、御遺族に対し丁寧な接遇を心がけております。  しかしながら、今後、ますます火葬件数の増加が見込まれることや、火葬の機器類の操作には一定の習熟を要すること、また従事する職員の高齢化が進んでいることなどから、引き続き関係部局と連携し、人員体制の充実を初め、移動サイクルの平準化や働きやすい職場づくりに努めていく必要があると認識をしております。  いずれにいたしましても、市民の皆様が大切な御家族や知人の方々との別れに際して、岐阜市斎苑を安心して御利用いただけるよう、引き続き施設の整備や運営に努めるとともに、御遺族がさまざまな手続を円滑に行うことができるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯27番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  再質はございませんが、若干の要望と意見を述べさせていただきます。  まず、岐阜市の文化・芸術施策についてですが、地方文化芸術推進計画の策定、そして、岐阜市文化芸術指針の条例化に向けても、準備、検討をよろしくお願いをいたします。  本市でも、毎年長良川薪能が開催されますが、1996年に開館した横浜市西区の公立能楽堂は、芸術、学術性にすぐれたそのときの最高峰の企画公演、特別公演により、日本の伝統芸能の奥深さを伝える、普及はもとよりバリアフリーの能楽として、障がい者の皆さんも健常者も一緒に能・狂言を楽しむために、多くの意見を聞きながら、できる限りのサポート態勢を整えています。また、開館より23年経過した時の流れは、古典芸能を取り巻く状況を大きく変化をさせています。この、時の兆しを感じ、現代人にとって非日常を感じる異空間に興味が湧くようにと、能楽堂の見学に来る方々をふやし、質の高い能楽堂を目指していると聞いております。  今後、本市においても、こうした時の変化の兆しを感じ、文化・芸術施策を柔軟に展開されることが必要と考えます。  市民の方から、この兆しを感じられるような御提案がありました。今、話題になりつつあるストリートピアノの設置であります。ストリートピアノは、駅の構内や庁舎など公共の場に設置されたピアノを誰もが自由に演奏を楽しむことができます。新庁舎やJR岐阜駅構内に常時設置していただければ一番理想ですが、環境を整えていただく意味からも、何かのイベント時にストリートピアノを置いていただくことから始めていただいてもいいのではと思います。  誰もがいつでも気軽に文化・芸術に親しむことのできる環境づくりのため、研究、検討をお願いをいたします。  次に、スポーツ栄養学の市民講座の現状と今後についてであります。  了解いたしました。ありがとうございます。  東京オリンピックを境にして、講座の内容、開催方法を工夫していただけば、受講生はもっと増加し、皆さんに喜んでいただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、岐阜市斎苑の今後のあり方でありますが、斎苑整備計画による施設の長寿命化ですが、くれぐれも不慮の事故が起きないように、炉を初めとする施設の点検、補修をしっかりお願いをいたします。また、人員体制の充実ですが、稼働サイクルの平準化や働きやすい職場の環境づくり等、よりよい市民サービスの提供のために取り組みをお願いをいたします。  決して表に出ない土台を支える業務に、日ごろから目を向け、足りないところに手を入れていただくことをしていただけば、確実に市民生活は向上すると思います。  この9月定例会のこれまでの本会議中に、生命の尊厳、お互いを認め合う、自己肯定感という言葉が出てまいりました。物事には、原因があって結果があるはずです。市民一人一人が、幸せにつながる原因づくりに邁進し、不幸に通ずる原因には早く気づいて修正を図る。そして、もし不幸な結果が出てしまったら、それをまた幸せな結果にたどり着くための因としていく。このことこそ、1人も取り残さない持続可能な社会の実現には欠かすことのできない、人間尊厳の原理と言えるのではないでしょうか。  「天晴れぬれば地明らかなり」という言葉があります。そのためには、人間の尊厳に機軸を置いた、柴橋市長の強いリーダーシップによる行政運営がなされることを心から期待しております。よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯36番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づきまして、5点についてお伺いします。  まず、出張旅費について伺います。  平成27年、大阪府寝屋川市で男女中学生が男に殺害される事件が発生しました。この事件を受けて、地元商店街や学校で子どもの安全を見守るいろいろな取り組みがなされていると報道を受け、寝屋川市に視察に行ってまいりました。  その際の出張を例にとり、出張旅費の問題点を質問したいと思います。  私の選んだ寝屋川市駅までの路線は以下のとおりです。  まず、岐阜駅から名古屋駅に行き、JRで行き、新幹線で新大阪駅に向かいます。そこからJR在来線に乗りかえ、大阪駅経由で京橋駅に行き、京阪電車に乗り継ぎ寝屋川市駅で下車。徒歩にて市役所まで行きました。通常、誰もが通るコースだと思います。しかし、この行程で旅費を精算したのですが、議会事務局より示された行程は全く別のルートでした。それは、名鉄岐阜駅から新羽島駅に向かい、岐阜羽島駅から新幹線を利用し京都駅で下車。京都駅からはJR在来線で東福寺駅まで行き、そこで京阪電車に乗りかえ、寝屋川市駅に向かうというものでした。この結果、私の申請した旅費1万4,430円は1万1,480円と訂正されました。  私が今回提起するのは、旅費が削られたというような次元の話ではなく、市役所の旅費規程にいささか問題があるのではないかということです。  例えば、午前10時から寝屋川市役所で会議を行うと仮定します。10時の会議に間に合うためには午前9時半までに寝屋川市駅に到着する必要があります。そのためには、私の選んだコースでは午前7時17分JR岐阜駅発の在来線に乗ることになります。一方、旅費規程にすると、JR線よりも45分も早い出発の午前6時32分発の名鉄岐阜駅からの電車に乗らなければ間に合いません。寝屋川市駅までの所要時間は、私のコースで行けば133分。一方、旅費規程コースでは178分かかります。つまり、所要時間は私のコースのほうが45分短いのです。出発時刻の差が45分、乗り物の所要時間の差が45分ですから、合わせると90分。つまり、1時間30分もの差が生じます。しかも、これはあくまでも行きだけの片道の差です。ここに帰りの所要時間の差を、行きと同じ45分と見積もると、何と2時間15分もの差が生じるのです。合理性を考えるならば、私の選んだコースのほうがどれほど有利かは明らかです。  岐阜市職員旅費条例では、旅費計算として、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」とあります。旅費規程でいう経済性を無視しろとは申しませんが、今回の私の例えのように合理性の点からは大いに問題があるのではないかと思います。  同様の事例は他にもあります。
     最も端的な事例は、岐阜よりも西方面、例えば、関西、中国、九州に向かうとき、よほどの緊急性がない限り名古屋駅経由は認められず、停車本数の少ない岐阜羽島駅利用しか認められていません。合理性に反する扱いの1つでしょう。私はこれまでに西方面に行く視察で名古屋経由での旅費を認められたことは一度もありません。さらに言えば、航空機による移動も岐阜市では北海道及び南九州については、通常利用できるとされています。しかし県内の他市では、おおむね特に基準なしとの扱いであります。安くなった航空運賃や所要時間を考えるとき、他の地域への利用拡大を柔軟に利用できる対応があってもよいのではと思うところです。  行政部長に、1、私が示した事例に対してどのように思われるのかお聞かせください。  2、約50年前の昭和45年に制定された岐阜市職員旅費条例に基づく運用がされています。時代に即した内容に改正する必要があると考えますが、どのように対応されるのかお聞かせください。  次に、アピタ岐阜店のMEGAドン・キホーテへの経営変更に係る問題点について伺います。  きょうは、岐阜市に力をかしていただきたいと、住民の皆さんも傍聴に来ておられます。  さて、現在、岐阜市加納西校区内で出店しているアピタ岐阜店が(仮称)MEGAドン・キホーテUNYに来年3月ごろより経営変更される件についてであります。  新聞各紙が好意的に取り上げていただいたので、御存じの方もみえるでしょうが、去る9月11日、岐阜市長宛て要望書が、加納西自治会連合会長を初め、自治会やまちづくり協議会の関係者及び小学校PTAの保護者の方々の同伴のもと提出をされました。また、要望書とともに校区住民主体の2,663人分の署名簿もあわせて提出されました。ちなみに加納西校区の世帯数は2,442世帯でありますので、大半の世帯が署名されたと言えるかと思います。この要望には浅井副市長が対応されました。  要望事項は2つです。  1、ドン・キホーテに変更後は午前8時から午前零時、夜中の零時とされる営業時間を、現在のアピタの営業時間と同じ午前9時から午後9時までとしてもらいたい。  2番目、商品搬入口と駐車場に住民の安全を守るため、保安要員を配置してもらいたいというものです。特に営業時間の延長は絶対にしないでほしいという切実な内容であります。ちなみに、署名簿はドンキ側に提出済みであり、今後、岐阜県及び岐阜南警察署にも要望をする運びとなっていると聞いております。  さて、御案内のように、アピタ岐阜店は半径約300メートル以内に加納西小学校、保育園、児童センター、陽南中学校及び加納高校などが近くにある文字どおりの文教地域であるとともに、閑静な住宅地に立地をしています。しかし、JR岐阜駅に近いという地の利により、ふだんでも交通量の多い場所でもあります。一昨年には、アピタのすぐ目の前で、高齢者が車との事故で亡くなっております。  ドン・キホーテ側との話し合いは、7月5日にただ一度行われただけでありますが、その席においても、小学校の校長先生や介護施設の関係者を初め、参加者からは営業時間延長に伴う危険や不安などが具体的事例を交え、会社関係者に訴えられました。しかし、こうした訴えに耳を傾けることなく、ドンキ側より午前8時から午前零時までの営業時間延長案が示されたのであります。治安悪化への心配はもとより、朝8時前は小学校児童の通学時間とも重なり、また、一方通行の多いこのあたりの特殊な道路事情などを知らないほかの地域からの夜中の来場者による交通事故の発生等、大いに憂慮される時間延長案です。市民の安全、安心を守ることこそ、基礎自治体の最も大切な役割です。平穏な市民生活に大きな影響を及ぼすと予想される営業時間延長を見直していただくよう、ぜひとも、ドンキ側に働きかけていただきたいと強くお願いするものです。さきの要望書提出時に、浅井副市長は皆さんの思いを受けとめたいとおっしゃっていただき、要望に見えた方々も大変に喜び、意を強くされたところであります。  市長に伺います。  1番目、今回の時間延長について、率直どのような思いを持たれますか。  2番目、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法では、営業時間変更の届け出が県に出されたとき、岐阜市も意見を求められます。市民の切実な声に応え、市としても市民生活部や基盤整備部を初め、各部から意見聴取をしていただき、時間延長の見直しを求める意見表明をぜひしていただきたいと思いますが、その点について伺います。  そして、3番目としては、さらには、岐阜市長としてドン・キホーテ関係者に直接面会を求め、交渉していただきたいと思うところです。市長の市民を守る本気度を示していただきたいと思いますが、動いていただくのかどうか、お答えをください。  3番目、公務員のマイナンバー取得の義務化についてです。  去る8月20日付の新聞1面に、「マイナンバー 全公務員に個人カード 年度内取得を実質義務化」との見出しで記事が掲載されました。記事を読んでみます。  「政府が国・地方の全ての公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを2019年度末までに取得させることが19日、分かった。月内から交付申請書を一斉に配って未取得者に手続きを強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化となる。1割強で低迷している普及率を高めるため、公務員本人・扶養家族の計700万人超が率先して取得を済ませる。」と書かれています。  この記事も触れているように、マイナンバーカードの全国の取得率は8月1日現在では13.85%、まさに1割強にとどまっています。ちなみに岐阜県では10.07%、岐阜市では11.65%とのことです。岐阜市民の間での取得率は、全国に比べても2.2ポイント低い結果となっています。要するに、国民にとってマイナンバーカードを持っても何の得にもならないし、逆に落としたり、盗まれたりした場合のデメリットが多いと感じている結果ではないかと言えます。  行政部長に伺います。  新聞記事を見る限り、全公務員及びその扶養家族はマイナンバーカードを取得しなければならない、つまり義務であると書かれています。しかし、議案精読のときに、部長に取得は義務ですかとお尋ねしたところ、義務ではないとの返答だったと思います。  確認のために、再度お聞きしますが、国は全員取得を義務化としているのか、義務化ではないのかお答えください。  2番目、昨日の井深議員への答弁で、岐阜市では、全職員のマイナンバーカード取得は、個人の自由であり、強制することはないと言われたが、強制はしないと確約していただけるのかどうか、お答えください。  そして、今後、職員への申請について、どのような方法で周知を図られるのかお答えください。  そして、4番目としては、交付申請書を配布することによって、どれほどの職員さんが新たにマイナンバーカードを取得すると想定をされているのか、お答えください。  次に、市民生活部長です。  1番目、市民生活部はマイナンバーカード発行事務を担当する直接の窓口ですが、今回の総務省からの依頼を受けて、部下の職員には取得を促すような指示を出されているのでしょうか。  2番目、また、今日までに取得申請の意思を示されたのは全部の職員のうち何人ぐらい、何%ぐらいおみえになるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、4番目です。岐阜県議会議員選挙告示中の岐阜市議会議員選挙立候補予定者の演説会について伺います。  私は、6月議会において、さきの岐阜市議会議員選挙の立候補予定者が、県議会議員選挙の告示中にもかかわらず、校区公民館で開いた演説会が公職選挙法第201条の8に抵触する疑いがあることを問題として、るる質問しました。公職選挙法第201条の8は、要約すると、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会などは都道府県の議会の議員の選挙の行われる区域において、県議会議員選挙の告示の日から選挙の当日までの間、することができないという内容です。  6月議会では残念ながら持ち時間を超えたため、答弁を聞くことができなかったので、再度質問します。  6月議会での1回目の質問に対して、教育長は以下のように答弁されています。「本件につきましては、教育委員会において関係法令を勘案した結果に基づき、選挙運動など関係法令が禁ずる選挙活動に該当する行為を行わないことを大前提として、使用者にあらかじめ注意喚起をした上で、公民館の使用を許可したところであります。」と言われました。  教育長に伺います。当日、選挙活動に該当する行為が行われなかったということをどのようにして確認されたのかについて伺います。  1番目、確認のため、教育委員会から職員がその会場、公民館に職員は派遣されたのかどうか。  2、派遣していないならば、その演説会で大前提が守られたかどうか、どのように確認をしたのですか。  3番目、当日の演説会でその大前提が崩れていた場合、法令違反を助長したことになるのですが、教育委員会として誰が、どのような責任をとられるのでしょうか。  さらには、以下のようにも答弁されました。「今般の、立候補予定者または後援会が行う集会が、選挙活動を伴わない、あくまで防災に関する不特定の住民との学びの機会として公民館を使用する限りにおいては、社会教育法が禁ずる特定の政党や政治家に特に有利または不利な条件で利用されていることや、特定の政党に偏って利用されていることには当たらないと判断したものであります。」  演説会が、例えば、今回のようにわずか2週間後に市議会議員選挙の告示を迎えるようなことがないといった通常の場合であるならば、あなたの判断でもよいでしょう。しかし、2週間後には市議会議員選挙が始まる、まさに選挙直前での集会が、その選挙に立候補を表明している政治家に有利になることは当たり前のことではないですか。  今回の事例では、会場使用の申請時点で、教育委員会としては毅然とした態度で使用を断るべきだというのが私の主張です。申請者が直近の市議会議員選挙への立候補を表明していることがはっきりしている以上、その時点でアウトではないのですか。話の内容がどうのこうのといった問題以前のことではないでしょうか。  民主主義を成立させる根幹である選挙の重要性について、教育委員会の判断は余りにも無自覚過ぎるのではないですか。私の言いたい点はこのことです。選挙はあくまでも公平、公明、透明が担保されなければならないのです。選挙はいささかの疑念も持たれることがあってはならないのです。こうしたことを広く市民に啓発するのが社会教育の役割ではないんですか。  今回の事案は、選挙の公平、公明、透明性を明らかに脅かす脱法行為と言っても過言ではないでしょう。6月議会の答弁で、利用に当たっては不信感を持たれることのないようにとおっしゃいましたが、まさに不信感を持たれる事例そのものではないですか。教育委員会の判断は明らかに誤りです。少しでも市民から不信や疑念が向けられるおそれのある場合には、会場提供を断るのが公民館のあるべき姿です。今回の教育委員会の判断は脱法行為のおそれを助長する行為だとも言えます。  教育長、あなたは今でも立候補予定者の演説会を認めた今回の判断を、正しいと思われていますか、明確にお答えください。  最後です。  鵜飼観覧船事業に係る詐欺、贈収賄事件及び台風10号による被害について伺います。  質問の前に言っておきたいことがあります。議会軽視が甚だしいということです。  私は現在、経済環境委員長をしていますが、今回の職員による詐欺や贈収賄事件に関し、特に公務員としてあってはならない最悪の贈収賄事案が発覚しても、商工観光部から面談での事実報告もなく、観覧船流失にしても同様、電話とファクスのみでの報告であります。事件の重要性に思いをいたすならば、こうした対応は絶対に考えられないことです。商工観光部としてそれほど重大に受けとめていないのではないかと疑問を持たざるを得ません。どの部署においても、安易に電話やファクスに頼ることなく、重要な事案については議会への報告をきっちりしてもらいたいということを、まず強く要望しておきます。  それでは、以下、4点についてお伺いします。  市長に伺います。  1、観覧船のエンジン修理を名目とした詐欺行為が平成18年ごろから行われてきました。支出命令書には、上司の印鑑も押され、正式な書類として提出され、お金が支払われてきました。修理予定箇所の確認や修理後の完成検査など、どうなっていたのでしょうか。10年以上にもわたり、詐欺行為が見過ごされています。組織としてのチェックはなぜ機能しなくなったのでしょうか。お答えください。  2番目、鵜飼観覧船事業を取り巻く詐欺事件は、さきほど述べたように平成18年ごろから、また、平成の30年間には起きなかった贈収賄事件までもが発覚しました。贈収賄は市民の行政への信頼を根底から覆す最大の犯罪です。その贈収賄も平成25年から継続的に行われていたようです。詐欺、贈収賄事件が1人の職員とはいえ、なぜ長きにわたり上司の目をくぐり、実行することができたのか。個人の問題としてではなく、組織として機能していない体制の闇の問題として捉えるべきです。なぜ、弁護士等、外部の人間で構成する第三者機関を設けることなく、内部調査で済まそうとされるのですか。第三者の目でしっかり検証すべきと考えますが、その意思があるかどうか、お答えください。  3番目、市長は急遽、市長及び副市長の給料を10%、2カ月減額する補正予算案を出されました。私たち議会も事件のあらましをマスコミ報道等で知る限りであり、実態が市から詳細に聞かされたことはありません。事実関係や真相究明及び事件を踏まえた今後の対応策の報告書もまとめられることなく、給料減額案のみがいきなり提出されることに違和感を持つのは私だけではないでしょう。今求められるべきは、給料減額などというパフォーマンスではなく、真相究明を行い、今後の対応策を築くことではないのですか。給料減額案の提出は余りにも唐突であり、時期尚早だと考えます。事件の幕引きを図っている印象しか持ちません。なぜ、この時期に給料減額案の提出が必要なんでしょうか。  次、台風による観覧船流失に絡み質問します。  台風10号での観覧船流失に伴う被害額を262万円と発表された件についてです。262万円の内訳は、流された船の改修と廃船費、船を廃船することです。堤防の修復費及び護岸に乗り上げた船をクレーン車で川に戻す作業費となっています。しかし、被害額はそれだけでしょうか。流され、ばらばらになった2隻の観覧船の建造費は約894万円と763万円、合わせて1,657万円です。この喪失金額は含まれておりません。  また、破損した他の2隻の船の修繕費も含まれていません。さらには、4隻が流されず鵜飼観覧に供されていた場合の逸失利益、観覧船収入についても一切含まれていません。被害を過少に公表しているのではないですか。市民から預かっている大切な財産という原価意識が余りにも低いのではないでしょうか。なぜ、最小の被害額を公表しているのか、お答えをいただきたいと思います。  以上、第1回目です。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  アピタ岐阜のMEGAドン・キホーテへの経営変更に係る御質問にお答えをいたします。  アピタ岐阜店は衣食住にわたる総合小売業のチェーンストアとして、平成5年6月の開業以来、地域住民を初め、多くの皆様に利用されております。  こうした中、本年3月アピタ岐阜店を含む全国のアピタ4店舗がドン・キホーテとユニー両社のダブルネーム店舗として来年2月に全館リニューアルオープンされるとの発表がありました。  また、7月5日には、地域住民等に対し、リニューアルオープンに合わせ、営業時間を午前8時から午前零時までに変更する旨、説明があったとのことであります。これらの状況を踏まえ、9月11日には加納西まちづくり協議会の皆様から、治安や生活環境の悪化を懸念され、本市に要望書を提示されたことは議員御案内のとおりであります。  今回の案件のように、アピタ岐阜店などの大規模店舗が運営方法等を変更する場合、大規模小売店舗立地法に基づき、都道府県に対し、届け出を行う必要があります。  この届け出があった場合、都道府県は周辺地域の生活環境保持の観点から、店舗所在市町村に対し、意見を聞かなければならないとされているとともに、届け出者である店舗は、地域住民に対し説明会を開催する必要があると規定されております。  大規模小売店舗は、ライフスタイルが多様化する中で、さまざまなサービスの提供により、消費者の利便性を高めることに寄与する一方、その集客力に鑑み、店舗周辺にお住まいの皆様の声に向き合い、生活環境に十分配慮することが必要であると考えております。  本市ではこれまでにも、法に基づく県からの意見照会に対し、周辺道路における円滑な通行や歩行者の安全確保、さらには、廃棄物、騒音への対策など地域住民の利便性の確保や生活環境の悪化防止のために届け出者が配慮すべき事項を集約し、意見書を提出してまいりました。  一方、本案件につきましては、現状において、店舗側から県に対する届け出がなされておりません。このため、今後、届け出があった場合には、住民の皆様の声や店舗の立地特性などを踏まえ、関係部局において協議した上で、地域住民の生活環境保持に必要となる事項について、本市に対する意見照会に回答してまいりたいと考えております。  私は、地域がみずから主体的なまちづくりを推進することの重要性について、常々申し上げてまいりましたし、本年3月には住民自治基本条例を改正し、自治会やまちづくり協議会を明確に位置づけ、市もこれら地域コミュニティーを支援することとしております。  今回の件はまさに地域コミュニティーが、みずからの地域の課題を考え、行動されているものとして、市としても必要な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、鵜飼観覧船事務所の不適切な事案等に関する4点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、公金詐取に係る組織としてのチェック機能についてであります。  当案件は、元職員と業者が共謀し、エンジン修理に係る架空の支出関連書類を作成し、公金を詐取したものであります。この両者の共謀により、支出関連書類の形式が不備なく整っていたため、他の職員が不正に気づかなかった一方で、鵜飼観覧船事務所内の事務執行について、修理依頼書の提出などの手続が徹底されていなかったことや、当該職員が発注と検査の双方を行っていたことなど、上席者のチェックが十分に働かなかったことも原因の一端であると考えております。  そのため、鵜飼観覧船事務所において、船やエンジン修理などに係る管理台帳を作成するほか、全庁においても上席職員が検査をするなど事務手順の見直しを行い、チェック体制を強化したところであります。  また、同じ職員が長期にわたり、1人で事務を担当していたことも不適正事務が発生した要因と考えられますことから、人事異動のサイクルを5年程度とし、人事の硬直化を防止することで不適正事務の抑止につなげていくよう指示したところであります。  次に2点目の、事案の調査についてであります。  鵜飼観覧船事務所におきまして発生しました不適切事案のうち、公金詐取については、逮捕前に元職員に対し事情聴取を行うとともに、過去に鵜飼観覧船事務所に在籍していた職員を含めた関係職員等への聞き取りを丁寧に行ったほか、4回にわたり裁判を傍聴し、事案の把握を進めてまいりました。  一方、収賄に関しましては、現段階におきまして、起訴の内容や公判において明らかにされた内容を把握したところまでであり、今後、関係者への聞き取りや訴訟記録の閲覧などにより、事案の詳細を明らかにしてまいりたいと考えております。  3点目の、私と副市長の給料を減額する議案の提出についてであります。  提案説明の際に申し上げましたとおり、鵜飼観覧船事務所の元職員が、去る9月3日に岐阜地方裁判所において行われた公判で、収賄を行っていたという事実を認めました。また、本市の書面による聞き取りによりましても、事実を確認できております。全体の奉仕者である公務員が職務において公金詐取のみならず、収賄を行っていたことは公務における職務の公正を欠き、社会の信頼を著しく失墜させた、極めて重い、許されざる事案であります。そのため、本事案が社会に及ぼした影響等を勘案し、速やかに当該元職員の処分を行いました。その上で、今回の事態を厳粛に受けとめ、現組織を預かる長として、給料の減額を提案したものであります。  なお、今回の事案は、元職員の倫理観の欠如が大きな要因と考えておりますので、庁内での立ち居振る舞いを含めて、高い倫理感を持った職員となるよう、人材育成に取り組んでるところであります。  最後に、鵜飼観覧船の流失に伴う被害の公表についてであります。  8月16日正午ごろ、台風10号による急激な増水により、船員等による懸命の努力にもかかわらず、4隻の観覧船が流出する事態となりました。うち1そうは、伊勢湾まで到達し、海上保安庁の協力により回収されるなど、経緯が大きく報道されたことから、同月28日の定例記者会見において、その時点で判明している事項について被害状況を公表したところです。その公表内容についてでありますが、まず、流出した観覧船4隻のうち、廃船とした2隻につきましては、平成16年度と21年度にそれぞれ建造、進水したものであり、税法上の減価償却期間が過ぎていること、また、修理可能な2隻の修繕費用につきましては、公表時点で見込むことが困難であったことから、内容に含めておりません。  一方、流出した4隻が稼働できなくなったことにより、残る41隻が満船となった場合、予約状況によっては、乗船料収入に影響が生じる可能性が考えられます。このため、土曜日に2回制で行う納涼鵜飼の活用や直前まで行う配船上の工夫などにより、影響を極力抑えるよう努めております。  さらに、乗船の予約やキャンセルの状況は、日々さまざまな要因により変動しております。こうしたことから、4隻が稼働していたらという仮定の条件で逸失利益を算出することは困難であるものと考えております。  これら被害額の捉え方もさることながら、本市の大切な財産である鵜飼観覧船が流失し、廃棄や修繕を余儀なくされた事実を重く受けとめ、全国的に豪雨災害の頻度が高まる中、しっかりと今後の備えを行うことが重要であります。このため関係機関と協議しながら、ドックの形状や係留方法などあらゆる観点から対策を検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 出張旅費の御質問とマイナンバーカード取得の義務化の大きく2点いただきました。順次お答えをさせていただきます。  最初に、出張旅費に関する御質問でございます。  旅費とは、職員が命令を受け、公務のために旅行したときに支給される当該旅行に要する鉄道賃、航空賃及び宿泊費等の費用のことでございます。  この旅費計算について、国におきましては、「国家公務員の旅費に関する法律」第7条に規定があり、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」とあります。これは、国費の支出を伴うものでありますことから、与えられた予算の範囲内において、必要最小限の旅費を適正な基準に従って支給しなければならないとの考えによるものであると聞いております。  本市におきましても、岐阜市職員旅費条例に基づき旅費を支給しており、国と同様に公費の適正な支出を図るという観点から、第8条において、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」と規定をしております。これは、旅行区間に通常の経路及び方法が2つ以上ある場合には、そのうち宿泊費等も含めた旅費総額を考慮し、最も経費の安い経路及び方法によって旅費を計算するという意味でございます。このため、新幹線を利用して西日本方面へ出張する際は、名古屋よりも経済的となる岐阜羽島駅を利用する経路で旅費の計算を行うことが基本となります。  しかしながら、岐阜市職員旅費条例第25条第2項におきまして、特別な事情等によって特定の旅費で旅行することは困難である場合には、旅費を調整することができることになっており、これは、例えば、岐阜羽島駅を利用する経路では、会議の時間に間に合わないといった時間的な制約がある場合などは、名古屋駅を経路とすることも可能である旨の規定でございます。また、議員御案内の航空機の利用につきましても、出張先が北海道及び南九州以外であっても、時間的な制約がある場合や鉄道賃と航空賃を比較して、航空賃が安価である場合には、航空機を利用することは可能でございます。なお、これらの規定につきましては、あくまで職員を対象とするものでございますので、御理解を賜りたいと考えております。  いずれにいたしましても、旅費は公費でありますので、最も経済的な経路により計算を行うことが基本でありますが、公務の円滑な遂行を図ることも重要でありますことから、今後、旅費の調整に係る運用につきまして、議員御案内の事例も含め、実際に生じている具体的な問題点を整理しながら、より柔軟に対応できるよう研究してまいりたいと考えております。  続きまして、公務員のマイナンバーカード取得の義務化についての御質問にお答えします。  議員御質問の職員のマイナンバーカード取得を推進することとなった経緯といたしましては、本年5月に公布されました「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づきまして、令和3年3月から本格実施されますマイナンバーカードの健康保険証としての利用を着実に進めるため、公務員等を対象に、本年度中のカード取得を推進することとなったものでございます。  本市の対象者といたしましては、岐阜県市町村職員共済組合に岐阜市職員として加入する共済組合員とその被扶養者になります。  そこで、本市のマイナンバーカードの取得状況でございますが、本年6月末現在、共済組合員3,923人のうち447人取得、被扶養者3,694人のうち238人取得であり、全体の取得率は9%にとどまっております。そのため、本市におきましても、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めるためには、カードの取得率を向上させる必要があります。このような現状を踏まえ、カードの取得率を向上させるため、引き続きパソコン、スマートフォンを利用してのオンライン申請でカード取得を進め、さらに共済組合員等には、共済組合が作成する申請書を通じて、申請を促すよう国からの通知により協力依頼を受けております。
     そこで、1点目の、申請は義務か、カードの取得は強制かということについてでございますが、これまで申し上げましたように、公務員のマイナンバーカードの取得は義務でなく、あくまで個人の自由であり、強制されることはございません。また、取得しない職員に対して、不利益な取り扱いをするものではございません。  2点目の御質問でございます。  全職員にカード取得を強制するのか、今後どのように周知するのかでございますが、1点目でお答えしましたとおり、カード取得は強制するものではございません。今後の予定といたしましては、岐阜県市町村職員共済組合が作成するマイナンバーカードの申請書を9月下旬に組合員へ所属部署を通じて配布し、マイナンバーカード取得を推進していきますが、申請書を所属部署で取りまとめるのではなく、個人で国に直接送付するよう進めてまいります。  続きまして、3点目の、職員のカード取得の見込みはどれくらいかについてでございますが、共済組合員及び被扶養者の中で、いまだマイナンバーカードを取得されてない方が対象となり、最大で6,932人の取得が見込まれます。いずれにいたしましても、令和4年度中に、おおむね全ての医療機関でマイナンバーカードの組合員証利用の環境整備がなされる見込みの中で、職員にとっても利便性の向上が期待できますことから、マイナンバーカード取得を推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) マイナンバーカードに関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の、カードの発行事務を担当する部として、部の職員に取得を促すような指示をしているのかという御質問でございます。  本年6月、国はマイナンバーカードの普及促進を掲げ、その方策の1つとしてカードの健康保険証としての活用を打ち出し、共済組合加入する全国の公務員とその被扶養者約700万人超に本年度末までのカードの保有を促しております。国の計画によりますと、この9月下旬から全国の共済組合による申請書の配布などが始まり、その後、交付を希望する方の申請が始まります。  通常、カードの申請から交付までは1カ月程度でありますが、このたびは全国の公務員が9月下旬以降、一斉に申請することが見込まれることや、カードの作成は総務省が所管する地方公共団体情報システム機構が一括して行っていることなどから、窓口での本格的な交付は明年、年明け以降になるのではないかと想定しております。  また、本市の対象者は、本市職員のみならず、市内在住の国や県、本市や近隣市町村の職員とその被扶養者の約2万人と想定しております。平成30年度1年間の交付のカードの総交付件数は6,261件であり、これと比較しても、年明けからの期間で当該対象者に交付手続を行うことは相当の事務量が生じ、窓口の混雑が予想されます。加えて、年明けから年度末にかけては、進学や就職、転勤など市民の皆様の転入、転出の時期に当たり、窓口の来訪者が年間で最も集中する時期であり、カードの交付手続の方が重なりますと、窓口の混雑が増し、市民の皆様を長時間待たせるといった支障が懸念されます。こうしたことから、カードの申請手続は現在でも可能であるため、市民課や事務所の窓口事務の平準化とともに、窓口の混雑緩和を図る事前の方策として、部内でカードを希望する職員には、交付手続が年明け前に行える可能性があることから、早期の申請をするよう勧奨しております。  次に2点目の、カード取得の意思を示している職員に関する質問でございます。  先ほど、行政部長の答弁にありましたとおり、本市の共済組合員及び被扶養者でいまだカードを取得していない方が6,932人いることは承知しておりますが、現在、このうちどれぐらいの方が取得の意思を示しているかは把握しておりません。  いずれにいたしましても、このたびのマイナンバーカードの交付事務は、今後、職員にとって利便性の向上が期待できることから、カードの取得を勧奨する一方、窓口業務に携わる職員の事務の平準化や、市民の皆様に対する窓口の混雑緩和などを総合的に勘案して臨むべきものであり、行政部と連携して適切に事務を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 岐阜県議会議員選挙告示後の岐阜市議会議員選挙立候補予定者の公民館使用に関する4点の御質問にお答えいたします。  1点目と2点目の御質問に関しては、内容が関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。  公民館社会教育法に基づき設置している公共施設であることから、使用に当たりましては、関係法令を遵守して使用いただくことが必要となります。このため、公民館への使用申し込み時には、使用目的や内容、参加者などを確認し、必要に応じて、関係部局等にも相談の上、使用適否を判断しております。また、使用に当たっては、関係法令を遵守するよう使用前に、使用者や申込者に注意喚起を行っております。こうした手続のもとで、使用許可を得て公民館で行われている活動は、使用者の責任において関係法令を遵守の上、適切かつ自由に行われるのが望ましいと考えておりますことから、個々の活動を行政が監視、監督することは行っておりません。したがいまして、本件においても教育委員会の職員を会場に派遣しておりません。また、先ほど申し上げました適正な手続を経て使用を許可したものに関して、使用時に公職選挙法に照らして選挙運動に当たる違法行為がなかったかどうかを教育委員会が確認することは考えておりません。  次に、3点目、4点目の御質問に関しましても、一括してお答えさせていただきます。  まず、御指摘の公民館の使用許可を判断した経緯ですが、3月25日の公民館への使用申し込み時に、公民館主事が申込者に対して確認したところでは、当該使用目的が不特定の住民を対象にした防災に関する勉強会ということであり、使用内容に政治活動や選挙運動に当たるような内容が含まれていないことから、使用申し込みを受理したものです。  次に、3月29日に公民館職員が地域で配布されたと見込まれるチラシの存在と内容を認識した時点での対応及び判断についてですが、公民館主事が市の選挙管理委員会事務局に電話で問い合わせたところ、チラシの内容で実際に行われるのであれば問題ないと思われるとの見解を得ております。これらを踏まえて、本件における公民館の使用が問題がないと判断したところです。  さらに、本年6月20日に当該使用に係る適正性について、文部科学省に照会したところ、防災を学ぶ場であり政治利用ではないので、社会教育法上使用は可であると思われるとの見解を確認しております。また、使用者が申し込み内容に反した行為を行った場合の法律上の責任は、行為者である使用者が負うべきものと考えております。社会教育法に基づき設置している公民館の政治的使用に係る適否判断につきましては、まず社会教育法から照らして行うことになります。同法第23条第1項第2号では、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁じておりますが、この規定の解釈につきまして、国、文部科学省がこれまでに文書で示した2つの見解がございます。  まず1つ目が、6月議会の議員の御質問の答弁においてお示しした平成30年12月21日付文書です。当文書では、法第23条第1項第2号の規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利または不利な条件で利用されることや特定の政党に偏って利用されるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないと示されております。  もう一つは、昭和30年2月10日付文書で、使用の目的及び内容が特定政党の利害にのみ関するもので、社会教育施設としての目的及び性格にふさわしくないと認められるものの場合などは、社会教育法第23条第1項第2号で禁じられた行為に該当するものとの見解が示されております。  また、これら2つの文書につきまして、ともに現在も効力を有するとの回答を文部科学省から得ております。  したがいまして、公民館政治家や政党が使用することを一般的に禁止しているわけではないものの、法の趣旨に照らして、社会教育施設としての目的や性格にふさわしくないと認められる事業を行うことはできないなど、一定の制約はあるということであり、公民館で自由に政治活動を行えるものでないということになります。  また、公職選挙法など他の法令で禁じられている行為につきましては、公民館の使用に限らず禁止されているものであります。  いずれにいたしましても、今回の御指摘を踏まえて、公民館の使用の適否を判断するに当たりましては、関係法令を遵守した適正な使用が行われるよう一層努めてまいります。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯36番(田中成佳君) 再質問いたします。  まず、ドン・キホーテについて伺います。  市長、先ほど答弁漏れです。あなたにですね、直接ドンキとの交渉をですね、ぜひ出て行ってやっていただけないかという質問を3番目にしたんですけれども、残念ながら答えがないということです。  実は、先週土曜日ですね、一宮市にあるMEGAドンキ、これは2つともピアゴからMEGAに変わったところがたまたま営業時間、同じ8時から零時というのがありましたので、視察にちょっと行ってきました。  そして、そこでですね、住んでらっしゃる方にお尋ねをしました。共通して口にされたのが4点あります。まず、交通量がふえた。オープン時には渋滞が発生した。2番目、外国人がふえました。3番目、買い物客の客層が変わりました。4番目、深夜近くでも来店者は多いです、レジはスムーズには通れません、というのが、その2つの店舗の近所に住んでらっしゃる方の御意見です。  御案内のようにですね、ほかもですね、やはり車のスピードが速くなった、あるいはごみやアイスクリームがそこら辺に置かれるようなった。それから、駐車場では騒音とかですね、エンジンが空吹かしのまま停車される。あるいは、夜遅くなっても子ども連れが来る。朝8時の開店にはもう既にお客さんが来てますよっていうようなことも言われました。  それで、この2つの店舗を見ましても、いわゆる加納のような住宅街にないんです。1つは、柳津のジャスコのあたりの感じ、そしてもう一つは鶉にあったアピタ──ピアゴですか──というような郊外に立地してる。この2つがたまたま同じ時間帯でやっている一宮市内のMEGAドンキだということで、加納のような、ああいう住宅街とは全く異なったということですので決定的に違います。  同時にですね、これは加納西の子ども安全マップということで、これ小学校でですね、つくってらっしゃる、市長、見て、これ、わかりますか。こういうようにね、いろいろと色が塗ってあります。アピタというのは、ここにありますけれども、この周辺に、何て言うんですか、ぱんぱんぱんとした絵が、点々が、あります。ここは、交通量、交通事故の発生が心配されますよというようなことでですね、教育長、見といてください。非常に多いということを見といてください。それからですね、こちら、暮らしの安全マップということで、連合会がつくるんですかね、これでもですね、ここに青い線があります。青い線で、これがですね、どちらだ、この赤い線、こうありますよね、アピタがここにありまして、ここにアピタがあって、こう赤い線、わかりますか。ここに赤い線、というようなことでですね、この赤い線は何かと言ったら、非常に交通量が多いよというようなところになっております。このようにですね、大変、交通量が多いというようなことでですね、大変心配されるところですので、ここら辺についてですね、教育長さんもぜひ意見書をですね、に加わっていただきたい。ちょっとそれも簡単でいいですんで、答えをいただけないですか。  それから、市長さんは先ほどの問題です。  それから、もう一点はですね、実はマイナンバーにおいて、こういう文書が、実は私のもとに届きました。読んでみます。これ、市民生活部長さんです。  部長は市民生活部の全職員に対して、強制的にマイナンバーカードの取得申請を8月中に済ませるようにと指示し、カードの取得を命令しています。そして、毎月毎月、各課の職員の取得状況を文書で報告させ、部内の職員に圧力をかけています。この強制はまさにパワハラと言えるのではないでしょうか。部長が我々にカードの取得を強制する権利はないと思います。というような文書がですね、実は郵送で来ました。  部長さん、これって事実なんですか。こういうふうに、それから、部下の方にですね、取得を強制されてるようなことが、今やられているのかどうか伺っておきます。  以上です。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) ドン・キホーテに関する再質問にお答えをいたします。  大規模小売店舗の営業時間の変更につきましては、設置者が大規模小売店舗立地法に基づき、法の運用主体であります県に届け出なければなりません。  本市といたしましては、まずは同法の手続にのっとり、届け出に伴う県からの意見照会に対し、地域住民の生活環境保持の観点により回答することとなります。その際には、先ほども御答弁申し上げましたとおり、住民の皆様の声や店舗の立地特性などを踏まえ、関係部局において協議をした上、必要となる事項をまとめ、回答をしてまいります。  また、市といたしましても、これも先ほど答弁申し上げましたが、地域の皆様方の主体的な地域コミュニティーの取り組みと問題意識ということでございますので、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) ドン・キホーテに関して、教育委員会としての考え方について御質問いただきました。  ドン・キホーテ側との話し合いの場において、小学校の校長は、懸念が予想される事項について例示しながら、具体的な話をさせていただいたところです。地域の発展は、子どもの健全育成に配慮をしてなされるべきと考えており、そうした面からさまざまな事柄に適切な対応策が講じられるべきだと考えております。  いずれにいたしましても、関係する学校のPTAや学校運営協議会の意見を十分に参酌して、子どもたちにとって安全で安心な環境が保たれるよう、関係部局と連携して適切な対応を講じられるように努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) マイナンバーカードに関する再質問にお答えいたします。  このたびの国による公務員のマイナンバーカードの一斉取得の方針を受け、市民生活部では、市民課や事務所におけるカード交付事務の平準化や窓口の混雑緩和を図るため、部内の職員に早期のカード取得を勧奨いたしました。この勧奨は、部内職員に今後の国の方針や今後の手続のスケジュールなどを説明した上で、カード発行事務を担当する部として、窓口事務の平準化や混雑緩和の重要性を示し、カードを希望するものには早期取得を促したもので、職員にカードの取得を強制する意図のあるものではございません。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時37分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕(拍手) ◯2番(小森忠良君) 議長のお許しをいただきましたので、以下、4点について質問をさせていただきます。  第1点目が、岐阜市の新産業育成としての岐阜薬科大学キャンパス整備について岐阜薬科大学長及び商工観光部長にお尋ねをいたします。  岐阜市の経済活動により稼ぎ出されました市内総生産はこの10年間、毎年約1.5兆円でほぼ横ばいに推移しました。産業別の内訳では第3次産業が約90%を占めました。また、市税収入もこの10年間ほぼ600億円台後半で推移してきました。  こうした総生産額、市税収入が今後も維持される保証はありません。本格的な人口減少時代が始まり、生産や雇用そして消費が縮小していく懸念がある中で、岐阜市の将来をリードする新産業育成が私は大きな課題ではないかと考えております。  市長は昨年、長年の検討の末、岐阜薬科大学のキャンパス整備について発表いたしました。その内容は築50年以上経過し、施設も老朽化した岐阜薬科大学三田洞キャンパスを本部の近接地に移転整備する、新施設は実習棟や研究棟、体育館等などで構成し、延べ床面積は約2万数千平方メートルを想定し、2019年に基本計画を作成するというものでした。それから約1年が経過した今、現状の取り組み体制を明らかにしていきたいと思います。  キャンパス整備を本部近接地とした理由として岐阜薬科大学は、1、岐阜大学との連携強化、2、医・薬・工・獣がそろう全国屈指の学術研究拠点の形成、3、2024年開通予定の東海環状自動車道、(仮称)岐阜インターチェンジの開通による交通の利便性にすぐれた立地から、雇用創出、産学連携による産業力の強化により、ライフサイエンス産業等新たな産業拠点の形成で、地域産業の発展に寄与するという3点としています。  また、岐阜市は総合計画であるぎふし未来地図において、地域ごとに目指す姿として大学移転先がある岐阜市北西部、黒野、方県、西郷、網代の地域の目指す姿は、東海環状自動車道の開通により、岐阜市の新たな玄関口として若者が集い、にぎわいのあるまちとして岐阜大学を中心としたライフサイエンス産業など、拠点づくりや企業誘致などにより働く場づくりを目指すとしています。  しかし、これは岐阜市の北西部の地域発展という捉え方をするだけでいいのでしょうか。  今や、企業誘致は全国どこの自治体も優遇策を用意して取り組んでおり、容易なことではありません。私は企業誘致には全国に向けた強いシティプロモーションや、あらゆる情報を収集するためにも、全庁的な取り組みが必要だと考えます。  さらには、事業規模が相当大きくなることが予想されるこの大型案件については、資金調達面でも工夫が必要だと思います。庁内の取り組み体制について、どのような状況になっているのでしょうか。岐阜市の新産業拠点として発展するためには、新産業育成の全体構想の考案や構想の普及において全庁挙げての英知の結集が必要だと考えます。市長リーダーシップ発揮のもと、しっかりとした取り組み体制の構築をお願いするものです。  そこで、2点お伺いいたします。  1、岐阜薬科大学キャンパス整備に係る基本計画の策定の状況と、現在の庁内取り組み体制について岐阜薬科大学学長にお尋ねいたします。  2、ライフサイエンス産業拠点となるべく期待される企業誘致の取り組みについて商工観光部長にお尋ねいたします。  2点目であります。岐阜市の法令等遵守体制の強化について行政部長さんにお尋ねいたします。  既に何度もこの本市議会においても出ておりますが、ここ二、三カ月で岐阜市職員による不祥事や重大な事務ミス発生により、市民の信頼を大きく損なう事態となっていることは非常に残念なことであります。一つ一つの事案については個人のモラルの問題、すなわち倫理観の欠如によるものであり、起こした本人の責めに基本的には帰すべきことだと思いますが、しかしこれだけ短期間に繰り返し発生した状況は組織として大きな課題を抱えていると言わざるを得ません。今後、こうした不祥事や重大な事務ミス等を未然に防止するために、市の法令等遵守体制について、いま一度検証すべきと考えます。  例えば、7月に発生しました健康部のがん検診の誤通知事案においては、誤った事務処理を長期にわたり担当しており、業務が事務マニュアルどおりに行われているかをチェックする部内または係内の仕組みがなかったことが原因でした。また、鵜飼船修理に係る贈収賄事件では、長年同一業務に携わり、本人の倫理観が薄れていたことが原因であったと推察されます。また、上下水道事業部職員が建造物侵入容疑で逮捕、器物損壊罪に問われたのは、日常的な倫理意識の欠如に起因するものであり、職場内で日ごろから法令遵守に対する意識を醸成する機会が少なかったことが問題ではなかったかと考えられます。  こうした事態を受けまして、本議会において市長は繰り返しこれらの事案の再発防止策として、事務取扱マニュアルの総点検、整備、内部統制の強化、人事異動は原則5年以内にするなどの方針を明らかにされております。  私としてはそれらに加えまして、さらに必要と思われる点について、以下、述べさせていただきます。今回の事態を受けまして、庁内の法令等遵守体制を再構築し強化する観点から、以下、4点、行政部長にお尋ねいたします。  1、岐阜市における法令等遵守についての組織体制、制定文書の現状について御説明ください。  2、各部門において、職員、嘱託職員、指定管理者等に対して法令等遵守の重要性を認識させるための研修会等の開催方法、頻度について説明ください。  3、岐阜市コンプライアンス推進ハンドブックによれば、職員等による公益通報は職員等の職務執行に関して法令違反行為や不適正な事務執行等の事実がある場合に、公益通報の受付窓口として岐阜市法令等遵守委員会(事務局、行政部行政課)または各部の法務・危機管理統括責任者とするとしています。しかし、現状のままでは内部事情に左右され違反行為が発見されなかったり、適正に取り扱われない懸念があります。そこで通報窓口として、外部の中立公正な窓口として弁護士等を採用することは検討できないでしょうか。弁護士等を社外通報窓口にすれば、違反行為の防止や自浄作用がより期待されると考えます。  4点目、事務取扱マニュアルの整備に取りかかるとのことですが、幾らマニュアルを整備しても、正しくそれが行われてることを確認する仕組みがなければ事故を防ぐことはできません。実効ある対策として内部チェック体制を検討いただけないでしょうか。  続きまして、3点目、市内中学校における教員の適正な労働時間管理について教育長にお尋ねいたします。  今般の市内中学校における中3男子が亡くなった事案に関して、二度とこうしたことが起きないようにするには何をすべきかを考えたときに、私は真っ先に教員の働き過ぎの状況が思い浮かびました。  子どもたちに毎日接する教員が、子どもたちの学力のみならず心と体の状況、また、クラス内のコミュニケーションに目配りし、気配りする心の余裕があったかどうかを、岐阜市内中学校教員の適正な労働時間管理についての観点から教育長にお伺いしたいと思います。  文部科学省の2016年教員勤務実態調査によれば、教員の1週間当たりの学内総勤務時間は小学校で57時間29分、これは10年前の2006年度調査比で4時間13分の増加、中学校で63時間20分、同じく10年前、2006年度調査比で5時間14分増加となっております。これは1週間の所定労働時間を小学校で18時間44分、中学校で24時間35分と大幅に超えた形で長時間労働が行われている実態が報告されたものでございます。労働時間が週約60時間ということは毎週約20時間の超過勤務となり、1カ月で約80時間の時間外労働をしていることになります。  厚生労働省は過労死の労災認定基準として、心疾患や脳疾患が発症する1カ月前に約100時間以上、または2カ月から6カ月間に毎月80時間以上の残業があった場合に、業務と発症の関係性が強いとしています。  こうした事態を受けて2017年12月26日に文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。ここにおいて業務の役割分担適正化を着実に実行するための方策、学校が作成する計画等組織運営に関する見通し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のために必要な措置などが盛り込まれました。  こうした教師の労働時間を減らすため、岐阜市教育委員会が学校訪問の折、時間外勤務が月80時間を超える職員に対して、理由を把握し適正化するよう校長へ指導、週1回ノー残業デーを設定する、授業に関して電子黒板などICT活用などで事務量を減らす方策を採用、通知表や指導要録のシステム対応、報告文書を減らす工夫、国に対して教員定数改善を要望、ソーシャルワーカー、ハートフルティーチャー、スクールロイヤーを配置するなど多くの取り組みをしたとしてきました。  今回、教育委員会に対して岐阜市中学校の教員の労働実態を把握するため、過去4年間の22校における時間外労働について調査依頼をしたところ、岐阜市内中学校の教員の長時間労働の実態が改善されていないことが明らかとなりました。  まず、1日当たりの平均時間外労働時間は、2015年が3時間4分、2016年が2時間55分、2017年が2時間56分、2018年が3時間ちょうどとなっておりました。時間外労働時間全体としては高水準かつ横ばいで、この間教員の働き方改革を進めた成果はほとんど見られませんでした。  さらに、各中学校別に4年間の平均を算出してみると、月の時間外労働が平均値よりも極端に長い4中学校が発見されました。その1日当たりの時間外労働時間は4時間19分から4時間48分となり、平均を1時間半以上も上回っていることとなっておりました。これに月間日数を掛ければ、これらの中学においては過労死の労災認定基準の1カ月約100時間近い時間外労働をしている実態があるということがわかりました。そしてこの4中学校の共通項は、いずれも教育実習校、研修校でした。  これら学校において、教育委員会によれば、研究発表授業は3年ごとに開催されていますが、開催年度ではないときもこれらの中学校ではプレ発表授業をしているとのことでした。これらの学校の長時間労働の原因を全てそこに求めるものではありませんが、因果関係があると言わざるを得ません。こうした状況下で児童生徒に寄り添った教育が本当にできるのでしょうか。直ちに改善すべきと考えます。
     こうした状況を受けて、以下、4点、教育長に伺います。  1点目、岐阜市内中学校教員の時間外労働が教員の健康へ重大な影響を与える懸念があり、また、特に教育実習校、研修校において非常事態であることが判明しました。これらの学校の労働時間管理はどのようにされているのでしょうか。現状の長時間労働が長く続く状態は看過できるものではなく、これを直ちに是正する取り組みをしていただけないでしょうか。  2点目、研修校についての指摘は既に本市議会におきましても行われておりますが、私は極めて重要な問題と考えており、再び取り上げさせていただきたいと思います。  研修校という制度について、市民の皆さんからは本当にそういった制度がこれからもずっと必要なのかどうかという疑問の声を私はたくさん聞いております。見ばえのよい掲示とかプリントなど、それは一体生徒のためではなく何のためにやっているのか。結局、それは先生一人一人の頑張りですが、過去からの踏襲ではなかったのかという意見もありました。教員や児童生徒の負担も多いこの制度は見直しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目です。教員の時間外労働に歯どめがかからないのは、今から約50年ほど前の1971年に制定されました公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法で、教育職員には時間外勤務手当及び休日手当は支給しないというものであるという主張があります。この法律によって教師はどれだけ時間外労働を行っても4%の教職調整額以外に対価を支払われることはありません。また、この法律によって、教員の時間外労働は全て自主的なものとみなされるという見解もあります。しかし、どんな法律であれどれだけ働いてもいいというものではありません。  この法律下の残業の責任の所在について、現に発生してる過労死ラインの残業時間の責任がどこに帰するのか、管理職か教育委員会か、また、一人一人の教職員なのか、御見解をお聞かせください。  4点目です。教員の働き方改革のため、岐阜県や岐阜市は統合型校務支援システムを導入されておりますが、取り組みの現状とその効果について教えてください。  4番目の問題です。不登校問題とフリースクールの支援について教育長にお尋ねいたします。  岐阜市の不登校の現状について、さきに教育長は平成29年度小学校で145人、中学校で400人が該当し、全国平均を上回っている。率として上回っている。また、文部科学省が定義する不登校の定義は年間30日以上欠席した児童だが、30日まで欠席しないまでも不登校が心配な児童生徒は少なからずいる。また、これまでも学校外の施設として「エールぎふ」に自立支援教室を設置して、小中学生が55人通所している。そして6月市議会におきましては不登校特例校の設置方針を発表するなど、学校以外の不登校生徒の学びの場の取り組みを行っていると答弁されております。  不登校の児童生徒の増加を受けて、民間では約30年前からフリースクールが始まり、文部科学省によれば全国に約400のフリースクールが現状あるといわれております。フリースクールの運営主体はNPO法人や保護者グループなど多岐にわたり、規模は1日当たり数人から50人ぐらいなど、多種多様、条件を満たせば学校は出席扱いするとなっております。フリースクールは法的な位置づけがないため、授業料の公費負担や保護者への経済的支援が薄く、また、フリースクールの内容についても理解が進んでいないように見受けられます。現状でフリースクールに通えない理由として、そもそもフリースクールの数が少ないこと、存在を知らない、費用が高い、そして我が子が不登校と認めたくないという親さんの複雑な心情も背景にあります。  先日、私は岐阜市内でフリースクールを運営する2つの団体を見学してまいりました。夏休みにもかかわらず、たくさんの児童生徒が思い思いの過ごし方をしている姿を目の当たりにしました。カリキュラムは自由でありますから、皆勉強してるわけでありませんが、まずは家庭や学校以外の居場所があることの大切さを痛感しました。  現在、学校には1人当たり多額の税金が投入されていますが、それがフリースクールに回ることはありません。しかし、フリースクールが子どもの居場所になるなら、それに応えていくことが時代の要請ではないでしょうか。  そこで教育長にお尋ねします。  我が子が不登校の状態になったとき、保護者も学校も大いに悩みます。学校へ戻ればいいのか、自宅で様子を見るべきなのか、悩む保護者に寄り添う仕組みとして、昨今民間ではそもそも学校へ行くことについて考え直したり、また将来の職業選択を考えたりすることをサポートする動きもあります。市がこうした流れを後押しすることについて、御検討はお願いできないでしょうか。  2番目です。民間のフリースクールは独立採算ですから、保護者の負担が大きくなりがちです。しかし、2016年に義務教育における普通教育の機会確保を目指した教育機会確保法の制定により、学校以外の場における不登校児童生徒の学習の場を確保することが求められるようになりました。経済的な理由で民間のフリースクールに行けない児童生徒もたくさんいることでしょう。岐阜市として民間のフリースクールに何らかの支援、助成制度を御検討いただけないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 岐阜薬科大学のキャンパス整備の取り組みについて御質問にお答えいたします。  本学では現在、黒野にあります本部キャンパスと三田洞キャンパスの2カ所で教育研究を進めております。このうち三田洞キャンパスにつきましては、建設後54年を経過したことから雨漏りや外壁タイルの剥離など老朽化が進み、毎年修理工事に多額の経費を要しているところでございます。  また、国の薬学教育モデル・コアカリキュラムの改訂に対応するために、少人数でディスカッションを行う少人数教室が必要でございますが、両キャンパスとも不足している状況でありますし、さらに、本部キャンパスの研究室が狭隘であることなどから、教育研究施設の拡充が喫緊の課題となってきております。  したがいまして、これらの課題を解決するために庁内でさまざまな検討を進めてまいりましたが、昨年度、本部キャンパス近接地においてキャンパスを整備、統合する方針を決定したところでございます。  本年度はこの方針を具体化するためキャンパス整備に係る基本計画の策定を進めており、その中で整備候補地の絞り込みや新学舎の規模、機能など詳細な計画について決定をしてまいりたいというふうに考えております。  また、岐阜薬科大学を中心とした周辺整備の視点も踏まえ、本学の将来像を新キャンパスの基本構想として、整理をしたいと考えております。  整備候補地であります本部キャンパス近接地は、議員御案内のとおり岐阜大学の医学、工学、獣医学との連携により、全国屈指の学術研究拠点を形成することが可能でありますし、加えて、2024年度開通予定の東海環状自動車道、仮称ではありますが、岐阜インターチェンジ予定地にも近いことなど、交通の利便性にすぐれた立地であることから、例えば、製薬関連の研究所を誘致するなど、ライフサイエンス産業拠点の形成に貢献し、地域産業の発展に寄与してまいりたいと考えております。  そこで、基本計画の策定作業と並行して本学を中心とした周辺のあり方について、庁内関係部局による検討の場を設け、現在情報の共有と連携を図っているところでございます。  また、本学が将来にわたり教育、研究、社会貢献を3つの柱として、教育を推進し、それらの成果を世界に発信できる大学として魅力を高め、発展を続けていくことが肝要であると考えております。このため本学の将来像とその実現のために求められるキャンパス整備のあり方について、岐阜の産業界を代表する方々や医療関係者など外部有識者の方々の御意見も現在伺っているところでございます。  いずれにいたしましても、岐阜薬科大学のキャンパス整備が本学の発展とともに、地域社会の貢献につながるものになるよう着実に基本計画の策定を進めてまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 岐阜薬科大学キャンパス整備に関連した企業誘致についての御質問にお答えいたします。  本市ではものづくり産業の振興を図る目的で、平成19年にものづくり産業集積地計画を策定し、柳津、三輪、黒野の3地域を整備候補地として位置づけ、順次整備に向けて取り組んでまいりました。  この中で黒野地域は議員御案内のとおり、2024年度に供用開始予定の(仮称)岐阜インターチェンジや岐阜薬科大学のキャンパス整備統合により、交通の利便性にすぐれた医、薬、工、獣がそろう全国屈指の学術研究拠点が形成されることが見込まれます。  黒野地域の産業集積地につきましては、こうした整備の進捗に合わせ土地利用に係る諸規制を勘案しながら、今後、具体的な整備手法を検討していくことになるものと考えております。  その際にはさきに申しました学術研究拠点が形成されるという強みを生かし、医、薬などのライフサイエンス関連企業に対し、ニーズや課題を把握するための企業訪問などを通じ、集積地の優位性をPRしてまいりたいと考えております。  今後の産業集積地の検討に当たりましては、ぎふし未来地図の目指す姿や将来の地域の将来像を勘案しつつ、地域の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 本市における法令等遵守体制の強化について、4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、法令等遵守の組織体制、制定文書についてでございます。  本市では公務員として法令の目的を理解した上で、市民、社会からの要請にどう応えるかを考え、行動することを法令等遵守として定めております。そして地方公務員法、岐阜市職員倫理条例等を職員が守るべき基本原則として掲げ、内部統制に取り組み、法令等遵守の推進に努めております。  その組織体制といたしましては、市長のもと各部の政策課長を法務・危機管理統括責任者、各課の課長を法務・危機管理責任者として置くとともに、岐阜県警OBの職員を危機管理審議監として任用し、異常事案の未然防止と事案が発生した際の迅速な対応を図っております。  また、制定している文書といたしましては、不祥事や事務誤りの未然防止に資するものとして、コンプライアンス推進ハンドブックを、内部統制として実効性のあるリスク管理を推進するために危機管理マニュアルを定めております。  次に2点目の、法令等遵守に係る研修についてでございます。  職員については職位に応じた法令等遵守、コンプライアンスに関する研修を年4回ほど、外部講師を招いて実施しております。そのほかにも新規採用職員や嘱託職員を対象とした公務員倫理に関する研修や、各職場におけるコンプライアンス研修などを実施し、講義形式のみでなくグループワークや実技を加えるなど、研修の効果を高めるための工夫をしているところでございます。また、指定管理者等につきましては、必要に応じ研修の開催状況を確認し、効果的な研修の実施を促しております。  次に3点目の、職員等からの公益通報における外部窓口の設置についてでございます。  本市においては岐阜市職員等公益通報処理要綱を定め、公益通報を所掌する行政課と法務・危機管理統括責任者である政策課長を通報窓口とし、公正かつ適正に公益通報を取り扱ってまいりました。  しかしながら、職員の一連の不適正事案を考慮したとき、弁護士による外部窓口を設置することにより、職務に係る違法行為の抑制につながることも考えられますので、外部窓口の設置について他都市の事例等を参考にし、検討してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の、内部チェック体制についてでございます。  一連の不適正事案が発生した原因の1つとして、規則やマニュアルに定められた事務手順の徹底やリスクに対する備えが不十分であったと考えられております。その対応といたしまして、現在、全庁的に事務取扱マニュアルの点検整備を進めておりますが、今後組織内における事務の適正化を進める内部統制として、事務取扱マニュアルが遵守されマニュアルに沿った適正な事務執行が確保されているか、内部でしっかりと確認していく体制を構築してまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 市内中学校教員の労働時間の管理について4つの御質問にお答えいたします。  まず1点目、教育実習校、研修校における時間外労働の是正についてでございますが、教員の長時間勤務はどこの学校にあっても問題であり、教員が元気でないと子どもは元気になりません。近年、求められる仕事量は膨大にふえ、個に応じた指導のために個別の指導計画の作成が求められ、社会的な事件が起きれば各校に対応を求め、新たな教科や内容が付加され、保護者の要求も増す中で、教職員定数がふえない現状で教員の意識改革を求めるだけでは限界が来ます。非常事態は単に教育実習校だけではなくて、全学校の問題だと思っております。  特に、教育実習校、研修校の勤務時間が長くなっている傾向があることは把握しており、大きな問題であると考えており、是正する取り組みを進めてまいります。  2点目、研修校制度についてでございますが、いわゆる教育実習校はもともと戦後すぐの教員不足を補うため教育実習をする学校として位置づけました。その後、分離などが続き、現在、小中学校11校が該当しております。  教育実習校には3つの役割がございます。  1つは、授業研究をする学校で、3年に一度研究発表会をしています。それ以外の年は中間発表をしており、実質的には毎年研究発表会をしております。  2つ目は、教育実習校です。岐阜大学の実習生を受け入れています。  3つ目は、一番重要な地域の学校としての役目です。実習校は本県や本市の教育の発展に大いに貢献してきました。全県下からこれらの学校で学びたいというやる気のある教員が集まり、授業研究や学級経営、教師としての心の持ち方などの自己啓発を通して切磋琢磨しながら高いレベルで学んだ後、県内各地へ戻り教育実践の手本を示し、地域をリードする教員として活躍しております。本市にとってもやる気のある教員が他市町村から集まるという点で、教育水準の向上を図ることができます。  一方、授業研究や学級経営に心血を注ぐことから、勤務時間が長くなりがちであるという問題点があります。また、保護者の学校に対する期待も大きく、懇談が持たれる頻度が高いということもあります。  それぞれの校長はスリム化に向けて努力はしていますが、十分ではありません。保護者からの期待に応えようとするが余り、教室掲示や学級通信などはやり過ぎです。制度を維持するためにも改善を図るように取り組みます。  3点目、残業時間の責任の所在等について御質問いただきました。  長時間勤務の根本的な問題解決は、教職員定数の充実に尽きます。日本の初等中等教育の対GDPの支出割合はOECD加盟国36カ国中最下位という極めて低い予算であるにもかかわらず、世界有数の成績を残しているのはひとえに日本の教員の努力のたまものだと思っております。  給特法は教員には時間外手当を支給しないかわりに、一般公務員より4%給与を上乗せすることになっています。この4%という数字の根拠は、昭和30年の勤務実態で割り出した月10時間の時間外勤務に相当し、現在の実態とはかけ離れ過ぎています。  そこで、現在の実際の時間外勤務に対する手当としてそのまま支給するとなると、国全体では1兆円近くが必要になって、毎年3分の1を国庫負担として年間3,000億円程度、都道府県が残りの3分の2、年間6,000億円程度負担することになります。  現実的なのは国が担任手当を創設するなど、手当としての支給は可能ではないかと思っております。  いずれにしても、現実の学校は厳しい勤務状況にございます。市教委は各種の共通のカリキュラムの作成、夏休みの16連休やタイムカード、スクールロイヤー、変形労働時間制、スライド勤務制など、他市に先駆けてできるところから手をつけ、学校からは感謝されています。  過労死ラインの残業時間の責任がどこにあるかについては、個々の事情により検討されるべきですが、いずれにしても強い意思で縮減を図るべく、それぞれの段階でできることから速やかに取り組まなければならないと考えております。  4点目、統合型校務支援システムについてお答えいたします。  統合型校務支援システムは県内を異動する県費負担教職員にあって、市町村によって大きく異なる校務を共通化できるよう、県単位で導入するよう国が働き方改革の一環として予算をつけたものです。本市が設計の中心となり、本市の方法を県下に広める方針で取り組んできました。使いなれればどこの学校へ赴任しても同様の方法で活用ができ、かつ高校への進路情報なども一括して送信できるようになる便利なものになるよう取り組んでいる最中で、この年度末には実際の運用ができるようになる予定です。  7月から準備が整った学校から順次一部の帳簿の運用を始めておりますが、出席簿の入出力において大変時間短縮につながったという声も聞いております。実際の運用を検証しつつ、使いやすいものにしていきたいと思います。  大きなもう1点の質問でございます。フリースクールについて2点御質問いただきました。  学校は同世代の子どもをカリキュラムに従って集団生活で効率的に教育をするには適しております。非認知能力を育てるという点でも、班や学級の存在、学校行事、掃除、給食、部活動などで切磋琢磨する、生活を丸ごと抱える日本式の学校が極めてよい教育成果を上げていることをOECDも評価しております。  その学校において、我が子が不登校になったら不安になり悩みます。長期化しひきこもり状態になれば家庭も暗くなりがちで、その将来に明るい見通しも持てなくなります。  一般の学校に行きづらさを感じ、学校以外の学びの場が多様にあったら救える子どもたちはいますし、その子らが社会の中で位置づけられれば世の中を変えていく力にもなり得ます。  そこで2011年開校を目指す不登校特例校を提案いたしました。  子どもが学校に合わせるのでなく、学校が子どもに合わせる個に応じた指導がなされる学校を目指します。エドテックの考え方を取り入れ、タブレットと個に応じた教材で個別最適化を図り、放課後は地元の方々や企業、大学などのプログラムに参加する多世代が響き合う学校にしていきたいと思っております。  不登校特例校は不登校全てをそこで解決するというものでなく、学びの場の選択肢の1つとして提示するもので、フリースクールなどとも連携した不登校に対する包括的対応を展開する中核として位置づけるものです。よって、しかるべき時期に市内のフリースクール的な取り組みをしていらっしゃる関係者と懇談する機会をつくり、学校ともう1つの学校を包括した教育立市にふさわしい多様な学ぶ体制を整えていきたいと考えております。  2点目、民間のフリースクールへの助成制度は法に定める学校、いわゆる一条校を所管する教育委員会といたしましては、それに該当しないフリースクールに対する助成は現在の段階では困難です。今後、フリースクールに関する法整備がなされ、設置条件等が明らかになってきて、文科省等の補助金などが整備された場合には検討することになります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕 ◯2番(小森忠良君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  要望と意見、そして1点教育長に再質問をさせていただきます。  まず、岐阜市の新産業育成としての岐阜薬科大学キャンパス整備について、先ほど薬科大学学長からは製薬関連の研究所など、ライフサイエンス産業拠点の形成に努めたいという御答弁をいただきました。  また、企業誘致については商工観光部長から、医、薬、工学などのライフサイエンス関連企業に企業訪問を開始した旨の回答をいただきました。まさに具体的に基本計画が動き出していると実感いたしました。さらに、具体的な検討を進めていただくようお願いいたします。  2点目、行政部長からはコンプライアンス体制の新しい取り組みについての御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  特に岐阜市の不祥事等の再発防止策について、公益通報の外部通報窓口設置について検討いただく旨の回答をいただきました。こうした窓口の設置で一時的には事案が増加する懸念もありますが、長期的に見れば不祥事や重大な事務ミスの大きな抑止力につながるものと考えます。ぜひ実現に向けて検討いただきますようお願いいたします。  そして、続いて教育長でございます。  市内中学校の適正な労働時間の管理につきましては、まず、過労死に近い労働実態にある状況を早期に改める改革の断行が必要だと思います。一人一人の教員が幾ら仕事を減らそうと思っても限界があります。教員の労働時間をしっかり管理し、児童生徒に寄り添える教員となるよう教員の精神状態と健康状態を大切にする取り組みをお願いしたいと思います。  そこで、1点、再質問させていただきます。研修校についてでございます。  教育長は先ほど、結局高い教育水準を維持するために教員の自主的な判断で長時間労働するのはやむを得ないという回答だったと、私はお聞きしました。  私はそのような考え方ではいつまでも働き方改革が推進されるとは思えません。教育長はさきに議会の答弁におきまして、いじめられている児童生徒に対して、学校は命をかけてまで行くところではありませんと述べられました。大変勇気のある発言だと私は評価しております。さらに、いじめや不登校で悩んでいる児童生徒に寄り添うためには、現場の教員がいじめの状況を把握できるような勤務状況になっている必要があります。それはある意味学力向上よりも大切なことだと私は考えます。かけがえのない子どもの命が失われたのであります。  岐阜市中学校教員の労働環境の改善のために、とりわけ研修校のあり方について再考をお願いできないでしょうか。教育長の再答弁を求めます。  最後に、フリースクールについてですが、不登校児童生徒対策として既に岐阜市に不登校特例校設置に向けた取り組みが始まったことについては承知しております。  それに加えまして、今回、市内でフリースクールの取り組みをしている関係者と懇談する機会をつくりたいとの答弁をいただきました。ぜひ、いろいろな市民の方が取り組んでいる現場を見ていただき、その声を施策に生かしていただけることをお願いいたしたいと思います。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕
    教育長(早川三根夫君) 再質問にお答えする前に1点訂正をさせてください。  先ほどの答弁で特例校の開校予定を2011年と言いましたが、2021年の誤りでございます。どうも申しわけございませんでした。  再質問にお答えいたします。  市内中学校教員の適正な労働時間の管理についてお答えいたします。  研修校が意欲的に学級経営や授業研究に取り組むが余り、他校に比べて勤務時間が長くなっているということは事実です。児童生徒への必要な対応が教員の多忙によって妨げられるようなことは決してあってはなりません。また、みずからの体調や家庭の犠牲の上に成り立つような研修校であってもいけません。  各校長は教員の多忙を学校の課題として捉えており改善に取り組んでいますが、さらに、年間の研究授業の回数や実質的に毎年行う研究発表も見直しを図っていきたいと考えております。  今まで県や市の教育に多くの貢献をしてきた研修校の仕組みを維持するためにも、断固たる決意で改善を図る必要があると考えております。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕 ◯2番(小森忠良君) 教育長、再質問に対してお答えありがとうございました。  この問題につきましては、本当にこれから時間がかかる問題であり、まさしく岐阜市が子どもファーストの教育立市を目指していくという方針の中で、特にやはり私は大事だと思いますので、職員、学校の教育関係者、そして我々市議会、そして市民の皆さんと一緒にこの問題に注視していく必要があると思います。  今、教育長がおっしゃいましたことを踏まえまして、私としてもこの教育実習校、研修校についての状況については見守ってまいりたいと思いますが、何とぞこうした取り組みが本当に子どもたちにとって希望の見える形になるようになればと思いました。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) ◯20番(道家康生君) お許しをいただきましたので、順次質問に入らさせていただきたいと思います。  最初にJR岐阜駅と名鉄の岐阜駅の統合についてであります。  この議論は昔あったそうなんですけども、どっちかというと当初は名鉄のほうがどえらい力あって、乗客数を見とっても国鉄のほうが弱かったという背景があるんですね。だもんで、そんなもんやれるかって話じゃなかったんかなというふうに私は類推しておるんですけどね。ずうっとこうやっていろんな駅を見とると、やっぱり駅を大事にしとらん自治体は全て衰退するということです。  そういったことで、この今さらという議論というふうにこの問題をほごにしてまってもいいんかなという、ほんな気持ちが私は常々あるんですよ。もう1つ、駅があっちゃこっちゃと散り散りになっとって、これを全部1つにできやいいんやけども、例えば、新幹線は羽島のほうへ行ってござるし、今度500キロかどんだけやしゃんで、どえらいスピードで走らっせるあのリニアかね、あれはどえらい遠い向こうの中津川のほうへ行ってまうわけですよね。これがそもそもこの岐阜自身の力のピークが過ぎ去っとるということでありまして、けど、今からでもできることがあるんじゃないかというのが僕の思いなんですよ。  過去の岐阜県との、議会での答申の話なんかもちょっと見させていただくと、現実的にはそんな思いがあってもお互いの鉄道事業者のパワーバランスが違って、歩み寄りに至らんかったというふうに私は類推しますので、今本当にもうちょこっと考えたほうがええんやないかなと思っとるんです。  この前お話聞いたら、和田先生が骨折ってござる名鉄のチンチン電車をこっち側に持ってくるんかな何やしゃん、あれ。それも立派なことで、なるほどなと思うんやけども、どうせやったらあわせて駅もこっちへ持ってきてまったほうがええなと僕は思うんですよね。  きょう、地図をつくってきたんです、これ、みんなに見てまわないかんと思って。(笑声)これが御承知のとおりJRです、JR。これが上に行くと各務原へ行ってまうで、これはいいんやけどね。名古屋から来る名鉄のこの本線が、JRのこの線路を突き抜けて北側でなるわけなんで、これが今、岐阜県と名鉄とこの基礎自治体の岐阜市がやっとる高架事業の1つのやらんならん作業なんですけど、そこでね、ここの赤い線でこうやって引っ張っとるところ、ここのところにやると南口んところにつけれるんやねえかなあというのが僕の単純な発想なんですよ。けどこの単純な発想ってやつが昔は議論された時代があったわけですね。  冒頭申し上げたように、駅はどえらいいろんな人が集まりますので、効果というのが物すごくあるわけなんですよ。やっぱり、これやろうと思うと計算したことないけども100億や150億円ぐらいかかると僕思うけどね。市役所で280億円ぐらいかな。で、280億と、駅で、例えば、これ、仮にこれをやって、市の単独でやって150億かかったとしてね、その費用対効果といったら、これは物すごい僕は有意義なものがあると思うんですよ。  いろんな人に聞くと、それはええ話だと言わっせるけども、大体できる話じゃないということで大体これは静かになってまう議論なんですけど、本当にこれは僕はやるべきやと思う。ここに遠くから見ると、これ、青で線が引いてあるんですけど、これねえ、全部公有地なんですよ。ということは、民間のところを買収せんでもできるという、こういうことなんですよ。  だから、これは本当に考えるべきじゃないかなと私は思ってます。岐阜駅の北口をなぶったときだって、浅野市長のときは120億円やったんや。それが次第に膨らんでって220億まで上がったんですよね。これはすごいなと思ってスタートしたけども、今、どうかというと、あれ、シティ・タワー43やったかな、あれ、下のところの、ほとんど店舗がもっとどえらい来るかなと思ったら、今、結構あいてますよね。やっぱり駅、もっと集中して僕は力入れていかないかんのやないかなと思ってます。  そんなことでございまして、ちょっとこんなふうに、上手につくったるで、これ。答弁者、ちょっと頼むで。こんなふうにつくってきました。  ちょっとごめんなさいね。ここね、公有地なんです。これやったほうがええんじゃないかなと思っておるんですけど、ちょっときょうはこんなふうにやりますので、一遍、ちょっとこれを答弁者に見てもらうと、ここの……。(笑声)    〔道家康生君降壇後再登壇〕 ◯20番(道家康生君) (続) そんなことでございまして、本当にやったほうがいいと思う。  見通し100年なんていうことはね、とても考えれるものではない。けど、見通し50年ぐらいどえらいこれは喜ばれる、僕は、議論やないかなと思ってましてね。そんなことで商売と一緒で、金もうけるために一生懸命努力するんやけども、お金自身が自分で金を生んでくということをやらないかん。このまちづくりでもそうなんですわ。ぽこんぽこんぽこんぽこん、こうやっていって散在することは結構なんですけど、一つ一つが自発的に人が生み、まちが動くような政策をとらな僕はあかんと思ってましてね、だから一遍、都市建設部長、御答弁をお願いしたいと思います。(笑声)  続きましてドリームシアターでありますけれど、ドリームシアターは25年ぐらいたってましてね、結構大勢のお子さん方がお使いになって、複合的なそんな施設なんですけどね。この際あそこを児童館のような機能に切りかえてはどうかなというふうに思うんですよね。そうすると児童館になると、教育の施設から離れてまって何か福祉の関係が云々ということがあるそうなんですけど、それは役所の理屈なんですよ。  どっち向けて仕事しとるんやということがあってね。僕は中学校のときに、あれ、もうもう亡くなったんかな、餃子の王将の、当時社長やわ。あの人がバラエティーの番組の中でね、いろんなことをやっておるときに、あるコメンテーターが社長と言って、その百幾らか僕らわからんけども、餃子をそんな安う売ってええのかなと言ってって、もうかるかなとこういうことを言ったらね、どえらいにぎわいがあったそのバラエティーが一瞬空気が張り詰めてね、それはおまえ、てめえの理屈やろうって言って、俺はお客さんのためにやっとるんやってことを言ったときに、僕は中学生ながらこれが経営者やなというふうに僕は思ったんですよね。  だから、役所のルールということは大事やと思う。思うんやけど、そんなふうに児童館というやつがふえていくってのは、やっぱり僕は大事なことだと思ってましてね。ぜひそんなことを一遍勘考してみたらどうかなということで、これは所管が2つありますので、子ども未来部と教育長の横に座ってござる事務局長にお聞きしてみたいなと、こんなふうに思います。    〔「道家さん、所管かぶってないですよ」と呼ぶ者あり〕  関係なかった。間違えました。済みません。(笑声)  市民総合体育館について質問させてもらいたいんですけど、あれなんですけど、本当にね、古いんですよ、どえらい。昭和45年ぐらいにつくって、かれこれ50年を数えようとしてます。  僕も人間やって50年やで大分ぽんこつになったなと思ってますけど、総合体育館という、そういう一番代表する施設にしてはちょっといかがなものかなというふうに思うんですよ。いろんなものが複合的に入ってますので、そこに求められる機能というのは有意義性があって結構なことなんですけど、細かいことを言やあ、例えば、駐車場は四、五十台しかないですよね。あそこは比較的まちでありますので、一方通行の区分が非常に多い地域であります。夜なんか女性の方々が、どえらい暗いし、知らん人が行くとなかなか現地までたどりつかんてな、こんな背景もあっておそがいというような声もよくお聞きするところなんですよ。  地図を見てどこぞかんぞ駐車場を借りれんかなと思っても、駐車場はちょっともあらへんてのが現状でね、そういったことでもうそろそろ時期が時期ですので、見直さなあかんのやないかということを思うんですよ。  平成24年に国の補助金もらって耐震の工事をやりました。7,900万円かかってね、で、1,500万円国が出いてくんさった。それがね、そもそもね、失敗やと思っとるんですよ。国の補助金もらってやったもんで、たかだか1,500万もらったもんで、これから10年間なぶれえへんわけです。耐震という議論は大事ですよね。大事なんですけども、これから見通し六、七年、まだ使わんならんということ考えてますと、本当に皆さんの要望というのが、言ってもあかんわという諦め感に切りかわってまうような気がしましてね。総合体育館ていうことでありますので、僕はちょっとあそこでは面積が狭いなと思ってますよ。思ってますけど、とかく今、いろんなスポーツが出てきますよね、新しいスポーツが。そういったことを踏まえて、時代に見合わした施設につくりかえる、更新していくということを一度やっぱりお考えいただいたほうがええなと私は思います。  そんなことで、ここで御登場いただくのが教育委員会事務局長でありますので、今、どきっとしたと思いますけれど、私は緊張を持ってやっておりますのでお許しをいただきたいと思います。御答弁いただきたいと思ってます。  最後に、岐阜羽島衛生センターであります。  これはもともと岐阜市と羽島市と羽島郡と各務原市で、一部事務組合で経営をしておったんですね。  平成7年で2回目の供用開始になりました。そしてごみの行く末が見通しが立たんということで、さらに、5年間延長してつい先日までやっとったんですけど、おかげさまで羽島が新しいやつをおつくりいただくということになりましてね、そちらに期待をするということになるわけなんですけど、あそこは今のごみ処理場があったり、ちょっと別の議論ですけど、見直さないかん食肉の市場があったり、し尿の処理施設があったりして、どちらかというと言いにくいんですけれども地元対策が必要な施設が集中しておるところなんですね。  結局はそれぞれが固まってまって、私の地元のほうもいろんな思いであったところなんですけど、1つはこれで解決するということで3つあるうちの1つがなくなるということで、面積が極めて小さなもんなんですけれど、こういったものをまた、同じように地元対策が必要なものが来るというようなことではなくて、もうちょこっと大局的に市民の皆様方がお喜びになるような、こんなものも機能の一部としてこれから計画してってまいたいなと私は思うんですよ。  そんなことで、環境部長には現在の状況をお知らせいただいて、そして、ちょっとびっくりするけど都市建設部長に岐阜市全体の大局の中で位置づけを勘考してまいたいなと、こんなことを思うわけなんです。  今度はね、一部事務組合という必要はなくなりましたので、あそこは最終的には財産の移譲を岐阜市が受けんならんところだもんで、その点も早く進めてまいりたいと思いますので、その点についても覚悟を環境部長にあわせて御答弁いただいて、お二人御登壇をいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 ◯都市建設部長(太田喜文君) 大きく2点の御質問をいただきました。  まず、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の統合化に関する御質問にお答えいたします。  本市ではJRの東海道本線と高山本線、名鉄の名古屋本線と各務原線が市の中心部に集中していることから、踏切事故の解消や都市交通の円滑化、市街地の一体的な発展を図るため道路と鉄道を立体交差化する岐阜駅周辺鉄道高架事業が進められております。あわせて岐阜駅周辺においては駅前広場を整備し、交通結節点機能の強化を図るとともに、市街地再開発事業も連鎖的に展開されるなど、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを目指し官民協働で取り組んでいるところでございます。  振り返りますと岐阜駅周辺鉄道高架事業につきましては、昭和45年に国の事業調査採択を受け、岐阜県、岐阜市、JRの前身である国鉄、名鉄の4者により、鉄道一体化に関する調査検討が始められました。そのような中、昭和53年に県から諮問を受けた岐阜県都市計画地方審議会では、交差方法や駅の配置などについて、経済性、技術性、将来性、住民への影響など、さまざまな比較検討が行われ、その結果、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅をほぼ現在の位置で高架化する案が総合的にすぐれていると答申されました。  この答申を踏まえて事業化に向けた計画検討が進められ、まず、昭和55年にJR高架事業が都市計画決定、翌年から事業に着手され、平成9年にはJR岐阜駅の新駅舎が開業し、平成11年にJR高架事業が完成しております。引き続き名鉄高架事業の事業化に向けて取り組んでおります。  議員御質問のJR岐阜駅と名鉄岐阜駅の統合化につきましては駅利用者の利便性の観点からは重要な視点でありますが、昭和53年の岐阜県都市計画地方審議会の答申にもありますように、鉄道沿線の住民や市街地に与える影響が大きいことなどから困難であると考えます。  このため本市では、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅が交通結節点として一体的に機能を発揮し、駅周辺の新たなまちづくりを促進するため、両駅を取り込んだ一体的な区域において、平成14年度から岐阜駅北口土地区画整理事業を実施し、駅周辺街区の再編を行うこととともに、駅と駅、駅とまちを結ぶ歩行者用デッキを含めた岐阜駅北口駅前広場の整備を進めてまいりました。  また、平成17年に大岐阜ビル、平成19年に岐阜シティ・タワー43、平成24年には岐阜スカイウイング37、そして本年2月には岐阜イーストライジング24が完成するなど、市街地再開発事業を連鎖的に展開し、歩行者用デッキも延長され、駅周辺の一体感が増幅し、まちのにぎわいも創出されております。  そのような中、名鉄高架事業につきましては、平成29年の3月から6月にかけて都市計画原案の地域住民説明会を計7回開催し、約500名という大変多くの方々に御出席いただき御意見をいただきました。  その御意見の多くは、早期事業化を期待するもの、事業の具体的なスケジュール、用地や建物などの補償に関するものであり、早期事業化を切望する地域の声は一層高まっているところでございます。現在、県、市、名鉄の3者で協議調整を行いながら、早期の都市計画決定を目指しているところであります。  いずれにいたしましても、名鉄高架事業は岐阜市のさらなる発展に寄与する大変重要な事業であり、事業主体である県や鉄道事業者である名鉄と連携して取り組んでまいります。  続きまして、岐阜羽島衛生センターに関する御質問にお答えいたします。  岐阜羽島衛生センター内にあるごみ焼却施設は、本市と羽島市、岐南町、笠松町の2市2町の家庭ごみなどの処理に対応するため平成3年12月に都市計画決定された都市施設でございます。  当施設は平成7年3月の供用開始から約20年間にわたりごみ処理が行われてまいりましたが、平成28年3月に稼働を停止し、現在は施設の解体作業が行われており、令和3年4月に完了する予定であると伺っております。  当該施設が位置する地区は市街化を抑制する市街化調整区域であり、市街化を誘発するような施設の立地は認められず、市街化区域に立地することがふさわしくない施設を立地することは認め得るなど都市計画上の制約がございます。加えて、一級河川境川の河川区域内にあり、河川の流下能力を阻害するような施設建設は認められないなど河川法の制限を受ける区域であります。  当該施設の敷地は岐阜羽島衛生施設組合の所有地であることから、ただいま申し上げました関係法令の規制などを踏まえて、まずは組合において解体後の跡地利用について検討されるものと考えております。  本市としましては、関係法令に従い、関係する部署などとも十分連携し、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) ドリームシアター岐阜のあり方についての御質問にお答えいたします。  ドリームシアター岐阜は青少年の日常的な文化活動の推進や、市民の教養の向上を目的に平成6年5月5日に開設され、ことしで25周年を迎えます。  乳幼児から小中学生、青少年、大人までの幅広い世代を対象に、子どもの遊び場や音楽スタジオ、パソコンルーム、調理室、ホール、会議室などを備えており、文化的創造的体験ができる青少年の教育文化施設として、また、市民の生涯学習の拠点施設として年間6万8,000人を超える利用がございます。  開設当時から教育委員会青少年教育課の所管でしたが、平成27年4月に子ども未来部が創設されたことに伴い、子ども支援課に移管されております。  一方、児童館、児童センターは児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。本市では現在13カ所設置して、放課後などに小学生等が安心して過ごすことができる子どもの居場所として、また、母親クラブ等の活動により子育て中の親子を支援する地域の子育て支援施設として御利用いただいております。  現在、ドリームシアター岐阜の利用者のうち、子どもがおよそ半数を占め、特に4階及び5階の子どものフロアは児童館、児童センターと形態が似ているとの御指摘はもっともでございます。  しかしながら、さきにも申しましたように岐阜市独自の施設であるドリームシアター岐阜と児童福祉法に定められている児童館とでは、設置の目的や運用に違いがございます。  そのため、仮にドリームシアター岐阜を児童館、児童センターと位置づけた場合、これまで行われてきました生涯学習活動などの利用が制限されてしまうことが懸念され、また、設備に関しては遊戯室を確保するための施設改修などが必要になると考えております。  こうしたことからドリームシアター岐阜につきましては、引き続き教育文化施設及び生涯学習の拠点施設として運営してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ドリームシアター岐阜は岐阜県児童館連絡協議会にも加盟して、児童館職員研修会への参加や児童館運営に関する情報収集のほか、児童館、児童センター主催イベントへの参加協力なども行っております。  今後もドリームシアター岐阜と児童館、児童センター両施設の所管が子ども未来部であるという強みを生かしまして、相互に連携を図りながらサービスの充実に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 岐阜市民総合体育館に関する御質問にお答えをいたします。  まず、総合体育館周辺の交通渋滞緩和に向けた駐車場対策につきましては、議員御指摘のとおり、総合体育館の利用者用駐車場は50台分しかなく、多数の選手、来場者がお越しになる大会等の際には、駐車スペースを探す車両により周辺地域で混雑が発生し、近隣の住民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしております。  こうした大会が開催される場合等は施設の駐車場に限りがあることから、主催者において事前に公共交通機関の利用を御案内いただくとともに、駐車場の確保につきましては近隣の空き地を借り上げるほか、比較的総合体育館に近い岐陽駐車場の利用を案内させていただくなど、利用者の利便性向上と周辺地域の交通混雑、渋滞等の緩和に努めているところでございます。  そこで、今後の建てかえ等も含めた整備に関する御質問でございます。  本市では総合体育館を初め、南部スポーツセンターや北部体育館、JR岐阜駅高架下の体育ルームなど市内各地域に10の体育館を有しております。昨年度の年間利用者数は全体で68万人強であり、中でも総合体育館は昭和45年10月の開館以来、本市のスポーツ活動推進の拠点の1つと位置づける中、市内体育館の中で最も多い約13万人の市民の皆様に御利用をいただいております。  市内の中学校、高校の競技大会開催のほか、他の体育館にはない屋内相撲場、弓道場、射撃場を有し、また、ウエートリフティングの大会を開催できる仕様を持つなど、まさに総合体育館として市民の皆様に親しまれております。建築後50年近くが経過し、老朽化が心配されておりますが、御案内のとおり、平成24年度には耐震工事を完了しております。  こうした中、本市では岐阜市スポーツ推進計画において、公共スポーツ施設の機能の計画的な維持・確保を施策として掲げ、施設の改修、整備を図ることとしております。その考えのもと、来年度までに総合体育館を含めた各市内スポーツ施設について、岐阜市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画を策定することとしております。  いずれにいたしましても、総合体育館につきましては、本市の拠点かつ総合体育館として多くの市民の皆様に気軽に、また快適に御利用いただけるよう、今後も計画的に改修整備を行ってまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) 岐阜羽島衛生センターにつきまして、現状及び跡地利用に関しまして御質問いただきました。関連しますので、あわせてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、岐阜羽島衛生施設組合は、岐阜市、羽島市並びに羽島郡笠松町及び岐南町の2市2町で発生するし尿やごみなどの一般廃棄物を広域的に処理することを目的として、地方自治法第284条の規定により設置される一部事務組合であり、し尿処理及びごみ焼却を行う施設として岐阜羽島衛生センターを有しております。このうちし尿処理施設につきましては、昭和38年11月に初代の処理施設が稼働し、現在の施設は昭和56年4月から、生し尿及び浄化槽汚泥を処理施設として稼働しております。また、ごみ焼却施設につきましては、初代の施設が昭和40年2月に稼働し、2代目の施設は平成7年4月に稼働、その後平成28年3月まで構成市町のごみ処理を担ってまいりました。  この間、次期焼却場建設候補地の選定が難航する中、当初の稼働停止期限でありました平成23年3月から、さらに、5年間の稼働延長ができましたのも地元の皆様の御理解と御協力が得られたことによるものでありまして、改めまして地元の皆様に深く感謝申し上げます。  現在、組合では焼却停止後施設を解体するという地域の皆様との約束に基づき、令和3年4月末までの工期にて、安全かつ迅速に解体工事を進めているところでございますが、ごみ焼却施設解体後の跡地利用につきましては現在のところ未定となっております。  当該地は組合が所有しておりますが、河川区域内の、いわゆる3号地と呼ばれる地域であり、また、市街化調整区域でもありますことから新たな用途による開発に際してはさまざまな規制を受けるものであり、これらの規制を踏まえ、跡地利用のあり方については組合において検討していくものと考えております。  いずれにしましても、現在のし尿処理施設は引き続き事業を継続いたしますので、今後も組合事業に御理解と御協力を賜りますよう、地元との対話に意を用いつつ、取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 20番、道家康生君。
       〔道家康生君登壇〕 ◯20番(道家康生君) それぞれ御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。  ゼロ回答もあったもんでちょっと残念やなと思ってますけども、まず、子ども未来部の部長が言われた、やるつもりないよという話で、それ、方針やで結構なことですけど、これ、青少年の問題になってまうと教育長教育委員会事務局長さんになってまうかもわかりませんけど、南青少年会館って昔あったんですよね。あれ、あの辺の整備とともに壊してまって十何年あのまんま、何もないまんまなんですよね。一遍、この辺はまあちょこっと手当てしてまえんかなと、こんなふうに思うわけなんですよ。そんなことで御検討いただけたらありがたいなと要望しときます。  名鉄の高架事業、物すごく待ってみえてね、ようよう県のほうでやろめえということでスタートしたんですけどね、あれはね何でなったかというと、徳山ダムかな、あっちのほうのだばんとしたダム、あれができたときに、あれ、3,800億円ぐらい国から金もらってやる事業が完成したんですよ。そっから見通し、国から金もらって大きいやつやるのは木曽川導水路っていう話があってね、直径4メートルのトンネルを犬山かあっちゃのほうからこっちまでずうっと通すやつ、あれが愛知県側がそんなもん要らんわいといって反対したもんで足並みがそろわずにパアになってさあどうするということで、国の採択を得られるでかいやつはこれやということで、これ、決まったというこういう順序です、これね。それはそれで功を奏してよかったなと私は思ってます。  ただ、地元住民の思いというのは、僕も地元住民でね、どこやな、あのバス、くるくるバスコミュニティバス担当してみえる部長、誰やったな。    〔「企画部です」と呼ぶ者あり〕  企画部に迷惑かけとるけども、鉄道高架できとらへんもんで、二十二、三カ所あるくるくるバスで一番赤字なのが茜部と厚見でやっとるくるくるバスなんですよ。だから、それぐらい現実論としてできへんかってとこなんやね。  だから早うやってまいたいけども、視点が住民生活関連に集中しとる部分が大切なことではあるけれども、せっかく駅を触るんであれば経済的な視点も見落としてはいかんということを言いたいんですよ、僕は。今までの過去の決定から今さらならへんて、そんな話を言ってござったけども、まあちょこっと本当わしは勘考したほうがいいなと思っとる。  岐阜のピークが過ぎたのが何でわかるかいうと、さっき答弁の中でシティ・タワー43が建って、それから何とか37が建って、ことしから何とか24やったかな、どういうことかいうとね、建ってく建物がだんだん小さくなるということは経済が小さなってっとるということなんですよ。やっぱり何ぞかんぞぐっと力をこうやって持ち上げていくための。    〔「高島屋南地区、35やぞ」と呼ぶ者あり〕  やらしたな、ほんななかなか。  そんなことでありまして、どんどんどんどん競い合うぐらいね、例えば、それはビルの建設の話やけども、そういったところに出てまうんやね。だから、松原先生のお父さんも頑張ってみえるで、三十何階も建てやっせるとそれはびっくりついとるで僕も。そういうふうに起爆剤、そんなものも、やっぱりここは市長が考えていかなあかんのやわ。市長が。ちょっといろいろまた岐阜の元気になるやつを御要望申し上げて、終わらさせていただきたいと思います。 ◯副議長(西垣信康君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) ◯9番(森下満寿美君) 今議会最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、順番に3点にわたってお尋ねをしてまいります。  まず初めに、住宅リフォーム助成制度について商工観光部長にお聞きします。  10月から消費税の引き上げが予定されており、売り上げが落ち込んでいる中小零細業者は、商売を畳まざるを得ない状況に追いやられています。来年のオリンピックを控えて東京を中心に建築ラッシュが続いており、材料が入らなくてなかなか作業が進まないとの話も聞いています。どうしたら零細業者に仕事が生まれ、元気に商売ができるか、地域の経済の活性化のためにも知恵を集めるときではないでしょうか。  平成30年度産業分類別民営事業者数の岐阜市統計書、事業所統計調査によりますと、平成26年度2万2,058あった事業所が、28年度には2万1,067事業所へと991事業所が商売を畳んでいることになります。建築業に限って見ますと、平成26年度には1,717事業所だったのが、平成28年度には1,658事業所、7.9%の減となっています。  地域の大切なコミュニティーとして子どもの見守りにも役割を果たしている業者がいなくなることは、治安の面でも不安が大きくなります。2015年6月1日に本巣市と懇談を行ったときに対応をしていただいた産業建設部長は、リフォーム助成制度を始めて4年になるが、地元業者の振興対策として位置づけている、私たちも利用の多さに驚いている、住民の皆さんの要望である以上取りやめる必要がないと答えておられます。担当者も仕事起こしに一生懸命取り組んでおられる姿勢が感じられます。  その2日後の6月3日には岐阜市との懇談も行われ、その中で担当の方は他市の動向や経済効果も検討していると言っておられます。懇談から4年たっておりますが、検討はされたのでしょうか。されたのであればその内容を、されていないのであればなぜされていないのかをお聞きしたいというふうに思います。  続きまして、乳がん検診への対象年齢拡大について健康部長にお尋ねします。  近年は乳がんにかかる世代が若い方にも広がっています。女性の20人に1人がかかると言われており、発症率が高くても死亡率はそれほど高くなく、早期発見、早期治療で治癒する可能性が高いと言われております。  岐阜市は現在40歳からの方を対象に助成が行われておりますが、30歳に引き下げることはできないかというふうに思います。中核市と県内でどのようなことが行われているのか資料をいただきました。  中核市で特徴的なところを紹介しますと、八戸市、宇都宮市、長野市、長崎市や大分市などで30歳以上を対象にしておられます。自己負担金はさまざまですが、八戸市は集団検診のみでは1,000円、宇都宮市は個別のみで660円、長崎市は集団検診は900円、個別は1,400円の負担でエコー検査や触診などが受けられるようになっています。中核市58市中13市で実施をされています。  市民の方からこの岐阜市でもぜひ30歳以上を対象とすることができないかという、これは男性からの意見ですが、寄せられています。市民の皆さんの健康を守るという大きな責任が行政にはあります。早くから検診を受けることを習慣にすることは大切です。市民の方から寄せられた声を受けとめて、ぜひ受診年齢の引き下げをしていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。  3点目です。小中学校の学校給食の無償化について教育長にお尋ねします。  請願も6月議会、9月議会と出されており、経済格差が広がる中で親さんの思いは切実です。思いを受けとめていただき、無償化に踏み出していただきたいと思います。  平成30年度学校給食費調査によりますと、公立学校の保護者の年間負担額は1人当たり小学校4万7,773円、中学校5万4,351円となっています。貧困に苦しむ家庭には大きな負担となります。  この給食費を含む学校に通うのに必要な費用を援助する制度が就学援助です。岐阜市で就学援助を申請し認定されている小学生は、ことし4月8日から6月30日までで2,324人、中学生は1,431人、合計3,755人となっています。特別支援教育就学奨励費の認定数は、小学校243人、中学生92人、合計335人となっています。どちらの制度も利用しておらず給食費を滞納せざるを得ない家庭は400世帯を超えています。肩身の狭い子どもたちを生み出さない取り組みが必要です。  2016年に行われた政府の経済諮問会議では、子ども・子育て世帯の支援体制として給食費の無償化が提案され、無償化するには年間5,120億円必要との試算が示されています。本来は国が責任を持って子育て応援を行うべき課題です。しかし、それを待たずに地方自治体が子育て応援、家計応援のためにと全て無償化、多子世帯や3人目を無償化にするなどの努力をしておられます。  経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を埋める大きな能力があると言えます。給食は子どもの食のセーフティーネットであり、本来費用を課すものではないと考えます。夏休みは長く、今まで食べられていた給食がないため、休み明けには痩せて登校する児童生徒がいることも調査で明らかになっています。  私はフードバンクの活動を行っていますが、その中で食べるものがないと公民館に来た子どもさんがいる、何か持って行ってもらえないかと連絡をもらい、届けた経験があり、こんな悲しい現実があるんだと胸を痛めたことがありました。  最近の傾向として人口の少ない自治体で無償化が進んでいます。無償化した自治体の担当者は、経済的に苦しいのに周囲の目を気にして就学援助や生活保護を利用することをためらっていた家庭に給食費を督促することがなくなってよかったと言っておられます。これこそが自治体の大きな役割、究極の子育て支援につながります。  私たちは大反対ですし食いとめたいと思いますが、消費税の引き上げが目前です。今でも苦しい台所がもっと厳しくなることは明白です。子育て応援を掲げる岐阜市として、無償化に踏み出すお考えはないのか、教育長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 住宅リフォーム助成制度に関する御質問にお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度につきましては、その実施によりリフォームを請け負う建設関係業者を中心に、他業種を含め一定の経済波及効果が及ぶものと理解しております。  一方で、公金を投入し助成を行うことにつきましては、住宅環境の向上や中小企業振興といった行政目的を達成するための手法の面から、他施策を含め総合的かつ慎重に検討すべきものと考えております。  このため、平成28年10月に住宅改修に係る助成についてのアンケート調査を実施し、中核市40市、県内20市の計60市から回答をいただきました。その結果、何らかの目的で助成制度を設けている自治体は42市で、制度がない自治体は18市でした。  助成制度がある42市のうち主な目的あるいは2次的な目的が経済の活性化であると回答した28市の助成制度の詳細を調査したところ、定住支援や省エネ住宅への改修などの条件を設けず、一般的なリフォーム工事に対し助成を実施している自治体は14市で、全体の約23%でありました。  このような調査結果などを踏まえますと、経済波及効果が期待できるとはいえ、特定の業種に対し公金を投入するリフォーム助成制度の実施につきましては、さらなる研究が必要であると考えております。  そこで、来月に控えた消費税率引き上げに係る影響を見きわめながら、具体的な経済波及効果や対象事業者の要件なども含め、他都市の事例等、さらに調査してまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 乳がん検診の対象年齢拡大についての質問にお答えいたします。  本市では国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の女性を対象としてマンモグラフィーによる乳がん検診を実施しております。  これは国の有効性評価に基づく乳がん検診ガイドラインにおいて、40歳から74歳においては死亡率減少効果を示す相応な証拠があるものの、40歳未満では検診による死亡率減少効果が不明であり、放射線の被曝や偽陽性であった場合の本来的には不必要な精密検査など、不利益のほうが上回る可能性が高いとされているためであります。  一方、乳がんの40歳未満の罹患率は40歳以上よりも低いものの、上昇傾向にあるため、40歳未満の世代にも早期発見を促すことが必要であると考えております。そのため、40歳未満の方には定期的に自己触診を行い、しこりに触れた場合は専門医療機関を早期に受診することをお伝えするようにしております。  具体的には、幼児歯科薬物塗布の会場や子育てサークル、長良川大学の出前講座などで乳がんのしこりの感触を体験できる乳がん触診モデルを用いて自己触診の方法を案内しているところです。さらに、今年度から日常生活の中で自己触診を習慣づけてもらえるよう自己触診の方法をイラストで示した浴室の壁に張れるポスターを、30歳と35歳の節目年齢の女性の皆様に対し、子宮頸がん検診の受診案内とともに郵送しております。  いずれにいたしましても、若い時期から乳がん予防に関心を持っていただくことが重要であり、引き続き若い世代の乳がん予防に関する意識の向上に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。  学校給食の無償化または一部助成については、子ども・子育て支援全体の中で優先順位をつけて考えなければならない問題と捉えております。  現在、本市では学校給食法に基づき学校給食の食材費等、つまり給食費は保護者に負担いただいているところです。  一方、経済的理由により給食費の支払いが困難な家庭に対して、生活保護の教育扶助や就学援助制度を活用し、給食費の全額助成をしております。今年度も6月末日現在で市内小中学校合わせて約3,700人の児童生徒に就学援助等の認定をしたところであります。今後、追加認定が予想される児童生徒を合わせますと、約3,900人になる見込みで、市内全児童生徒の13.0%ぐらいになります。  この割合は厚生労働省より示された、平成28年国民生活基本調査にあります子どもの貧困率13.9%と比較しますと、数字上は経済的理由で支援が必要な子どもにはほぼ行き届いていると言えます。ただ、さまざまな家庭状況や議員御紹介のように制度の利用をためらう保護者もあることも考えられますので、引き続き学校において個別に就学援助の申請についての文書を手渡し、相談に乗り随時申請を受け付けるなど、丁寧に対象となる保護者の把握に努め、就学援助制度等の活用を啓発、推奨してまいります。  今後もこの制度の啓発や推奨、適切な運用により真に援助が必要な子どもたち、子育て世代の負担軽減の支援に努めてまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 ◯9番(森下満寿美君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、住宅リフォームの助成制度についてですが、商工観光部長、答弁をお願いします。  昨日、我が党の井深正美議員が消費税の引き上げの影響が市内業者に及ぶのではないかと質問の中で言及をしております。影響ははかり知れないと思いますし、商売を畳むしかないという方も今後ふえる可能性もあります。  そこで、市内で商売をしている建築業者に限ってのアンケートか実態調査を行ってもらえないでしょうか。どのような中身がいいか、私なりの案を提案しますと、創業年数や従業員数、近所からの仕事の依頼はあるのか、売り上げの状況、消費税の引き上げが商売に与える影響はなどを考えましたが、市民の声を聞くということは今後の中小業者対策には欠かせないと考えます。ぜひ、アンケートや実態調査を行っていただきたいと思います。  そして、もう1点、岐阜市は空き家対策に力を入れています。  住みなれた家を壊すのではなく、リノベーションをして新しく住んでもらうという取り組みは大切です。ぜひ、今、空き家をどうしようかと考えている方に、この方がわかるかどうかわかりませんが、住宅リフォームの助成制度があったら利用しますかというようなことも聞いていただきたいというふうに思います。  台風などの災害のときには屋根が飛んだり、壁が壊れたり、そうしたときには地元の中小業者が修理に当たっていただき助かったという声も聞いています。業者の皆さんは仕事があることが地域貢献につながると自負を持っておられます。こういう方たちに光を与える政策が求められています。  アンケートを行うこと、助成制度を前向きに検討していただきたい、この2点についての商工観光部長の答弁をお願いいたします。  乳がん検診についてですが、これも再度健康部長に答弁をお願いします。  国立がん研究センターが2008年、2009年にがんの診断をされた患者さんについて、治癒の目安とされる5年を経過した生存率を公表しています。部位別の特徴を見ますと、女性乳房は1期、2期が多く、ほかの部位と比べて比較的若い女性が多くなっています。乳がんは日本人の、先ほど20人と申しましたが、16人に1人がかかり、女性の患者数では1位となっています。1980年、乳がんで亡くなった方は4,141人でしたが、2017年には1万4,285人と3倍以上になっています。  また、日本人女性の検診率は約40%と低い水準にとどまっています。早期発見が治癒率を高める効果があります。セルフチェックと定期的な検診が必要です。  岐阜市は先ほどの答弁にもありましたように、月1回お風呂で乳がんチェックというチラシを配布しています。この中に書かれている乳がんが発生しやすいのは内側上部23.5%、外側上部47.6%、内側下部6.8%、外側下部13.0%、乳輪部6.1%となっており、内側と外側の上部に多くできることが明らかになっています。鏡の前で見てチェックをして、触ってチェックをする。唯一自分で発見できるがんですが、異常があると感じたらすぐに病院で検査を受けましょうと呼びかけていることは大事だというふうに思っています。  対象年齢を30歳からとして追加でかかる予算を試算していただきました。住民基本台帳の30歳から39歳、2万2,484人掛ける平成30年度の乳がん検診率が11%で、2,473人、1件当たりの委託料が5,500円ですので、2,473人受診したと見積もって1,360万円ほどになるとの試算です。個人負担は1,000円という形で出していただきました。  ことし発覚し大きな衝撃を与えたがん検診の誤通知はあってはならないことですが、きちんと自分の体を調べる、異常があれば早く次の検査を受ける、このことが結果的には医療費の抑制につながると思います。  私自身のことで恐縮ですが、少し経験を話させていただきます。40代のときに、乳がん検診を受けたときに結果がグレーだと言われ、生検という、がんかもしれないところに太い針を刺して組織を取ることをしたことがあります。後が痛いことに加えて出血しないようにさらしをきつく巻くため一晩中眠れなかったという経験をいたしました。おかげさまでがんではありませんでしたが、しばらくは半年に1回は検診を受けるように言われました。こうした経験は検診を受けたからこそ言えることです。  これは岐阜県下のJAぎふさんが配ってみえるチラシです。窓口に行ったときにいただきました。これはピンクリボン運動の趣旨に賛同し、1人でも多くの女性に乳がんへの関心を持っていただきたいとの思いで、無料で乳がん検診が受けられるクーポンつきの定期預金を販売しておられます。ことし10月1日から来年5月29日までの間で受けることができるということでしたが、予約は4月30日までだそうです。  こうした取り組みがもっと広がることも期待しつつ、住民の命を守る観点から30歳以上の方への検診の対象を広げていただきたいというふうに思います。関市では市内の枠を超えて、岐阜市や美濃市などでも同じ料金で検診が受けられるように手厚くされています。ぜひそういうことも視野に入れていただきたいというふうに思います。  健康部長に再度答弁をお願いいたします。  3点目、小中学校の学校給食の無償化については、市長にお伺いをいたします。  岐阜市は子育て応援を掲げておられます。いろいろな方法で支援をすることが大事かと思いますが、家計を応援することも子育て支援につながるのではないでしょうか。  これはこの議場の中でも紹介をされましたが、岐阜市が作成したぎふし未来地図の概要です。私はこれを出前講座で職員の方に来ていただいて勉強する機会を得ました。  岐阜市が、これは昨年10月に作成をしておられます。この中で都市づくりの方向性、教育や子育てが充実し人々が恵まれるまちというところがあります。この政策の1番目には、子育て世代が安心できる支援の充実とあります。結婚から妊娠、出産までの支援、家庭や地域の子育て力の向上、仕事と子育ての両立の支援、困難を抱える家庭への支援などがこの中に明記をされております。  市長はどのような支援策を考えておられるでしょうか。  岐阜市は2035年には2015年と比較して4万4,000人も人口が減少していくと予想がされています。生産人口も減少していく中で、岐阜市に住んで働いていただき、結婚して子育てをしてもらう、そのための支援を今からしておかなければ人口をふやすことにはつながらないのではないでしょうか。  給食費を全て無償化するのが今すぐは難しいのであれば、せめて請願の中にもあるように、第3子以降の子どもたちを対象に、また、多子世帯の子どもたちを対象に広げることは市民の方からも歓迎されることだというふうに思います。  それにかかる費用が概算ではありますが1億1,600万円ほどだそうです。  やりくりをして、お父さん、お母さんの懐を暖めることが経済にも大きな効果を生み出します。浮いたお金でお買い物をしてもらう、これは地域の活性化にはとても有効だと考えます。「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」、これを実現するための市長の決断をお聞きしたいと思います。  以上、市長への答弁を求めて、2回目の質問を終わります。 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 学校給食の無償化に関する再質問にお答えをいたします。  私は子どもファーストを政策の柱に据える中、家庭の貧困や経済格差の問題においても取り組むべき課題が多くあるものと認識しております。そうした中、本市では子育て世帯への支援として子ども医療費の無料化や放課後児童クラブの充実など、各種の施策を実施しております。また、今般、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、私立及び市立幼稚園における副食費の補足給付事業、すなわち給食のおかず等の費用について、年収360万円未満相当世帯の子ども及び所得により基準が異なりますが、第3子以降の子どもを対象に補助を行うための議案を今議会に提案をさせていただいております。  一方、御質問の小中学校における学校給食費の無償化や一部無償化につきましては、子ども子育て施策全体の中で優先順位を持って検討すべきと考えております。  真に支援の必要な児童生徒には、さきに教育長が答弁申し上げましたように、教育扶助や就学援助制度により保護者に対し給食費を全額助成しており、今後も本施策を継続してまいりたいと考えております。  子どもファーストの理念に基づき、今後も子育て世帯が安心できる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕
    ◯商工観光部長(山口 晃君) 住宅リフォーム助成制度に係る2点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、アンケート調査についてですが、本市では市内中小企業の景気状況を把握し、中小企業施策の運用に資することを目的として、毎年1月と7月の年2回、郵送による景況調査をしております。この調査は建設業を初め製造業や卸売業など、さまざまな業種から抽出した中小企業及び小規模事業者300社に対して行っているものです。調査項目といたしましては、業況判断、売上高、経営上の問題点など11項目であります。  今後におきましても、この調査をさらに有効活用するため、議員御提案の消費税率引き上げに伴う影響などを調査項目に加えながら、市内企業の実態把握に努めてまいります。  次に2点目の、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、住宅リフォーム助成制度につきましては、リフォームを請け負う建設関係業者を中心に一定の経済波及効果が及ぶものと理解しております。  一方で、公金を投入し助成を行うことにつきましては、住宅環境の向上や中小企業振興といった行政目的を達成するための手法の面から、他施策や他都市の事例などを総合的に勘案しながら慎重に検討すべきものと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 乳がん検診の対象年齢拡大に関する2点の再質問にお答えします。  さきの答弁で述べました有効性評価に基づく乳がん検診ガイドラインは、国立がん研究センターが乳がん検診の死亡率減少効果と不利益に関する科学的根拠を示し、我が国における乳がん検診を市町村の公共的な予防対策である対策型検診として実施することを推奨するか否か、及び個人の判断で任意型検診として受診することを推奨するか否かを総括しているものであります。  このガイドラインの最新版である2013年度版の中で40歳未満の乳がん検診については、40歳未満の乳がん罹患率が低く死亡率減少効果を検討した研究も極めて少ない。このため死亡率減少効果を判断することはできない。したがって市町村の公共的な予防対策である対策型検診としての実施は推奨しない。個人の判断で行う任意型検診として実施する場合には死亡率減少効果が不明であり、不利益が大きい可能性について適切な説明を行うべきであるとしております。  したがって、現時点においてこのような事実があることを知りながら乳がん検診の対象年齢を40歳未満に引き下げることは、ちゅうちょせざるを得ないところでございます。  次に、本市では乳がん検診を病院や診療所に委託して実施する個別検診ではなく、集団検診として実施しております。そして身近な場所で受診していただけるよう、地区公民館で毎年1回以上実施し、地区公民館での受診できない方にも受診していただけますよう3カ所の市民健康センター、7カ所のコミュニティセンター、もえぎの里、ぎふメディアコスモス、長良川健康ステーションで検診を実施しております。また、受診を希望される方はどの会場でも受診していただくことが可能であります。今年度は地区公民館で67回、それ以外の会場で98回、合計165回の実施を予定しております。検診時間は基本的に午後としておりますが、午前中にも7回実施します。また、土曜日を11回、日曜日に2回実施し、平日都合のつかない方にも受診していただけるよう、配慮しております。  今後も受診を希望される方が検診会場を容易に選べるよう、検診時間や会場の多様化を図り、受診しやすい環境の整備に努めてまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 ◯9番(森下満寿美君) 市長に2点再質問をさせていただきたいというふうに思います。  乳がん検診につきましては、対象年齢の引き下げにはちゅうちょせざるを得ないということではありました。  非常に残念だというふうに思いますが、市民の皆さんからいただいたそうした意見というもの、また他都市では対象年齢を引き下げているということを考えれば、今後は検討課題に上げていただきたいというふうに思っています。  先ほど江崎議員の質問に対して、インターネットでの予約は乳がん検診もできるようになったということは、大変に喜ばしいことだというふうに思います。土・日や祝日などにも検診ができるようになっているということではありますが、こうしたことももっと広げて、気軽に乳がん検診ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、要望をさせていただきます。  住宅リフォームの助成制度については市内で働く業者、この方たちを少しでも後押しすることにつながります。消費税の引き上げの影響は必ず出てきます。市民の意識調査も需要調査も大事ですので、検討課題に入れていただきますよう要望をしつつ、市長の決断で前向きにリフォーム助成制度、できないかどうか、これについての答弁をお願いいたします。  給食費の無償化についてですが、昨年1月に行われた市長選挙、これには私も清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会から立候補させていただき、柴橋市長とも選挙戦を戦わせていただきました。会の大きな公約の1つが給食費の無償化でしたが、公開討論会などで機会あるごとに訴えたところ、他の候補者も給食費の無償化を公約に盛り込むという変化が生まれてきました。これは市民の方からの強い要望があったからではないかというふうに思っています。  全て無償化するのは難しいということであれば、せめて市民の皆さんの要望である第3子以降、多子世帯からでも無償化に取りかかっていただきたい。究極の子育て支援、子どもファーストを掲げる岐阜市の長としての決断を求めます。  以上、2点について市長の答弁を求めて質問を終わります。 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 2点の再々質問にお答えいたします。  まず、学校の給食費の無償化についてでございますが、経済的理由により給食費の支払いが困難な児童生徒の保護者には、さきに御答弁申し上げましたとおり支援を行っており、これを継続をしてまいります。  今後も限られた財源を有効活用し、子育て支援施策全体の中で優先順位を持ちながら子育て支援の拡充、充実に努めてまいりたいと考えております。  住宅リフォームの助成制度についてでございますが、先ほど商工観光部長も答弁申し上げましたとおり、住宅リフォーム助成制度につきましては、リフォームを請け負う建設関係業者を中心に一定の経済波及効果が及ぶものと理解をしております。  一方で、公金を投入して助成を行うことについては、慎重に検討するべきものと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。    〔副議長退席、議長入場着席〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(大野一生君) ただいま議題となっております第89号議案から第126号議案まで及び日程第41請願第7号、以上39件についてはお手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                      令和元年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第89号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │   第9款 消防費                       │ │       │   第13款 諸支出金                     │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   地震被害想定調査業務委託費                 │ │       │ 第3条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第93号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第95号議案 │職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定に │ │       │ついて                              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第96号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第97号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(総務)   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第105号議案│岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 │ │       │する条例制定について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分          │ │       │   第9款 消防費                       │ │       │   第12款 公債費                      │ │       │   第13款 諸支出金                     │ │       │   第14款 予備費                      │ │       │ 平成30年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第125号議案│令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第126号議案│特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例制定について   │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第89号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費                       │ │       │   第7款 商工費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第92号議案 │令和元年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第2号)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第111号議案│訴えの提起について(交通事故損害賠償等請求)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第112号議案│訴えの提起について(交通事故損害賠償等請求)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
    │       │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第3項 環境事業費                    │ │       │    第4項 自然共生費中所管分                │ │       │   第5款 労働費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ │       │   第11款 災害復旧費中                   │ │       │    第1項 災害復旧費中所管分                │ │       │ 平成30年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算      │ │       │ 平成30年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算   │ │       │ 平成30年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第122号議案│平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について      │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第89号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第90号議案 │令和元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第91号議案 │令和元年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第94号議案 │岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 │ │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制 │ │       │定について                            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第99号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関す │ │       │る条例の一部を改正する条例制定について              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第101号議案│岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 │ │       │を定める条例の一部を改正する条例制定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第102号議案│岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 │ │       │部を改正する条例制定について                   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第113号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事故)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費                       │ │       │    ただし、第6項 市民参画費については所管分        │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境事業費は除く)         │ │       │    ただし、第4項 自然共生費については所管分        │ │       │ 平成30年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     │ │       │ 平成30年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算       │ │       │ 平成30年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算    │ │       │ 平成30年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算     │ │       │ 平成30年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出 │ │       │ 決算                              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第116号議案│岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を │ │       │改正する条例制定について                     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第121号議案│平成30年度岐阜市民病院事業会計決算認定について         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第89号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第98号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について(建設)   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第104号議案│岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第106号議案│岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│工事請負契約の締結について((仮称)中山道加納宿まちづくり交流セ │ │       │ンター建築主体工事)                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第114号議案│市道路線の変更について                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │   第11款 災害復旧費中                   │ │       │    第1項 災害復旧費中所管分                │ │       │ 平成30年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第117号議案│令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第118号議案│岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について        │
    ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第119号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第120号議案│岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関す │ │       │る条例の一部を改正する条例制定について              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第123号議案│平成30年度岐阜市水道事業会計決算認定について          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第124号議案│平成30年度岐阜市下水道事業会計決算認定について         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第89号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   小中学校等体育館空調設備整備基本調査・実施設計業務委託費  │ │       │   東京2020オリンピック聖火リレー関連イベント開催業務委託 │ │       │   費                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第107号議案│岐阜市立幼稚園保育料に関する条例制定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第108号議案│岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第110号議案│財産の取得について(薬科大学教育研究備品)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│平成30年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │ │       │ 平成30年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費中所管分                │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │ 平成30年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第7号  │小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願          │ └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後3時10分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議員     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      辻   孝 子  岐阜市議会議員      山 口 力 也 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...