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  1. 岐阜市議会 2019-09-04
    令和元年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において22番須田眞君、23番浅野裕司君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第89号議案から第39 第126号議案まで及び第40 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第89号議案から日程第39、第126号議案まで、以上38件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第40、一般質問を行います。  順次発言を許します。23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) ◯23番(浅野裕司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、早速ですが、質問させていただきます。
     今議会の質問は、決算議会ということもありまして、全て上程議案に対しての質問になりました。質問事項は、一部、昨日の代表質問と重複いたしますが、できる限り違った視点で質問したいと思いますので、よろしく御了承いただきたいと思います。  それでは、順次質問いたします。  まず初めに、平成30年度岐阜市決算認定について、財政部長と代表監査委員にお尋ねいたします。  平成30年度の決算認定に当たって、昨日の代表質問にて全般の評価をお聞きしましたので、少し細部にわたってお尋ねいたします。  初めに、一般会計の決算において、平成30年度地方公会計の統一的な基準による財務書類の中で示されて大きく変動する費目について、以下、3点、少し確認したいと思います。  まず1点目は、貸借対照表の有形固定資産において、事業用資産の大幅な減少及びインフラ資産の減少理由を説明してください。また、それに対応する純資産の部の固定資産等形成分の減少理由について説明を求めます。  2点目、貸借対照表の流動負債において、1年以内に償還予定地方債がふえてきているようですが、償還はある程度平準化されているのですか、償還計画の状況を教えてください。  3点目、さらに、行政コスト計算書において、経常収益が131億余万円となり、49億円弱の増額となっています。予算管理の面において経常収益が大幅に積み増しになることは必ずしも歓迎されるとは言えません。この点について説明を求めます。  以上、3点は財政部長です。  また、この財務書類の活用について数年前にもお尋ねしていることでありますが、その後の進展を期待し、以下、2点をお尋ねいたします。  財務書類は、国の指導により作成されるようになったものであり、表題のとおり、地方公会計の統一的な基準による財務書類とされています。つまり、全国レベルで会計基準を統一することによって、自治体の財政状況の比較検討ができるということを目指したものであります。健全化判断比率や資金不足比率を指標とするだけではなく、基準による財務書類によって、全体の財政規模を示し、比較検討の材料として活用されるべきではないかと考えます。この点につきまして、引き続き財政部長にお尋ねいたします。  さて、同時に、監査において、決算の意見書が提出されていますが、こうした統一的な基準の財務書類を通した財政上の意見を出すようにすべきと思いますが、その見解を代表監査委員にお尋ねいたします。  2項目めの質問です。  今回、議案提出になっておりまして、岐阜市公教育検討会議についての精読においてですね、資料も提出されましたが、この点を含め、順次お尋ねいたします。  まず1点目は、設置目的についてです。  岐阜市公教育検討会議の設置目的として、地方教育行政法の制度をより実効性のあるものとするためや、子どもたちの学びと心の成長のための議論を展開するとありますが、既にこの目的の達成のために総合教育会議が設けられ、教育大綱が作成され、教育施策に反映されていくという流れがあります。こうした従来の方針決定で何が問題なのか、あえてこの検討会議を設ける意図が見えてきません。つまり、総合教育会議との違いは何なのか、市長の諮問機関として設置する理由は何なのか教えてください。  2点目、これは教育の独自性、中立性に関してです。この検討会議の設置で懸念されるのは、教育の独自性や政治的中立性です。市長の諮問によって、恐らく特定の案件が議論されることになれば、市長権限による施策が優先され、教育の中立性や独自性が担保されないと懸念されるところであります。つまり、総合教育会議で対等に議論されるといえども、検討会議による施策決定が優先されることにもなりかねないのです。また、特定の案件だけの議論では教育全体のバランスを崩しかねない事態も考えられます。予算編成権を持つ市長の権限は強いものであって、教育の中立性や独自性には特別な注意を払わなければならないと思います。こうした懸念に対してお答えいただきたいと思います。  3点目、教育という極めて重要な、かつ継続的、大局的議論をする上で、説明資料では、会議内容は担当事務や委員構成について簡単に説明されているだけです。この会議の内容についてもっと詰めるべきだと思います。要綱や規約をもって、目的や権限、内容をもっと明確にすべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。  4点目、最後に、教育長にお尋ねします。  市長部局の案件として進められておりますこのことにつきまして、常設されることについての所見を伺いたいと思います。教育については誰しも思いがあり、多様な意見の中で継続性のもと、風潮に流されない慎重なかじ取りが求められると思います。この検討会議への教育委員会のかかわりをどのように考えるべきか、見解を伺います。  3項目めの質問に移ります。  3項目めは、平成30年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。  一般会計の決算認定に引き続き、企業会計の決算認定について、以下、3項目お尋ねするわけでありますが、まず最初は市民病院の事業会計についてです。  市民病院事務局長にお尋ねいたします。  まず1点目です。  会計制度の変更があったとはいえ、赤字予算を組むことの懸念を指摘させていただき、収支の改善を期待していたところでしたが、今回の決算を見る限り、予算比でも収支は悪化する結果となったようです。今年度からの地方公営企業法の全部適用に当たって、経営改善が期待されますが、決算数値が示す結果として評価しなければなりません。そこで、まず予算に対して欠損額が大きくなった理由を説明してください。  2点目に、監査の決算意見書の中で、総収益対総費用比率と医業収益対医業費用比率が示されております。当然のことながら、赤字決算ですから、比率はどちらも低下しておりますが、問題は、比率の低下の割合に比べて赤字の金額が大きくなっていることです。つまり、今回の決算が示すように、医業収益が前年比上がってもそれ以上の費用がかかっていると判断すれば、抜本的な改善が難しいのではないか、望めないのではないかという懸念が生じます。将来を見て維持可能な体制に持っていく、また、一時的な減少として捉えていいのかなど懸念は尽きません。実際に平成31年度においても黒字化する予定にはなっておりません。全部適用によって全てが解決するなどとは思っていませんが、こうした懸念に対しての見解を求めたいと思います。  3点目に、キャッシュフローの問題はありませんか。収支の悪化や消費税の問題を考えると、短期的な資金ショートも懸念されます。キャッシュ・フロー計算書を見る限り、問題はないと思われますが、大幅な今回の収益の欠損、未収金や未払金の増減、補助金や企業債の償還による増減と出し入れのずれ、消費税の増額などの変動要因が多くあります。この点について問題ないか、説明をお願いいたします。  4項目めです。  これも岐阜市下水道事業会計決算認定についてお尋ねいたします。  これは、決算認定ですが、実は審議会が今行われておりまして、それに関しても含めて精読のときに資料をいただきましたので、それに関して質問したいと思います。  公営企業の下水道事業についてですが、今言いました下水道料金のあり方についての審議会における下水道料金の改定についての質問になります。審議会にて十分議論されてはいるとは思いますが、議会の判断としても問われなければならないと思いますので、要点を絞って質問をいたします。以下、3点の大きなくくりの中で質問をまとめてみました。  1点目です。  繰入金の見直しがあっても収益的収支において繰り入れが減少し、資本的収支で補填されている限り大きく変わらないことになり、補填財源の残高には大きく影響しないと思われます。しかし、公共料金としての性格を持つ下水道料金の算定に当たっては、単なる事業会計運営による収支の問題ではなく、審議会でも示されているように、環境保全の要素が強いため、繰入金の条件をはっきりさせる必要があります。そこで、今回、国からの繰入金の見直しが指示されていますが、どのような理由か、そして繰入金に対する現状の考え方について説明をしてください。  2点目に、財政収支の展望について少し細かくお尋ねします。  まず、その中で、今回の中期の収支見通しは、平成28年4月改定の際はどのような見通しだったのか、値上げ金額の平準化はそのときにできなかったのかお答えください。  年度ごとの財政計画においては、収益的収支の問題ではなく、資本的収支の悪化が補填財源の収支の悪化につながっていることになっていると考えていいのでしょうか。  そして、維持管理更新のための建設改良費の増加、企業償還金の増加が資本的収支を圧迫していることは、平成当初から始まった処理区の投資が原因だと思われますが、長期的な視点で見た場合、事業者の償還が落ちつき、資本収支が改善することになれば、料金は安定すると考えていいのでしょうか、お答えください。  3点目に、事業経営の安定化に関しまして、持続可能なシステムのためにもとする考え方についてお答えください。  1つはプラントの最適化とありますが、それは何を意味し、何がメリットなのか教えてください。  また、共同化、広域化の可能性について教えてください。  以上が上下水道事業に関してであります。  最後に、平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定についてお尋ねします。  昨日の我が会派の代表質問におきまして、卸売市場の再整備に関しまして概要の説明がなされましたので、一部その答弁を受け、質問いたします。  まず、決算認定に当たってでございます。  青果物を除き、取扱数量の減少が激しく、ここ数年の減少傾向がさらに強くなっているように思います。卸売市場の重要性は疑うべくもありませんが、再整備に当たっては、さきの質問のお答えのように、極めて市場規模の予測は重要になってきます。そこで、決算に示される取扱数量の減少の要因は何であるか把握されていますか。従来把握していた流通の変化がさらに進化し、また進んでいるような状況ではないかと懸念されるところであります。消費者の嗜好が変わりつつあること、水産物は海洋資源としての状況が大きく変化しているのではないかなど、しっかりとしたマーケティングが必要ではないかと思うわけです。とりあえず決算の取扱数量の減少についての原因を説明してください。  さらに、昨日の再整備の御答弁の中でPPP/PFI民間活力の導入に当たってのサウンディング調査については、岐阜市PPP/PFI手法優先的検討に関する指針に従って行われると説明されています。質問としては少し論点が変わりますが、この指針について、以下、2点、確認したいと思います。  この指針の導入の経緯を教えてください。  答弁の中で、導入基準として10億円という金額が示されていますが、導入条件は金額で判断されるのか説明をお願いいたします。前者は農林部長ですね、決算について、それから指針については財政部長にお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 ◯財政部長(中本一美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  大きく2点の御質問をいただきました。  まず1つ目の、平成30年度地方公会計の統一的な基準による財務書類に関する4点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、財務書類の大きく変動する費目についてでございますが、貸借対照表とは、年度末時点における地方自治体の行政資源となる所有する資産と負債、純資産の財務状況を示しております。平成30年度末の有形固定資産のうち、事業用資産の残高は昨年度から約23億円減少して約2,198億円となったことに加え、インフラ資産の残高は昨年度から約7億円減少して約2,682億円となりました。これは減価償却の対象とならない、土地などを除いた学校校舎や道路、橋梁などの資産の減価償却費が、取得した資産を上回ったことによるものでございます。  また、純資産のうち、固定資産等形成分とは、資産の部の固定資産、流動資産の短期貸付金と基金を加えたものでございます。こちらはさきに申し上げました事業用資産とインフラ資産を初めとした有形固定資産が減少したため、約24億円の減となっております。  続きまして、2点目の、1年以内償還予定地方債の増についての御質問にお答えいたします。  1年以内償還予定地方債は、全ての地方債に対する次年度の償還予定額のことであり、平成30年度の財務書類においては令和元年度の償還予定額を示してございます。令和元年度の償還予定額が前年度に比べ大きく増加しているのは、過去に借り入れた地方債の借りかえに伴うもので約31億円増加いたしましたが、年度ごとの増減幅は大きく異なってきます。ただし、借りかえ分を除いた毎年度の償還額については、地方債全体の残高に連動するものであり、これまで普通債残高の縮減を図ってきた一方、臨時財政対策債残高は増加しているため、当面は同程度で推移するものと考えております。  次に3点目の、行政コスト計算書の経常収益の増に関する御質問についてお答えいたします。  企業会計における損益計算書のことは、こちらは行政コスト計算書にあらわしており、1会計期間中の費用と収益を網羅した書類で、発生主義に基づき現金の動きがないものも含んでおります。平成30年度の経常収益の増については、東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の火災に伴う復旧費の弁償金を請求したことによるもので、実際の弁済はなされていないものの、国の基準に基づき、収益として計上したことにより、その影響で約49億円の増となっております。なお、この弁償金は先ほど申し上げましたとおり、実際の弁済は将来的に行われるものですので、当該年度の貸借対照表におきましては未収金として計上し、次年度も収入がなければ長期延滞債権に移ってきます。同様の案件といたしましては、産業廃棄物不法投棄の弁償金についても長期延滞債権に計上しているところでございます。  最後に、4点目の、財務書類の活用に関する御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、地方公会計の統一的な基準は全ての地方自治体の地方公会計における財務書類の作成方法を統一するものであり、自治体間の比較が可能です。本市では、総務省主導のもと全ての地方自治体を対象とした自治体間の比較分析を実施しており、健全化判断比率などの指標と同様に、本市の財政状況を認識する指標の1つとして活用しております。いずれにいたしましても、地方公会計の活用につきましては、国においてさまざまな議論がなされているところであり、国や他都市の動向に注視してまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目の御質問、PPP/PFI手法導入優先的検討に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、指針の導入経緯についてでございます。  国は民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずることなどにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、平成11年度に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法を制定いたしました。このPFI法の目的を達成するため、平成25年度にPFI事業を積極的に活用することを基本としたPPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランが策定され、平成27年6月に経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところであります。この基本方針の中で、人口20万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金、ノウハウの活用が効率的、効果的な事業については多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築することが求められ、同年12月に内閣府及び総務省から多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を踏まえ、平成28年度末までに優先的検討規程を策定するよう要請がありました。本市は、この指針に沿った形で平成29年3月に岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針を策定いたしました。  2点目の、PPP/PFI手法の優先的検討に係る事業費の基準についての御質問にお答えします。  本市の指針は、内閣府が作成したPPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引を参考に策定しており、事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業についてPPP/PFI手法を導入する場合と、市がみずから公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合との費用総額等を比較し、民間活力の導入可能性を判断するものであります。この10億円以上という事業費基準につきましては、国が全ての地方公共団体に実施したアンケート調査結果を踏まえ、既に類似の制度を有している地方公共団体の取り組み内容を参考に設定したものでございます。しかしながら、事業費の基準はあくまで検討が形骸化しないよう1つの目安として対象事業を絞り込むためのものでございますので、引き続き国の動向や他都市の事例などを参考にするとともに、本市の公共施設整備事業に係る民間活力の導入状況も踏まえ、適切な事業費基準を設定したいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 代表監査委員、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 ◯代表監査委員(松井重雄君) 地方公会計の財務書類に関する御質問にお答えします。  以前、議員より御質問をいただいた後に財政部より財務書類の作成工程やスケジュール、ほかの中核市の状況などについて説明を受け、監査委員により財務書類の審査について協議を行いました。その結果、決算審査とあわせて財務書類の審査を実施するには審査の期間が十分に確保できないことから、困難であるという結論に至ったところでございます。  現在、地方公会計の推進につきましては、総務省が研究会を設け、その中で財務書類の活用などが議論されているところであります。今後も国やほかの自治体の動向を注視しながら、財務書類の取り扱いにつきまして、引き続き研究してまいります。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 公教育検討会議に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の、市長の附属機関として設置する理由であります。  公教育検討会議の設置理由は、地方教育行政法に規定する総合教育会議の趣旨とかかわりがございますので、まず、総合教育会議について御説明申し上げます。  総合教育会議は、平成27年度の法改正で設けられた制度で、首長と教育委員会による協議、調整の場であります。具体的には、首長と教育委員会が公の場で対等に議論を尽くすことで民意を反映した首長と教育委員会が相互に連携しながら教育行政を総合的に推進するため設けられたものであります。  近年、教育制度は小中一貫教育など相次ぐ国の制度改正により以前よりも複雑になっておりますし、本市においては不登校の割合が全国平均より高いなどの教育課題を抱える中で、今回、いじめに係る重大事態が発生いたしました。この機会にいま一度、総合教育会議において、市長と教育委員会との間の議論を深め、本市の教育をよりよいものとすることを目的に、会議に先立ち、市長がさまざまな分野の専門家から幅広く意見を聞くため、公教育検討会議を設置することとしたものであります。  2点目の、教育の政治的中立性についてであります。  御質問は、市長の附属機関が首長と教育委員会が連携して教育行政を推進するという制度の趣旨を損なうものではないかという趣旨と理解しております。さきに御答弁を申し上げたところでございますが、公教育検討会議は市長が専門家から意見を聞く附属機関であり、その答申は市長に対してのみなされるものでございます。また、総合教育会議につきましては、首長と教育委員会が公開の場で対等に議論を行うこととされておりますことから、それにより政治的中立性が担保されるものと考えております。  3点目の、会議の内容についてであります。  公教育検討会議の審議事項といたしましては、市政運営の基本方針の1つである子どもファーストの理念に基づく教育立市のさらなる発展を目指すものとして、教育全般を対象とする予定でございます。  具体的には、子どもたちの学びと心の成長につながる教育の実施に向けた学力向上策とともに、子どもたちが生命の尊厳を理解し、お互いを思いやる学校風土の醸成に向けた方策や、加えて、学校の先生が子どもと向き合う時間を確保するための働き方改革など、さまざまな議論を期待しているところであります。  そして、会議の開催に当たっては、この会議の目的、委員構成など組織、運営に関することのほか、公教育検討会議と教育委員会、あるいは、総合教育会議との関係、さらには、審議いただいた内容、範囲、そして御質問にありました教育の政治的中立性に関する説明なども含めて記載したものをお示ししてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公教育検討会議において充実した審議がなされることによって、総合教育会議において市長と教育委員会が闊達に議論を行い、連携の強化へとつながるよう努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 公教育検討会議に関する御質問にお答えいたします。  教育委員会は合議制の委員会であり、市長と定期的に総合教育会議において意見のやりとりをしているわけですから、市長にも教育を論ずるブレーンがあることは問題がないと考えております。なお、教育委員会の政治的中立性については法で守られており、適正に運用してまいります。  検討会議における議論の内容に関しては、学校現場の働き方改革や子どもたちの幸せにつながるような人的措置や財政措置が伴う提言を期待しております。公教育検討会議において議論されたことが、総合教育会議において市長から提案され、教育委員会と建設的な協議、調整が図られ、その話し合いをもとに教育委員会として施策に反映できるように検討し、決定の上、議会に予算をお認めいただき、義務教育の質の向上に資するものになるよう期待しております。  なお、教育委員会もそれとは別に、独自に新たな施策も打ち出すわけですから、総合教育会議において連携を図って、学校のためになるよう両者が協力して実現していくことが大切であると考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民病院事務局長、疋田宗義君。    〔疋田宗義君登壇〕 ◯市民病院事務局長(疋田宗義君) 平成30年度岐阜市民病院事業会計決算認定に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、予算に対し欠損額が増加したことについてでございます。  議員御指摘のとおり、平成30年度当初予算におきましては約2億2,800万円の純損失を見込んでおりましたが、決算におきましては約7億2,900万円の純損失、前年度の決算対比で約3億4,100万円の純損失の増となりました。これは、診療に係る費用である医業費用におきまして予算見込みを下回ったものの、給与費において退職給付費が増加したこと、また、経費において業務量の増などによる医事業務委託などの委託料、医療機器や電気設備等の修繕費、また、猛暑の影響により電気、ガス等の光熱水費などが増加したことにより、決算対比で約4億5,100万円増加したなどによるものでございます。  一方で、診療報酬などの医業収益におきましては、医療機能分化の推進による入院期間の短縮や、紹介状を持たない初診外来患者の選定療養費の徴収義務化の影響などによる受療行動の変化に伴う患者数の減に対し、新規患者数の増が追いつかず、入院・外来患者数が見込みを下回り、決算対比で約2億3,500万円の収益増にとどまったことなどによるものでございます。
     次に、決算における収益と費用の比率についてでございます。  平成30年度の総収益対総費用比率は約96.4%、前年度に比べ約1.6%、金額にして約3億4,100万円低下しております。また、医業収益対医業費用比率は約90.1%、前年度に比べ約0.9%、金額にして約2億1,600万円低下しております。これは医業費用において給与改定の影響や、退職給付費の増などで給与費が約3億2,600万円、委託料、修繕費などの経費が約1億4,700万円増加したこと、また、医業外収益において一般会計繰入金が約1億9,400万円減少したことによるものでございます。  今後の収支の見込みについてですが、まず、支出につきましては、採用予定人員の増などによる給与費や、医薬品などの材料費の増などにより約3億5,000万円の増加を見込んでおります。一方、収入におきましては、高齢化に伴うがん、脳卒中などの重症患者の増加への対応や夜間の介護体制の強化、急性期リハビリテーションの充実、小児病棟への保育士の配置による患者アメニティーの向上などの取り組みにより入院収益を中心に約3億円、また、一般会計繰入金で約2億円の増加を見込んでおります。  病院経営を取り巻く環境は厳しいものがございますが、重症患者管理体制の充実や専任職員を配置し、地域のかかりつけ医との連携を強化することで紹介患者の受け入れをふやすなど、新改革プランを踏まえた新たな経営改善に取り組んでまいります。  最後に、病院事業のキャッシュフローについてでございます。  キャッシュ・フロー計算書は、事業年度における現金の収入、支出に関する情報を記載したもので、資金収支の状況を一定の活動区分別に表示した財務諸表の1つでございます。  平成30年度のキャッシュフローにつきましては、現金預金の期末残高が前年度に比べ約1億7,600万円減少しておりますが、この分を差し引いても約46億8,200万円であり、当面の資金繰りにつきましては問題はないものと考えております。  議員御指摘のとおり、短期的には未払金、未収金の増減や企業債の借り入れや償還のタイミングにより残高の変動がございますが、今後も資金計画に基づき資金不足の生じることがないように努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 答弁をさせていただく前に、私どもの職員が起訴されたことにつきまして、皆様に御迷惑、御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。  それでは、平成30年度下水道事業会計決算認定に係る大きく3点の御質問にお答えをいたします。  初めに1点目の、財政収支の展望についてお答えをいたします。  下水道事業は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を目的とした生活に密接に関連した事業であります。  本市の下水道事業は、日本で初めて汚水と雨水(うすい)──雨水(あまみず)──を分けて排水する分流式下水道として計画し、昭和9年に事業着手、昭和12年7月より下水処理を開始いたしました。  我が国において、現在、新たな下水道事業の計画では、雨水と汚水を合わせて排水する合流式下水道は認められておらず、合流式を採用している自治体では分流式下水道に再整備するための多額な費用を要することを考えると、本市の先人の事業への先見性に対しまして深く感謝をするものであります。  平成30年度の本市の下水道事業の決算でありますが、収益的収支につきましては平成28年4月からの料金改定もあり、約6億円の黒字となっております。この料金改定の審議をしていただきました平成27年度当時の公営企業経営審議会においては、平成28年度からの料金改定に対して、今後10年間の見通しを持った約15%の料金改定案を審議していただいておりましたが、料金改定の改定率が大きいことなどを踏まえ、平成31年度、つまり令和元年度までの料金算定期間の4年間について、手持ち資金である補填財源が10億円以上確保できる10.24%の料金改定となったところであります。料金改定を行った結果、前回の審議会での見込みのとおり、令和元年度までは補填財源が10億円を確保できる見込みでありますが、令和2年度以降、補填財源が大きく減少し、安定経営ができない見込みであります。  下水道事業は、昭和の時代より市民要望の非常に高い事業であり、昭和61年度策定の岐阜市第3次総合計画基本計画において、将来的に人口増加が続くと考えられてもおり、下水道事業においても人口増加に見合う建設投資を行ってまいりました。このことにより、市内中心部から、引き続き流域関連処理区、北西部処理区などの下水道整備を行い、普及率としては平成30年度末現在で93.7%とほぼ概成をしたことになります。この整備に当たっては、バブル後の不景気対策として国の多額の補助金もありましたが、後年度の利用者が受益を得る観点からも財源の多くを企業債に求めております。企業債は借り入れ後30年かけて償還を行うため、特に平成10年代に主に整備した北西部処理区の償還金が今後10年間にピークを迎えていく状況にあります。このことがさきに申しましたように、補填財源を減少させる原因となっております。  また、人口減少や節水意識の向上などにより使用水量が減少することで料金収入が減少していく一方で、建設から約50年を経過する北部プラントや南部プラントの老朽化がさらに進むとともに、50年を経過した下水管渠の延長は令和元年度現在、1割程度の227キロメートルでありますが、令和20年度には全体の半分近くの1,032キロメートルになるなど、今後ますます修繕費等の維持管理経費が多くなっていくことが見込まれております。  手持ち資金である補填財源が減少していく中、現状のままでは修繕もままならず、令和3年度には安定経営ができる10億円を割り込み、令和5年度にはマイナスになる見込みであります。そのため、今後10年間を見通し、雨水事業を除いて年30億円程度の老朽化対策を中心に建設改良を行いながら、10億円以上の補填財源を確保するためには来年度以降、料金改定が12%程度必要であると試算し、現在、有識者、公募市民、市議会議員の皆様も構成員となっております上下水道事業経営審議会において審議をしていただいているところであります。  次回の料金算定期間につきましては、令和5年度までではありますが、施設の老朽化に対しても計画的な投資の平準化やコスト削減に取り組み、企業債償還の増嵩を招かない企業債借り入れを行うなど健全な資本的収支とすることで安定的な料金制度の維持に取り組められればと考えております。  次に2点目の、繰入金の見直しについてお答えをいたします。  下水道事業は、地方公営企業として行っており、事業運営を利用者からの料金収入により運営費を賄う独立採算、利益を受ける方に御負担をしていただく受益者負担の原則により経営を行っております。しかしながら、性質上、料金収入をもって充てることが適当でない経費などは一般会計が負担する、つまり繰り入れすることができることとなっております。  負担区分の原則に基づく運用基準として、毎年度、総務省から地方公営企業繰出金についてという通知が出され、通知に記載がある繰入金が基準内の繰り入れ、通知に記載がない繰入金が基準外の繰り入れとなります。  昭和の時代の国の下水道財政研究会における費用の考え方をさかのぼって見てみますと、原則、受益者負担ではありますが、使用料が著しく高額になる等の事情の場合、過渡的に使用料の対象範囲を限定することが適当であるとして公費負担を一部可能とし、下水道の拡張期には通知にない基準外の繰入金が認められてまいりました。しかし、本市も含めまして下水道の整備が概成し、拡張期から維持管理の時代になってきた現在、基準外繰入金については、赤字補填など必要性が認められない基準外の繰入金については廃止していくべきであるという見解が国から示されてきており、本市においても見直しが必要な状況となってきたところです。  また、平成27年度当時の公営企業経営審議会では、下水道事業として展開されているリン回収は、環境政策的な側面を持つことから事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対して財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うことを求めるとの意見が付されておりました。そのため、前回の料金改定以降、国や審議会の考え方を踏まえて、繰入金のあり方について関係部局とも検討を重ねてまいりました。検討の結果でありますが、リン回収による汚泥処理を含む下水道事業全体が環境に寄与する経費であることから、下水道の建設に係る企業債について、従来は利子を中心に基準外の繰入金を行ってまいりましたが、令和2年度からは資本的収支の不足の観点から元金、利子の一部を環境対策経費と位置づけ、補助を行うという繰入金ルールの変更を行うこととし、本市の下水道事業にとって必要な基準外の繰り入れを行う方向で調整をしております。  繰入金の見直しを行った結果、今後10年間で1年当たり約2,000万円の収入増となっておりますが、国において廃止を求められている基準外繰入金については、ピーク時と比較し3分の1程度となっております。  次に3点目の、事業経営の安定化についてお答えをいたします。  下水道は市民生活にとって重要なライフラインであり、安定的かつ持続的な運営が求められております。これからの施設整備においては人口減少や地震などの自然災害、施設の更新時期の到来などの諸課題に対して大きく分けて2点、1つ目には、老朽化対策と強靱化、2つ目には、持続可能なシステムへの再構築の方向性を持ち、取り組む必要があると考えております。  1つ目の、老朽化対策と強靱化については、壊れたら対応する事後保全型の管理から、状態をよく監視して対応する予防保全型の管理を行うことにより、ライフサイクルコストを低減させるとともに長寿命化対策を行い、投資の平準化を図ることとしております。また、施設更新時に合わせて耐震化を実施することで下水道施設を計画的、効率的に管理してまいります。  2つ目の、持続可能なシステムへの再構築でありますが、下水処理場間のネットワーク化、下水道施設のスリム化などに取り組んでまいります。下水処理場間のネットワーク化では、北部プラントと北西部プラントについてプラント間での汚水の融通を可能とし、一体的な運用を行うことで既存施設の有効利用を図るとともに、北部プラントの改築時に施設規模を最適化することができるものであります。あわせて大規模地震などによりプラント機能の一部が停止した場合でも、互いの機能を補完することも期待できるものであります。  また、施設のスリム化については、今年度全面改築を完了した中部プラントにおいても将来人口の減少や処理水量の減少を反映した計画とし、施設能力を縮小して改築を行ったところであります。今後、全面改築を行う北部プラントや南部プラントにおきましても同様にスリム化するとともに、下水管渠の更新におきましても管径の縮小や管網の見直しに取り組むこととしております。  さらに、共同化、広域化について、国はスケールメリットを生かした効率的な管理を求め、汚水処理の統廃合や汚水処理の共同化などを推進しており、都道府県に対して令和4年度までに広域化・共同化計画の策定を要請したところであります。これを受けまして、岐阜県においては昨年度より会議を実施しており、本市も参加している状況であります。一方、本市ではこれまで持続可能な下水道事業を目指し、資源の有効利用にも取り組んでまいりましたが、とりわけ汚泥処理につきましては広域化、共同化についての可能性を多角的に模索してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、長期的な展望を持って事業運営を進めていくことは、ひいては市民負担を抑制することにもつながり、企業経営を行う上で重要であります。施設の老朽化、更新時期の到来、また頻発する大規模地震や激甚化する降雨に対して、安定的かつ持続的な下水道事業の推進が強く求められております。冒頭に申しましたとおり、先人の先見性を持ち、連綿と進められてきた下水道事業につきましては、市民の皆様の御理解をいただきながら施設管理を適切に行い、健全な安定経営に取り組むことにより、子や孫の将来世代に引き継いでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) 平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定における取扱数量減少の原因についての御質問にお答えいたします。  平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算において、約7,600万円の純利益を計上しております。本市場事業会計は平成15年度以降黒字決算が続いており、平成28年度末には企業債の償還を完了し、将来の再整備に備えた建設改良積立金も平成30年度末現在で約1億4,800万円の積み立てができており、健全な経営状況であると認識しております。  御質問の取扱数量についてでございます。  昨年度における本市場の青果・水産物合計の取扱数量は約22万トンで、前年度比2.4%の減少となりました。それぞれの内訳を見ますと、青果物は7月豪雨や9月の台風21号と天候不順の影響を受けたものの、前年度比1.1%の微減にとどまっております。一方、水産物は、海のしけや後継者不足による漁獲量の減少などにより、17.9%と大きく減少いたしました。議員御指摘の、昨今の本市場における水産物の取扱数量の減少が続いていることについての検証を従前から実施しております。  まず、国全体で見られる市場を取り巻く環境の変化としましては、人口減少による食料消費量の減少、水産物消費量の減少、いわゆる魚離れ、産地直送販売を初めとした市場外流通の増加が挙げられます。さらに、入荷もととなる漁業従事者数が最近約10年間で約3割減少し、漁獲量も減少していること、販売先の1つである鮮魚小売店なども減少傾向にあり、平成6年から20年間でその事業者数が約7割減少していることも挙げられます。また、そうした環境の変化に加え、本市に特化した状況といたしましては、海に面していない海なし県にある立地上、海産物の産地となり得ないこと、老朽化が進む本市場において、低温保持機能など市場に求められる機能が不足していることにより、集荷や出荷に影響が出ていることが挙げられます。そうしたさまざまな環境の変化が昨年度を含めて本市場における水産物の取扱数量の減少が続いている要因であると考えております。  そのような状況を踏まえ、昨年度策定いたしました岐阜市中央卸売市場経営展望において、消費量ニーズに対応した販売力の向上、その販売力に対応した集荷力の強化、効率的な市場整備と運営など、さまざまな方策を掲げております。今後におきましては、取扱数量の増加に向けて計画的にそうした方策に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市場の使命である消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するために、場内業者など関係者の皆様方と連携し、本市場の健全経営に努めてまいります。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 ◯23番(浅野裕司君) 御答弁ありがとうございました。  再質はありません。  今回、先ほども申し上げましたように、決算議会ということで、少し細かいところまで聞いて、答弁が長くなったと思います。全般を通して感じておりますのは、極端なことかもしれませんけども、やっぱり人口減少は進んできてですね、かなりそれぞれの公営企業におきましてもそういう傾向があらわれているのではないかという心配もあるわけであります。もちろん現時点ではそこまでのことは言っていないとは思いますけども、そういう視点を持って今回決算の結果を含めてお尋ねしたわけであります。  市民病院では入院・外来患者の減少、また卸売市場では取扱数量の減少、下水道では有収水量の減少などをやっぱり考えるとですね、今後の、従来の右肩上がりではなく、やはりこう下がっていく状態の中でどういう対応をしていくかというのは結構重要なのではないかなと思っております。  そんな中ですね、一般会計の財務書類についてお答えいただきました。この中で私自身は注意しなければいけないと思っていますのは、説明でもありましたように、今回、未収金となっております四十数億円の、いわゆる芥見の東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の請求が資産に上がっている、また、長期延滞債権の中では産廃の弁償、行政代執行による六十数億円の、合わせて100億円がですね、資産にやはり計上されているということであります。もちろん回収ができればそれは万々歳でありますけれども、そうした債権がこうした数字の中に含まれていること、しっかり認識しておかなければならないと思っております。  また、市民病院ですけども、やはりですね、この数年、患者数の減少はやはり大きく収支に影響していると思われます。もちろんですね、市民病院ですから収支だけを問題にするわけにはいかないと思いますけれども、やはり経営の基本としてはどうしても収支になりますので、そこら辺、今度、全部適用を含めてですね、しっかりと今後の引き続きの合理化含め、経営安定に努めていただきたいと思います。  それと、下水道事業でありますけれども、非常に長い御答弁でしたけども、やはりこれ、非常に重要です。それぞれお答えいただきました部分をですね、やはりしっかりやっていただかないと維持、継続、運営は難しいような形になりかねません。もちろん下水道料金に反映していけばそれで済むかもしれませんけども、公共料金としてそういうわけにはいかないので、しっかりとした経営をしていただきたいと思います。  中央卸売市場はなかなかですね、再整備に向けてお金が、巨額な投資になる可能性もありますので、将来予測、なかなか難しい問題ではありますけども、しっかりと規模の問題を焦点にして計画を立てていっていただきたい、また調査をしていただきたいということであります。  実は飛ばしましたけれども、公教育の検討会議につきましてであります。この件につきまして、いろいろ議論があるところでありますけれども、内容について、もう一つ明確ではないということは問題であります。ただ、お答えの中でですね、内容、範囲についてしっかりとしたものをつくってお示ししたいという答えもありましたので、それに期待してですね、とりあえず今回の質問はこれにとどめたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上、質問とさせていただきました。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯21番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。  今回は以下、5項目質問いたします。  初めに、駅前再開発について都市建設部長にお尋ねいたします。今回は決算議会ということですので、関連してお尋ねします。  まず、昨年6月の補正予算で議決されました再開発事業推進費のうち、岐阜駅前活性化方策検討の1,200余万円に関連しお尋ねいたします。  この事業は、県都の玄関口であるJR岐阜駅前の再開発事業を後押しするための動向調査、再開発をPRするための映像作成費などとなっております。プロモーションVTRは駅前のデッキでも日々放映され、私も拝見しましたが、再開発の完成に期待がかかるPR映像ということで、今後は関係者の士気向上に資する中身が問われるものと思います。  また、調査については御案内のとおり、構想は岐阜駅前中央東地区と中央西地区の金町・金華橋通りの道路を挟んで、まさに駅の目の前の交差点に係る両側の再開発ビル建設であり、いずれも同構想における進出意向を明らかにすることが大きな目的となっています。その結果、飲食店やアパレル小売、家電、コンビニ、スーパーなどの商業系施設の進出可能性ありとの回答は32件、コンサルや不動産、金融、出版などの業務系が13件、医療、福祉が2件、大学、専門学校、塾などが8件とのことで、全体では55件、進出可能性の把握ができたとのことであります。  一方、地元の準備組合とも相談、協議を進める上で、幾つかの懸念事項も整理しております。まず、地権者の著しい高齢化であります。このことが原因とも言えますが、問屋町かいわいの多くの地権者の意識においては、リノベーションというよりは抜本的な再開発への意向が非常に強いということであります。次に、その地権者の高齢化が主な要因となり、再開発を待たずして転売を検討している地権者も既にあらわれているという点。これは地権者ベースで物事を考えようとすれば、ごく自然な流れとも言えます。そして、長引く調整を打破し、前進させていくためのきっかけは、都市計画決定であるという意識を持たれる地権者が大変多いということであります。  そこで、以下、3点お尋ねいたします。  1点目、中央東、中央西、両地区をイメージし調査された今回の各業界への進出希望アンケート結果を、今後どのように生かしていく予定でしょうか。  2点目は、地権者の高齢化などを考えても、早期の都市計画決定が求められます。中央東、中央西、両地区の今後の都市計画決定の時期をお答えください。  3点目、中央東、中央西、両地区で現在協議されている再開発の内容について、答えられる範囲で構想の中身についてお答えください。  以上、3点、都市建設部長です。  次に、合葬式墓地について市民生活部長にお尋ねいたします。  近年、少子・高齢化や核家族化が進み、従来の区画墓地を継承し管理していくことが困難になるなど、墓地を取り巻く状況が変わってきていることを背景に、経済的な負担が少なく、墓地の継承に不安がある方でも安心して利用していただける合葬式墓地を整備する自治体がふえてきております。近隣では各務原市、関市などが身近な事例となっております。いずれも使用者が個人や家族単位で個別に墓石を立てる墓地とは異なり、宗旨、宗派問わず、1つのお墓に多くの焼骨を一緒に埋蔵する形態のお墓として、いわゆるお墓の管理や継承の不安のある方も安心して利用することができます。この、いわゆる合葬式墓地以外にも、近年では誰もが立ち寄れる公園の広場のような樹木葬を採用する自治体も出ており、多様なニーズに応えようとする動きが見られます。以前は信田議員がこの件を質問されておられます。  さて、昨年度の決算にも関連しますが、こうした周辺市町の事例では、市民意識調査に基づいて整備している経緯を目にしますが、岐阜市でも同様にアンケート調査を実施しております。この結果も踏まえながら、今後の人口減少、多死社会を見据えた合葬式墓地のあり方、考え方について、市民生活部長のお考えをお尋ねいたします。  次に、公教育検討会議についてであります。  今回の会議の設置については、先ほどの浅野裕司議員と問題意識を同じくする1人として、以下、関連して企画部長と教育長、子ども未来部長、そして健康部長にお尋ねいたします。  まず、企画部長にお尋ねいたします。  1点目、公教育という非常に幅広いアプローチが可能であるこのテーマは、本来、政治的中立性とレイマンコントロールが担保される独立行政委員会である教育委員会の範疇と理解をしております。それだけ大きな意味を持つ名称であるということです。ですが、実際のところは、今回の重大事案を契機として、子どもたちの心の情操教育をテーマとするようであります。情操とは、美的、知的、道徳的、宗教的の4つのカテゴリーから成る、人の最も複雑で高次な感情を扱う分野を総称しております。ゆえに、心理の専門家や医療の専門家という、その諮問の中身が見え隠れするのではないかと思います。私は人格形成途上にある子どもたちの精神的な情操教育の部分というのは、子育ては家庭が基本ということは青少年育成市民会議を初めとする教育各種団体も不動と訴える中で、その基本は大切にしたいと思います。ゆえに、そのことをぜひ家庭教育で推進されるよう、引き続き広報、啓発することこそ、公の立場の役割ではないかと思います。折しも、市長自身がこの青少年育成市民会議の会長でありますので、この点は十分に理解しているはずと認識しております。であるとすれば、家庭教育と公教育における、この情操教育的な部分の役割の違いについて、まずは整理しておきたいと思いますので、御答弁願います。  私は、市長部局が教育環境について論じるのであれば理解しますが、教育行政、中身そのものに触れようとする点については、さきの浅野議員からの指摘にもありましたように、政治的中立性の担保からしても大変危惧するところであります。伺えば、市長の見識を深めるために諮問する会議が設置されるとすれば、全国津々浦々眺めてみても、岐阜市が初めての事例になるとのことであります。大変慎重な立場からこの点、とても重要ですので、整理しておきたいと思います。本来ですと、浅野議員の答弁にもありました要綱等々については、当然議案説明の段階であってしかるべきだったと思います。準備不足が否めないと思います。  2点目は、この公教育検討会議が最終的に目指すところは、令和3年度の教育関連予算への反映と、その前提として岐阜市教育大綱の改正にあると伺っております。となりますと、現在の大綱の中に記される、例えば、「エールぎふ」を所管する子ども未来部を初め、関係部局とは一体どのような協議がなされたのでしょうか。  3点目、なぜ今なのかという政策プロセスとタイミングの問題です。今回の会議設置の方針は、重大事案が発生した7月3日、その後、1週間後の7月12日に市長会見により発表されております。教育委員会を初め、「エールぎふ」を所管する子ども未来部、岐阜市自殺対策計画を所管している健康部においては、今回の会議設置の記者会見に至るまで、事前の相談や協議は特段なかったと伺っております。  最終的な落としどころと伺っています岐阜市教育大綱の反映、その教育大綱というのは、これまでも子どもたちのとうとい命を守れなかったさまざまな他市での事案も受けて策定されており、「エールぎふ」や自殺予防対策などは、まさに全庁的に各担当部の役割や強みを生かして対応してきたはずであります。つまり、とうとい命をみずから絶ってしまう、あってはならぬ事態を未然防止するために、これまでも関係者一丸となって進めてきたはずであります。それでも防げなかったと。その意味でも、まずすべきは、その予防施策を所管する関係部局をまず集めて、問題点を洗い出すことだったのではないかと。すなわち、今こそ政策総点検をこの分野ですべきだったのではないかと思うわけです。そうした庁内調整もなく、いきなり市長会見で教育再生を名乗る会議の設置方針を発表し、議会に議案を出してくるというプロセスから察するところ、政策プロセスを重視すると明言された柴橋市政においては、その姿勢も含めて疑問が残るところであります。  政策の意思決定のプロセスに問題がなかったのか、また、「エールぎふ」を初めとする関係部局はどのような位置づけになるのか、見解をお尋ねいたします。あわせて、教育大綱に反映させるという点で、そういう大きな話となれば、なおさら当初予算でなく、なぜ補正予算の今なのかという点。今回の事案を契機に立ち上げるということであれば、心理や医療などの人の内面的な部分に関する専門家が明記される以上、公教育と、ある種誤解を与えかねない名称よりは、今回の事案に関するテーマに特化した名称で諮問すべきではないのか、お尋ねをいたします。  4点目、率直に言って、今回の会議設置は7月の重大事案を受けて設置するという理解で正しいですか、お尋ねいたします。  次に、教育長にお尋ねいたします。  先日、たまたま教育委員さんにお目にかかりました。今回の公教育検討会議の設置について、私たち教育委員は一体どのような存在なのでしょうかと、その教育委員さんは疑問を呈されておりました。まさに今回のような重大事案の今こそ、教育委員さんのレイマンコントロールに期待するところであります。  今回の事案を受けて、岐阜市教育について一体どのような議論がなされていますか、お尋ねいたします。あわせて、浅野議員の指摘にもありましたように、市長の諮問という点から見ても、その強い権限に基づく政策反映は、見方によっては、独立行政委員会である教育委員会の見識ある教育委員さんも含めて、その存在をないがしろにさせかねない側面をあわせ持っております。事の重大さは謙虚に捉えつつも、これは次元の異なる問題として、毅然と教育長のリーダーシップのもとで、教育委員会の本来の役割を発揮すべきときであります。教育委員さんのさまざまな捉え方を踏まえた教育長の公教育検討会議設置方針に対する率直な考えも同時にお尋ねいたします。  次に、子ども未来部長にお尋ねいたします。  「エールぎふ」は、相次ぐいじめの問題にとどまらず、教員、保護者にもその門戸を広げ日々相談業務を行う総合支援センターとして開設されていることは御案内のとおりですが、今回の事案を受けて、何らか特段の対応や対策をとられたのでしょうか。講じられたとすれば、その中身について御答弁願います。  この項目の最後は、健康部長にお尋ねいたします。  健康部では本年3月にいのち支える自殺対策計画──これですけれども──を策定して、「~気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守り~」を副題としてここに掲げております。いわゆるゲートキーパーに誰もがなっていただけるように、そんな岐阜市をつくるとうたっております。ゆえに、今回の事案を受けての計画の検証はあったのかどうか、あったとすればその結果を御答弁願います。  次に、文部科学省の「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」について、教育長にお尋ねいたします。  IoT、AIなどの発達に伴う、知識や情報の共有化が進むことで社会構造や雇用環境などが大きく変化する、いわゆるSociety5.0を意識した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終報告書が今夏取りまとめられ、文部科学省により公表されました。この報告書は2025年・令和7年度を目標に世界最先端の教育環境の実現をうたっており、そのために先端技術の効果的活用として、遠隔教育や教育ビッグデータ、ICT環境整備、これはSINET、サイエンス・インフォメーション・ネットワークの活用を主として、大きく3つのカテゴリーに分けられており、そのタイムスケジュールが組まれております。この間、各教育関係のセミナーや情報誌などにおいて、盛んに取り上げられております。このうち、自治体に対しては、学校教育現場における人材育成が明記されるとともに、その過程において、例えば、遠隔教育特例校の新設やトライアル実施校の募集などが明記されています。  御案内のとおり、こうした国挙げての方針に先立って、岐阜市では早い段階から電子黒板の導入やプログラミング教育の推進など、他市に先駆けたICT教育が既に導入されています。プログラミングについては、いよいよ来年から全国一斉に開始されます。ゆえに、競争相手の少ない先駆事例とはいかなくなります。つまり、この方策の実現に向けた工程表にある施策のうち、岐阜市自身が先進的に取り組んでいる事例が多く見られるものの、その地位にも競争相手が一斉にふえることで、そろそろ次の一策を提示していくことが、まさに教育長が掲げる5年先行く岐阜市教育をうたう本市の教育立市の意義そのものと思います。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  5年先行く岐阜市教育を標榜する本市として、この文部科学省の推進方策に明記される各種プランに対し、体系的に政策化し、引き続き先駆けとなる教育プログラムを開発、指導していく必要性を感じますが、この際、岐阜市教育の強み、あるいは至らない点なども整理の上、引き続き他市に先駆け、先頭を走り続けていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  最後に、インボイス制度の導入に係る市内企業の影響について、商工観光部長にお尋ねいたします。  消費増税がいよいよ来月から実施されます。軽減税率を初め、少々複雑な仕組みに移行するため、特に帳簿の記載などの面で、各企業において混乱なきよう願う立場からして、この先さらに複数税率の仕組みを担保する形で、2023年に実施が予定されております適格請求書等保存方式、通称インボイス制度の導入について現状認識をお尋ねいたします。  このインボイス制度が始まることに伴い、基準期間の課税売上1,000万円以下、または、特定期間内の課税売上あるいは給与等支払い合計1,000万円以下の、いわゆる免税事業者として事業を営んできた個人や団体にも影響が出ることが指摘されております。現在、政府ではインボイス制度導入までの経過措置として、区分記載請求書等保存方式を適用することで説明されておりますが、税の公正負担という観点から、このまま制度導入への移行の可能性が高いと言われる現状においては、その影響をあらかじめ察知した上で、市内企業に極力影響が出ないように、関係機関との連携を密にしておく必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。  インボイス制度の導入に係る市内企業の影響をどのように分析しておられますか。また、その対応策をどのように講じていかれるか、商工観光部長にお尋ねいたします。
     以上で最初の質問とします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 ◯都市建設部長(太田喜文君) 岐阜駅前における市街地再開発事業に関する3点の御質問をいただきました。これらにつきましては、関連がありますので、あわせて御答弁させていただきます。  初めに、本市の岐阜駅周辺における市街地再開発事業は、平成17年の大岐阜ビルに始まり、平成19年に岐阜シティ・タワー43、平成24年に岐阜スカイウイング37が完成し、本年2月には岐阜イーストライジング24が完成したところでございます。これらの市街地再開発事業により、良好で快適な都市環境が創出されるとともに、中心市街地の定住人口や交流人口が増加するなど、にぎわいの創出に大きく寄与しているところでございます。  また、2027年にはリニア中央新幹線の開通が予定され、本市と東京がおよそ1時間で結ばれることから、岐阜駅周辺は県内外からも大変注目度が高いエリアであり、岐阜都市圏の玄関口として、交流のきっかけとなる拠点として期待されております。このような岐阜駅周辺のエリアの中でも、金華橋通りを挟んだ中央東地区及び中央西地区は正面に位置するかなめの地区と考えております。  そうしたことから、市街地再開発事業の効果を最大限に発揮し、駅周辺の魅力を高める方策を検討することを目的として、昨年度、企業の移転や出店動向の把握、また、当地区への関心について、民間企業や大学など約1,100件を対象にアンケート調査を行いました。その調査結果につきましては、業務商業施設を初めとし、医療施設や大学など、さまざまな企業などから回答をいただいております。現在、当地区の準備組合では、アンケート調査の結果から得られた企業の出店動向などを参考にしながら、事業計画の検討を進めているところでございます。  続きまして、当地区の都市計画決定についてでございますが、市街地再開発事業の都市計画は、事業を行う区域や建築物の規模、容積率や主要な用途などを定めることとなります。これらの都市計画の手続を進めていくに当たっては、権利者の皆様の合意形成が重要な要素となってまいります。中央東地区においては、平成20年5月に準備組合が発足し、事業計画や資金計画などについて、具体的な検討が重ねられてきているところです。また、中央西地区においては、平成25年2月に準備組合が発足し、市街地再開発事業の研究や先進事例の取り組み調査などが行われており、事業計画の検討が始まったところと伺っております。  御質問の都市計画決定の時期につきましては、地元権利者の皆様などの動向も十分踏まえながら、状況が整い次第、速やかに手続に入ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、権利者の皆様が取り組まれている市街地再開発事業は、にぎわい創出に大きく寄与し、岐阜駅周辺の魅力を高める事業になるものと期待されます。したがいまして、本市といたしましても、岐阜都市圏の玄関口としてふさわしい事業の実現に向けて、権利者の皆様の取り組みを積極的に支援してまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 合葬式墓地に関する御質問にお答えいたします。  現在、本市には大洞墓地や加納穴釜墓地など5つの市営墓地があり、総区画数約1万9,500区画に対し、約1万8,300区画、割合にして約94%の区画を市民の皆様に御使用いただいております。また、空き区画につきましては、毎年、年2回の募集を行っておりますが、平成30年度の申し込み総数は89件であり、平成26年度の163件の半分程度と、年々減少傾向にございます。さらに、近年、永代供養を行っている寺院への改葬などを理由にお墓を返還される件数もふえており、昨年度は73件の返還がございました。  少子・高齢化の進展や死生観の多様化を背景として、人生の最後に向けて準備する、いわゆる終活への関心が高まっております。そして、子どもや孫に負担をかけたくないとの思いから、墓じまいをされる方もクローズアップされ、報道などでも取り上げられております。  このようなことから、近時、本市でも新たな墓地の形態である、みずから墓石を建立する必要のない合葬墓についてお問い合わせをいただくことがございます。他都市における合葬墓の整備状況でございますが、平成30年8月に調査を実施し、本市を含め回答があった中核市54市中10市で合葬墓が設置されていることを確認しております。また、県内の自治体においては、平成29年12月に関市が、また、本年10月には各務原市で開設される予定と伺っております。調査を通じて、合葬墓を整備した市の中には、生前からの予約受け付けを始めたところ、希望者が殺到し急遽追加施設を整備したという事例がございました。また、一方で生前予約は行わず、御遺骨を保管または改葬を行う方に限って使用を受け付ける市では、問い合わせの多さに比べると実際の利用はまだ少ないとの事例もございました。  こうした社会状況や他都市の状況を踏まえ、本市では市民の皆様の合葬墓に対する考えを把握するため、平成31年1月に市政モニター200名の方に合葬墓に関するアンケートを実施し、181名の方から回答をいただきました。  その結果、本市に市営の合葬墓ができた場合、使用を希望するかとの問いについて、今はわからないとされる方が一番多く、約41%に相当する74名でございました。また、使用を希望される方は約25%に相当する45名であり、このような方々からは、市営の合葬墓であり管理面や費用面に魅了を感じるという意見や、子どもや孫、親族への負担を軽減したいといった意見をいただいたところでございます。  一方で、使用を希望されない方は約34%に相当する62名であり、既にお墓や納骨堂を用意してあるからというほか、親類や知人以外の複数の方と共同で使用することに抵抗があるといった意見をいただいたところでございます。  いずれにいたしましても、少子・高齢化や核家族化を背景に、お墓に対する市民ニーズは多様化しております。そのため、本市ではさきに申し上げました中核市の調査において、合葬墓の規模や運営方法なども調査したほか、各務原市の合葬墓には担当者が内覧会に赴き現地視察するなど、調査研究に努めております。引き続き、今後も他団体の動向を注視しながら、合葬施設のニーズや運用形態、規模や建設コストなどについて、より子細な調査研究を継続し、市民の皆様が真に利用しやすい墓地のあり方を考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 公教育検討会議に係る4点の御質問にお答えします。  1点目の、家庭教育と公教育における情操教育的部分の役割の違いについてであります。  公教育検討会議では、市長が教育に関する識見を一層高めていくため、教育分野を初め、さまざまな分野から幅広く専門家の意見を聞くこととしており、現時点では医療、心理の専門家の方なども委員として想定しているところであります。医療の分野については、日常的に命と向き合いながら過ごしている専門家としての視点で命の尊厳などについて、心理の分野については、お互いを思いやる心や自己肯定感の向上といった部分などについて御意見をいただき、命の大切さについて議論につなげていただければと考えております。  命を大切にする心など豊かな情操を培うことは、教育基本法第2条において、教育の目標の1つとして示されております。その達成に向けては、家庭、学校、地域のいずれかが担うということではなく、家庭を中心としながらも子どもたちを取り巻く全ての大人たちが連携して取り組んでいくものと考えております。  公教育検討会議では、こうした取り組みに資する御意見を賜り、総合教育会議での市長と教育委員会との協議につなげていければと考えております。  2点目の、関係部局とはどのような協議をしたのかという御質問にお答えします。  公教育検討会議の目的は、総合教育会議に先立ち、市長が教育に関する識見を高めるものでありまして、教育大綱の改正や各種教育施策への反映は、公教育検討会議の答申が出た後、総合教育会議での市長と教育委員会との協議を経て実施されるものであります。庁内関係部局との協議、調整は、その段階で密接に行っていく所存であります。  3点目の、関係部局の位置づけ及び今議会に設置に係る議案を提案した理由についてであります。  今回のいじめに係る重大事態については、いじめ防止対策推進法に基づき、教育委員会いじめ問題対策委員会で調査が行われており、公教育検討会議の審議事項としては、教育全般を対象とし、教育現場が抱える悩みや課題につきまして、その解決に資する議論をさまざまな分野の専門家の皆様に行っていただくものであります。その答申を受けた後、総合教育会議における教育委員会との協議、調整を経て、教育大綱の見直しや、教育施策の検討が行われますので、各種施策等に関する庁内関係部局による検討は、その過程において、必要に応じて随時行っていくものと考えております。  また、公教育検討会議設置に係る諸議案を今議会に提案した理由でございますが、公教育検討会議の答申を受けた後、総合教育会議で議論がなされ、その後、令和3年度以降の予算等に反映できるよう、公教育検討会議設置に係る諸議案を今議会に提案いたしたものであります。  4点目の、今回の会議設置は7月の重大事案を受けたものかという御質問であります。  近年、教育制度は、小中一貫教育など相次ぐ国の改正により、以前よりも複雑になっておりますし、本市においては、不登校の割合が全国平均より高い等の教育課題を抱える中で、今回、いじめに係る重大事案が発生しました。この機会に、市長がいま一度本市の教育を見詰め直し、総合教育会議における教育委員会との議論を深めるため、事前にさまざまな分野の専門家から幅広く意見を聞き、教育に関する識見を一層高めていくことは意義のあることであり、公教育検討会議の設置に至ったのであります。  いずれにいたしましても、公教育検討会議につきましては、その議論を十分に活用し、市長が教育委員会と連携を深め、子どもファーストの理念に基づく教育立市のさらなる発展を目指して設置するものであります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。  まず、公教育検討会議に関しての御質問にお答えいたします。  本市の教育委員の皆さんは、大所高所から市民の代表として活発に御意見いただいております。今回の重大事態に関する教育委員会の議論は、まず、教育委員会事務局に対するさまざまな指示です。何よりも事実関係を明らかにすること、その上で原因をみずからも追及すること、関係者の個人情報に配慮しつつ、できる限り情報を開示すること、再発防止に向けては学校の組織のあり方まで踏み込んで検討することなどの指示をいただいております。さらに委員のあり方について、岐阜市の教育はすばらしいと思い、教育委員としてやりがいを感じていたが、そこに慢心があったかもしれない、教育委員は評論家ではないのだから、みずから体を動かし、現場に出向くべきなどと自問自答する中、当該校で実施された保護者説明会にも参加され、当該事案に対する思いや再発防止に向けた決意など真摯に語られました。  公教育検討会議に対する私の思いについてお答えいたします。  総合教育会議で対等の立場で議論がなされるということが明確にされたので、教育委員会の主体性は確保されているものと考えます。こうした取り組みの中で、必要な財政措置や人的措置がなされ、いじめ対策や教員の働き方改革の実効性が一層高まるような有意義な結果になることを願っております。  2点目で、文科省の「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」についての御質問にお答えいたします。  本市は共同研究等を通して、教育に関する新たな知見を得ており、それをもとにして5年先行く諸施策を推進してまいりました。ことし1月に実施した岐阜市学校教育公表会にお呼びしました経済同友会の小林いずみ氏は、みずからの価値観とデジタルを組み合わせ、従来の産業構造を覆す若者世代を生かそうとする教育は、諸外国に比べて周回おくれと衝撃的な発言をされました。7月に市長との総合教育会議に招聘した経産省の浅野大介サービス政策課長は、エデュケーションとテクノロジーを融合させたエドテックにより、個別最適化した学びを子どもに提供する未来の教室を提言しました。そうした中で、文科省も推進方策をまとめ上げ、Society5.0に対応した教育を示したところです。  本市においては、議員御案内のように、プランの多くは既に取り組んでいるところです。  1つ目のカテゴリー、先端技術の機能に応じた効果的な活用のあり方においては、ICT活用を図っております。電子黒板や実物投影機、PC、デジタル教科書、タブレットを子ども自身が効果的に授業に道具として使いこなしています。ソフトバンクの「ペッパー」、マイクロソフトのマイクロビットなどを活用したプログラミング教育も進めております。これらの運用には、ICTサポーターの各校派遣が大きな支えとなっております。  2つ目のカテゴリー、教育ビッグデータのあり方において、ベネッセ教育総合研究所との連携で、効果的な発達段階に応じた家庭学習の方法を得ましたし、岐阜大学の吉澤准教授のグループの大規模調査や、東京大学牧野研究室の芥見東・南地区での詳細調査などにより、地域の教育力の活用の重要性について証明され推進しております。また、個別最適化するために、ベネッセとの共同研究で、タブレットを活用した一人一人の学習ログの可視化をし、PDCAを動かすやり方も明らかになってまいりました。今後計画している学習支援ソフトを導入することで、それらの知見を生かし、データを収集、蓄積、分析できる環境を整備していきます。これらを活用すれば、特例校では遠隔オンライン教育も可能になると考えております。校務系のデータは統合型校務支援システムを導入することで蓄積していきます。  3つ目のカテゴリー、学校ICT環境整備においては、岐阜市は全国に先駆け環境がほぼ整備されております。さらに「ギフティッド」教育、サイエンス・キャンプ、イングリッシュ・キャンプなどの才能を開花させる取り組みに加え、STEMプラスART教育、アクティブラーニング「アゴラ」、GTECの実施など、本施策が示している相当なコンテンツを既に実施しております。今年度、全国学力・学習状況調査で初めて実施されました中学校3年生の英語においても、目をみはるような成果が示されました。  ICT機器の更新やクラウドの活用など、今後推進すべき点もありますが、本市の子どもたちの将来の幸せのために、提供できる教育コンテンツの充実を見誤ることなく進めていかなければなりません。あわせて、子どもたちには大人になる前に、自然に接する、仲間と触れる、親以外の大人と触れ合うというリアルな経験が不可欠で、一層幼児教育への充実と地域の教育力の活用が極めて重要になってくると考えております。  いずれにいたしましても、本市では文科省の推進方策で言われるところの知見やコンテンツを先駆けて有しており、改めて施策の方向性について自信を深めたところです。 ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 岐阜市公教育検討会議に関連した御質問にお答えいたします。  今回の事案につきましては、大切な命が失われたことを真摯に受けとめ、二度と同じような事案が起こることがないよう取り組んでいかなければならないと考えております。  議員御案内のとおり、本市では平成26年4月に子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を開設して、いじめも含め、子ども・若者のあらゆる不安や悩みに対する相談支援を実施しております。  開設当初は子ども本人からの相談が少なかったことや、平成27年2月に川崎市で起きましたいじめ事案を受け、平成27年4月に子ども専用の相談窓口を開設しております。そして、その周知を一層図るため、相談窓口の電話番号とメールアドレスを記載した名刺サイズの「子どもホッとカード」を作成し、市内の全ての小中学校及び高校の児童生徒に配付しております。今回の事案が起きました学校の生徒の皆さん全員には、再度「子どもホッとカード」を配付し、寄せられた相談に対応しております。「子どもホッとカード」は3年前に全ての児童生徒に配付し、その後は毎年新1年生に配付しておりますが、来年度からは小学4年生にも配付するなど、配付の間隔を短くしたいと考えております。加えて、学校の担任の先生に「子どもホッとカード」を配付していただく際、子どもにどのような声かけをするのがよいかなど、配付方法も検討しているところです。  さらに、一部の学校ではSOSの出し方に関する授業が行われておりますが、子どもたちが命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶこの機会に「エールぎふ」などの相談窓口を紹介いただくなど、学校とも連携を図ってまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、「エールぎふ」では全ての子どもの命を守るため、子どもの悩みや相談を広く受けとめ、心の内面に寄り添いながら、相談支援に取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 岐阜市公教育検討会議に関連し、岐阜市自殺対策計画についての御質問にお答えします。  日本の自殺対策は平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として、社会全体で取り組むべき課題とされました。その後、平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、自殺対策は生きることの包括的な支援と新たに位置づけられるとともに、地方公共団体に自殺を防ぐための計画策定が義務づけられたところであります。  これを受け、本市はことし3月に自殺対策計画を策定したものであります。計画期間は令和元年度から令和5年度までの5年間としており、この間、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。本市の自殺対策計画は誰もが悩んでいる人に気づき、声をかけ、傾聴し、つなぎ、見守る人、いわゆるゲートキーパーの役割を担い、誰も自殺に追い込まれないことを目指し、12の自殺対策の施策を掲げております。その中の1つに、子ども・若者の自殺対策の推進があり、学校におけるSOSの出し方に関する教育を推進するとともに、支援を必要とする若者が漏れないよう、ライフステージや状況に対応した取り組みを推進するため、これに関連する具体的な取り組みを掲げておるところであります。  しかし、このような取り組みがありながら、ことし7月に市内の中学3年生の生徒の大変痛ましい事案が起きたところでございます。  今後、教育委員会では、この事案に関する第三者委員会の調査を踏まえ、対応を検討するとされていることから、その検討結果に基づいて自殺対策計画を見直してまいります。 ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) インボイス制度の導入に関する2点の御質問にお答えいたします。  インボイス制度とは、令和5年10月1日から導入が予定されている複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式であります。正式名称は適格請求書等保存方式といい、この制度が導入されますと、買い手側である事業者が仕入れ税額控除を行うためには、税務署の登録を受けた売り手側である課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイスを保存することが必要となります。また、本制度では消費税の免税事業者はインボイスを発行できないため、買い手側の事業者は売り手側が免税事業者の場合、仕入れ税額控除を行うことができなくなります。  そこで、1点目の、本制度導入に伴う市内企業への影響についてですが、免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先から敬遠されることが想定されるとともに、課税事業者になる場合、当然ながら納税の負担が新たに発生するため、資金繰りの悪化が懸念されます。  これらを踏まえ、2点目の、今後における対応策についてであります。  国におきましては、来月の消費税軽減税率制度の施行後3年以内を目途に、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況や事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要に応じた措置を講ずるとしております。  また、日本商工会議所が本年8月に発表した調査結果によりますと、免税事業者のうち、約58%がインボイス制度を知らないと回答しており、制度導入後、課税事業者になるかなど、今後の対応についても約55%が未定と回答されております。  こうしたことから、今後につきましては、行政機関と商工関係団体が連携を密にし、免税事業者に対し、セミナーの開催やパンフレットの配布などにより、インボイス制度をわかりやすく周知していく必要があると考えております。また、免税事業者から課税事業者になることに伴い、資金の調達が必要となった事業者に対しましては、融資制度を活用したきめ細やかな資金繰り支援に努めていくことが重要であります。  今後ともインボイス制度に係る国の動向を注視し、関係団体と協力して必要となる措置を講じてまいりたいと考えております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯21番(和田直也君) それぞれありがとうございました。  要望もありましたが、時間の関係で先に再質問を行いたいと思います。  公教育検討会議です。  私は文教委員として、これだけ大きな教育的議案が、文教委員会でなくて総務委員会での審議になるということに強い違和感を覚えております。御案内のように、人事異動が行われて、次長も兼務になったことでもありますので、ぜひ連携が大切だというふうに思います。総務委員の皆さんとの連携で、文教委員会でもきちんと議論すべきテーマだと思います。  そこで、教育長のこの会議の設置に対する率直な考えについての答弁ですが、総合教育会議で対等の立場で議論がなされるということが明確にされたので、教育委員会の主体性は確保されているものと考えますとさらっと言われましたけれども、私は7月12日の教育再生会議の設置の記者会見以降、先ほども御紹介しましたように、教育委員さんを初めとする教育関係者、学校の校長先生とかいろんな方が、この件について御意見を言っておられて、私も伺う機会たくさんありましたが、この、主体性が確保されるものという答弁ができるようになったのは、ほんのつい最近のことのように思えてなりません。それは教育長はみずからのもとで痛ましい事案が発生したゆえに、本当は疑問に感じているけれども、今は言える立場にはないという姿がにじみ出ているように感じてならないからです。それでも市長の思いを酌んでいこうと、そういったある種の配慮というか大人な対応をされているのではないかと私は察します。  しかし、さきにも言いましたように、今回の重大事案とこの問題というのは別次元の話でありまして、我々議会というのは、本来この議場で教育委員さんを人事案件として選んでおります。まさにレイマンコントロールが担保される形で、市民の代表として教育委員会でがくがく議論いただいておるわけです。その見識こそ注目し、尊重するのが本来先ではないかと思います。会議設置の拙速な方針発表という印象が拭えないというのは、そのためであります。  情操教育というのは、大人の誰もがやっていくという旨の答弁がありましたけれども、私はそれでもなおそこに政治的な強い権能が働く立場にある点は、やはり慎重であるべきだというふうに指摘しておきたいと思います。  今回の公教育検討会議というのは諮問機関でありますので、市長の権限が強く働く環境のもとで設置されます。いろいろと担当部から説明を聞いてもすっきりしないのは、担当部が市長の何を諮問しようとしているのか、その方針をきちんと消化していないからではないかと思うのです。だから、要綱も今に至って、これからつくりますというような答弁になるわけです。  そこで以下、市長にお尋ねいたします。  さきにも触れましたように、7月3日に事案が発生して翌週の12日に教育再生会議──正式には公教育検討会議ということになりましたけれども──立ち上げると会見されました。その政策プロセスには問題がなかったでしょうか。組織の長としてとるべきは、まずは関係部局の各事業や計画等の検証、つまりは昨年市長が盛んに言われた政策総点検だったのではないかと思います。なぜ関係機関との調整なきままに方針を発表したのか、お尋ねをしたいと思います。  2点目は、市長はこの公教育検討会議には出席されるのでしょうか、お尋ねいたします。  3点目は、市長と教育委員会が対等な立場で開かれる総合教育会議、私も7月に開かれた会議を傍聴してきました。本当はこのときの会議というのは、6月に教育委員会が方針発表した不登校特例校を中心に議論する予定であり、京都からも関係者を招聘しておりましたが、重大事案発生直後だったということもあり、大半の関心は後者に移っていた印象を強くしたところです。その総合教育会議ですが、次はこの秋に開かれると伺っております。何をテーマに招集されますか、市長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 公教育検討会議についての再質問にお答えをいたします。  私は総合教育会議の議論をより充実したものとするため、これに先立ち、さまざまな分野の専門家から幅広く意見を聞き、教育に関する識見を一層高めていく必要があると考えました。そこで今般、私の附属機関として公教育検討会議を設置することといたしましたが、設置に当たっては、事務局を予定している企画部や人的対応を要することから行政部など、関係部局と協議を行っております。公教育検討会議の議論の中で、庁内の関係部局において協議、調整を行う必要が生じる可能性がありますが、その時点では担当部局に対してしっかりと協議、調整を行うよう指示してまいります。  出席の有無でございますが、当然私から諮問させていただきますので、通常のそういった機関と同様になるかと考えております。  総合教育会議のテーマについては、大変重要なテーマでございますので、熟慮に熟慮を重ねてまいりたいと思っております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 21番、和田直也君。
       〔和田直也君登壇〕 ◯21番(和田直也君) 仮に公教育検討会議が設置され、スケジュールどおり進められますと、少なくとも答申が出るまでの間に、総合教育会議というのが複数回開かれるタイムスケジュールになるかと思います。さきの答弁にもありましたように、公教育検討会議の設置目的というのが、総合教育会議における教育委員会との議論を深めるために、事前にさまざまな分野の専門家から幅広く意見を聞くということであれば、その過程で開かれる総合教育会議に対等な立場で出席される教育委員さんからすれば、私たちは一体どういう立場なのかと、これもおっしゃってましたけど、市長、私たちにも信頼を置いて一緒に議論しましょうと言いたくなる気持ちも理解するところであります。そのことはちょっとお伝えしておきたいと思います。  教育委員会の制度の趣旨というのを御理解いただいているとすれば、やはり、まずは第三者委員会の答申を待って、レイマンコントロールが機能する教育委員会での議論の経過を待って、「エールぎふ」を初めとする関係機関の知恵を結集するための、まさに下ごしらえを進めていくと。市長がたびたび口にされるオール岐阜の体制にふさわしい組織体制構築のために、まずは腰を据えて待つ忍耐力を持っていただきたいと注文しておきたいと思います。  最後に、先ほどちょっと時間の都合で後先逆になりましたが、要望と意見を申し上げたいと思います。  駅前再開発ですが、地権者の高齢化に伴う調整の時間は待ったなしという状況であります。市長がさきの市長選で掲げた駅前再開発の重点政策はいつ方針発表となるか、地元の皆さんは大変期待される一方で、難しい地権者合意に市側も積極的に手を差し伸べてくれるのではないかと、そういう印象も強く与えたと伺っております。第3期に入った中心市街地活性化基本計画における国の補助スケジュールも十分理解した上で、早期の都市計画決定に向け、その地元調整についても精力的に手を差し伸べていただきますように、強く要望しておきたいと思います。  合葬式墓地については、答弁、了解いたしました。お一人様世帯が急速にふえ、3世代同居が急速に減っている現代社会においては、私は遅かれ早かれこのニーズは高まっていくものと考えます。ぜひ検討を進めていただきますよう、要望したいと思います。  先端技術活用推進方策について。5年先行く岐阜市教育を掲げる本市としては、決して今までの振り返りに満足せずに、次に打つ手を、先手を打っていただきたいと思います。この点の具体的な答弁はなかったと思いますので、これは期待という観点から、先手を打っていただくように要望しておきたいと思います。  インボイス制度についてですが、多くの市内企業関係者においては、余り制度の中身が理解されていないように感じます。理解されている事業者においては、なお、制度開始後のみずからの会社に不安を抱く免税事業者は大変多いと思います。まずは制度の啓発ということでありますが、岐阜市経済の行方にも大きく影響するものでありますので、答弁どおり関係機関との連携を期待します。  以上で終わります。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 3分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。4番、箕輪光顕君。(笑声)    〔箕輪光顕君登壇〕(拍手) ◯4番(箕輪光顕君) さきの選挙で初めて当選させていただき、自民党岐阜会派の仲間入りをさせていただきました、箕輪光顕です。実年世代真っただ中です。しかし、ほっかほかの1年生であります。よろしくお願いをいたします。  先ほどテレビを見ておりましたら、さきの台風15号、この影響でまだ電気がついてない、来ていない、そんな地域がまだまだ多くあるというふうに報道されておりました。実は私も昨年の7月、台風の影響で丸々2日間、自分の家が、地域が、電気が通らなかった、そんな経験をいたしました。2日も電気が通らないと何ともかんともならん。    〔私語する者あり〕 冷蔵庫の中、全く全部腐ってしまいますし、本当に大変な苦労をする、そんな実感をいたしました。今回被害に遭われてみえる方々、一日も早く復旧して、もとどおりの生活ができるように心より祈っております。  そんなことで最初に申し上げましたが、それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、大きく3点について質問をさせていただきます。  まず、岐阜市の農業振興について農林部長にお伺いします。  昔から農は国のもとと言われ、国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全、安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であると言われています。しかし、昨今、農業の姿は大きく変わりつつあります。我々の主食である米の年間消費量において、国民1人当たり、昭和37年の118キログラムをピークに、56年経過した平成30年では何と53.1キロまで減少し、食生活の変化がどんどん進んでいることがうかがえます。その間、国の農業政策において大きな転換点となる米の生産調整、いわゆる減反政策などが導入され、現在、本市の水田総面積の約40%程度で主食用米以外の大豆、麦や野菜などの作物への転作が行われています。  ことし8月8日の日本農業新聞に、2018年の食料自給率は37%まで落ち込んだという記事が掲載されていました。主な要因は、天候不順による小麦と大豆の生産減、経済連携協定の発効により牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国産の生産がふえない限り自給率の低下を招くことにもなると記載されていました。  近年の岐阜市における農作物の生産販売状況を平成19年と29年の統計データで比較しますと、米の販売農家数は6,034戸から4,361戸へと、作付面積は1,840ヘクタールから1,470ヘクタール、粗生産額は22億1,100万円から15億8,200万円、単価は1キロ当たり258円から226円、販売量は2,431トンから2,389トンへと減少しています。また、岐阜市を代表する園芸作物である枝豆、大根、ホウレンソウ、イチゴ、こういった市場出荷向け野菜類についても、販売農家数638戸から424戸、作付面積377.8ヘクタールから262.5ヘクタール、販売額が16億7,000万円から14億1,500万円へと、それぞれ減少傾向にあります。要因としましては、高齢化に伴う農家の担い手不足、小規模経営による利益率の減少などが考えられます。  こうした点を踏まえ、本市におきましても、国の政策との整合を図りながら、個人や法人の認定農業者などを中心に農地集積や経営規模拡大といった取り組みが進められ、農地保全の維持が図られているのが現状かと思われます。この農地集積の取り組みは、農業経営基盤強化促進法の農地の利用権設定により進められてきました。  令和元年7月現在、本市の農地面積に占める利用権の設定割合は約20%でありますが、私の地元である三輪地域では、山県地区が約47%、厳美地区約42%、春近地区が約33%といずれも市平均を大きく上回っており、これは三輪地域の大規模法人や認定農業者などの担い手が農地集積に十分努めてこられた成果であると思われます。  利用権については、農業経営基盤強化促進法において、市街化区域内においては事業を行わない旨定めがございます。しかしながら、農用地内の利用権設定農地との連続性、それぞれが拡大することによってつながり、相互に融合する連担性などにより例外的に認められる場合があり、市内で約43ヘクタールの市街化農地、これは市内の利用権設定農地の約6%に当たるとのことですが、この農地において利用権が設定されており、農地集積の推進及び耕作放棄地などの発生防止といった点で営農環境の保全に貢献しているものと考えられます。この例外については、今後の利用権設定の方針あるいは新規設定時において許可されない方針が市から示されたとのことで、農地利用集積円滑化団体であるJAなどは現場での対応に大変苦慮しているとのことでございます。  また、農地の相続については、以前は農家の後継者が大半の農地を相続する形が一般的でありましたが、最近では子どもが3人いれば、それぞれ平等に相続され、農地が分散する傾向が強くなっており、東京や大阪など遠方の方が所有者となるケースもふえております。そうした場合でも、農地利用集積円滑化団体、JAなどに利用権設定に関する相談があり、こうした例外が柔軟に認められ、農地の受け手と利用権に係る調整などがなされれば、地域の担い手の力をかりて、農地として維持保全が図られていくものと思われます。しかし、市街化区域農地において、こうした利用権設定の例外措置が認められなくなれば、これまで地域内で保全されてきた良好な農地や営農環境が損なわれてしまいます。  そこで、農林部長にお伺いします。  こうした農地の現状から、優良な農地を維持していくためにどのような施策を講じていくべきなのか。また、そうした点も踏まえて、今後の岐阜市の農業振興についてどのような考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校における食育活動について教育長にお伺いします。  昭和29年に学校給食法が成立、公布され、学校給食の実施体制が法的に整いました。また、平成17年に食育基本法が制定され、第1条に目的として、1、健康で文化的な国民の生活の実現、2、豊かで活力ある社会の実現に寄与することが定義され、第2条から第8条まで7つの基本理念が掲げられています。この基本理念の中で、第5条には、子どもの食育における保護者、教育関係者などの役割について掲げられ、第6条では、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、特に、1、食に関する体験活動、2、みずからの食育活動、3、食に関する理解が掲げられています。また、第7条では、伝統的な食文化、環境と調和した生産などへの配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献が定義されています。こうした基本理念をもとに、第19条から第25条では7つの基本的施策が定義され、中でも第20条では、学校、保育所等における食育の推進が定められています。  さて、この食育基本法の理念のもと、市内では各関係機関、団体などがお互いの協力のもと、さまざまな活動を展開されている旨承知をしているところです。小学校、保育所では、JAの支援を受け、サツマイモジャガイモなど、さまざまな野菜を自分たちで育て、収穫の喜びを体験したり、モチ米の田植えを体験し、秋に収穫したモチ米を使って餅つきを行ったりと、自分たちで作物を育て、収穫する喜びをみずから体験することで食の大切さ、ありがたさを実感し、まさに食育推進活動が実践されているところであります。  こうした活動には、各地区の農政推進委員、PTA、民生委員、農業生産団体などのさまざまな人たちが協力されており、そうした活動に敬意を表するものであります。  一方、子どもたちの学校給食においても、こうした食育活動が生かされていくべきだと思います。  先日、あるテレビ番組で、地産地消の消費量が増加することは農産物の流通距離を減らすことになり、ひいては二酸化炭素の削減につながり、環境問題の改善にもつながることだと論じられていました。多様な観点から地産地消という考え方を子どもたちに学ばせることも大事だというふうに思います。  今月4日の岐阜新聞に「災害備え おにぎり作り」という見出しで記事が掲載されていました。岐阜市立の全ての小中学校と特別支援学校、幼稚園で災害に遭ったときの食事を考えてもらうことをテーマにした給食を提供し、炊き出しを意識し、子どもたちが自分でおにぎりを握って味わうというすばらしい企画でした。ことしで5年目ということですが、こうした事業もどんどん進めていただきたいと思います。  岐阜市学校給食会によりますと、現在、市内の学校給食で使用されているお米は全て県内産ハツシモが使用され、パン、ソフト麺は50%が県内産で、野菜は20%が県内産ということです。同じ食材を大量に確保するのは困難を有すると思われますが、月に1回でも、関係機関の協力のもと、岐阜市内産の日を設けて実施されることが望ましい姿かなというふうに思います。  そこで、教育長にお伺いします。  現在、学校における食育活動の取り組みについて、どのように行われているのか。また、学校給食における地産地消の取り組み状況はどうかについて、お考えを改めてお伺いいたします。  次に、三輪地域ものづくり産業等集積地整備の現状についてお伺いします。  私の地元、三輪地域において、市内で初めて設置されるインターチェンジとなる(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジが今年度中にも供用開始の予定であります。東海北陸地方へのアクセスが大きく向上することが見込まれます。開設に向け、これまで多大なる御尽力をされてこられた関係者の皆様に対し、改めて感謝を申し上げるものであります。  さて、このスマートインターチェンジの開設に向け、国を初めとする関係機関に対し要望を行ってきた理由の1つとして、三輪地域ものづくり産業等集積地の整備が挙げられていたと思います。  当集積地については、平成19年度に策定された本市のものづくり産業集積地計画において、整備候補地の1つに位置づけられて以降、地元や地権者に対し説明会を開催したり、意向調査を実施するなど、事業化に向けたさまざまなハードルをクリアしながら、平成29年度には基本設計に係る予算が計上されたところです。  しかしながら、その後、具体的な事業進捗がなく、集積地整備候補地内の耕作者に対しても、耕作継続に支障がない旨の通知がなされていると聞き及んでいます。  そこで、商工観光部長にお伺いいたします。  これまで取り組んでこられた三輪地域ものづくり産業等集積地整備の現状はどのような状況か。あわせて、今後の整備に係る見通しについてお聞かせください。  以上、3点についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) 岐阜市の農業振興策に関する2点の御質問をいただきました。御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。  国は、優良農地を確保した上で、農地の効率的な利用を目的に、法人や集落営農などの担い手への農地集積、集約化を進める取り組みを農業分野の成長産業化に向けた重要な政策と位置づけております。  国の動向を受け、本市におきましても、平成24年度から人・農地プランに基づく担い手の発掘、育成と農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等による担い手への農地集積、集約化を進めているところでございます。  利用権設定等の手続について具体的に申し上げますと、高齢や仕事の事情等で耕作できない農地の貸し手となる農地所有者から、農地を農地利用集積円滑化団体などが借り受け、地域内での利用調整を行った後、農地を借りて経営規模を拡大したい地域の担い手農家に転貸する貸借関係の構築をもとに、本市が農用地利用集積計画を策定いたします。  こうして設定された利用権等は、計画期間の満了により貸借関係が完了するため、農地所有者が安心して担い手に農地を貸し出すことが可能となります。そのため、利用権設定等の手続は、農地利用集積を一層推進させる仕組みとして期待され、国においては、令和5年度までに担い手に全農地面積の80%を集積することを目指しており、本市におきましても、国が示す目標に向かって取り組みを進めているところでございます。  一方、議員の御指摘にもありますとおり、農地以外に幅広い土地利用が可能となる市街化区域内農地への利用権設定は原則認められておりません。ただし、市街化区域以外の利用権設定農地との連続性や連担性がある場合等、例えば、農道や用排水路などで分断されてはいるものの、農作業の一体性の確保上必要性が認められる場合等は、市が例外的に利用権の設定を認めることがございます。  本市といたしましては、農業経営基盤強化促進法が目指す農業の健全な発展に寄与することにつながると認められる案件については、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。  近年、国による市街化区域内農地の位置づけは、平成27年の都市農業振興基本法、翌年の28年には都市農業振興基本計画の制定により、宅地化すべきものから、農産物の供給や国土環境の保全等の機能発揮を期待する、今後あるべきものへと変わっております。  一方、本市においては、議員御指摘の市街化区域近接型の水田農業を初め、野菜や果樹など市街化農地で盛んな園芸農業、あるいは水田農業を中心とした農振区域内での土地利用型農業など、さまざまな形での農業が営まれている地域特性が見られます。  こうした状況下、国の施策等を踏まえた上で、現在、岐阜市農業振興ビジョン策定に向けた準備を進め、本市におけるさまざまな形態で営まれる農業が相互に補完し合い、バランスよく発展していくことにより、持続可能な力強い農業が実現することを目指しているところでございます。  いずれにいたしましても、農業者を初め、農業関係団体の皆様方から御意見をお聞きするとともに、庁内関係部署等との連携に努め、本市の特徴、特性に応じた農業振興策のあり方を導き出してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校における食育活動の取り組みに関する2点の御質問をいただきましたが、それぞれ関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。  議員御紹介の食育基本法を踏まえ、本市が制定しました第3次岐阜市食育推進計画に基づき、食農教育及び地産地消の推進を進める食育に係る事業を実施しております。この地産地消の推進については、地域の農業振興のみならず、児童生徒が給食を通して地域の食文化や農業について理解を深めたり、農作物を栽培する人たちの顔が見えることで感謝の心を育んだりするなど、教育上効果があるものと考えております。また、安全な食に関する感性も養うことができます。  現在、岐阜市の学校給食では、全ての献立に岐阜県産の食材を使用する日をふるさと食材の日として月に2回実施しております。さらに、平成28年度からは、県産大豆フクユタカのみを使用し、市内で醸造された赤みそを使用しております。この赤みそに児童生徒が関心を寄せ、愛着が持てるよう、市内の小中学校から名前を募集し、岐阜の岐に幸福の福で岐福と書くわけですが、それを「ぎふ」と読ませて岐福味噌と名づけられました。今では、この岐福味噌を使用した献立は、みそ汁だけでなく、みそだれやみそいため等、さまざまな献立に使用され、学校給食の地域の味として定着をしております。  御質問にありました岐阜市内産の日の実施については、議員の御説明にもありましたように、市内の全学校、園で提供される給食食材の調達に関して課題があります。  そこで、学校独自の取り組みとして、学校が地域の生産者やJAと連携を図り、校区内の農家で栽培されたキャベツや里芋、枝豆やイチゴ等の食材を活用した給食を提供する学校給食独自献立を実施して、市内産の食材の使用にも努めております。  この取り組みの中で、幾つかの市内小中学校では、食材を納入していただいた生産者の方との交流の機会を設けております。子どもたちにとって、実際に味わったおいしさを直接伝えたり、食材の説明や込められた思いなどを聞いたりして、地域の食文化や農業について理解を深める大切なよい機会となっております。また、生産者の方々にとっても、子どもたちが喜んでくれる誇らしいときとなっていると喜ばれています。  今後も生産者の方や関係機関と連携を図りながら、学校給食を生きた教材として活用し、一層学校における食育の推進に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 三輪地域ものづくり産業等集積地整備についての御質問にお答えいたします。  本市では、議員御案内のとおり、平成19年度に策定したものづくり産業集積地計画において、名神高速道路や主要幹線道路へのアクセスが良好な柳津地域と東海環状自動車道の整備により、アクセスが向上すると見込まれる三輪地域及び黒野地域の3地域を整備候補地として位置づけ、順次整備に向けて取り組んでまいりました。このうち柳津地域におきましては、平成24年3月に2区画、約3ヘクタールの造成工事を終え、その後2年ほどで2社との間で分譲に係る契約締結に至った次第であります。なお、2社合わせた雇用者数は、本年5月末現在で195名、うち約半数の93名が市内在住者であります。  この柳津地域の整備に並行して、三輪地域においても、これまで約10年にわたり整備に向けて取り組んでまいりました。整備候補地は岐阜ファミリーパークの西側に位置し、当初は約30ヘクタールの整備を計画していましたが、農地法などによる土地利用上の規制から、このうち北側の約14ヘクタールを先行して整備することとし、地元への説明や関係機関とのさまざまな調整、検討を行ってきたところです。  こうした中、平成29年度には基本設計業務を行い、並行して用地取得に向けて地権者との交渉を行ってまいりましたが、その過程において、相続等に伴い交渉先が特定できない土地の存在が判明するなど、交渉が困難な状況にあります。  こうした現状ではありますが、企業の市外流出を防ぐためにも、集積地の整備は喫緊の課題と認識しており、まずは整備候補地の地権者から事業に対する同意を得ることが必要であると考えています。  今後におきましても、雇用の創出や税収の増加等を図り、活力ある持続可能な都市であり続けるため、企業のニーズや経済動向を見定めつつ、ものづくり産業等集積地計画にのっとって集積地の整備に取り組んでまいります。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 4番、箕輪光顕君。    〔箕輪光顕君登壇〕 ◯4番(箕輪光顕君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、要望を若干述べさせていただきたいと思います。  まず、岐阜市の農業振興についてでありますが、先ほども述べさせていただきましたが、水稲、園芸作物、畜産など、全ての品目において農家数、作付面積、販売額などが減少傾向にある中、生産者、農業団体など、みずからの努力により明るい兆しが見えつつある点もあります。  イチゴの生産においては、ここ数年、毎年三、四名の若い新規就農者が新たに生産を始めています。また、私の地元の三輪地域では、ことしから大規模受託農業生産法人と酒造会社の若手経営者がタッグを組んで、地元で生産した酒米を使って酒をつくろうということで協力し、来月には収穫お披露目会を行ってアピールをしていこうと計画がされています。  こうした一つ一つのことが農業振興につながっていくものだと思います。地域の小さな取り組みにも目を向けていただき、岐阜市の農業振興策の一助にしていただきたいと思います。  次に、学校における食育活動の取り組みについてであります。  教育長からは、第3次岐阜市食育推進計画に基づく食農教育及び地産地消の推進についての具体的な内容についてお聞きし、理解をさせていただいたところであります。  岐阜県産大豆フクユタカのみを使った赤みそを岐福味噌と名づけ、学校給食の地域の味として定着しつつあるということですが、すばらしいことだと思いました。  学校給食での地産地消の取り組みについては、周辺の市町においても同じような状況であるとのことで、同一品目の数量確保が課題のようですが、各関係機関との連携を図る中での御努力に期待をしていきたいというふうに思います。  私は毎朝、時間の許す限り、地域の子どもたちと一緒に学校まで見守り活動の一環で歩いています。道中には、農作物や草花など、子どもたちにとってのすばらしい教材がいっぱいです。興味がありそうな子どもにはできるだけわかりやすく話をしながら通っています。  また、三輪南小学校では、昨年度からフラワーサポーター制度を創設し、地域住民が中心となって、毎週火曜日と金曜日に小学校の花壇などの手入れをしています。休み時間になると子どもたちが寄ってきて、ありがとうございます、これは何という花ですか、この野菜は何というのなど、いろいろ質問してきます。また、一緒に苗を植えたり草取りをしたりしてコミュニケーションをとっています。  教育は、学校だけでなく、家庭、地域が一体となって取り組んでいく必要があると思います。この食育活動が地域においてもっともっと理解され、展開していくことを期待したいと思います。  三輪地域ものづくり産業等集積地の整備についてでありますが、今後、岐阜市の未来を活力あるものとしていくためにも、若者から高齢者まで、広く市民が働くことのできる場を確保することは必要であると考えます。そのためにも、岐阜市で初めてのスマートインターチェンジとなる(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジを生かし、岐阜市のますますの発展につながる政策の実現に、ぜひとも取り組んでいただきますようお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕(拍手) ◯3番(浅野雅樹君) 初めての議会質問ですが、若い力で岐阜市のために今後も頑張ってまいります。よろしくお願いします。  議長のお許しをいただきましたので、大きく5項目について質問させていただきます。  まず最初に、観光地域づくりを担うDMOについて市長にお尋ねいたします。
     平成30年度より始まり、2カ年計画のもとで進められている岐阜市観光ビジョン策定業務ですが、2年目に当たる今、ある程度の方向性が固まりつつあるのではないかと考えています。そして、来年はNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を受けて、多くの観光客がこの岐阜市にやってくると思います。ただ、その年のみ盛り上がるのではなく、ポスト「麒麟がくる」も見据えた岐阜市の観光誘客の実施体制についても、これから議論をしていかなければならないのではないかと考えています。  さて、今全国の観光地では、地域をマネジメントする組織、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、略してDMOの組織づくりを観光庁が推進しています。観光庁のホームページの説明によりますと、DMOとは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことです。  このため、DMOが必ず実施する基礎的な役割、機能としては、1つ目、DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、2つ目、各種データなどの継続的な収集、分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定と実施、3つ目、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーションが挙げられます。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型の旅行商品の造成、販売など、地域の実情に応じてDMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。  このように、自分たちの地域にどこからどのような人が訪れているのかの調査を継続的に実施し、それに即したプロモーションを行うDMOという組織が全国各地でふえています。令和元年8月時点では、全国にDMOは136件、準備段階であるDMO候補法人は116件あるという状況です。  そういった全国での動きがある中で、岐阜市においても個々に活発な活動を行う岐阜長良川温泉旅館協同組合、協同組合岐阜市土産品協会、世界のタマミヤプロジェクト実行委員会、交通事業者、各種観光事業者が数多くいます。こうした事業者の方々からは、それぞれの取り組みの中で、正確な宿泊者数や旅行者情報、一体的なプロモーション、周遊を促す印刷物や標識の整備などを求める声が上がっています。  現在、岐阜市には長良川流域4市を対象エリアとした長良川DMOがあります。こうした広域の取り組みも重要ですが、岐阜市に訪れる旅行者情報を共有し、戦略的なプロモーションをオール岐阜で行う、岐阜市を対象エリアとするDMO組織が機能を果たすことによって、各種団体が連携した観光まちづくりを行うことができ、岐阜市内における滞在時間が延び、岐阜市のまちを歩き、岐阜市の飲食店で食事をし、岐阜市のお土産を買い、岐阜市の旅館、ホテルで宿泊をし、岐阜市で消費する人がふえると考えます。  そこで、市長にお尋ねします。  こうした岐阜市におけるDMO組織づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。  次に、公立学校施設長寿命化計画について、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。また、この計画に関連いたしまして、教育施設整備基金について、財政部長にお尋ねいたします。  まず、公立学校施設長寿命化計画についてです。  平成29年3月に岐阜市公共施設等総合管理計画が策定され、その中で本市の建築物系施設の総数は800施設1,660棟であり、延べ床面積は約135万8,000平方メートルとなっているとのことです。そして、保有量の内訳を施設類型ごとに見ると、延べ床面積では学校施設が全体の44.6%を占めるということであります。一番ボリュームが多いのがこの学校施設であります。44.6%ということは、市全体の公共施設の中で非常に大きなコストがかかるということであります。つまり、今後の市全体の総合管理計画の中で学校施設のマネジメントを考えることがとても重要な課題であるということです。そういった状況も踏まえて、今年度、業務委託により学校施設の調査内容を取りまとめ、計画策定されると聞きました。  そこで、教育委員会事務局長に質問です。  この長寿命化計画策定事業ですが、どこに力点を置いて考えていますでしょうか。  次に、この公立学校施設長寿命化計画に関連して、教育施設整備基金について財政部長にお尋ねいたします。  60年ほどの耐久度のものを80年ほどの耐久にすることで施設の長寿命化を図り、施設改修費用の平準化を図っていくという趣旨での長寿命化計画でありますが、この計画を推進していくための裏づけとなる資金の積み立てに対して御質問をさせていただきます。  近年、財務省と総務省の間で地方公共団体の保有する基金についての論争がされています。地方公共団体の基金が積み上がっている状況に、財務省は、地方財政に余裕があるのではないか、地方交付税で地方を甘やかしているのではないかとの主張をしています。一方、総務省は、地方公共団体は、今後の公共施設の老朽化対策のため、さらには、今後起こるであろう大災害や予想できない突発的な事業に対応できるようしっかり基金で蓄えている状況であり、行政改革努力により身を削って将来に備えているとの主張をしています。  私は総務省側の意見でありますが、このような過程から基金においてもできるだけ見える化をするような方向性が示されています。つまり、財政調整基金のような何でも使える基金は一定程度で十分で、そのほかは目的をしっかり示した特定目的の基金に、しっかり目標を立てて積もうという流れです。  現在、本市の財政調整基金は約100億円であり、一定程度確保されていると認識しております。そして、本市のそのほかの特定目的基金は約276億円となっています。先ほどの議論のとおり、今後はこの特定目的基金が大事になってくると思います。特定目的基金の中で私が今後重要と考えるのが、公共施設への老朽化対策に対する基金であります。なぜなら、子どもたちの未来を支え、かつコミュニティーの核となる学校に関係するからです。今議会には、市内の小中学校の全ての体育館に空調設備を導入するための経費が盛り込まれています。今後の小中学校の改築や耐震などの老朽化対策を考慮すると、相当の額が必要であることが明らかです。  平成29年に出されました岐阜市公共施設等総合管理計画から試算すると、岐阜市全体の今後30年間の更新などに係る公共施設の経費の見込み額は1兆3,402億円、年間で割りますと447億円、教育施設のみの経費をお聞きしましたら、今後30年間で約2,372億円、年間で割りますと79億円費用がかかるということです。  以上のことから、今後の小中学校の改築や老朽化対策などに備え、当該基金をしっかり確保すべきと考えますが、どのように考えておりますでしょうか。お聞かせください。  次に、市橋小学校の校舎増築及び放課後児童クラブについて教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  平成30年11月議会にて若山議員も質問された内容でありますが、再度御質問させていただきます。  現在、市橋小学校の児童数は791名であり、クラス数は28クラスと、岐阜市内では三里小学校、鶉小学校と並んで最もクラス数の多い小学校となっています。鶉小学校においては、平成25年度に南舎を増築、三里小学校においては平成30年度に体育館に普通教室などを組み込む形で改修がされました。  私自身、市橋で暮らしておりますので、日々活動する中で、地域のお父さん、お母さん、地域の皆様から小学校に関してお話をお聞きすることが非常に多くあります。どのような内容かといいますと、生徒数が多く、グラウンドに人が多過ぎて遊べない。近年、生徒数が多いことから、トイレの悪臭がひどく、給食時ににおいが教室に入ってきて食欲が減退する。放課後児童クラブが小学校外の2カ所で行われていて、安全面から、できれば市橋小学校内で行ってほしいというような声を、保護者の皆様からもそうですが、実際に子どもたちからも聞いています。  私自身も市橋の皆さんのお声をお聞きする中で不安に感じまして、先日、教育施設課に確認しました。将来の人口予測としまして、令和2年度には現状より2クラスふえ、30クラスになることが予想され、現在少人数クラス教室として利用している部屋などを活用して何とか対応できそうとのことです。しかし、令和6年度にはさらに1クラスふえ、31クラスになることで、放課後児童クラブが使用している部屋を活用しなければならなく、空き教室がなくなります。令和7年度にはさらに2クラスふえることによって、現状の校舎では対応が不可能ということです。  保育園に通わせるお母さんたちからは、市橋校区で暮らしていると、一軒家やファミリー向けのマンションがどんどんと建っているため、子どもたちの教育環境が今後どうなっていくのか不安ですという声や、市橋小学校は児童数が多く、教室が足らない、環境がよくないから自分の子どもを市橋小学校に入れたくないという声まで上がっています。地元の学校で学び、地元への愛着を育んでもらいたいのに、それができなくなることは非常に悲しいことだと感じます。  平成30年11月議会で市橋小学校の今後の児童数の増加予測や、それに対する対応はどのように考えているのでしょうかという御質問がありまして、その回答は、学校の各室の使用目的を整理する中で、優先順位をつけ、教室以外の用途で使用している部屋を本来の用途である教室に戻すなど使用方法を見直し、教室の見直し、まず現校舎を利用してまいりますということでしたが、現校舎の活用だけでは市橋小学校内で行われる放課後児童クラブ教室の確保、少人数クラス教室の確保など、ゼロから6歳児の出生数における人口シミュレーションを鑑みても、数年後には生徒の教育環境が整えられなくなると予想されるため、増築を早急に検討し始めなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続きまして、小学校の児童数増加を受け、比例して増加するであろう放課後児童クラブについてお聞きします。  今後の児童数増加に伴い、放課後児童クラブを行う場所が小学校内になくなっていくことが予想されます。実際に市橋小学校区の南に位置する下奈良地域の児童は、薮田にあります県庁南のビルの一室を放課後児童クラブで利用しており、通常の通学路と異なる通学路を通って登会している子もいると聞いています。放課後児童クラブを市橋小学校外に出すことは、安全性の部分からも問題ではないでしょうか。  また、内閣府が昨年度発表しました令和5年度までの実施目標である新・放課後子ども総合プランの項目では、放課後子ども教室と放課後児童クラブを新たに整備などする場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指すと掲げられています。しかし、厚生労働省のデータによりますと、全国で54%しか放課後児童クラブの教室を小学校内で確保できていないようです。以上のように、教室の確保が厳しい状況を踏まえ、市橋小学校の増築を見据えた放課後児童クラブのあり方をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。  次に、小中学校等体育館の空調整備について、教育委員会事務局長と防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。これについては、昨日代表質問でも質問されておりますので、視点を変えて質問したいと思います。  今議会の補正予算において、体育館空調設備整備として小学校建設費1,423万円、中学校建設費300万円、特別支援学校管理費5万円、事務局費5万円、合計1,738万円が計上されております。会派議案精読において、来年3月議会にて小中学校など体育館の空調整備に関する予算として約4億5,000万円の予算要望の議案を提案する予定であるが、それに向けて、その動力源や空調設備の種類に関しては、補正予算要望の議案が可決されてから進めていくと聞きました。  また、整備においては、緊急防災・減災事業債を活用すると聞きましたが、私はことし4月の選挙で初当選させていただき、存じ上げていませんでしたが、本年2月13日に岐阜市議会自民党会派メンバーで総務省へ予算要望の陳情に行った際、緊急防災・減災事業債を使ってはどうかという御助言をいただき、岐阜市の方へ伝えたという旨の活動を伺い、陳情の成果があったということを知ったことをお伝えいたします。  これから動力源などの調査研究を進め、予算編成を行い、3月議会で空調整備の予算要望を上程するには期間が短いと考えます。また、その調査研究を業務委託にて行うと聞きました。  そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  いまだ空調設備の動力源や種類が具体的に決まっていないということでありますが、今後どのようなスケジュールで空調設備を整備していくのか。現在、千葉県内では、台風15号の影響で現在も大規模停電が続いており、復旧の見通しがまだ立っていないと聞いています。同会派においても、避難所の空調設備の動力源について質問されておりますし、西垣議員においても、エネルギーのベストミックスという観点から、安定的な電力供給の仕組みについて言及されております。これまでの状況も踏まえ、今後どのように動力源や空調設備の種類を決めていくおつもりなのか、お聞かせください。  また、今回の小中学校等体育館の空調整備計画は、防災面において自然災害が多発する中、大規模災害時には避難所として多数の市民が避難生活を送るため、避難者の生命や健康維持にかかわる熱中症対策が急務という理由によるものであると思います。そして、防災の観点から、第一に、開設する空調設備の整っている地域公民館が水害または土砂災害の際に避難所として使用できない地区の体育館を、特に緊急的な環境整備が必要な体育館として15館を先行して整備すると説明を受けました。  以上を踏まえまして、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。  都市防災部の意向も十分に反映させる必要があると考えますが、これまでの教育委員会との連携はどのようにしてきましたか。そして、これからの教育委員会との連携はどのようにしていきますか。また、昨年9月の台風21号の際に岐阜市内では広範囲で停電が発生しましたが、停電時の対応についてお聞かせください。  次に、中心市街地活性化空き店舗活用事業について、商工観光部長にお尋ねいたします。  平成28年6月議会で和田議員も御質問されましたが、少し視点を変えて御質問をいたします。  先日、柳ケ瀬で行われましたリノベーションスクールに私自身参加者として参加をしてきました。建築家、不動産業者、店舗オーナー、グラフィックデザイナーなど、非常にすばらしいメンバーとともに、空き店舗をどうやって活用しようか、どうやってすてきなお店をつくり、このエリアを盛り上げていこうかと夜中まで議論を深めながら、有意義な3日間を過ごさせていただきました。今後も進んでいくリノベーションによるまちづくり、岐阜で頑張っている皆さんとともに進めていきたいと思います。  さて、昨今、リノベーションによるまちづくりが進められている中で、柳ケ瀬商店街振興組合連合会に青年部が立ち上がり、新規創業者誘致に力を入れようとしているとお聞きしました。その青年部で近年の柳ケ瀬新規創業者にアンケートをとったとのことで、その中で空き店舗補助金についての意見が多数上がっていました。その内容は、中心市街地活性化空き店舗活用事業で御支援いただき、とても助かったという好評の声とともに、家賃補助は非常に助かるが、近年、SNSでの発信が中心になった分、広告費を余り使う機会がなかった。どちらかというと、テナントの老朽化が進んでおり、内装のほうにお金がかかったため、初期の広告費用よりも初期の内装費などの店舗改修費用に予算を割いてもらえるとよりありがたかったというような声であります。  開業において一番コストのかかる初期費用が、内装などの店舗改修費であります。この部分に対する御支援は、創業者にとって開業する上での大きな支援になると思います。他市の事例を見てみますと、岐阜市と同じ中核市である山梨県甲府市の中心市街地空き店舗活用事業補助金では、店舗の内装・設備工事費及び家賃の一部を助成、中核市である長野県長野市の空き店舗補助金では、改修・改築費の一部を補助しています。家賃だけではなく内装費などの店舗改修費補助を整えている都市は、2都市以外にも幾つかあります。そして、市長も推進しておられますリノベーションによるまちづくりを今後さらに加速させていくためには、この新規創業者への開業サポートをしっかりと整えていくことが岐阜市の中心市街地の活性化に必要であると考えます。  こうした点を踏まえまして、中心市街地活性化空き店舗活用事業における支援メニューに店舗などの改修費を盛り込んではいかがかと考えます。商工観光部長のお考えを聞かせてください。  以上で、私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 浅野議員におかれましては、若い力で市民の皆さんのために大いに頑張っていただきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  さて、観光地域づくりを担うDMOについての御質問にお答えをいたします。  観光地域づくりは、国が推進する観光立国の柱の1つとして掲げられ、国、地方公共団体、民間事業者が連携し、旅行者の受け入れ環境整備を総合的に推進するため、さまざまな施策が展開されております。その施策の中に、地方自治体と連携し、観光地域づくりを担う法人、いわゆる日本版DMOの登録制度が設けられております。DMOが担う主な役割は、議員御案内のとおり、地域の観光に携わる多様な関係者との合意形成や調整を図りながら、マーケティングに基づく戦略的なプロモーションを推進することであります。この地域においても、長良川DMOのほか、岐阜県観光連盟が本年度中にDMOの正式登録を目指しておられると伺っております。  そこで、御質問の本市におけるDMOの組織づくりについてであります。  現在、本市の観光振興の指針となる観光ビジョンの策定を進めており、ワークショップやヒアリングなどの機会を通じ、観光に携わる事業者、ボランティアなどの皆様からさまざまな御意見をいただいております。その中には、現状の課題として、官民一体となった観光振興戦略を打ち出す組織がない、あるいは行政と事業者間相互の情報共有が十分でないなどの御意見があり、本市内においてこうしたマネジメントを一体的かつ効率的に行うDMOの機能を担う組織づくりの必要性を感じているところであります。  一方で、こうした組織づくりに当たっては、さきに申し上げたマーケティングや、さまざまな関係者との調整などの担うべき役割を十分に果たすため、専門性や経験を豊富に持つ人材の確保が不可欠であります。これは、議員の一生懸命取り組んでおられますリノベーションまちづくりにおいても同様かというふうに思います。  また、行政、事業者を含め、それぞれどのように役割分担し、連携していくのか、あるいは運営資金をどう手当てするのかといったことについて、幅広い議論を踏まえ、組織の全体像を構築することも重要であります。  こうした観点から、まずは観光ビジョンの中で具体的な観光振興施策に加え、それらの施策を推進していく体制のあり方について検討を進めていく方向性を示してまいりたいと考えております。本市には、長良川の鵜飼や金華山、岐阜公園周辺の史跡、町並みなど、歴史や伝統に裏づけられたかけがえのない地域資源が豊富に存在します。こうした本市の魅力を効果的に情報発信するとともに、郷土に誇りを持って、訪れた方をもてなせるよう、市民、事業者、行政が一体となって観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 大きく3つの御質問をいただきました。  まず、学校施設長寿命化計画についてお答えをいたします。  本計画は、岐阜市公共施設等総合管理計画の下位計画に当たる個別施設計画であります。議員御案内のとおり、学校施設は延べ床面積で市の建築物系施設の44.6%と大きな割合を占めており、今後これらの改築、改修などに当たっては多額の費用が見込まれます。そこで、限りある財源をいかに効率的に活用し、施設整備を行っていくかを考える必要がございます。そうした中、本計画の策定に向け、平成26年度、27年度には校舎の老朽度調査、また、平成30年度には体育館の老朽度調査を実施してまいりました。そして、今年度は、これらの調査結果を踏まえて、現在、本計画の作成作業を進めており、年度末に策定する予定でございます。  本市といたしましては、本計画の策定に当たり、中・長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能や性能を確保することに力点を置き、進めてまいりたいと考えております。  次に、大きく2つ目の項目、市橋小学校の校舎増築についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、校舎増築につきましては、市橋地区にはJR西岐阜駅があることに加えて、岐阜環状線、国道21号が通り、交通の便が良好であることから宅地化が進んでおり、今後も人口は増加していくものと見込まれます。それに伴い、市橋小学校の児童数も今後増加していき、教室数が不足する事態が想定されます。また、このような現状や課題につきましては、先般、地域やPTAの皆様で構成された市橋小学校の未来を考える会検討部会に教育委員会からも参加し、そうした認識を共有させていただいたところでございます。  教室数が不足した場合の対応につきましては、2段階の対応が考えられます。まず、第1段階といたしましては、現在、校舎内の教室を利用している放課後児童クラブを学校外に移転した上で、当該教室を本来の用途に戻して必要な教室数を確保する。そして、さらに児童数が増加し、既存の校舎では対応し切れない場合には、第2段階といたしまして、校舎を増築する必要が生じます。その場合、増築方法といたしましては、恒久的な建築物、あるいはプレハブの建築物の2通りの方法が考えられます。建築方法を決定するに当たっては、おのおののメリット、デメリットに加え、地域の人口動態の推移などの要素を加味し、検討する必要があると考えております。  今後も学校やPTA、地域の皆様と丁寧に話し合いを重ねながら、子どもたちの学習環境を第一に考え、解決に向けて鋭意取り組んでまいります。  次に2点目の、市橋小学校の放課後児童クラブについてお答えをいたします。  近年、女性の社会参加による就業率の上昇等を要因とした共働き世帯の増加により、保護者が昼間家庭にいない児童がふえ、放課後児童クラブの利用者が年々増加しております。放課後児童クラブの教室を確保する必要性が生じた場合は、まず第一には、小学校内の空き教室、次に図工室などの特別教室との併用利用により教室確保を図りますが、それが困難な場合は、他の公共施設や民間施設を利用し、小学校外で教室を確保する必要がございます。  議員御案内のとおり、市橋放課後児童クラブは、小学校内で全ての教室を確保することが困難なため、小学校内の2教室以外に西部福祉会館青少年ルームに1教室、民間賃貸施設に1教室の合計4教室を設置しております。今後10月に実施予定の利用希望調査によって来年度の利用者増加が見込まれる場合は、自治公民館や民間賃貸施設等を利用した教室の増設が必要であると考えております。その際には、通学路を考慮した場所を選定する等とともに、学校や地域の方々の協力を得ながら、児童の安全を第一に考え、安心して過ごせる放課後の居場所づくりに引き続き取り組んでまいります。  最後に、小中学校等体育館への空調設備整備についての御質問にお答えいたします。  まず、整備のスケジュールについてでございます。整備の対象となる体育館は、岐阜市地域防災計画において指定拠点避難所、指定避難所に指定されている小中学校や旧小学校体育館などを合わせた72館でございます。また、整備順序につきましては、原則として小学校を優先しております。小学生は中学生に比べて体温調節機能が未発達であり、熱中症の危険が高いこと、そして、小学校及び旧小学校は指定拠点避難所に指定され、各地区に満遍なく配置されていることによるものでございます。そして、2つのグループに分け並行して整備を進めてまいります。  まず、水害または土砂災害の際、公民館を避難所として使用できない地区の体育館15館は、令和2年度に緊急防災・減災事業債を活用して整備を行う予定でございます。一方、その他の体育館57館は、令和3年度から順次整備を進め、令和6年度に全体育館の整備を完了する計画でございます。  次に、動力源や空調設備の種類の決め方についてお答えいたします。  動力源や空調設備の種類等は、基本調査において検討いたします。具体的には、電気やガスといった動力源については、受変電設備の容量や電気配線の取り回し、ガス管の敷設状況や室外機などの設置スペースの状況、さらには、設置費用や維持管理費用などの比較や災害時の復旧力など、さまざまな要素を踏まえて検討し、決定する計画でございます。  いずれにいたしましても、検討に費やせる時間に限りがある中、多角的な観点から検討を重ね、最適な動力源等を決定してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 ◯財政部長(中本一美君) 教育施設整備基金に関する御質問にお答えいたします。  地方自治体が設置する基金は、地方自治法第241条第1項において、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」とされております。  本市におきましては、岐阜市基金条例において、将来の財政需要への備えや負担の平準化を目的として、財政調整基金のほか、教育施設整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などの特定目的基金、合わせて14の基金を設置しております。これら市の貯金に当たる基金の平成30年度末における状況ですが、財政調整基金は104億円、特定目的基金は276億円であり、全体の基金残高は前年度比9億円増となる380億円を確保しております。  こうした中で、教育施設整備基金でございますが、平成30年度におきましては、長良小の改築などで活用する一方、将来に向けての積み増しを行いました。また、これまでも小中学校の増改築整備や耐震補強整備などの財源として活用し、安定した財政運営と教育環境の一層の充実が図られてきたところでございます。  しかしながら、議員御指摘の、今後、高度成長期に整備された公共施設や公共インフラが一斉に更新時期を迎えることによるこれらの対応につきましては、地方公共団体の共通の課題となっております。本市におきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化計画となる個別施設計画の策定を順次進めているところであり、その上で将来必要とされる財政需要を把握し、基金も含めた財源のあり方を他の大型プロジェクトも勘案しながら検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、人口減少、少子・高齢化による生産年齢人口の減少による経済の縮小から大幅な税収増が見込めない状況の中、限られた財源を効果的に活用していくためには、基金の必要性、重要性がさらに高まっているところでございます。今後も教育施設整備基金を初めとした基金の適正かつ効率的な運用を図り、持続的な財政運営に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 小中学校等体育館の空調設備設置に関する2点の御質問にお答えします。  本市では現在、避難所を開設する場合、原則空調設備の整った地域公民館を第一に開設することとしております。その後、災害の状況や避難者数の増加などに応じ、小中学校体育館を開設することとしており、特に体育館は多くの避難者を一度に受け入れることができるため、大規模災害に対し重要な防災施設と考えております。  初めに、1点目の、教育委員会との連携状況と今後についてでございます。  施設を所管する教育委員会とは、これまで災害時の気候に応じて空調設備が整っている校舎の活用を図る施設利用計画の策定について連携して対応しているほか、小中学校等の体育館への空調整備を検討するに当たっては、防災的観点から協議を進めてまいりました。現在、本市が第一に避難所として開設することとしています地域公民館のうち、立地が土砂災害警戒区域内である場合や、長良川や伊自良川などの増水により浸水する可能性が高いなど、災害状況によって優先して利用しないこととしている公民館が15カ所ございます。このことを踏まえ、都市防災部といたしましては、当該地域の小学校の体育館が公民館のかわりに、第一に開設する避難所となることから、空調整備を優先的に行うことが有効ではないかと考えております。  また、今後の整備につきましても、基本調査を行う中で、地域ごとに避難所とする可能性が高い災害種別や頻度、当該地域内の代替施設の有無、想定される避難者数など、防災的観点からも十分に協議してまいりたいと考えております。  次に2点目の、停電時の対応についてでございます。  本市では、災害時の電源確保対策として、全50地域の小学校等に非常用発電機を各3台、中学校に各2台を配備し、投光器や携帯電話の充電、テレビやパソコンなどの情報機器の電源に活用することとし、日ごろから自主防災組織を中心に取り扱い訓練をしていただいております。一方、空調設備に必要となる非常用電源は消費電力が大きいため、現在配備している発電機では対応することはできず、災害の状況により大型発電機の配置が求められます。しかしながら、大型発電機は地震や洪水時に活用されることが想定されるため、事前整備を検討する場合、設置箇所やスペース、耐震性など、さまざまな課題がございます。そのため、本市は、平成29年11月に一般社団法人日本建設機械レンタル協会中部支部と協定を締結し、必要に応じ大型発電機や必要な資機材を迅速に配備する体制を構築し、対応することとしております。  また、昨年9月の台風21号の際に大規模停電が発生した直後から中部電力と協議を開始し、市民に対する復旧見込みや原因等の迅速な情報提供に加え、早期に復旧が必要となる水源地や防災施設などの情報交換を行うなど、積極的に停電対策に対応いただいているところでございます。  いずれにいたしましても、災害は必ず発生するという緊張感を持って、引き続き応援協定の充実を進めるとともに、教育委員会と連携を図りながら、避難所環境の向上に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 中心市街地活性化空き店舗活用事業に関する御質問にお答えいたします。  商店街等において、空き店舗の増加、常態化が全国的な課題として顕在しており、空き店舗が目立つと商店街全体の魅力を損ない、商店街自体の集客力の低下、ひいては商店街の衰退につながり、地域経済に大きな損失を与えることになると考えられています。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、中心市街地の空き店舗対策の1つとして、平成9年度から中心市街地活性化空き店舗活用事業により出店者への助成を行っております。現在は、3期目となる岐阜市中心市街地活性化基本計画に本事業を位置づけ、商店街の活性化、にぎわいの創出に寄与しているものと考えております。  本事業は、空き店舗を活用して小売業、サービス業等を行う出店者に対し、広告宣伝や開店イベント等に関する初期費用と店舗賃借料の一部を3年間助成するものであり、平成30年度までの直近5年間の実績を見ますと、交付件数は62件、そのうち営業継続件数は48件、継続率は約77%となっており、一定の成果を得ているものと考えています。
     そこで、議員御質問の店舗の内装や外装の改修費についてですが、これらは出店時に必要な経費であるものの、助成対象とすべきかについては、公益性、公平性などのさまざまな観点から検討を行う必要があるものと考えております。今後、出店者アンケートの実施や利用実態を把握した上で、他都市の事例なども参考にしながら、出店者が自立した経営のもとで商店街の活性化、さらには、本市経済の活性化に資する制度となるよう研究してまいります。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕 ◯3番(浅野雅樹君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。再質問はありませんが、要望を述べさせていただきます。  まず1つ目の、観光地域づくりを担うDMOについてです。  先ほど観光地域づくりを担うDMOを検討してはどうかの質問をさせていただきましたが、達成すべきは、宿泊者数や旅行者情報などの定期的な調査に基づいた目標設定をし、その成果を検証し、次年度にしっかりと対策をしていくことであります。人口減少の中で、交流人口をふやし、岐阜市の観光消費額を上げることは、岐阜市の税収を高め、市民の皆様の暮らしに還元されることと考えます。以上のことを踏まえながら、DMO組織づくりを進めていただきたいと思います。  2つ目の、公立学校施設長寿命化計画について御要望でございます。  公共施設の老朽化が今後進む中で、子どもたちの教育環境を守ることは非常に重要なことであると考えます。お隣の各務原市では、将来の子どもたちのために、そしてコミュニティーの維持のために、平成30年12月に学校施設整備基金を創設したようです。さらには、毎年の都市計画税の決算余剰金を積み立てるようです。今後30年間で約2,372億円かかることがわかっている状況ですので、未来の子どもたちのために充実した基金の積み立てをお願いいたします。  3つ目の、市橋小学校の増築について。  岐阜市全市的には人口減少が言われる中で、市橋エリアは今後数年人口がふえることが予想されるまれな地域であります。人口がふえている理由は、名古屋への好アクセスの西岐阜駅があることです。また、毎年非常に多くの田んぼ、畑が宅地化し、さらには、国道21号岐大バイパス改築事業など、開発がこれから進んでいくと聞いています。まだまだ人口がふえるこの西岐阜エリアの環境を整備することは、岐阜市の人口減を緩和する非常に重要なエリアであると考えます。西岐阜というエリアの今後の生かし方や方向性を見据えた決定を今後お願いしたいと思います。  4つ目の、小中学校等体育館空調整備について。  1年前の北海道での停電や、今なお続く千葉県の大規模停電。千葉県の停電に関しては熱中症が相次いでいるとお聞きしています。緊急防災・減災事業債を活用するとのことですので、停電したら使用できないということがないように、動力源の確保については、時間優先ではなく、翌年度につながるようにしっかりと調査を行っていただきたいと思います。  最後の中心市街地活性化空き店舗活用事業について。  6年目に入ったサンデービルヂングマーケット、先月行われましたリノベーションスクール、岐阜駅玉宮エリア周辺では約400店舗の飲食店が集まっているとお聞きしています。今、中心市街地に活気が出てきています。そして、自分でビルを購入するなど、志を持った新規創業者がふえている状況です。そんな時期だからこそ支援をする必要があると思います。今がそのタイミングです。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。  以上、要望を述べさせていただきました。私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯17番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  10月から始まる幼児教育・保育の無償化。制度のスタートが目前に迫り、確実かつ円滑な実施が求められます。全国で約300万人の子どもが対象となる幼児教育無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革であり、子育て世帯への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている人にも大きな希望を与えるものと期待が寄せられています。無償化の対象は、3歳から5歳児の全世帯、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯で、認可保育所などの利用料が無料になります。また、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け無償化されます。  具体的には、認可外保育施設においては、3歳から5歳児で月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳児では住民税非課税世帯であれば月額4万2,000円を上限に無償化されます。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園においては、教育部分だけを利用する1号認定は月額2万5,700円、2号認定は教育部分の2万5,700円に預かり保育の1万1,300円を加えた月額3万7,000円が、満3歳児が対象となる3号認定は、教育部分の2万5,700円に住民税非課税世帯であれば預かり保育1万6,300円を加え、月額4万2,000円を上限に無償化の対象となるとされています。  ただ、対象世帯が自動的に無償化されるわけではありません。認可外施設で無償化の対象となるには、自治体から保護者の就労状況などに基づく保育の必要性の認定を受けることが必要です。また、先ほどの新制度未移行の幼稚園におきましても、1号認定もしくは保育の必要性としての2号・3号認定の申請が必要とされております。  その手続方法は利用施設によって異なりますが、期限内に手続を行わなければ、10月のスタート時に無償化の恩恵を受けられないかもしれないため、注意が必要であります。保護者がスムーズに申請、手続できるよう、周知の徹底など確実に取り組んでいただきたいと思います。  共働きをしながら子育てをしている多くの人が期待を寄せる幼児教育無償化ですが、一方で、無償化の対象となる条件や内容が複雑でわかりにくいといった指摘も多くありますので、無償化の対象となる範囲や条件、実際にどのような形で無償化が実施されるのか等々、市民の不安や疑問の声をもとに、以下、3点、お聞きしたいと思います。  1点目、無償化のために手続が必要な保護者に対しての対応についてはどのような状況でしょうか。保護者への周知と手続の進捗をお聞かせください。  2点目、無償化を機に理由のない値上げ、いわゆる便乗値上げがあるのではないかと懸念する声があります。政府も幼児教育の無償化措置に便乗して、質の向上を伴わない保育料の引き上げをしないよう対応を求めていますが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設において、今般の無償化を機に質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げが行われるようなことがあれば、公費負担により事業者が利益を得ることにつながるもので適切ではありません。こういったことに対する対策を本市としてどのように講じられたのか、また、現状、市内の対象施設の保育料の状況はどうなったのか、お聞きします。  3点目、3歳から5歳児は基本無償化となりますが、これまで保護者の負担となっていたバス等の送迎代や給食の食材費、あるいは遠足などの行事に係る費用は、従来どおり御負担をいただくというふうに聞いておりますが、給食費については、全て実費払いであった幼稚園に対し、おかずやおやつなどの副食分が保育料に含まれている保育園とでは対応が違うこととなります。保育園利用者にとって給食費の徴収額がふえることとなれば、無償化の実感が薄れてしまうということや、便乗値上げと捉えられてしまうことも考えられます。保護者の方には実費の計算根拠を示すなど、徴収の仕組みを十分理解していただくことが重要です。  また、これまで保育料が無料だった方が逆に給食費の負担が発生してしまうのではないかと不安に思う声もお聞きしています。今定例会に関連議案が上程されておりますが、給食費の取り扱いを初め、上限のある保育料の無償化の保護者負担の方法は実際どのように変わるのか、お聞かせください。  以上、3点、子ども未来部長に伺います。  次に、就職氷河期世代の活躍支援についてお尋ねをいたします。  就職氷河期世代とは、90年代初めのバブル経済崩壊後の不況期に企業が採用人数を絞り込んだため、不本意ながら正社員になれず、アルバイトや派遣、パートなどの非正規労働者として働かざるを得ない厳しい雇用環境を余儀なくされた方が多い世代で、現在30代半ばから40代半ばに当たる方々のことをいいます。就職氷河期世代の人口は約1,700万人で、このうち正規雇用を希望しながら非正規で働く人は少なくとも50万人に上り、ひきこもりの人や無業者も含めると100万人に及ぶと見込まれています。不安定な労働環境、低収入のほかにも、ひきこもりや長期無業などに陥っている人が多く、課題はさまざまです。  就職氷河期世代が年齢を重ねるにつれ、80代の親が50代の子を養わざるを得ない、いわゆる8050問題が現実となっています。さらに、将来的に無年金者となり、生活保護を受給するようになれば、その額は20兆円近い費用が必要になるという試算もあり、財政的な負担は大きく、社会基盤や経済、社会保障の安定的な運営も脅かしかねないこととなります。就労の安定を初め、早急な支援策を講じる必要があります。  私ども公明党は、これまでも若い世代の声に耳を傾け、就職相談や職業紹介などのサービスを1カ所で受けられるジョブカフェの全国設置を初め、職業訓練制度の充実、ブラック企業対策などを進めてまいりましたが、しかし、新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入れなかった方や途中で抜けてしまった方が再び活躍のチャンスを得ることは依然として厳しい状況にあり、また、これまでの政策では、さまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の方々になじまない場合もあるといった課題がありました。  そこで政府は、こうした課題に対応するため、就職氷河期世代が安定した仕事につくための支援策、就職氷河期世代活躍支援プランを策定しました。6月21日に閣議決定された骨太の方針では、公明党の主張を踏まえ、就職氷河期世代支援プログラムとして3年間の集中的な取り組みが明記され、この世代の人を対象に地域単位で手厚い支援を行い、正規雇用への就職を後押しするとともに、息の長い継続的な支援も行っていくとしています。  支援プランでは、地域ごとのプラットフォームの形成及び活用を軸に、一人一人につながる積極的な広報、個別の状況に応じたきめ細やかな事業を展開するなどの施策を実施することにより、就職、正社員化の実現、多様な社会参加の実現につなげるとしています。  各地の支援体制は、都道府県ごとに自治体や労働局、経済団体、金融機関などから成る都道府県レベルのプラットフォームを構築し、支援計画や目標の進捗を管理、また、経済団体から参加企業に就職氷河期世代を対象にした求人募集や就職面接会への積極的な参加を呼びかける等の取り組みを実施しています。市町村レベルでもきめ細かい支援体制を構築するとして、自立相談支援機関、地域若者サポートステーションハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センターなどから成る市町村レベルのプラットフォームを整備し、関係機関が相互に協力して個別支援を実施。福祉と就職を切れ目なくつなぐことで支援対象者の社会参加を実現するとしています。  支援策は、正社員になることを1つの目標に掲げていますが、不遇の時代を過ごし、正社員になれずに非正規を続けざるを得なかった人や、自分を否定され、心に深い傷を負い、外出することに苦労している人も少なくないと言われます。そうした当事者に寄り添うきめ細かいサポートが求められます。  就職氷河期世代活躍支援プランを真に実効性のあるものとしていくために、国と地方がそれぞれの立場で責任を果たしていく必要があります。本市としてどう取り組んでいくのか、以下、商工観光部長に伺います。  1点目、本市における就職氷河期世代の就業実態や課題について、どのように把握しておられるでしょうか。  2点目、就職氷河期世代に対して本市がこれまで講じてきた取り組みと、国の支援プランを受けて、今後どう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  次に、大規模災害時における被災者生活再建についてお尋ねをいたします。  東日本大震災などの大地震を初め、台風や集中豪雨、土砂災害等の自然災害が頻発し、昨年も、7月豪雨を初め、北海道胆振東部地震や相次ぐ台風などにより各地に甚大な被害をもたらしました。  近年は、竜巻や突風などによる災害も全国各地で発生が相次ぎ、岐阜市内でもことし6月、竜巻による強い風の影響で建物の屋根瓦が吹き飛ぶなどの被害がありました。こうした自然災害等により被害を受けられた方に対し、その生活や住宅再建等の支援に資することを目的とした被災者支援制度がありますが、各種の支援制度を適用するための基準となる被害認定調査は市町村において実施することとされています。  この地域で懸念される南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市が行った被害想定によりますと、建物被害は、全壊が7,482棟、半壊が2万1,029棟と想定されており、これだけ多くの被災者に対応する被害認定調査の業務体制の整備は、備えるべき重要課題の1つであります。  災害対策基本法に基づき、市町村は被災者からの申請があったときに、住家等の被害状況の調査を行い、その確認した事実に基づき罹災証明書を発行することとなっています。被害の程度の区分には、住宅の損害割合に応じて、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊等に分かれますが、ここで判定される被害認定の結果は、被災者生活再建支援法に基づく支援金や、災害救助法の住宅応急修理支援制度や義援金など、さまざまな支援制度の基準となり、大変重要なものとなります。例えば、支援金は、被害の程度が全壊では最大300万円、大規模半壊は最大250万円であるのに対し、一部損壊では支援金はゼロとなります。被災者にとって被害認定調査の判定結果は死活問題となります。  本市の地域防災計画では、罹災証明の発行業務を、火災については消防本部で、風水害や地震などそれ以外の災害は福祉部や財政部などが担当することとなっていますが、判定には高い専門性が求められるのではないかと思います。  昨年6月、竜巻による突風が発生し、被災した滋賀県米原市では、市の職員が実施した被害認定調査の結果に対して再調査を依頼する被災者が相次いだそうであります。つまり、判定に納得してもらえない状況が多く発生しているということであります。  北海道胆振東部地震で被災された人たちは、自治体の職員が実施する被害認定の結果を不服として2次調査を求める申請が相次ぎ、その割合は25%、件数としては1,000件以上に上り、さらなる再調査を求める人も多数あったとのことであります。  大規模な災害の場合、スピードが求められ、ただでさえ人手不足になることが懸念される中、こうした再調査の申請がふえれば、職員の業務負担もふえ、罹災証明書の発行におくれを生じることになりかねません。2次調査、さらなる調査ということにならないよう、万全な調査業務体制を整備しておく必要があります。  そこで、まず、被害認定調査の業務を担当する福祉部長に伺います。  1点目、本市での被害認定調査は、国の認定基準に照らしてどのように判定されているのか。  2点目、応急危険度判定との関係についてお聞かせください。  続いて、防災監兼都市防災部長に伺います。  被災者が被害認定結果に不満を抱く1つの要因として、建築の専門知識に乏しい自治体職員が調査を担当する点にあることが考えられます。その解消のため、北海道札幌市では、建築士事務所協会に調査の協力を要請し、また、静岡県の市町村では、土地家屋調査士会と協定を結び、災害発生時には自治体職員と連携し、家屋調査に当たることとしています。被害認定調査の質の確保と被災者の納得性の向上を図るには、人員の確保や民間組織の活用など、さまざまな対策が必要と考えます。  そこで、以下、4点についてどのようにお考えか、伺います。  1点目、大規模災害を想定した人員体制について。  2点目、被災者の納得性を図るための対策について。  3点目、被災者支援の相談体制について。  4点目、担当する職員研修についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  最後、4つ目の質問であります。難病患者の方への公共施設利用料金の減免についてお尋ねをいたします。  難病の定義について、「難病の患者に対する医療等に関する法律」、いわゆる難病法には、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な疾病であって、長期の療養を必要とするものとしています。難病のうち、国が定めた基準に該当する現在333疾病を指定難病といい、治療が極めて困難で、かつその医療費も高額に及ぶため、医療費助成等の支援が行われております。原因不明で治療方法も未確立であることから療養期間が長期にわたり、さらには、症状が一貫していないため、日常生活において著しい制限があることや、その家族への負担が重いことなど、難病患者の方の中には、障害者手帳をお持ちの方と同じように日常生活や社会生活の制限を受けている方がおられます。このように、障がい者の方と同程度の状態にある難病患者の方に対しても同等の支援が求められます。  難病対策については、昭和47年から難病対策要綱に基づき医療費助成等が行われてきましたが、難病患者に対して、より良質で適切な医療の確保と療養生活の質の維持向上を図っていくことを目的として、平成27年1月から難病法が施行されました。この難病法に基づいて指定難病の患者への医療費助成のほか、難病医療体制の構築などの難病対策が実施されています。  一方で、平成25年4月に施行された障害者総合支援法では、障がい者の範囲に新たに難病等が追加され、障害者手帳の有無にかかわらず、必要と認められた難病患者の方も障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けることができるようになりました。  障害者総合支援法の対象が難病患者まで拡大されたことを受け、難病患者の方に対する支援を広げる自治体があります。埼玉県や名古屋市では、公共施設利用料金の減免の対象を難病患者まで拡大しました。対象の公共施設で指定難病特定医療費受給者証と身分証明書を提示すると、障害者手帳と同様に利用料金の減免が受けられます。  岐阜県も、さきの岐阜県議会6月定例会において拡大する方針を示しております。本市においても、公共施設利用料金の減免制度があり、障がい者の方に対して利用料割引などの減免措置が行われていますが、しかし、難病患者はその対象とされておらず、利用料の割引などの減免措置は今のところ行われていないのが現状です。  そこで、以下、健康部長に伺います。  1点目、現在、岐阜市が行っている難病患者に対する支援にはどのようなものがあるでしょうか。  2点目、本市における公共施設利用料金の減免について、その対象者を難病患者まで拡大する考えはないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時51分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時17分 開  議 ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。小堀将大君に対する答弁を求めます。子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 幼児教育・保育の無償化に関する3点の御質問にお答えします。  幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減を図る少子化対策の一環として、10月からの消費税率の引き上げに合わせて実施されます。本市におきましては、現在、円滑な実施に向け準備を進めているところです。  最初に、1点目の、保護者の手続の進捗状況についてでございます。  今般の無償化では、保育所、保育園、認定こども園等を利用している場合、手続は不要ですが、私立幼稚園や認可外保育施設を利用している場合は、施設等利用給付の認定申請や、保育を必要とする事由を証明する書類が必要となります。そのため、8月中旬に該当する約6,500人の児童の保護者に対し、在籍する施設を通じて必要な書類を配付し、9月中旬までに提出をお願いしておりますので、提出漏れのないよう働きかけてまいります。  次に2点目の、私立幼稚園等の保育料の値上げについてでございます。  議員御指摘のとおり、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の値上げが懸念されることから、国におきましては、関係団体や都道府県等と連携して、実態調査及び事業者に対する周知を行っております。本市におきましても、各施設に対し保育料の調査を行うとともに、事業者向け説明会において、無償化の趣旨を丁寧に説明し、理解を求めております。  さらに、私立幼稚園が保育料を変更する場合、岐阜県に変更の事由を具体的に記載した園則の変更届け出を提出する必要があるため、その内容確認を丁寧に行っていただくよう県に申し入れをしております。なお、10月からの保育料の状況につきましては、市内の私立幼稚園33園のうち、無償化の上限月額2万5,700円を上回る園は23園となっております。  最後に3点目の、保育料及び給食費の取り扱いについてでございます。  まず、保育所、保育園、認定こども園等の3歳以上の子どもと住民税非課税世帯の3歳未満の子どもは、10月から保育料は無料となります。一方、私立幼稚園は、これまでの幼稚園就園奨励費補助事業では、保護者は毎月保育料を園に支払い、年度末に市から補助金を受領しておりましたが、10月からは市が施設等利用費を園に支払うこととしましたので、保護者は上限額2万5,700円を超えた分の保育料を園に支払うこととなります。なお、保育の必要性の認定を受けた保護者の預かり保育につきましては、利用実績に基づいた償還払いとなります。  次に、保育所、保育園、認定こども園等の3歳以上児の給食費は、これまでお米等の主食費は施設による実費徴収、おかず等の副食費は保育料に含まれておりましたが、10月からは主食費及び副食費ともに施設による徴収に変更となります。ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費は免除となります。徴収額は、各施設が実際に要した食材料費を勘案して定めることとなっており、公立保育所の場合は、主食費は月額700円、副食費は月額4,500円を予定しております。さらに、これまで本市の独自基準により第3子以降の子どもの保育料を無償化している世帯につきましては、今般の無償化で副食費が徴収されて負担が増加することを防ぐため、補足給付事業により副食費を助成いたします。  一方、私立幼稚園では、引き続き園が主食費及び副食費を徴収しますが、保育所等の利用者との公平性の観点から、同じ条件の子どもについては、補足給付事業により副食費を助成いたします。  いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化の開始まで1カ月を切っておりますので、保護者の皆様に無償化の制度を御理解いただけますよう、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、無償化の円滑な実施に向け、準備に万全を期してまいります。 ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 就職氷河期世代の活躍支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  社会保障・働き方改革を進める上で就職氷河期世代への支援は大きな課題であり、議員御案内のとおり、現在、国において就職氷河期世代支援プログラム関連のさまざまな施策が検討されております。  御質問1点目の、本市における就職氷河期世代の就業実態につきましては、市町村単位のデータはありませんが、内閣府において全国の就職氷河期世代の中心層となる35歳から44歳までの約1,700万人について、昨年の雇用形態別の人数が公表されています。これによりますと、全体の約54%が正規雇用、約22%がパートやアルバイトなどの非正規雇用、約13%が就業していない非労働力人口とされています。この割合を本市の同年齢層約5万3,000人に当てはめますと、非正規雇用は約1万2,000人、就業していない非労働力人口は約7,000人ほどになります。  さらに、内閣府の公表資料では、非正規雇用のうち約13%が正規雇用を希望していること、また、非労働力人口のうち約18%は家事も通学もしていないとされていることから、こうした方々に対するきめ細やかな支援が必要となります。  また、国が示しています課題といたしましては、不安定な就労状態にある場合、能力開発の機会が少ないことや、加齢に伴い企業側の人事採用慣行等により、安定した職業につく機会が制約されやすいことなどが挙げられています。こうした問題に対処するためには、行政やさまざまな支援機関、企業などが連携を密にし、支援に取り組む必要があると考えております。  次に2点目の、就職氷河期世代に対する本市のこれまでの取り組みと今後についてであります。  本市は、これまで就労困難な方を対象に、国のトライアル雇用を経て常用雇用した事業主に対し奨励金を交付する人材確保サポート事業や、主にニートやフリーターといった方を対象とした就職セミナーや合同企業説明会を開催する若年者就職バックアップ事業、さらには、求職者と市内企業等とのマッチングを図るぎふ就職・転職フェア3days事業など、さまざまな方を対象に幅広い就職支援に取り組んでまいりました。  こうした事業を継続しつつ、今後の国の支援プログラムに基づく施策を注視し、庁内関係部局を初め、雇用対策協定を締結している岐阜労働局や岐阜県若者サポートステーションなど関係機関と緊密に連携しながら、就職氷河期世代を初め、あらゆる対象者にきめ細やかな支援を実施したいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。
       〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 大規模災害時における被災者生活再建に関連する2点の御質問にお答えいたします。  災害に係る住家の被害認定調査は、被災者生活再建支援金や義援金の給付、税や社会保険料などの減免といった被災された方を支援する判断材料として、また、災害による被害規模の把握のために実施し、その結果は罹災証明書として災害に遭われた方の生活再建に向け活用することとなっております。  そこで、1点目の、被害認定調査の方法についてでございますが、内閣府が定めている災害に係る住家の被害認定基準や運用指針、実施体制の手引などにより、全国一律の基準によって、専門家でなくても被害の程度が判断できる調査判定方法で市町村の職員等が行うこととなっており、本市におきましても、この基準に沿って調査を行うこととしております。  2点目の、住家被害認定調査と被災建築物応急危険度判定との関係でございます。  まちづくり推進部が実施する応急危険度判定は、建築の専門家で県が行う養成講習を修了した応急危険度判定士が余震等による被災建築物の倒壊危険度を判定することにより2次被害を防止するため、被災した建物の使用の可否を判定するものであります。内閣府の被害認定基準運用指針では、被害認定調査と応急危険度判定は異なる調査ではあるが、同一の調査項目もあるため、連携、活用することが有効とされており、本市でも既に岐阜市罹災証明書交付事務マニュアルに応急危険度判定結果の情報提供を受けることを盛り込み、効率的に被害認定調査を行うこととしております。  いずれにいたしましても、罹災証明書の発行に向けた取り組みは、被災された方の自立した生活再建を支援するものであることから、引き続き迅速かつ適正な被害認定調査を進められるよう努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 大規模災害時における被災者生活再建に関する4点の御質問にお答えします。  台風や集中豪雨、地震などによる大規模な災害が全国で相次いで発生する中、災害時の被害を最小限にするためには、平常時の備えと災害発生時の迅速な応急対策や復旧対策など総合的な防災体制の構築が重要であります。そのうち、被災者の生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じるために必要となる罹災証明書の迅速な発行は、被災からの復旧、復興に大変重要でございます。  そこで、1点目の、大規模災害時を想定した人員の体制についてでございます。  罹災証明書の発行に必要な被害認定調査については、平成28年4月に発生した熊本地震において、膨大な罹災証明書発行の申請に対し、調査に係る人員の確保や調査体制のノウハウなどが不足したことから被害認定調査が滞ったため、罹災証明書の発行に長時間を要し、結果として被災者支援がおくれるという事例がございました。  本市では、平成24年に大規模災害時に優先して実施すべき業務を特定し、その継続に必要な資源の確保、配分等の措置を講じ、行政機能の早期復旧を図ることを目的に業務継続計画を策定しております。  この計画において、罹災証明書発行に係る被害認定調査は、災害発生後3日目をめどに福祉部や財政部の職員を中心に多くの人員を割り当てて、事務を開始することとしております。また、実施部局の人員に不足が生じる場合は、職員派遣計画に基づき他部局からの応援等により対応いたしますが、災害の規模に応じて、さらに人員が必要となる場合は、岐阜市災害時支援受援計画に基づき、全国市長会、中核市市長会などに対し職員の派遣を要請し、調査人員を確保することとしております。  次に2点目の、被災者の納得性を図るための対策についてでございます。  大規模災害時の被害認定調査は、膨大な被災家屋を早急に調査するため、まず、外観や傾斜等のみにより被害程度を判定する1次調査を行います。その結果を受け、所有者から申し出があった場合には、調査結果を被災者に改めて説明を行い、所有者立ち会いの上、建物内部等を再確認する2次調査を行うこととなります。  本市の被害認定調査は、福祉部や財政部の職員が実施することとなっており、ふだんから固定資産税の評価を行っている職員には被害認定調査に必要な知識を備えております。しかしながら、熊本地震の際に2次調査の段階で建築士や土地家屋調査士に協力をいただくことにより、所有者の理解が得られやすくなったとの事例もあります。今後、早期に被災者支援を開始するため、民間団体との連携について検討してまいりたいと考えております。  次に3点目の、被災者支援の相談体制についてでございます。  被災者支援制度は、市税の減免や支援金、見舞金などの支給、仮設住宅への入居など多岐にわたるため、平成29年度に各種制度をわかりやすく冊子にまとめたほか、ホームページや岐阜市総合防災安心読本などにより市民の皆様への周知に努めているところでございます。また、大規模災害時にはその状況を判断して、本庁舎1階ロビーに総合対応窓口を設置し、市民からの問い合わせに対応することとしております。  さらに、令和3年度に開庁予定の新庁舎では、1階に設置予定の総合窓口の一部のカウンターを利用して罹災証明書の発行が行えるようにするほか、1階エントランスモールに各種相談を受け付ける災害相談窓口の設置を検討しており、今後、新庁舎の開庁に合わせ、地域防災計画の改訂や関係マニュアルの作成を進めてまいります。  最後に、4点目の、被害認定調査を担当する職員の研修についてでございます。  大規模災害時の被害認定調査は、被災自治体の職員が中心となって進めていく必要があるため、平常時からみずからの役割や調査体制に対する理解を深めておくことが必要でございます。現在、罹災証明書を迅速に発行するために導入しております被災者支援システムの操作研修を随時行うとともに、関係各部から成る罹災証明書発行対策作業部会を開催し、罹災証明書交付の体制強化を図っております。  また、新庁舎開庁時に再構築を予定しております新被災者支援システムには、内閣府の調査指針に基づき迅速に調査票を登録する機能や、調査員を養成するトレーニング機能の導入も検討しており、さらに迅速かつ確実な被害認定調査や罹災証明書の発行体制について、関係部局と連携を図り取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、罹災証明書の迅速な発行に向けた取り組みは、被災自治体の早期復興に重要となる被災者の生活再建につながることから、被害認定調査を含む被災者支援体制の強化に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 難病患者の方についての2点の御質問にお答えいたします。  最初に、難病の定義ですが、議員御案内のとおり、「難病の患者に対する医療等に関する法律」、いわゆる難病法において、難病とは、発病の機構が明らかでなく、つまり、原因不明であり、かつ治療方法が確立していない希少な病気であって、その疾病にかかることにより長期の療養を必要とするものと定義されております。  また、難病のうち、患者数が我が国人口の0.1%に達しておらず、かつ客観的な診断基準、またはそれに準ずるものが確立しているものを指定難病といい、現在333疾病が指定されています。そして、指定難病患者の方には、難病法に基づき特定医療費が都道府県から支給されます。  また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる障害者総合支援法においては、身体、知的、精神の障がい者に加え、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病による障がいにより、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている方も障がい者としております。  これにより、難病患者であってこの障がい者の定義に該当する方は、障害者手帳を取得できない場合であっても、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス等を利用することができます。そして、この特殊の疾病は厚生労働大臣が定めることとされ、現在、指定難病の333疾病に28疾病を加えた361の疾病が特殊の疾病とされております。ただし、指定難病以外の28疾病の中には、難病法における難病に該当しないものもございます。  そこで、1点目の、本市が実施している難病患者に対する支援の現状についてです。  平成30年度末時点で本市において特定医療費の支給認定を受けた指定難病患者の方は2,489人いらっしゃいます。支給認定に係る申請の受け付けは本来岐阜県ですが、岐阜市の場合、岐阜県から事務委任されており、保健所と中、南、北3カ所の市民健康センターで行っております。申請があった際には、単に書類を受け付けるだけでなく、指定難病患者の方や御家族が安心して療養生活を送れるよう、抱えられている悩みに関する相談をあわせて行うようにしております。  また、難病患者の方と御家族を対象に、専門医等による難病医療講演会を毎年3回実施しております。この講演会では、難病や治療方法について正しい知識をお伝えするとともに、同じ不安や悩みを抱える方々と交流できる場を提供しております。  以上に加え、保健所地域保健課と3カ所の市民健康センターでは、難病患者の方が住みなれた地域で安心して療養生活をしていただけるよう、他の関係機関と連携しながら御自宅を訪問し、相談や支援を行っております。とりわけ、人工呼吸器を使用している難病患者の方の御自宅を訪問する際には、災害時を想定したふだんからの備えができているかを確認し、必要な情報を提供しております。  2点目の、本市の公共施設利用料の減免対象者を難病患者に拡大することについてです。  現在、本市において、難病患者の方に対し、利用料の減免を行っている公共施設はございません。最初に申し上げたとおり、難病法における難病は、原因不明で治療法が確立していない希少疾病と幅広く定義されており、指定難病以外の難病も数多く報告されております。また、障害者総合支援法では、難病患者や、難病ではないが治療法が確立していない疾病や長期療養を必要とする疾病により、日常生活等に相当な制限を受けている方を障がい者に追加しております。  そのため、難病患者の方の利用料を減免するに当たっては、まず、対象者の範囲をどうすべきか検討することが必要であります。したがって、今後は既に減免する方針を示した岐阜県が実施しようとする難病患者の方に対する減免の内容、県内他市の動向、他の中核市等の状況を調査するとともに、市の公共施設を所管する各部と協議し、難病患者の方への減免のあり方について検討してまいります。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯17番(小堀将大君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。再質問はありません。意見、要望等を述べさせていただきます。  幼児教育の無償化についてるる答弁をいただきましたが、申請手続は順調のようでありますし、また、保育料の変更については、県がその理由をしっかりと確認することとなっているようでありますので、質の向上を伴わない全く不条理だというような値上げはないものと思われます。  共働きをしながら子育てをしている多くの人が期待を寄せる幼児教育・保育の無償化であります。円滑な実施と、また、子育てに係る経済負担の軽減が実感できるよう、引き続き丁寧な説明と万全の準備に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  就職氷河期世代の支援について、官民共同のスキームをつくり、企業の受け入れ機会をふやし、また、チーム制で本人と家族に寄り添う伴走型のきめ細かな支援を行うといったプログラムを今後3年間集中して行うことで、正規雇用者を30万人ふやすことを目指すとしています。困っている方が行政に来るのを待つのではなく、訪問などを通じ、潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけて、支援につなげていただきたいと思いますし、関係機関の連携を強化し、ワンストップで、断らない相談支援を行っていただきたいと思います。  公明党は、さまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の当事者の方々から丁寧にヒアリングを行った上で政府に対して申し入れを行いました。3年に限定せず、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加も支援するなど、その内容の多くが今回の政府のプログラムに盛り込まれております。縦割り行政ではなく、就職支援に加え、必要な場合には医療支援や福祉支援などのチーム体制で当事者に寄り添い、長期にかかわることがこれまで以上に求められます。ぜひそうした支援体制を構築していただきますよう要望いたします。  災害時の被害認定についてであります。  被害の程度を判定する際のプロセスに、建築の専門家との連携があれば、市民の納得度は随分違うと思います。専門団体等との連携体制を構築していただき、円滑な業務体制の整備に努めていただきますよう要望をいたします。  難病患者への公共施設利用料金の減免についてであります。  障害者総合支援法で、障がい者の中に難病患者も含むと明記され、障がい者の方々と変わらぬハンディがあることを考えれば、その他の支援においても、難病患者も障がい者と同列の扱いをすべきではないかと考えます。庁内全ての施設について検討することになろうかと思いますので、作業は大変かと思いますが、できるところから着実に進めていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◯議長(大野一生君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) ◯19番(高橋和江君) きょう、ラストバッターになりました。なかなか準備が、きのうの夜、皆さん、各部の方が協力してくださいまして、のんきに来週だと思っていたので、大慌てで準備しました。1時間で終わるようにちゃんとしますので、時計を見ながら頑張ります。  では、最初の質問をさせていただきます。  がん検診結果誤通知事案について、高橋健康部長にお尋ねします。  この事案で明らかにされたように、あってはならないことが起きました。誤った通知を受けられた方々の御心境を鑑み、亡くなられた方の御冥福をお祈りします。また、御遺族の方にお悔やみ申し上げます。  用紙の一番下に医師のチェック欄がありまして、わかりづらいので別の用紙に、異常を認めない方のみですね、検診結果通知書1枚だけ送ったことで、誤った通知であったことが時間がたってわかったということです。  この件については、きのう服部議員への回答がありましたので、重なってる部分、どこが原因なのか、2回どうして、2人でどうして読み合わせができなかったのか、そういったことは全部省かせていただいて質問をさせていただいています。  このわかりづらさを補足するためにという同じ趣旨で、大垣市でも確認を2人体制でやっていらっしゃいます。お電話で伺いました。入力ごと、それから郵送前と2回行っているとのことです。もちろん1回もこういう誤ったことはないということです。  岐阜市の場合は、実はほかのセンターはやっていたわけなんですが、3回チャンスがあるんですね。委託機関から書類が届いたときに2人で見る、パソコンに入力後に2人で見る、そして発送直前にもう一度2人で見る。これが徹底していればこういうことはなかったわけです。  行政部長の話とかいろいろ人事の考え方をこれからもいろいろ変えていくということがありましたので、やっぱりベテランの方がいらっしゃると、経験が一番ある方がいると、何となく年下の人が監督するとか、大丈夫ですかとか、何かそういう雰囲気でそばに行けないというところもあったのかなと私は勝手に想像しているんですが、そこら辺はやはり割り切って仕事上は一線を越えないで、きちっと監督をするということが欠けていたのかなという気がいたします。  市長はこのことに対してですね、直接その機関のほうから送ってもらうことにしようということで、事件後すぐ発表されましたけれども、ちょっと落ちついて考えましたら、一番最初のスタートはわかりづらいものをわかりやすく市民に伝えたいということで始まったことです。ですから、そういう精神、わかりづらいものはわかりやすくしないと高齢者だとちっちゃな字だとわからないだろうし、その親切心で行ったこと、そこは大事にこれからもやっていかないといけないと思うんです。  今後、変えていくということですが、検診結果を委託先の機関から直接送るということだけじゃなくて、わかりやすく、岐阜市独自で市民に伝えるということは大切な点だと思いますので、そういった試みは考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。  この誤った通知が遺族の方の申し出で、ちょっと調べてくださいということで判明した後、岐阜市は、記録が残る延べおよそ16万人分の検診結果を過去にさかのぼって多くの方の、時間をかけての調査で全部調べられたということが新聞報道されていました。そこで新たに4人の方に誤った通知がされたことがわかったんです。遺族の方が申し出たことによって4人の方、それから、もしかしてこのままやってったらもっと多くの方に誤った通知がされていたということで、この遺族の方の一言の申し出が随分、岐阜市の信頼感が失われたという見方はありますが、でも、これからのことを考えたらすごく大きなことをしていただけたと思います。  そういったことをこれから、もちろん現場の方はそのことはすごく大事に思って今取り組んでいらっしゃるのがわかりますので、ぜひ、ある意味これを生かすような形でお願いしたいと思います。  遺族の方、そして新たにわかった4人の方々への対応はどうしてらっしゃるのか、この2点、健康部長にお尋ねします。  次に、各種届け出書類のチェック体制について、市民生活部長にお尋ねします。  市民生活部では、各種証明書などの作成や審査や交付など市民への窓口業務を本庁舎、西部・東部・北部・南部東・南部西事務所など身近な出先機関との連携で業務が進められています。  特に家族の方などが亡くなったときには各種届け出が必要で、それも期間が短いものが多く、遺族の方にとってつらい時期でのなれない書類提出は本当に負担が多いと思います。このことは3月議会でも取り上げました。  実は今回あってはならないことが重なりました。がん検診結果の誤った通知を受けた遺族の方が、お連れ合いの死亡に関する提出書類を近くの岐阜市の事務所に届け出に行かれました。そのとき提出された書類の死亡欄に遺族の、届け出に行かれた方の名前が書かれているのがチェックされず、後日本庁からの連絡でわかったとのことです。  遺族の方は、奥様を亡くされ気持ちが沈む毎日の中、またか、自分も、岐阜市に、と言葉を詰まらせて私に電話をかけてくださいました。窓口業務のチェック体制はどうなっているのか。また、今後の対応策など伺いたいと思います。  次に、岐阜市立の小中学校における実習校、研修校のあり方について、教育長にお尋ねします。  きのう、きょうといじめが原因と思われる中学生の転落死について質疑が重ねられています。いじめを発見できなかった原因の中に教員の多忙化があるのではないかとの思いで、いわゆる実習校、研修校の教師は特に多忙であるということが言われていることから、実態を知りたく質問します。  岐阜市内には実習校が11校、研修校はこの11校のほかに4校が加わり15校、現在、15校指定されているわけなんですが、実習校は岐阜大学の教育実習生を受け入れる学校で、実習校、研修校ともに現職の教員の研修、教育の先導的な研究をするとしています。どの学校も3年に一度、研究発表会をしていて、それ以外の年は中間発表をしています。ですから、実質的には毎年発表会をしているわけです。授業の傍らの研究発表会の準備は多忙と思われます。  質問を5つさせていただきます。  まず、実習校、研修校の教師の勤務時間は把握していると思いますが、指定校以外の教師との差はどうなっていますか。  2つ目、働き方改革を進めようと、岐阜市は平成30年2月に岐阜市教職員サポートプランを策定して進めていますが、指定校とその他の学校と比べて改革の現状はどうでしょうか。  3つ目、実習校、研修校でまず取り上げるテーマは命の大切さ、相手を思いやる心の育成など、人権を大切にする教育と思いますが、どのように取り組んでいるのか。  4つ目、実習校、研修校の人数構成表を見せていただきましたが、全体で256人、男女差は、全体で183人が男性、女性は73人です。総数で一番多い年代は30代で、ここでは135人中男性が114人、女性は6分の1の21人です。男女差が極端にあります。また、ほかの年代の教員は1桁違う教員の数です。幅広い経験のある年代、性別などバランスを考えた配置が必要ではないでしょうか。単に授業だけでなく、教師の生きざま、後ろ姿から生徒は多くのことを吸収するのだと思います。  実習校、研修校への教師派遣は、本人の希望と校長などの働きかけということのようですが、バランスのよい配置になるよう、また、多くの教員がチャレンジできる環境づくりが大事だと思います。  こういったことを踏まえ、実習校、研修校の今後のあり方についての取り組みを伺いたいと思います。  4つ目の質問です。岐阜市畜犬管理センターのあり方について、健康部長にお尋ねします。  平成29年1月に市民と動物がともに幸せに暮らせるまちを目指した、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例が施行されました。施行されてから2年が過ぎています。  岐阜市境川にある岐阜市畜犬管理センターは、飼育放棄、迷い犬で保健所に来た犬たちが収容されている施設です。業者への委託で業務が行われています。岐阜市の抑留犬は、平成29年度で捕獲数84、返還数64、所有権放棄数32、処分数ゼロ、抑留中の死亡数2です。処分ゼロは、岐阜市のこれまでの地道な、市民の多くの協力もあり、活動の成果とすごくうれしく思っております。  実は、私の近所に住む御高齢の方が犬を飼ってらっしゃいまして、たまたま突然死されて、ひとり住まいでいらっしゃったので犬がどうなるのかということで、地域の方と困っていまして、私はこういう仕事の関係で保健所の方にお電話をしましたらすぐ来てくださいまして、ともかく来る前にみんなで一生懸命お願いしないと、言えば預かってくれるということじゃないからねというふうに打ち合わせをしまして、保健所の方がいらしたときには、みんなでこの犬のよさをざあっとみんなが言って、そうしたら、いや、畜犬管理センターで預かりますよって、にこっと笑って言ってくださって、みんなでほっとしました。  その犬がどうなっているかということで、それから畜犬管理センターへたびたび行くことにしているんですけれども、しかし、たびたび訪れる中で、動物愛護の観点から見るといろいろ疑問が出てきました。そこで、委託の内容が示された仕様書を先日見せていただきました。  動物愛護の視点から必要なことが仕様書には抜けていて、業者ではやり切れない部分をボランティアの団体、そして、その方たちが募って参加してくださった市民の方々の善意で支えられている実態があります。  私が行ったときも、毎週水曜日にお散歩会というのがあるんですが、業務委託の方の手には負えないということで、散歩が、何匹もいますからできないということで、ボランティアの方がもしいなければ犬は散歩にも連れていかれない状態です。そういったことも含めて、ちょっと気になった点を羅列していきます。  十分な散歩ができず、ボランティアの活動に支えられている。衛生面、シャンプーなど全てボランティアです。  これもちょっと御紹介しますと、冬の寒いときに行きましたら専門家の──言葉が出てこなかったんです──トリマーの方が複数でいらっしゃいまして、黙々と持ってきたワゴン車の中にいろいろ、洗える浴槽とか、それからお湯を沸かす道具とか全部持っていらして、そして、狭い畜犬管理センターの通路のところにそれを設置して、にこにこ笑いながら次から次と犬をシャンプーしてくれてるんですね。私、本当に感激しました。ちょっとまた話、前後しますが、預かっていただいた犬もですね、預かってもらうときには皮膚病がひどくて、ひどかったんですが、本当に半年の間に皮膚がもとに戻ってたんです。小まめにきれいにしてもらってるっていう成果だと思って、本当にボランティアの方の行為に感謝してます。  そして、この夏の暑いときにも行きましたが、犬舎にクーラーがないんですね。38.5度という気温もあったこの岐阜市、そして、このセンターは西に向かって、犬舎が横に建てられてますから相当暑いんです。ですから、弱った犬だったらまいってしまうんじゃないかと思います。  それから、譲渡のときの条件が仕様書には示されていません。ですから、割と緩い感じで渡されるんですけれども、渡された、受け取った方が、まあ、悪徳な方も中にはいるということをよく週刊誌や何かに出てますので、やっぱり譲渡のときの条件はきちっとしないといけないと思います。  それから、さまざまな理由から一時的ではあったんですが、多くの犬を預かるときが今までありまして、市の職員もそのときは動員されましたが、ボランティア団体の方がもう必死で里親探しや一時預かりを引き受けてくれたこともあって、里親が早く見つかったということです。仕様書にはない部分をボランティア団体にしっかり支えられているこの現状をちょっとお伝えしました。  こういった現実を捉え、畜犬管理センターの今後のあり方について、スピード感を持って変えていく必要があるのではと思います。条例ができているのに、その大もとの畜犬管理センターが動物愛護をちょっとこう足らないんじゃないかというところは問題があると思います。  獣医師や動物愛護員やプロのトリマーの方たちが、プロの集団であるこういったボランティア団体の方たちが、今支えていらっしゃいます。いつまでもボランティアの方におんぶしていただいていていいんでしょうか。その方たちが何かあったときには、もう犬たちは散歩にも行けない、洗ってもらうこともできなくなってしまいます。そんなことを考えまして、今回質問をさせていただきました。  ボランティアではなく業務を進めるのに必要な方たちと、この方たちを位置づけること、そして、こういったプロの方たちを核にしまして、例えば、考えたんですが、岐阜市の生涯教育の場である長良川大学で講座を開き、広く市民ボランティアの育成を図ることで、動物愛護の輪を広げていくことができるんじゃないか。ともかくプロの方ですのでいろいろ考えがおありだと思います。そういった方たちの知恵を市民に広げていくっていうことができるんじゃないかと思います。  今後の管理センターのあり方を検討し、新しい体制に改革することから、さまざまな試みを始めていくことが2年たった岐阜市の動物愛護の条例を生かしていくことにつながるのではと思います。部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、持続可能な景観保全政策について市長に伺います。
     実は、この質問をするに当たっては大変、今困った状態が地域でありまして、そのことも含めてどういう方法で地域の方たちに寄り添ったことができるかなというふうに考えました。  で、まず、ちょっとこの景観についての、済みませんが、法律をちょっと最初に、自分の整理のためにも、まず話をさせていただきます。  まず、景観を守るっていうことで法律があります。景観法という法律が平成16年にできまして、これは、だから国がつくったんですよね。それに合わせて岐阜市は、それを、景観を守るということは進めていかないといけないからということで、岐阜市景観計画というのをつくりました。それが平成22年1月1日から施行です。これまで2回変更されています。  もとに戻りますと、平成16年の景観法に基づく条例もできました。岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例、これが平成17年に施行されています。  実は、この中高層建築物の建築計画が今、金華で進められています。この条例に沿ってですね、建物を建てていきたいという建築主の動きがありまして、今どんな段階かといいますと、地元の方たちと、一番最初は標識を設置するんですね、ここにこういうものを建てます。それを建てた後、10日後からは近隣住民への説明というのが始まります。今回の場合は7月11日からなんですが、そこで円滑な話し合いが行われて報告を岐阜市にして、建築確認申請を提出するということになるんですが、今はこの近隣住民への説明というところでストップしているんですね。と申しますと、なかなか住民の方の声が受けとめてもらえないという状態があります。  私も住民の方と一緒になって窓口へ行ったり、住民の方の話をしっかり聞いたりしながら、でも現在の状況の中では、条例では、条例に合ったことですから、規制の中でちゃんとやられてますから、その一言で終わってしまうんですね。それならばということで、この条例や規制をですね、もっと変えていく必要があるじゃないかということで、ちょっと長くなりましたが、質問をさせていただきます。  地元の方たちの声をよく聞きますと、決してエゴで言っているんではないんです。地域をよくしたい、この景観法にあるように、自分たちの住むまちを、景観を守っていきたい、伝統あるそういった景観を守っていきたい、それを地域の人、岐阜市の場合は岐阜市景観計画ですから、岐阜市民全員でやっていきましょうというものなんですね。  それと本当に重なる考えで地元の人たちはこれができたら困るということを具体的に言っていらっしゃいまして、1つはですね、その場所が急カーブで、高さ制限されていますので20メートル以上はだめという、これも紳士協定というか守らなくてもいいというようなところもあるんですが、一応20メートルを守ろうということで、20メートルにちょっと近い19.何メートルの申請書が出ているそうですが、ともかくそれが7階建てのものが建ちますと、急カーブの場所なので、冬になると日陰になります、道路全体が。そうすると凍結します。そこ、本当に急カーブなんです。そこは実はスクールゾーンなんですね。そこを子どもたちが歩く、それで、そういったことについて建築主の方と今は話し合いのときですからそういう話をすると受け付けてもらえない。それから、自治会に入っていただいて、一緒にお祭りをやったりとか、ごみの問題も一緒に考えてもらえるんでしょうかねと言いましたら、それも受け付けてもらえない。具体的なこういう発言があったというと、言った、言わないになってしまいますし、私もその場にいたわけではないのでこういう表現で言わせていただきますと、受け付けていただけないんです。  それで、そういったことを、困っているということも含めて、時々まちづくり推進部の係のところへ行っても、さっきお話ししましたように、条例で間違ってません、規制で大丈夫ですということで、でも、景観法にあるように地域の人々の協力で住みやすい地域づくりをしていこうというのがこの法律の骨子なんですね。じゃ、規制や条例を守ってるからということで、そういうことに全然受け付けてもらえない、そして、時が来ればですね、報告書が受理されて、意見を一生懸命聞いてくれない状態で建築物が建っていってしまうのか、大変ちょっと不満に私自身も思っております。11月の中旬には工事が始まるということです。  どこが受け皿になってくれるのか、一生懸命考えました。その条例や規制がネックならば、じゃ、それを変えてもらおうということで質問をさせていただきます。  こういう地元の方たちのこととか、状況が変わってくるということで、ほかの都市を見ても景観計画や条例というのはどんどん変えていくということが多いです。高山市の景観計画も、ことし4月17日に変えられました。それから、京都市の場合は、持続可能な都市の構築及び新景観政策のさらなる進化に向けた都市計画の見直し等に関する市民意見募集というのをことしの6月10日から7月10日まで1カ月募集しまして、その市民意見をまとめながら、将来にわたって安心、安全で暮らしやすく、魅力ある活力のある持続可能な都市構造を目指した土地利用の誘導を図るために行政のほうも頑張ってプランを策定していきますというようなことで、市民の皆さんの、大まかなプランができているのにプラスする形でこれから生かしていこうということです。  ですから、ちょっと長く説明をさせていただいていますが、受け皿になっていただくためにも条例や規制をですね、見直していただいて、市民の皆さん本当に、もう一回言いますけど、エゴのために、自分のうちが困るからって言っているんじゃないんです。子どものことを思い、景観を思い、そして岐阜市の魅力をなくしちゃいけない。ちょうど金華というのは大変そういう魅力あるところですので、名古屋の大手の旅行会社がウオーキングの企画を何回もされて、歩く姿をよく見かけますが、景観を守っていく、行政がしっかりやっていかないと岐阜市の魅力がどんどん薄れていってしまう、そして、市民の皆さんもばらばらにされていってしまう、そういう危機感がすごくあるんですよね、皆さん。空き地とか空き家が多くて、すぐ近くでまた別の建物の企画もあるようです。  そういったことも含めて、市長さんに今私がちょっとお伝えさせていただきました市民の声が生かされるあり方を模索していただきまして、条例を変えるとか、窓口の方の業務の中にもうちょっと市民の側に立って一緒に動いていただいて、一緒に建築主の方と会って話を進めていただくなり、もうちょっとお願いしたいと思いまして、市長、よろしくお願いします。それでちょっと長くなりましたが、言わせていただきました。  長くなったついでに、景観条例のことをちょっと読ませていただきます。  「長良川と金華山に代表される恵まれた自然環境、日々のくらしの中で培われた歴史と文化、さらには幾多の災害から復興を果たした先人の努力、これらを背景に今日の岐阜の都市空間や優れた景観が形成されている。わたしたち市民は、これらのことを深く認識し、岐阜のまちをさらに美しく、個性豊かなまちとして次代に引き継ぐため、景観の重要性を理解し、その向上に努めなければならない。ここにわたしたち市民は、都市空間や優れた景観が市民にとってかけがえのない共有財産であることを認識し、ともに力を合わせて、水と緑に恵まれ、歴史と文化に彩られた、活力に満ちた岐阜らしいまちの景観を、守り、創り、育て上げることにより、この郷土を市民ひとりひとりにとって、親しみと誇りある美しいまちとすることを決意し、この条例を制定する。」とあります。  この条例に沿った、地域の皆さんの気持ちを生かす施策を市長にぜひお願いしたいと思います。  最後の質問です。6つ目のラストの質問です。  岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄現場の今後の管理について、あわせて市長にお尋ねします。  今回の9月議会の配付資料として、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の現場内における対策事業の終了を伝えるペーパーが各議員に配られました。そして、議案精読の折には、行政代執行の終了により現場の管理は土地所有者が行う旨、6月25日付文書で各土地所有者へ通知したとの報告を受けました。  この事件が発覚したのは2004年・平成16年3月、埋められたごみの量はおよそ75万立方メートル、岐阜市のみならず全国を揺るがした事件でした。汚染された産廃など約50万立方メートルを撤去し、残りの約74万立方メートルは現在土の下です。  現場内における対策事業の終了を伝える議員に配られた資料はA4、3枚でした。私たち議員には知らされましたが、市民の皆さんにも広報ぎふなどで広く伝える説明責任が岐阜市にはあると私は思います。市長のお考えを伺いたい。  そして、もう一つ、今後の現場管理などを改めて御説明いただきたいと思います。  以上、6つの質問のお答えをどうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 持続可能な景観保全政策についての御質問にお答えをいたします。  本市では、持続可能な住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現に向け、中心市街地活性化と都市基盤整備、観光振興など5つの政策のベクトルを掲げ取り組んでいるところでございます。  本市の中心部では複数の民間マンションの建設が進んでおり、その流れが議員お住まいの金華や長良橋周辺、加納などに広がりを見せている状況であります。居住者がふえることで新たなまちのにぎわいの創出につながることを期待しているところであります。  金華地域におきましては、金華山、岐阜城、長良川鵜飼、川原町に代表される本物が数多く残されています。私はまちづくりを進めるに当たり、本物志向のまちづくりを常に意識して取り組んでおります。来年にはいよいよ大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることに伴い、本市ではさまざまな取り組みを進めておりますが、この地域に大河ドラマ館を設置いたしますので、観光交流の中心として多くの方々が来訪され、経済的に地域が潤うことが期待されます。  加えて、自分たちのまちにはこのような本物があるということを市内外の方々から評価をいただくことで、自分たちもそこに価値を再発見、再認識し、地域へのさらなる愛着や誇り、いわゆるシビックプライドが醸成されることも本物志向のまちづくりによる大きな効果であると同時に、大きな推進力になると考えられます。  金華地域は以前からシビックプライドを高く持つ方々が多くおみえになり、平成の初めに持ち上がった高層マンションの建設計画を契機に、自分たちのまちのルールは自分たちで決めるという意思のもと、地域の皆様方で建築物の高さや意匠形態などに関するルールを定めたまちづくり協定が本市で初めて締結された地域でございます。  本市といたしましても、こうした地域の皆様方のまちづくりへの意識の高まりや、平成16年に国において景観法が施行されたことなどを受け、魅力ある景観形成を図るため、金華地域全体に建築物の高さ制限を設けた岐阜市景観計画及び岐阜市景観条例を平成22年1月に施行いたしました。  条例の施行に伴い、建築物の建築行為等を行う際は届け出が必要となり、これまでに約150件の届け出がされております。岐阜市景観計画で定めた基準に適合する建築行為が進められることで、良好な景観形成に一定の成果を上げていると認識しております。  いずれにいたしまして、今後も引き続き景観法及び岐阜市景観条例に基づき、魅力ある良好な景観の形成、創出に努めてまいります。  次に、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問にお答えいたします。  本件産業廃棄物不法投棄事案は、平成16年3月に事案が発覚、その後の調査においてダイオキシン類を検出し、これを原因とする生活環境保全上の支障のおそれを取り除くことを目的として、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法に基づく特定支障除去等事業実施計画を策定し、平成20年3月に環境大臣の同意を得て事業に着手し、計画どおり、平成25年3月に完了しました。  その後、市民の安全、安心の確保を図るため、現場内の水処理とあわせ、現場及び周辺地域の水質や大気のモニタリングを5年にわたり実施してまいりました。この間、排出水等の検査結果が環境基準以下で推移するなど安定した状態が継続しておりましたことから、関係地域の自治会連合会の代表者で構成される岐阜市北部地区環境推進協議会及び廃棄物処理分野の専門家である岐阜市廃棄物対策アドバイザーの確認、了解を得て、平成29年度をもって現場の維持管理と場内モニタリングを終了し、平成30年度には水処理施設や貯留池などの仮設構造物の撤去工事を行い、行政代執行が終了いたしました。  不法投棄現場は、株式会社善商とその役員等並びに一般地権者の所有地、いわゆる民有地でございますが、行政代執行を実施している間におきましては、対策等を安全に、かつ速やかに実施する必要がありますことから、本市が実質的に管理してきたところであります。一方、行政代執行の終了により、民法の原則に基づいて所有者が管理する本来の状況に復するとの考えにつきましては、平成29年6月定例会で環境事業部長がお答えしたとおりでございます。  この考えに基づき、各土地所有者に対しては、本年6月25日付で自身の所有地について適切に管理していただくことを通知いたしました。  市民への周知についてでございますが、行政代執行の終了に当たっては、さきに述べましたとおり、地元の皆様及び専門家の確認、了解を得ており、このことが市民に広く危険が及ぶといった事案ではないことから、広く周知することまではしておりません。  今後の現場管理についてでございます。  当該現場につきましては、特定支障除去等事業終了後に廃棄物が地下にある土地であって、土地の形質の変更が行われることにより、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域として指定区域に指定いたしました。これにより土地の形質変更をしようとする場合には市への届け出が必要となりますことから、市としましても施工方法に関する指導などを通じ、継続して監視していくものでございます。  いずれにいたしましても、引き続き実施する周辺環境モニタリング等の機会を通じて現場の状況を確認するなど監視を続けることにより、このような事案を二度と起こさせないよう再発防止に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 初めに、がん検診結果の誤通知に関し、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたします。また、検診結果を誤って通知した方のみならず、その御家族に大変な御心配と御迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めておわび申し上げます。  2つの項目についての質問でございました。順次答えさせていただきます。  最初に、がん検診結果の誤通知に係る2点の御質問にお答えします。  まず、検診結果の通知に関する質問についてです。  今回の事案が発覚した時点では、今年度のがん検診が始まっており、既に現行の検診票が使用されていましたので、とりあえず今年度は検診委託機関から受け取る検診票の写しと、これに記されている「要精密検査」「要注意」などの判定区分についての説明書を全ての受診者の方に送付することとし、実行しているところでございます。  現在、来年度に向けて検診票を複写式にし、その写しを新たな検診結果通知書として受診者に送付するなど、さらなる改善策を検討しているところでございますが、検診結果通知書の様式につきましても、文字の大きさやレイアウトを工夫するなど、受診者の方によりわかりやすく検診結果を伝えられるものとするよう検討してまいります。  次に、誤った検診結果を通知した方々への対応についてです。  まず、亡くなられた方の御家族には直接お会いし謝罪するとともに、今後とも誠意を持って対応する旨をお伝えしております。これからは法的な問題について協議を進めていくこととなりますが、最愛の方を亡くされた御家族の気持ちに寄り添いながら、今後も誠意を持って対応してまいりたいと存じます。  また、他の4人の方につきましても面会して謝罪するとともに、正しい検診結果をお伝えしております。  続いて、岐阜市畜犬管理センターのあり方についての御質問にお答えいたします。  畜犬管理センターは、保健所で保護した犬や飼い主が飼えなくなった犬、猫等を収容する施設で、中大型犬8頭と猫と小型犬を合わせて12頭程度を収容することができる施設でございます。  センターの運営については、施設の管理、動物舎の清掃、収容した犬や猫への餌やり、給水などの業務を民間業者に委託しております。また、収容した犬のうち、譲渡が可能と認められる犬の散歩やシャンプー、トリミングをボランティア団体に担っていただいており、この活動を支援するため、これまで動物用のドライヤーや散歩用のリードなどを整備してまいりました。  さらに、収容能力を超えて犬、猫等を収容しなければならない場合は、ボランティアの方に一時的に預かっていただいております。これらのボランティア活動のうち、一時預かりについては要領を定め、あらかじめ登録したボランティアの方に依頼する制度として運用しておりますが、センターでの犬の散歩やシャンプー等の活動については、これに関する決まりはなく、担当者の口頭による承諾で行われているのが現状です。  「動物の愛護及び管理に関する法律」は、動物を取り扱う場合には、適切な餌やりや給水以外に、必要な健康の管理や、動物の種類、習性等を考慮した飼養または保管を行うための環境の確保を動物の所有者等に求めております。そのため、センターの委託業務の中に、餌やりと給水のほか、収容した犬、猫の健康管理や、犬、猫の習性を考慮した飼養環境の確保が含まれているのかが明確でない現状でのボランティア団体の活動は、収容した犬だけでなく本市にとっても望ましいものと考えております。  したがいまして、動物愛護の観点から、ボランティア活動を含めたセンターの運営体制の整備を図る必要があるため、岐阜県や他の中核市の状況を調査するとともに、ボランティアの皆様の意見も参考としながら、センターの運営体制のあり方を検討してまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 初めに、このたび市民生活部の事務所におきまして申請書類のチェック漏れがあり、関係者の方に御迷惑をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。  それでは、各種届け出書類のチェック体制に関する2点の御質問につきまして、関連があることから、あわせてお答えをさせていただきます。  市内7カ所の事務所は、地域住民の皆様にとって最も身近な行政施設であり、みずからの生活圏で行政サービスが受けられる窓口でございます。そして、現在、事務所では、戸籍届や住民異動届の受け付け、住民票の写しや印鑑証明の発行といった従来の市民課業務に加え、税証明の発行や介護保険、国民年金国民健康保険の一部の手続、また、近時は複数の事務所で福祉や健康に関する事務を新たに取り扱っております。  現在、これらの事務のチェック体制につきましては、印鑑登録の事務など、事務所で事務が完結するものは事務所で複数人によるダブルチェックを行っております。一方で、国民健康保険に係る申請など、事務所で受け付けた後、本庁で事務を行うものは本庁でダブルチェックを行うことから、事務所では窓口で受け付けた職員のチェックにとどまっております。  今回本庁でのダブルチェックを通じチェック漏れは発見されましたが、もとより窓口では心配りのある接遇に加え、ミスのない正確な事務手続を徹底することが市民の皆様の信頼にかなうものでございます。  そのため、このたびの事案を踏まえ、改めて部内で再発防止策を講じることといたしました。具体的には、部内で受け付ける申請書とそれに付随する添付書類を改めて全て洗い出し一覧化し、再整理いたします。そして、申請書を受け付けた際は、誰が対応し、かつ記載事項の誤りや漏れ、添付書類の有無をチェックしたかを、チェックボックスを設け見える化し、さらに、受け付け後、誰がダブルチェックしたかの確認も徹底いたします。また、こうしたチェックの徹底は、現在改訂を進めております業務取扱マニュアルに反映してまいります。  いずれにいたしましても、適切な窓口業務の遂行には、必要な人員数の確保、職員一人一人の事務処理能力や接遇の心の向上、また、チェック体制の強化のいずれもが欠かせないものと考えております。改めて窓口業務を見詰め直し、確実に事務が処理され、あわせてぬくもりのある窓口を実現してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 教育実習校について、5点御質問いただきました。  1点目、勤務時間についてお答えいたします。  研修校とそれ以外の学校における1日当たりの時間外の在校時間は、小学校の研修校の平均が4時間13分、それ以外の小学校の平均が2時間32分、中学校の研修校の平均が4時間29分、それ以外の中学校の平均が2時間47分であり、研修校のほうが1時間45分程度長くなっております。これは、教育実習生の指導、授業研究、学級経営など、きめ細かい、周到に準備された指導をしようとするため在校時間が長くなってしまっていると予測されます。  2点目、サポートプランの状況についてお答えいたします。  教職員が心身ともに充実して児童生徒に向き合うには教職員定数の増員が根本的な解決策ですが、市教委の権限でできることに関して知恵を絞ったものが教職員サポートプランです。  サポートプランは3つの観点を示しています。スクールロイヤーや部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の人的配置によるサポート、留守番電話やタイムカードの設置など物的環境によるサポート、ノー残業デーや学校閉庁日の導入等、事業の見直しによるサポートです。これらは全ての学校を対象として支援するものであり、サポートプランの導入に伴う研修校、その他の学校の実施状況に違いはありませんが、保護者対応に関して相談に乗るスクールロイヤーの活用は研修校のほうがやや多くなっております。  教職員がタイムマネジメントを意識するようになり効果を上げてきていますが、研修校の時間外勤務も昨年に比べて大きく減ってきてはいるというものの、まだまだ長い状況が続いております。  3点目、教育の内容についてお答えいたします。  市内の全ての学校において、命の大切さや相手を思いやる心、人権意識を高める教育を推進しています。特に研修校においては、他の学校よりも学級づくりや仲間づくりに力を入れています。議員御案内の研修校の発表においても、学級活動や道徳の時間を公開し、望ましい集団づくりについて提案する学校もあります。  学校では、先生たちが日々教室で時間を守るようにとか整理整頓するようになど、きめ細かい指導をしていますが、他方、昔に比べて、偉人の話をしたり世の中の立派な行為など生き方にかかわる琴線に触れるような話を語ることが少なくなっている現状があります。そうした機会をふやしていかなければならないと考えております。  研修校の教員の構成について御質問いただきました。  20代から30代の教職員が多くなっています。そもそも岐阜県の教員は40代の中堅層が極端に少ないという大変いびつな年齢構成になっている中で、こうした人事配置にならざるを得ない面もあります。しかし、教職員の年齢構成や男女比率のバランスに配慮することは大事であることから、幅広い世代のバランスのとれた配置が必要であると考えております。今後もそのように人事を異動していくようにしていきたいと思います。  5点目、研修校の今後のあり方についてお答えいたします。  こうした中ではありますが、研修校は本県や本市の教育の発展に大いに貢献してきました。全県下からこれらの学校で学びたいというやる気のある教員が集まり、授業研究や学級経営、教師としての心の持ち方など、切磋琢磨しながら高いレベルで学んだ後、県内各地へ戻り、教育実践の見本として地域をリードする教員として活躍しております。  また、本市の教員が日々活用している1時間ごとの、教科書に準拠した指導案集「コンパス・カリキュラム」の作成にも取り組んでいます。他校の先生方はそれを使って、順番に子どもに質問していけば授業が成立するようになっており、他校の働き方改革と授業水準の向上には大いに貢献しております。  本市の先生にとって、遠くへ行かなくても近くですぐれた授業を直接参観することができ、学ぶことができるという点でもいい機会になってはいます。本市にとっても、やる気のある教員が他市町村から集まるという点からも教育水準の向上を図ることができます。  このように研修校の存在意義は大きいのですが、教員の体や家族を犠牲にしてまで成り立つ研修校であってはなりません。働き方改革の時代の組織のありようとしては問題が多々あります。それぞれの校長はスリム化に向けて努力はしていますが、十分ではありません。保護者からの期待に応えようとするが余り、教室掲示や学級通信などはやり過ぎです。年間の研究授業の回数の上限を決めたり、自主的に毎年行っている研究発表の見直しも図ります。制度を維持するためにも、断固たる決意で改善を図るように取り組んでまいります。  研修校は、働き方改革の真っただ中にいるということを保護者や地域の皆様にも御理解いただき、いじめ等の問題など緊急性のあるものはきちんと対応しなければなりませんが、今までの学校からのサービスが低下する場合もあるということを御理解いただきたいと思います。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯19番(高橋和江君) 市長には、2つとも再質させていただきますので、よろしくお願いします。不満です。  要望のほうを先に言わせていただきます。  がん検診結果誤通知事案についてですが、もう既に現場では新しいことを考えてらっしゃいまして、ちょっと議長の許可を得たので御紹介します。  今まではこれ1枚と、それから「要精密検査」とか、その2枚だったんですが、これの本当に3ミリぐらいのところに、「異常認めず」とか「要注意」とかチェック欄があるんですね。これじゃわからないからということで大きく、異常を認めずの方だけは「異常認めず」の紙だけ渡したために今回こういうことになったんですが、改良版を見せていただきました。これ、今までどおりなんですが、裏を見ると、ここにちゃんと丸が大きくあって、ここを見てくださいねって、どこにチェックがついているかを確認したら裏面を御確認くださいと、こうやって見ると、ここにチェックがある方はこうですよということで、大変親切です。1枚ですから、これ、どこかへ行っちゃうということないですよね。2枚あると、ちょっと、これとまた違うのでばらばらになっちゃいますが。もうこれをスタートさせているということで、早速取り組んでらっしゃいますということ。  それから、2つ目の市民生活部長さんに御答弁いただきました。  実は本当に、3月の議会でお尋ねしたときに、書類がすごく多いんですね。それから、皆さんもニュースで御存じのように、西部事務所、南部東事務所では、それぞれ福祉の部分の受け付けも行うようになりましたから、見せていただいたんですが、一遍にこれだけ、45項目ふえてるんです。これをやっぱりきちっとチェックするっていうのは、やはりいろんな工夫が必要じゃないかと思います。大変支所の、事務所の仕事がこれからもっと大事になってくるし、大変だなというふうに思います。  ただ、私が思いますのは、3月の議会で大分県の別府市のお話をさせていただきました。そこのおくやみコーナーは、市役所の地下にあって静かなところで、仏花の花がいつも飾られていて、いらっしゃった方は個室に入って静かなところで手続の話をし、係の方が用意する中でじっと、ゆっくりして待ってればいいという、こういう本当に思いやりのある、そのことをやってらっしゃる。岐阜市も新庁舎ができるときには、ぜひそういうような配慮もお願いしたいなと思います。ただもうチェックする方法を幾ら考えても、心が伴ってなければ大変だと思います。お悔やみ申し上げますと言ったら、死亡欄に本人の名前が書いてあるというのはおかしいというふうに思われると思います。  あと、教育長、お答えいただきました。本当にしっかり実習校のこと、もっと時間が余裕がとれるようにお願いしたいと思います。
     それから、畜犬管理センターもぜひボランティアの育成のほうにも力入れていただきたいと思います。  市長は、2つの質問とも原稿を読まれて、私のほうを見てくださらなかったんですね。(笑声)何かすごい心が伝わってきませんでした。私は今から市長の顔を見ながら聞きます。  まずは景観のほうですが、市民の皆さんが本当に心を痛めて、岐阜市の景観を守るために一生懸命やってる。窓口に行くと蹴られる、そして、市長さんの、はっきり言って、インターネットを見て、市長さんに届くように後援会事務所に2回出したら、最後は、これはこれからは出さないでください、窓口のここの課へ行ってくださいというお手紙でした。そうしたら、また、窓口に行ったらまた蹴られるんですよ。じゃ、この市民の皆さんの思い、岐阜市を守りたい、景観を守りたい、安心、安全な地域を新しい人と一緒にやっていきたい、その気持ちはどこで生かしていかれるんですか。  市長さんは、何も、変えるという一言も何もありませんでした。検討するもありませんでした。じゃ、市民の皆さんは、これを空振りで何回でも、行ってだめ、だめですで終わりなんでしょうか。その岐阜市を思う市民の皆さんの声をどうしていったらいいのかお答えいただきたいと思います。  それから、善商の問題の、一応民間に渡ったというのはすごく大きなことです。私はこれが、一部のそりゃ地元の委員会の皆さんに伝わってはいたんでしょうけれども、市民の皆さん、事件があったときは岐阜市民挙げて、これは大変なことだって言ってたんです。それを何も知らせないで、こうやって私が言わなかったら、私はその意味もあってここで質問したんです。市民の皆さんに知っていただきたい。新しい段階ですよ、広報ぎふで取り上げていただけないんですか。その2つ、もう一度、私のほうの顔を見ていただいてお答えいただきたいと思います。(笑声) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) ◯市長(柴橋正直君) 高橋議員の2点の再質問にお答えいたします。  まず、景観条例に関する点でございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、金華地域というのは自分たちのまちのルールは自分たちで決めるということで、この間も地域の皆様が建築物の高さや意匠、形態などに関するルールを定めたまちづくり協定がつくられて、それは本市で初めて締結された地域ということで、これは住民自治の観点からも大変とうとい先輩方の活動であったのではないかなというふうに思っております。  本件の景観条例には、いわゆる地域の皆様方が所有する不動産の活用について、まさに財産権を行使するに当たってですね、それを制限するという大変重い条例であるわけでございます。したがいまして、金華地域で積み重ねてこられたようなですね、地域住民全体の合意形成や意見交換の中でですね、こういった議論というものは進んでくるものではないかなというふうに思ってるところでございます。  2点目、岐阜市の北部地区産業廃棄物不法投棄の事案に関することでございますが、どのような周知をするかということでございます。  行政代執行は終了いたしましたけれども、場内モニタリングは今後も継続をしていくということを先ほど答弁させていただいたところであります。引き続き、関係地域の代表者である岐阜市北部地区環境推進協議会にもモニタリング結果等を報告するとともに、市のホームページへもその結果は掲載してまいりたいというふうに考えております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯19番(高橋和江君) 済みません、確認ですが、広報ぎふで載せていただけるということでよろしいですか。    〔「ホームページ」と呼ぶ者あり〕  ホームページだけ。ホームページだけなんですね。わかりました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時47分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      須 田   眞  岐阜市議会議員      浅 野 裕 司 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...