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  1. 岐阜市議会 2019-09-01
    令和元年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文 2019-09-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 17 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1062頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1062頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 5 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 7 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 9 : ◯議長大野一生君) 1123頁 選択 10 : ◯市長柴橋正直君) 1123頁 選択 11 : ◯議長大野一生君) 1129頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1130頁 選択 13 : ◯9番(森下満寿美君) 1130頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1131頁 選択 15 : ◯議長大野一生君) 1131頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1131頁 選択 17 : ◯議長大野一生君) 1131頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  会   午前10時1分 開  会 ◯議長大野一生君) ただいまから令和元年第4回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 諸般の報告 2: ◯議長大野一生君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書、報第9号、報第10号及び報第11号専決処分事項報告並びに教育委員会事務事業執行状況報告書については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────           監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧                      令和元年第4回(9月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書平成31年3月分~令和元年6月分) 監査結果報告書平成30年度分 必要に応じて令和元年度分) ・定期監査及び行政監査  ・上下水道事業部  ・中央卸売市場  ・市民病院            ───────────────────  1 監査等種類  例月現金出納検査  2 検査対象   一般会計特別会計、基金及び企業会計
                    (平成31年3月出納事務)  3 検査日程   平成31年4月14日~令和元年7月17日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等検査したところ、軽微な事項を除き適正に処理されている     ものと認めた。      なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  1 監査等種類  例月現金出納検査  2 検査対象   一般会計特別会計、基金及び企業会計              (平成31年4月、令和元年5月、6月出納事務)  3 検査日程   令和元年6月14日~令和元年8月8日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等検査したところ、一般会計における2件の誤払い及び軽微     な事項を除き、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等種類  定期監査及び行政監査  2 監査対象   上下水道事業部            平成30年度分 必要に応じて令和元年度分  3 監査の着眼点  令和元年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査日程   令和元年5月31日~令和元年7月17日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努められたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  (上下水道事業部)  [指摘事項]  (1)適正な事務執行について     岐阜市上下水道事業部企業会計規程第112条第1項において、固定資産を廃棄    しようとする場合は、上下水道事業政策課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けな    ければならないとされている。     しかしながら、平成30年度に廃棄した水道メーター及び計測器(井戸水メータ    ー)について、決裁を受けていなかった。     今後は、岐阜市上下水道事業部企業会計規程を遵守し、適正な事務執行に努めら    れたい。  (2)交通事故の防止について     平成30年4月から平成31年3月までの間に、公用車による事故が3件発生し    た。そのうち1件は、職員が同乗していたにもかかわらず、降車して誘導しなかった。     後退時の安全確認の励行について指導されたい。            ───────────────────  1 監査等種類  定期監査及び行政監査  2 監査対象   中央卸売市場            平成30年度分 必要に応じて令和元年度分  3 監査の着眼点  令和元年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査日程   令和元年5月31日~令和元年7月17日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。    なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  1 監査等種類  定期監査及び行政監査  2 監査対象   市民病院            平成30年度分 必要に応じて令和元年度分  3 監査の着眼点  令和元年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査日程   令和元年5月31日~令和元年7月17日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努めるとともに、検討されたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。
     [指摘事項]  (1)実地たな卸の方法について     薬剤部において、たな卸資産である薬品の受払は、物流管理システムで行ってい    る。薬剤部から病棟等に払い出した薬品のうち、患者の治療内容が変更になったこ    となどにより、使用せず薬剤部に戻ってくる薬品は、一部の高額薬品や毒薬等を除    き物流管理システムに入力されていない。よって、物流管理システムから出力され    る帳簿残高には、正確な在庫数が記録されていない。     このため、実地たな卸は、本来、帳簿残高と実在庫を照合し、差異があればその    原因を調査し、原因により適切な処理を行った後に帳簿残高を実在庫に調整すべき    ところ、9月及び3月に行なう実地たな卸では、実在庫を数えた結果を物流管理シ    ステムに入力しているのみであった。     一旦払い出された後、病棟等から戻ってきた薬品について、物流管理システムで    在庫管理できる方法を検討するとともに、適切に実地たな卸を行うことができる方    法を検討されたい。     併せて、薬剤部及び中央検査部において行う実地たな卸の方法を定めたマニュア    ルの作成を検討されたい。  [意見]  (1)未収金の回収について     未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して10,843,    134円の減であり、平成31年3月末現在で134,005,771円である。     今後とも、未収金の徴収体制を見直すなど回収方法を工夫し、過年度分未収金の    回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期回収に努力されたい。            ───────────────────            ┌───────────────┐            │岐阜市教育委員会の権限に属する│            │ 事務の管理及び執行状況報告書│            └───────────────┘            (平成30年度事務の点検及び評価)                  令和元年9月                 岐阜市教育委員会                    目次 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1~P2 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況・・・・・・・P3~P8 3 平成30年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・P9~P54 (1)基本的方向性1    全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育   (P9~P30) (2)基本的方向性2    子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育     (P31~P37) (3)基本的方向性3    生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育   (P38~P50) (4)基本的方向性4    生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育(P51~P54) 1 はじめに  本書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行 法」といいます。)第26条の規定に基づき、平成30年度の岐阜市教育委員会(以下「教育委員会」 といいます。)の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会が実施した点検 及び評価の結果を記した報告書です。 (1)目的  この点検及び評価の趣旨は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を 果たすものとされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表すること、 また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ること と規定されています。  今回の点検及び評価に当たっては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員(以下「事務 点検評価委員」といいます。)である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠教授、岐阜大学教育 学部・長谷川哲也准教授、あじろ診療所・加藤智美副院長の3名から意見をいただきました。 (2)岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係  教育委員会は、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、「岐阜市 教育振興基本計画」(期間は平成30年度から令和4年度まで)に定めた、様々な事務事業を実施 しています。  今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、PDCAサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。  なお、地教行法第1条の3第1項の規定に基づき、岐阜市長が平成27年度に策定しました「岐 阜市教育大綱」につきましては、本市の教育に関する施策の目標や根本となるべき方針として位 置づけられています。 (図表1-1)「岐阜市教育振興基本計画」「岐阜市教育大綱」と「点検及び評価」の関係
    (図表1-2)岐阜市教育振興基本計画の体系 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │           岐阜市教育振興基本計画(平成30年度~令和4年度)            │ ├───────┬────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性1│全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育                 │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標1 │確かな学力の育成                                │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標2 │豊かな心、健やかな体の育成                           │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標3 │グローバル社会を生きる力の伸長                         │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標4 │地域や家庭とともに歩む教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標5 │幼児教育の推進                                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標6 │学校マネジメント力を発揮できる体制の構築                    │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標7 │学校環境の整備                                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標8 │放課後の居場所の確保と質の向上                         │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性2│子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育                    │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標9 │才能の芽を見出し伸ばす教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標10│特別支援教育の推進                               │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標11│学びのセーフティネットの構築                          │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性3│生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育                  │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標12 │人が集う文化や情報の拠点化の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標13 │郷土資源を活かした地域の誇りの醸成                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標14 │スポーツに親しむための取組みの推進や環境の整備                 │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性4│生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育               │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標15 │「やってみたい!」「やってみよう!」に応える機会の充実             │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標16 │輝く個性をたたえ支援する取組みの推進                      │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │目標17 │青少年の居場所づくりや社会との接点を保つ取組みの推進              │ └─┴─────┴────────────────────────────────────────┘ (3)点検及び評価の対象  今回の点検及び評価の対象は、平成30年度の事務です。具体的には、地教行法第21条で 「教育委員会の職務権限」として規定されている事務で、岐阜市教育振興基本計画の内容や点検 及び評価の実施体制等を勘案し、教育委員会が行っている主な事務を選定することとしています。 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況  昨年度実施した「平成29年度事務の点検及び評価」において、事務点検評価委員からの意見 に対する平成30年度の対応状況を以下に示します(前回の岐阜市教育振興基本計画の体系順)。 【凡例】 ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       事務事業名                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│                     委員意見概要                      │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│                   平成30年度対応状況                    │ │応│                                                 │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性1<グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成> ○基本施策1(確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                   ICT・プログラミング教育                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ プログラミング教育が円滑に進んでいくよう引き続き予算確保をお願いしたい。            │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │意│ 現場の先生たちにPepperの有効な活用事例を共有できるよう、上手く伝えられると良い。     │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ ICTに関して、子どもたちの成長・発達にどのように寄与したかという成果の検証について、今後考  │ │ │えていく必要がある。                                       │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 「プログラミング教育推進事業」を継続させ、Pepperを導入していなかった29校に、1台ずつの導│ │ │入を行い、前年度と合わせ、合計302台のPepperで市内全小・中学校においてプログラミング教育 │ │ │を行える環境を整備した。                                     │ │対│ 全ての小・中学校にPepperが導入されたため、4月にソフトバンクの担当者を招いての研修や、希 │ │応│望校に対して夏休みに校内研修を実施した。また教員を対象にPepperプログラミング教育の現状調  │ │ │査をし、次年度以降の円滑な授業実施に向けた対策を検討している。                  │ │ │ 令和元年度は教育効果を検証するため、Pepperプログラミング教育実施前の5月と実施後の2月  │ │ │に「プログラミング的思考力テスト」を実施する。                          │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │               「主体的・協働的な学びのあり方」推進事業                │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ アゴラのような学びの場が、どのように学力向上に結びつくのか、関連性の分析を進めてほしい。事   │ │ │例的な視点でアンケートを取るといい。                               │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│大学等と協力することで、多面的効果的にアゴラ活用を広げていけるといい。              │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │先生に動機づけする意味でもアゴラ活用についての情報共有が進むといい。               │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成29年度に中学校の2年生全生徒と中学校職員を対象に意識調査・使用状況調査を実施し、     │ │ │その結果を「岐阜市の学校教育公表会」において発表した。また、各中学校から提出されたアゴラで    │ │対│の実践をまとめ、公表会の資料として配付した。                           │
    │応│ 平成30年度は、前述の調査結果及び各中学校の実践事例集を参考に、全ての小学校にアゴラを     │ │ │設置した。また、学校管理訪問において、アゴラでの授業公開を依頼し、アゴラを核とした授業改善の   │ │ │意識強化を図った。さらに、教頭会や教務主任研修において、アゴラを核とした「主体的・対話的で深   │ │ │い学び」による授業改善の推進について研修を実施した。                       │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(才能を見出し個を伸ばす教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      輝く個性の支援                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ジュニアアーティスト事業は非常にユニークで続くと良いと思う反面、評価検証と言った面でどのよう  │ │見│に考えるか。支援して終わりにならないよう、効果を検証してもらいたい。               │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 「岐阜市中学生トップランナー」対象者については、その後の活動や活躍について情報を収集して    │ │応│いく。                                              │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                      小中英語教育                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ベネッセ教育総合研究所との連携事業については、第三者(大学等)が評価する等し、客観性を     │ │見│確保することに努められたい。                                   │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 3年間の連携事業を通じて得た知見・成果について、市内全小学校の英語教育担当教員及び全      │ │対│中学校の英語教員が集まる「岐阜市の学校教育公表会」等の研修の場で発表し、第三者に伝えること    │ │応│で、客観性を確保している。「英語教育の内容は実践に生かすことができるか」の質問に対して「大変   │ │ │思う・少し思う」と回答した研修参加者の割合は97%と高く、連携事業の成果は、教員の実践に結び   │ │ │付くものになっている。                                      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(子どもの豊かな心、健やかな体の育成) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                  食育・小児生活習慣病予防対策                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 血液検査結果は食育と密接に関わってくる。保護者に対する食育が大切。               │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│ 子どもの責任で要注意・要管理になっているわけではない。親がどれだけ気を付けられるか。保護    │ │ │者への啓発を積極的に進めていただきたい。                             │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 児童生徒の食に関する自己管理能力を高め、親子一緒になって家庭での食生活を見つめ、改善      │ │ │するきっかけとするために、栄養教諭や栄養職員等が中心となって、夏休み等に子どもとその保護者    │ │対│を対象とした「食の体験教室」を実施(平成30年度は5校で全6回実施)している。また、血液検査結  │ │応│果は、生活習慣に関する指導内容とともに保護者に報告している。特に要注意・要管理に該当する児    │ │ │童生徒とその保護者には、教育委員会発行の資料「元気さん大作戦」等の活用により、生活習慣の改    │ │ │善に向けて栄養教諭や養護教諭等が個別指導を行っている。                      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(青少年が自ら「志」を育むための支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                   1/2成人式・立志の集い                    │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 「キャリアチャレンジ」職場体験学習、1/2成人式・立志の集い等の取組みが、どのように通常の授  │ │見│業に結びつき、どれだけカリキュラムに反映できるか、どれだけ子どもたちに還元されているかが重要   │ │ │である。                                             │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 市内全小・中学校において、「基礎的・汎用的能力」を構成する能力(人間関係形成・社会形成能    │ │ │力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力(以下、4つの能力))を育む  │ │ │ために、職場体験学習、1/2成人式・立志の集い等を位置付けた『キャリア教育の題材系統図』を作   │ │対│成している。各教科を通じたキャリア教育の可能性を広げるために、学習指導要領や教材のねらいと4   │ │応│つの能力との関連を意識するよう担当者会で教員へ指導するとともに、キャリア教育に対する理解を    │ │ │深めるために、専門家による講演会への参加も促している。                      │ │ │ 1/2成人式や立志の集いがイベント的な取扱いにならないよう、付けたい力を明確にした系統的な   │ │ │指導が実施されるよう取組みを進めていく。                             │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       幼児教育                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 岐阜大学や岐阜聖徳学園大学も幼稚園教諭の育成を行っているので活用してはどうか。保育士の     │ │意│確保の面で長期的な視点では重要である。                              │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ リーフレットを作ってから、どのように保護者・家庭に伝えていくのかが大切である。         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 幼稚園教諭・保育士の確保や育成のため、市内養成校と連携することは重要な視点である。市内     │ │ │養成校と、各種事業等を通じた具体的な協働のなかで課題意識を共有しつつ、人材確保等に向けた     │ │対│取組みを進めていく。                                       │ │応│ リーフレットは、幼児教育施設等を通じて各家庭に配布するとともに、広報誌等による周知を図っ    │ │ │ている。一方で、媒体のあり方も含めた見直しを進めており、スマートフォン等により参照できる仕組み  │ │ │づくりにも取組んでいく。                                     │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策6(子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      授業・評価改善                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラム」のような指針を示すことのできる│ │意│自治体が減っている中、岐阜市の活動は貴重で誇るべきものである。これを土台としながら自身の授    │ │見│業を作っていける良い取組みである。                                │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 「コンパス・カリキュラム」を作ってから、これをどう先生に広めていくかが大切である。       │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 若手教員に積極的に活用してもらえるよう、初任者研修の中で「コンパス・カリキュラム」の活用につ  │ │応│いての研修を実施した。また、コンパス・カリキュラムの内容見直し・改善を行い、平成30年度末に市  │ │ │内全小・中学校にDVDを配付した。                                │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                       研修講座                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 経験の浅い若手教員をどう支援していくのか課題がある。指導方法等に悩んだ若手を支えるための    │ │見│研修等も必要である。包括的にバックアップする窓口の設置や取組み等を通じて若手の先生を辞めさ    │ │ │せない施策を打ち出していくことが大切だと感じる。                         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤
    │ │ 平成29年度末に整備された教員の育成指標に基づき、市の教員研修の再構築を図った。特に若     │ │対│手教員を育成する「経年研修」については、学習指導、生徒指導、経営・分掌の3観点について、6年   │ │応│目までの研修でバランスよく学べるよう配置した。また、教員のニーズや今日的な課題に対応する希    │ │ │望研修の内容を充実させた。                                    │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策7(安全・安心な教育環境の整備) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                     安全な通学路の確保                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 大阪府北部地震のブロック塀倒壊を教訓とし、岐阜市内の学校施設や通学路についても点検等の     │ │見│取組みを進められたい。                                      │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 岐阜市では、大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、緊急対策として、ブロック塀等を中心    │ │ │とする学校内施設の点検・修繕を行った。                              │ │ │ 通学路においても、学校・保護者・地域の協力を得て、ブロック塀はもとより、看板やフェンス、石垣  │ │対│等、倒壊の恐れのあるものの緊急点検を行い、児童生徒に対しても登下校時における安全確保の指     │ │応│導をした。また、担当部より該当施設の所有者に改善依頼を通知し、平成30年7月より開始した撤去   │ │ │費用の補助事業も活用いただき、安全確保の推進に努めてきた。この事業は令和元年度も継続予定     │ │ │である。                                             │ │ │ 学校施設や通学路等については、保護者や地域の方々の協力も得ながら、平常時においても点      │ │ │検等を怠ることなく、安全確保に努める。                              │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性2<学びや育ちのセーフティネットの構築> ○基本施策1(子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │               情報化社会への対応(サイバーパトロール)                │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ICT教育の一環として、情報モラル教育、情報セキュリティ教育についても積極的に取組んでいくこ  │ │見│とが大切である。                                         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 各学校においても情報モラル教育ができるように、教育イントラネットの「C4th」に研修資料を掲載   │ │対│し、活用を促している。また、保護者、教員向けに情報モラル出前講座を実施した。           │ │応│ 児童生徒に対してインターネットの適切な利用方法を普及啓発し、一方で教育研究所においてサ     │ │ │イバーパトロールを行い、問題行動等に発展しそうなSNSや裏サイト等の情報を発見した場合は、学   │ │ │校へ情報提供し、指導をお願いしている。                              │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                 発達障がいのある児童生徒への指導                  │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ハートフルサポーターの数を増やすだけでなく成果も上げている。今後も発達障がいのある子ども    │ │見│への支援を充実されたい。                                     │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 児童生徒に対してきめ細かな支援を行うために、ハートフルサポーターに対して年5回、支援の方    │ │対│法等の研修を行っている。また、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任、通級指導教     │ │応│室担当者に対して年2回研修を行い、発達障がい等に対する新しい情報の伝達等を行っている。年1    │ │ │回の学校訪問時には、特別支援学級だけでなく支援の必要な通常の学級の児童生徒に対して、「個     │ │ │別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成して指導・支援を行うよう促している。         │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(経済的な困難を有する子どもへの就学支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金                │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 就学支援の補助事業については、学用品・給食費等を入学前に前倒して支給することができるよ     │ │見│う、同じお金の使い方でも工夫されている点は良い。                         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 就学援助について、これまで中学校入学前の児童生徒の保護者のみを対象としていた新入学児童     │ │応│生徒学用品費の支給を、平成30年度からは、小学校入学前の児童生徒の保護者へも拡大して実施     │ │ │している。                                            │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                   ほほえみ相談員・いじめ防止                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 引き続き、いじめ防止は地域の力も借りながら組織的に取組んでもらいたい。             │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│ ネット依存から昼夜逆転している子どもが増えているとのことなので、適切なインターネットの活用に  │ │ │関しても教育の必要性を感じる。                                  │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ オンラインゲーム、SNSがネット依存に影響したり、犯罪被害と関連したりすることがあることから、携│ │応│帯電話会社担当者や警察官を講師として招き、児童・生徒を対象として、携帯電話を利用するにあた    │ │ │り、インターネットに潜む危険や、個人情報の取扱い等について指導を行っている。           │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                  放課後チャイルドコミュニティ                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 放課後に子どもを預かる行政サービスは、今後ますますニーズが高まる。現実的に実施場所と人材    │ │見│の確保が難しいと思うが、市民のニーズに応えられる施策を進めてほしい。               │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 放課後の子どもたちの安心・安全な居場所作りの一環として、「放課後子ども教室推進事業」「放課   │ │ │後図書室活用事業」「放課後児童健全育成事業」を相互に連携を図りながら実施している。        │ │対│ 「放課後子ども教室推進事業」(放課後子ども教室)はスポーツや文化活動等の体験活動、「放課後   │ │応│図書室活用事業」(放課後学びの部屋)は学習活動を中心に、地域の方々の参画を得て行っている。    │ │ │ また、「放課後児童健全育成事業」(放課後児童クラブ)は全46クラブ中45クラブで全学年の受入  │ │ │を行い、午後7時までの開設が35クラブ、長期休暇期間の開設時間を午前8時15分から午前8時に   │ │ │繰り上げる等、利用者の範囲の拡大を図り、より多くの人が利用できるような環境整備をしている。    │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性3<地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用> ○基本施策2(子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                 スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業                 │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤
    │ │ スーパーシニアの方々は、教員の働き方改革にもつながる人材。地域全体で学校をフォローする部    │ │意│分があっても良い。                                        │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 今後も地域と一体になって、子どもも地域づくりに参加していく施策になることを期待したい。     │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ ぎふスーパーシニア教育学講座を修了した方々が、授業のサポート、給食の配膳支援(補助)、放    │ │ │課後の預かり補助等、学校内の様々な場面で活躍され、教員の負担軽減にもつながっている。今後も    │ │対│より多くの講座修了者を学校現場へとつないでいけるよう取組みを進めていく。             │ │応│ また、本事業において東京大学牧野研究室と共同研究を進めているが、平成30年度からは前年度    │ │ │の研究成果をふまえ、校内に地域と学校が連携・協働し、次世代育成に取組む拠点として「ハートル    │ │ │ーム」を開設し、子どもとシニアが参加する給食交流会や、野菜・フルーツ作り等、子ども自身が発案し  │ │ │たアイディアをシニアが支え、ともに活動し具現化を進めている。                   │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性4<「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と実感できる生涯学習・スポーツの振興> ○基本施策1(質の高い文化、本物に触れる機会の提供) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                        科学館                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 科学館はリニューアルオープンが図られて、今後も利用者増が見込まれる。それぞれの取組みの中    │ │見│で、地道に展開されるよう尽力されたい。                              │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ リニューアルオープンして2年が経過し、リニューアルに伴う利用者は減少傾向にある。        │ │ │ これからは、市内・市外・外を含めたリピーターをいかに増やすかが課題となる。          │ │対│ 平成30年度は、科学教室等の各講座を、夏の特別展期間中を除く土・日・祝日の105日中91日実  │ │応│施した(出前講座を除く)。さらに、新学習指導要領でプログラミング的思考が導入されたため、当館講  │ │ │座でもプログラミング講座数を倍増し、好評を得ている。このように、今後も学習・興味・関心の高い分  │ │ │野を中心に利用者増を図る取組みを行う。                              │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) ┌──────────────────────────────────────────────────────────┐ │                  長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観                  │ ├─┬────────────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 多様な層をターゲットに戦略を練られている。なんとなくやるのではなく、どこの層を狙っていくかは         │ │ │大切。例えばホームページのアクセス数や動画の再生数、反応の数を材料にして数値を分析していく           │ │意│べきである。今の取組みをさらに戦略的に推進してほしい。                             │ │見├……………………………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ インスタグラム等のSNSでフォトスポットとして話題となるような、惹きつけられる情報発信を推進して       │ │ │ほしい。                                                    │ ├─┼────────────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 既存の岐阜市公式Instagram「ギフスタ!」や公式Facebook、公式Twitter等のSNSを活用して│ │応│情報を発信し、アクセス数等を分析し、その後の情報発信の方法を検討する。                     │ └─┴────────────────────────────────────────────────────────┘ 3 平成30年度事務の点検及び評価   (1)基本的方向性1 全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄           (目標1  確かな学力の育成) 学力向上ぎふプラン [学力向上ぎふプラン]  小・中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習状況の実態分析をもとに、指導法の改 善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」 「読解力」等を育みます。朝学習や授業での個別の指導援助、放課後や家庭での学習において、 全小・中学校に導入した学習支援ソフト(問題演習ソフト)を活用しています。 [習熟度別少人数学習]  理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると ともに、特に成績下位10%の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○学習障がいの早期発見・早期支援に力を入れるとともに、学習障がいに対する教員の│ │ 意識向上を図ってもらいたい。                        │ │○成績上位者への対応も重要である。                      │ │○全国学力・学習状況調査のデータを視覚的に把握できるとわかりやすい。     │ └───────────────────────────────────────┘ 「主体的・対話的な学びの在り方」推進事業  情報化やグローバル化等急激な社会的変化の中でも、子どもたちが未来の創り手となるために 必要な資質・能力を育むためには、主体的・対話的な学びが必要であり、その実践の場として、「ア ゴラ」の整備を進めています。平成30年度は、全小学校に「アゴラ」の整備を完了し、通常の教室と 異なる自由なレイアウトに組み合わせることができる可動式テーブル、椅子、ホワイトボード等を備 え、年間を通じて快適に使えるようにしました。 コンパス・カリキュラムの改善・活用の推進  全ての市立小・中学校の児童生徒が等しく高い水準の授業を受けられるようにするとともに、経 験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「授業・ 評価改善委員」に任命し、教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラム」を作 成して、全教員の資質向上を図る取組みを進めています。  現在の「コンパス・カリキュラム」は、小・中学校合わせて計16冊となり、内容も大変優れ、岐阜市 立小・中学校の高い教育水準の礎となっています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                       : :(小学校)                                         : :・平成26年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材を修 : : 正・変更し、DVD化して各校に配付。                           : :・平成30年度は特別の教科道徳において採択された教科書の内容に準拠した年間指導計画及び時案を: : 作成。                                          : :(中学校)                                         : :・平成27年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材を修 : : 正・変更し、冊子化して各校に配付。                            : :・新旧教科書の内容に対応した新旧対比表を作成。                       : :・平成30年度は英語科で義務教育9ヶ年を見通したパフォーマンステストを作成。        : └…………………………………………………………………………………………………………………………┘ 土曜日等の教育活動  全小・中学校において、地域や大学等の協力を得ながら土曜日等の教育活動を実施していま す。平成30年度は、土曜日等に、小学校3校(黒野、三輪南、常磐)、中学校2校(岐阜西、藍川)
    に対し、教育コーディネーター(大学教員等)、授業サポーター(大学生等)を年間5回、のべ15時 間程度派遣し、授業をサポートしてもらいました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○全国では教職員の土曜日の勤務のあり方の見直しが進みつつある。土曜日等の教育活│ │ 動についてはその動きも踏まえて検討してもらいたい。             │ └───────────────────────────────────────┘ 理数教育 [STEM教育]  「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増 進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています(STEMはScie nce,Technology,Engineering,Mathematics(科学、技術、工学、数学)の略称)。  平成30年度は、STEM教員26名を雇用し、市内全小学校において、理科の実験(熱気球を上 げたり、気圧でドラム缶を潰したり等、理科の面白さや有用性を実感できる実験)、理数系クラブの 指導、科学作品展の指導等、専門性を活かした指導に取組んでいます。 ┌………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】                        : :・実践交流会、学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会等を実施し、STEM教育の充実: : やSTEM教員の資質向上に努めています。                        : :・STEM教員は、科学作品展の相談員(延11人)、科学くふう展の審査員(延7人)等も務め、: : より多くの児童生徒に対して専門性を活かした指導を実施しています。            : :・サイエンスフェスティバル(14人)や青少年のための科学の祭典(6人)等に、ブースを設置す: : る等積極的に参加して、子どもたちに楽しい科学体験の機会を提供しています。        : └………………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○STEMからSTEAM教育とし、芸術分野(アート)に対する事業も検討してもら│ │ いたい。                                  │ └───────────────────────────────────────┘ ICT教育・情報教育 [ICT整備事業(ICT支援員)]  平成29年度から、「ぎふICTサポーター(ICT支援員)」を導入して、教員や子どもたちの機器活 用の支援を行っています。これまで、平成28年度に全小・中学校、特別支援学校へのタブレットP Cの導入を完了しました。台数は、小学校に各40台(大規模校は60台)、中学校に各80台(大規 模校は100台)、特別支援学校に160台、合計4,100台となっています。  これにより、教育用パソコンの整備率は、児童生徒3.4人に1台となり、国が第2期教育振興基 本計画に掲げる目標(3.6人に1台)を、中核市で最も早く達成することができました。  ICT支援員を各学校に年間5回派遣し、授業サポートや職員研修を行い、積極的な機器の活用 を促しました。 [ICT機器の活用]  ICT機器の導入に先立ち、全教員を対象に、タブレットPC導入研修を実施し、教員の学びの意 欲やスキルの向上を図りました。  また、ICT機器の活用は、本市が取組む教育分野におけるエビデンス(科学的根拠)の把握や 分析に有効であり、平成28年度から、ベネッセ教育総合研究所と、タブレットPCを使った学習の 調査・分析を実施し、平成30年度に共同研究プロジェクトの成果を「生徒の学びのデザイン力」と してまとめました。 [情報化社会への対応(サイバーパトロール)]  情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する とともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。そこで、児童生徒に対 してインターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイト等の監視を行っ ています。  平成30年度は、裏掲示板や裏サイト等の監視によって、サイトの管理者らに14件の削除要請を 行いました。インターネットの適切な利用方法については、平成26年度から継続して保護者、教員 向けに情報モラル出前講座を実施するとともに、各学校においても情報モラル教育ができるように、 教育イントラネットの「C4th」に研修資料を掲載し、活用を促しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○SNSを含めたインターネットの適切な利用方法について、今後もどのように子ども│ │ たちに教育していくか検討してもらいたい。                  │ └───────────────────────────────────────┘ 英語教育  国に先駆けて、小学校1年生から教科としての英語を指導しています。 [岐阜発「英語でふるさと自慢」]  英語を使って簡単な会話やふるさと自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をE F(英語指導協力員)として全小学校の1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。  なお、厚見小学校については、ALT(下記参照)の派遣による効果との比較検証をするため、E Fの代わりにALTを1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。 [ALT(外国語指導助手)派遣]  市内全中学校において、年間53時間(週1.5時間)以上ALTによる英語指導を受けることがで きる環境を整えるとともに、市内全小学校の5、6年生に、同一校区の中学校で勤務するALTの派 遣(年間18時間)を行っています。  今後は、指導の工夫・改善をより一層進め、児童生徒の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を 確実に高めるためのALTの有効な活用方法を検討しながら実践を進めていきます。 [「4技能のバランスを重視した英語教育」研究推進事業]  平成27年度にベネッセ教育総合研究所と締結した連携協定に基づき、民間の教育機関が持つ 客観的データに裏付けられた教育のノウハウを取得し、4技能のバランスを重視した英語教育の実 現を図りました。  平成30年度は、前年度と同様ベネッセ教育総合研究所へ職員1名を派遣し、教育に関わる最 新の動向や先進的な英語教育についての知見を得るとともに、過去2年間に引き続き、研究校(岐 阜中央中学校)での実践成果を検証し、効果的な指導のあり方を明らかにしました。  また、ベネッセグループの英会話講師による英語授業を研究校及び同一校区の小学校(岐阜 小学校、明郷小学校)において実施するとともに、市内全中学校の英語教員と全小学校の英語教 育担当教員を対象に英会話講師による教員研修を実施しました。  更に、英語の4技能を測定するテスト(GTEC)を、研究校及び比較検証校2校(岐阜清流中学 校、本荘中学校)の3年生が、5月と11月(12月)に受験し、3校とも平均点の改善が認められまし た。
     キャリア教育  中学校卒業者の進路については、約99%が進学し、その他が就職又は未就職という状況で す。平成26年度以降、子ども・若者総合支援センターが未就職者に対する支援を行っています。 [「キャリアチャレンジ」職場体験学習]  全中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習では、実際の職場体験だけ でなく、職業調査、適性検査受検、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講 話、職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。  また、学習の機会を増やすため、複数日の職場体験を企画する等の工夫に努めており、平成3 0年度は18校が複数日実施しました。今後さらに実践を重ねていくとともに、その他の教育活動と も関連づけることで、より効果的な取組みとなるよう検討していきます。 [1/2成人式・立志の集い]  成人の2分の1にあたる10歳(小学校4年生)で「1/2成人式」を、14歳(中学校2年生)で「立 志の集い」を実施しています。「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇り と支えてくれた人への感謝の気持ちを育み、将来の自分に対して希望を持つことを教える取組み であり、「立志の集い」は、職場体験や社会人の講演会等を通じて、将来の具体的な生き方を考え、 「志」を育む取組みです。 [集まれ!!ぎふっ子 こどもひろば] (H30年度 新規)  岐阜市の子どもたちの創造力や発想力を育み、次代を生き抜くために必要なスキルを身につけ てもらうことを目的に、ものづくりとプログラミングに特化した体験学習イベントを開催しました。地域 の方々や市内外の大学、企業等の協力のもと、2日間で5,000人もの来場者を受け入れました。 令和元年度はブース数を増やし、「自動運転」や「Youtuber」等の次世代のモノづくりやキャリア 教育の要素を取り入れながら、より魅力的な学習の場を提供していきます。 プログラミング教育  令和2年度から小学校で全面実施される新学習指導要領において、「プログラミング教育」が必 修化されます。国に先駆けて、平成29年度から小・中学校において「プログラミング教育」を実施 するため、平成28年度にソフトバンクグループの社会貢献プログラム「スクールチャレンジ」に応募 し、市内39校(小学校26校、中学校13校)分の採択を受けました。平成29年度から人型ロボットP epperの無償貸与を受け、Pepperを活用したプログラミング教育を実施しているところです。さらに、 平成30年度は市内29校(小学校20校、中学校9校)にもPepperを導入し、市内全小・中学校に 配備が完了しました。 岐阜商業高等学校  岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確 保を目的に設立しました。平成30年度は、3年生158人のうち109人(69.0%)が進学しました。 [市岐商デパート]  学校授業の一環(総合的な学習の時間)と位置づけ、生徒は各500円を出資して株主となり、仕 入れから販売までを行う事業を実施しています。生徒達は授業で学んだことを実践するだけでなく、 接客態度の重要性や、一人ひとりが業務に責任を持つことの大切さを再確認できる機会となって います。  平成30年度の市岐商デパートでは、新たに企画調整をする部門を設置し、サービス部門(イベ ントや有料のワークショップ)を充実させ、楽しい空間づくりに力を入れました。SNSでの情報発信 を試行しつつ、岐阜市産のいちご、ブルーベリーやいちじく、白川茶等を使用したスイーツを開発・ 販売し好評を得ました。また、東日本大震災復興支援として東北の物産を取扱い、利益の一部を 復興支援として寄附しました。なお、平成30年度の来客数は約6,300人でした。         (目標2  豊かな心、健やかな体の育成) 学校図書館の機能向上  司書教諭等学校図書館担当者や学校図書館司書を対象に、司書業務研修会を実施したり、学 校における児童生徒の調べ学習(例:修学旅行の行先の事前学習等)の際の団体貸出し(平成30 年度:54校に対し5,649冊)や、学校図書館システムを利用し市立図書館の本を学校で児童へ 貸し出したりする等(平成30年度:16校に対し500冊)、学校連携の強化と学校図書館の機能向 上を進めています。 学校部活動の充実(H30年度 新規)  専門的指導による合理的かつ効率的・効果的な部活動を推進することで、生徒の競技力・技術 力向上と部活動の適正化を図ることを目的として、部活動顧問に代わって単独で指導・引率ができ る「部活動指導員」と、部活動顧問と共に専門的な指導を行う「社会人指導者」をそれぞれ配置(平 成30年度は部活動指導員18名、社会人指導者223名)しました。  令和元年度は「部活動指導員」を前年度より4名多い22名、「社会人指導者」を前年度同様に2 30名配置し、部活動の適正化を一層推進します。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○前向きで自己肯定感を上げるような指導を行うよう促してもらいたい。      │ │○教員の働き方改革の上で重要な事業である。今後も継続していけるとよい。    │ │○市として部活動の活動指針のようなものを作成しているのであれば、その評価も行え│ │ るとよい。                                 │ │○配置により教員の勤務時間削減につなげてもらいたい。             │ └───────────────────────────────────────┘ 少年自然の家  主に小・中学生や青少年団体を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。 指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。 食育  児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、平成18年度より、栄養教諭や栄養職員 等が中心となって、夏休み等に五感を通した「食の体験教室」を実施しています。  また、家庭での食生活を見つめ、改善するきっかけとするため、子どもとその保護者を対象にし た料理教室を実施(平成30年度は5校で全6回実施)しています。  平成27年度からは、「和食給食推進事業」を実施し、日本の伝統的食文化である「和食」を通じ て、食文化や日本食に関する理解の向上や、各家庭において食について見直す機会を提供して います。 小児生活習慣病予防対策  児童の健康改善を目的に、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っています。 その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割以上の児童が希望)を対象とした血液検査検査 項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等)を行っており、検査の結果が要注意・要管理に該当 する児童とその保護者に対し、養護教諭・学校医による生活指導を個別に実施しています。  また、平成26年度より、予防啓発の対象を小学校5年生のみから全学年に拡大するとともに、生
    活リズムチェック表を活用する等、より一層の生活習慣病予防の意識向上に努めています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○子どもの中には採血するということに恐怖を感じる子もおり、これまで通り希望者を│ │ 対象として、学校での検査が難しい場合はかかりつけの病院等で受けるよう促せばよ│ │ い。                                    │ │○生活習慣病予防については保護者への啓発が重要である。            │ └───────────────────────────────────────┘ 法教育(H30年度 新規)  子どもたちが「法的なものの見方・考え方」を身に付けるとともに、予測不可能な未来社会を見据 え、自ら他者と協調して課題解決に取組むことができる力を養うことを目的として、平成30年度から 法教育を実施しています。弁護士会の弁護士(2名程度)が実施校に出向き、出前授業を実施 しました(実施校:10校、合計25コマ)。課題解決に向けて子どもたちが考え合う姿がみられたほか、 弁護士との直接的な交流は、子どもたちにとって、キャリア教育の視点からも効果的でした。  令和元年度は実施校を20校へ増やすほか、教員と弁護士の役割分担をより明確化するとともに、 教員へ法教育の効果等を周知していきます。        (目標3  グローバル社会を生きる力の伸長) 理数教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P10) 掲載) ICT教育・情報教育  ・・・・・・・・・・・・・(目標1(P11) 掲載) 英語教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P12) 掲載) キャリア教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P13) 掲載) プログラミング教育 ・・・・・・・・・・・・・(目標1(P14) 掲載) 「清流の国ぎふ ふるさと魅力体験」事業(H30年度 新規)  「ふるさと岐阜」への誇りと愛着を育むため、平成30年度から小・中学生等を対象に、岐阜が 世界に誇る自然、歴史、文化、産業等に関する施設・遺産での体験活動及び見学を実施していま す。平成30年度は岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、関ヶ原古戦場、美濃和紙の里会館、杉原 千畝記念館等へ出向き(実施校:19校)、社会科や総合的な学習と結びつけながら、体験を通じ て系統的に学習を進めることができました。令和元年度は25校で実施予定です。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○授業の内容と関連付け、伝統や文化を大事にするといった点とグローバル社会を生き│ │ る力といった点をつなげられるとよい。                    │ └───────────────────────────────────────┘       (目標4  地域や家庭とともに歩む教育の推進) キャリア教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P13) 掲載) コミュニティ・スクール  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協 議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、学校長作成の学校運営の基本方 針(学校の重点目標や年間の行事計画等)を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりするこ とを通じて、学校の課題解決に参画する制度です。  コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、 多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「まつ り等の地域活動に参加する児童生徒が増える等、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げられま す。  岐阜市では、平成27年度までに全小・中・特別支援学校を指定し、岐阜市のそれぞれの地域 の実情に応じた「岐阜市型コミュニティ・スクール」を進めています。平成30年度には市立幼稚園、 市立商業高等学校も指定し、市立72校全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。  岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取組みは、国でも評価され、平成23年度以降、「地域 学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受けており、平成30年度は合渡小学校が表彰さ れました。 家庭教育学級  家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等につい て保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての市立の幼稚園、小・中学校及び特別支援 学校で開設されています。  平成26年度から、学校等に出向かなくても家庭でそれぞれ取組むことができる「在宅取組型」を 開始したことにより、受講者数は増加していますが、一方で、保護者と教職員が課題を共有し、直 接意見交換する機会が減少するといった課題が生じています。  今後は、引き続き在宅取組型の普及に努め、より多くの保護者の参加を目指すとともに、開催時 間を工夫する等して、保護者と教職員が課題を共有し意見交換をする場を積極的に設けることが できるよう各学級に働きかけていきます。  さらに、パソコンや携帯端末等各種情報ツールの活用による実施や情報共有の仕組みについ ても検討していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○もともとの目的のとおり事業を進めてもらいたい。主旨や目的を再度周知することも│ │ 必要ではないか。                              │ │○在宅取組型は非常によい取組みである。                    │ └───────────────────────────────────────┘ のびのび育てぎふっ子  平成27年度に、私立幼稚園や公立幼稚園の代表者や学識経験者等を交えて「就学前教育プ ログラム検討委員会」を立ち上げ、幼児期の教育について議論を開始しました。その結果として、 就学前に身に付けてほしい力を簡潔に記した「のびのび育てぎふっ子」を策定しました。以降、幼 稚園や保育園(所)、認定こども園等を通じて各家庭に配布しています。今後は、より多くの方にご 覧いただくための工夫として「のびのび育てぎふっ子」アプリを作成し、スマートフォンを利用して参 照できるようにする等、普及啓発に向けた取組みに努めます。 家庭・地域と連携した防災教育推進事業  東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、行動を身 に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。  岐阜市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動によって、学校の教育活動に これまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。  平成30年度は、DIG(災害図上訓練)やHUG(避難所運営ゲーム)等、7つのメニューの中から 学校ごとに内容を選択して実施する「家庭・地域と連携した防災学習」や、地域の方を講師として 招いて、ハザードマップを作成したり、防災講話と土嚢づくり体験をしたりする等、学校・家庭・地域 と連携した防災教育の充実を図っています。
    スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業  「意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持つ高齢者」を市独自に「ぎふスーパーシニア」と呼び、平 成29年度より「学びの充実、活躍の場の創出」に取組んでいます。元気で意欲あふれるぎふスー パーシニアの知識・経験を子どもたちに還元することによって、子どもの自己肯定感を醸成し、夢 や目標を育む一方、シニア自身の生きがい増進となることを目的とし、研究機関(国立大学法人東 京大学牧野研究室)とも連携しながら事業を進めています。具体的には下記のとおりです。  1)ぎふスーパーシニア教育コーディネーターの配置:事業の推進担当として、各学校及びコミュ   ニティ・スクールとの連絡調整、教育学講座の企画・運営、東京大学牧野研究室との共同研   究の調整・推進等。  2)ぎふスーパーシニア教育学講座:シニアを対象に教育学講座を実施し、子どもと接する際の   教授スキルの向上を支援。また、講座修了者を人材リスト化し、各学校に紹介。これまでの2   か年で47名を人材リスト登録し、これまで10名が学校現場で活躍している。  3)東京大学牧野研究室との共同研究:モデル校区である芥見東小学校区において、シニアの   知識や経験を子どもたちへの教育に活かす仕組みの調査・研究を実施。平成30年度からは   前年度の研究成果をふまえ、校内に地域と学校が連携・協働し、次世代育成に取組む拠点と   して「ハートルーム」を開設し、子どもとシニアが参加する給食交流会や、野菜・フルーツ作り   等、子ども自身が発案したアイディアをシニアが支え、ともに活動し具現化を進めている。 ┌──────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                │ │○とても良い事業なのでシニアの活躍の場が広がるとよい。           │ └──────────────────────────────────────┘            (目標5  幼児教育の推進) のびのび育てぎふっ子 ・・・・・・・・・・・・(目標4(P21) 掲載) 幼保小連携  幼稚園・保育所(園)・認定こども園の学びと小学校教育を円滑に接続し、小1プロブレム(小学 校入学後の児童が学校生活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこ と。)を防止・解消することを目指して、幼稚園・保育所(園)・認定こども園と小学校の教職員で構 成する連携協議会を各学校において設置し、幼児と児童の交流を行うとともに、教職員間で子ども に関する情報の共有を図りながら、各発達段階への理解を深める取組みを実施しています。また、 カリキュラムを通じた接続のあり方についても研究を進めており、各小学校において、生活科を中 心として、スタートアップカリキュラムの活用が図られています。  更なる連携強化を目的として、平成31年3月には、岐阜市私立幼稚園連合会と教職員の相互 理解に資する取組みの共同実施等を趣旨とする協定を締結しました。また、平成31年4月には、 教育委員会内に幼児教育課を設置し、幼保小接続等を施策の柱に据えて取組みを推進していき ます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○幼稚園・保育所(園)・認定こども園と小学校が相互にどのようなことをしているか│ │ 知ることは重要である。このまま継続していけるとよい。            │ │○子どもたちに関する情報の共有は重要である。学校主導ではなく教育委員会主導で組│ │ 織的に実施してもらいたい。                         │ └───────────────────────────────────────┘     (目標6  学校マネジメント力を発揮できる体制の構築) 学校リーダーの育成  教育研究所において、教員の資質向上、指導力向上を目的とし、基礎形成期、資質向上期、資 質充実期、資質貢献期のライフステージに合わせた研修をそれぞれの段階で適切に実施していま す。また、校務分掌や職務に応じた研修を実施し、リーダーの育成に努めています。  校内では、若手教員やミドルリーダーを育成するための学校組織マネジメントやメンター会議等 の有効性について研修を通じて周知することで、各学校が実践しています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                    : :(指定研修)                                     : : ・「初任者研修」「12年目研修」「教頭研修」「教務主任研修」等を実施。       : : ・38講座。のべ136回、のべ4,979人受講。                  : :(希望研修)                                     : : ・教員の要望に応じ、夏休み期間中に講座を実施。                   : : ・27講座。のべ28回、のべ868人受講。                     : :(出前講座)                                     : : ・校内研修を支援する出前講座を実施。                        : : ・5講座。のべ25回、のべ222人受講。                      : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ 「スクールロイヤー」事業(H30年度 新規)  近年、いじめ、不登校、虐待等、子どもたちを取り巻く問題は複雑・多様化し、問題の解決に法 的な知識が必要とされる等、学校の教職員だけでは支援困難な事例も増えつつあり、その負担が 増しています。そこで、保護者や地域の方と信頼関係を築きつつ、子どもたちを取り巻く問題の解 決に当たるため、弁護士の支援を受ける「スクールロイヤー」事業を導入しました。  平成30年度は5名の弁護士が学校管理職への研修(15回)、学校訪問による助言と支援(各校 2回程度)を実施し、随時相談により助言(360件)を受けましました。  令和元年度は研修内容の改善及び研修対象者の拡大、業務内容の見直しを図っていきます。 スクール・サポート・スタッフ配置事業(H30年度 新規)  教員が児童生徒への指導や教材研究に一層注力できる体制の整備を目的とし、教員の業務支 援を行うスクール・サポート・スタッフを、平成30年度から小学校6校、中学校4校にそれぞれ1名ず つ配置しました。その結果、教員248名に対する11月期の調査では前年比2.2%、2月期の調査 では前年比5.3%の時間外労働の削減を図ることができました。  令和元年度はスクール・サポート・スタッフの複数校での勤務を実施します。これにより、配置校を 10校から20校に増やして業務改善の効果を広げ、教員一人ひとりが業務のスリム化を意識した職 場をつくり出していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○「スクールロイヤー」事業、スクール・サポート・スタッフ配置事業は学校の教員を│ │ 支援する上で重要な事業である。できるだけ継続できるようにしてもらいたい。  │ │○十分活用できるよう勤務日数や勤務時間等の雇用方法について検討してもらいたい。│ └───────────────────────────────────────┘ 小中一貫・連携  小中一貫校の設置について、先進的に取組んでいる教育委員会や学校を調査し、小中一貫校 の学校運営体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方の研究を進めています。  平成27年度からは、下記のとおり小中一貫教育モデル校を指定し、教育目標の統合やカリキュ
    ラムの一貫化を進めています。  ┌…………………………………………………………………………………………………………┐  : ・藍川小学校・藍川北中学校(H27~)                    :  : ・長良西小学校・長良中学校(H27~)                    :  : ・厚見小学校・厚見中学校(H27~)                     :  : ・長良小学校・長良東小学校・東長良中学校(H28~)             :  : ・芥見東小学校・藍川東中学校、長森南小学校・長森南中学校(H29~)     :  └…………………………………………………………………………………………………………┘ 小中学校の適正規模化・適正配置  1つの学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での 切磋琢磨を通じて社会性を育ませ、一定水準に達した義務教育を実施することが可能となります。  学校の児童生徒数の規模を適正に維持するため、児童生徒数が減少した地域において、地元 と協議しながら学校統合を進めています。  平成30年度は、白山小学校及び梅林小学校の児童数についての将来推計を行いましたが、今 後、学校及び地元関係者の理解と協力を得ながら統合を進めていきます。            (目標7  学校環境の整備) 家庭・地域と連携した防災教育推進事業 ・・・・(目標4(P21) 掲載) 学校施設管理  児童生徒が伸び伸びと学ぶことができる教育環境の整備・充実を図るとともに、安全かつ安心な 空間づくりに努めています。  平成30年度は小学校46校、中学校22校、特別支援学校1校、高等学校1校、幼稚園2園の計 72施設を管理しました。  大地震に備えての耐震補強工事は、全ての学校校舎については平成26年度に、体育館につ いては平成27年度に完了しました。  快適な学習環境の整備を目的として、平成27年度に全ての学校の普通教室・特別教室にエア コンを設置しました。  また、平成30年度に発生した大阪北部地震に伴い、学校施設及び敷地内の工作物について 一斉点検を行いました。  今後はトイレの洋式化を進めます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○エアコンだけでなく、電気、裏紙利用等含めた具体的な取組指針を示すことが学校現│ │ 場のコスト意識醸成につながるのではないか。                 │ └───────────────────────────────────────┘ 学校施設の老朽化対策(H30年度 新規)  文部科学省から令和2年度中に公立学校施設の長寿命化計画を作成するように依頼がある中 で、平成27,28年度に小・中学校校舎の老朽調査にて、施設ごとに長寿命化が可能であるかの検 討を行い、合わせて修繕計画を作成しました。公立学校施設全体を把握する必要があるため、平 成30年度は小・中学校校舎に続き小・中学校の屋内運動場と武道場、幼稚園、特別支援学校、 高等学校の老朽調査及び修繕計画の作成を行い、今後作成する公立学校施設の長寿命化計画 の基礎となる資料を作成しました。  令和元年度は、これらの資料を基に学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの 縮減及び費用の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するために施設ごと の長寿命化計画を作成します。 安全な通学路の確保  岐阜市の全小学校において、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検 を行っています。  平成26年度に「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し、これに基づき、関係機関が連携 して合同点検を実施しています。引き続き、子どもたちが安全に通学できるように、3年間で全ての 小学校区において合同点検を実施し、通学路の安全確保を図っていきます。  また、平成30年度に発生した大阪北部地震に伴い、通学路に危険なブロック塀がないか一斉 点検を行いました。  また、教育委員会報告を受けた子どもの交通事故のうち、例年約6~7割が帰宅後や休日に 発生していること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、地域の大人による見守 り支援や交通安全教室等を推奨し、安全対策に努めていきます。 「危険から自分を守ろう」事業  各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、保護者や地域の方々の協力を得て 児童自らが地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」 を作成する取組みを進めています。  また、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応の「命 を守る訓練」を実施しています(全小・中学校で年間1回以上)。  なお、「子ども110番の家」として登録された数は、平成30年度末現在で、約2,800か所となっ ています。        (目標8  放課後の居場所の確保と質の向上) 放課後チャイルドコミュニティ  放課後に、子どもを安心、安全な場所で健全育成する取組みとして、「放課後子ども教室」「放 課後学びの部屋」「放課後児童クラブ」の3事業を実施しています。 (図表3-1-8)放課後チャイルドコミュニティ概要(平成30年度) ┌───────┬──────────────┬───────────────┬──────────────┐ │       │   放課後子ども教室   │   放課後学びの部屋    │   放課後児童クラブ   │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │地域住民の協力を得て、子ども│図書室を利用し、子ども自らの │共働き家庭等留守家庭児童を │ │  概 要  │に体験・交流・遊びの場を提供│意思で読書や学習ができる場を │対象に、生活の場を提供   │ │       │              │提供             │              │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │校区コーディネーター、放課後│放課後学びの部屋教育活動サ  │放課後児童支援員、     │ │  指導員  │子ども教室教育活動サポータ │ポーター(教員OB、学校司書 │補助員           │ │       │ー、ボランティア(地域住民)│等)             │              │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │週1~2回         │週1~5回          │月曜日~金曜日、      │ │  時 間  │授業終了後~下校時間頃まで │授業終了後~下校時間頃まで  │土曜授業日         │ │       │              │               │授業終了後~18時(19時)│ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │  場 所  │学校体育館、運動場等    │原則として学校図書室     │主に学校教室        │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │  設置数  │     21箇所     │     33箇所      │     46箇所     │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤
    │  対 象  │全学年の児童のうち希望者(学│全学年の児童のうち希望者(学 │1~6年生         │ │ (小学生) │校の実情に合わせた参加)  │校の実情に合わせた参加)   │(一部クラブを除く)    │ ├───────┼──────────────┴───────────────┼──────────────┤ │  帰 宅  │全校一斉帰宅、集団帰宅(同学年、同時刻または同地域)、ボラン│保護者の迎え、集団による帰 │ │       │ティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等    │宅等            │ └───────┴──────────────────────────────┴──────────────┘  放課後子ども教室と放課後学びの部屋については、全小学校区での開設に至っていません。 理由として、指導員の高齢化が進む一方、指導員の勤務に相応の体力を必要とするため、指導員 の確保が捗っていないことがあります。放課後学びの部屋については、子どもの通学距離が長い 箇所では利用時間が短くなってしまい、十分な活動が見込めないことも理由となっています。  放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進され、教室の需要が増えている ため、放課後児童クラブの実施場所の確保が困難になりつつあります。教育委員会では、利用希 望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、開設時間延長を実施し、 待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」に対応し、 対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備を計画的に行って いきます。  平成30年度は、利用者の要望に対応し、通常18時までの開設時間を19時まで延長するクラブ を35か所に拡充するとともに、小学校6年生までの受け入れを29か所で実施しました。 [放課後の学びの充実プロジェクト]  放課後児童クラブの開設時間の延長に伴い、利用児童のクラブでの生活の質の向上を図るた め、平成28年度から巡回型学習支援員を配置し、利用児童が宿題・自習等の学習活動に自主的 に取組むための環境を提供する実証研究を行っています。  平成30年度は、特定非営利活動法人コミュニティサポートスクエアに委託して、柳津放課後児 童クラブ(4教室)、鶉放課後児童クラブ(1教室)、長良西放課後児童クラブ(3教室)、岩野田放課 後児童クラブ(2教室)の計10教室で実施しました。   (2)基本的方向性2 子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      (目標9  才能の芽を見出し伸ばす教育の推進) プログラミング教育 ・・・・・・・・・・・・・(目標1(P14) 掲載) 土曜日の才能開花教育“ギフティッド”  子どもたちそれぞれの個性的な才能を開花させるきっかけづくりとして、希望する中学生に対し、 高校の学習内容等の発展的な学びや、ダンスや薬学等様々な分野の学びの機会を提供していま す。平成27年度から他都市に先駆けて開始し、希望する中学生各回30名程度を対象に、年間 10回の授業を実施しています。参加した子どもたちへのアンケート調査では、ほぼ全員が授業に 満足し、学ぶ意欲が向上したと回答しています。 学校跡地活用  平成29年4月に徹明さくら小学校が開校(旧木之本小学校校舎を使用)したことに伴い、平成 29年度より旧徹明小学校の跡地活用について検討を進めています。教育委員会では、中期的 (校舎の耐用年数である残り約20年)には教育施設として活用することとした上で、多様な意見を 幅広く聴くために、市主催の会議はもとより、民間や大学、地域住民との意見交換会等を通じて、 平成29年度、跡地に必要な機能を「学び・体験の場」、「支援の場」、「絆の場」の3つに整理しまし た。平成30年度は、これら3つの機能について、それぞれ具体的な取組みを試行実践し、効果検 証を行い、核となる機能を絞り込みました。今後、教育委員会の会議や他部局との協議・調整を図 り、地域住民をはじめ、関係者の理解を得ながら、跡地活用の中期的活用に係る基本方針の策定 を進めていきます。         (目標10  特別支援教育の推進) 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標9(P31) 掲載) 特別支援教育の推進  平成30年度には、「岐阜市の特別支援教育」というリーフレットを作成しました。一人ひとりの教 育的ニーズに応じた支援の場や決定までの流れを市民に分かりやすく示し、発達の心配について 相談できる機関についても紹介しました。  また、発達障がいについて専門的な知見を有する医師で構成される「岐阜こどもの発達研究会」 と連携協定を締結し、教育と医療が連携した支援体制づくりへ向け、取組みを始めました。 ハートフルティーチャー  平成28年度より、通常学級で配慮を要する児童生徒が在籍する学級にハートフルティーチャー (教員免許保有者)を配置し、取り出し指導の授業等を実施しています。  平成30年度は、小学校に5名、中学校に5名を配置し、児童生徒への理解や指導力の向上を 図る研修会を2回実施しました。 ハートフルサポーター  通常の学級に在籍している、学習や生活に配慮を要する児童生徒に対してきめ細やかな支援 を行うため、ハートフルサポーター(教員免許の保有は必須でない)を各小・中学校に配置してい ます。平成30年度は、ハートフルサポーターを4名増員し、複数人配置の学校を増やしました(3 名配置8校、2名配置32校)。  また、ハートフルサポーターに対し、年間5回の研修を行い、指導方法や各学校における状況の 共有を図る等、ハートフルサポーターの指導力向上を図りました。 (図表3-2-1)市立小・中学校における特別支援教育の推進体制         ┌────────────┐        ┌─────────────┐         │ 小・中学校通常の学級 │        │ 小・中学校特別支援学級 │         │  児童生徒・保護者  │        │  児童生徒・保護者   │         └────────────┘        └─────────────┘               ↑                      ↑     学習・生活支援   │               学習・生活支援│ ┌─────────────┴─────────────┐┌───────┴────────┐ │ハートフルティーチャー(教員免許必須)        ││   特別支援教育介助員    │ │ハートフルサポーター(教員免許、保育士、ヘルパー等) ││(教員免許、保育士、ヘルパー等)│ └───────────────────────────┘└────────────────┘               ↑                      ↑               │ 相談、研修、連絡調整           │             ┌─┴──────────────────────┴──┐             │ 特別支援教育コーディネーター (各校教員が兼任)  │             └───────────────────────────┘                           ↑             ┌─────────────┴─────────────┐             │     岐阜特別支援学校 地域支援センター     │             └───────────────────────────┘
    ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ハートフルサポーターが配置されているため特別支援学級ではなく普通学級に在籍で│ │ きている子どももいる。たくさんの人手があることが重要である。配置数を増やせる│ │ とよい。                                  │ └───────────────────────────────────────┘ 特別支援教育介助員  障がいの程度が重い児童生徒や身体的に介助が必要な児童生徒が、本人や保護者の要望で 地元の学校の特別支援学級に在籍している場合に対応するため、特別支援教育介助員を配置し ています。平成30年度には、介助員を2名増員し、39名(小学校29名、中学校10名)で、様々な 様相を示す児童生徒に寄り添い支援を行いました。      (目標11  学びのセーフティネットの構築) 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標9(P31) 掲載) いじめの防止と克服  平成25年6月に「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)」が公布され、同年9月に施 行されました。  法律の規定を受けて、岐阜市では、平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止対策を総合 的、効果的に推進するための基本方針である、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例(平成26年岐 阜市条例第39号)」を制定し、下記の事項を定めました。  (1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念  (2) 市、学校、教職員の責務  (3) いじめ防止等対策のための組織の設置    1) 岐阜市いじめ問題対策連絡協議会(警察・児童相談所等、いじめ問題解決の際に連携      すべき関係機関の連携強化を目的とする)    2) 岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会(岐阜市の一般的ないじめ防止等施策につい      て諮るとともに、重大事態に際して、教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする)    3) 学校いじめ防止等対策推進会議(学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的      に行うことを目的とする)    4) いじめ問題調査委員会(重大事態に際して、市長の判断による調査を行うことを目的とす      る)  平成30年度は、岐阜市いじめ問題対策連絡協議会を年2回(8月、2月)開催し、いじめ防止に 関わる関係機関の取組みについて理解の促進と、連携強化を図りました。また、岐阜市教育委員 会いじめ問題対策委員会を年2回(9月、3月)開催し、重大事態発生時の教育委員会主体の調査 等に備えて、情報を共有し、万が一の事態に備える体制の構築を進めました。  また学校では、「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改定を行い、関係者に周知するとともにホ ームページで公開しました。  また、令和元年7月に発生した岐阜市立中学校3年生死亡事案では、いじめにより当該生徒の 生命に重大な被害が生じたとみられることから、関係機関との連携をさらに深めるとともに、徹底し た真相究明と再発防止に取組みます。 ほほえみ相談員  ほほえみ相談員(教員免許保有者もしくは心理学学位取得者から任命)を全中学校区に1人ず つ配置(22人)し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通じて、学校復帰 を支援するほか、学校内において、いじめ等の早期発見、早期対応にあたっています。  学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による対応により、不登校の改善につながった 児童生徒も多くみられますが、小・中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。  児童生徒への支援はもちろん、保護者等児童生徒を取り巻く環境への支援にも力を入れていき ます。 ┌……………………………………………………………………┐ :【平成30年度の活動状況】             : : ・不登校児童生徒への家庭訪問回数:のべ3,474回: : ・相談室で対応した回数:のべ8,787回      : : ・自立支援教室で対応した回数:のべ315回    : └……………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ほほえみ相談員のところになら通えるという子どももいる。学校にもう少し長くいて│ │ もらえるとよい。                              │ └───────────────────────────────────────┘ 生徒指導サポーター  児童生徒の問題行動への対応や立ち直りのために、児童生徒及び保護者への具体的援助 を学校内外で行うための人材を派遣しました。また、増加している市民からの相談や緊急 時の対応に当たり、生徒指導の充実を図りました。  平成30年度は小学校14校、中学校3校、幼稚園2園に対して、20名のべ3,71 9時間派遣しました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○生徒指導サポーター派遣に際し、教育委員会が実際に学校へ状況を確認に行くという│ │ 仕組みはとてもよい。                            │ └───────────────────────────────────────┘ 外国籍児童生徒等対応指導員  日本語指導や適応指導を必要とする外国籍児童生徒等のために、外国籍児童生徒等対応 指導員を巡回派遣しています。  平成30年度は、中国語指導員1名、タガログ語指導員4名、スペイン語指導員1名、 ポルトガル語指導員1名を、日本語指導や適応指導を必要とする外国籍児童生徒等の所属 する学校へ派遣し、当該児童生徒の日本での適応指導にあたるとともに、当該児童生徒の 教育の充実を図りました。 要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金  岐阜大学教育学部附属小・中学校、市立小・中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保 護者を対象に、学用品費、給食費等を援助しています。「要保護」とは、生活保護法に規定する、 保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保護に準ずる程度に困窮しており、就学困難 な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が援助額の1/2を負担しています。
      (3)基本的方向性3 生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      (目標12  人が集う文化や情報の拠点化の推進) 公民館  平成30年度末現在、50館(市内全地区(旧小学校区))を設置しています。 図書館  平成30年度末現在、中央図書館(みんなの森 ぎふメディアコスモス内)、分館(ハートフルスク エアーG内)、5図書室(長良図書室(長良西公民館内)、東部図書室(東部コミュニティセンター内)、西 部図書室(西部コミュニティセンター内)、長森図書室(長森コミュニティセンター内)、柳津図書室(柳津公民 館内))を設置しています。 共読事業  岐阜市立図書館では、子どもが本を読んで感じた気持ちを自分ひとりで完結させないで家族や 友達と言葉でキャッチボールをしたり文章や絵や様々な手段で表現したり、お互いに伝えあうこと を共読と呼び推進しています。  平成30年度は、共読を推進するにあたり、そのツールとして、中央図書館内に共読黒板と共読 移動式本棚を設置しました。  令和元年度以降、市内中学校を訪問し共読ワークショップを実施する予定です。 ブランディング事業  本を通じて人と人との会話や、出会いを大事にする場といった岐阜市立図書館のブランドイメー ジを高める狙いで、平成30年度は、プロポーザル方式により、500個のブランドバッグ(みんなとつ ながるバッグ)の製作を行いました。完成したバッグは中央図書館で1個1,000円で販売中です。  令和元年度は、「オリジナルマグカップ」や「しおり」を作製し、中央図書館で販売する予定です。 科学館  平成26年度から、開館以来34年が経過して老朽化した展示装置の体験型リニューアルと、サイ エンスショーを実演するスーパー理科室設置を2本柱とした「サイエンスミュージアム整備事業」に 着手し、平成28年5月にリニューアルオープンしました。  サイエンスショーは、スーパー理科室に設置したサイエンスステージで、幼児や小・中学生を対 象に、実験をしながら楽しく、わかりやすく科学を説明します。来館者に実験を見てもらうだけでなく、 自身で実際に実験に参加してもらう工夫をしています。土・日・祝日・学校の長期休暇期間は一般 来館者向け、平日は学校団体向けに開催しています。平成30年度は、休日153日(463回)、平 日57日開催し、それぞれ25,071人、81団体4,554人が参加しました。ゲストサイエンスショーと して大学教員や高校教員、STEM教員の方々に実演していただきました。また、ワークショップ形式 のショーも行いました。今後も、面白い科学体験ができるようにスーパー理科室を活用していきます。  平成30年度の特別展は「アリスのふしぎ体験ツアー ~鏡の国へ!~」を開催し、期間中の観 覧者数は35,328人でした。  学校との連携について、平成30年度は幼保小中高大等で289団体12,193人の利用があり、 出前講座は小学生を中心に23件1,950人に対して実施しました。職場体験・インターンシップ・ 実務研修(一般)の受け入れは、中学生14校(のべ64人)、高校生3校(のべ42人)、大学生8校 (のべ45人)、一般(教員)4組(のべ8人)でした。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○科学館は全ての自治体にあるわけではない。子どもたちがこういった拠点に誇りを持│ │ てるようになるとよい。                           │ │○全小学校に利用してもらいたい。                       │ └───────────────────────────────────────┘ 歴史博物館  歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、原三溪記念室を設置しています。  一般、子どもを対象とした講座、講演会、展覧会関連行事(平成30年度参加者実績:2,441人) のほか、各種イベント等を開催しました。  学校との連携について、平成30年度は小・中学校等で321団体17,231人の利用がありました。 そのうち、小学校を中心とした出前授業(平成30年度実績:15件)、小学校を対象に講座室や特 集展示室を使用した体験中心の特別講座(平成30年度実績:80件)、タブレットPC等の機器を活 用した遠隔授業(平成30年度実績:2件)、中学生の職場体験の受け入れ(平成30年度実績:6校) 等を実施しました。  歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査・研究し、その成果を市民に提供す るため、隔年で、研究紀要(学芸員の研究論文を掲載したもの)と館蔵品図録(所蔵品をテーマご とにまとめたもの)を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料の閲覧・撮影について、大 学の研究者・郷土史家ら外部の研究者への便宜を図っています(平成30年度閲覧・撮影実績:47 件)。  また、所蔵・管理する資料のうち、写真については、新聞社・放送局・出版社・雑誌社等に対して、 各種媒体への掲載用としての提供も行っています(平成30年度提供実績:104件)。 特別展「発掘された日本列島2018」  近年全国的に注目された発掘調査の成果を、速報という形で多くの方に分かりやすくご覧いた だくことを目的に、文化庁が全国5ヶ所で巡回開催をおこなう展覧会の一つとして開催しました。あ わせて、近年の岐阜県内における発掘の最新調査結果も展示しました。  平成30年9月22日から10月31日まで35日間開催し、観覧者は5,951人でした。関連行事と して講演会、講座、展示説明会等を開催し、それぞれ310人、6組、116人が参加しました。初の 試みとしておこなった中学生による展示説明会「ここが見どころ!」では、市内中学校3校のべ41 人の中学生が展示室内で活動し、わかりやすい説明で観覧者の好評価を得ることができ、また中 学生の学びの場ともなったことから、今後も継続していく予定です。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○小・中学校との連携を強化していくことで将来の利用者をつくることが期待でき、利│ │ 用者数の底上げやニーズの掘り起こしにつながる。今後も継続して実施してもらいた│
    │ い。                                    │ │○利用者の数ではなく、利用者の満足度や活動の中身を評価できるとよい。存在価値を│ │ 示せるのではないか。                            │ └───────────────────────────────────────┘      (目標13  郷土資源を活かした地域の誇りの醸成) 日本遺産活用推進事業  平成27年4月24日、岐阜市の提案したストーリー“「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・ 岐阜”が日本遺産第1号に認定されました。これを受けて、日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市 推進協議会を設立し、国の補助を活用して事業を実施しています。  日本遺産に関する「情報発信」「ブランド化」「魅力の創出」「人材の育成」「ハード整備」の取組 みを推進し、岐阜の魅力ひいては日本の魅力として大きく世界に発信することで、地域の活性化を 目指します。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………………┐ :1) 岐阜市の日本遺産情報発信事業                               : : ・「まっぷる岐阜市」(H27)、岐阜市日本遺産リーフレット(日本語・英語)作成(H27,2 : :8)                                             : : ・別冊歴史読本「岐阜・信長 歴史読本」作成(H28)                    : : ・日本遺産PR用給食ペーパーランチョンマット作成(H29)                 : : ・国内外イベントでの日本遺産PR事業(H27~実施中)                   : : ・信長公居館復元建物模型製作及び岐阜公園内発掘案内所での展示(H29~実施中)       : :2) 日本遺産紹介映像作成事業                                 : : ・信長公のおもてなしの舞台となった戦国時代の岐阜城と岐阜城下町、そこでのおもてなしの様子につ: :  いて、最新のVR映像技術を用いて、日本遺産のストーリーを視覚的に理解できる映像番組及び映像: :  を活用したコンテンツを作成(H27~28、H30から発掘案内所で公開中)         : : ・「紙兎ロペ」日本遺産PR動画製作(H29)                        : :3) 日本遺産PRイベントの開催                                : : ・「日本遺産サミットin岐阜」の開催(H28)                       : : ・「信長学フォーラムin東京」の開催(H28)                       : :4) 日本遺産ガイド育成事業                                  : : ・ガイド育成音部ツアー造成(長良川おんぱくと連携して実施)(H29~実施中)        : └……………………………………………………………………………………………………………………………┘ 史跡岐阜城跡整備事業  国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の織田信長公居館跡の構造解明を目的とし た事業です。山麓の織田信長公居館跡発掘調査では、平成25年度に巨大な岩盤に滝が流れ落 ちる大規模な庭園の存在を確認しましたが、平成26年度には対岸で橋の取り付き部が発見され、 橋が架かっていたことが明らかになりました。平成29年度までに合計7か所の庭園を確認するとと もに、濃姫の部屋に関する新たな発見がありました。  平成30年度から山麓の調査成果をまとめるとともに、山上部の発掘調査に着手しました。また金 華山全体の遺構分布調査や総合調査を実施し、今後の史跡整備につなげていきます。 ┌……………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                : : ・調査事業 - 織田信長公居館跡の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成: : ・整備事業 - 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備           : : ・普及事業 - 日本遺産関連事業、信長学フォーラム、信長塾、信長公=岐阜市のPR: └……………………………………………………………………………………………………………┘ 鵜飼世界遺産推進事業  長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継 承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形 民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民への調査 成果の積極的還元を行っています。  平成21年度から平成29年度にかけて、「鵜匠家に伝承する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧 船造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」「鵜匠装束(藁製品)製作技術」を市重要無形民俗文 化財に指定しました。それらの文化財的価値付けの成果等が認められ、平成27年3月2日、「長良 川の鵜飼漁の技術」として、長良川鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗文化財に指 定されました。  また一方で、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値が認められ、平成26年3月1 8日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が国の重要文化的景観として選定されました。  平成29年度には、ユネスコへの申請書案作成を通じて、鵜飼の価値の整理を行いました。  平成30年度には、無形文化遺産にふさわしい鵜飼の価値や取組みをPRするリーフレットを作 成しました。またユネスコへの申請映像の制作に着手しました。令和元年度に編集し完成する予定 です。 ┌………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                    : :(長良川鵜飼習俗調査)                                  : : ・「長良川鵜飼世界遺産化戦略プログラム」に基づき長良川の鵜飼の未来への継承とユネスコ無形: :  文化遺産への早期登録を目指していきます。                       : :                                             : :(長良川中流域の文化的景観)                               : : ・調査の継続   - 追加選定(範囲、重要な構成要素)                 : : ・整備計画の策定 - 修理計画やサイン計画等の策定                   : : ・整備事業    - 重要な構成要素の修理等                      : : ・普及事業    - 「岐阜らしい景観」の情報発信、子ども向けパンフレットの作成、   : :            講演会、市民と行うワークショップ等の開催             : └………………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○世界遺産推進ももちろん必要だが、継承性の観点から、高校生や大学生といった地元│ │ の若い層に鵜飼を発信していけるとよい。うまくアプローチできれば、後継者の発掘│ │ につながる。                                │ └───────────────────────────────────────┘   (目標14  スポーツに親しむための取組みの推進や環境の整備) スポーツ少年団  スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営費の助成等を行っています。 ┌──────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                │ │○冬場や長時間の練習については体への負担が大きい。適切に実施してもらいたい。│ └──────────────────────────────────────┘ スポーツイベント
     平成30年度も様々なスポーツイベントを行いました。  春は、スポーツ・レクリエーション祭を行い、ソフティバレーをはじめ、11種目の軽スポーツ・レクリ エーション競技を実施しました。  また、秋には、岐阜公園で「健幸エンジョイ・スポーツDAY」として軽スポーツ体験コーナーとノ ルディックウォーキング教室を実施しました。例年秋にながら川ふれあいの森で開催しておりました 「やまなみジョギング・ウォーキング大会」は、前日の雨の影響で平成30年度は中止となりました。 全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の開催  平成30年度は、高等学校最大のスポーツの祭典である「全国高等学校総合体育大会(インター ハイ)」が三重を中心とした東海ブロック(三重愛知県、静岡、岐阜)で31競技が開催さ れ、そのうち「ボクシング」と「空手道」の2競技を8月に岐阜市で開催しました。岐阜市では前年の 平成29年度に実行委員会を設立し、関係機関と連携しながら大会運営の準備を進めました。  両競技とも、全国の予選を勝ち抜いた高校生が熱戦を繰り広げ、盛大な大会となりました。 学校等体育施設の開放  市民の身近なスポーツ拠点として、学校体育施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に 地域差があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円 滑な開放事業運営に向けて、今後、自治会に利用を案内する方法等を検討していきます。 スポーツ施設  平成30年度末現在、体育館10館、プール3か所、野球場11か所、ソフトボール場6か所、サッ カー兼ラグビー場9か所、運動場10か所、テニスコート16か所及びスポーツ交流センター1か所を 設置しています。うち、体育館10館、プール3か所、運動場1か所は指定管理者(うち体育館6館 及びプール2か所はぎふ南スポーツコミュニティ(代表構成員:公益財団法人岐阜市教育文化振 興事業団)、体育館3館及びプール1か所は株式会社技研サービス、体育館1館は公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団、運動場は岐南町)が運営しました。  施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開放事業と、スポーツ教室、トレーニング指導・ 相談、施設利用デーの普及事業を実施し、インターネットによる公共施設予約システムを利用して 施設の申し込みを受け付けて便宜を図っています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ニーズが多様化していくと民間等で様々な事業ができ、公共施設はそれらのうちの選│ │ 択肢の一つという位置づけになっていく。利用者がそれぞれのニーズに合った施設を│ │ 利用するようになるため、公共施設に限らず既存の施設は利用者が減っていく。利用│ │ 者数だけでなく、使用目的等どのような指標で評価していくか検討が必要である。 │ │○貸し出し時の申込書の工夫や施設利用の分析に利用させてもらう旨記載して分析する│ │ 等、申込書を利用した調査ができるといいのではないか。            │ └───────────────────────────────────────┘ ホストタウン推進  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催における岐阜市のホストタウン相手国は、スロバ キア共和国・カナダ・コートジボアール共和国です。平成30年度は、スロバキア共和国の空手と卓 球、ボッチャの選手団と交流を行いました。またカナダやコートジボアール共和国の参加国関係者 と文化の紹介を行いました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○学校教育とうまくつなぎ、子どもたちの記憶に残るような事業を実施できるとよい。│ └───────────────────────────────────────┘ (4)基本的方向性4 生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (目標15  「やってみたい!」「やってみよう!」に応える機会の充実) スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業 ・・・・・(目標4(P22) 掲載) 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標9(P31) 掲載) イングリッシュ・キャンプ in GIFU  児童生徒が、外国人と主体的に英語でコミュニケーションをとろうとする姿勢を育むとともに、英 語力、英語での自己表現力の向上を目指し、ALTや大学生サポーターと野外炊事や川遊び、ウ ォークラリー等の体験を全て英語で行うキャンプを平成27年度から実施しています。平成30年度 は、定員160名のところ、約1.5倍(243名)の応募がありました(対象は小学校5年生から中学校 3年生)。  参加した児童生徒へのアンケート調査では、9割以上が「また機会があれば参加したい」と答え、 参加前に比べ「英語が好き」や「留学やホームステイがしたい」と回答した割合が増加する等、英語 に対する意欲や意識の変化を確認することができました。 ぎふサイエンス・キャンプ  主体性・多様性・協働性や創造力を高め、より科学への興味・関心を高めるため、仲間と対話し ながらピタゴラ装置の製作やサイエンスショー等の科学体験を行う3日間のプログラムです。  平成30年度は、定員80名のところ、約3.8倍の306名の応募がありました(対象は小学校4年 生から小学校6年生)。参加した児童へのアンケート調査では、9割以上がサイエンス・キャンプに 参加したことに「大変満足した・満足した」と回答しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○イングリッシュ・キャンプ in GIFU、ぎふサイエンス・キャンプは倍率も高く、多様│ │ なニーズがある中で子どもたちのニーズをよくとらえている。このような事業はとて│ │ も重要である。                               │ └───────────────────────────────────────┘ 子ども司書養成講座  子どもの読書啓発のためには、親や学校からの働きかけだけでなく、友人同士の読書の広がり が効果的です。さまざまな生活場面で本と人とを結ぶリーダーとして活躍できる子どもの育成や、 子どもたちが本を読むことを通じて思ったり考えたりしたことを、友達や大人に自由に楽しく伝えて いける子どもを育成することを目的に、毎年20名の子ども司書を認定しています。 青少年会館  青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、平成30年度は、 中央青少年会館、北青少年会館、東青少年会館、青山青少年会館、青少年ルームの5館を管理 運営しました。中央青少年会館は教育委員会が、それ以外の4館は指定管理者(公益財団法人岐 阜市教育文化振興事業団)が運営しています。
     青少年会館の利用者数の増加を目指し、地域で活躍するための技能と心構えを学ぶ体験講座 や、ふるさと岐阜の自然と文化にふれる講座、グローバルな視点を養う講座、能力の開花・伸長に つながる講座、ふるさと岐阜の魅力再発見と活性化に向けたアイディアを仲間とともに創り上げる 講座等を開設しました。  このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ(CVS)登録・表彰(中高生のボランティ ア活動を称える)やジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援(中学生から大学生までを子 ども会活動等の指導者として養成する)を実施しました。また、教育活動として、市内在住の小・中 学生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふるさと体験キ ャラバン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修等を実施しました。  また、増加の一途をたどる困難を抱える若者への支援の充実に関して、「エールぎふネットワー ク会議」へ参加することで、子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”との連携を図っています。 若者や家族、支援者を対象とした講座を実施し、小・中学校の教員に紹介・周知をしました。今後 もより一層の支援や若者の居場所機能の充実を図っていきます。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                   │ │○青少年の居場所としての青少年会館の役割はとても重要である。今後も居場所としての機│ │ 能がさらに充実することを期待している。                     │ │○自宅で学習できない子どもが増えており、勉強を教えられるボランティアの方等を募って│ │ 教えていただけると、新たな学習の場の一つとして機能していくのではないか。    │ └─────────────────────────────────────────┘      (目標16  輝く個性をたたえ支援する取組みの推進) 岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業 1) 強化指定選手補助    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す将来有望なトップアスリートを強化選手として 指定し、スポーツ活動費を助成しています。平成30年度の強化指定選手は、今井月さん、小長谷 研二さん、篠原貴史さん(以上水泳)、渡邊翔太郎さん、橋本優弥さん(以上自転車)、五藤怜奈さ ん(陸上)、清水綾乃さん(ライフル射撃)、鈴村健太さん(フェンシング)、松原梨恵さん(新体操)、 二ノ宮寛斗さん(レスリング)の10人でした。それぞれに年最大30万円を助成しました。強化指定 選手のうち、今井月さん、小長谷研二さん、松原梨恵さんがリオデジャネイロ・オリンピックに出場し ています。 2) 学校運動部活動強化補助    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  中学生が「夢」や「志」を持って部活動に取組み、より多くの選手が大会や全国大会等へ出場 できるように、合宿や遠征費用に対して1校あたり20万円を上限に助成しています。平成30年度 は、中学校9校に助成しました。 3) 各種体育大会への派遣補助    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す若いアスリートを支援するため、国際大会や 全国大会等への出場経費を助成しています。平成30年度は、のべ337人に助成しました。 ┌──────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                │ │○東京オリンピック・パラリンピック以降も継続実施できるとよい。       │ └──────────────────────────────────────┘ スポーツリーダー活用事業  東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技力向上及びスポーツの普及を図るため、小・中学 校やスポーツ少年団等に国体や各種大会で活躍したスポーツリーダー等を派遣し、子どもたちが 専門的な指導を受ける機会を提供しています。平成30年度は、のべ128人を派遣しました。 ジュニアアーティスト・トップランナー支援事業  文化・芸術分野で国際大会や全国大会等で優秀な成績を残す等、才能を発揮し、今後活躍が 期待できる中学生1名を「岐阜市中学生トップランナー」として認定し、その才能をより伸ばすことが できる環境を整え、国際大会やコンクール参加への支援を行っています。平成30年度は該当者 はありませんでしたが、平成29年度に認定したお子さんが留学先から帰国した際には、地元で演 奏会を開催し、その才能を地域の方に披露することができました。  (目標17  青少年の居場所づくりや社会との接点を保つ取組みの推進) 青少年会館 ・・・・・・・・・・・・・・・・(目標15(P51) 掲載) 3: ◯議長大野一生君) 以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開  議 4: ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 5: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において15番谷藤錦司君、17番小堀将大君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 会期の決定 6: ◯議長大野一生君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月26日までの24日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月26日までの24日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 第89号議案から第38 第124号議案まで 8: ◯議長大野一生君) 日程第3、第89号議案から日程第38、第124号議案まで、以上36件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 9: ◯議長大野一生君) これら36件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 10: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  提案説明に先立ち、一言申し上げます。  この間、職員の不祥事や不適切な事務処理により、市政に対する市民の信頼を大きく揺るがす事案及び市民生活に重大な影響を及ぼす事態が発生いたしましたことについて、市政を預かる者として改めておわびを申し上げます。  一連の不祥事等の原因の1つには、法令やマニュアル等を遵守する意識が希薄であるなど業務に対する認識が甘く、心にすきが生じていたことがあると考えております。  そのため、全庁的に事務取扱マニュアルの点検、整備に取り組むとともに、業務の適正化を進める内部統制の一層の強化を図ってまいります。また、人事異動のサイクルを見直し、職員の在課年数の長期化を是正するよう、あわせて指示したところです。  今後、私を初め職員一丸となり、日々の職務を真摯な姿勢で責任を持って全うしていくことを積み重ね、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。  それでは、諸般の事項について申し上げます。  最初に、自然災害への対応についてであります。  去る8月27日から九州北部地方に線状降水帯が発生し、記録的な大雨となり、佐賀、福岡及び長崎では、市街地における大規模な冠水被害等が発生しました。  まずもって、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
     本市としても、引き続き情報収集に努めるとともに、被災地から要請があれば、早期の復旧、復興に向け、積極的に対応してまいりたいと存じます。  また、去る8月15日には、大型の台風10号が上陸し、西日本に限らず東海、東日本の広い範囲で大量の降雨や強風をもたらし、交通機関や観光地などに多くの影響が生じました。  本市においても、長良川の急激な増水により、鵜飼観覧船ドックの土手が崩れ、観覧船4隻が流される等の被害が出ました。  今回の台風では、幸いにも避難所の開設や避難指示等には至らなかったものの、各自主防災組織や消防団の方々におかれましては、事前準備などに御尽力いただき、あわせて、平素からの災害対応の共助の中心的組織としての継続的かつ精力的な活動に対して、この場をおかりし、改めて感謝申し上げます。  市の体制につきましても、本年度から全ての職員に対し、防災担当業務に係る辞令を発令するとともに、避難所等への派遣職員については、各自主防災組織の皆様との事前打ち合わせを行うなどの取り組みを始めたところです。  これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、今後も引き続き相互の連携を密にしながら、緊張感を持って災害に備えてまいりたいと考えております。  また、ことしの夏も昨年に引き続いて35度を超える猛暑日が連日続き、全国各地において多くの方が熱中症で救急搬送され、さらには、亡くなられる場合もあるなど、夏の暑さは近年の自然災害の1つと言っても過言でない状況になりつつあります。  このような状況の中、大切な子どもたちを厳しい暑さから守るため、小中学校等体育館のエアコン整備を進めていくことを決断しました。災害時における避難所の環境の充実にもつながるものであり、子どもたちのみならず、市民の皆様にもその効果を享受していただけるものと考えております。  次に、来る2020年に向けてであります。  2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送など、本市にとって大きなチャンスとなる特別な年であり、徐々に動きが目に見えてきました。  開催まで1年を切りました東京オリンピック・パラリンピックに関しては、去る6月1日に聖火リレーのルート概要が発表され、令和2年3月26日に福島を出発し、1万人の聖火ランナーの方が121日をかけ47都道府県をめぐる計画となっております。  県内は、4月4日・土曜日、5日・日曜日に実施される予定となっており、市内においては、5日に歴史博物館前を出発し、金華山山頂までの特殊区間ルートと、JR岐阜駅北口信長ゆめ広場前を出発し、岐阜メモリアルセンター芝生広場までのルートが設定され、最後に、岐阜メモリアルセンター芝生広場にてセレブレーションを行うこととされております。  聖火が岐阜を通るのは56年ぶりとなり、市民の皆様には、ぜひ沿道で声援を送っていただき、オリンピックを肌で感じてもらうことで東京オリンピックへの関心と期待を高めていただけたらと思います。  また、沿道でのボランティアスタッフには、中高生に積極的に参加していただき、未来ある若者に自分もオリンピックにかかわったという思い出をつくっていただけたらと思っております。  また、本市は、スロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国の3カ国を相手国としてホストタウン登録されており、代表チームの合宿受け入れや選手との交流を進めているほか、応援する機運の醸成を図るため、相手国への理解を深める取り組みを行っております。  先月末には、多くの市民の皆様に相手国の特色ある魅力を紹介するホストタウンウィーク2019を開催し、駐日大使館関係者などによる講演会のほか食文化体験などを行い、多くの皆様に御来場いただきました。  特に、コートジボワールデーには、クロウド・ダンオ・ポレン同国スポーツ大臣が急遽お越しになり、今後の交流などについてもあわせて意見交換を行ったところであります。  また、今週末に開催される空手1プレミアリーグ東京大会に向け、スロバキアの空手代表チームの事前合宿が開催され、市内11校あるホストタウン相手国応援校の1つ、岐阜中央中学校の子どもたちとの交流も昨日行われました。  さらには、今月末に予定されているスロバキアのパラリンピックの卓球の代表選手及びボッチャの代表選手の合宿の際にも、これら競技の応援校との交流も図ってまいります。  こうした交流の機会は、単に選手を応援するということだけでなく、世界トップレベルのアスリートとじかに接することを通じ、子どもたちが、例えば、将来の自己の生き方などについて考える貴重な機会になるのではないかと考えております。  今後も選手団の事前合宿の受け入れにとどまらず、これを契機としてさまざまな交流を実施することにより、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図り、国際交流や都市間交流の推進につなげてまいりたいと考えております。  次に、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」についてであります。  ドラマの撮影が6月から始まり、8月初めには徳川家康役など新たな出演者の発表がされ、徐々にドラマに対する関心や期待の高まりを感じております。  本ドラマにおいては、主役である明智光秀公が仕えたとされる本市ゆかりの武将、斎藤道三公や織田信長公が重要な人物として登場することから、これを好機と捉え、観光振興による交流人口の拡大に向け、実行委員会を中心にオール岐阜により準備を進めているところです。  その核となります「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」は、今月末にいよいよ着工予定であり、撮影風景や出演者のメイキング映像のほか、登場人物紹介などのパネル展示、撮影で使用された衣装や小道具の展示、収録セットの一部再現などを設置するとともに、歴史博物館の収蔵品を活用した戦国関連史料展示を行うなど、本市ならではの大河ドラマ館となるよう準備を進めております。  一方、このドラマの放送を契機とした各種取り組みにより、市民の皆様方が本市へのさらなる愛着や誇りを持つ、いわゆるシビックプライドの醸成につなげていくことも重要な目的の1つとしております。  特に子どもたちが地域の歴史と文化を学習するよいきっかけでもあることから、小中高生を対象とした「われらも麒麟!!!」プロジェクトを立ち上げ、第1弾となる高校生を対象とした戦国時代と岐阜をテーマとするグラフィック作品部門募集では、92人のエントリーがあったところです。  また、民間事業者においても、新たな土産品やランチプランの開発など関連した取り組みも加速しており、機運の盛り上がりを感じております。  いずれにしましても、オリンピック、大河ドラマという2つの機会は、本市を活性化させる最大のチャンスであり、その2020年は間もなくやってきます。  私は、岐阜城や鵜飼だけでなく、本市には誇るべき魅力が数多く存在すると感じております。市民の皆様の力もおかりしながら、本市の誇るべき魅力をさらに磨き、や関係市町とも連携を図り、オール岐阜により取り組みを加速させてまいります。  次に、本市の財政運営についてであります。  今期定例会に付議しております平成30年度決算を総括して申し上げます。  本市の歳入は、景気回復基調を受け、個人市民税及び法人市民税ともに増収となり、さらには、個人消費の持ち直しにより、地方消費税交付金が増加するなど、平成29年度より増加となった一方、歳出においては、高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況にあります。  このような状況の中、5つの政策に沿った未来への投資を着実に進めながらも、財政調整基金の取り崩しを行うことなく、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、健全財政を堅持できたものと考えております。  市の貯金である基金につきましては、将来の大規模な財政需要に対応するため、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金、市民福祉健康医療基金などに約19億円を積み立てた一方、教育施設整備基金などの取り崩しなどにより、平成30年度末の基金残高は397億円と、平成29年度に比べ約9億円の増となったところです。  また、普通債につきましては、平成30年度末残高は680億円となり、平成29年度に比べ約9億円の縮減となり、これまで同様、将来における負担の縮減に努めております。  こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく平成30年度の健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は4.7%となり、平成29年度から0.1%微増となったものの、引き続き早期健全化基準の25%を大きく下回る健全な水準となっております。  また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350%とされる中、マイナス29.4%となり、引き続き本市が将来負担すべき実質的な負債がない健全な状態を示しております。  今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、「岐阜を動かす」将来への投資を積極的に推進してまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、第89号議案、令和元年一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては、道路舗装や側溝改良など市単独の基盤整備事業のほか、国の補助内示に伴うもの及び幼児教育・保育の無償化に伴う関連経費など、所要の補正をいたしております。  まず、総務費の企画費でありますが、子どもファーストの理念に基づく教育立市のさらなる発展を目指し、教育委員会との連携による教育施策の総合的な推進に向けて検討を行う岐阜市公教育検討会議の運営経費として140余万円、ICT等を活用したスマートシティぎふの推進を図るため、民間事業者、大学等と形成する協議会の運営経費及び自動運転走行実験の諸経費に650万円、合わせて790余万円を補正するものであります。  次に、民生費の老人福祉費につきましては、国の補助内示に伴い、高齢者施設の防災・減災対策として、非常用自家発電設備の整備等に対する助成費1億余万円を補正するものであります。  子ども支援費及び子ども保育費につきましては、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費の取り扱いの変更による予算措置を行うとともに、低所得世帯及び多子世帯に対する副食費の補足給付に合わせて4,100余万円を補正するものであります。  戸籍住民基本台帳費及び支所費につきましては、国は令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを方針として掲げており、本年度中に公務員とその被扶養者への一斉取得を推進しておりますことから、円滑なカード交付を図るため、嘱託職員等の人件費に、合わせて840万円余を補正するものです。  次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、平成28年10月及び平成29年5月に発生しました本市のごみ収集車と相手方の自家用自動車との交通事故によって生じた本市車両の修理費用の支払いを求めるため、第111号議案及び第112号議案において訴えを提起するとともに、これに係る弁護士費用29万円余を補正するものであります。  商工費の観光振興費につきましては、歴史博物館内に大河ドラマ館を開設するに当たり、展示物などの充実を図る経費及びさらなる観光誘客受け入れ体制を整えるための観光バス用駐車場などの整備費として、大河ドラマ「麒麟がくる」岐阜実行委員会への負担金7,100万円を補正するものであります。  続いて、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。  道路橋梁維持費には、市道の舗装に2億5,800万円を、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に3億8,500万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良及び内水対策として緊急自然災害防止対策事業債を活用し、校庭貯留施設を整備するため、合わせて8,600万円を補正するものであります。  次に、公園整備事業費につきましては、公園の諸施設整備に3,000万円を補正するものであります。  次に、消防費の防災対策費につきましては、国やの地震被害想定調査結果の公表を受け、本市の地震被害想定調査を実施する経費として480万円及び翌年度にわたる債務負担行為として1,400万円を補正するものであります。  次に、教育費の事務局費につきましては、7月に発生いたしましたいじめの重大事態に対応するためのいじめ問題対策委員会の開催等に係る諸経費89万円余を補正するとともに、近年の猛暑から児童生徒の健康を守り、よりよい教育環境を実現するため、小中学校等の体育館にエアコンを整備するための調査及び実施設計費として、小学校建設費など、それぞれ該当費目に1,700余万円及び翌年度にわたる債務負担行為として4,000余万円を補正するものであります。  幼稚園管理費につきましては、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得世帯及び多子世帯に対する副食費の補足給付に82万円余を補正するものであります。  保健体育総務費につきましては、来年4月に予定されております東京2020オリンピック聖火リレーの実施に際し、交通規制、警備等に要する諸経費1,200余万円を補正するとともに、債務負担行為として、4月に実施する関連イベント経費として250万円を補正するものであります。  このほか、諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正するものであります。  以上、一般会計の補正総額は、10億3,959万5,000円となり、財源内訳といたしましては、     国 及 び  支 出 金     1億2,153万2,000円     市           債          3億4,010万円     繰越金その他特定財源        5億7,796万3,000円 をもって、措置した次第であります。  次に、第90号議案は、国民健康保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等交付金の精算の結果、への償還金として1億1,500余万円を補正するものであります。  次に、第91号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに11億6,000余万円を補正するものであります。  次に、第92号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。  本年6月に鵜飼観覧船事務所の軒下のモルタルが一部落下したことを受け、調査した結果、屋根の破損や外壁の一部に落下の危険性があることが判明したことから、補修工事に係る経費として1,400万円を補正するものであります。  次に、第93号議案から第108号議案及び第116号議案、第118号議案から第120号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれの提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第109号議案は、工事請負契約の締結についてでありまして、(仮称)中山道加納宿まちづくり交流センター建築主体工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。  第110号議案は、財産の取得についてでありまして、薬科大学の教育研究備品の取得契約を締結しようとするものであります。  第113号議案は、本年5月に茜部新所3丁目地内で発生いたしました交通事故について和解し、損害賠償の額を定めるものであります。  第114号議案は、路線網の整備に伴い、市道路線の変更をしようとするものであります。  第115号議案及び第121号議案から第124号議案は、平成30年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。  第117号議案、水道事業会計補正予算は、の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管布設がえ工事費に2,100万円を補正するものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第39 請願第7号 11: ◯議長大野一生君) 日程第39、請願第7号を議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                      令和元年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第7号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和元年9月3日                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│森下満寿美、井深正美、堀田信夫、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │ │       │高橋和江、原 菜穂子                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 現在、岐阜市では全ての小・中学校において学校給食が実施されている。学校給食は │ │子どもの心身の健全な発達を助け、食育及び食の安全、安心の観点からも大きな役割を │
    │果たしている。厳しい予算の中、調理現場においては献立や食材の工夫によって対応さ │ │れており、子どもたちは、みんなと一緒に食べる学校給食を楽しみにしている。    │ │ 一方で、昨今、格差や貧困が広がっており、給食費の滞納を初め、日々の食事もまと │ │もにとれない子どもたちのために運営する「子ども食堂」への申し込みが年々ふえるな │ │ど、子どもの貧困が大きな社会問題となっている。                 │ │ そうした状況の中、学校給食の果たす役割はますます重要になっており、少子化対策 │ │及び子育て支援を目的として、給食費の引き下げや無償化を実施している自治体数は、 │ │無償化が82団体、一部補助等が424団体となり、年々ふえている。岐阜県内では、 │ │本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃市、川辺町、七宗町、白川 │ │村、下呂市の11市町村が無償化または一部補助等の助成を行っている。       │ │ 岐阜市においても、給食を生きた教材として活用しながら食育に取り組んでおり、家 │ │庭の経済的状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にと │ │っても大切なことである。                            │ │ 「義務教育は、これを無償とする。」という憲法第26条第2項の原則からも、子ど │ │もの健やかな成長を保障する上でも、食育ということでも、給食は無償で提供されるべ │ │きである。                                   │ │ 子育て世代の経済的負担を軽減し、未来を担う子どもたちのため、下記事項を請願す │ │る。                                      │ │                   記                    │ │1 市内の小・中学校における学校給食費の無償化、または助成を行うこと。     │ └────────────────────────────────────────┘ 12: ◯議長大野一生君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、これを許します。9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 13: ◯9番(森下満寿美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  請願第7号小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨を述べさせていただきます。  請願者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長、和田玲子さんです。子育て真っ最中の親さんの切実な思いを受けとめたいと思います。  子どもたちの成長、食育に大きな役割を果たす学校給食は、とても大切な存在になっています。食育基本法には、食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。  食生活に関する意識の低さや栄養バランスや食生活の乱れなど、若い世代は他の世代に比べ課題が多いことも指摘をされています。こうした観点からもバランスのとれた給食は必要不可欠であり、親の経済事情から給食費を滞納せざるを得ない家庭が生まれていることも現実としてあります。  子どもたちはどの子も同じであるべきです。憲法第26条は、義務教育は無償、この原則を守り無償化、または多子世帯への助成をしてほしいとの思いは切実です。これを行うことにより、親の経済負担を減らすことになり、親子で出かければ買い物をしたり食事をするなど地域にお金が回り、経済への波及効果も望めます。  県内でも本巣市、岐南町など11市町村で無償化や助成を行っています。  請願の趣旨は以上ですが、請願項目は、小中学校の給食費の保護者負担軽減を求める内容です。趣旨を御理解いただき、採択していただきますようお願い申し上げ、紹介とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手) 14: ◯議長大野一生君) 以上で請願紹介を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 休  会 15: ◯議長大野一生君) お諮りします。明日から9月6日まで及び9月9日から9月11日までの6日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月6日まで及び9月9日から9月11日までの6日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 17: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前10時28分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会議員      谷 藤 錦 司  岐阜市議会議員      小 堀 将 大 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...