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  1. 岐阜市議会 2019-06-05
    令和元年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において11番鷲見守昭君、12番石川宗一郎君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第72号議案から第17 第87号議案まで及び第18 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第72号議案から日程第17、第87号議案まで、以上16件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  順次発言を許します。1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕(拍手) ◯1番(石原宏基君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問に入らせていただく前に、一昨日、午後10時22分ごろに新潟県村上市で発生いたしました地震でございますが、テレビ、新聞等で被害状況が伝わってきております。お亡くなりになったり安否不明者情報はないとのことで、この点については何よりと思っておりますが、負傷された方、家屋が損傷された方がおみえになり、心からお見舞いを申し上げます。
     それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき3点の質問をさせていただきます。  最初に、大河ドラマ放送に関連する施設のPR及び観光客の誘導についてお伺いをいたします。  来年1月からNHKで放送されることが決まっております大河ドラマ「麒麟がくる」でありますが、タイトルは、仁政を行う──この仁政というのは、思いやりのある政治をいうのだそうですが──王のもとにあらわれるとされる伝説の動物、麒麟が由来となっており、モチーフとしての麒麟が何者で、いかにして、いずれの英雄の前にあらわれるのかを問うていく物語となるということです。4Kでフル撮影し、最新の研究成果も踏まえ、従来と異なる新たな解釈で戦国時代の物語を紡ぎ、明智光秀公の謎に満ちた生涯にスポットを当て、英傑たちの父親の時代をも描き、斎藤道三、足利義昭、織田信長、徳川家康らの蠢動から活躍を見せていく群像劇として制作が進められているそうです。  今月6月3日にクランクインとなりました。主演が長谷川博己さんということで、ことしの3月までNHKの朝の連続ドラマでヒロインの夫役を務められましたので、誰もが期待感を持って待ち望んでいることと存じます。  今週月曜日の17日には、これまで発表されていたキャストに加え、新たに11人が発表されました。明智光秀公の生涯のライバル藤吉郎、後の豊臣秀吉でありますが、この役を佐々木蔵之介さんが務められるそうです。そのほかにも、谷原章介さんや片岡愛之助さん、徳重 聡さんなど豪華なキャストに加え、語り役、いわゆるナレーションは、市川海老蔵さんが担当されるそうです。主演の長谷川博己さんが、期待をしていただいて構わない、すごいものを見せられると自信を持って言える、このようにコメントをされてみえます。東京オリンピック開催の年に重なることもあり、海外からも注目されるかもしれません。既に岐阜公園内の歴史博物館の2階におきましてテーマ館を開設されることが決まっておりまして、順調に計画が進められているところと認識をしております。  私たち市民は、多くの観光に訪れる方々に、ドラマの関連だけではなく、この岐阜市の全てを満喫して興味深く見ていただきたいとの思いを強くしており、放送が始まることを大変楽しみにしております。  実は、私が住んでおります鷺山にも、斎藤道三が隠居後に過ごしたのではないかと言われる鷺山城跡がありますのは有名な話でございます。この岐阜市に多くの観光のお客様が訪れるということになりますと、中には、この鷺山城跡にも足を運ぼうというお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。    〔私語する者あり〕  私も先日、鷺山城跡へ行ってまいりましたが、標高が68メートルほどの山であり、登山道も整備をされているため、適度な時間で行ってくることができました。  また、登山道にはペットボトルや空き缶も捨てられていたことから、既にこの地に訪れているお客様もいらっしゃることが想像できます。  来年になれば、おそらくテーマ館だけではなく、こうした関連の史跡にも人が訪れると思われます。私たち市民としても、こうした史跡をたくさんの方々に知っていただきたいと思っておりますし、PRすることによって来場者数がふえることについて歓迎をしたいと思っております。  しかし、こうした施設の全てに駐車場があるわけでもなく、例えば、道三塚などへは、訪れる人にどのようにして行けばよいのかなど、注意事項のようなことがあれば事前に案内をしておく必要があると考えます。仮に、駐車場のない施設にお客様が車で来てしまわれたりしますと、どこに車を駐車してよいのか困惑されると思いますし、そうしたお客様が路上に駐車するなどの事象が散見されるようになると、地域の市民生活に支障が出てくるものと考えます。  そこで、商工観光部長にお伺いをさせていただきます。  岐阜市内には、こうした岐阜公園、岐阜城以外にも関連する施設がありますが、施設のPRと、こうした関連施設に訪れようとされるお客様への案内方法について、地域の市民生活に支障を来さないようにするための考え方をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、本市が所有する施設における受動喫煙対策についてお伺いをいたします。  2018年に改正されました健康増進法、いわゆる受動喫煙対策法の成立に伴う本市の対応についてでございます。  最初に、受動喫煙について触れさせていただきます。  受動喫煙とは、たばこの煙に、たばこを吸う人が直接吸い込む主流煙と、火のついた先から立ち上る副流煙とがありますが、この副流煙を自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを言います。副流煙にも主流煙と同じく体に有害な成分が含まれており、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分は、主流煙よりも多いと言われております。ちなみに、主流煙を1とした場合、副流煙には、ニコチンが2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍も多く見られるとのことです。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、呼吸器疾患など、さまざまな病気のリスクが高くなります。  そもそも、たばこの煙に含まれる成分のうち有害物質は数百種類とも言われており、さらに、そのうち約70種類が発がん性のある物質と言われております。これが、子どもだとすると、健康被害は大人以上に深刻となります。  また、妊娠中の女性の受動喫煙は、流産や早産の危険性も高まります。胎児の発育にも悪影響を及ぼします。したがって、たばこを吸わない人は、みずからの意思に関係なく吸い込んでしまうことを何としても避けられるよう、対策を講じていかなければならないと考えます。  しかし、一方で、たばこを吸われる方もおみえになりますので、こういった方々の喫煙を奪うことのないよう、認識する必要もあると思っております。  以上を要約しますと、たばこを吸う人を認め、吸わない人に対しては受動喫煙をしないようにしっかりと整備をしなければならないということが決まって、これを実行していく時期が来たということです。  昨年改正されました健康増進法は、この望まない受動喫煙を防止することを目的として、多くの市民が利用する施設を管理する者に対して、学校、児童福祉施設、病院や行政機関の庁舎など、子どもや患者のように受動喫煙の健康影響が大きい人が利用する施設を原則敷地内禁煙とし、それ以外の全ての施設を原則屋内禁煙とすることを義務づけています。  来月・7月から順次これらの義務づけが始まることに伴い、今月末には、この市庁舎において喫煙室を廃止して禁煙化を進めるとお聞きをしております。  さらに、この市庁舎以外にも多くの市有施設がありますが、法に適合させるための禁煙化を進めるとお聞きをいたしました。公共の施設だけに、他人の有害なたばこの煙にさらされないこと、このことへの配慮は、一段高いものが求められると考えます。今後、岐阜市が保有する施設において、どのような禁煙化を目指すのか、健康部医療・健康参与にお伺いをいたします。  最後に、岐阜市内における犯罪の抑止に向けた取り組みについてお伺いいたします。  犯罪の抑止に高い効力を発揮するのは、防犯カメラの設置ではないかと考えます。防犯カメラとは、犯罪を未然に防ぐ目的で設置するカメラのことをいいます。  昨今、小さなお子さんが無差別に狙われるなどの凶悪犯罪が多発するようになってきており、自衛手段を講じなければならないのではといった意識が社会全体で高まっていると、このように認識をしております。  一方で、プライバシーや個人を監視するのかといった懸念もされるところであり、こういった課題の認識も重要ではないかと考えるところであります。  しかし、実際には犯罪が多発しておりまして、犯罪のニュースを聞かなかった日がないくらい、毎日日本のどこかで犯罪が発生している状況でございます。  残念ながら、昨年の5月、新潟市内で小学生が殺害されるという痛ましい事件が発生しておりますし、ことしになってからも川崎市で小学生を初めとする複数の方が犠牲になられた事件は、記憶に新しいところであります。  こうした事件が発生いたしますと、発生した地域においては防犯カメラの設置を求める、あるいは評価する声が一斉に高まっております。  私の知人が自治会の役員をしていまして、その方が言われるには、地域の人たちも一生懸命見守る活動を展開してはいるが、人の目だけで犯罪を防止することにはどうしても限界がある。特に、夜間などにおける犯罪の抑止力を高めるために、防犯カメラの設置は有効性が高いのではないか、このように述べておみえになります。  実際に、愛知県刈谷市がまちの治安悪化に悩み、交差点や公園などに防犯カメラを積極的に導入して安全性の向上に成果を上げているとの話をお聞きしたことがあります。2003年度に刑法犯罪認知件数が4,500件を記録しましたが、防犯カメラの設置をふやし続けたこともあり、2012年度から17年度の5年間で46.4%減少したそうです。  現在、岐阜市においては、自治会などが設置するとした場合、設置場所にもよりますけれども、最低でも設置費用の半分からそれ以上を補助する制度が整備されています。先ほど申しましたプライバシーや設置後のランニングコストの問題など、設置するに当たってのさまざまな課題があることを承知しておりますけれども、一たび凶悪犯罪が起こってしまってからでは取り返しがつきませんので、私たち市民は、そうした課題について理解を深めながら、そして、行政サイドは、そのためのサポートをしっかりと行っていただき、その上で、今後も設置台数が1台でも多くなるよう働きかけていくことが重要だと考える次第です。  ちなみに、刈谷市の2018年度末の設置台数は1,000台を超えたとのことです。  現在、岐阜市の補助制度により設置された防犯カメラの台数は、これまでで310台、また、至近3年間での年間平均設置台数は18.3台と伺っておりまして、この数値を多いとか少ないとか評価するものではありませんけれども、大切なことは、大変残念なことではありますが、私たち市民が、こうした凶悪な犯罪を抑止していかなければならないという意識を高めることではないかと考えるわけです。  私の知人数人にこの防犯カメラの設置に当たって補助金が充てられることを知っているかと聞いてみたところ、知っている人はゼロ人でした。人通りの多い駅前や柳ケ瀬などでは既に設置に至っておりますが、人通りの少ないところほど凶悪犯罪が発生しやすいとも考えることができます。設置に当たっての補助制度については、これまでも十分なPRが行われてきたと存じておりますが、犯罪抑止力の効果を重点に、さらなるPRを図ってほしいと思います。犯罪を抑止していくとの観点から、市民生活部長のお考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  大河ドラマ放送に関連する施設のPRに係る御質問にお答えいたします。  来年1月から、明智光秀公を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されます。ドラマ前半は美濃編として、岐阜を舞台に若き日の光秀公の活躍が描かれ、本市ゆかりの斎藤道三公、織田信長公も重要な人物として登場することから、本市に注目が集まることが期待されます。  そこで、岐阜市歴史博物館2階に「麒麟がくる」岐阜大河ドラマ館を設置するとともに、金華山、岐阜公園一帯ににぎわいを創出することで観光客の満足度向上を図り、誘客促進につなげてまいりたいと考えております。  また、市内に点在する道三公や信長公に関連する施設や史跡につきましても改めて注目されることが予想されるため、岐阜公園周辺から、これらの関連スポットをつなぐまちなか歩きマップを作成し、市内各所において既に配布しているところであります。  今後も、各種パンフレットやホームページ、SNS等で積極的にPRすることはもとより、観光ガイドによる丁寧な解説を通じ、その価値や魅力が十分に伝わるよう努めてまいります。  一方で、議員御案内のとおり、施設や史跡の中には駐車場不足など受け入れ環境が整っていないところもあるため、観光客が訪れることにより渋滞などで地域の皆様に御迷惑をおかけすることも考えられます。  そこで、公共交通機関及びレンタサイクルでのアクセス方法や所要時間をわかりやすく周知することに加え、案内看板などの設置についても関係部署と協議し、スムーズな誘導を図るための方策を検討してまいります。  大河ドラマ「麒麟がくる」の放送は、本市が有する歴史的資産の掘り起こしに資するとともに、本市の認知度向上並びにイメージアップにつながる絶好の機会であります。機を逸することなく受け入れ環境の充実を図り、大河ドラマ放送期間中に限らず、継続的、効果的なPRに努めることで交流人口の拡大につなげたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 岐阜市が所有する施設における禁煙化に関する御質問にお答えします。  本市は2016年3月に策定した第三次ぎふ市民健康基本計画において、市所有施設の全面禁煙に向け関係部局と連携して取り組んでいくとし、2020年度までに全ての市所有施設を屋内禁煙とするとともに、そのうち70%以上の市所有施設については、敷地内も禁煙とすることを目標といたしました。  一方、議員御案内のとおり、2018年7月、健康増進法の一部改正が行われ、これにより学校、病院、行政機関の庁舎などの施設は来月7月1日から敷地内禁煙となりますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設けることは許容されています。  また、それ以外の施設は、来年4月1日から屋内禁煙となりますが、室外へたばこの煙の流出を防止するための必要な措置がとられた喫煙専用室を設けることが許容されております。  本市の所有施設については、これらのような喫煙場所を設けることなく、施設の屋内または敷地内の全てを禁煙にすることを目指しているものです。現在、この目標の達成へ向け、各施設を所管する部署が所要の対策を進めているところでございますが、禁煙化に当たりましては、施設を利用する市民の皆様に対し、望まない受動喫煙を防止することの必要性を十分説明し、御理解いただくことが重要です。  健康部といたしましては、受動喫煙対策に関する情報を提供するなど、所管部署を支援しながら、市所有施設の禁煙化を推進してまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 防犯カメラを活用した犯罪抑止の取り組みや、そのPRに関する御質問にお答えいたします。  犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会を築くためには、地域の防犯力の向上と犯罪が起こりにくい環境の整備が重要であり、これらは社会全体で取り組むべき課題であると考えております。特に、犯罪の抑止には、きめ細かいパトロール活動や見守り活動とあわせて、犯罪行為が常に第三者に目撃されていると感じさせることが重要であると言われており、防犯カメラの設置は有効な方策であると考えております。  また、万が一犯罪が発生した後にも防犯カメラの録画映像により犯人逮捕につながる例も多く、事件解決への効果が高いとされております。  こうしたことから本市では、地域の自主的な防犯活動を幅広く支援するため、平成15年度から、みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業に取り組んでおります。  その具体的な内容といたしましては、地域の防犯活動に必要なジャンパーやのぼり旗などの支給、防犯ボランティア団体を対象とした研修会の開催、防犯灯や防犯カメラの設置補助などでございます。  そして、議員御案内のとおり、これまでこの防犯カメラの設置補助制度を活用して自治会や商店街に310台の防犯カメラが設置され、地域の安全に役立てていただいております。  なお、この防犯カメラの設置に際しましては、地域の方々から、犯罪や不審な事案の発生状況や犯罪の発生などが危惧される箇所などをお伺いするとともに、近隣にお住まいの方々のプライバシーに配慮することも大切であることから、これらを総合的に協議し、カメラの設置箇所や記録画像の取り扱いなどを決めております。  そして、この防犯カメラの補助制度につきましては、これまでも広報紙や市ホームページを初め、自治会連合会や防犯協会を通じてその周知に努めてまいりました。  しかしながら、近時、全国で高齢者や子どもが巻き込まれる痛ましい事件が多発しており、さらなる防犯活動の強化が求められる中、この補助制度を御活用いただくことは、地域の防犯活動上、有益でございます。そのため、この補助制度について改めて来月の広報紙で地域の安全活動を応援しますとの記事で周知を図るとともに、今後、防犯、交通安全に係る会合やイベントを初め、地域で開催される出前講座、商店街組合やPTAに対する広報など、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、安全、安心なまちづくりは、市民の皆様の共通した願いでございます。このため、警察機関を初め、地域や関係団体の皆様方と一体になって地域の防犯力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕 ◯1番(石原宏基君) それぞれ丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。  1点、再質問をさせていただきたいと思います。  本市が所有する施設における受動喫煙対策についてでございます。  ただいまの健康部医療・健康参与の答弁をお聞きいたしまして、念のために行政部長にお伺いをいたします。  この市庁舎において、屋内、敷地内では、私たち議員を含めて来月の7月から職務に当たる者全員が禁煙を徹底すると、こういうことになりますが、この認識でよろしいでしょうか。お伺いをいたします。    〔私語する者多し〕 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 市が所有する施設における受動喫煙対策に関する再質問についてお答えをいたします。  庁舎につきましては、健康増進法の改正におきまして、原則敷地内禁煙とすることとされております。  したがいまして、現在庁舎内に設置しております喫煙所は6月末をもって廃止し、7月1日より全面禁煙といたします。    〔私語する者多し〕    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕 ◯1番(石原宏基君) 禁煙を徹底していただくということで、答弁ありがとうございました。  最後に、大河ドラマ放送に関連する施設のPR及び観光客の誘導について意見と要望を述べまして終わりたいと存じます。この意見、要望は、地域の皆様の声を述べさせていただきたいと思います。  やはり、お客様をお迎えするに当たっては、史跡周辺の景観整備も重要と考えます。鷺山地域で例えますと、鷺山城の登山口に桜がきれいな公園がございます。こうした公園を整備してお迎えすること、さらには、この大河ドラマのPR効果が一過性で終わることのないよう、今後も多くのお客様に訪れていただきたいと思っておりますし、訪れるお客様のためにも、長期的な視野で、公園を含め、本市の大切な歴史資産として鷺山を守り、活用していくことが重要と考えます。  この鷺山や公園は、長く地域の住人から愛され、毎年多くの人が花見に訪れたり、年間を通じて憩いの場として活用されたりしております。  また、そうした方々に備える意味で、毎年定期的に地域の自治会が主体になってボランティアで草刈りを行ったり枝打ちをしたりして美しさを守っています。こうした点をお酌み取りいただき、庁舎関係部署が連携して、今後も鷺山や公園の整備を向上させながら持続的に行っていただきたく要望させていただきます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯38番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  まず、新庁舎建設についてであります。  新庁舎本体工事は、現在、鉄骨の建て方に取りかかり、間もなく二月になろうとしております。全体の進捗率はおよそ20%と伺っております。
     新庁舎南東部に計画されていたエレベーターの撤去に関して、市長に、そして、行政部長にお伺いをいたします。  エレベーターの撤去については、かごを取り除くだけではなくて、昇降の空間についても、速やかに、具体的には現在の一連の建設工事の中で、床、天井をこしらえるべきとの立場でこの課題に臨んでまいりました。  エレベーターを上がったり下がったりする空間ですが、既に何回も議場で明らかにされておりますので簡単にしますが、6メートルと3メートルの縦横で18平方メートル。約5坪、およそ10畳かと思われます。1階から5階まで22メートル、全く暗闇の出入りなしの空洞がつくられることになりますが、何らこれは機能しないものをつくることになります。  市長に2点お伺いいたします。  この空間をほかに使うとしたら何か使いようがあるのかないのか、具体的にお答えください。  2点目、私どもは、床、天井をこしらえるほかには使いようが思いつきませんが、もしもそのようにした場合には、そのタイミングというのはいつと心得ているのか、市長、お答えください。  行政部長には、床、天井をこしらえるとした場合に、一連の建設工事の中で行うのと、完成後に行うのとではどんな違いがあるのか明確にしていただきたいと思います。  次に、募集停止市営住宅の入居者対応と、その跡地利用について、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  建築年数が相当経過、そして、老朽化が進行している建物、市営住宅、台風などの暴風雨、大きな地震の発生の場合、危険な状態になるであろうということから入居の募集を停止し、別な住宅への転居を呼びかけ、全部転居したところで順次取り壊しが進められています。三田洞団地や岩田坂、そして、大洞団地、さらには、松籟団地、黒野北団地など9つの団地で370戸がその対象となっていますが、そこで189戸が既に転居で空き家になっています。181戸が残されています。現在の入居率は48.9%と伺っております。  この残されている181世帯の皆さんですが、単身の方が107世帯、2人以上でお住まいの方が74世帯、単身の107世帯のうち、60歳以上が99人、70歳以上が79人、80歳以上が35人、90歳以上が4人となっています。複数の世帯、この場合は、契約している方の年齢で資料をいただきましたが、74世帯ありまして、60歳以上の世帯が67世帯、70歳以上が57世帯、80歳以上が26世帯、90歳以上が5世帯と圧倒的に高齢者の皆さんがお住まいになっております。  居住歴ですが、簡単に申し上げますけども、6年から10年が17世帯、10年から20年というのが50世帯、30から40年が37世帯、40年から50年、33世帯、50年から60年住んでおられる方が24世帯、60年以上という方が1世帯です。30年以上岐阜市の市営住宅にお住まいいただいている方々が95世帯ということです。この方々が、今、建物が古くなったから移ってくださいよと呼びかけられて、どんな思いをしているか伺いますと、年金暮らしの身で大きなお金はかけられない、幾ら最小限、順番順番荷物も減らかして引っ越しに備えて最小限にしたとしても、世間では昔から引っ越し貧乏って言いますが、それなりにそこそこお金がかかるもんですよとおっしゃっておられます。  加えて、70歳、80歳になっての引っ越しは、大変心労が重なるものです。物を整理することにも疲れて、また、物を運ぶのにも疲れるもんです。この高齢者の痛み、私はよくわかります。  加えて、何よりも、住みなれた状況から離れたくない、この地を離れたくないという思いがとっても強いように思われます。  つい二、三日前も、50年お住まいになった方とお会いして伺いました。子どもが1歳だった。子育てもして巣立っていった。もう今、私1人。けども、この団地には本当に数々の思い出があると言っておられました。そういう方がどこへ引っ越すかとなると、地区内での住みかえということで、近くにある4階から5階建てのアパート型の市営住宅となります。ですけども、これまで住んでおられる市営の住宅というのは、簡易耐火構造の、いわゆる2階建ての長屋形式のアパートにお住まいになっておられるわけです。この長屋形式というのが、とっても近所づき合いとしては心温まるものがあるわけです。ちょっと南側に、狭いですけども空き地があり、そこに花やちょっとした野菜もつくっておられる方々、あります。そういってちょっと隣のぞけば洗濯もん干してあって、おはようって声かけられる、下町の人情が育つのが私は長屋形式だと思ってますが、そういう生活を50年やってきた方が、あのコンクリートの塊の4階から5階のアパートの密室に入るということに抵抗を感じても不思議でないと私は思います。アパート形式の住まいへの住みかえに不安を抱いて当然だと思います。  さらに、そのアパート形式の住まいも、大変古いんです。耐震、長寿命化も必要で、既に施されております。それだけではありません、使い勝手も悪く、改善すべきところは多々あります。まず、何といってもお風呂。据え置きですから、まあ、一言でなかなか言いづらいんですがね、またぐの大変なんですよ。私も大洞の緑団地におりました。どかんと風呂おけが置いてある。そこんところ、若いうちはいいけども、年とってから、あのおけをまたいで入るっていうのは大変。今は、洗い場から少し下がったところにユニットのバスがあって、浴室に入るのに多少段差というのが低くなっている。だから、いいんですけども、据え置きのところっていうのは大変ですよ。そのお風呂に入りづらい。これは、アパート形式の住宅でもそういうものなんです、現在。トイレも、洋式ではある。けども、洋式でないところもあります。住みかえの三田洞団地なんかのところでもどうかなと思います。お風呂が入りづらい。トイレが使いづらい。そして、何か協力していかないかんよねという思いだけれども、もう一つお伺いしていることが、仮にアパート形式の住宅に引っ越した場合でも、もう70歳、80歳になって3階、4階は不可能。1階ですよ。そして、スロープも欲しい。そういったところは、相当な入居待ちです。加えて、現在のアパートで、現在の簡易耐火構造の2階建ての長屋暮らしのところが老朽化していて雨漏りがする、そして、雨どいも壊れている。この間の台風でも、屋根のベニヤ板、トタン板がちょっとめくれかかった。けれども、もう遅かれ早かれ皆さん出てってもらって、これ、取り壊すんで、そういう修繕、勘弁してくれといって市の住宅課が対応しない。けど、引っ越し先は来年か再来年か、もっと先になりますよ。その間、雨露しのぐ機能さえ失われている古い建物に住まわせといていいのか。家賃滞納なら別ですよ、50年間真面目に家賃を払ってきて、何で雨漏りが直されないのか。せめてそれぐらいの修繕やってあげて、どうぞ、ゆったりとしたアパート用意しますので、お引っ越しください、ありがとうございますというのが人の仁義ではないかなと私は思います。  そこで、まちづくり推進部長に2点お伺いいたします。  まず、第1点ですが、住みかえ先の第一候補となる多くの皆さんが近所の団地がいいとおっしゃるんです。アパート形式だけども、まあ、そこしかねえかな。だから、そこへ行きたい、行くしかない。けれども、そこっていうのは、先ほど申し上げたように、長屋スタイルの住宅と比べると、何よりも閉じ込められた感じが否めないところです。ゆとりなど、グレードアップを施すことが必要ではないかと思います。お風呂やトイレなどのバリアフリー化、耐震補強や長寿命化とともに、住みかえを提供して、ここに住んでくださいという住宅について、バリアフリーとゆとりを持たせるような住宅のリフォームを私は、やって、どうぞここに移ってくださいという丁寧な姿勢が必要ではないかと思いますが、これは、住みかえの対象者のみならず、将来も空き部屋で放ってくよりは、リフォームをして多くの皆さんに住んでいただけることにもつながる可能性もあると私は思います。  私は、本当言うと、かなうならば、今の4階建て、5階建てのアパート、片側廊下のものもある。そして、上へ上がってく階段式のものもあるんだけれども、こういったものの上のほうは、今、ほとんどが空いてます。大洞団地だけじゃありません。三田洞団地でも空いてます。これを2部屋を1部屋に壁ぶち抜いて、ちょっとゆったり感を持たせたらどうやねって言ったら、とても構造上そういうことはできませんというふうにおっしゃるんでちょっと残念なんですけども、それぐらい私はゆとりを持たせてほしいなと思います。  そして、バリアフリーとともに、アパート形式の住宅であっても、向こう三軒両隣の人情を育むようなリフォーム、ちょっとした井戸端会議ができるような空間をリフォームの中で用意してあげる、そういうことを私は考えてほしいと思いますが、これが第1点です。  第2点、跡地の活用についてです。  募集を停止し、入居者にどこかへ引っ越してもらった。全部引っ越したら、それを取り壊します。もう大洞団地も、そして、加野団地も、黒野も、あちらこちらで何カ所か取り壊して、草が生えないようにシートが張ってあるところが目立ちます。けども、その後、跡地活用は何ら明確にされないまま、例えば、加野団地なんかですと、売り出しているけども買い手が見つからない。いつの年かは知りませんが、三里は売却できてよかったようなんですが、果たして私はそれでいいのかという思いです。まず、言いたいのは、岐阜市が、岐阜市が政策的に岐阜市のエリアの中で、ここに住宅をつくろう、黒野につくろう、三田洞につくろう、大洞団地につくろうといって住宅をつくった。それが老朽化した。高齢化した。人が少なくなってった。じゃ、壊して平地にして、平場にして、後は野となれ山となれ。それで、何の政策もない。そんなことでいいのかと私は思います。無策であっていいはずがない。全市的な岐阜市全体の視野に立って、黒野がどういう位置を持っているのか、三田洞がどんな役割を持っているのか、加野団地がどうなのか、大洞団地はどういう全市的な視野で見たときに位置づけになるのか。加えて、その地域地域は、その地域としての特性があります。そこんところで、地域住民と一緒になって、その跡地について、その先の使い勝手について探っていく、検討していく姿勢が私は必要ではないかと思うんです。  具体的に申し上げますと、大洞団地の場合をまず紹介したいと思います。  これは、大洞団地だけではなくて、他の募集停止して空き地になっているところでも共通することだと思いますが、大洞団地の場合、取り壊されて、そして、もう既に、ビニールシートが張ってあるところが何カ所かあります。けども、そのビニールシート、あれ、ビニールやないですか。とにかく草が生えないように張ってあるもの。それに隣接して現に住んでおられる市営の住宅があり、人々がそこにおられます。それだけじゃないです。すぐ南側は緑山という団地で、住宅がある。そして、その空き地になる、草が生えないようにといって押さえて、いかにも無残な格好の土地のすぐ隣に大洞団地の集会所があり公園がある。そこはどうかっていうと、夏祭り、秋の祭り、団地だけの人じゃない、緑山の人も芥見南の人たちもみんな集まってきて、盆踊りやったり、大変なにぎわいですよ。秋の祭りのときなんかは、お隣の関商工の吹奏楽やなしに、何て言うんやね、あれは。    〔「マーチング」と呼ぶ者あり〕 マーチングバンド、あれが来てね、もう本当に大変なにぎわい。もう団地中やら、芥見南、響けとばかりに地域に音が響いて、とってもいい雰囲気でにぎわいがあります。  言いたいのは、ひょっとしたら、岐阜市から見たら東部のほうの北東部の郊外、外れかもわからんけれども、そこは行ってみると、そこは芥見南という地域の中の中心地、中心市街地ですよ。柳ケ瀬と一緒。東部の中の芥見南の中の拠点だ。そこんところの住宅が取り壊されて空き地になって、放置されてく。それでいいのかと思うんです。取り壊しがされたとしても、この地域一円は、依然として市民の生活、きずなを深めている地域活動が現に存在しているということです。団地の集会所、ここも昭和44年の建築で平屋のみすぼらしいもんですが、床もぎいぎいぎいぎいいいますよ。けれども、利用頻度とっても高い。住宅の問題でいったら、もう築50年ですから、それで建てかえの対象です。けれども、建てかえるなんて、これっぽっちも考えない。耐用年数がまだ十分にあるごみの焼却場を壊して、新しいものを何十億円で建てるって言いながら、50年もたって、何ら建てかえる方針もないまんま使っている。せめて、まだこの集会所は、簡易耐火構造のアパートの人だけじゃない、アパート型の住宅の集会所でもあるわけです。ここをちゃんと建てかえますよ、みんなの避難場所にしますよ、憩いの場にしますよ、そういう提案だって私はあってもいいんじゃないかと思うんです。団地の集会所、つくし公園の整備など、取り壊して、その後どうするという方向性が示されるべきではないのか。そうしてこそ、気持ちも幾らか穏やかになって、よいしょと、何か工面をしていってもいいかなという気持ちになると思うんです。これは、団地それぞれの特性、全市的に見ての立地条件、その周辺の中での役割、土地のありようがあると思うんです。そうした観点で、跡地についての方向性を、全く無策というのではなくて、一定の方向性を持って望んでいただきたいと思いますが、その決意のほどを伺っておきたいと思います。  以上で、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  新庁舎建設に関する2点の御質問にお答えをいたします。  現在、私たちの生活は、将来の発生が危惧されている南海トラフ巨大地震はもちろんのこと、一昨日には山形県沖を震源とする震度6強の地震が発生するなど、常にさまざまな自然災害の脅威にさらされている状況であります。  こうした中、新庁舎の建設は、本市の新たな防災拠点として着実に取り組んでいかなければならない事業であります。  そこで、1点目の御質問の床や天井を設けない活用についてであります。  このエレベーター廃止跡は、幅6メートル、奥行き3メートル、1階から5階までの高さ約22メートルの空間です。この空間は、その場所や規模、さらには、防火上の制限がありますことから、床や天井を設けない状態での活用は難しいのではないかと考えております。  次に、2点目、エレベーター廃止跡の活用方法の判断についてであります。  このスペースに新たに床を整備する場合は、再設計や予算の承認、構造計算や大臣認定といった法的手続が必要となり、それらの手続に時間を要しますことから、工期が遅延する懸念がございます。  先ほど申し上げましたとおり、一刻も早い災害への備えが求められる中、さらには、市民負担の軽減に資する緊急防災・減災事業債の活用期限が令和2年度末であることへの影響などを踏まえまして、本工事期間中における廃止跡の整備は見送る方針としたものであります。  しかしながら、この整備は開庁後であっても可能であり、また、新庁舎を利用していく中でも、このスペースに対し、さまざまな需要が生じる可能性も想定されます。  こうしたことから、その整備や活用方法、時期などについて、新庁舎の価値をより高める有用なものとなるよう検討を進めるとともに、運用する中での需要や効果などを慎重に見きわめ、市議会の御理解をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高まりを見せる自然災害への脅威ヘの備えは重要であり、多くの市民の皆様が高度で複合的な防災拠点となる新庁舎の完成を待ち望んでおられます。引き続き、令和3年春の開庁に向けて、着実に事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 新庁舎建設に関する御質問にお答えいたします。  南東部エレベーター廃止跡における工事期間中に整備する場合と開庁後に整備する場合の、期間と費用の比較についてでございます。  初めに、必要な期間についてでございます。  先ほど市長も申し上げましたとおり、エレベーター廃止跡は新たな整備となりますので、まず、再設計や予算の承認、構造の再計算や大臣認定といった法的手続が必要となります。これらの期間といたしましては、おおむね9カ月程度を要すると見込んでおりますが、工事期間中、開庁後、いずれに場合におきましても、ほぼ同じ期間を要するものと考えております。  また、整備に要する工事期間につきましては、このスペースの用途や設計の内容によって、仕上げや防災を含む諸設備などの仕様も異なりますことから、現時点で具体的な期間をお示しすることはできません。  続きまして、費用についてでございます。  再設計や構造計算など手続に要する費用につきましては、工事期間中と開庁後で違いはございません。  また、整備に要する費用につきましては、工事期間と同様に、その用途や設計内容によって異なりますことから、現時点で具体的に費用を算出しておりません。  こうしたことから、工事期間中と開庁後の整備に必要となる期間と費用を具体的に比較することはできませんが、これまでにも申し上げておりますとおり、現在、本体工事期間中に、このスペースの整備を見送る方針とした大きな理由といたしましては、全体工事が遅延する懸念があることでございます。  新庁舎の建設は、本市の新たな防災拠点として着実に取り組んでいかなければならない事業であります。  また、工期の遅延に伴いまして、令和2年度末が期限であります緊急防災・減災事業債や、工事費などへの影響が危惧されます。  したがいまして、当該廃止跡の整備は、整備期間の比較ではなく、工期や財源など事業全体への影響を十分勘案することが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、当該廃止跡の整備につきましては、利用者の皆様に有益なものとなるよう、開庁後、運用する中で出されるさまざまな現場ニーズを反映できる大きなメリットも生かしながら、整備効果、整備費用を慎重に見きわめ、最も適切な活用となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 市営住宅に関します2点の御質問にお答えいたします。  本市では、建物や設備の老朽化等により除却することとし、新たな入居者の募集を行っていない市営住宅を募集停止住宅と位置づけ、入居者が退去され空き家になった時点で順次取り壊しを行うこととしております。6月1日現在、市営住宅は市内31カ所に3,576戸ございますが、そのうち募集停止住宅は黒野北団地、松籟団地、大洞団地、三田洞団地など市内8カ所に370戸あり、181世帯の方が入居されております。  1点目の募集停止している市営住宅の入居者への対応についてでございますが、現在、入居されている方には、ほかの市営住宅ヘの住みかえについて御協力をお願いしているところでございます。年に2回通知をさせていただくとともに、状況に応じて御訪問をさせていただいております。  住みかえに当たりましては、住みかえ後の住宅の家賃について一定期間減額を受けることができる制度や、建築が比較的新しくバリアフリー化ができていて入居希望者の多い住宅へも優先的に入居することができる制度の御案内をいたしながらほかの市営住宅などへの住みかえをお願いしており、入居されている方には丁寧に御説明をし、御理解をいただきながら進めているところでございます。  募集停止住宅に入居されている方からは、同じ地域、同じ生活圏の中で住み続けたい、今の家をついの住みかと思っている、生活スタイルを変えたくないなどのお声をお聞きする中で、市営住宅以外への転居も含めまして、平成29年度では15世帯の方に、平成30年度では8世帯の方に転居をしていただいております。  いずれにいたしましても、長年住みなれた住宅から転居することは、精神的、経済的負担が非常に大きいことから、今後も入居されている方の立場になって、慎重かつ丁寧に進めてまいります。  次に、2点目の市営住宅の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。  市営住宅を取り壊した後の土地利用につきましては、地域の実情を勘案し、まずは、庁内他部局での利用について協議や検討を行います。その後は、公共公益施設での活用や民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選定することとしており、土地の有効活用を図ってまいります。  なお、1点補足させていただきますが、募集停止住宅でありましても雨漏りなどの修繕につきましては最小限の対応はさせていただいておりますので、申し添えさせていただきます。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯38番(堀田信夫君) 新庁舎ですけども、どんどん建築が進んでまいりますので、もうこのタイミングしかないかと、この問題に絞って問題を投げかけている次第です。  私は、どう考えても、あれだけのエレベーターのかごを取り除いて空間をつくるということ、そして、また、将来完成してからでもそれはできる、技術的には可能ですが、職員がいて、来庁者もいて、そういう中で壁をぶち抜いて工事中ですよというようなことで、いつ、どういうタイミングでやるのかわかりませんけども、そんなことはどうなのか。どうせ床と天井を張るんなら、今やっている工事の中でやりゃいいんじゃないかというのが、ごくごく市民の素朴な思いで、それは、少々のことのリスクはあったとしても、完成してからやるよりも私はいいんじゃないかと。それは、市民も理解できることかなと思います。  具体的に、前回もここで平面図、紹介して申し上げましたが、1階なんかは18平方メートル、5坪ですね、これは、配車あるいは守衛さんたちの部屋に隣接しておりますので、それが5坪ほど広がる、広げることになります。2階といえば、人権擁護の関係の部屋がそのエレベーターのフロア分だけ広がる。3階はどうかと。生活福祉課に隣接していて、角っこですので、その面積が広がるだけのこと。そして、また、全く使わずのエレベーターの前のエレベーターホールでも有効に使えますので、ここの場合には、18掛ける2で36平方メートルが有効活用できます。4階はっていうと議会棟です。ここは、議会事務局か、職員の人が議員にお茶を、あるいは、お見えになった方への来客用のお茶出したりする水屋がありますが、そこにゆとりができることになります。5階は広報広聴ですが、ここなんかは、ゆったりとした広報広聴の部屋に、エレベーターのところだけ、ぽこんとへそが出ているという状況。これ、取っ払えば、その分ゆったりとして使える。  運用面の中で将来的に考えるっておっしゃるけども、今のこの段階でも十分机上のプランで常識的にエレベーターのホールは除いてフラットにして使えばいいんじゃないかというのが素朴な意見ではないかなと思いますが、とっても残念としか言い様子がないです。  そして、行政部長、法的手続に9カ月、約、とおっしゃった。エレベーターを撤去するという決断したのが11月議会でしたね、補正予算で。上程したのが11月だから、もうそろそろそういう上程する気でエレベーター撤去という気持ちが固まっているんであるならば、9月、10月段階から必要な準備はしながらも、踏み切るかどうかは議決が必要ですから。けれども、11月の議決を受けてからでも、12、1、2、3、4、5、6月や、既に7カ月。エレベーターを撤去する、その決断した段階でホールも取っ払って床を張るという決断をしていれば、この時間は稼げたんではないかと言いたくなる。無用の空間をつくる羽目になったこの時間というのが、とっても私は無駄に思います。  そして、比較できないとおっしゃるけども、こんだけのことをやっておきながら、現在やる場合と将来やる場合との比較検討は、やっぱり今のこの御時世、どんなにも私は可能だと思います。そういった資料を持って説得するべきものではないかなと思います。  私は、どう考えても、せっかくのエレベーターを撤去するという決断が台なしで、負の遺産を今からつくるということに対して抵抗を感じざるを得ません。今の段階でも、やっぱり床を張る、天井を張る、その決断をすれば、私は市民の理解は得られると思います。やるなら今、今からでも遅くない。完成してからよりはましというのが私どもの結論です。  一言、市長に聞きたいんですが、私もそうですが、床、天井張る以外に、この空間は使う道がない。けれども、床、天井を張らずに、このまんま放っておいて使う方法というのが、もう一つあることに、私、きのう、寝ながらふと考えた。ひょっとして市長の中には、そこにまた何かエレベーターを、かごを入れるってことだって可能や。空間の利用といったらそのまんま、そこにかごを入れて上がったり下がったり。よもや頭の中に、ひょっとしてこれは、床を張ることに対して、常識的に考えたら今の工事の中で床と天井を張るというのが常識的な判断。しかし、これをやらない。やらないということは、頭のどこかに、この空間をそのままにしておいて、どこかのタイミングで、こっそりではないけども、かごを入れたいなという思いがあるんじゃないかと、げすの勘ぐりならいいんですけども、よもやそういう思いはないでしょうねと確認しておきたいと思います。  募集停止住宅の関係ですが、まず、要望を申し上げておきます。  まず、リフォーム、移転先というか、住みかえ先のアパート形式の住宅も、岐阜ならではの、なかなか、この4階、5階建てのあの建物を、私が言ったような思いは理想かもわからん。けれども、岐阜市の建築の技術の粋を結集して、よそにはないようなリフォーム、ぜひやってもらいたいと思います。  そして、移転までの間のふぐあい、雨漏りはやってくれるって言ったんで、それは、まあ、いいです。  そして、もう一つは、やっぱり年金暮らしの方が多いんです。引っ越しに当たっての家賃の段階的な保障とかいろいろありますけども、やっぱり引っ越しに当たっての負担の軽減。引っ越した方の意見聞くと、まあ大したことないと思ったけども、思いのほか引っ越しに心労と経済的負担があったっていうんですね。だから、この引っ越しに当たっての経済的な負担軽減も、何らかの形で私は知恵を出してほしいと思います。例えばですよ、引っ越しの費用の、現金が一番ええんやけど、引っ越しのかかった費用の半分とか3分の2とかそういう助成とか、あるいは、シルバー人材センターで地域の人たちのボランティアとか何か、ボランティア保険も入った上で、そういう引っ越しを安くやってあげるとか、いろいろそういう工夫、私はぜひしてほしいと思います。  あと、再質問ですが、跡地のことです。3点、伺います。  1つは、引っ越す人たちの思いに心を寄せたときに、やっぱり引き続きできればこの地に住みたいという思いがある。だから、引き続きこの地に住んでいただくためにも、跡地に、大きな建物は要らない、平屋で身障者、高齢者向けの住宅を、たくさんも要らない、たくさんも要らないけども、転居していった人の半分か3分の1ぐらいでも身障者、高齢者向けの住宅を建てるという選択もあるんじゃないかと思います。何でかっていったら、今回計画に入っている建物取り壊しの中には、身障者向けの住宅5戸、これも取り壊す内容が入っています。高齢化社会になって、身障者あるいは車椅子対応の住宅まで取り壊してまって建てないというようなことがあっていいのか。私は、あの大洞団地、高齢化が進んでますけども、それでもここに身障者向けの住宅があってもいいんじゃないかと思います。とりわけ身障者向けの住宅については、5戸をゼロにする。5戸取り壊した分の取り戻し、私はしてほしいと思います。建てかえも、今、計画、住宅のマスタープランの中にはありませんけれども、そういうのもありじゃないかと私は思います。これが1点。できれば、平屋でちょっとした庭つき。それから、畑仕事ができるような、そういうゆったりとしたシルバータウンというか、大いに私は結構だと思います。  公民館、2つ目は。  芥見南公民館、芥見南地区の場合ですけども、芥見南公民館は、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにあります。そして、これ、よく見ると、公民館そのものは警戒区域のイエローゾーンなんですが、北側も南側も特別警戒区域のレッドゾーンに囲まれとる。だから、こんなところが避難所なんてこと、あり得ない。公民館としてもどうかと思う。となったら、先ほど申し上げたように、取り壊し対象になっている大洞団地っていうのは、芥見南地区全体の中心部に当たる。ここに、取り壊した後の跡地に引っ越せばいいんじゃないかと思います、拠点ですよ。そして、集会所は築50年。この集会所の建てかえと公民館の移設をセットにして、こうやって地域が引き続き生活できる場所ですよという提案もしながら引っ越してくださいというのが、物の道理だと私は思うんです。一体で考えてほしい。公民館の移転先としては申し分ない。  なお、一言申し上げると、芥見東地域のほうは、ここも公民館が土砂災害警戒区域、一部レッドゾーンの特別警戒区域にもかかってますが、ここは、既に住宅課が持っていた大洞緑団地の集中浄化槽。ここが撤去されて、もう長い間、住宅課が持っていましたが、平成28年、今から3年前に所管がえして教育委員会がこの土地を管理しています。何でや。いい話なんですけども、芥見東公民館をここへ引っ越す予定で教育委員会がその土地を引き受けて、今、管理しとる。この間、住宅課やと私思って、もう木は生い茂っとるんで刈ってくれって言ったら、いや、住宅課じゃないんです、教育委員会です。教育委員会、何で持っとんのって言ったら、ここに芥見東公民館移設する予定。何でや。地元から要望があった。それは、私も服部議員も昔、市長室へ行って話したことがあります、地元の皆さんと。そういう願いを受けとめてかなったことだから、私、大賛成で大歓迎ですよ。  言いたいのは、跡地について、地元の人に聞くのが一番いいということなんです。地域の人たちが、この住宅跡地どうやって使ったらいいの。芥見南の人や黒野の人や三田洞の人、藍川の自治会の人たちに寄ってもらって、この土地どうやって使ったらええやろうねって相談すれば、そういう知恵は出てくる。公民館引っ越したらどうやっていうの、地元の意見、それを聞き入れてくれて、住宅課と教育委員会へ相談して、もはや所管がえしておるの。やってやれんことはない。誰が判断したってことで、結構なことや、これは。そういう判断をしなさいっていうことですよ。  そこで、芥見南公民館、引っ越し、考えてください。  3点目。くどいようですが、最終的には、こういう跡地について、全市的な観点と地域の人たちと寄り集まって、跡地をどうしましょうという検討委員会、これを設けて議論する必要があると思いますが、本庁舎の跡地、徹明小学校の跡地は、にぎにぎしく教育委員会もけんけんがくがくと議論し、ここについては、学識者も集めて、どうしよう。え、市営のアパートを取り壊した跡をどうする、こうする、売るんや。その一点張り。空き地でほったらかす。おかしいやろう。地元の人たちと市が全市的な観点と地域の人たちと集まって、どうしたらええ、こうしたらええって議論すればええ。それで議論を尽くしても何にも知恵がないっていうときに初めて、それは売却ということもあるかもわからんけども、方向性を示す責任は行政にある。だから、検討委員会つくってもらいたい。その用意があるかどうか、3点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) エレベーター廃止跡の活用についての再質問にお答えをいたします。  当該位置や規模も含めて、その有用性や整備効果などエレベーターの跡地につきましては慎重に見きわめるとともに、利用者の皆様にとって有益なものとなるよう、現場のニーズなどもお聞きした上で活用方法を検討したいと考えております。  議員御指摘のエレベーターをもう一度再設定するのではないかという御懸念につきましては、そのつもりはございませんので御理解いただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕
    ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 市営住宅に関します3点の御質問にお答えします。  初めに、跡地に障がい者であるとか高齢者の住宅をつくったらどうかということでございます。  現在、市営住宅につきましては住宅マスタープランの中で方針が出されておりまして、その中で、当面新たな住宅建設を行わずに、今ある既存の住宅について、耐用年数を迎えるまで長寿命化を図りながら適切かつ計画的な管理を行っていくことで維持をしていくと、量的な確保をしていくという方針を持っております。  2点目の公民館についても同様で、跡地の利用についての見解を、今、私がちょっと述べさせていただく立場ではないと思うんですが、現在まだ募集停止住宅に入居されている方がおみえになります。私ども丁寧に御説明をしながら御案内をさせていただいておりますけれども、実際に次の土地利用に向かえる時期が明確になっていない状況の中で、新たな次の土地利用に関する議論を行っていくというのはなかなか難しいのではないかなと思っております。  ただ、一定の画地を要する住宅団地につきましては、当然地域への影響が大きいこともありますので、ある程度入居者の方が少なくなった段階で、私ども所管をしている者として、事務的な手続、例えば、敷地の確定行為を行うとかそういった事務的な手続はございますので、その段階をもってですね、庁内各部局に協議、調整のほうをなるべく時間をとっていただけるような形で調整のほうを図ってまいりたいと思います。  3番目の地元との検討委員会という議論もですね、そのタイミングになれば検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯38番(堀田信夫君) 突然で恐縮ですけども、聞くつもりはなかったんですが、芥見南公民館は、先ほど申し上げたように公民館自体が土砂災害警戒区域。その隣接して北側も南側も崖になっていて、土砂災害特別警戒区域になっている。そこがやっぱり果たして公民館としてあり続けていいのかどうか。私は、もう既に避難場所としても変わって、別な平場のほうに位置しておりますけども、芥見東公民館でさえも公民館を移築しようというように計画をしておられる教育委員会の判断ですから、芥見南についても当然御検討いただきたいと思いますが、御意見を伺っておきたいと思います。突然で申しわけないですが、よろしくお願いいたします。(笑声)  それから、住宅のマスタープランですけども、ここに公営住宅供給の基本的な考え方が示されています。当面新たな住宅建設はしないものとしますということと、原則としての以下の考え方というのが書いてあって、中心部とは別に郊外部は何て書いてあるかっていうと、「入居希望者が少なく常時空き家が発生している団地では、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、グループホーム・ケアホームとしての活用、地域の福祉活動拠点としての提供など、新たな活用方策を検討」って書いてあるんですよ。これは、もう、きのうやきょうの記録ではないんだ、数年前。新たな活用方策を検討。検討してきてない、検討しなさいって言ってね、自分たちが決めた方針ですよ、これは。それを、取り壊して空き地になって何にも方策がないなんてことは、本当に自分たちが立てたプランそのものを棚上げにしてるっていうことなんですよ。だから、このみずから決めた住宅のマスタープランに基づいて、速やかにこの郊外部への対応、私はすべきだと思います。  これは、大洞団地だけではない。どこの団地でも、それぞれ岐阜市の中心部から見て郊外、郊外、郊外。だけども、郊外があっての初めての中心部であり、その郊外の中にも、そこの核となるようなまちづくりがある。そこんところに思いを寄せて私は行政やってもらいたいと思う。  市長、まちづくり推進部は、守備範囲っていうのは、やっぱり越えて、なかなかね、それこそ自分のところが管理している建物を取り壊して跡地を教育委員会へ持ってってええもんか、どこへ持ってってええもんか、なかなか判断つかない。これ、全庁的なことになる。グループホームなどケアホームとしての活用、福祉の活動拠点としての提供など検討する。まちづくり推進部が、そんなこと検討はえらいわ。だから、これ、検討っていったら、庁内的に、全庁的に、しかるべく組織をつくらなあかんということや。これはやってこなかった。やっぱり市長の陣頭指揮のもとに、この郊外部への福祉活動拠点としての提供など、新たな活用方策検討。検討してこなかったことは、まあ仕方ないとしても、その反省の上に立って直ちに取りかかってもらいたいと思うけれども、その点についてどのような考え方か。言わんとすること、わかってもらえるわね、(笑声)よろしくお願いします。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 跡地の利活用についての再々質問にお答えをいたします。  今、さまざまな御提案をいただきましたが、公共施設等については、基本的には行政財産、遊休地を含め、公共施設マネジメントにおいて、中・長期的な視点に立ち、岐阜市公共施設等総合管理計画を進めていく必要があると考えております。  公共施設等のニーズは、人口減少、少子・高齢化などの社会情勢や市民ニーズの変化に伴って変わることもありますので、現在の施設等の用途、目的が終わっても、その後に他の新たな目的での利活用を検討することもございます。  いずれにいたしましても、公有財産は、市民の皆様からお預かりした貴重な財産であり、その利活用につきましては地域の今後のあり方にもかかわりがあると認識しておりますので、地域の方々の思いにも配慮しながら、跡地の利活用について検討してまいりたいと考えております。  あわせて、議員御指摘の点につきましても、庁内で検討させていただきます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) レッドゾーンに施設の一部が含まれる芥見東公民館につきましては、将来的な移転先として、同地区内にある市営住宅の浄水場跡地を平成28年度に教育委員会の行政財産として移管しました。  また、芥見南公民館についても急傾斜地に立地していることを踏まえ、問題意識を持っております。  芥見東公民館の検討をする中で、引き続き地域の御意見を伺いながら、各部局と協力して将来的なあり方をあわせて検討していきたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) ◯28番(山口力也君) それでは、質問をさせていただきます。  最初に、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した本市の観光振興についてお尋ねいたします。  来年は、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まります。NHKの大河ドラマが放映されると、多くの観光客が、ドラマとなった地を訪れています。その経済効果は大きなものがあり、今回の大河ドラマの主人公である明智光秀は、織田信長公の家臣として活躍したばかりではなく、斎藤道三公とも縁戚関係にあり、岐阜はもとより東濃とも深いつながりがあるということで、県も関係市町と連携協議会を開催をし、大河ドラマを契機に多くの観光客誘致に向けて取り組んでおられると聞き及んでいます。NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の前半は、岐阜を中心に物語が展開するとのことを聞き及んでいます。来年の夏はオリンピックも開催され、世界から多くの方が来られます。また、岐阜市は、スロバキア等のホストタウンとしても決定していることもあり、日本国内はもとより、世界へ岐阜の魅力を発信するよい機会だと思われます。  そこで、観光情報の発信についてお尋ねをいたします。  ゴールデンウイークに長良川右岸河川敷を臨時駐車場として岐阜公園駐車場との間をシャトルバスを使って観光客の方たちを輸送するという社会実験がなされました。今回の臨時駐車場の開設によって、8,000名を超す多くの方が利用されたと聞き及んでいます。  川原町や岐阜公園はもとよりですが、これからは、長良川右岸へも観光客を集客できるような環境づくりを行っていかなければならないと思われます。  右岸には、うかいミュージアムや長良川プロムナードがあり、うかいミュージアムの指定管理を行っている会社は、広告代理店関連の会社であり、ゴールデンウイークの期間は特に多くのイベント等も行っていただいたことと思われます。臨時駐車場より直接岐阜公園駐車場へ行くのではなく、うかいミュージアムやプロムナードを活用したイベントを開催し、鵜匠の館などの鵜飼文化の魅力の発信などとともに、長良川右岸へ集客できるように民間との協議会の開催なども考えていかなければならないと思われます。  また、シャトルバスの中においても、観光宣伝を行うまちなか案内人などの岐阜の魅力を伝えるボランティアガイドの充実も考えていかなければならないのではないでしょうか。  このように、岐阜に来ていただいた皆さんが、さらに喜んでいただき、今まで知らなかった岐阜の魅力を知っていただくためにも、長良川右岸の魅力発信の充実が欠かせないと思われます。  そこで、多くの方に長良川右岸のイベント情報や、鵜飼観覧船事務所周辺や岐阜公園、岐阜駅前の信長ゆめ広場などのエリアごとのイベントを知っていただくために、テレビモニターによるイベント情報の発信を行ってはいかがでしょうか。  モニター設置箇所は、岐阜駅構内の観光案内所を初め、メディアコスモスや市役所ロビー及び鵜飼観覧船待合所やうかいミュージアム等、多くの方たちが集まる場所に設置すれば、観光客の方はもとより、多くの方に知っていただけると思われます。  また、定点カメラを設置していただければ、モニターによるイベント情報の合間に清流長良川の四季を皆さんに感じていただくこともできます。市民の皆様にもすばらしい風景を見ていただけるのではないでしょうか。  ここで、お尋ねをいたします。  1点目に、多くの人が集まる場所にモニターを設置し、長良川右岸のイベント情報を初め、エリア別のイベント情報の発信を行ってはいかがでしょうか。  2点目に、定点カメラを設置して、清流長良川の四季の移り変わりや現在の状況など、リアルタイムにモニターで放映すればいかがでしょうか。  以上、2点について、商工観光部長にお尋ねいたします。  次に、まちなか探索についてでございます。  岐阜市での観光客の滞在時間を延ばすために、織田信長公を中心とする資料の収集と、まちなか探索の勧めです。  以前より、岐阜へ来れば織田信長公の歴史的資料が見られるように、資料の収集とともに資料館の設置を要望してまいりました。この機会を契機に、織田信長公はもとより、斎藤道三公や帰蝶、明智光秀公などの信長公関連の資料も収集していかれてはいかがかと思われます。収集されるのであれば、大河ドラマが終了しても見に来ていただけるように関連資料を探していただき、公開されないものや移動できない資料については復元するなどして岐阜に収集していただきたいものです。  また、岐阜公園周辺の神社仏閣においても、歴史的な説明板の設置と配置につきましては、今議会におきまして松原議員に対して前向きな御答弁がありました。  それに加えて、教育委員会では、日本遺産「信長公のおもてなし」として、ツアーガイドを育成されています。また、このツアーガイドの方たちは、それぞれの得意分野を中心にガイドを行っていただいていると聞いています。  さらに、まちなか案内人の方なども含めた、より多くの方たちにも講習を行っていただきたいものです。  先般、かごの大仏の調査において、天井に竜の絵が描かれた天井画が発見され、瓦の改修においても、改修された古い時代の年号が記された瓦が発見されました。  岐阜公園周辺には、信長公や道三公に縁の深い神社仏閣があり、それぞれの神社仏閣の歴史を検証し、金華山、岐阜公園周辺の神社仏閣等のそれぞれの歴史やエピソードを紹介し、案内人によるお話があれば多くの方たちに喜んでいただけると思われます。観光客のまちなか探索への誘導を行うべきではないでしょうか。岐阜に来ていただいた方たちに新しい発見をしていただくことも魅力の1つになるのではないでしょうか。  ここで、お尋ねをいたします。  1点目に、岐阜の歴史の1つの契機となる戦国時代の織田信長公を中心とした資料の収集についての現状と、岐阜市歴史博物館の名前のとおりの充実した資料の収集と復元について。  2点目に、岐阜の歴史を知っていただき、まちなか探索の興味を持っていただくために、日本遺産「信長公のおもてなし」ツアーガイド研修の目的と現状及び今後について。  以上、2点について教育長にお尋ねをいたします。  次に、地球温暖化対策について。  人にやさしい観光地として、また、近年温暖化が進み、まちなか歩きや登山される方への配慮も必要となってきます。6月に入り30度を超える暑い日があったり、気温が下がったり、寒暖の差があるきょうこのごろです。健康な方でも、この寒暖差によって体調を壊しかねません。近年は、熱中症対策についても考えていかなければならないと思われます。  岐阜市としても、熱中症対策はとっておられるとは思いますが、仕事で来られた方や観光客の方たちは、疲れや環境の変化、体調不良の方もおみえになるのではないでしょうか。市民の方はもとより、岐阜へ来ていただいた方のためにも、考慮していかなくてはならないと思われます。  多くの方が熱中症対策として水分の補給にマイボトルを持ち歩いている方がふえています。  しかしながら、マイボトルへの補給のための給水器がなく、ペットボトルより移しかえておられる方もみえます。マイボトルへの給水ができる給水器があれば、多くの方が利用されると思われます。岐阜市の水道水は、清流長良川の伏流水を使い、販売もしています。多くの方が集まる場所などに、このおいしい岐阜の水の給水器を設置していただき、飲んでいただいたらいかがでしょうか。  そこで、駅や柳ケ瀬、メディコス、観光地などの多くの方が集まる場所やイベント会場などに給水器を設置されてはいかがでしょうか。  また、岐阜市は、クアオルトを推進しています。大河ドラマの放映に合わせて、来年以降は、さらに金華山へ登られる方もふえると思われます。温暖化が進む中、登山道にトイレや給水する休息所の設置も考えていかなければならないのではないでしょうか。登山される方も、高齢の方もおられます。途中でトイレに行こうにも、登山道にはトイレもありません。水を飲むところもありません。長い登山道ではないのですが、高齢になって登山していただけるよう、また、小さい子どもも登山されます。登山道にトイレや給水器などが設置された休息所があってもよいのではないかと考えます。  ここで、お尋ねをいたします。  多くの方が集まる場所にマイボトルに給水することができる給水器を設置して、市民や岐阜へ来られた方たちに対して熱中症対策をされたらいかがでしょうか。  さらに、登山道にトイレや給水器を設置した休息所の設置について、いかがお考えでしょうか。給水器設置など、観光地等の熱中症対策を推進するために、健康部医療・健康参与にお尋ねをいたします。  続きまして、先般行われました統一地方選における期日前投票所についてお尋ねをいたします。  選挙が行われると、期日前投票される方が多くなってきています。  しかしながら、高齢化社会になり、今まで投票に行っていた方々も車椅子やつえを使用される方がふえています。そんな高齢者の方は、期日前のコミュニティセンターにおける投票所では、靴を脱がなければならないからとの理由で、遠いけれども靴を脱がなくてもいい市役所に来て投票される方がおられます。多くの方に近くで投票していただけるよう、各コミュニティセンターが期日前投票所として活用されてきました。  しかしながら、高齢化社会とともに、車椅子で上がれない、靴を脱がなければならないなどの理由で敬遠されている状況です。  また、立って記入することが大変な方もおられます。そういった方にとって、座って記載できる投票記載所の増設が必要となってくるのではないでしょうか。  今までも多くの方に投票していただけるように、選挙管理委員会は多くの変革をしてこられました。期日前の投票所の増設を初め、大学や高校での投票所の開設、期日前宣誓書の投票所入場券の裏側への記載などを行っていただき、多くの方が投票に行かれるようになりました。  しかし、高齢化社会が進展し、先ほど申し上げたような理由で投票所に行かれない方も現実に増加をしています。期日前投票所において靴を脱がないで投票できないのか、それを解決するにはどのようにすればよいのか。今、この課題を克服すれば、投票率の低下を抑えるためにも解決をしなければならない問題ではないでしょうか。  ここで、お尋ねをいたします。  期日前投票所における高齢者にやさしい投票所にするために、高齢者や体の不自由な方たちが椅子に座って記載できる投票記載場所の設置についていかがお考えでしょうか。選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。  ひきこもり対策についてお尋ねをいたします。  先般、川崎市においてスクールバスを待つ子どもたちなどが後ろから切りつけられ、小学6年の児童が亡くなり、前途有望な外交官の男性も亡くなるという痛ましい事件が発生をいたしました。また、ひきこもりの傾向の子どもを持つ高齢の親が、子どもを刺殺するという事件も起きました。どちらも痛ましい事件です。  ひきこもりは、以前は若者特有の一時的な現象だと言われてきましたが、現在では長期化、高齢化が進んでいます。  内閣府の調査では、40歳から64歳でひきこもりは推計61万3,000人にも上るとの調査結果を公表し、15歳から39歳までの若年層の約54万人を上回っているとされています。  ひきこもりになってからの期間は、5年以上が大半を超えるとされています。そのために、80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見ながら困窮状態に陥る8050問題や、親亡き後は誰が支えるのかといった課題が懸念されています。  国のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりの定義は、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」とされており、時々は買物などで外出することもあるという場合も、ひきこもりに含まれます。  また、ガイドラインでは、ひきこもりの原因は、精神病によるひきこもりと、精神病によらない社会的ひきこもりの2つがあります。  ひきこもりの原因は人それぞれですが、学生時代や就職して間もなく、何かしらの挫折を経験をし、その恐怖やコンプレックスから仕事や学校に行けなくなり、外出を避け、次第に友人や家族とのコミュニケーションもなくなり、自室に閉じこもって昼夜逆転の生活に陥ってしまうのです。決して、毎日を怠惰に過ごしているわけではなく、劣等感や自信のなさから、社会に出ることにおびえているのではないでしょうか。そして、自分を飲み込んでいる社会への不安と闘いながら、日々助けを待っていることでしょう。  行政が介入することは大変難しいとは思われますが、ひきこもりの方への介入は社会問題でもあり、行政が民間団体と協力をしながら介入していかなければならないのではないかと思われます。  行政の介入は今からでも遅くはなく、時間をかけながら、ひきこもりの方たちの社会復帰への対策をとっていかなければならないと思われます。  ひきこもりは長年続いているケースが多く、対応は大変に慎重に行わなければならないと思われます。まず、ひきこもりの本人も悩んでいるとは思われますが、家族も同様に悩んでいることだと思われます。まずは、家族に対して安心して相談してもらえる状況をつくっていかなければならないのではないでしょうか。  さらに、相談を受ける職員の養成に関しても、研修を行って対応できる体制をしっかりとつくることも大事になると思われます。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、ひきこもりの本市の実態状況について。  2点目に、家族に対する相談窓口の設置について。  3点目に、相談担当者の育成について。  4点目に、ひきこもりの社会参加へ向けた取り組みについて。  以上、4点について、健康部医療・健康参与にお尋ねいたします。  最後に、体育館へのエアコンの設置と経費削減についてお尋ねいたします。  温暖化が進む中で、私は、以前に体育館へのエアコンの設置を要望し、前回の質問において西垣議員からも体育館へのエアコンの設置について質問を行いました。  温暖化が進む中、国も必要性を感じ、体育館へのエアコンの設置に対して補助を行うとの方針を打ち出しています。この機会に設置していただきたいものです。  体育館は、子どもたちが運動するだけではなく、災害時において避難所ともなります。災害に遭い大変な思いをされてきた方たちが、ほっとして避難される場所として快適に過ごしていただけるよう、環境整備を行っていかなければならないと思われます。  また、体育館へのエアコンの設置に合わせて、設置に伴う電気料等の経費の削減についても考えていかなければ、地方自治体の財政を圧迫します。私は今までも、ネーミングライツや封筒などへの広告の掲載、AIやIoTなどの事務処理の効率化などを通して、人件費の削減や市民サービスの効率化などをお願いしてまいりました。  エアコンを設置するにも、ランニングコストがかかります。このランニングコストは、少ない財政を徐々に圧迫すると思われます。必要であるから設置はするが、ランニングコストは度外視するという今までの考えを改めていかなければ、地方自治体の財政はさらに逼迫していきます。体育館へのエアコンの設置に伴うランニングコストを少しでも軽減をするために、今回提案をさせていただきます。  広い空間を持つ体育館の空調は、大きなエアコンで制御するしかありません。今まで暑さや寒さの熱を遮断をするのに断熱材が有効だと思ってきました。しかしながら、近年の研究によって見直されてきています。
     熱移動の三原則によれば、例えば、アイロンの下の面などに物を伝わっていく熱が熱伝導移動、ドライヤーの風のように空気の流れによって伝わる熱が対流熱移動、火などから出る熱線のように赤外線電磁波で届き、受けた物体が発熱することで伝わる熱が輻射熱移動です。この輻射熱は、熱い物でも冷たい物でも、その物体から赤外線として出ていると言われています。建物に入る熱の伝わり方の原因は、輻射熱が75%との研究結果があります。  今までは、断熱材が天井や壁に入れば、熱を遮断できるとされてきました。  しかしながら、先ほどのように、建物に伝わる熱の輻射熱が最大の熱伝導率が影響するとの研究結果によると、断熱材ではその効果が認められないとのことです。輻射熱は、断熱材を通して断熱材自体を温め、一旦温まった断熱材は、例えば、天日干しした布団のように、今度はなかなか熱が冷めません。日が暮れても放熱をし続けます。1階より2階が暑くなるのは、屋根からの輻射熱の影響であります。わからなかったとはいえ、今までこのような断熱材を使い続けてきたことになります。だからこそ、輻射熱の対応次第で室温も体感温度も下げることができると思われます。そうであれば、この輻射熱による熱電動を遮ることができれば、室内の空調を調整することができることになります。例えば、体育館を魔法瓶のように外気から遮断し、その中で空調制御を行えば、ランニングコストを抑えられます。  今までは外気熱を遮断する方法として断熱材を使用してきました。近年、研究や技術が進み、熱を遮断する方法が実用化されています。アメリカの工場では、外気温38.5度、湿度60%で、建物の屋根や内壁に厚さ8ミリ程度のアルミ箔を使用した遮熱材を張った工場内で、室内に熱源がある工場の小型エアコンのみで快適に作業を行っています。アメリカだけではなく、日本の工場においても遮熱材を使っている会社があります。  また、自治体の中には、既に体育館や武道館で遮熱材を使い、ランニングコストを抑えている自治体もあります。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、体育館へのエアコンの設置は、温暖化が進む中、必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。  2点目に、ランニングコスト削減のために、体育館への遮熱材の使用を考えなければと思われますが、いかがお考えでしょうか。  以上、2点について、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。山口力也君に対する答弁を求めます。商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 岐阜市の観光振興に関する2点の御質問にお答えします。  初めに、各施設におけるイベント情報の発信についてであります。  テレビモニターによる観光情報の発信は、動画の活用も相まって、より視覚に訴えることができる優位性があります。現在、本市を訪れる観光客を対象に、JR岐阜駅構内の観光案内所やJR岐阜駅北口広場の情報案内板のモニターを活用し、観光PR画像や市内各所におけるイベント情報を発信しております。  このほか、長良川うかいミュージアムやじゅうろくプラザ、ぎふメディアコスモスなどにもモニターが設置されており、主にそれぞれの施設に関する情報発信に活用されています。  今後、これらの施設でモニターをごらんになる方が市内各所におけるイベントの内容を把握できるよう、施設管理者に対しイベント情報を提供するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の定点カメラによる情報発信についてお答えします。  カメラを一点に固定し映像を発信する定点カメラの観光目的の利用につきましては、近年、松本城や竹田城などが行っているように、一推しのビュースポットを紹介するため映像を公開しているケースが見られます。  本市における定点カメラの活用につきましては、20年ほど前、岐阜城に設置して、俯瞰映像をインターネットで配信しておりました。  しかしながら、落雷による故障が頻発したり、山頂という苛酷な環境にカメラや通信回線の性能が追いつかず、十分な映像が提供できないなどの理由で撤去した経緯があります。  定点カメラによる映像は、美しい景色をリアルタイムに発信でき、観光地の魅力を伝える有効な手段である一方で、映像の変化が乏しいことや一般の方が映り込むといったプライバシー侵害などの問題も考えられます。  これらのことを踏まえ、本市の観光振興における定点カメラの活用について、設置場所や発信内容など、多角的に調査研究してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) まちなか探索に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の岐阜市歴史博物館における戦国時代や織田信長公を中心とした資料の収集と復元についてお答えいたします。  戦国時代や信長公関連資料の収集、復元については、現在、岐阜市歴史博物館において、信長公の朱印状や信長公所用の伝承を持つ南蛮胴具足のほか、信長公に仕えた豊臣秀吉公や信長公の息子、織田信孝公の朱印状、当時盛んであった南蛮貿易の主要な輸出品の1つである南蛮漆器などの文化財を所蔵しております。  また、戦国時代や信長公に関する展示を補完する資料として、ふだんは非公開である岐阜市常在寺が所蔵する重要文化財、斎藤道三像、義龍像、神戸市立博物館が所蔵する重要文化財、織田信長像などの複製を所蔵し、2階総合展示室で随時公開しております。  当時の価値ある文化財は、市場に出ることはめったになく、あったとしても高価なものが多く、新たに取得するのは困難な場合が多いと言えます。岐阜市歴史博物館では、市民からの寄附や寄託のほか、学芸員が旧家の蔵などに直接出向いて調査を行い、戦国時代や信長公関連の文化財の発見にも取り組んでおります。  今後、岐阜市歴史博物館における資料収集については、文化財に加え、誰もが戦国時代の情景に思いをめぐらせ体感できるような質の高い資料の復元も行い、大河ドラマ終了後も戦国や武将をテーマにした体験型展示として生かしてまいりたいと考えております。そのため、大河ドラマ館開設に合わせ、織田信長公が武田軍に勝利した長篠の戦いで活用された火縄銃について、色、形、重さなどを再現した資料を作成し、実際に手にとることができるようにするとともに、戦いの様子を描いた精密な複製の絵画を展示することで、国内外のお客様が、戦国時代の戦いを見て、触れて、感じることができるようにする予定です。  いずれにいたしましても、岐阜市を代表する観光地である岐阜公園内に立地する点を生かして、継続的に岐阜市の魅力を全国に発信するため、岐阜市歴史博物館の充実を図ってまいります。  次に、2点目の日本遺産、「信長公のおもてなし」ツアーガイドに関する御質問にお答えいたします。  岐阜城や長良川、城下町のにぎわいが一体となったすばらしい景観や、鵜飼文化を生かしてもてなしを行った信長公。現在の岐阜の観光にもつながるこの物語は、平成27年4月に『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』として日本遺産第1号に認定されました。これを受けて教育委員会では、PR事業を実施しております。その1つとして、日本遺産ガイド研修があります。  これは、来訪者の方に、日本遺産のまち岐阜をめぐる魅力的なまち歩きを提供することを目的として、さまざまな切り口で個性的に語ることができる名物ガイドを育成するもので、平成29年から取り組んでおります。その結果、「安土城へ続く金華山山上石垣ツアー」、「あんこおじさんと歩く城下町・甘味食べ尽くしさんぽ」、「キンキラ町娘ゆっこと巡る信長公五大☆黄金スポット」など、個性的な15のツアーが誕生しました。  今年度には、日本遺産ガイドに加え、大河ドラマ「麒麟がくる」のゆかり地を中心に岐阜のまちをめぐる大河ツアーガイドを育成する研修を行っております。5月末に第1回目の研修を行いましたが、50名を超える方が参加され、会場はやる気に満ちた皆さんの熱気に包まれておりました。  大河ツアーガイドには、既に基本的な知識を習得されているまちなか案内人や武将隊の方々にも多数参加いただいております。皆さんと一緒になって、ガイドコース等をつくり上げるとともに、秋にはモニターツアーを実施する予定です。  大河ドラマ放映を契機に多くの方が岐阜を訪れ、岐阜の歴史の深さを感じていただけるよう、関係部署と連携をして取り組んでまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 大きく2つの内容の質問をいただいております。順次答弁させていただきます。  最初に、観光地等の熱中症対策に関する御質問にお答えします。  熱中症は、気温の上昇等に体がうまく対応できないことが原因で発症する、死に至る可能性もある病態であります。しかし、適切な予防法を知り、それを実践すれば、熱中症は防ぐことができるものであります。  近年、全国的に気温が35度以上となる猛暑日の年間日数が全国的に増加傾向にあります。酷暑と言われた昨年度は、本市において熱中症により救急搬送された方は451名に達しました。こうしたことから、本市におきましては、健康部を初め、全庁的に熱中症対策を進めております。  健康部といたしましては、広報ぎふ、ホームページ、地域の各種団体等に対して行う健康講話などで熱中症への注意喚起や予防、救護に関する知識の普及に努めております。  また、体温調整機能が弱い高齢の方やお子さんは熱中症を発症するリスクが特に高いことから、福祉部と子ども未来部に対し、環境省や日本気象協会から取り寄せた対策マニュアルやチラシなどを配付して所管する施設や事業での熱中症対策を呼びかけており、それぞれの部において配付された資料を活用して熱中症対策を実施しているところです。  一方、観光等を目的に本市を訪れる方々は、本市の気候になれていないことや旅の疲れなどにより熱中症を発症しやすい状態にあるといえ、観光地等における熱中症対策の強化が必要と考えます。  これから7月、8月を迎え、暑さも本格化します。したがって、岐阜公園や岐阜城といった観光地においても、売店、飲料の自動販売機、給水器等による水分補給及び日影での休憩がしやすい環境づくり、来場者の目につきやすいところでの熱中症予防を啓発するポスターの掲示などの熱中症対策を関係部局と連携を図って進めてまいります。  次に、ひきこもり対策に関する4点の御質問にお答えします。  1点目、本市におけるひきこもりの実態についてです。  議員御案内の平成30年12月に内閣府が実施した調査は、全国の市町村に居住する満40歳から64歳までの方5,000人を調査した結果から推計したものであり、この調査では、本市のみならず、岐阜県においてもひきこもりの実態を把握することはできません。  そこで、岐阜県は、ことしの7、8月に県下の民生委員・児童委員の協力を得て、ひきこもりの状況調査を行い、その実態を把握する予定をしています。そして、本市に係る調査結果について提供していただける予定ですので、その調査結果から実態を把握したいと考えております。  2点目、御家族に対する相談窓口の設置についてです。  健康部では、平成23年からひきこもり総合相談窓口を開設しており、広報ぎふ等で周知し、御家族などからひきこもりに関する相談を受けております。  ひきこもり相談窓口は、ひきこもり支援の入り口として傾聴に心がけ、ひきこもりの方の状況を確認し、御本人の意向を尊重しながら、必要に応じて医療機関、就労相談窓口、または支援先等につないでおります。また、御本人と御家族の同意が得られれば、訪問支援、いわゆるアウトリーチも行っております。  3点目、相談担当者の養成についてです。  ひきこもりの相談に適切に対応するため、担当職員を岐阜県の主催する研修会等に参加させるとともに、今年度からは、ひきこもりの方のみならず御家族への支援も重要であることから、岐阜県主催のひきこもりグループミーティングにオブザーバーとして参加しております。これは、同じ悩みを抱える家族同士の情報交換などの場であり、ここでのスタッフの対応の仕方などを学んでいるところであります。  さらに、今年度は、内閣府が主催するアウトリーチ研修に参加し、訪問支援に必要とされる知識、技法等を習得し、支援に生かしていきたいと考えております。  4点目、ひきこもりの方の社会参加に向けた取り組みについてです。  ひきこもりの方の社会参加に向けた取り組みとして、本市は、居場所の確保に取り組んでいます。居場所の確保とは、ひきこもりの方に、そこにいるだけでいいという安心かつ安全で自分らしくいられる空間や、御本人のペースで参加でき、自分の存在を認めてもらえる場所や人、時間を見つけていただくものであります。これにより、ひきこもりの方が自己肯定感を育み、他者と交われるようになることを期待しております。  現在、居場所を提供する公的機関やNPO法人、支援団体と連携を図り、相談者に情報提供しているところであります。  また、相談を続けていく中で、社会とのかかわりに意欲が見られた場合は、就労に向けた準備として、ハローワークや就労支援事業所等を御紹介しております。  ひきこもりは、そこに至るさまざまな背景があり、長期化することで複雑化する状況を踏まえ、関係する部署、機関、団体等と連携を図りながら地道な努力を積み重ね、引き続き御本人や御家族の気持ちに寄り添った対応を心がけてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(西垣信康君) 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。    〔山口みね子君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 期日前投票所に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、期日前投票の状況でございますが、この4月に執行されました岐阜県議会議員選挙では、投票者の期日前投票に占める割合は26.4%、市議会議員選挙では27.7%と、4年前の岐阜県議会議員選挙が17.2%、市議会議員選挙が19.0%で、比較しますと、その割合は増加しております。これは、前回の選挙に限らず、全ての選挙においてその割合は年々増加している傾向でございます。広く市民の方に、期日前投票の制度が浸透し定着してきた成果だと考えております。  期日前投票所において座って投票できる投票記載場所の設置についてお答えをいたします。  現在、岐阜市が開設しています期日前投票所には、車椅子の方や高齢者の方が使いやすい、高さの低い投票用紙記載台を、選挙の投票1種類につき1台ずつ設置をしております。この記載台には、車椅子の方も御利用されることに鑑み、常時椅子を設置できるわけではございませんので、今後高齢者の方など車椅子以外の方が利用される際には、従事者が必要に応じて椅子を用意し、座って投票できるような環境を整備してまいります。  また、その増設につきましては、現在、高さの低い記載台の保有数に限りがあること、あるいは、期日前投票所のスペースが手狭であることにより、複数の投票がある選挙におきましては増設に対応できない状況ではございますが、単独の投票の選挙時には、臨機応変に増設対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 体育館へのエアコン設置と経費削減に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、体育館のエアコン設置の必要性についてでございます。  さきの議員の御質問に市長が答弁申し上げましたように、本市は学校体育館にエアコンが設置されていない状況にあって、教育及び防災の両面で所要の熱中症対策を講じているところであります。  しかしながら、近年、暑さが厳しさを増していることに加え、子どもたちの健康を踏まえると、さらなる対策が求められること、さらには、熱中症にかかりやすい高齢者が今後ますます増加していくことなどを勘案いたしますと、学校体育館のエアコン設置は、教育及び防災、いずれの観点においてもその必要性は高まっていると認識をしております。  次に、2点目のランニングコスト削減のための遮熱材の使用についてお答えをいたします。  議員御案内の遮熱材は、アルミ箔などを素材とするシート状の建材であり、熱を反射しはね返す機能をうたっております。これを建物の屋根や天井、壁面などに使用することによって、屋外の熱が建物内へ侵入したり建物内の熱が屋外へ流出しにくくなり、冷暖房の効率が上がることによって空調機器の台数の削減や電気代の抑制など、空調に係るイニシャルコストやランニングコストを縮減する効果があるとされております。  一方で、遮熱材を用いるに当たっては、経費縮減効果の程度や施工に伴う工期への影響などの課題が考えられることから、十分な検討が必要となります。  いずれにいたしましても、体育館へのエアコン設置については、他の施工事例なども参考にしながら、費用対効果などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、28番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) ◯28番(山口力也君) それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はありません。それぞれに要望等を言わせていただきます。  本市の観光振興についてのうち、観光情報の発信についてです。  長良川右岸も含めた岐阜のすばらしさをもっと知っていただくためにも、より多くの方々に情報の提供を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  まちなか探索については、信長公などの本物を復元をしていただき、本物を目で見ていただき、耳で聞いて、人との触れ合いによってさらに岐阜のよさを知っていただけると思われます。個性豊かな案内人の方をさらにふやしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  地球温暖化対策については、特に異常気象によって熱中症になられる方がふえています。来年は大河ドラマの放映によって岐阜市へ、岐阜市の人口よりも多くの方に来ていただけると思われます。岐阜公園を所管されます都市建設部を初め各部署においては、しっかりとした対策を講じていただきたいものです。  次に、期日前投票所について。  高齢化が進んでいます。少しでも多くの方が投票所に足を運んでいただけるような配慮をしていただきたいものです。高齢者の方を含め、コミュニティセンター等の期日前投票所において、座って投票できる体制や靴を脱がずに投票できる体制もとっていただけるよう要望をいたします。  ひきこもり対策について。  まず、一番悩んでいる家族が気楽に相談できる体制をとっていただき、担当者のスキルアップとともに、訪問支援となれば、相談員の増員も考えていただきたいものであります。そして、ひきこもり対策、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、体育館へのエアコンの設置と経費削減についてであります。  体育館へのエアコンの設置は、子どもたちの健康管理はもとより、災害時における高齢者や障がいのある方たちが少しでも快適に過ごせるようによろしくお願いをいたします。
     また、遮熱材の設置については、ランニングコストを下げるためにも前向きに調査研究をしていただき、早急に設置していただけるよう要望をいたします。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(西垣信康君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯37番(服部勝弘君) はい、では、6項目について順次お尋ねします。端的にお尋ねしますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。  最初に、岐阜城の耐震化について商工観光部長にお尋ねします。  年間20万人以上が訪れる岐阜市の有名な観光施設の1つ岐阜城。1956年・昭和31年に復興し、建築されて63年が経過し、耐震性に問題があるということから、岐阜市は平成28年度地質調査を行い、平成30年度に岐阜城と岐阜城資料館の耐震診断を実施、そして、その結果、震度6強から7の大規模地震の震度に対して耐震性が不足している階層があることが判明いたしました。  これにより、今後、耐震補強工事を行うということでありますが、そこで、商工観光部長にお尋ねします。  耐震補強工事について、今後どのようなスケジュールで実施するのか、また、この工事期間中の観光客の受け入れについてはどのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。  次に、小中学校の運動会について教育長にお尋ねします。  小中学校の運動会といえば、私どもの年齢でいいますと秋に行う行事である、そういう認識が一般的に多いわけでありますが、ところが、近年はですね、春に行う学校が増加し、猛暑による熱中症対策を理由に午前中で切り上げる半日運動会が急増いたしております。  ちなみに、名古屋市では、午前中で切り上げる小学校が、同市教育委員会によると、昨年13校だったのが、ことしは全体の6割以上の164校になったとのことであります。  まあ、岐阜市では、今年度小学校では5校が午前中のみ、中学校は4校が午前中のみ、特別支援学校は小中2校が午前中のみの開催となっております。開催の時期については、小学校は5月開催が7校、6月開催が8校、9月開催が31校となっておりますが、中学校は全校が9月開催となっております。特別支援学校は小中ともに5月開催となっております。以上のように、小中学校ともに開催時期や時間はまちまちであります。  また、運動会当日の昼食については、小学校全校が弁当持参となっておりますが、中学校では7校が給食、15校が弁当持参になっております。特別支援学校は、小中学校とも給食になっております。  このように、小中学校の運動会については、それぞれの学校の判断で、時期、時間が分かれております。  ただ、運動会の半日化については、児童とか生徒、保護者の受けとめ方は賛否両論、いろいろあるようでありますし、また、弁当についても給食にしてほしいなどといった意見もあるようであります。  いずれにしても、児童生徒にとっては、運動会は心に残るかけがえのない思い出になる行事であります。子どもの健康を第一に考えて、よりよい方法を考え、関係者と協議し、最善の選択をして実施していただきますよう要望しておきます。  そこで、岐阜市内の小中学校の運動会のあり方について教育長にお尋ねします。  続きまして、農薬及び除草剤の散布に係る行政指導について、これは農林部長、健康部医療・健康参与、環境部長の3部長にお尋ねします。  これは、非常に問題が多岐にわたりますので、後ほどの再質問で細部についてまた質問したいと思いますが、最初には基本的なことをお尋ねしたいと思います。  現在、日本における農薬の使用量はずっと世界一でありましたが、近年、韓国に次いで世界2位になっております。しかし、まさに日本は農薬の使用大国であると思います。これにより、農薬や除草剤の散布による、農薬の飛散による住民健康不安・被害も各地で発生し、今日大きな社会問題ともなっております。  しかし、農薬、除草剤の散布についての問題提起などの行政指導は、十分になされておりません。そこで、農薬使用に際しては、関係者に対して注意を喚起して危険防止に努めていただきますよう、まず申し上げておきたいと思います。  この問題は、私どもの身近な問題で、毎日発生しておる問題であります。ここで、二、三の例を紹介させていただきます。  これも本当に今月、私、体験したことでありますが、先日、今月の初め、北部のある地域のほうへ行きましたら、天気のいい日でしたが、水滴が車で走っていましたらフロントガラスに飛びました。あれ、にわか雨でも降るかなと思っておったら、よう見てみると、近くの柿の木畑で噴霧器、いわゆる農薬を散布しておられたのをお見受けしたわけであります。いろいろ聞いてみますと、柿の木については、年間にかなりの回数、定期的に消毒を行うということらしいです。  また、同じように今月の中ごろでしたか、川北のある地区、私の知り合いのところへ行きましたら、服部さん、何やというふうに言ったら、隣の空き地に最近濃厚な、どうも除草剤をまかしたらしい。真っ茶色に焦げてまっておる、大丈夫やろうかと。そのおうちは、実は長良川に近いところに住んでみえまして、非常に水がよく出るということで、以前から自家水道を掘って、現在も自家水道で水道を供給しておられます。聞いてみると、その近所のかなりの世帯が自家水道を使っておられるということであります。大丈夫やろうかなと言われたけど、まあ、それはちょっと心配やなもというような話をしておりましたんですが、そういう身近なとこで知らんうちに農薬がまかれたり、あるいは除草剤が散布されたりという例が本当にしょっちゅうあります。  一方で、私の知った方ですが、そういう農薬の被害を恐れて、農薬を使用しない自然栽培とか微生物農法で、地球環境、健康を守るために農薬を使わない農業をやっておるという、そういう人もあります。もう本当に大変な中で、健康を考えての活動でございますが、無農薬有機栽培、一般的にオーガニック栽培の農産物、こういうものをつくっておられる、努力しておられる方もあります。  そこでですね、まず、一番基本的な考え方が大事だと思うんです。農薬に対する考え方が余りにも希薄であるし、それがゆえに、身近にそういう農薬を散布したり除草剤を散布したりということが頻繁に行われておる。このまま知らずにそういうものがだんだんだん使われますと、身体に影響を及ぼし、健康被害になり、また食の安心、安全も脅かされ、環境の汚染などの被害が発生してくることは避けらないと思います。この問題については、やはりどういう認識を持つ、危機感を持つかということが基本的に一番大事であると思います。  そこで、まず1回目の質問としては、後ほど答弁いただく3部長、3人の部長ですね、健康部については参与ですが、それぞれこの農薬使用に対する問題意識と危機意識、どのように持っておられるか、お尋ねをいたします。また細かい問題については、2回目の質問で詳しくお尋ねしたいと思います。  次に、中高年のひきこもりについて、健康部医療・健康参与、この問題については、先ほどの山口議員の質問にもありました。タイトルは同じようなタイトルなんですが、私からもお尋ねしたいと思います。  中高年のひきこもりと親の高齢化が社会問題としてクローズアップされております。それぞれの年齢から80代の高齢の親と引きこもる50代の未婚の子が同居する家族の諸問題をいわゆる8050問題といい、また、70代の親と40代の子としては7040問題とも呼ばれております。  内閣府がことし3月に初めて公表した推計では、40から60歳のひきこもりの人が全国で実に61万3,000人にも上るということがわかりました。これに今、高齢化とか未婚率の上昇など社会構造の変化が背景にあると言われております。  この問題は、両親が年金暮らしで子どもを支えられなくなり、親が介護や病気になり、生活が苦しくなるなど、経済面だけでなく、介護や医療、社会的孤立や困窮、ひきこもりの長期化などにより、複合的な問題を抱えている問題ではないかと思います。さらに、介護離職とか高齢者の虐待などの問題も発生しております。  中高年のひきこもり問題は、今や日本全国の各自治体に共通する行政課題であり、行政の支援と取り組みが必要であろうかと思います。  そこで、中高年のひきこもりについて健康部医療・健康参与にお尋ねします。  岐阜市における中高年のひきこもりの実態についてどのように把握しておられるか、また、この問題に対する支援と取り組みについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。  続きまして、介護サービス利用者からのハラスメントについて福祉部長にお尋ねします。  介護現場で働く訪問職員がサービス利用者、サービス利用者からセクハラや身体精神的暴力などのハラスメント被害を受けた経験がある人は、訪問介護職の半数に上ることが、これも3月24日、厚生労働省の委託調査でわかったとのことであります。  私どもも時々、訪問介護職員の皆さんが訪問先の利用者から暴言を吐かれた、あるいは、体に接触されたなどの行為を受けたという話を耳にしますが、プライベートな問題であり、その実態についてはよくわかりません。訪問介護の仕事は、女性ヘルパーがほぼ1人で利用者宅を訪ねることが多く、施設に比べて密室性も高く、関係者以外に被害状況の実態の把握が難しいことは否めませんが、それだけに介護現場におけるハラスメント対策は急務だとも考えます。  そこで、この問題に対処するために、岐阜市としても早急に介護利用者からのハラスメントの状況について実態調査を実施して、防止対策を講じていただきますよう要望いたしておきます。  ここで、今までに岐阜市は、介護利用者からのハラスメント被害について、関係者からの相談や報告などを受けたことがあるか、あれば、その実態についてどのように把握しているか、また、今後の防止対策についてどのように取り組んでいかれるか、福祉部長にお尋ねします。  最後に、Y&M藤掛第一病院に対する行政指導について、消防長、健康部医療・健康参与にお尋ねします。  岐阜市一番町のY&M藤掛第一病院で、昨年8月末、80代の入院患者5人が相次いで死亡した問題が発覚して10カ月がたちました。この問題は、酷暑の中でエアコンが故障していたことによる病院の管理体制に批判が集中し、県警も業務上過失致死容疑で捜査に動くなど話題を集めました。  同病院に対する行政指導については、私は今から27年前の平成4年9月14日の岐阜市議会本会議、本議場で質問し取り上げました。当時は、同病院は、一部の病室に冷房装置がなく、スプリンクラーも設置されていなかったことがこの質問で判明いたしました。  また、昨年9月の岐阜市議会本会議でも同病院にかかわる行政指導について、私は質問をいたしました。それから10カ月ほどたちましたが、そこで、その後の同病院についてどのような行政指導が行われたか、以下お尋ねをいたします。  まず、消防長には、消防法上の指導状況について質問いたします。  スプリンクラーの設置について、当時、設置されていなかったわけでありますが、その後、設置されたか否か。設置されていないならば、今後どのような指導をされるのか。それから、同病院の消防訓練について、どのように実施されているかお尋ねをいたします。  次に、健康部医療・健康参与にもお尋ねをいたします。  エアコンの点検について、昨年の事故を踏まえて、その後どのような行政指導を行ってこられたか。また、医療法に基づく指導はどのように行われたか。  以上の2点については、健康部医療・健康参与についてお尋ねをいたします。  以上、1回目の質問です。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 岐阜城の耐震化に係る御質問にお答えします。  金華山の山頂にそびえ立ち、毎年多くの観光客が訪れる岐阜城は、本市のシンボルであるとともにかけがえのない貴重な財産であります。  議員御案内のとおり、現在の岐阜城は、昭和31年に鉄筋コンクリートづくりで再建され、既に60年以上が経過していることから、平成28年度の地質調査に続き、昨年度、岐阜城及び資料館の耐震診断を実施したところです。その結果、岐阜城において震度6強から7の大規模地震の震動に対し、耐震性能が不足している階層があることが判明したため、他市の類似事例を参考に周辺施設の改修を含めた岐阜城の耐震化に向けた検討を始めたところです。  しかしながら、耐震化の実現までには相当の期間を要することから、今議会に予算を提案しております当面の安全対策として、現在、片側しかない階段の手すりを両側に増設した上で、4階の腰壁を打ち増す仮補強工事を年内に行いたいと考えております。あわせまして、展示ケースの一部撤去により避難経路を確保するとともに、ガラス飛散防止フィルムを貼付することで二次被害の拡大を防ぐ処置も実施してまいります。  なお、今後の本格的な耐震化につきましては、既に関係部局から成る庁内の連絡調整会議をスタートさせており、今年度、耐震化の方針や改修に向けた課題等の整理を行ってまいります。その上で、来年度以降、学識経験者を交えた検討委員会を新たに組織し、専門的かつ客観的な意見を伺いながら、基本設計並びに実施設計を進め、早ければ令和4年度を目途に耐震化工事に着手したいと考えております。  来年1月には、大河ドラマ館のオープンも控えています。できる限り安全性の確保に努めながら、岐阜城の耐震化と周辺環境の整備に向けて、観光客の皆様に配慮しつつ、さまざまな角度から国を初めとした関係機関と協議を重ねてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 小中学校の運動会についての御質問にお答えいたします。  運動会や体育大会の開催時期については、議員御案内のとおり春と秋に大別されます。運動会や体育大会は、学習指導要領の特別活動・学校行事の中の健康安全・体育的行事として位置づけられているもので、多様な他者との協働による人間関係力の育成を大きな目標とした活動です。  学校行事等教育課程の編成権は校長にあり、運動会の開催時期の決定に関しては、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性、地域との連携に十分考慮して総合的に判断することになっております。  春の開催であれば、新しい学年になってすぐの時期に当たり、学級や学年の凝集度を高め、その後の教育活動につなげていく役割があります。また、秋の開催であれば、それまでの自分たちの高まりを学級や学年の仲間と確かめ合いながら、達成感や所属感を味わい、その後の教育活動につなげていく役割となります。  運動会、体育大会の開催時期は、単独で決められるものではなく、旅行・集団宿泊的行事、その他の教育活動との兼ね合いも考え、最善の時期を校長が判断するものです。地域の行事等の実態も考慮した上での判断となりますので、学校運営協議会、コミュニティ・スクールからの意見も大いに参考としています。これらに加え、昨今の熱中症予防や過度な運動による子どもへの負担の軽減などの観点から見直しを行い、開催時期を変更したり時間の短縮をしたりする学校もあります。  いずれにいたしましても、多くの子どもたちにとって大いに楽しみな行事であり、最大の教育的効果を得るために適切に校長が判断して開催時期や内容を決めていきます。  また、議員御指摘の昼食についてですが、全ての小学校が土曜日に開催しているため、給食の準備そのものができませんので、お弁当での対応となります。中学校は、全ての学校が平日に開催しているため、給食対応も可能となっております。ただし、午前中体育大会に一生懸命取り組んだ生徒が給食の配膳や片づけを行うことになりますので、時間的なことや生徒への負担も考え、お弁当としている学校もあります。 ◯副議長(西垣信康君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) 農薬の使用に対し、どのような問題意識、危機意識を持っているかとの御質問に対してお答えいたします。  農業従事者の高齢化、担い手不足が農業の課題となっている中、農薬は適正な使用により、病害虫や雑草から農作物を守り、その品質の確保と安定的な収穫につながるものである一方、適正に使用されなければ、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、そうした懸念解消に向けて農林部といたしましては、農業従事者の皆様方に農薬の使い方を間違えず、適正に使用していただくことが重要だと考えております。そうしたことを踏まえ、市内の農業従事者の方に対しまして、農薬の適正な使用に係る周知に努めているところでございます。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 大きく3つの内容について質問をいただいております。順次答弁させていただきます。  最初に、農薬及び除草剤の散布に関する質問にお答えします。  農薬は、適正に使用されない場合、人や家畜及び周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。健康部におきましては、住宅地における農薬の使用に際して、近隣へ十分に配慮することが健康被害防止につながるという観点から、住宅地で農薬をなるべく使わなくて済むよう、病害虫や雑草を早期発見して除去する。病害虫に強い作物や樹木について検討する。また、周囲に影響を与えないよう、飛散しない農薬を選ぶことなどを市民の皆様に周知しているところであります。  次に、中高年のひきこもりについて2点の御質問にお答えいたします。  1点目、本市におけるひきこもりの実態についてです。  中高年のひきこもりにつきましては、本市のみでなく岐阜県においても実態を把握していないのが実情です。ことしの7、8月に岐阜県が県下の民生委員・児童委員の協力を得て、ひきこもりの状況調査を行うこととしており、本市に係る調査結果を提供していただける予定ですので、その調査結果から実態を把握したいと考えております。  2点目、ひきこもりに関する施策についてであります。  本市におけるひきこもりに関する取り組みですが、平成23年からひきこもり総合相談窓口を開設し、御本人、御家族などから相談を受けております。相談においては、御本人の意向を尊重し、必要に応じて医療機関、就労相談窓口、支援先等につないでおります。  また、御本人が相談窓口に来られない場合、御本人と御家族の同意が得られれば、訪問支援も行っております。さらに、精神病があることでひきこもりになっていると判断される方につきましては、精神科医師による精神保健相談を紹介しております。  次に、ひきこもりの方の社会参加に向け、居場所の確保に取り組み、居場所を提供する公的機関やNPO法人、支援団体と連携を図り、相談者に情報提供しております。  このほか、ひきこもりについて理解していただくため、市ホームページや保健所等の窓口で配布する精神保健福祉ガイドブックにひきこもりについての記事を掲載しております。  以上に加えまして、今年度は民生委員・児童委員の方を対象にひきこもりについて理解を深めていただくため、ひきこもり説明会や精神科医師による講演会の開催を計画しております。  ひきこもりは、長期的なかかわりが必要であり、御本人だけでなく御家族を支援することの大切さを理解し、関係機関、関係団体等と連携を図り、継続的に支援を行うよう努めてまいります。  最後に、御質問の藤掛第一病院に対する行政指導に関する2点の御質問にお答えします。  医療法では、医療機関を病院と診療所に分けており、当該病院は病院に該当します。病院に対する開設等の許可や処分の権限は都道府県知事にありますが、立入検査の権限は保健所設置市にあっては市長にあります。そこで、当該病院につきましては、岐阜県が病院の開設等の許可や処分を行う一方、立入検査につきましては、本市が岐阜県と連携して実施しております。  まず、エアコンの点検状況についてです。  平成30年8月28日に、当該病院で8月26日から28日までの3日間で5人の入院患者の方が亡くなられた事案が発覚したため、本市は平成30年8月28日から同年9月7日までの間に5回臨時の立入検査を行いました。この間、この事案を重く捉えた岐阜県健康福祉部は、平成30年8月30日付で岐阜市を含めた県下の保健所長に対し、医療機関のエアコンの維持管理、故障時の対応について確認するよう通知を出しました。そのため、本市は、臨時の立入検査の際、当該病院のエアコンについても検査を行い、同年9月5日に復旧したことを確認しております。  一方、平成30年8月31日、岐阜県の、これは環境生活部ですが、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき、当該病院に立入検査を行ったところ、エアコン11台中7台について、3年に一度以上の定期点検が実施されていなかったことから、改善を指導しています。  その後、平成30年10月11日付で岐阜県健康福祉部から医療機関に対する年1回の立入検査において、エアコンの点検・補修状況等を検査項目に加えるよう通知があったことから、平成31年2月27日に実施した当該病院の定期立入検査において、岐阜県環境生活部の立入検査時に定期点検が未実施であったエアコンについては、定期点検が実施されていたことと、稼働している全てのエアコンについて3カ月に1回以上行うこととされている簡易点検が実施されていることを確認いたしました。  さらに、先月5月30日に臨時の立入検査を実施し、エアコンの稼働状況に問題のないことを確認しております。  次に、医療法に基づく当該病院への指導状況とその結果についてです。  平成30年8月から9月までエアコンの故障により一時的に病室の定員超過等が生じ、適正な療養環境が維持できない事態となったことから、このようなことが再発しないよう、平成30年8月から令和元年5月までの間、計11回の立入検査を実施しております。この間、平成30年10月17日にエアコン故障後の対応状況について報告書の提出を指導し、平成31年1月17日に報告書が提出されました。また、立入検査の際、随時帳簿類の不備等に関し指導し、その改善を確認しています。  さらに、平成31年3月4日には、エアコンの定期点検、故障時の対応、連絡体制等、今後の再発防止策を定めた改善報告書の提出を指導し、3月29日に報告書が提出されております。  今後も随時立入検査を実施し、その履行状況について確認してまいります。  なお、今回の事案につきましては、岐阜県警により捜査が行われているところであり、本市といたしましては、その進捗を見守りつつ、市民の皆様に安心、安全な医療を受けていただけるよう、岐阜県と連携の上、必要な対応を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(西垣信康君) 環境部長、浅野裕之君。
       〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) 農薬散布に係る問題意識についての御質問にお答えいたします。  農薬は、住宅地及びこれに近接する土地などで適正に使用されない場合、人の健康や生活環境への影響が懸念されることもあります。農薬の使用に当たっては、農薬取締法に基づき、使用者に対し、国または県が指導することとなっておりまして、国や県と協力し、本市においても適正な使用の周知に努めているところでございます。 ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 介護サービス利用者からのハラスメントに関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、市内の介護事業所におけるハラスメントの状況についてでございます。  本市では、岐阜市介護保険施設等における事故・事件発生時の報告取扱い基準を定め、介護サービス中の事故や事件発生時には、速やかに電話等で第一報を入れること及び事案に即した事故等の発生報告書を作成し報告することを、介護事業者対象の集団指導講習会等の場において指導しております。  本市での介護サービス利用者からの介護職員に対するハラスメントの件数は、この事故等の発生報告書によりますと、平成28年度は1件、平成29年度は2件、平成30年度は2件となっております。  次に、本市における今後の対策についてでございます。  厚生労働省が本年2月に行った介護現場で働く人を対象にした調査結果によりますと、利用者やその家族等からの身体的暴力、精神的暴力やセクシュアルハラスメントなどのハラスメントを受けた経験がある介護職員は、介護サービスごとに違いはあるものの、利用者からでは4割から7割の職員が受けており、家族等からでは1割から3割の職員が受けたことがあると回答しており、深刻な状況が浮き彫りとなっております。  このような状況を踏まえ、厚生労働省は先ごろ、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを取りまとめました。これを受け、本市では、本年4月15日付で市内の全介護サービス事業者に対し、同マニュアルを活用したハラスメント対策を講じるよう要請し、マニュアルに沿った対策が進むよう周知したところでございます。  今後におきましては、集団指導講習会等の場におきまして、明らかなハラスメントが発生した場合だけでなく、ハラスメントの可能性があると思われる場合も含め、職員が報告、相談をしやすい窓口を設置し、その窓口を職員に周知することや、利用者及びその家族等に対しては、契約時に契約書や重要事項説明書によって具体的にどのようなことがハラスメントに当たるのかを周知すること、また、場合によってはサービスの中断や契約解除になることを適切に伝えること、また、ハラスメントが発生した場合には、職員の安全を第一に即座に対応することや、市に対しても事故等発生報告書を速やかに提出することなどを徹底させてまいりたいと考えております。  さらに、深刻な事例が報告された場合には、利用者の病歴や病状によっては精神科の受診をお勧めしたり、悪質と判断した場合には警察対応も考慮するよう助言してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、利用者やその家族等からの介護職員に対するハラスメントを防止することが介護サービスを継続して円滑に実施していただくためには必要不可欠であり、慢性的な人手不足と言われる介護業界において、介護職員が安心して働くことができるハラスメントのない労働環境を構築することが、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向けても急務であると考えますので、引き続き本マニュアルに基づいた対策が介護事業者において進むよう働きかけてまいりたいと存じます。 ◯副議長(西垣信康君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 ◯消防長(山本 剛君) 病院に対する行政指導について、消防に関する御質問、順次お答えします。  病院のスプリンクラー設備の設置基準につきましては、平成25年10月に死者10名、負傷者5名の被害が発生した福岡県福岡市における有床診療所火災を受け、平成26年3月に消防法施行令が一部改正されました。この改正により、延べ床面積3,000平方メートル未満の病院においてもスプリンクラー設備の設置が義務づけられたところでございます。なお、消防法施行令改正の経過措置として、令和7年6月30日までは、従前の例、いわゆるこれまでの法律によるものとしております。  当該病院は、延べ床面積3,000平方メートル未満でございますので、従前はスプリンクラー設備の設置義務はありませんでしたが、法令改正により、令和7年6月30日までにスプリンクラー設備を設置しなければならない対象物となったところでございます。  議員御質問のスプリンクラー設備の設置状況につきましては、令和元年6月12日の立入検査時においては、設置されていない状況でございました。また、スプリンクラー設備早期設置に向けての消防の指導につきましては、消防といたしましても、火災が発生した際に迅速に避難することが困難な方もみえる病院の形態から、できる限り早期にスプリンクラー設備を設置することが望ましいと考え、立入検査時に早期の設置に向け粘り強く指導してまいりました。その結果、現在、当該病院からスプリンクラー設備の設置に向けての相談を受けている状況でございます。  次に、消防訓練の実施状況及び消防の指導につきましては、当該病院では、緊急時の対応を身につける避難訓練などの消防訓練が、消防法で定める年2回を超えて実施されております。なお、本来消防訓練は、各施設の防火管理者の責務において各施設の消防計画に基づき実施するべきものでありますが、防火管理者から消防に要望があれば、職員が出向し、訓練指導するなど支援をしてまいります。  いずれにいたしましても、消防は、火災などによる人的・物的被害の軽減を図ることが任務でございますので、引き続き立入検査などを通じて行政指導をしてまいります。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯37番(服部勝弘君) では、若干の要望を含めて再質問を行います。  まず最初に、岐阜城の耐震の問題です。  これから取り組むということでございますが、これはね、大事な大きな事業だと思うんです、やり方によって。中途半端に耐震をやって、また何年か先にやり直さならんことがあってはあかんもんで。しかも、山の上の城、岐阜市のシンボル。そして、もし工事すると工事期間中、工事の期間にもよるけど、恐らく観光客の受け入れも難しいかと思います。そうすると、いろいろ旅館街、岐阜市の観光経済にも影響を与える。  そういうこと、もろもろ考えますとね、これ、現在は、商工観光部の観光コンベンション課で主にスタートして取り組んでおられるんですけど、ある程度煮詰まった段階で、僕は、専門の部署というか係を設置して、そういう、例えば、建築の専門家とか、文化財の専門家とか、いろいろな方たちのスタッフを集めてですね、やっぱりスクラムを組んでやるような重要な事業ではないかと思う。  現にここ二、三年見てみますと、例えば、信長公の450プロジェクトの推進事業とか、新庁舎の問題、大河ドラマはことしですね。あるいは、高齢福祉課のねんりんピックの推進室とか、メディアコスモス、国体推進。こういう問題に対して、それぞれ専門のスタッフを設けて一定の期間そのことに取り組むような事業体制を組んでやっておられたわけですけど、これはこれに匹敵する大きな事業だと思いますので、ぜひひとつ、これ。  なかなか、担当部に今、任されておるんですけど、ここへ全てを任せるということは、ちょっと重荷ではないかと思いますので、市長のリーダーシップのもとにそういう組織体制をつくって真剣に取り組んでいただくことがいいんじゃないかと思いますので、その点についてどうお考えか、市長にお尋ねしたい、この組織のあり方。    〔私語する者あり〕  それから、小学校の運動会、中高年のひきこもり、介護サービス利用者からのハラスメント、それぞれ前向きな具体的な明快な答弁をいただきましたので、了解したいと思います。  それから、Y&M藤掛第一病院に対する行政指導、これは、いわゆるスプリンクラーについては、若干まだ法律的な設置までには時間があるようですが、今も答弁もありましたように、ああいう施設ですので、やはり人間の命は大事だということで相手方にも交渉して、早く前倒しして設置していただくように、強く引き続いて要望していただきたい、努力していただきたいということを要望しておきます。  さて、農薬の散布に関連して、それぞれ担当する3部署の部長の認識を聞きました。正直言って隔靴掻痒といいますか、かゆいところを靴の上からかくようなことで、全く担当する部署の担当者としては本当に危機意識がない。残念でしゃあないということをまず申し上げて、時間の関係もあるもんで、若干質問したいと思う。  最近出された本でね、こういう本が出されています。「日本は農薬・放射能汚染で自滅する!?」と。まだちょっと二、三日前に買ってきたばかりで全部読んでないんですけど。これを読むと本当怖い。まさにこのタイトルのとおりですね。このまま農薬が使われたりして、日本の国土とか皆さんの身体、健康が汚染されますと大変なことになりますし、もう放射能も御承知のとおりであります。ここで言うまでもない。いまだにね、例の福島の問題、解決していない。しかも、原発は稼働しておるという。このままこういうことに無頓着で無関心で鈍感に農政を進めていったら、文字どおり日本はこういう問題で自滅すると言っても過言ではないかと。  そこでですね、もうちょっとこれ、真剣に市民の健康、安全、命を守るために、やっぱり危機意識を持って真剣にやってもらわないと困る。そんなことを申し上げたい。何か部下の書いた答弁書をすらすらと読む。それは、まあ、聞こえはいいかもわからんけど、中身のない、これでいいかという、そういう答弁を聞きながら僕は不安に思いました。  そこでですね、いっぱいこの問題に関して言いたいことがあるんですけど、時間の関係もあるし、答弁の時間も残しておかなきゃならんのですが。ちょっとこれもですね、先日、この、市長宛てにですね、陳情書が出されました。要望書ですね。要望書が出されました。市長、読まれましたね、その要望書。いわゆる農薬危害防止期間に6、7、8月の3カ月ですけど、あるパンフレットを皆さんが努力してつくられた、県の。そのパンフレットを回覧で回してくれということで、そういう要望があったと思います。  それに対して回答がされたわけですけど、回答によると、6月1カ月はその回覧を回すけど、7、8月は回しません。理由を聞きますと、1回回すのに6万円ぐらいかかるでどうのこうのとか、そういう約束やったもんで、まあ、1回回せばいいというような安易な考えを持っておられるようであります。  市民の健康や命を守るのにねえ、仮に回すのに6万円かかると。5万、6万のお金を惜しむって、それはちょっと見当違いではないですかね。すばらしいリーフレットができたわけです。これを皆さん、1人でも多くの市民の皆さん、読んでいただくことによって、少しでも農薬被害を自覚し、使用を自粛したり健康に対する意識を高めれば、非常に効果があると思います。  何で、そんな、そう費用もかからん、難しい問題でないですよ。そんなこと、できんのですか。これ、市長、忘れてしまいんさった。あんたの名前で出してある。これ、見んさい。そのまま見ずに担当に回しただけかな。それに対してあんたの名前で回答が来ておるわけやでね。    〔服部勝弘君降壇後再登壇〕 ◯37番(服部勝弘君) (続) どこかの、この間もやっていましたね、どこかの年金について、ある大臣が、これ、見たかと言ったら、見ましたと。どうも本当に見られたかどうかは疑問ですけど。  やっぱり重要なことですよ。だから、ここで時間がないもんで詳しくは述べませんけど、もうちょっとそういうことに耳傾けて。そりゃ、市長、いろいろ忙しいでしょう。忙しいけど、それは10分もあれば読めるし、やっぱり部下に聞いて、命にかかわることやでしっかりやれということを指示せにゃあかんわの。あちこち行って挨拶するとか、それは大事やけど。そういう時間、1つぐらいちょっとあけてやれば、十分対応できるよね。  そして、指導の中でね、これはぜひ市長、1回ではあかんと思いますが、7月も8月も回覧してもらうように、市長、ひとつ関係者に伝えていただきたい。予算はそうかからへん。今、6万円やとかいう話らしいけど。1回が6万円なら、7、8月、2回やったって12万を足したらそれ以上かかるかもしれんけど。何も、莫大な費用がかかるわけではない。市民の健康、安全を守るためにはやな、積極的にやるべき。  そして、もう一つね、その2項目、陳情項目があるんですけど、もう一つは、例えば、造園とか不動産業者に対しても、個別にしっかりそういう通知を出したらということも要望の中へ入っておるんですが、それに対しても、以前から関係者がそういうことをやかましく言ってみえても、何か指導権限がないとかどうとか理屈を言ってね、いまだにしっかりしたあれがなされていない。だからですね、やっぱり市民はわからずに農薬を使ってみえる人がいる。それが怖いんですわ。  だから、さっきもちょっとちらっと言ったでしょう。井戸水を掘ってみえる隣の空き地でもわからないもんで使う。それで、まかれてまったら、もう何ともしようがないんですけど、そりゃすぐ被害は表に出てこないにしても、やっぱり時間がたてば被害が出てくる。そういう被害、切りがない。いろいろ事例を、私、持っておるんですけど、時間がないで詳しく説明できんけど。  問題は、なぜ、僕、6項目のこの項目の質問に対して、3部長に同じような質問を投げかけた。意識として、余りにも危機意識がなさ過ぎるということを僕ははっきり申し上げたいと思う。これで、担当の部署が、担当者がその程度の危機意識、問題意識がないのに、市民の健康、命が守られるでしょうか。私は疑問だと思います。  少なくとも、岐阜市でいうと縦割り行政で、それぞれの行政指導の内容は違うにしても、それぞれ与えられた分野において、危機意識と問題意識持って、市民の皆さんの安全を守るためにやっぱり一生懸命努力していただかないと困るわけですねえ。  どういう配慮で、まあ、農薬の使い方みたいなことを答弁で説明されたけど、そういうことを聞いておるわけやない。問題意識、使い方、それを全部今日なしにするということは難しいけど、危険のないように、あるいは、使っとる量を減らすように。できれば、使わんように。そういう意識、指導を各分野に指示を徹底し、また、市民の皆さんも怖いんだという意識を持っていただくことによって、健康に対する意識を高める。  本当にこれはね、やっぱりさっきの本に書いてあるように、農薬で日本を消滅してしまいますよ、こんなことばっかりやったら。例えば、農薬の被害が出たりしてね、奇形児とか難病で、いろんな問題が起こったりすると、医療費もかかるでしょう。そして、障がい者も出たりすると、いろいろな問題が発生していくと。  私は、何よりもかによりも、市民の生活が第一、健康が第一。いろいろ行政で施策があるけど、そういうことをやっぱり真剣に考えていただいて取り組んでいっていただきたい。  それで、市長に要望のあった件について、これ、市長から御答弁いただきたいんですが。そのチラシ、パンフレットの配布、7月も8月も防止月間でございますので、引き続いて回覧していただくようにお願いしてほしい。お願いしていただく意思があるかどうか、答弁を求めます。  これはですね、農薬危害防止運動月間というのは、農水省、環境省、厚生労働省からの農薬使用に関する事故あるいは被害防止をするために出された、そういうもので、そういう通知があるわけですけど、そういうことでもろもろに国が定めた危害防止月間、しかも3カ月間あるでね。やっぱりより徹底を図らなあかんという、そういう国も問題意識を持ってみえる。  だから、よくこの通達もですね、通達もあるんですけども、時間がないでちょっと何ですけど、住宅地通達。こういうのも国から県、都道府県、そして、各市町村へ出されておるんですけど、それを受けた市町村の動きが鈍い、感覚が鈍い。この問題、昨年の12月、堀田議員もちょっと取り上げられたと思うんですね。本当にどうなんですか、ちょっと感覚が鈍いという感じがします。  立派なパンフレット、リーフレットがつくられたわけですから、これは本当に関係者の並々ならぬ努力で関係部署へ何遍も何遍も何遍も足を運んで打ち合わせの中ででき上がった成果物です。せっかくですから、紙くずとして、1回回したでいいっていって捨ててまうんやなしに、これを有効に、まあ、6月はしていただいたので、7月も8月も回していただく。  そして、あとはまだ、何ですか、指導の行き届いていない部署があるんです。それはどうやっていうと、うちの指導権限がないと言われる。指導権限がなければ、指導権限があるところへこういう要望をお願いして、指導してちょうだいと言わなあかん。人のことみたいに指くわえて待っとるような、そんなことはだめだ。しっかり市民の健康を守るために努力していただきたい。  時間がないので、答弁時間を残しておかないと。2回目の質問です。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 岐阜城の耐震化に関する再質問にお答えをいたします。  岐阜城は、金華山の山頂にそびえる本市のシンボルとして観光客のみならず、市民の皆様にも広く親しまれている建築物であり、その耐震化は重要な課題であると認識しております。耐震化に向けては、山頂に立地することによる施工の困難さや、金華山一帯は国の史跡に指定されていることから、文化庁を初めとする関係機関との調整を要することなど、さまざまな観点からの検討が必要となります。  こうした点も踏まえ、さきに商工観光部長が答弁しましたとおり、本年度、庁内各部局が連携し、課題の整理等を実施することに加え、次年度以降、外部有識者の御意見もいただきながら、具体的な検討を進めていくことになります。その進捗に応じ、具体化する業務等を勘案しながら、組織体制も含め必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  農薬の件についての再質問にお答えいたします。  ただいま各部から答弁させていただきましたが、住宅地等において農薬が適正に使用されない場合、人や家畜及び周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれがあると考えます。  今後も農薬の安全かつ適正な使用について、農林部、健康部、環境部等が連携し、農業従事者、市民の皆様方に周知するように指示いたします。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯37番(服部勝弘君) 時間が余りないですが、答弁漏れですね、今。  先ほど回覧について過日、要望書2項目、出された。そのうちの回覧についてやっぱり月間中の6、7、8月は回してほしい、市長。市長に対する、それ、要望でしたよ。それで、市長は、部下にそれはいろいろ手配されたんでしょうけど、今、僕が聞いたですね。皆さん、どうですか。  答弁がなかったので、回覧をやっぱり7月、8月も回していただく、回すように通達していただくとして、指導の話が行き届いてない関係業者、例えば、造園業者とか不動産業者に対しても回していただく。ぜひ、そうして。権限がなければ権限があるところへ岐阜市からお願いして、早く指示していただくようにお願いしていただきたいと。  はい、時間がないもんで、答弁。  終わります。 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 再々質問にお答えいたします。  今後も農薬の安全かつ適正な使用については、農林部、健康部、環境部等が連携し、農業従事者や市民の皆様方、地域のさまざまな御理解もいただけるよう周知するよう指示をいたします。 ◯副議長(西垣信康君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) ◯8番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。  まず初めに、子どもの貧困対策について、子ども未来部長にお尋ねします。  昨年度、市はとりわけ経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の生活実態調査を行いました。行政として、子どもの貧困に取り組んでいくために、このような実態調査を行ったことは、子どもの貧困対策に向け大きな一歩で、大変評価できることだと思います。子どもの置かれている状況、実態を把握することで必要なこと、足りないことを見きわめながら子どもの貧困対策に取り組んでいくことが今後求められます。  このひとり親家庭等の生活実態調査において、子どもの進学の可否について、短大、高専、専門学校の教育は全体の約2割、大学の教育は3割近くが受けさせることができないと回答しています。所得別に見ると、等価可処分所得が低い人ほど受けさせることができないとの回答が多くなる傾向が見られ、所得によって子どもの進学に制約がかかる、生じる可能性が高いと考えられます。  日本の四年制大学の学費は、この数十年で急激に増加しています。文部科学省によると大学の授業料は、1990年と2017年で比べると、私立大学では約61万5,000円から約90万円、国立大学では約34万円から約53万5,000円と、ともに約1.5倍です。入学する際の大学の初年度納付金、入学金と授業料とを合わせた金額の平均は、国立大学で約82万円、私立大学で平均133万円と大変な金額です。  しかし、子どものいる世帯の平均所得はそこまで上がっておらず、足りない学費や生活費を賄うために今や学生の2.6人に1人が奨学金を利用しています。  国では、給付型奨学金が実施されていますが、今後の対象者は、学生の全体のたった1割。実態から見て不十分です。  県では、2016年にUターン就職の学生を対象にした清流の国ぎふ大学生等奨学金が創設されました。しかし、この奨学金は、県外で下宿することが条件となっています。ひとり親家庭や経済的に厳しい世帯の場合、下宿が厳しく、日々のバイト代を家計に入れているような事例もあります。  日本学生支援機構の調査でも、自宅通学の平均生活費は年間約40万円なのに対し、下宿は約112万円。下宿する経済的余裕のない世帯に対しては、貸付金や従来の返済が必要な奨学金しかありません。  平成29年度に岐阜市でもひとり親家庭等に対する給付型奨学金が創設されていますが、個人からの寄附を財源にしており、財源がなくなれば終わってしまいます。高校生対象で1学年10人、最大30人が対象ですが、希望される方は大変多いと伺っています。  ひとり親家庭等の生活実態調査の結果から、所得によって子どもの進学に制約が生じる可能性をなくしていくことが求められます。市で予算を立てて、給付型奨学金の制度のさらなる拡充が必要と考えますが、子ども未来部長のお考えをお聞きします。  次に、国で改正子どもの貧困対策推進法が6月12日の参議院本会議で可決、成立しました。改正内容は、これまで都道府県に限られていた計画策定の努力義務を各家庭の生活に、より身近な自治体である市区町村に対象を拡大する。貧困改善に向けた計画づくりを促して対策を強化するというものです。  今後、岐阜市の将来を担う子どもの育ちや成長を守るとともに、家庭の経済状況により養育環境に格差が生まれたり、就学の機会や就労の選択肢が狭まったりすることなどにより、貧困が連鎖することを防ぐために実効性の高い施策を展開していくことと、支援が確実に届く仕組みをつくることを目的とした計画策定が必要と考えます。計画策定について、市の子ども未来部長の考えをお聞きします。  次に、中学校の校則について教育長に1点お尋ねします。  ブラック校則、地毛証明書のことは、新聞でも国会でも岐阜県議会でも話題になりました。この問題は人権侵害であって、今の社会の進展や流れに逆行しているものです。  文部科学省が発行した生徒指導の基本書、生徒指導提要にある項目で、校則の見直しについては、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。」としています。  岐阜市の中学校の校則の内容や校則にのっとった学校指定の家庭で準備するものを見てみますと、男女によって頭髪の規定があるところがあり、男子は耳にかぶらない、短く。女子は肩を結んだ線より短くする。それ以上伸びたら切るとされているところもあります。また、学校指定の制服は、男子の服装、女子の服装と分けられており、男子はズボン、女子はスカートです。ジャージは学校によって男女色が異なり、男子は青系、女子は赤系に分けられていたりするところもあります。肌着の色も原則白色のものとするとしているところもあります。  社会ではグローバリズム、多様性などが重視されていて、性別の固定的な捉え方が変わりつつあること、性的少数者や障がい者への配慮が強く求められている中で、見直していくべき内容があると思います。
     本来、こういった問題は、生徒や保護者などから声が上がることが望ましいと思いますが、中学校に入学する新1年生は、校則で指定された制服やジャージなどを小学校6年生のときに購入、取りそろえ、入学の準備をします。その時点では、中学校の生徒ではなく、意見や要望は持っていたとしても、出しにくいと思われます。また、LGBTなど、性的少数者の当事者が声を上げることはカミングアウトに等しく、大変困難なことです。  そういった状況があることから、ある程度は学校側がイニシアチブを発揮して、今の社会の情勢を考え、校則を見直していくことが必要と考えますが、この点について教育長のお考えをお聞きします。  次に、ひきこもりについて健康部医療・健康参与に2点お尋ねします。  先ほどの山口議員、服部議員と質問項目が同じで、内容が重なる部分がありますが、用意してきた質問ですので、重なることは承知していますが、私からも質問させていただきます。  内閣府がことし3月29日、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。ひきこもり支援の現場では、近年、当事者の高齢化が言われてきました。とはいえ、この数字には大変驚きました。  国は、これまでひきこもりを若年層の15歳から39歳の問題と位置づけ、調査と支援に取り組んできました。調査時期の違いはあるものの、内閣府では15歳から39歳も合わせたひきこもりの総数は、100万人を超えると見ています。  今回の調査では、ひきこもり状態の人の約8割が男性、期間は5年以上が約5割を占め、30年以上の人もいました。きっかけで目立つのは、退職、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったなど、仕事に関するつまずきです。  調査対象世代のうち、40代が社会に出た時期はバブル経済崩壊後の就職氷河期と重なります。非正規雇用がふえ始めたころでもあり、ひきこもりの増加や高齢化には、こうした社会的要因が影を落としている側面もあります。  ほかに小中高校での不登校や受験の失敗、病気や妊娠がきっかけになった人もいて、ひきこもりのきっかけは人それぞれ、当然ですが、個々の当事者の実情に即した多様な初期対応や支援が求められます。  中高年の場合、期間が長引くほどに就労は難しくなります。段階的に仕事になじむためにトレーニング期間を設けるなど、きめ細かな支援が欠かせません。支援は家族や本人の相談から始まることが多いですが、孤立し、問題を抱え込むケースも少なくなく、長期化した場合、当事者も家族も深い疲労感と無力感に陥り、身動きがとれなくなっている可能性もあります。  こういった点を踏まえた上で、岐阜市としてのひきこもり支援のあり方、ひきこもり支援の必要性をどのように考えているのかお尋ねします。  次に、岐阜県では、今後、地域住民と接する機会が多い民生委員などの協力を得ながら、ひきこもりの実態調査に乗り出します。引きこもっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立させないという方向性の支援が必要で、一人一人に寄り添って彼らの活躍できる場を生み出していくことこそ、政治や行政の果たす役割だと思います。  ひきこもり支援は、医療面での診断やサポートだけでなく、ごみ出しやハローワークなど、役所での手続など、日常生活の支援から無収入や貯金を使い果たしたなどお金のこと、家族の理解や家族への支援など、多岐にわたります。  加えて、ひきこもりへの偏見をなくしていくことは、支援の輪を広げるだけでなく、問題を隠しがちな家族や本人を勇気づけることにつながります。ひきこもり支援は、医療、就労、家族関係、経済的問題、日常生活支援など、多岐にわたっていて、支援が長期に及ぶことが考えらます。  これらのことを考えると、今後、こうした総合支援の役割が岐阜市に求められると思いますが、市の考えをお尋ねします。  最後に、人口減少・超高齢社会において免許を手放しても暮らしていける社会をつくるための制度の拡充について、福祉部長に1点お尋ねします。  逆走や操作の誤りなど相次ぐ高齢ドライバーによる危険運転、事故が問題になっています。全国的に見ますと、2016年時点で免許人口10万人当たりの死亡事故件数は、75歳未満の3.8件に対して、75歳以上は8.9件と2倍以上になっています。また、75歳以上の運転者による死亡事故については、全体の14.8%を占め、割合として過去最高に上っています。  全国の警察では、運転に自信が持てなくなってきた高齢者に運転免許を自主的に返すよう呼びかけていますが、全国では75歳以上で免許を持っている人は、2018年時点で約563万人。これに対し、自主的に免許を返したのは約29万人であり、なかなか進んでいません。  今の高齢者世代の多くは、急速に車社会が進んだ時代を過ごしてきました。今後、運転免許を持っている高齢者はふえ続け、運転免許を持つ75歳以上の人は、年に15万人のペースでふえると予測されています。  岐阜市でも平成30年で65歳以上で運転免許を保有している人の数は6万6,268人。どの地域にとっても待ったなしの課題だと言えます。  一方で、市民の方から相次ぐ高齢ドライバーの事故のニュースを聞くと、いずれは自分も免許の返納をと考えても、かわりの交通手段の確保や免許を返した後の生活の影響を考えると、とても手放すことはできないという声をお聞きします。問題は車の鍵を高齢者がためらいなく渡してくれる仕組みをどうつくるかにかかっていると思います。生活の足がないなど、やむにやまれぬ事情でハンドルを握る高齢者もいます。どうすれば相次ぐ高齢者の事故を防ぐことができるのか、返還を希望する方が安心して返還できるよう、自主返納を促進する環境づくり、免許を手放しても暮らしていけるという環境をつくっていく必要があるのではないでしょうか。  この免許を手放しても暮らしていける環境づくりは、全国で始まっています。各自治体では、運転免許を返納しても生活できるようにさまざまなサービスが行われています。自主返納促進のために、65歳以上で免許証のない方や返納者を対象にタクシー料金の一部助成を行う事業を実施している例もあります。代表的なものでは、そういったタクシーチケットの支給、割引などや、交通機関の利用券や割引券が利用できるというものです。  本市においても、高齢者の運転免許の自主返納や免許証を持っていない方に対して支援を充実していくことで交通への不安を払拭し、安心して暮らしていけるまちへと前進していくことが期待されます。これまで防犯・交通安全課では、免許返納者に対する岐阜市独自の取り組みとして、自主的に運転免許証を返納された方に対し、路線バスやコミュニティバスで利用できるバス乗車カード「アユカ」を進呈するなどしています。高齢福祉課では、高齢者おでかけバスカード交付事業を行っています。  しかし、この制度の趣旨が免許を自主返納した後や高齢者の方に公共交通を利用してもらうためのきっかけづくりであり、ゆえに1回限りの支援です。免許返納後の暮らしや高齢者の足を継続的に支えていくものではありません。  そういったきっかけづくりはきっかけづくりとして、制度として充実していくことが求められると考えます。また、それとは別に日常のお買い物、お出かけ、通院などを支えるほかの自治体で行っているようなタクシーや公共交通の割引制度、利用券の発行をするなど、今後も進む人口減少と超高齢化の地域に合わせた新しい姿、施策が求められると考えますが、市の考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 子どもの貧困に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の給付型奨学金についてでございます。  本市では、子どもの貧困対策として、岐阜市育英資金貸付事業において、経済的な理由により就学困難な世帯の子で就学の意欲がある者を対象に入学準備貸付金と奨学準備──失礼しました。──奨学貸付金を無利子で貸し付けております。  貸付件数を見てみますと、平成27年度は201人でしたが、平成30年度は82人となっており、この4年間で4割ほどに減少しております。その理由としましては、平成29年度から日本学生支援機構の奨学金制度が改善され、低所得世帯の大学生等を対象に無利子奨学金の拡充や返還不要な給付型奨学金制度の創設、さらには、卒業後の所得に連動して返還月額が決定される所得連動返還方式の導入などが行われ、利用がふえていることが考えられます。  さらに、国におきましては、人づくり革命を掲げ、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等を対象に高等教育の無償化を目指して、5月10日には「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しております。これによりまして、来年4月からは、世帯の収入状況や学習意欲等を要件として、入学金や授業料の減免のほか、給付型奨学金の支給額の増額が行われる予定です。  こうしたことから、給付型奨学金の創設を検討するに当たっては、この高等教育の無償化の影響を見きわめる必要があるため、育英資金の来年度以降の貸付状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、2点目の子どもの貧困対策に関する計画策定についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、子どもの貧困対策に関する計画策定は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」により、これまでは都道府県は努力義務とされていましたが、今月12日に成立しました改正法により、それが市町村まで拡大されました。  本市におきましては、子どもの育ちと子育て支援についての施策を計画的に推進するため、平成28年3月に第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画を策定し、経済的に厳しい状況にある子育て世帯に対し、学習支援やひとり親家庭の自立支援などの各種施策に取り組んでいるところです。  このたびの改正法を受けまして、第2期計画に盛り込まれています各種施策をさらに実効性のあるものとするため、子どもの貧困対策計画を策定してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、既に策定している岐阜県や中核市の計画などを調査研究してまいります。  いずれにいたしましても、次代を担う子どもたちがその生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長し、将来に夢を抱いて輝くことができるよう、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 中学生の校則についてお答えいたします。  校則ができたのには、当時何らかの理由があったはずです。それが長年意味を考えることもなく当たり前のように運用されてきたことにより、不都合や時代に合っていないもの、世間から見れば滑稽に見えるものもあります。  校則の見直しを図るためには、生徒自身が不都合を感じ、改善を図る取り組みを通して自由と責任の意味を考え、自治力をつける機会とするものと、何が何でも即刻改善を図らなければならないものがあります。LGBTに関する取り組みは後者に当たるもので、困っている児童生徒に寄り添って、学校の細部にわたり点検し、運用を見直す必要があります。  博報堂グループのLGBT総合研究所によると、対象者は約5.9%いるとされ、学級に1人、2人いるという割合になります。さらに、不登校経験者は、そのうち32%という深刻な数字であり、いじめ被害、自傷行為などの生涯における経験率も高くなっております。  LGBTの児童生徒は、多くの困難に直面していると推測され、その配慮については、この2月に各学校へ通知し、個々の児童生徒の事情を酌み取り、柔軟に対応するよう指示しております。例えば、スカートではなくスラックスの着用を校長に申し出ることがなくても認めています。制服は、性別に関係なく自由に選択ができます。  昨年度、市内中学校1年生には、LGBTについて掲載されている男女共生・生きがい推進課が作成し、教育委員会もかかわった「大切なあなた大切なわたし」という冊子を配布し指導いたしました。また、教職員向けには、昨年夏に全員を対象としたLGBTに関する研修会を開催し、理解を深めるとともに「性の多様性を考える」という冊子を各校に配布し、さらなる研修に役立てています。  そうした中で、市内中学校の中で1校が男女別の体操服になっており、既に見直しに向けて動き出しているようですが、できるだけ早く改善を図るように指示してまいります。服装、髪型、防寒着などの約束、決まりの見直しについても、男女の差やLGBTに関する苦しみを抱える児童生徒に寄り添うよう適切に判断し、改善を図ってまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) ひきこもりに関する2点の御質問について、あわせてお答えします。  ひきこもりに関する支援は、御本人だけでなく、御家族への支援が重要です。本市は、平成23年からひきこもり総合相談窓口を開設していますが、ひきこもりの方とかかわる入り口の多くは、相談窓口での御家族からの相談です。担当職員は、御家族を通じ、御本人の状況をお聞きしますが、あわせて御家族に対し、ひきこもりという問題を理解し、御本人を責めず、御本人と御家族の関係を変えていく中で、御本人の自己肯定感が育まれ、それがひきこもりを脱する端緒となることを説明しています。  そして、御家族は、ひきこもりの方の最も身近な支援者であることから、相談の際は御家族の気持ちに寄り添って対応するよう心がけております。また、御本人が相談窓口に来られない場合には、御本人及び御家族の同意を得た上で、訪問支援、いわゆるアウトリーチを行っています。  これら窓口での相談やアウトリーチを有効に行うためには、ひきこもりに対する知識や技術を有する人材の養成や担当職員の資質の向上が必要です。これまで担当職員を岐阜県の主催する研修会に参加させておりますが、本年度は内閣府が主催するアウトリーチ研修にも参加し、知識や技法等を習得し、支援に生かしていきたいと考えております。  ひきこもりの方を支援するに当たり、御家族または御本人と相談を続けていく中で、具体的な支援を希望されたり、御本人に適していると思われる支援があるときは、御本人の意向を尊重しながら、関係部署、医療機関、就労相談窓口または支援団体等につなぐことが重要です。このような総合的な支援を行うには、それぞれの支援内容を正確に把握するとともに、ひきこもりの方を円滑につないでいけるようにすることが必要です。そのため、これら機関等と連携を図ってまいります。  さらに、支援先につながった後も御本人や御家族からの相談に応じたり、こちらから状況をお尋ねするなど継続的にかかわってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 高齢者が運転免許を手放しても暮らしていける環境づくりに関する御質問にお答えいたします。  議員から御案内のありましたとおり、本市ではこれまで70歳以上の高齢者に対して、高齢者おでかけバスカード交付事業を実施しております。この事業では、初回額面3,000円の支給に加え、3,000円を使い切った後も岐阜バスやコミュニティバスを終日2割引きで御利用いただけ、現在は6万人を超える方に交付されております。  また、自主的に運転免許証を返納された高齢者に対しては、「アユカ」やマナカといった交通系ICカードの進呈や、さらに70歳以上の返納者に対しては、高齢者おでかけバスカードの積み増しも選択できるなど、公共交通機関を利用しやすくする支援を行っております。  そのほか、交通事業者による取り組みとして、岐阜バスでは運転免許証を自主返納された方に対して、運転経歴証明書の提示により、現金による支払いに限り路線バスの運賃を半額に割り引く取り組みをされております。また、複数のタクシー会社では、会社ごとに対象者の年齢に差はあるものの、65歳以上の自主返納された方、あるいは、70歳以上の自主返納された方に運賃の1割引きサービスを実施するなどの支援が行われております。  こうした中で、政府が昨日決定した交通安全緊急対策では、マイカーが地方の高齢者の重要な移動手段となっている実態を踏まえ、免許返納を迫るだけではなく、高齢者向けの急加速防止機能を持つ安全運転サポート車のみ運転できる限定免許制度の創設について、今年度中に結論を出すことや、歩行者や障害物を検知したときに起動する自動ブレーキについて、新車への搭載を義務化する方針などを打ち出しております。  本市としましては、今後こうした国の動向及び新技術の導入にも注視していかなければならないと考えております。  さらに、福祉部としましては、地域における高齢者のちょっとしたお困り事を解決するため、地域で支え合う仕組みづくりを検討する日常生活圏域協議体の取り組みを進めております。協議体では、それぞれの地域によって抱えている課題や必要なサービスが異なることから、地域におけるさまざまな人が集い、地域課題を洗い出し、地域の強みを再発見し、自分たちでできることを確認しながら具体的な生活支援サービスの創出につなげております。  実際に買い物が困難であるという地域課題を確認した金華地区、三輪南地区、芥見東地区、日野地区におきましては、シルバー人材センターによる移動販売車を誘致し、買い物の場を提供する取り組みが始まっております。  いずれにいたしましても、地域住民が主体となって地域の課題を地域で解決していく体制づくりを引き続き支援することで、高齢者の方々がいつまでも安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと存じます。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯8番(原 菜穂子君) それぞれ答弁ありがとうございました。要望と1点再質問を行います。  まず、要望です。1項目めの子どもの貧困対策に係る給付型奨学金についてです。  市が行ったひとり親家庭生活実態調査の結果報告書の「自由回答」の中に、これは主なものの抜粋ということですが、学業や教育に関することで、「切り詰めて子どもの教育費を貯金したいが、なかなかできない。子どもは大学進学を希望しているが、奨学金を受けても行かせることができるか心配。」「大学生になるとさらに教育費が必要になるが、公的な支援は18歳まで、ひとり親家庭の子どもが自立していくには大学生までの支援が必要。」という声が寄せられています。返済不要の給付型奨学金は、ひとり親家庭や低所得世帯などの多くの方が高等教育を受けて貧困の連鎖から抜け出すためにも欠かせない重要な制度だと考えます。答弁にありました創設を検討するに当たっては、国の動向などを見きわめていく必要があるとのことですが、調査の切実な実態を受けとめて、前向きに検討していただくことをお願いします。  次に、本市でも子どもの貧困対策計画を策定していきたいということでした。子どもの貧困は、保護者の経済的な困窮に加えてさまざまな困難と結びついていることが多いので、その実態を把握していくことが求められると思います。これまでも全体の子どもの生活実態調査範囲の充実を実施してほしいと質問、要望してきましたが、計画策定に当たり、ぜひ今後予算化し、調査していただくことを重ねて要望します。  次に、中学校の校則についてですが、校則は、本来はその学校で生徒が生き生きと過ごすための学校内のルールです。教育長も言われるように、つくったときにはわけがあったはずだけれども、不都合や時代に合っていないものなどが今あります。先進的な取り組みとして、全国では性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校がふえ始めています。性別と服装の不一致に悩む子どもへの配慮ですが、女子生徒でスラックスをはきたい子に、動きやすいと好評だそうです。多様な性のあり方を認め合う社会ほど、社会の全ての人々が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になる。その立場で校則を考えていっていただくことを要望させていただきます。  次に、ひきこもりについてですが、ひきこもりの問題は、抱えている問題が就労や医療、家族関係、生活困窮など多岐にわたっていて、これが一つ一つではなくて複合して本人にのしかかっている。1人で幾つもの困難な問題を抱えてしまっているケースも珍しくありません。こういった現状を踏まえ、担当職員の人材養成、資質向上とともにこれから県が行う実態調査でも明らかになると思いますが、支援は、知識や経験が重要になるマンパワーの仕事です。職員の体制についても今後検証が必要になると思われます。この点について要望をいたします。  最後に、人口減少、超高齢社会において免許を手放しても暮らしていける社会をつくるための制度の充実についてです。再質問1点申し上げます。  私は、高齢ドライバーの事故を防いでいくために、市町村が求められる施策として、1つ目に、コミュニティバスなどの公共交通の充実、2つ目に、車のアクセルやブレーキの踏み間違い防止装置などや、グリーンスローモビリティと呼ばれる電動の小型自動車など、車に関するものの事業化、3つ目に、これら1つ目や2つ目に申し上げたことの利用や導入について、補助や支援をすることだと思います。この3つを同時に進めていくことが人口減と超高齢社会に合わせた地域の姿として求められると考えます。  公共交通については、私自身たびたび議場でも取り上げてきました。今、ほかの自治体の取り組みとして公共交通などの割引で高齢者の外出を支える取り組みをしている自治体が人口規模の大小にかかわらず数多くあります。このうちタクシーチケットの支給について、ぜひほかの自治体の状況など岐阜市としても調査をやっていっていただきたいと思いますが、福祉部長の考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(西垣信康君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 高齢者へのタクシーチケットの支給にかかわる再質問にお答えいたします。  他の中核市の状況につきましては、昨年度、高松市が調査しておりますので、その結果を御紹介させていただきます。調査結果では、回答のあった54の中核市のうち、タクシー乗車に対して何らかの助成事業を実施している都市が19市ありました。しかしながら、そのうちの多くの都市が事業の対象者を重度の介護認定者に限ったり、市民税が非課税の方に限るなどの所得制限を設けておりますので、そうした条件を設けていない都市は、2市のみでございました。今後も他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(大野一生君) ただいま議題となっております第72号議案から第87号議案まで並びに日程第19、請願第5号及び日程第20、請願第6号、以上18件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                      令和元年第3回(6月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第72号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費                       │
    │       │   第9款 消防費                       │ │       │   第13款 諸支出金                     │ │       │ 第3条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第74号議案 │岐阜市行政不服審査条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第75号議案 │岐阜市税条例等の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第78号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第81号議案 │財産の取得について(救助工作車)                 │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第82号議案 │財産の取得について(消防ポンプ自動車)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第83号議案 │財産の取得について(梯子車)                   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第84号議案 │財産の取得について(高規格救急車)                │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第72号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   新ごみ焼却施設基本計画策定業務委託費            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第73号議案 │令和元年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1号)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第85号議案 │訴えの変更について(東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故 │ │       │損害賠償等請求)                         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第72号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第76号議案 │岐阜市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定 │ │       │める条例制定について                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第77号議案 │岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につ │ │       │いて                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第5号  │国民健康保険料における子ども(18歳以下)の均等割廃止を求める請 │ │       │願                                │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第72号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   (仮称)中山道加納宿まちづくり交流センター建設工事費    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第86号議案 │令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第87号議案 │令和元年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号)         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第72号議案 │令和元年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費                    │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   史跡岐阜城跡庭園整備事前調査業務委託費           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第79号議案 │岐阜市立学校等体育施設夜間開放使用料徴収条例の一部を改正する条例 │ │       │制定について                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第80号議案 │岐阜市青少年会館条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第6号  │小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願          │ └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後3時8分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      鷲 見 守 昭  岐阜市議会議員      石 川 宗一郎 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...