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  1. 岐阜市議会 2019-06-04
    令和元年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において9番森下満寿美君、10番富田耕二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第72号議案から第17 第87号議案まで及び第18 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第72号議案から日程第17、第87号議案まで、以上16件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  順次発言を許します。9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) ◯9番(森下満寿美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問に先立ちまして、一言申し上げます。
     昨日午後10時22分ごろ、山形県沖でマグニチュード6.7の地震が発生いたしました。被害の全容はまだはっきりとはしませんが、けがをされた方、住宅が被害に遭われた方もおられます。避難された方もおられ、この先余震も心配されます。梅雨どきでもあり、被害が大きくならないことを願うばかりです。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従って順次質問を行ってまいります。  まず初めに、高額な補聴器の購入に対する補助についてお尋ねをいたします。  加齢によって耳の聞こえが悪くなり、不便を感じておられる方々にとっては、補聴器は欠かせないものとなっております。コミュニケーションの能力を高める、認知症のリスクを下げるために大いに役立ちます。  しかし、補聴器の値段は、片耳では3万円から20万円、両耳では40万円、50万円と大変高額となっていまして、気軽に手にすることがためらわれるわけです。聴覚障がい6級以上の方は障害者手帳が交付され、補助の対象となります。高度、難度、70デシベル以上と言われていますが、こういう方は40センチ以上の距離で発声された会話が理解できないものとされています。日本の基準は70デシベルですが、WHOが定めている基準は41デシベルで、補聴器を利用したほうがいいとされていて、ここでも開きがあります。  WHOがなぜこの基準を設けているかといいますと、聞こえが悪いまま放置しますとさらにひどくなる、そのうち聞こえなくなる、そういうリスクを回避するためには補聴器が有効な手段だとしているわけです。手帳を持っている人以外には助成がないということになります。誰でも年を重ねていく段階で必要になる確率が高くなるわけですので、助成制度を検討し、少しでも手に入れやすくするべきだと思いますが、福祉部長のお考えを求めます。  次に、市民の移動手段の確保についてお尋ねをします。  高齢になって車を手放した後も安心して出かけたい、そう思っておられる方はふえています。岐阜市の中で、平成30年度は1,227名の方が免許証を返納されています。高齢者等運転免許証自主返納支援事業を活用している方は632名となっており、およそ半数の方がこの制度を利用しておられます。高齢者による痛ましい事故が相次いでいる背景があり、この先も返納される方がふえることが予想されます。コミュニティバスは地元の運営協議会の努力などがあり、9月からは新たに岩野田地域で試行運転が始まり、地元の皆さんからの期待の声が高まっています。こうした取り組みは大変貴重であります。  一方で、路線バスもコミュニティバスもない取り残された地域があることも事実です。北西部に住んでおられる70代の男性から、今は免許証があるので認知症の妻を病院へ連れていくことができるけど、いつかは返納しなければならない。ここはバスがないので、返納すればどこにも行けない、タクシーはお金がかかり過ぎるし。このような切実な声を寄せていただきました。こうした方々をつくらない取り組みが行政として必要ではないでしょうか。コミュニティバスサポート便、昨日も質問がありましたが、秋から運行予定だと伺っております。大変いい取り組みだと思いますので、取り組みの内容を再度お聞かせください。  3点目として、子どもの医療費助成制度の拡大についてお尋ねします。  今、岐阜市は中学校卒業まで医療費が無料となっており、親さんの負担軽減となっていることは喜ばしいことです。県内では形態はさまざまですが、高校卒業まで助成をしている自治体は、大垣市、郡上市、関ケ原町など13自治体、入院のみは2自治体へと広がってきています。学校の健診で受診が必要とされながら未受診の子どもの実態が問題となっています。全国保険医団体連合会の調査によりますと、学校歯科健診で治療が必要とされた児童生徒のうち未受診率は、小学校で50.8%、中学校65.3%、高校生は80%と年齢が高くなるにつれ、こういった受診の未受診率が高くなっています。歯科だけでなく内科、眼科、耳鼻科でも同様の傾向があると言われています。特に歯医者の治療はお金も時間もかかるため、中断をしてしまう人がいるのが現実です。  日本の子どもの貧困率は2015年度の調査で13.9%となっており、7人に1人が貧困状態にあります。2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し5年がたちましたが、具体的な対策は始まったばかりです。子どもたちは岐阜市の宝、未来の希望です。家庭の事情で病院に行けるか行けないかという差が出ることは絶対に避けるべきです。どの子も安心して病院にかかることは病気の早期発見につながり、医療費の抑制にも大きな効果を生み出すと考えます。どの子も置き去りにしない政策が大切です。  そこで、柴橋市長にお尋ねします。  岐阜市の全ての子どもさんを大切にするために医療費助成を拡大するべきだと思いますが、見解を求めます。市長として、国や県に対して助成制度の拡大の働きかけをしていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  答弁に先立ちまして一言申し上げます。  昨日、新潟県村上市を中心に最大震度6強を観測する地震が発生をいたしました。被災自治体においては状況把握に奔走しておられ、被害状況は明らかになりつつありますが、既に負傷者や家屋被害が確認されており、まずもってお見舞いを申し上げます。引き続き情報収集に努めるとともに、被災地より要請があれば、積極的に対応してまいりたいと存じます。  本市におきましても同様の災害が発生することを想定し、今後とも万全の体制を整えてまいります。  子ども医療費助成制度の拡大についての御質問にお答えをいたします。  本市は、安心して子育てができるように、子育て支援策の一環として所得制限や一部自己負担を設けることなく、中学3年生までの入院、通院にかかる医療費の自己負担分を助成しています。  これにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの早期の受診を促すことで病気の重症化を防ぐことができるため、子どもファーストの理念に沿った重要な施策であると認識しております。  しかしながら、一部の自治体では子育て世帯を他都市から呼び込む手段として実施されている現状があり、自治体間で対象年齢や自己負担額などに格差が生じる結果となっております。こうした現状は自治体間の住民獲得競争を激化させ、近隣市町と連携を進めている本市としましては望ましいことではないと考えております。もとより子ども医療費は、全国どの地域においてもひとしく保障されるべきものであり、これは国の責任において制度化されるべきであると考えております。  こうした考えから、本市におきましては、子ども医療費の全国一律の保障制度の創設を岐阜県や岐阜県市長会、中核市市長会を通じ、国に対して繰り返し要望をしているところであります。また、岐阜県に対しては、現行の医療費助成の補助拡大もあわせて要望しております。今後も引き続き、さまざまな機会を通じて国や県に対し要望してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、子どもを育てやすい環境の整備に向け、10月から始まる幼児教育・保育の無償化のほか、保育所等の待機児童対策、貧困率の高いひとり親家庭の支援など、取り組むべき課題は数多くございます。限られた財源の中、優先順位をつけながら、効率的かつ効果的な子育て支援に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 補聴器の購入補助に関する御質問にお答えいたします。  本市での補聴器の購入に対する助成制度につきましては、障害者総合支援法に基づき、聴覚障がいを理由とする身体障害者手帳を取得されている方に対して補装具として補聴器購入費の支給申請をいただいた場合、国が定める基準額の範囲内で、原則1割負担で購入していただけます。  具体的に本制度の対象となる方は、重度または高度の難聴の方、すなわち、聴覚障がい6級以上で両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、もしくは、片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方となります。平成30年度の補聴器購入費を支給された方は124人、うち、65歳以上の高齢者は98人となっております。  また、本市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中度の難聴児、すなわち、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の難聴児に対しても、その児童の言語の習得や教育を支援するため、補聴器の購入費を助成しております。こちらの平成30年度の支給対象児童は9人でした。  加齢に伴う軽度または中度の難聴高齢者に対する補聴器の購入につきましては、その他の障がいに係る方への支援内容のバランスといった点や、これからも一層高齢者の見守りや買い物支援など、さまざまな生活支援ニーズに対応していく必要があることなどを考慮して総合的に判断していく必要があり、他都市の例も参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 市民の移動手段の確保に関する御質問についてお答えします。  我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでおり、本年4月1日現在の本市の高齢化率は28.4%に達し、地区によっては4割を超えている状況です。こうした高齢の方々を初め、いわゆる交通弱者の方々の外出手段を確保する観点から、コミュニティバスを初めとした地域公共交通の役割は、今後ますます重要になっていくものと考えております。また、健康寿命を延ばすという観点からも、外出機会の増加が大きく期待されるものです。  本市のコミュニティバスは、地域住民が主体となって運営協議会を組織し、住民みずからが経営感覚を持ってルート、ダイヤ、運賃などを定めて運行する市民協働のコミュニティバスとなっていることが大きな特徴の1つです。現在19地区で運行され、本年9月には20地区目となる岩野田・岩野田北地区での運行も予定されております。  しかしながら、道路が狭くバス車両では入れないところや、需要が少ないため運営上の課題であるルートなどにおける運行形態の検討が必要となっているところもあり、交通手段のさらなる充実が求められております。このため、今年度からバスよりも小型の車両を活用したコミュニティバスサポート便の導入に向けた仕組みづくりに取り組んでいるところです。  具体的な内容につきましては、さきの質問者に答弁したとおりですが、運行車両は利用頻度や費用の面から、タクシー等の小型車両の活用を想定し、また、運行コースはコミュニティバスのルートに接続することなどを基本とし、各地区の状況に応じて運行地域、行き先、運行回数、利用料金等について、運営協議会において決めていただくこととしたいと考えております。  導入に当たっては、コミュニティバスと同様に運行内容に関する調整が整った地域から始めていくこととし、市は経費の一部について、年間の上限を設けた上で運営協議会に補助するといった仕組みを考えております。  今後、学識経験者、利用者代表などの意見を伺いながら制度設計を行い、各地区の運営協議会で検討していただくこととしております。  いずれにいたしましても、地域特性に応じた持続可能な地域公共交通システムを構築し、維持、進化させていくことが重要となってまいります。市としましても、引き続き地域の皆様方や交通事業者とともに、よりよい地域交通の確保に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 ◯9番(森下満寿美君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、補聴器への補助制度についてですが、使ってよかったと言われる方の思いと、使っていなくて危ない思いをされた方の声を紹介したいというふうに思います。  私がお話を聞いた70代後半の女性は、補聴器を使用して8年ほどになります。自分の耳に合わせるために選んだのは両耳で50万円、耐用年数はおよそ5年、次の補聴器を手にするために年金を今ためているということでした。私は特別な人間ではないからと言っておられ、大変大きな負担になっていると言われています。これを使ってよかったことは、会話がきちんと聞き取れるようになり、社会参加ができるようになったこと。自分の後ろから来る車の音がわかるようになり、安心して歩けるようになった。これは本当にうれしいことだと言っておられました。  その一方で、補聴器を利用していない母を持つ男性は、自分が車を走らせているときに偶然歩いている母を見かけたとき、耳の聞こえが悪いため、後ろから来るダンプの音が聞こえず、もう少しでひかれるところだった。冷や汗が出た。この出来事をきっかけにして、自分が眼鏡をつくる段階で一緒に補聴器を買いに行き、購入をされたそうですが、この方は40万円もするものを購入されたそうです。このことから、とても高いということがわかっていただけるというふうに思います。何らかの形で補助制度などがあれば、もう少し気軽に手に入れることができるのではないかというふうに思いました。  対照的に、補聴器を使用しておられない70代の男性は、会議のときに正面から話をしてもなかなか通じなくて、筆談のほうがいいのではないかといったこともあります。こういったことが続きますと、周りとのコミュニケーションがとりづらくなり、社会参加が難しくなり、ひきこもりがちになれば認知症のリスクが高まるとも言われています。補助制度があれば手に入れやすくなる、そういう声もたくさん聞いています。  国会では、我が党の大門実紀史参議院議員がことし3月にこの補聴器について質問を行っております。その中で、麻生国務大臣の答弁を御紹介したいというふうに思っています。  今のところ厚労省から、いわゆる加齢性の難聴ということについて、いわゆる一律に対象とした補聴器の購入に助成を行うための予算というような要求をされてはおりませんので、どうですか何というような立場にありません。持続可能性のあります社会保障制度というのの構築とかいろんなことを考えて、受益と負担とか、いろいろな観点をしなければいけないものだと思います。加齢性に限らず、私のように鉄砲なんか撃っていたやつはほとんど左の耳は全く聞こえませんから。障害者手帳もらえるぐらい聞こえませんよ、私でも。つけているかって、補聴器はつけていますから、気がつかないだけで。結構高いものだというのは、私が払ったんじゃないので、ちょっとかみさんが払ったので、えらい高いものだったわねとか言われたのだけは記憶があります。高いものだとは思っております。こういったものが必要だというのはよくわかっております。  このように答弁をされております。実は、麻生大臣は80万円もする補聴器を使っておられるということを伺っております。80万円出して買える方は、それはそれで買っていただければいいというふうには思いますけれども、しかし、年金だけで生活をしてみえる方は、なかなか自分の手に入れることが難しい、そういった状況にあるのも事実です。  そして、市に対して求めていきたいと思うのは、定年退職をして職場から離れますと、定期的に健康診断などから足が遠のくこととなります。市としては、自分の耳の聞こえを認識するために耳鼻科を受診してもらうよう、こういった啓発活動を行うことはできないでしょうか。こういったことで受診した結果、もしかしたら障害者手帳の対象となる方が出てくる可能性もあるというふうに思っています。市として補助金を創設をしていく、こうした自治体はまだまだ多くはありませんが、こういったことを求めていきたいというふうに思っています。  国や県に対しても補助金の創設を求めていきたいというふうに思いますが、日本補聴器工業会によりますと、厚生労働省は難聴を認知症の危険因子と位置づけています。ここが昨年行った調査では、難聴者で補聴器を使っている割合は、日本は約14%、イギリスは48%、フランスは41%などと大きな隔たりがありました。公的な補助が十分でないことがネックになっている、この工業会の皆さんもこのように言っておられます。ぜひとも啓発活動を行っていただきたい、そのように思いますし、国や県に対しては、白内障と同じように、行く行くは医療の対象、このようになることも同時に市として求めていっていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  市民の移動手段の確保についてですが、先ほど御紹介した例はほんの一部の方の声ですが、大変切実な声となっています。こうした方を取り残さない施策こそが求められています。また、新たに交通手段を確保されるということになっていますが、私がもう一つ提供したいのは、県内でも少しずつ広まっているデマンドタクシーの状況についてです。例えば、大野町は、あいのりくんというデマンドタクシー、関市は関市デマンド乗合タクシー、美濃市はのり愛くんというデマンドタクシーを運行しておられます。  5月の下旬に美濃市の職員の方に運行に至った経緯などをお聞きしてまいりました。美濃市も以前は岐阜市と同じように路線バスとコミュニティバスの併用で足の確保をしておられました。住民の方に話を聞く中で、もっと便利に利用できるようにとデマンドタクシーの導入に至ったそうです。試行運転を経て本格的に始めてから5年、9人乗り2台、4人乗り2台、65歳以上の方は100円、市内を5つに分けており、乗り継ぎをした場合は100円プラスになるそうです。バス停は約250カ所、利用者は、平成23年度で約4万6,000人、平成30年度には約5万6,000人へと大きく伸びています。より便利で誰もが安心、安全に移動できる持続可能な公共交通を目指してというこのコンセプトがとてもいいと感じています。  公共交通が充実して自由に出かけることは、移動権の確保と同時に、出かけた先では買い物をしたり食事を楽しんだりすることで経済効果も大きくなります。他都市の動向を参考にしながら、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。さらにこのデマンドタクシー導入に向けて、ぜひ前向きな答弁をいただきたいというふうに思いますが、1年後なのか2年後なのか、ぜひ年次目標を決めて行っていただきたいというふうに思っています。  この中で、あるメールを寄せていただきました。日野に住んでおられる年老いた親を持つ者と言われる方からいただきました。交通弱者の移動手段確保について御相談をさせてください。コミュニティバスは大事ですが、例えば、信長苑から県病院では、信長苑9時10分、9時48分平和堂着、長森ふれあいバス平和堂発10時12分、10時35分バロー着、バロー発10時50分、10時55分県病院着と、車で20分程度の移動距離にバス3本の乗り継ぎで1時間45分もかかります。もし美濃市にあるような乗り合いタクシーシステムが、岐阜市の主要バスネットワークから外れる地域に補完的にでもできれば、交通弱者でも病院や買い物に気軽に出かけられるのではないでしょうか。こういった声をいただいております。こういった声を受けて、ぜひデマンドタクシーの導入に向けても検討をしていただきたいというふうに思います。ぜひ年次目標を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、子どもの医療費の助成についてです。  この中でも声を紹介させていただきたいと思います。市内在住の高校生2人を育てる家族は収入がなかなか安定しなくて、虫歯の治療を中断せざるを得ない状況だと話してくれました。中学卒業までは無料なので安心して通わせることができたのに、高校に上がってからは1回、2回連れていけただけ、お金が続かず、虫歯が痛いというのを我慢させていることが親としてつらい、そのように言われています。また、この方のお友達は、子どもさんがインフルエンザにかかったときにお金がなく、そのままにしておいたらけいれんを起こしたため、慌てて病院にかかったが病院代が払えず、毎月病院に返済をしている、このようなことを言われました。みんな必死で子育てしていますよと言われ、どうしても無料にしてほしいと願っておられます。この実態をどのように受けとめられるのか。  同じ子育てをする市長として、県や国に対して要望を上げ続けることはもちろんですが、先ほどの答弁にあったように、一部の自治体では子育て世帯を他都市から呼び込む手段として実施をされている現状があり、住民獲得競争を激化させる、このような答弁がありましたが、私が考えるには、住民の獲得競争ではなく、いかにして病院にかかれない子どもさんを取り残さないか、そのように考えてのこういった施策を行っているんだと理解をしております。何としてもこの岐阜市として、高校卒業までの医療費の無料の助成制度、拡大をしていただきたいというふうに思っています。  今、日本中で大きな問題となっているのが口腔崩壊という問題です。これは明確な定義はありませんが、10本以上の虫歯や歯の根っこしかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまくかめない状態を指しております。こういった状態になると、御飯程度の固さのものもかめなくなったり飲み込めなくなったりして、これが栄養状態の悪化を招き、体の成長や顎の発達などに大きな影響を及ぼすということが言われています。また、これによって起こるリスクは、永久歯の歯並びが悪くなる、歯周病を引き起こす、ひどい場合にはその部位から感染症に発展する、顎がしっかり発達しない、虫歯の痛みなどで物事に集中できなくなる、かたいものがかめなくなるなどということに加えて、外見を気にして他人とコミュニケーションをとることが減る、歯がないことや口臭でいじめの原因になる可能性がある、こうしたことが口腔崩壊と一言で片づけられないくらいの二次的な影響があると言われています。  こういった事態を防ぐためにも、何としても国や県に対して求めていくことはもちろんですが、柴橋市長におかれましては、まだこの任期中、ぜひ子どもの医療費、高校卒業までやる意思はないのか、再度質問を行いたいというふうに思います。  以上、市長の答弁を求めます。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 子ども医療費の助成についての再質問にお答えいたします。  先ほど答弁でも申し上げましたように、子ども医療費は、本来、居住地に関係なく全ての子どもがひとしく保障されるべきであり、これは国の責任において制度化されるべきものであります。本年5月29日に出席をした中核市市長会の総会においても、国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について国へ要望することが採択され、その後、政府や関係省庁へ提言書が提出されております。引き続き中核市市長会や県市長会など、さまざまな機会を捉え、国や県に対して要望を行ってまいります。  いずれにしましても、医療費助成は子育て支援施策であると同時に子どもの命を守る施策でもありますから、引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 ◯9番(森下満寿美君) なかなか自分の任期中に行っていただくというような前向きな答弁ではありませんけれども、やはり国や県に対して助成を求めていくことはもちろんですが、ぜひ柴橋市長も3人の子どもさんを育てる親として、こういった子どもさんの悲しい現状、こうしたものを取り除くために、何としても市長の任期中に行っていただきたい、また、そのことを私たちも求め続けていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  これで質問を終わらさせていただきます。 ◯議長(大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯35番(松原徳和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問に入ります前に、昨日深夜、新潟県村上市を中心とする震度6強の地震が発生いたしました。現時点で被災の全貌は明らかになっていませんが、被災されました皆様にお見舞いを申し上げ、現地で災害対策をされておられる関係者の皆様と心を1つにし、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  地震と同時に津波情報や多くの原発情報ももたらされました。東京電力福島第一原子力発電所の事故を思い出させました。改めて地震大国日本の原発の危険性を強く感じたところです。  無所属クラブは意見書、脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書の提案準備に入りましたことをお知らせし、質問に入らせていただきます。  大きく4点でございます。  まず1点目ですが、ダウン症児の子育て支援について、市長に伺います。  ここのテーマはですね、ダウン症児の子育てのための手帳の問題です。まず、ダウン症とはということで、中日新聞の4月20日の記事によれば、「ダウン症候群のこと。染色体の突然変異で、先天的に21番目の染色体が1本多い。発達の速度がゆっくりで、筋力の弱さや知的障害、心疾患を伴う場合もある。800~1,000人に1人の割合で生まれるとされる。厚生労働省の患者調査によると2017年10月現在、医療機関にかかっている全国の患者数は1万3,000人。」と報道されています。本日は、このダウン症のお子さんを育てておられる保護者向けの手帳についての質問でございます。  同じく中日新聞の記事ですが、『各自治体がつくる母子手帳は「首がすわった」「つかまり立ちをした」「歩く」といった項目に、月齢の目安が記されていて、達成できたかどうかを親が書き込むようになっている。しかし、ダウン症児の保護者がそれとわが子の成長を比べた場合、「これもできない」「やっぱり遅れている」と焦りや心配のもとに。中には孤立感を深め、ひきこもってしまう人もいる』という報道であります。  発達のゆっくりなダウン症の赤ちゃんの保護者向けに、愛知県は4月25日から子育て手帳「+Happyしあわせのたね」を無料で配布するとあります。この手帳は、一人一人の成長に合わせた記録ができるようにしてあるのが特徴とされ、先輩ママの声を参考にダウン症児の特徴や育て方、育ち方を具体的に紹介されています。東海地方を中心に活動するダウン症児の親のサークル、21+Happyが4年がかりでつくられました。サークル代表の佐橋由利衣さんは、成長はゆっくりでも、その子が生まれてきたことを喜んでほしい、仲間がいることも伝えたいとの思いを込めたと言われています。愛知県は、育児不安の解消に役立つと配布を決めました。  以下、市長に伺います。  話題としております「+Happyしあわせのたね」、ダウン症の赤ちゃんの保護者向け手帳の無料配布について、岐阜市での実施をお願いできるか伺います。あわせて、障がい児への子育て支援で市長の御見解があればお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。  2点目です。豚コレラ対策について。  豚コレラ対策につきましては、6月6日の岐阜新聞報道では、「山県で感染、8,100頭殺処分」の4段見出しで報道されています。岐阜県は、山県市の養豚場で死んだ豚から感染を確認、陸上自衛隊に災害派遣を要請し、約8,100頭の殺処分を始めたとの報道です。6日時点での殺処分豚は5万1,162頭になるとの記事です。7日の中日新聞報道では、畜産農家への支援要望記事の掲載がありました。国会議員が、農家の経済的な支援はもとより、モチベーションの維持にも気をとめてほしいと県知事へ要望したとの記事であります。8日、岐阜新聞は中津川市、養老郡養老町など、6市4町で見つかった野生イノシシ11頭の豚コレラ感染が確認され、県内感染イノシシ数は545頭になり、三重県での養豚場が監視対象になったと報道、愛知県瀬戸市でも初確認と報道されています。さらに12日、高山市に感染イノシシの報道、これまで感染イノシシの北限と思われていた郡上市からさらに北に広がったと報道されています。高山市は、県内最大の約3万頭を飼育する養豚場があると報道されています。感染イノシシの発見地点、半径10キロ以内に設定する調査対象区域は、愛知、長野、三重、福井の4県にかかったと報道されています。15日には、報道は愛知県田原市の豚1,271頭の殺処分終了の報道と同時に、岐阜県大野町での感染イノシシ初確認、県内の累計は、感染イノシシ607頭になったとしています。さらに16日、報道では本巣市など9市町で発見された、累計は617頭になったと言われています。  そこで、以下市長に伺います。2点です。  1点目、豚へのワクチン投与について、実施すべき時期に来ていると考えます。県内市長会での経過をわかりやすく継続的に全国発信すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。  2点目、国への働きかけが望まれると思います。御決意を伺います。  3点目です。ハラスメント対策についてです。  ここでいうハラスメントは、皆さん御存じのとおり、新聞報道されましたセクハラの問題です。不都合な真実は上層部に上がりづらいのはどこの世界でも同じなのかもしれませんが、事件のたびに、あったことはなかったことにならないと言った人を思い出します。中日新聞の記事、6月14日が出ると県庁の知人から電話がありました。伊藤 哲さんの事件があったのに岐阜市は反省しないねと言われました。  14日、市役所記者クラブで市民生活部長と人事課長等の記者会見が行われました。1年を要しました。中日新聞によれば、昨年4月に配属された被害者は、既に6月からセクハラの被害に遭っていたと報じられていますが、記者会見での資料には、経緯欄は昨年の11月15日からしか記載がありません。この事案では、特に職場で事件が発生してから顕在化するまでに1年を要していることの原因が問題視されるという点だと思います。
     毎日新聞の写真、15日には3人の顔が掲載されました。手前が行政部次長、人事課長、中央が市民生活部長、右奥が市民生活部次長、市民課長ですが、人事が昨年の経過を把握したのは相当後のようです。部長は、本年4月に人事異動で任につかれたばかり、自身が説明を求めたいぐらいだろうと思います。十分な説明はできたでしょうか。当該職場の所属課長、市民生活部次長は4月に人事異動で配属されましたが、その前も市民生活部次長であり、最も詳しいと思われますが、なぜか本年に前課長と入れかわっています。  さて、人事課によれば、ハラスメント相談窓口は、人事課、職員厚生課、労働組合の3カ所とのことです。人事課長に相談員から報告があった最近の件数は、平成28年は13件、29年は4件、30年、昨年は7件でした。セクハラの件数は、平成30年に2件と報告されています。  問題の事件では、被害者が昨年2人から被害に遭っているとのことでありますが、平成30年の2件は、2件とも14日に記者会見された事件とは別の件であるとのことです。つまり、今の話題の事件以外にもまだ2件あるということです。  令和元年になり、3人目の加害者が出現し、被害者が退職を決意することになったと思われます。迅速な報告と昨年に速やかな人事異動が行われていれば、結果は違っていたかもしれません。そして、ハラスメントの研修は全職員が受講していたはずだが。ただ、委託会社社員には救済窓口の存在を就職時に説明されていないようであります。それは委託会社にすら説明されていないと思われます。同一職場でともに働く労働者への思いやりの感覚はうかがえません。  ある県庁の正規職員──管理職ですが──でのセクハラ加害者への処分は出勤停止2カ月だそうです。岐阜市での事件での被害者へ退職を決意させた加害者3人は嘱託職員であり、1年雇用と思われ、処分はどうなるのでしょうか。嘱託職員の配置は、正規職員雇用は諸条件で難しいが、とはいえ、必要だから配置されたと思われる嘱託職員が勤務中にセクハラの機会をうかがう状態は、忙しい職場で仕事をしていると言えるのでしょうか。  加茂郡川辺町長への問責決議可決の報道が岐阜新聞の6月15日にあります。昨年8月に男性職員が女性職員を小型カメラで庁内で盗撮した事件の報告が、町長の初動対応不適切や議会報告への大幅なおくれ──10月に報告──などを議会軽視と指弾と報道されています。岐阜市の事例は1年前であります。柴橋市長は一層の意識改革を図るとコメントされていますが、もし管理職の保身意識が情報の隠蔽を生んでいるとすると、病状の根は深いと思います。  さて、そこで以下4点、行政部長に伺います。  まず、事実の確認です。中日新聞の14日の報道によれば、昨年4月、勤務し、6月から男性職員から下着の色を尋ねる内容のメールを送られたり、わいせつな言葉が書いてあるカードを渡された。さらには、2人目ですが、勤務時間中に手を握られたり尻を触られたりした。市が聞き取りをしたところ、2人とも行為を認めた。さらに3人目ですが、今月、別の男性職員から尻を触られた。この男性も事実関係を認めているということです。女性は精神的な苦痛を受けたとして、今月末で退職をする予定ということが新聞に報道されています。  事件が新聞報道にあるが事実か、加害者は行為事実を認めたと理解してよいか、御答弁をお願いいたします。  2点目です。事件の原因の分析と危機管理の考察をどうしていますかということです。  質問するに当たっていろいろ考えておるんですけど、頭の中を情報が駆けめぐりまして、わかりやすい文章が書けなくてメモだけになっておりますが、読みながら御指摘を申し上げます。こういった視点で危機管理、原因の分析をしていただいたほうがよろしいのではないかということです。  基本としておりますのは、人事課発行の「ハラスメントの防止に向けて」という冊子のページ数から御紹介いたします。事件の背景にある潜在的な差別意識の問題です。男女差別。5ページにございますが、互いを対等なパートナーとして見ていないのではないか。嘱託と派遣社員との間の差別、これくらい許されるだろうという思いがあったのかと。さらには、正規職員と嘱託と派遣社員との間の情報格差です。ハラスメント研修が職場全職種に実行されていない。救済窓口を知らせていない現実。  それから、被害者の意識になり得ているのかということです。御本人は、6月の段階で出勤しようとしても自分の職場の部屋に入れないという事態に至ったと、PTSDということですね。私も少し勉強させていただきましたけど、心的外傷後ストレス障害ということで、PTSDと言うそうですけど、に至りました。したがって、出勤できないので退職せざるを得ないという状況に追い込まれたということです。寄り添えているかということですね。  この冊子の21ページに、迅速かつ適切な解決を図りますと記載されています。昨年起きたことがどうなっているのかということ。新聞掲載されました6月14日に記者会見されて初めて顕在化されてきたというふうに思います。私どもの認識の中に入りました。管理職には都合のよい解釈が流れる現実があるのではないか。大げさにしないでと被害者は言ったと御説明があるんですが、と思いたい、ということではないのか。あるいは、本当に管理職がそう思っているのかもしれません。被害者が退職を決意しないと被害も顕在化しないという現実がそこにあります。つまり、現実にならないと本当のことがわかってこないということかと思います。  なお、説明されました記者会見の中の11月中旬から12月上旬にかけてハラスメント行為はなくなったとの御説明があるんですが、御本人によれば、なくなっていない、継続されていたということです。不都合な現実を認める能力は、管理職の危機管理能力が試されることです。わかってもいない、聞かない、知りたくもない管理職。新聞掲載されても相互に電話しない管理職。  質問します前に、前の部長にお話を聞きました。お会いしましたのは6月の17日です。その時点で、この事件について中身を知ったのはいつですかと言いましたら、6月の14日の新聞を読んでからだということです。つまり、御本人が前の職場、市民生活部に在職中には一切何も知らなかったと、こういうお話でした。なかなか信じがたいことですが、言われたことをそのまま言っております。そのようなことで管理職としての任を果たせたのかどうなのかという問題もあります。なおかつ、6月14日、知り得たときに、前の職場の課長に対して電話をしましたかという質問をしましたが、電話もしていませんということでした。いつお会いになりましたか、17日に私と会う直前に会いましたと、こういうことです。  さて、そのときにお聞きしましたのは、定期部課長会議はないのですかと聞きました。ありません。何か事案があったら会議をしますということでした。さて、何か事案があって会議があったときにそのことは報告されたでしょうか、このような実態の中でという話です。セクハラの指針というのは、この冊子の中にありますが、このハラスメントの冊子ができる以前にありまして、平成11年3月に最も早く、20年経過いたしますが、セクハラの指針ができております。できて20年。平成30年を超えました。この事件以外にセクハラが2件あるということです。機能しているかどうかということが問題です。  処分の問題が記事に載りました。緩い処分が再発を繰り返す土壌をつくっているのではないかと御指摘をしながら、2番目の質問の事件の原因分析と危機管理の考察をどうされますかということです。  3点目の質問です。再発防止です。  当然ながら、2番目に質問しました原因の排除、2の原因分析を、排除をどう実行されますかということです。さらに、損害賠償請求に値する事件と思われます。退職に至っていますし、精神的な障がいを受けているということになれば、損害賠償請求が起こされても当然の事件だと思います。人事課発行の「ハラスメントの防止に向けて」の21ページに掲載されます岐阜市ハラスメント防止委員会の開催をすることができることになっておりますけど、されるかどうか伺います。  4点目です。  加害職員がいなければ機能しない戸籍関連職場の民間委託自体が失敗ではなかったのかという指摘もあります。職場全体が加害職員に頼る状態をつくり出しているのではないかという御指摘もありますが、関係部局集合して分析すべきと考えますが、御見解を伺います。  以上4点です。  市議会議員選挙における公費負担制度について、4点目の質問をいたします。  市議会選挙における公費負担制度についてです。選挙における税金での負担制度については、私の記憶では、私が市職員になったときに既に制度化されていたと思うくらい歴史のある制度として記憶されています。財力の乏しい候補者も立候補できるよう、民主主義への公平性確保、財力の制約を少なくするなどが制度の趣旨と思っておりますが、過去には岐阜市と隣接する市で市議会議員選挙に選挙ポスター印刷の公費負担制度を不正利用していた事案が表面化したことがありました。実際の印刷費以上の請求をしていた事案と記憶しています。  当時、岐阜市議会も選挙時期であり、マスコミ関係者から電話取材がありました。○○候補と松原徳和候補が同じ印刷会社でポスターを作成されています。単価に相当の開きがあって、松原徳和が相当安いがなぜですかとの内容でした。ポスターはデザイン料、色の数、紙の質などもあり、一概に1枚単価だけでの比較は困難ですが、電話のマスコミ関係者も疑問を持たれるほどの差があったのだろうと思っています。こちらは実際の費用を請求しただけで、他の候補の事情はわかりません。○○候補に聞いてくださいとお答えしたのを覚えています。当時、街頭宣伝カーのガソリン代では、毎日東海地方から大阪へ往復できる代金を請求していた事例が新聞報道されたという記憶もあります。  近年、政務活動費の税金の使い方、制度利用の方法も議会改革とあわせて理解と改善が議員と市民に認識を求められてきたと思っています。市議会選挙では、選挙はがき2,000枚を発送することができます。その郵送料は公費負担です。選挙はがきは市民に訴える有効な機会ですが、本年4月21日投票の岐阜市議会議員選挙に立候補されている候補者のはがきが松原徳和選挙事務所に送付されてきました。これです。他の候補に送付されたとの情報もあります、私以外に。貴重なはがきを対立候補へ送付する意図は何か。選挙の公費負担趣旨との関連で、この行為をどう理解するのか。民主主義の公費負担制度を大切に考える意味でも疑問の残る行為であると思います。  さて、以下、選挙管理委員会委員長に伺います。  1点目、公費負担制度の設立の趣旨の説明をお願いいたします。  2点目、郵送料を税金で負担していただいている選挙はがきを対立候補の選挙事務所へ送付する行為は、公費負担制度の設立趣旨と合致しているか、見解を伺います。  3点目、今申しました2点目が望ましい行為ではないとするならば、再発防止をどのように取り組まれますか、伺います。  4点目、具体の行為をされた候補者に選挙管理委員会は郵送料の返還を求めるべきと考えますが、いかがですか。  4点伺います。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) ダウン症児の子育て支援についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目のダウン症子育て手帳についてであります。  ダウン症のお子さんは約800人から1,000人に1人の割合で生まれるとされていますが、ダウン症の告知は生後それほど時間を置かずに行われることもあり、子育てに不安を抱える保護者は我が子の状況を受け入れられず、悩みを深めてしまうことが多いようです。  議員御案内のダウン症の赤ちゃんの保護者向け子育て手帳「+Happyしあわせのたね」は、成長がゆっくりなダウン症の特性を踏まえ、一人一人の発育に合わせて記録を書き込むことができ、また、先輩パパやママからのメッセージなども掲載されており、子育てに不安を抱える保護者を支援する有効なツールであると考えます。  こうしたことから、7月から各種相談支援の中で希望者に無料配布できるよう準備を進めております。具体的には、親子が子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を相談に訪れる際や、健康部の保健師が乳幼児の家庭訪問を行う際などに、子育ての様子をお聞きしながらお子さんの発育状況を確認したり成長を見通したりする中でこの手帳を紹介し配布したいと考えております。  さらに、ダウン症のお子さんは早期から療育が必要となるため、障がい福祉課の福祉サービスの手続や恵光学園など療育機関の相談支援の中で紹介し配布することも考えております。  次に、2点目の障がい児への子育て支援についてお答えいたします。  障がいのあるお子さんを持つ保護者の多くは、困難さや不安を抱えて子育てを行ってみえます。そのため、早期からの親支援と成長過程に応じた子育て支援が必要であると認識しております。  まず、妊娠期や出産間もないころの育児不安には、健康部が所管する母子健康包括支援センターが対応し、また、乳幼児健診等で育てにくさや発達のおくれが心配される場合には、保健師が「エールぎふ」を紹介しています。  「エールぎふ」では、1、2歳児の親子を対象に、人と触れ合うことの楽しさやコミュニケーションの広がりを育てるため、親子教室を市内5カ所に設置し、さらに3歳から5歳児までを対象に、遊びを通して言葉やコミュニケーションの力を豊かにするため、幼児支援教室を市内8カ所に設置しています。これらの教室では、日常生活での保護者や子どもの困り感に対し具体的なかかわり方を助言したり、より専門的な支援が必要な場合には、医療機関や療育機関につなぐほか、円滑な就学に向けて、小学校への接続の強化などに取り組んでいます。このように、本市では「エールぎふ」を中心に、保健、医療、福祉、教育等の各機関が連携してライフステージに応じた総合的で切れ目のない支援体制を構築しています。  いずれにいたしましても、子育てに不安を感じたときには、子どもの特性を理解し、前向きな気持ちで子育てができるよう、保護者に寄り添った共生ときめ細やかな相談支援に努めてまいります。  次に、豚コレラに関する2点の御質問を一括してお答えいたします。  昨年9月9日、岐阜市内において、国内で26年ぶりとなる家畜伝染病豚コレラが発生して以降、今月に入りましても、本市と隣接する山県市内や愛知県田原市の養豚場で豚コレラが確認され、これまで県内では15例17施設、岐阜市内では2例発生し、約5万頭の豚が殺処分されております。  また、豚コレラに感染した野生イノシシは県内で627頭、本市内でも72頭に上り、豚コレラの感染が継続しているところでございます。  議員御指摘の飼養されている豚に対する豚コレラのワクチン接種についてでございますが、家畜伝染病予防法に基づく豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針によりますと、豚コレラ発生農場における防疫措置及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合に、蔓延防止のため、緊急ワクチン接種の実施が決定されることとなっております。豚コレラ感染の終息が見られない状況下、豚に対する緊急ワクチン接種の実施についての要望書や意見書が、岐阜県議会を初め、多くの関係団体により決議されているところであります。私が常任理事を務めます岐阜県市長会におきましても、4月5日の緊急決議に加え、4月25日にも決議を行い、農林水産大臣、県選出の国会議員及び県知事等に要望したところでございます。  一方、農林水産省は、飼養衛生管理基準遵守の徹底と野生イノシシへの経口ワクチン投与を実施した上で、豚の早期出荷などを県内養豚業者に求めている状況にあり、今のところ、豚に対する緊急ワクチン接種の実施決定への動きは見られません。  豚コレラ発生以降、本市といたしましては、県の要請に応じ、消毒などの防疫業務に協力してまいりましたが、豚コレラの感染が継続する中、蔓延防止強化につながる措置として、岐阜市食肉地方卸売市場における万全な防疫を目的とした補正予算を今定例会に提案させていただきました。そうしたことに加え、引き続き岐阜県市長会などを通じて、国及び県に対して、飼養されている豚への豚コレラワクチン接種の実施を要望してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国及び県と連携して豚コレラの蔓延防止に努め、本市の畜産振興を推進してまいる所存でございます。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) ハラスメント対策に関する御質問にお答えします。  今回報道された事案、セクハラ行為は、決して許されるものではないと認識をしております。また、ハラスメントを受けた方には、先日、私からも改めておわび申し上げたところでございます。現在、事実関係の調査を進めております。今後、厳正に対処してまいります。  そこで、御質問の1点目、事実確認でございますが、今回被害に遭われた方から聞き取りで確認した行為について、加害者の職員3人がそれぞれ認めておりますことから、事実であると捉えております。  続きまして、原因の分析と危機管理でございますが、何よりも加害者の認識の甘さが原因であると考えております。今回の行為が被害に遭われた方にどれほど精神的苦痛を与えるのか、職場や社会的にどれほど問題や影響を与えるのかなど、事の重大さを認識していれば、決して行うことはなかった事案であると考えております。  続いて、ハラスメント防止の取り組みでございますが、本市といたしましては、議員御紹介のとおり、平成11年3月にセクシュアル・ハラスメント指針を策定して以降、その充実を図り、現在はパワーハラスメントやマタニティハラスメントなど、ハラスメント全体を範囲とする岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定しております。  また、毎年8月をハラスメント防止月間とするとともに、管理職や係長を対象とするハラスメント防止研修や各所属における職場研修など、さまざまな取り組みを進めております。  さらに、人事課、職員厚生課、市職員労働組合連合会において、それぞれ相談窓口を設け、個別の相談に対応しているところでございます。  なお、ハラスメント事案が起きた場合には、相談窓口を担当する組織の課長等で構成する岐阜市ハラスメント防止委員会を開催することがあります。ハラスメントは、その内容が事案ごとにさまざまでありますので、当委員会は事案が複雑な場合などに開催することとしているところですが、今回の事案につきましては、所属部署と開催の必要性について、いま一度協議をしてまいりたいと考えております。  今回の事案において、担当課の情報が人事課と共有されていなかったことなどが報道されております。ハラスメントの対応に当たりましては、事実の迅速かつ的確な把握が必要となりますので、今後、情報の共有化、制度の周知など、より効果的に機能するよう、検討を行ってまいりたいと考えております。  また、被害者の方からは、ことしの4月に直接人事課に情報提供があったわけでありますが、その後の対応といたしましては、御本人の要望をしっかりお聞きし、丁寧な対応を重ねたことについて、御理解をいただいていると報告を受けております。  ハラスメントの再発防止に向けましては、今回御説明いたしましたさまざまな取り組みを着実に実施するとともに、さらに今後につきましては、他都市の先進事例を参考に、いろいろ工夫をしてまいります。例えば、再生と申しますか、相手の人物の尊重と申しますか、人間の内面に訴えかけるような研修なども取り入れていくなど、これまで以上に内容を充実させていく必要があると考えております。また、申し上げるまでもなく、事案が起きた場合には被害者にしっかりと寄り添う対応も重要であると考えております。  今回のように外部委託することでハラスメントの可能性が広がるとの御指摘でございますが、どのような状況でありましてもハラスメントはあってはならないことと考えております。外部委託の方を含む職場全体でハラスメント防止に取り組むようアナウンスしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、誰もが働きがいのある職場風土を醸成し、その一人一人が能力を十分に発揮できるよう、ハラスメントの防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。    〔山口みね子君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 選挙の公費負担制度に関する4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の公費負担制度の趣旨でございます。  選挙運動用はがきなどを含めた公費負担につきましては、できるだけお金のかからない選挙を実現するとともに、立候補者の金銭的な負担を減らし、立候補や選挙運動の機会均等を図る手段として設けられている制度でございます。  2点目、3点目は関連しますので、まとめてお答えをいたします。  選挙運動とは、一般的には、特定の選挙につき特定の候補者を当選させる目的をもって得票を得、または得させるために、直接または間接に必要かつ有利な行為をいうこととされております。そして、公職選挙法では選挙運動についてさまざまな規制があり、遵守すべきルールが規定されております。  御質問の選挙運動用はがきについてでございますが、指定都市以外の市の議会議員選挙におきましては、候補者が有権者に対し2,000枚頒布することができる旨、公職選挙法第142条第1項の規定に定められており、同条第5項の規定により、かかる費用については無料とされております。  この選挙運動用はがきの頒布についての御指摘でございますが、選挙運動用はがきに限ったことではありませんが、行われた選挙運動につきましては、実際に選挙運動を行った候補者がみずから説明責任を果たされるべきことかと存じます。  今後は、立候補予定者説明会を通じ、立候補者はみずからの行動に責任を持ち、誤解を招くおそれがある行動を慎まれるようお願いしてまいりたいと考えております。  4点目の郵送料の返還についてでございます。  先ほど御説明いたしましたとおり、公職選挙法第142条第1項に規定されている認められた選挙運動であり、返還を求めることは難しいものと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯35番(松原徳和君) それぞれ答弁、ありがとうございます。  市長さん、ダウン症の手帳の配布は7月やったですかね。先ほど御紹介するのをおくれましたけど、こういう冊子です。よろしくお願いします。7月から配布していただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。  県庁のほうにも送付しておりますので、県の取り組みも早々にしていただけるというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。県都岐阜が一番早いことをお願いしたいと思います。  豚コレラです。豚コレラですが、要望しておきたいと思うんです。  まず、豚コレラの蔓延防止に努めているわけですけど、どなたが考えられても蔓延防止が完成したというふうには思えないと。毎日のように拡大のニュースが流れてまいります。正直申しまして、畜産業を行っておられる農業者の方が廃業に追い込まれるということです。例えば、出荷しても、出荷したところでもう一回再開して豚コレラにならないという保証はどこにもないわけですから、大変勇気が要るということです。その再開のための諸条件も十分にできているかどうかというのが大きな疑問の残るところです。廃業に追い込まれることがないように、ぜひ柴橋市長は危機感を持って対応を、国にも要望をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  セクハラの問題です。  誤解のないように言っておかなきゃいけないんですけど、御本人はこうおっしゃっています。4点ほどですけど、まず1点、市役所というかたい印象のある職場に転職し、セクハラもないと思っていただけにショックだった。2点目、実は昨年11月、御家族が病気になられて、看病と並行して精神的に大変きつかった。3点目、ここが大変なんですけど、同じような被害が出ないようなことを願って公にしようと思い立った。記者会見が行われた14日の、岐阜新聞も中日新聞もそれぞれ掲載されましたが、その記事になったというふうに理解しております。その記事が先にあって記者クラブでの会見が行われたと、こういう流れですね。4点目は、人事課にとっては聞きやすい中身です。人事課は迅速に動いてくれた。昨年11月に市民課に相談した時点で、なぜ話が人事課に伝わっていなかったのか疑問であったと。具体の相手は、1人は異動したが、4月1日付で異動しない方がみえて不思議だったと。したがって、連絡先を探して人事課へメールをするということになって、以降のことについては、皆さんのところにも各会派のお部屋に御説明があったとおりの文書が配られたということでございます。  しかしながら、その会見の中でセクハラ行為はなくなったという説明があった部分については、御本人は継続されていたと、こういうことでございますから、御本人と加害者側と、あるいは聞き取りをした側との中で差異があるということです。違いがあったときに、どちらの側のことを信じればよいだろうかと、こういう問題があります。  なぜそういう指摘をせざるを得ないかといいますと、先ほど言いましたとおり、前の部長さん、当時、セクハラ行為が行われていた当時の部長にお聞きしたときに、事実を知ったのは、本当かどうか、本当ならさらにまた驚くべきことなんですが、6月14日の新聞の記事を読んで初めて知ったと、私どもと同じ時間帯ですということですね、速度として。さらに、普通はそのときに当時管理職でおられた方に、部長は課長のところに電話をするのではないかと、普通は、どういうことがあったのかと、初めて聞くけどと、記者会見までされておって、どういう中身なのとかということは、普通は気になるのが一般論だと思うんですが、聞いていませんと、こういうお答えでございました。それで管理職としての任を果たせているのだろうかということが1点ございます。  あえて再度申しますけど、部課長会議は開いていますか、開いていませんと、定期的なものはございませんと、何か問題があったときに開きますと。いや、それは問題があっても報告されなければ開かれないと、こういうことになりますので、どうかなということです。ぜひその点も含めてですね、行政部はこの経緯について総括をしていただきたいし、私がさっき言いましたとおりに委員会の開催ができれば、その中で行われるべきだろうというふうに思います。  さらに言いますと、関係部局で事件が発生したときに、その事件が人事課に報告されるまでの日にちがですね、何日以内に報告しなければならないと、こういうふうになっていないわけですね。迅速にということです。迅速というのは、10人おると10人、迅速の分の長さが違いますので、何日以内に人事課に報告しなければならないと、こういうようなことをどこかで確認される必要があるのではないかと。そのためにも先ほど申しましたような委員会の開催をすべきではないかなということです。  さらには、情報の格差がありますので、正規職員、嘱託員、あるいは外注されている社員の方々に対して、救済窓口はどこにあるのかということを、職場につかれる前に諸条件、労働条件の1つとして明記された文書を配付されて、その方がお困りのないように、一体どこへ連絡していいのかということが事件が起きたときにすぐわからなかったと、こういう御指摘がありますので、それが解消できるようなことをされるべきだというふうなことを思います。  そのことの問題も含めまして、一人事課だけでそのことが徹底されるとは思えませんので、しかるべき組織できちっと会議をして確認され、さらにそれが各部局へ伝達されますようにお願いしたいと思いますけど、行政部長の御見解を伺います。これは再質問です。  選挙です。  郵送料の返還はなかなか難しいというお話なんですが、こういう方が候補者で出られて岐阜市民に信を問われたわけですね。きょうここにおみえの皆さんはそんなことはなかったというふうに理解しておりますけど、ぜひですね、立候補予定説明会のときに、このような事例が二度と発生しないようにお願いしたいと、説明をきちっとしていただきたいというふうに思いますし、そのような方が議員になられたときには大変なことになるのではないかと思います。税金の使い方の問題については、皆さん御存じのとおり、大変神経を使って今日の議会が議会改革を進めてきたということでありまして、その議会改革を進めてきた議会に参加されようとする方が、このような方がおっては大変なことでございますので、有権者が選挙をするわけでございますけど、選挙候補者にきちっと説明をするのは選挙管理委員会の重要な任務かと思いますので、ぜひこれはお願い申し上げたいと思います。  再質問は行政部長に1点です。よろしくお願いします。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。
       〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) ハラスメントにつきましての再質問にお答えいたします。  先ほども答弁申し上げましたが、岐阜市ハラスメント防止委員会でございますが、いま一度関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、採用時でございますが、関係する書類ということは、これもハラスメントの防止をする上で非常に大切と考えておりますので、採用時に相談窓口を明示した書類というものを渡すようにしてまいりたいと考えております。  最後に、人事課への届け出ルールでございますが、今回の事案も、今となってはでございますが、昨年度につきましても、ある意味、所管課のほうで被害者の気持ちというのを非常に大切にされた結果の話でございますので、人事課といたしましても、被害者の気持ち、考えを尊重して慎重に対応することが重要と考えておりますので、この1点につきましては、ちょっとまた協議してまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯35番(松原徳和君) 2回目の登壇で終わるつもりでおったんですけど。要は、御本人の御希望ですからこういうふうにしましたということが言いわけに聞こえるんですね。問題は、それが言いわけに聞こえないためには、きちっと処理されなければいけないと。だから、各部局で起こったことについては人事課に速やかに届け出よと、こういうことが何日以内と明記されていないと、今回起きたようなことはまた起きるということです。そのときには、本人が公にしてほしくないとか、余り大きくしたくないと言ったからと、こういうふうに記者クラブで記者会見がされますが、御本人はそういうことは言っていませんよと、こういうふうに言われるわけで、どちらのことを信じていいのかと、こういう話になります。  あえて言うなら、市民生活部の所管の課長が部長にも言っていないと、こういう話がありました。なぜ部長に言わなんだと、こういう話をしましたら、いや、広がると困るんですよ、こういう話です。課長が部長に報告することができないような実態で職場の管理が可能なのかと、これ以外の問題はどうなのかと、こういう話であります。部長にしゃべったら部長が広がるようにしゃべるということではないと思います。それを言いわけにして部長にはしゃべらなかったという事実があるわけで、これはやはりきちっと規定に書いて、各部のその種の問題について、発生したときは何日以内に速やかに人事課に届け出るようにということが文書になっていることが適切な対応かと思います。御指摘申し上げます。答弁は要りません。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時32分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。30番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) ◯30番(松原和生君) 質問に入ります前に一言申し上げます。  先ほど来、話がありますように、昨夜22時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震が発生、震源地は山形県沖とされ、地震の規模はマグニチュード6.7ということであります。まだ被害の全容ははっきりとしておりませんが、負傷者や家屋の被害が出ているということであり、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、いち早い復興を御祈念申し上げる次第でございます。  それでは、発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたします。  まず初めに、社会教育部門の市長部局への移管についてお尋ねをいたします。  私の質問の中で全く同じ内容を繰り返すものとしては最多記録だと思いますが、4回この質問を行ってきました。平成23年、24年、27年、30年であります。取り巻く情勢がまた前に動いてきましたので、改めて質問をさせていただきます。  本市では、昨年から第3次の岐阜市生涯学習基本計画をスタートさせ、生涯学習のより一層の充実を目指して取り組みを進めています。その効果的な推進のためには、現状を見直し、社会教育部門を市長部局へと移管し、市民参画部の行う生涯学習とあわせて一体的に取り扱う体制が望ましいのではないかということであります。  例えば、利用者の目から見て、コミュニティセンターと地区公民館は、ともに生涯学習を中心としたサークル活動、地域活動に利用されていて、その違いはよくわかりません。地区の防災訓練など、地域行事で自治会連合会と女性の会は最も中心となっていただけている団体でありますが、その自治会連絡協議会の事務局が市民参画部にあるのに対し、女性の会連絡協議会の事務局は社会教育課というふうに分かれています。また、文化振興、人権、男女共同参画など、クロスしている部分が多いこと等々を整理し、市民の側のわかりやすさからも行政の側の提供しやすさからも、これらを一体化し充実させていくことによって一層の効果が上げられるものだと考えます。  独立性を求められる教育委員会からの社会教育部門の市長部局への移管は、平成20年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正をされ、その第23条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する規定に基づき、教育に関する以下の事務については条例によって市長が管理をし、及び執行することができるようになりました。  1、スポーツに関すること。ただし、学校における体育に関することを除く。2、文化に関すること。ただし、文化財の保護に関することを除くということであります。  生涯学習は、まちづくりや高齢福祉などとかかわる部分も多くなってきており、また、現在進めているまちづくり協議会の設置に伴う住民自治の拠点としての公民館の活用も、間借りを認める通達は出していただけていますが、市長部局への移管によって、よりスムーズに運ぶものだと考えられます。  教育委員会には学校教育とその関連する事業をより専門的に担当することにより、近年の本当に難しい学校教育、複雑化する子どもたちの課題に、より丁寧に集中して対応いただけるのではないかと考えます。  県内では、21市中半数の11市が何らかの形で市長部局への移管等を行っています。  地区公民館は地域センターだという位置づけで増加の傾向はさらに続くものと思われます。過去の答弁ですが、成原副市長は、「生涯学習機能を複数部局で担当することにより、さまざまな課題、問題も浮き出てきておりますので、生涯学習、生涯スポーツ等にかかわる事務体制のあり方について、関係部局に対して研究、協議するよう指示してまいります。」藤澤副市長は、「今後も施設管理の効率性、利用者の利便の観点から、生涯学習と社会教育をあわせて一体的に取り組む体制について、さらに詳しく検討していく必要があると考えております。多治見市や岡崎市などでは、既に生涯学習と社会教育を市長部局で所管している事例もございます。これら都市の組織再編後の状況なども、さらに検討をしてまいりたいと考えております。」ということでありました。  さて、そこで今なのですが、これまで移管と申し上げてきたものは、法律的には補助執行または事務委任を使っての手法であったのでありますが、第9次地方分権一括法案は、5月10日に衆議院で可決、5月31日に参議院で可決成立し、6月7日から公布、施行されました。  この中に、公立社会教育施設(博物館、図書館、公民館等)について地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することなどを可能にする社会教育法図書館法博物館法、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が含まれています。社会教育の適切な実施の確保に一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断により首長部局に移管することが可能になりました。その改正趣旨として、移管された当該地方公共団体においては、観光・地域振興分野やまちづくり分野を担う首長部局で一体的に所管できるようになり、社会教育のさらなる振興はもとより、文化観光振興や地域コミュニティーの持続的発展等に資するとあります。ぜひお勧めしますと言わんばかりの表現であり、それは、この間、私が言い続けてきた趣旨とほぼ同じであります。  この案件の諮問を受けた中央教育審議会も答申の中で、社会教育施設は、地域活性化、まちづくり拠点、地域防災拠点としての役割が強く期待されるようになってきたとしています。  今改めて教育委員会の社会教育部門、社会教育施設を市長部局に移管し、一体的に運営していくことが本市の目指すまちづくりに合致するものだと考えます。  そこで、市長に現在の検討状況と今般の法改正の流れを受けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、戦国に係る掲示物、案内等の点検についてお尋ねをいたします。  岐阜市では、戦国を初めとする本物の歴史を積極的に活用し、本市の魅力アップ、PR、誘客につなげたいとして種々の施策を推進しています。来年にはNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放送され、明智光秀、斎藤道三、織田信長、そのつながりの舞台であった岐阜は間違いなく注目をされるわけで、これを好機と捉え、大河ドラマ館を計画するなど、準備を進めているところであります。  さて、そうしたまちづくりに取り組むずっと以前から、その時々に設置されてきたと思われる市内の掲示物、案内には、そうした現在の思いと合致しないものがあるように思われます。例えば、常在寺、斎藤家の菩提寺でありますけど、常在寺の門前の国重要文化財、斎藤道三像、斎藤義龍像の案内板ですが、文中に、本像は道三の娘、織田信長北の方の寄進とされているとありますが、その人物が帰蝶、濃姫、正室であることは書かれていません。北の方とは身分の高い人の妻を敬って言う言葉ですが、一般の観光客にわざわざ難解な表現で伝える必要はないと考えます。  昭和59年2月、教育委員会、難しい表現が知的で格好いいと思う時代だったのかもしれません。道三塚の案内板、長良川の戦いの2年前、道三の引退は恐らく家臣団の手で半ば強制的に行われたものと思われる。家臣の支持を失い、隠居を余儀なくされた道三は、最終的に義龍との武力対決に至ったのであるとありますが、うそを書けとは言いませんが、史実が定かでない中、郷土の英雄をわざわざ悪く書く必要はないと思われます。  思うに、戦国の本物の歴史をまちづくりに生かそうという動きは最近の話であり、そのずっと以前からそのときそのときに作成されてきた案内板の掲示について、一度統一感を持った観点でわかりやすい表現でつくり直す時期が来ており、「麒麟がくる」の放送で多くの来訪者をお迎えするに当たり、ぜひこのタイミングで整理しておくべきと考えますが、その取り組みについて、浅井副市長にお尋ねをいたします。  また、織田信長と明智光秀のかかわりについてどう表現していくのがよいかも課題です。歴史博物館の南から信号を渡って西方向に向かう道路は、戦国の大道として整備され、歩道には織田信長が岐阜を拠点とした足かけ10年間の重立った家臣の名前が石柱の1本1本に描かれています。しかし、重臣であったはずの明智光秀の名前は刻まれていません。ちなみに、信長まつりの騎馬武者行列でも重臣であったはずの明智光秀の姿はありません。今まではそれでよかったと思いますが、来年に向けて一考が必要となってきています。明智光秀を織田信長とのかかわりの中でどのように表現していくのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書についてお尋ねをいたします。  新市庁舎の建設工事も進み、再来年の今ごろは新庁舎で初めての市議会定例会が開催されている時期だと思われます。ぜひ引き続きの着実な進行をお願いをいたします。  さて、そうなりますと、いよいよ現在の市庁舎跡地の活用について方向を決定していかなければなりません。私は、この跡地活用のポイントは、北側に位置する「みんなの森ぎふメディアコスモス」、建設中の新市庁舎、そして南側に位置する柳ケ瀬商店街や神田町の商店街、これらをつなぐ回遊性をもたらす拠点となるものであり、それは商店街の皆さんが心配をされてきた現市庁舎が遠くに移ることで、市庁舎に来た足で買い物に来られたり食事に来られた方の減少を補えるもの、つまり、にぎわいを生み出す拠点、回遊性をもたらし、郊外から市中心部に足が向く理由になるものということであります。  一方で、近年市内で整備を進めてきた図書館、建設中の市庁舎、場所は異なりますが、うかいミュージアムなどは必要性が言われる中で満を持しての建設だったと思いますが、この市庁舎跡地にはそういったどうしてもというものが今現在ありません。さてどうするかということであります。  昨年末に岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書が出されました。この中で、本構想は長期的な庁舎跡地活用への要請の変化への対応も考慮しつつ、なるべく早くにぎわい創出が図れるよう、現時点で想定し得る短・中期的な活用について考えることが必要と考え、導入機能や施設については短・中期的なイメージを示すこととしますとあります。  この短・中期的なという前提について、まずこれが市から求めた条件なのか、策定委員会からの提案なのか、企画部長にお尋ねをいたします。  その中で、本庁舎、南庁舎、それぞれの中心的機能として公園広場機能、文化・芸術機能、また、公園広場機能、商業機能、オフィス機能──これは南庁舎のほうですが──とあり、それぞれのイメージが例示されていますが、オフィス機能や商業機能は民間の参入を想定したそれなりの建築物であります。市の施設は民間企業の事業展開で見られるように、時流に合わせて建てかえるわけにはいきにくく、建設した以上、簡単に短・中期とはならないと思われます。示されたこれらの案に対する考え方についてお尋ねをいたします。  最後に、定期利用が2年待ちと言われた岐阜駅周辺駐輪場の現状と対策についてお尋ねをいたします。  私も子育て世代の後半に入っており、PTA役員などで一緒に汗を流した仲間のお子さんも多くが高校生や大学生となってきました。この20年間の経験と交流は、教育、子育ての課題を考える上で生きた教科書となっており、議員生活の財産として生かしていきたいと思っています。  さて、そうした仲間だった保護者の1人から問い合わせを受けました。駐輪場、市の条例等では自転車等駐車場といいますが、わかりやすく駐輪場と言わせていただきます。名古屋方面の大学に合格をしたので、名鉄岐阜駅東駐輪場に3月に定期利用の申し込みに行ったら、2年待ちぐらいだと言われたという話です。  さすがにそんなことはないだろうと思い、担当課から資料を取り寄せましたところ、5カ所ある岐阜駅周辺駐輪場は、重複申し込みもあるそうですが、昨年度、月平均637人待ち、1月から3月などは卒業予定の学生と入学予定の学生が重なるため、特に多くなっています。そのため、そうした1月から3月を除いた月で平均を出すと、それでも月平均498人が定期利用待ちとなっていました。名鉄岐阜駅東は、定期820台。サラリーマンの大人もありますし、高校生は3分の1、大学生なら4分の1しか入れかわりません。4月から12月の平均が277人待ち、1月から3月のピークで480人待ちにふえ、4月に205人待ちが残ったので、年度の入れかわりに滞留分が入り切れていない計算になり、大げさに聞こえた2年待ちも言い過ぎとばかりは言えないようであります。直近の数字では、5月時点で名鉄岐阜駅東192人待ち、岐阜駅西112人待ち、清住町87人待ちなど、合計401人の方がお待ちになってみえます。  一方で岐阜市は、ついこの3月に第3次岐阜市総合交通戦略を策定しました。基本理念の冒頭で、「岐阜市では、公共交通が便利で使いやすく、歩行者や自転車が安全で快適に移動でき、それぞれの交通手段が連携した交通体系への転換を図ることで、誰もが自由に移動できる交通環境社会を実現します。」とあります。また、戦略の中で、サイクル・アンド・ライドの推進をうたうとともに、健康的で地球環境にやさしい交通として自転車を推奨しています。その環境整備としても、駐輪場の整備はぜひ推進をしなければなりません。最新の数字で401人が駐輪場の定期利用を待ってみえる状態を総合交通戦略の観点からも、そしてまた、教育立市の観点からも解消すべきと考えます。  そこで、基盤整備部長にお伺いをいたします。  このような現状を踏まえ、新規の駐輪場の用意も含め、自転車の定期利用待ちを解消する方策についてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 社会教育部門の市長部局への移管に関する御質問にお答えをいたします。  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第9次地方分権一括法は、地方公共団体に対する義務づけなどの見直しに係る関係法律の整備を行うため、現在開会中の第198回国会において、13の法律改正を含む一括法として先月5月31日に可決、成立し、6月7日に公布、同日施行されました。  このうち、公立公民館を含む社会教育施設に関しましては、地方公共団体に対する義務づけや枠づけの見直しに係るものの1つとして、昨年12月に国の中央教育審議会から文部科学大臣に答申された、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてを踏まえて、社会教育法図書館法博物館法、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」などが一部改正され、地方公共団体の判断により首長部局が所管することが可能となったところであります。  国が示す資料によれば、この法改正の趣旨は、これまで社会教育法等において教育委員会が所管することとされていた公立社会教育施設について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断により首長部局へ移管することを可能とすることにより、社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティーの持続的発展等に資するとされております。  このことにより、法改正による後押しのもとで自治体の実情に応じた効果的な施策の展開、ひいては自治体が掲げる政策理念の実現にも寄与する新たな仕組みが構築されたものと認識しております。  今回の法改正の前提となる国の中央教育審議会に生涯学習分科会臨時委員として参加され、また、本市が進める「ぎふスーパーシニア」事業の共同研究にも参画いただいている東京大学大学院の牧野 篤教授と先日懇談する機会がございました。その際、牧野教授から、このたびの制度見直しにより、各自治体の実情に応じて社会教育施設を教育的に使うことを条件に首長部局へ移管することが可能となったものである旨のお話をお聞きいたしました。すなわち、社会教育法に基づく施設としての位置づけは変わることなく、教育委員会の関与のもと、首長部局が所管することができるようになったということであります。  本市におきましては、さきの3月議会において、住民自治の充実による地域力の進展に資するため、岐阜市住民自治基本条例の改正を行ったところですが、このような中、国において既存制度の見直しが行われたことは、住民自治を進める本市にとって、社会教育施設のあり方を考える1つの契機と認識しております。  今後、他都市の動向なども注視しつつ、このたびの法改正の趣旨を踏まえて、議会を初め地域の皆様や教育委員などの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 大河ドラマ放送を契機とした案内掲示等の受け入れ環境整備に関する2点の御質問にお答えします。  来年放送される大河ドラマ「麒麟がくる」では、主人公の明智光秀公とともに本市にゆかりの深い斎藤道三公や織田信長公などが主要な人物として登場し、岐阜を舞台に戦国の人間模様が描かれるとされており、歴史に彩られた本市の魅力を全国の視聴者にPRする絶好の機会が訪れます。本市といたしましても、放送を契機に訪れる観光客の皆様に御満足いただけるよう、現在、大河ドラマ館の設置を初め、さまざまな受け入れ環境整備に取り組んでおります。  そこで、御質問1点目の史跡などの説明看板等につきましては、作成した時期により歴史の捉え方に違いが見られるもの、また、劣化が進んだものや多言語表記の不統一など、改善すべき点が見受けられることから、所管部局において一斉点検を実施しております。  その過程において、議員御案内の戦国時代などの史実にまつわる表記につきましては、歴史遺産の調査研究を担当しております教育委員会社会教育課と所管部局が連携し、改めて内容を検討した上で、必要な改修整備を年内に実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目の光秀公を本市としてどのように取り上げていくかについてでありますが、議員御案内のとおり、本市はこれまでまちの礎を築いた道三公、信長公を中心に据えたプロモーションを行ってまいりました。  一方で、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」では、道三公、信長公に仕え、そのかかわりの中で希望の光を追い求める光秀公の半生が描かれるとされており、信長公を討った謀反人というイメージを大きく変えるストーリーとなることが予想されます。  そこで、本市におきましても、岐阜公園内において光秀エリアと銘打つ大河ドラマ館の展示はもとより、秋の信長まつり騎馬武者行列の配役に光秀公を加えることなども含め、史実が少ない中ではありますが、今後、光秀公をどのように取り上げていくかについて検討してまいりたいと考えております。  大河ドラマの放送まで残すところ半年余りとなりました。本市の歴史、伝統などの魅力を訪れた皆様に体感していただき、何度も岐阜を訪れていただけるよう、全庁一丸となってさまざまな取り組みを進めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書に関する御質問にお答えいたします。  本市では、新庁舎への移転に伴う現庁舎の跡地活用について、さまざまな方から意見を聞きながら検討するため、平成28年度に岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会を設置し、8回の開催を経て、昨年12月に岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書をいただいたところでございます。この委員会では、市民アンケートなどの結果も考慮し、市庁舎跡地活用の考え方や活用方針、また、導入機能や活用のイメージについて検討をしていただきました。  議員御案内のとおり、委員会からいただいた報告書では、長期的な庁舎跡地活用への要請の変化への対応も考慮しつつ、できるだけ早くにぎわい創出が図れるよう、現時点で想定し得る短期・中期的な活用について考えることが必要とし、導入機能や施設について、短期・中期的なイメージを示すこととするとされていますが、これは、市がこういった前提を示した上で検討いただいたものではなく、委員会での8回にわたる協議を経て出していただいたものであります。  また、この委員会では跡地活用の考え方として、1つ目に、中心市街地にある貴重な公共空間であるため、うまく活用すること。2つ目に、立地特性を生かしながら周辺地区へも波及されるように、にぎわい創出を図る機能を主体に考えること、3つ目に、人口減少や公共施設等の老朽化に伴う更新といった社会環境等の長期的な変化は、現時点で正確に予測することは困難であるため、短・中期的な活用についても考えること。4つ目に、今後厳しくなる財政状況の中で、にぎわいの創出などと財政負担軽減の両立が必要であるため、幅広く民間等の参画などを考慮することの4点が示されております。  また、本庁舎跡地の公園・広場機能や、文化・芸術機能のイメージ、南庁舎跡地の公園広場機能や商業機能、オフィス機能のイメージはこういった考え方に基づいて協議、検討していただいた結果、示していただいたものであると考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 岐阜駅周辺自転車駐車場の定期利用待ちの現状と対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、JR岐阜駅並びに名鉄岐阜駅周辺における良好な生活環境の確保、自転車等の利用者の利便増進に資することを目的に、放置自転車の撤去と市営自転車駐車場の整備運営を行っており、現在、JR岐阜駅周辺で2カ所、名鉄岐阜駅周辺で3カ所の有料自転車駐車場と1カ所の無料自転車駐車場を運営しているところでございます。  このような中、名鉄岐阜駅周辺地区におきまして、昨年3月に定期利用の自転車約350台を収容していた民間の駐輪場が閉鎖されました。本市といたしましては、この影響により5カ所の有料自転車駐車場の定期利用申し込みがふえ、その待機者が例年より増加することが予測されたため対策を行うとともに、状況把握に努めてきたところでございます。  具体的には、名鉄岐阜駅に近接する有料自転車駐車場を中心に一時利用者の利用状況を踏まえ、その一部を定期利用者用に変更し、定期利用待機者を減らす対策をとってまいりました。  次に、岐阜駅周辺の5カ所の有料自転車駐車場における定期利用申し込み数の推移についてでございます。民間駐輪場閉鎖以前の傾向としましては、新年度4月からの契約申し込みが春先にかけて集中しますが、卒業や転勤などにより定期利用が解約され、定期利用待機者数は徐々に減少し、年間を通じてはほぼ解消しておりました。一方、民間駐輪場が閉鎖された昨年4月以降につきましても、JR岐阜駅周辺の2カ所の自転車駐車場におきましては、従前同様、定期利用待機者がほぼ解消されましたが、名鉄岐阜駅北に位置する名鉄岐阜駅東自転車駐車場と鉄道を挟んだすぐ南の清住町自転車駐車場では、昨年末においても重複申し込みを含めて388名の定期利用待機者が解消されませんでした。このような状況の中、第3次岐阜市総合交通戦略では、交通結節点において自転車駐車スペースの確保が必要とされております。  一方で、今後は長期的に人口が減少し、これに伴い、市営自転車駐車場の将来需要も減少していくことが予想されております。そのため、それらを踏まえて定期利用待機者を減らす対策として、有料自転車駐車場の一時利用者の枠をさらに定期利用者用に変更するなどの対策を講じつつ、状況を見きわめ、新たな自転車駐車場設置を含めた有効な方策を検討してまいります。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 30番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯30番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。  まず、社会教育部門の市長部局への移管についてであります。  あり方を考える1つの契機と認識する、法改正の趣旨を踏まえて検討するとの御答弁です。社会教育のさらなる振興はもとより、これは国が言っている話でしたが、社会教育のさらなる振興はもとより、文化観光振興や地域コミュニティーの持続的発展等に資するとする法改正の趣旨は、本市の目指すまちづくりと合致するものだと確信をします。  地区公民館の変化などについては、地域との調整が必要であることは理解をしますので、ぜひ、拙速にとは言いませんので、積極的な、前向きな検討を進めていっていただきたいと思いますので、その指示を出していただきますように取り組みをよろしくお願いいたします。  さて、これまで質問の根拠としてきた平成20年4月に改正をされた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の社会教育部門の首長部局への補助執行事務委任による移管については、文化に関すること、ただし、文化財の保護に関することを除くということでありました。しかし、その文化財についても、昨年の6月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立をし、ことしの4月1日から施行ということで、首長部局への移管が可能となりました。  岐阜県では、文化財に関する事務について、県教育委員会から県環境生活部県民文化局へ移管をされています。今回の補正予算に社会教育費の文化財保護費、国指定史跡岐阜城跡保存整備として庭園整備に向けた事前調査費631万円が計上されていますが、内容を伺うと、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせて、期間中、信長居館跡を構成する岩肌に滝の水を流してその実験の様子を来訪者に見せるというもので、もはや観光事業と一体であります。今後、国史跡岐阜城跡の整備など、リンクするところは幾つも出てきます。岐阜市の持つ本物の歴史を本市の魅力アップに生かそうとする重点施策において、これらを一体的に取り扱う体制は極めて有効であると考えます。
     社会教育部門のうち、本年4月から市長部局へ移管できることとなった文化財についてもあわせて実施すべきと考えますが、市長のお考えについてお尋ねをいたします。  次に、戦国にかかわる掲示物、案内等の点検についてであります。  作成した時期により歴史の捉え方に違いが見られるもの、劣化が進んだものや多言語表記の不統一など、一斉点検を実施をするということでありました。教育委員会社会教育課と連携し、改めて内容を検討した上、必要な改修整備を年内に行うということであります。ぜひよろしくお願いをいたします。  また、織田信長と明智光秀のかかわりについて、大河ドラマ「麒麟がくる」では、道三、信長に仕え、そのかかわりの中で希望の光を追い求める光秀の姿が描かれる、信長を討った謀反人というイメージを大きく変えるストーリーが予想されるとのお話でした。信長の岐阜城時代には重臣の1人であったわけであります。信長まつり騎馬武者行列の話もありましたが、ぜひ上手な取り上げ方を検討していただきたいと思います。  さて、これまで観光客向けの散策コースとして川原町コース、文学の道コース、戦国の道コース、水の道コースなどがありました。そこに新しい案内パンフレットがあらわれました。こういうものでありますけども、信長の道、道三の道、戦国の道の3種類あり、中はこんなふうでありますけども、このパンフレットの中に令和という記載がありますので、ことしの4月以降につくられたものであるようであります。  文学の道コースなど、最初に申し上げたコースとそれぞれにルートが重なる部分がありますが、この3つの戦国コースにどのような意味を持たせ、そして、どういう案内表示を行うのかお尋ねをいたします。  また、地元の住民は、突然に自宅の前がそんなコース名になったとは知りません。来訪者の人が地図を手に、例えば、信長の道を歩いていて、玄関先で水やりをしている人に信長の道ですねと言ったとき、知りませんと答えたら興ざめだと思います。案内表示の前に沿道の住民への周知を図る努力も必要だと思いますが、担当は大河ドラマ推進課ということですので、商工観光部長にお尋ねをいたします。  次に、市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書についてであります。  できるだけ早くにぎわい創出が図れるよう、現時点で想定し得る短・中期的な活用について考えることが必要と考えたとあります。更地の期間をできるだけなくしたいというこの思いについては大いに評価をしたいと思っています。その意を酌んだ今後の市庁舎跡地活用に関する取り組みのスケジュールについてお尋ねをいたします。  もう一点、あえて短・中期としたその先に、長期で文化・芸術施設、恐らく市民会館の移転建てかえを意識したと思われる部分があります。もともと一連の計画のスタートである岐阜大学医学部等跡地整備基本計画では、第1期整備として、図書館を柱とする複合施設、第2期整備の想定として行政施設、市庁舎、第3期整備の想定として、施設移転後の現市庁舎の位置に(仮称)市民文化ホールを段階的に行っていくことが示されていました。維持費等を考えると、文化ホールをもう一つというわけにはいかず、当然市民会館の代替施設、再配置ということになろうかと思います。  岐阜大学医学部等跡地整備基本計画は平成22年に策定された計画であり、時代の変化を受けて絶対的に堅持するものではないかもしれません。しかし、耐震補強で延命を図っていますが、寿命が近づく市民会館のあり方についての結論が市庁舎跡地活用計画の方向というか、前提を大きく左右します。このことが決まらないと後の議論が決まらない。これから現庁舎の移転取り壊しで更地になるまで5年ほどと見込まれています。市民会館の方向性を間に合うように示すことは難しいものか、公共施設再配置という観点を含めて、企画部長にお尋ねをいたします。  最後に、岐阜駅周辺駐輪場の現状と対策についてであります。  問題を御認識いただき、有効な方策を検討するということです。  1点申し上げますと、御答弁にありました中に、名鉄周辺地区3カ所、JR周辺地区2カ所という表現がありましたが、駅の位置ばかりでなく、利用者の居住する場所も一緒になった問題、重要でありまして、例えば、私の住む金華地区、もっと言えば、長良橋を越えて来られる方はそこを通る方が大半でありまして、その皆さんは、南側や西側の駐輪場を余り選択はされません。  有料自転車駐輪場の一時利用者の枠を定期利用者に変更するなどの一時的な対策を講じつつ、状況を見きわめ、新たな駐輪場の設置を含め検討するということでありました。定期外の枠はふだんはかなりあいているとのことですが、中心市街地や鉄道を伴う会場でのイベント開催時などはあふれないか心配です。ぜひ第3次総合交通戦略の考え方も踏まえ、新たな自転車駐車場設置の検討もよろしくお願いをいたします。  以上で私の2回目の質問を終ります。 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 文化財や社会教育施設の移管についての再質問にお答えいたします。  市の組織、機構につきましては、多種多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応しながら、これまでも見直しを行ってまいりました。  議員御提案の文化財に関する事務の市長部局への移管につきましては、昨年6月に関係法令の一部改正が成立し、本年4月1日から施行されました。岐阜県を初めとする先行事例がございますので、他都市の状況を調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) まちなか歩きマップに関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の新たに作成したマップの意味と案内表示についてです。  岐阜公園一帯をエリアとして、平成18年度に作成したまちなか歩きマップは、川原町コースや文学の道コースなど、テーマごとに関連スポットを周遊できるコースとして多くの方に御活用いただいております。  一方で、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定したことから、歴史博物館内に設置する「麒麟がくる」岐阜大河ドラマ館を訪れる方にも本市の魅力をより一層体感していただきたく、本年度、新たなまち歩きコースを設定したところです。  その内容につきましては、戦国時代に関連するスポットを中心とした戦国の道、岐阜のまちの礎を築いた斎藤道三公に関連するスポットを巡る道三の道、岐阜の地を天下統一の拠点とした織田信長公に関連するスポットを巡る信長の道の3コースで、それぞれのマップを本年4月に作成し、配布を始めたところであります。  このマップには、コースの案内とともに関連スポットについての解説を記載しておりますが、散策されるお客様に場所がよりわかりやすくなるよう、現地に目印となる案内を表示するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の沿道住民への周知についてです。  観光で本市を訪れる方にとっては、散策することに加え、地域の方との触れ合いも魅力の1つと言えます。来年の大河ドラマ放送時には多くのお客様が岐阜を訪れ、マップを手にまちなか歩きをしながら地域の方に声をかけられることも考えられます。  このような状況の中、議員御指摘のとおり、地域の方がまちなか歩きのコースを十分に認識していただけていない現状があります。  そこで、地域の皆様に対しまして、自治会の回覧などを通じて紹介させていただくなど、御理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書に関する再質問にお答えいたします。  今後の取り組みのスケジュールについてでございますが、現在の本庁舎につきましては、アスベストが使用されていることなどからも、新庁舎開庁後、早期に解体する予定で、新庁舎への移転を予定している令和3年度に解体に着手した場合、解体作業の完了は令和5年度ごろになる見込みであります。  また、文化・芸術機能につきましては、委員会から大規模な芸術ホールといった拠点的文化施設を整備する案と、中小規模なスタジオ等が集まった施設を整備し、多くの市民等が文化・芸術に関する創作活動や発表を活発化させる案が出されました。  最終的に委員会としての文化・芸術機能を導入する場合の活用イメージとしては、当面は財政負担の少ない簡易的な建築物の整備により、市民の日常の芸術文化活動を活性化することとし、大きな財政負担を伴う劇場、ホールについては、将来的に必要性が高まった上で収益性なども考慮しながら規模の適切性を検討し整備することが望ましいという意見にまとめられました。  また、委員会では今後の検討のための留意事項として、ニーズの多様性への対応や老朽化が進む公共施設の更新や適正な配置のあり方の検討との整合を図る必要があり、公共施設等のニーズを検討、考慮し、導入機能や施設の詳細について検討することが必要であると示されております。  市庁舎跡地ですが、中心市街地における貴重な公共空間であり、長期にわたる視点で考える必要があります。そのため、庁舎跡地の活用については、中心部の将来の姿を見据えながら、老朽化した公共施設の更新や再配置も考慮しつつ、短・中期的な活用も視野に入れて検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎の完成、移転が控える中、庁舎の跡地活用は岐阜市にとって重要な課題でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 30番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 ◯30番(松原和生君) 御答弁ありがとうございました。  文化財の市長部局への移管についてでありますが、さらにくどくどと申し上げるまでもないかと思いますが、つい言ってしまいますけども、岐阜県では文化財に関する事務について、この4月から本当に県の教育委員会から知事部局に移管をしていること、「麒麟がくる」のこの滝を見せる、これは本当に何のためにやりたい事業かなということ、それから、恐らくこれからしっかり数年間計画も練って、その先もあろうと思う岐阜城跡の整備、こういったことについて、やはり市長部局で一体的に取り組むことがしっかりとした結果を出していただく、そういう手法につながるんじゃないかなと思いますので、市長は今、やりますという答弁ではもちろんなかったわけですけれども、市長がふだんから目指すと言われるまちづくりを考えるときに、市長の頭の中にはそうしたお考えについて、お考えがあろうと推察をしますので、この点については、今回はここまでとさせていただきたいと思います。  それから、市庁舎跡地に関してでありますけれども、にぎわいを生み出す拠点、回遊性をもたらし郊外から市中心部に足が向く理由になるものを用意する、こういうことについて、現時点での答弁は先ほどのとおり、余りはっきりした言い方はできないという状況下での質問であり、質問というか、市の今の現状であったかと思いますけども、鋭意検討を始めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。  あと、戦国のまちなか歩きについてですけども、反対するものではありませんので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  あと一言、この地図の中で、松ケ枝町から梶川町、本町、末広町、新桜町に至る水路があるんですけれども、実際には。道として歩けることになっていますので、早い時期に修正をしておいていただければと思います。  以上1点お願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) ◯20番(道家康生君) それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に基づいて進めたいと思います。  初めに、高校生議会の開催についてであります。  大分前に、子どもにもちょっとこうした行政の仕組みを勉強したらどうやということで、子ども議会というやつを提案したことがあります。もう、かれこれ16回ぐらいやってらっしゃるということで、いろんな意見や感想もあるかなと、こんなふうに思っておりますけれど、改めて考えますのが、ちょっとやっぱりいささか小さなお子さんには難しかったかなと、そんな気もいたしております。  そうこうしておる間に公職選挙法が改正をされまして、二十から18歳に投票権利ということになってまいりました。岐阜市のほうでは、昔から教育委員会が青年議会というやつをやっておりましてね、これがもうやれんようになってまって数年たつんですよ。なかなか難しい年齢の子どもばかり、年齢の青年といいますか、方々ですので仕方がないかなと思っておるんですけれども、やっぱり高校生にこういった議会を経験してもらうというのはどうかなと私は思うわけであります。  とかく投票率は下がっていくばかりでありますけれど、しかし、その中で行政は永遠でありますので、政治は動いていくわけであります。そして、若い方々がどんどん減っていく。そんな方々がやっぱりいち早くいろんなことに目覚めていただいて、そして、将来の日本というのもしっかりと支えていっていただきたい。そんな意味からも大いにこういったものを応援していかなあかんのやないかなと私は考えておるわけなんです。  そのようなことでございまして、市長にちょっと一遍やったらどうやなということを提案したいんですけど、どんなふうにお考えになるか、市長さんの思いをお聞かせいただきたいと思っています。  あわせて、行政を知る上でもう一つおもしろいのが、岐阜の市長さんも若くて、どえらい人気のある方なんですけどね、隣の名古屋市の市長さんも、あれ、おもしろくてどえらい人気がある市長なんですね。あの市長さん、何をやってござるかいうと、俺のところの部屋、あけてったるでいつでも来いよと、こうやってござるの。やっぱりそういうような機会をつくって、これから世間に巣立っていくそういった若者たちが、市長さんみえるかなということで、そんなような開かれた、開かれたというのは扉をあけておけというだけのことやけどね、そんな機会をつくってあげてはどうかなと、こんなふうに思うんですよ。これもあわせて市長さんのお考えをお聞きしたいと思っています。  その次に、体育館にエアコンをつけたらどうかということでね、これ質問させていただくんですよ。後ほど公明党の山口先生も御質問なさるもんで、多分あっちのほうがええ答えが出るかなと思ってますけど。(笑声)露払いにちょっとやっていこうかなと思ってましてね。  そんなことで、何でやわからんのやけどね、ハワイとかジャカルタはねえ、去年の夏でも30度ぐらいやったんやわ。何や知らんけど、岐阜は40度なんやね。問題なのは、何でこの岐阜が砂漠より暑いんやということがわからんのや、これ。けど、そんなところでやっぱり学校は教育として一生懸命子どもが勉学に努められるわけやね。  去年、ずうっと報道で、あちらこちらで熱中症でいろんなトラブルがあったけども、岐阜はね、よかったんやね。市内の小学校、中学校、特別支援学校、さまざまなこういった公的機関の部屋にエアコンをつけてくんさったんや。だもんで、岐阜でのトラブルって全くない。けど、もう特に県議会のほうには、ことしぐらいからどんどんどんどんぶら下がる42のおおむねの自治体のほうから、エアコンの予算をつけよと、こんなことをやっとるわけなんですよ。これはすばらしいことやなと思っていましてね、助かったなというふうに感謝しておるわけなんですよ。  そんな中で、体育館、ここにつけたほうがいいんじゃないかなと僕は思っとるんです。防災の観点からいくといろんな議論があるんですけれど、ひょっとするとこんなど暑いときに学校の教育を体育館でやっておること自体でひょっとすると被災するんやないかなという気がしましてね、地震や洪水やそんなもので僕は防災の観点に立っちゃいかん、これからの時代は、いまだかつて経験のない猛暑、この厳しい暑さというものがやっぱり僕は被災の1つとして数えていかなあかんと、教育長、僕、思っとるんですよ。  ずうっとこの議会、聞かさせてもらっとって、僕は教育長の答弁がね、失礼ですけど、おもしろいと思ったの。何でかというとね、本当にぐっと力のある踏み込んだことをいつも言わっせる。もう教育長、何年ぐらいやってらっしゃるんですか、教育長。(笑声)    〔「8年ぐらいです」と呼ぶ者あり〕  本当にありがとうございます。(笑声)  そんなことでございましてね、行き過ぎたって、けど、やっぱり呼吸の通るこういったやりとりをしたいなと僕は思っとるのね。  教育長さんには、あんだけようけ、だあっとクーラーつけてくんさった。どんなふうに評価をしてみえるか、お聞きしたいなと思ってます。  市長さんには、一遍ちょっと、もう一遍馬力上げてもらって、体育館に空調をつけてもらえんかなと僕は思ってます。ぜひ、今答えれるか答えられんか、僕、わからんけどね、金のことも、俺、わからん。わからんけど、人様の命が大変ということはわかっとる。そんなところで、市長の思いを確認していきたいなと思っています。  ちょっと僕には格調が高過ぎて難しいんやけども、薬科大学の問題なんですよ。  お忙しい中、きょう、本当にありがとうございます。ごめんなさいね、本当に時間をつくってもらって。  今、岐阜大学と名古屋大学というのが法人統合して、新しい道をつくっていこうということで頑張ってらっしゃるんですね。名古屋大学とひっついとると、やっぱりいろんな部分でいいところがありましてね、僕は大いにやってもらえばいいと思っておるんですよ。  そこで、僕、思うんですけども、僕らは自前で薬科大学というのを持っとるんですね。この薬科大学というやつは、やっぱり全国でそうなくてね、あの京都にある薬科大学と岐阜とどっちがいいといって、名誉なことに競争されるぐらいレベルも高くて、すばらしい内容を今やってらっしゃるわけなんですよ。けど、時代とともに、人口推計はうそをつきませんのでねえ、やっぱり子どもは減ってってまうんですよね。  一番影響が少ない学校なのかもわかりませんけど、やっぱり、これ、マネジメントですんでね、ちょっと心配しとるんですよ。だから、僕はせっかくやるんやったら、同じようにこのすばらしさ、この珍しさって、こういう技術力、教育力を名古屋大学、岐阜大学、そして薬科大学が一緒になってやっていくとね、岐阜のブランドの向上、僕、上がっていくと思っています。  きのうも誰かしらが言ってござったけれども、不動産の指標でね、「住みたい街」、10位だったやつが1番になったのが岐阜やってなった。僕もその資料を見ました。ということは、やっぱりめちゃくちゃどんどこどんどこ発展するようなまちがいいということを選択しん人種がふえてきたということなんですね。であるなら、この質感を大事に、ブランドをしっかりしていくということに僕は努めてまいりたいと思っていまして、僕はできたら全国に幅の効く有名ブランドとしてこの3者が努力されるといいと思っておるもんで、一遍ちょっと大学の学長さん、本当に僕みたいな者が言うと申しわけないんですけれど、一緒になってやっていくということをお考えになったらどうかなということも僕は思いますので、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいなと思っています。  あと、やっぱり岐阜市の財政からいくと、大学をここで持ち続けてやっていくということが本当にどうなんや。そんなことなんかもやっぱり考えていくべきやなというふうに思っています。  もっと入り口の部門ですけど、岐阜市、岐阜県、そして全国から生徒さんがいらっしゃるわけでありまして、設置しとる岐阜市、岐阜県の生徒さん、入ってくることに対して何か心温まる恩恵の措置があるかどうかもお聞かせをいただきたいなと、こんなふうに思っています。  続きまして、4番目。  空き家の問題なんですけどね、空き家というのは、物すごいふえていくんですよね。僕、心配しとるんですけど、空き家がどえらいふえていくと、自分の町内に何ぞかんぞ起きるかわからんという、こういう不安材料がふえていくということなんですね。僕もいろいろそういったところを頼むに壊してもらえんかな、申しわけないなと、こうやって言うと、何でおまえさんに言われて壊さなあかんのやと、こういう話になる。それは言われるとおりや。何の権限もあらへん。  そして、一般論の60坪ぐらいの建物というのは、壊しゃ固定資産税が6倍に上がる、都市計画税が3倍に上がるということで、壊したら損やないかと、こういう議論になるね。そうすると、一向に進まんのやけども、価値観も変わり、維持することもできへんというやつが、これから岐阜市だけではなく、全国に散在することになるわけなんですよ。  やっぱり早う壊してまったほうがええ。そういった意味から、何か制度をつくれんかなと僕は思うんですね。その中で、わかりやすく言えば、何ぞかんぞ、無理なく壊さなあかんなという気持ちにさせるような制度設計を持っていかなあかんと私は思っとるんですよ。  一遍ちょっと財政の親分、おまはんにちょっと聞くわな。  犬山ではね、犬山では、議会でこんなやりとりしてね、税金を、それはいろんなパターンがこれからあると思うけどね、固定資産税が上昇するやつを二、三年私が面倒を見ましょうと、こういうことを決断されたんですよ。一遍そんなやつを勘考したらどうやな。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  市長は、やっぱりここの親分、親方なんやで。けど、ここの親方だけでやなしに、実を言うと、岐阜市の市長が決断したことは、県内にある42の市町村、みんな影響あるの。岐阜市がやったらやっていこうと、こう言っていくわけなんですよ。だから、それはなかなかやったるわなんてこと、できいへん。それはわからんことはないけども、これからの社会問題として大きくなることは絶対間違いない。そのときに、そんなようなことを一遍ちょっと考えるようなね、そんなような岐阜市ならではのそんな方法がね、考えれんかなと思っとるんです。一遍そんなことについて市長さんはどんなふうにお考えになるかなということをこの質問としてさせていただきたいなと思っています。これ、発言と順番、間違ったけれど、堪忍してくんさい、これは。  そんなことで、この内容自身は、あれやれこれやれということが多過ぎますけどね、ぜひとも僕はね、やってあげることがいいことだと思っていますので、ぜひ心温まる御支援をいただきたいなと思っています。  以上で、1回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔私語する者あり〕    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 高校生議会についての御質問にお答えいたします。  最初に、子ども議会につきましては、議員御案内のとおり、平成16年度から開催しており、本年度で16回目を迎えます。小学校5年生、6年生を対象に、市議会の仕組みを学び、市政への興味、関心を高めることを目的に、模擬議会や市役所見学を行っており、毎年30名を超える児童が参加をしております。  前回の子ども議会に参加された児童から出されました未来の岐阜市についての提案を読みますと、子どもらしくユニークな内容で、岐阜市の明るい将来を感じたところであります。また、参加後のアンケートには、議会の内容がよくわかったと、政治に関心を持つことができ、将来政治家になりたいと、岐阜市のやっていることについて今後も考えていきたいなどの声が寄せられており、小学生が市政に関心を持つきっかけとなる有意義な取り組みであると考えております。  今回、新たに御提案をいただきました高校生議会でございますが、選挙権年齢の引き下げに続いて、令和4年度からは、成年年齢も18歳に引き下げられ、これまで以上に主権者教育が重要となる中で、高校生の皆さんが議会を身近に感じ、みずからの投票行動について考えるきっかけとなるものであり、大変興味深い提案であると考えます。ただし、実施に向けましては、高校生が気軽に参加しやすい方法で、かつ、いかに市政への参加意欲を引き出す内容とするかなど、検討する必要があると思います。  また、高校生議会とあわせて、市長室の開放や高校生との懇談会を実施することにつきましては、市の将来を担う若い方たちの考えや思いを知る機会であるとともに、本市の課題や施策について直接お伝えする有益な取り組みであると考えております。  いずれにいたしましても、高校生議会は主権者教育の一環であるとともに、若者の市政への興味、関心を高め、社会参加を促すことが期待できますことから、調査研究を行ってまいります。  次に、岐阜大学と名古屋大学の法人統合により、国立大学法人東海国立大学機構が来年4月に設立されることに関連した2点の質問についてお答えいたします。  本格的な人口減少社会の到来により、大学へ進学する18歳人口も大きく減少し、社会を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。教育研究の高度化を図り、これまで以上に地域の活性化に貢献していくためには、複数の大学などが新たな枠組みで連携し、機能強化を図ることが重要であり、国立大学法人が複数の大学を経営する、いわゆる1法人複数大学制を可能にする改正国立大学法人法がことしの5月に成立しました。これに伴い、複数の国立大学法人を統合した新たな国立大学法人を設立し、各大学をその傘下に置くことができるようになります。  岐阜大学と名古屋大学がその第1号となる予定であり、法人統合により東海国立大学機構を設立し、その傘下に岐阜大学と名古屋大学が置かれることになります。経理や法務などの管理部門の統合、人材や施設の共有等を行い、経営基盤の強化、効率化を進め、教育研究面では各大学で実績のある分野の研究者やカリキュラムを組み合わせ、新しい教育課程を設置するなどして、教育の質の向上を図るというものであります。
     そこで、1点目の御質問の岐阜薬科大学の東海国立大学機構への参画ですが、今回の法改正では、国立大学法人間の統合が可能となったものの、国立大学法人公立大学法人の統合については制度化されておりません。しかしながら、法人統合の意義を踏まえますと、将来的な組織形態の1つの選択肢にはなると考えております。  なお、岐阜薬科大学は、岐阜大学及び名古屋大学とは、それぞれ平成18年と平成28年に個別に連携に関する協定を締結しており、今後とも連携している教育、研究分野の一層の強化、拡充を進めてまいりたいと考えております。  2点目の市立大学として運営する岐阜薬科大学の意義などについてであります。  岐阜薬科大学は、保健衛生の普及向上と化学工業の発展のために、医薬、化学の教育研究の必要性に関心を持たれていた当時の松尾国松市長の思いを受け、昭和7年に岐阜薬学専門学校として創設されました。その後、昭和24年の学制改革により岐阜薬科大学として新たに発足し、昭和28年には、全国の薬学系大学に先駆け大学院修士課程を、昭和40年には博士課程を設置して、今日に至っております。  創設以来87年に及ぶ歴史の中で、約1万2,000人を超える卒業生の多くが薬剤師の資格を生かし、病院や薬局などの医療提供施設、製薬会社や医薬品販売業などの企業、国や自治体などの行政機関、さらには、大学や研究機関等、幅広い分野で活躍していることは本市の誇りであり、ひいては岐阜市民の誇りとするところであります。  また、地域医療の発展に貢献するために、地域の薬剤師への再教育、いわゆるリカレント講座を開催しており、一定のリカレント教育を受けた受講生には、地域住民に対する保健・福祉知識の向上を促す地域リーダー薬剤師として認定を行っております。さらに、地域住民を対象とした市民公開講座を開催し、保健・福祉知識の啓発を進める活動を行うなど、市民の健康と生活の質の向上を図っております。  また、産官学との連携を図り、地域産業界の製品開発に寄与する研究を推進し、その成果を還元することにより、地域産業の発展にも貢献しております。  このように、岐阜薬科大学は、地域の医療、保健、福祉、産業において大きな役割を担い、地域社会に貢献しており、今後とも岐阜市立の岐阜薬科大学として運営してまいりたいと考えております。  3つ目に、学校体育館のエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。  近年、我が国は、夏を迎えるたびに猛烈な暑さに見舞われ、猛暑や酷暑といった言葉が日常と化しつつあります。とりわけ昨年の夏は、各地で気温が40度を超え、観測史上最高の気温を130地点で観測するなど、災害級とも評される記録的な猛暑でありました。我が国の暑さが命に危険を及ぼすレベルにあることを認識し、熱中症対策に万全を期す必要があります。  そこで、本市の学校体育館にエアコン設備が設置されていない中、各小中学校においては、子どもたちを熱中症から守ることを最優先に考え、終業式や始業式の会場を体育館からエアコンの効く教室へ変更する、体育館で部活動を行う際、大型扇風機を導入するなど、さまざまな対策を実施しているところであります。加えて、本年度は、各学校へ暑さ指数計を配備することで、熱中症の危険度を数値で判断することが可能となり、より的確な対応ができるようになると考えております。  また、小中学校の体育館は、本市の地域防災計画において、大勢の市民の皆様が避難する指定避難所に位置づけられており、防災面からも重要な拠点となる施設となります。そうしたことから、本市は平成29年11月に一般社団法人日本建設機械レンタル協会中部支部と協定を締結し、発電機やスポットクーラーなどの冷暖房用機材を調達する体制を構築し、あらゆる環境下での避難所開設に備えております。  このように学校体育館にエアコンが設置されていない状況にあって、本市は熱中症対策として所要の対策を講じております。しかし、冒頭に申し上げましたとおり、暑さが厳しさを増していることに加えて、子どもたちの健康面を踏まえると、さらなる対策が求められること、体温調節機能が低下し、熱中症にかかりやすい高齢者が今後ますます増加していくことなどを勘案しますと、学校体育館のエアコン設置は、教育及び防災のいずれの観点においても必要性が高まっていると認識しております。  そして、設置の効果は、学校で学ぶ子どもたちはもちろんのこと、スポーツや地域の行事で体育館を利用する方や災害時に避難してきた方など、平時、非常時を問わず、多くの市民の皆様が享受することができるため、公益性も高いと考えております。  一方で、学校体育館のエアコン設置には、議員御案内のとおり、多額の整備費に加えて、恒久的に維持管理費も必要であります。そのため、事業を実施するに当たっては、財政運営に与える影響に配慮しなければならないため、引き続き全国市長会や中核市市長会を初め、あらゆる機会を捉えて、国に対し財政支援の拡充を強く要望し続けてまいります。あわせて、先行自治体の例も参考にしながら、整備手法などの調査研究を重ね、費用対効果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、小中学校の体育館は、教育及び防災のいずれにおいても不可欠な施設であり、その快適性の向上は、子どもたちはもとより、全ての市民の皆様にかかわる重要な課題と考えております。  今後も引き続き学校体育館の環境向上にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 教室へ配置されたエアコンによる環境の向上についての御質問にお答えいたします。  暑さのせいでプールが中止になるというような近年の災害級の暑さが問題になる前に、本市では、平成25年度から26年度にかけて、学習環境の快適性の向上を図ることを目的として、市立の全小中学校、特別支援学校、幼稚園及び岐阜商業高等学校の全73校の普通教室と特別教室、計1,882教室にいち早くエアコンを整備することができました。市議会並びに市民の皆様の御理解に改めて感謝申し上げます。  導入時のテレビの取材に対して、当時の女子生徒が、めちゃ気持ちいい、最高と答えてくれたのが印象に強く残っております。子どもたちや教師からは、授業に集中できる、いらいら感が減少した、体調不良が減少した、給食を残す量が減ったなどの声をいただいております。一方、エアコンが苦手という生徒も3%おり、体操服や上着を羽織るなどの対策をしております。  こうした声を踏まえて、本市といたしましては、普通教室、特別教室へのエアコンの設置は子どもたちの学習環境を著しく向上させる顕著な効果があったと認識しております。そして、児童生徒の保護者の皆さんにとりましても、猛暑の中、勉強に励む子どもたちを心配する不安から解放する効果があったのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、教室内を最適な環境に保つことは、子どもたちの健康に不可欠であり、今後も引き続きエアコンを効果的に活用するなど、快適な学習環境の形成に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 私からは、岐阜市内に住んでみえて本学へ入学される方の優遇措置についてお答えさせていただきます。  本学は、毎年全国から多くの学生が入学しておりますが、その中で岐阜市内から入学される学生については、入学料の優遇措置、これを設けているところでございます。具体的には、岐阜市外からいらっしゃる学生の入学料は50万4,000円であります。それに対しまして、岐阜市内から入学される学生につきましては28万2,000円、こういう優遇措置を設けているところでございます。  以上であります。 ◯副議長(西垣信康君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 ◯財政部長(中本一美君) 空き家等の取り壊し後の固定資産税等に関する御質問についてお答えいたします。  本市の固定資産税は、本年度の当初予算額で約260億円、都市計画税は約56億円であり、合わせて約316億円となり、市税収入の約47%を占めております。固定資産税及び都市計画税は、景気動向の影響も比較的少ないことから、基幹的な税目であり、本市にとって安定的かつ重要な財源となっているところでございます。  住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例、いわゆる住宅用地特例は、主として住宅政策上の見地から、住宅用地に対する税負担の軽減を図るため設けられているものでございます。  本市におきましては、固定資産税などの市税に関する政策につきましては、地方税法等の規定とその趣旨から、適正かつ公平な課税により市の財政基盤を確保するという基本的な方針に沿っているところでございます。  しかしながら、近年における高齢化や人口減少、既存の建物の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、全国的に空き家は今後ますます増加していくことが予想され、老朽危険家屋等の除却を促進するために、解体の除却費用を助成する制度を取り入れている自治体もございます。  また、そうした中、国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法について、2020年度に同法の施行状況について検証し、必要に応じて措置を講じるとされております。こうした地方自治体等において空き家等がふえ続けている実態と、建物取り壊し後の更地となった土地に対する固定資産税等の負担額の増加が空き家等の所有者にとって建物解体にちゅうちょするなどといった実情に対して、他都市の事例を研究しながらさまざまな施策に取り組むとともに、空き家等の対策の実効性を図り、あわせてこのような負担を軽減する制度や仕組みづくりについて、機会を捉えて国等に対して要望していきたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 空き家撤去に関します御質問にお答えさせていただきます。  本市では、平成29年6月に外部の有識者や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連NPOなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会を設置し、議論を重ね、昨年5月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。  計画では、空き家所有者に対しまして、引き続き所有される方には管理を適正にしていただくこと、処分を望まれる方には流通に向けて取り組んでいただくこと、管理不全のまま放置されている方には厳正に対処するという3つの視点に基づき、23項目の対策を講じているところでございます。  空家等対策計画に基づき、まずは昨年6月1日に対策の中核となる空き家総合窓口を開設し、空き家に関するさまざまな情報を一元的にお受けするとともに、空き家所有者の声を丁寧にお聞きしているところでございます。また、今年度からは、新たに中古住宅の流通促進のため、岐阜市版空き家バンク運営モデル事業と空き家改修補助事業を始めたところでございます。  議員御質問の空き家撤去についてでございますが、空家等対策計画では、除却後、更地にして再利用することも23項目の対策の1つとして調査研究を行うことといたしております。  空き家の所有者が除却の意思決定を行うに当たっては、除却の費用負担が大きいことが最も大きな課題として挙げられますが、これ以外にも相続人が複雑で調整が整わず、結論が出せないことや、長年家族を育んだ家や家財に対する愛着など、所有者ごとに多岐にわたるさまざまな事情から、結果として除却や流通が進まない現状がございます。議員御案内の固定資産税等の特例解除も所有者が除却に踏み出せない理由の1つであると認識しております。  一方で、毎年数多くの建物が除却されている中、これまで空き家を放置してきた所有者が除却を決断するためにはどのような支援が効果的なのか、十分な検討を行う必要があります。そこで、まずは空き家総合窓口において、空き家所有者が抱えるさまざまな課題を一つ一つ解決していく中で支援のあり方を、また、先進都市での事例を調査研究しているところでございます。  今後も引き続き市民の皆様が安心、安全に暮らしていけるよう、庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携を図りながら、総合的な空き家対策を継続的に進めてまいります。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕 ◯20番(道家康生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  順番はいろいろありますけれど、体育館のエアコンの話、金があってもなかなかできへんということでありますので、そんなことは、それは仕方がないなと思っていますけどね。  教育の観点だけでいくと、当初、教育長がおつけいただいた約1,900の部屋に関して30億円ぐらい、金、使っとるんですよね。そのうち国の補助金があって、補助金を使って3分の1をもらって、3分の2は自分らで一生懸命やっとるということで、大変な決断をしていただいたわけなんですよね。  防災の観点からいくと、同じように3分の1の国からの補助金がぼこっと出て、あと残りの3分の2というやつは、市債を発行して、借金をして、そしてあとはぼつぼつと交付税措置、わかりやすく言うと、国からおりてきたお金でそのまま充てやいいということで自己負担がなくなるという、こういう制度になるわけなんですね。  そうすると何が言いたいかいうと、岐阜市は、財政は比較的僕はいいのではないかなという気がしておりましてね、そうすると、財政が安定な自治体こそ早うやってまうということになるんですね。だから、先進事例っていったって、つけるかつけんかで、つけたところは先進なわけでありますので、それが先進といって別にうかがうことなく、この財政力を使ってやれるうちに僕は早うやってまうほうがいいんやないかというような気もしたりします。  教育っていうやつは、先日の教育長の答弁の中でもおっしゃってみえたけども、やっぱり子どもんたらに資するものは、将来にわたっていろんな経済やいろんな場面でいい効果として出てくるという指標が数多くあるという、こんな御答弁をしていらっしゃいましたけどね、本当、僕、そんな気がするんですよ。だから、それが金が出てくる蛇口が教育のほうから出てくるのか、防災のほうに出てくるのか、やっぱり一番喜ぶのが我々市民ですのでね、その辺のところはプロの感覚でそろばんをはじいてもらえるとありがたいなと私は思っておるんですよ。  僕はわからんけど、勝手に、1つの体育館にエアコンをつけるとどれぐらいかかるのかな、2,000万円では無理やで3,000万か4,000万ぐらいかかるかなと思ってますけどね。そうすると、75校あるで30億。教育長さん、同じぐらい金がかかるという感じですね。僕のそろばんも結構間違えますのでね、危ないもんで、もう一回はじき直していただいて、御検討いただきたいと思います。  薬科大学、本当に岐阜市をばっと上げるすばらしい効果でありがたいなと、こんなふうに思っています。僕は、大学出とらんもんで、大学のことを語るには非常に適当な男ではありませんけれど、ただ何かちょっと経営を知っとるもんで、これから時代とともに減っていくからやめよと、そういう安っぽい議論も僕は言いたくなくてね、いいものはいいもので残していく。ただ、せっかく今ええところやもんで、法律上は、さっきお話なかったけど、今の法律ではできないんやけども、うまいこと名古屋の力を何か一緒にコラボして、岐阜市のすばらしいブランド化につなげていけるといいなと、こんなようなことを僕は思うわけであります。  実際のところ将来展望というのは、今市長は市立薬科大学としてこれからもやっていくということをおっしゃいましたので、そのことに異議を申し述べる立場ではありません。けども、実を言うと、内部の検討というのはそういうことをされていないんですよね。だから、いつしかのタイミングでは議論されるときが来るであろうと私は思っています。  空き家の件でありますけれども、財政の親分は難しい顔をしてあかんというようなことを言わしたけども、いろんなその方法があるんやろうと思いますけどね、とかく誰も住んどらんようなものが隣にあったら、気分は穏やかではないですよ。僕の近所もそういうところがあるし、隣に草がぼうぼうになっとるだけでも、畑や田んぼをやってござる人んたら、ええかげん振り回されてまうわけやね。  もう記憶には遠くなってまったけども、中津川のほうでは、廃屋の中で人が殺されとったなんて話があったりね。だから、これに追い回される時代が来ることは、これ、間違いない。だから、今の権利関係で難しいということも、今、まちづくりの部長さん、おっしゃったけれども、多分それもね、時代とともに早う解決せんならんで、法律が改正されて、ある程度、例えば、3大紙面とか、例えば、わからんけども、インターネットか何か、そういうのを告知して、それで答えてこなんだら、もうその権利に関しては一応こちらのほうに置いていくというような、こんなような法律をつくってでもやっていかんならん時代になりますよ、これはね。  そのことを言っとるわけではないけども、やっぱり僕、税金を一時猶予したるとか、解体費を出したるとか、こんなこともいいと思う。ただ、解体費はね、これからもっと上がっていく。土地はね、まだ下がる。もうここ一、二年で生産緑地法が解除されるとね、隣の愛知県のほうでは、今まで長らくずうっと農地として使っておって、調整区域よりも非常に厳しい制限をかけておった土地が物すごくあるんだけども、それが解除されると、そこにじわじわっと開発の傾向が流れると、そちらのほうが絶対価値が上がってくるとね、岐阜のほう、下がってまうんですよね。  この前も不動産のやつを見とったら、岐阜の駅前が大体70万円ぐらいかな。一宮のほうの駅前、80万円以上ですよね。くそ負けたなと思ったけど、これが実態でね、隣の愛知県の力って大きいですよ。だから、さっきの薬科大学が名古屋と何かやったらどうやなという話と一緒でね、あちらのほうで生産緑地法とその規制は、岐阜市はないよね、これは大都市しかない法律やで。それが解除されると、いろんな意味で僕は影響があるんじゃないかなと素人ながら思ってます。  そういったことで、さまざまな社会現象がこれから厳しくなってきますので、そんなことも私が言うのは釈迦に説法ですけれども、お考えをいただきながら、たとえちょこっとでも不安材料をなくす、これが地方自治体公共団体の使命でありますので、お努めをいただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時41分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 7分 開  議 ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯17番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、特別支援教育について教育長に質問をいたします。  特別支援教育は、障がいのある生徒児童の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善、克服できるよう、適切な指導と必要な支援を行う教育です。平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障がいのある児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。  本市における特別支援教育は、障がいの程度が比較的重い生徒を対象として、専門性の高い教育を行う特別支援学校のほか、小学校及び中学校では、知的障がいや情緒障がいなどを対象とする特別支援学級と、通常学級に在籍しながら障がいに応じた特別の指導を行う通級指導教室を設置し、特別支援学級には特別支援教育介助員を、通常学級にはハートフルサポーターを配置することにより、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた適切できめ細やかな指導及び支援が行われています。こうした特別支援教育を必要とする児童生徒は年々増加傾向にあり、発達障がいなど、障がい特性が多様化する中、特別支援教育のさらなる充実、体制の整備が求められます。  そこで、本市の特別支援教育について、市民の方々から一層の充実を求める声が多く寄せられておりますので、以下6点にわたって教育長にお尋ねをいたします。  1点目として、まず、本市における特別支援教育を必要とする生徒の状況を確認したいと思います。その生徒数の推移と将来予測についてお聞かせください。  2点目、特別支援学級及び通級指導教室の設置状況についてお聞きします。  本来であれば、市内全ての小中学校に特別支援学級及び通級指導教室が設置されることが望まれますが、全てにあるわけではありません。年々増加する特別支援教育を必要とする生徒のニーズに応じた体制整備が求められます。  特別支援学級等の新設あるいは増設をめぐっては、県の設置基準に基づき、教室の確保や担当教員の配置等、難しい要因がある中、市教育委員会でも大変苦慮されているものと認識いたしておりますが、しかし、現実として地元の学校に特別支援学級、また、通級指導教室がない場合、その生徒は学区を越えて通学し、保護者は毎日の送迎を余儀なくされます。共働きやひとり親家庭の負担は非常に大きいものとなり、そうした保護者の多くから早急な設置を切望されております。そこで、特別支援学級及び通級指導教室の現在の設置状況と取り組み、今後の方向性についてお聞かせください。  3点目、発達障がいの可能性がある児童生徒が通常学級に6.3%いると推計されていますが、特別支援学級が未設置であることなどから、やむを得ず通常学級に在籍しているという生徒も何人か存在していると思われます。そうした生徒に対する支援体制の1つにハートフルサポーターが配置されていますが、発達障がい等で注意を集中し続けることが難しい、コミュニケーションがうまく図れないなどといった生徒のほかにも、外国人の生徒や医療的配慮が必要な生徒など、多様な対応を要する生徒は今後ますます増加が見込まれ、その対応が懸念されます。複数の人員体制が求められますが、現状と方針を伺います。  4点目、特別支援学校のスクールバスの防犯対策についてであります。  胸をえぐられるような痛ましく悲しい事件が起きました。決して学校側の防犯対策に落ち度はなかったと思いますが、やるせなく、子どもたちの安全を守るために何ができるのか、改めて問われます。本市の特別支援学校では、毎日5台のスクールバスを運行していますが、川崎市の事件を受け、どのような防犯対策がとられているでしょうか。  5点目、GPS見守りサービスを活用した子どもの登下校安全確保事業についてであります。  岐阜市PTA連合会の強い要望により導入する事業とお聞きしておりますが、その利用対象者は市立小学校に通う1年生から6年生の児童生徒となっています。登下校時の安心、安全確保を目的としていることから、スクールバス、あるいは保護者による送迎を原則とする特別支援学校の生徒は対象外となっていますが、スクールバスの待合所やそこまでの間にもリスクはあり、さらに、高等部の生徒で自転車や公共交通機関により通学する生徒が途中、道に迷ったり、乗りかえを間違えたりしてしまうことは少なくないと聞きます。  市立中学校の特別支援学級に通う生徒も同様で、そうした子どもたちにとって、また、ふだんの生活の中でも、このGPS見守りサービスは非常に効果的な道具となります。対象枠を広げて、こうした特別支援学校や特別支援学級の児童生徒も利用対象にすべきであると考えます。このような意見、要望は、岐阜市PTA連合会の中からも多数上がっていると聞いていますが、利用対象者の拡大についてのお考えを伺います。  6点目、特別支援学級に在籍する中学校生徒の部活動についてであります。  特別支援学級の生徒の中でも体を動かしたい子や放課後の余暇をもてあましている子もいるはずで、そうした生徒たちにも部活動に参加する権利はあるはずであります。しかし、実際には、通常学級の生徒たちと同じように部活に入っている特別支援学級の生徒は少数で、とはいえ、部活動は課外活動ですので、通常の授業のように個別にサポートする教員を配置し、付き添うことはできないでしょうし、今進められている教員の働き方改革に逆行することとなります。  この先進学する、例えば、岐阜特別支援学校高等部や岐阜清流高等特別支援学校には、運動部として陸上部やバスケットボール部、サッカー部などが盛んに行われています。高等部へ進学してからや、また、将来のことを見据えますと、中学のうちから部活に励むことは大変に重要なことで、こうした生徒たちも部活に参加できるような配慮や工夫が切に求められます。特別支援学級に在籍する中学校生徒の部活動への参加について御所見を伺います。  以上、6点、教育長にお尋ねをいたします。  次に、発達障がい児・者及びその家族に対する支援について、子ども未来部長にお尋ねをいたします。  自閉症やADHDなど、発達障がいのある子どもを育ててきた親が、同じ悩みを抱える親や家族の相談に応じるペアレントメンターへの期待が高まっています。ペアレントメンターによる相談支援体制を整備する自治体が全国に広がっており、メンターの養成を初め、グループ相談や電話相談といった相談支援事業などを実施し、発達障がい児・者の家族支援につなげています。  発達障がいの子どもは、いじめを受けたり、その行動がわがままと勘違いされたりするなど、トラブルに陥りやすく、周囲の誤解から、親が甘やかしている、しっかり子どもをしつけてほしいと非難され、孤立感を深める親も多いと聞きます。メンターは、そうした子どもを育ててきた経験者だからこそ、悩みを抱える親の心情を深く理解、共感し、寄り添えるのが最大の特徴であります。ペアレントメンターは、厚生労働省の発達障がい支援の重点施策として位置づけ、有効な家族支援システムとして推奨しています。  社会における発達障がいへの認知度が高まる中、都道府県などに整備されている発達障害者支援センターへの相談件数は増加傾向にあり、本市においても子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に多くの相談が寄せられ、発達に関する相談を含めた全相談件数は、昨年度の支援実績で約1万6,000件と過去最多を記録したと伺っております。急増する相談件数に伴って、家族への支援の必要性も高まっていると見られます。  支援を求める親たちのニーズが今後さらに増加していけば、相談支援体制は専門の支援員だけでは限界があり、発達障がいの子を育ててきた親御さんたちが支援される側から今度は支援する側へとつながっていく、そうした好循環をつくり出していく必要があると考えます。  発達障がい児・者とその家族への支援について、国はペアレントプログラムの実施やペアレントメンターの養成等を推進するため、都道府県を対象に補助を行っていましたが、平成28年の改正発達障害者支援法において、都道府県及び市町村は発達障がい者の家族が互いに支え合うための活動の支援を行うよう努めることと明記されたことを受け、厚生労働省は昨年、ペアレントメンター養成等事業のほかに、家族のスキル向上支援事業やピアサポート推進事業など、家族支援のためのメニューを新たに創設するとともに、身近な支援を実施するため、その補助の対象自治体を都道府県だけでなく市町村にまで拡大をいたしました。  とりわけ、ペアレントメンター養成事業につきましては、現在、岐阜県の発達障害者支援センターのぞみにおいて実施されておりますが、身近な市町村が実施主体となることで、よりきめ細かい支援が期待されることから、本市としてもペアレントメンターによる相談支援体制を積極的に整備し、発達障がい児・者の家族支援につなげていく必要があると考えます。  そこで、子ども未来部長に伺います。  1点目、私は平成29年6月定例会において、ペアレントメンターによる相談支援体制を本市でも整備すべきと訴え、答弁では、ペアレントメンターの有効性を認識しており、保護者同士の相談支援に関するニーズ調査などを踏まえ、「エールぎふ」でのペアレントメンター導入方法等について検討していきたいとのことでありました。  国もその事業や補助対象を市町村にまで拡大してきたところでもありますので、本市におけるペアレントメンターによる相談支援体制の整備について、その後の取り組み及び今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
     2点目、保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するペアレントトレーニングについても厚生労働省が推進する支援施策として各自治体での実施が呼びかけられております。  ペアレントトレーニングは、保護者が子どもの行動を観察して特徴を理解したり、発達障がいの特性を踏まえた褒め方や叱り方を学ぶことにより、子どもの問題行動を減少させることを目標とするものです。このペアレントトレーニングについて、本市における現在の実施状況及び今後の取り組み方針を伺います。  次に、国土強靱化に向けた取り組みについて伺います。  過去の大規模自然災害は、発生するたびに長期間かけて復旧、復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要であることから、本市は昨年、岐阜市国土強靱化地域計画を策定し、施設の耐震化などのさまざまな施策により、安心、安全な地域社会の構築に向けた国土強靱化を推進しています。  国土強靱化地域計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが弱いかを洗い出し、その上で具体的な取り組みを数値目標で示すものであります。  事前防災の重要性について、公益社団法人土木学会が公表した『「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書』によりますと、巨大災害の発生前に建築物の耐震強化や公共インフラの整備などの対策を行うことで、3割から4割もの経済被害額を軽減することができると試算されています。  報告書では、南海トラフ地震による経済被害及び資産被害額は、20年間累計すると最悪1,410兆円に及ぶ計算になり、災害発生前に38兆円以上の防災対策を講じることで509兆円もの大幅な経済被害額の縮小ができると試算しており、結果として大災害に伴う税収減の影響も大幅に減ることも記されています。事前防災こそ市民の生命、財産を守り、トータルコストの縮減を図る最大の方策で、先手先手での積極的な防災対策を進めていくことが重要であります。  近年の自然災害の教訓を踏まえ、政府は昨年12月、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定し、大規模災害時における重要インフラ等の機能維持を図るため、近年頻発する災害を踏まえて実施した重要インフラの緊急点検の結果に基づき、特に緊急に実施すべき事業について約7兆円の緊急対策を2020年度までの3カ年で集中的に実施することを決定しました。  地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、国土──失礼しました。──「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等に鑑み、新設または拡充された関係府省庁所管の交付金、補助金により支援を講じるとともに、その交付の判断に当たっては、一定程度配慮することとされています。  一方、平成30年7月豪雨に見られるように、近年では全国各地で水災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。気象庁の地球温暖化予測情報によりますと、日降水量が200ミリ以上となるような大雨や滝のように降る短時間強雨の年間発生回数が、21世紀末までに全国平均で2倍以上に増加すると予測されており、将来的にもこのような傾向が続くことが懸念されます。また、北海道胆振東部地震の発生など、地震災害に対する市民の心配もますます高まっています。  このような中、市民生活の安心、安全の確保に向けて、岐阜市国土強靱化地域計画や3か年緊急対策によりどのような対策が実施されるのか、市民の皆様に対してわかりやすく説明をしていかなければなりません。そこで、基盤整備部長に、以下、伺います。  1点目、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用して、国、県及び本市が実施する主な基盤整備部門の事業についてお聞かせください。  2点目、岐阜市国土強靱化地域計画に基づき実施する河川・水路施設等の整備と道路整備について、進捗状況及び今後の予定についてお聞かせください。  続いて、上下水道事業部長に伺います。  近年増加している大規模地震やゲリラ豪雨による浸水被害を踏まえ、国民の生活を支える重要なライフラインである上下水道は、被害の軽減や未然防止のための事前対策とより一層の強靱化が求められます。  上下水道施設の災害対策は、計画的に財源を確保しながら、長期的に取り組む必要がありますが、3カ年で集中的に取り組むという緊急対策の趣旨を踏まえ、重点的に取り組む対策についてお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 特別支援教育に関する6点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目、特別支援教育を必要とする生徒数の推移と将来予測についてお答えいたします。  今年度、小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒数は680人となっており、この5年間で251人の増加、1.6倍になりました。通級指導教室でソーシャルスキルなどの指導を受けている通常学級在籍の児童生徒は694人で、5年間で307人増加、1.8倍となっております。大きくふえております。  小中学校においては、特別支援教育への理解が高まっていること、専門的な知見が上がってきたことなどから、個々のニーズに応じた指導及び支援を必要とする児童生徒数の増加傾向は今後も続くと予測しております。一方、岐阜特別支援学校の小学部、中学部に在籍している児童生徒数は、今年度は100人となっており、ここ5年間ほぼ変わっておりません。  2点目、特別支援学級及び通級指導教室の設置についてお答えいたします。  御指摘のように、必要な子どもに必要な学級が設置され、専門的な教員が配置される体制をとるべきです。特別支援学級等の新設に関しては、県の権限となっており、市教育委員会が必要であると判断しているものに関して、許可、認可するよう強く働きかけてはいますが、働きかけている中で徐々にその数はふえてはきていますが、まだ十分ではありません。引き続き強く要求してまいります。  特に、校区の学校に特別支援学級がないために、隣接の他の学校に通学しなければならない状況は改善されるべきであり、県に対して優先順位を上げて設置申請を行っているところです。  一方で、それに見合う教員の配当が必要となります。教員は、大量退職時代が続いていますが、それに対して民間の景気動向や教員の働き方の問題などの影響で、採用倍率が低い状態にあり、十分に補充ができない状況が今後も数年間は続くことになります。また、特別支援教育の専門の教員養成も十分でなく、今年度は、県の施策を待つことなく、本市独自で特別支援教育の免許取得のための講座を岐阜聖徳学園大学と協力して実施する予定でいます。こうした問題は、県と十分に相談し、連携を図る必要があることから、引き続き協議をしてまいります。  3点目の通常学級に在籍している支援の必要な児童生徒への人員の体制についてお答えいたします。  通常の学級に在籍するさまざまな様相のある児童生徒に対してきめ細かな支援を行うために配置しているハートフルサポーターについては、これまでも拡充に努め、支援の必要な児童生徒数に応じて全小中学校に1名から3名、今年度は合計126名配置しております。ここ5年間で26名の増員となっております。年3回の研修機会を設定し、担任等と連携を図りながら、より適切な支援を行えるよう研修しています。また、授業を行うこともできるハートフルティーチャーも小中学校に10名配置しております。  医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、現在は対象となる児童生徒は岐阜特別支援学校や市民病院等に設置された院内学級以外にはいませんが、今後、医療的ケア等が必要な児童生徒が入学する場合には、体制整備を進めてまいります。  また、各学校にはアレルギー対応などの医療的配慮が必要となる児童生徒もいます。現在、184名がエピペンを所持し、内服薬を所持している児童生徒も212名います。学級担任だけでなくハートフルサポーターも含め、全職員で情報を共有し、緊急時にはためらうことなくエピペン等の使用ができるよう毎年研修を実施しており、適切に対応に当たるようにしております。  日本語の理解が十分でない外国人児童生徒等には、旧徹明小学校で開設している日本語初期指導教室での学びや、日本語指導が必要な児童生徒のいる学校へ指導員7名が巡回指導を行っております。互いのよさを認め合い、支え合い、多様性を大切にする心情や態度を育むことができるような学校体制の推進を図っていっております。  4点目の特別支援学校のスクールバスの防犯対策についてお答えいたします。  岐阜特別支援学校では、毎日5台のスクールバスを運行しております。スクールバス運行時における不審者に備えた防犯対策については、不審者を侵入させないためのドアの開閉の仕方、スクールバス内に不審者が侵入した場合のバス内の対応、警察への連絡、児童生徒や保護者等への連絡など、細かな対応マニュアルを作成し、教職員、運転手、バス介助員に周知を図っております。  現在は、先日川崎市で発生した事件を受け、バス介助員に加え、教職員の添乗やさすまたの常備等、バス内外の安全の確保、児童生徒の心の安定に努めております。また、保護者には、スクールバスの各バス停における状況について安全確認を依頼しております。  子どもたちが安全に学校に通学することは、学校や社会にとって大切な責務です。今後も地域の力をかりながら、子どもたちの安全を守っていきたいと思っております。  5点目の子どもの登下校安全確保事業のGPSによる見守りサービスの対象者については、特別支援学校・学級にも拡大できるようにします。  6点目の特別支援学級に在籍する中学校生徒の部活動についてお答えいたします。  現在、中学校の特別支援学級に通う209名の生徒のうち86名、41.1%が何らかの部活動に加入し、活動しております。本人の自己実現のためにもインクルーシブ教育の観点からも効果が大きいと言えます。部活動への加入を希望する場合には、合理的配慮等、必要な場合には対応を工夫し、参加できるように働きかけてまいります。 ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 発達障がい児及びその家庭に対する支援についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目のペアレントメンターによる相談支援体制の整備についてであります。  子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、平成29年度に小中学校の通級指導教室を利用している児童生徒の保護者を対象に、乳幼児期の支援に関するアンケート調査を実施しております。  その中でどんな人のアドバイスや励ましが支えになりましたかという問いに対し、最も多かった回答は、配偶者や家族で50.1%、次いで、同じ悩みを持つ仲間が42.2%でした。また、相談支援への要望には、自分の子どもよりも年上の子どもを持つ親と情報交換をしたいとの意見が寄せられていました。  こうした調査結果から保護者同士の支援の必要性を認識し、同じ発達障がいのある子どもを育てた経験のあるペアレントメンターを活用した相談支援を実施することとし、岐阜県発達障害者支援センターのぞみが養成されたペアレントメンターの派遣を受けることといたしました。  平成30年度は、我が子の発達に心配を感じる保護者同士の交流の場である保護者の会「ゆったりゆったり」に4回派遣していただいています。参加者からは、ペアレントメンターから子育ての経験談などを直接聞くことができて安心感を得ることができたと好評でした。今年度は、保護者の会「ゆったりゆったり」のほか、不登校に悩む保護者の会「ぼちぼちいこか」も対象にして、計8回派遣していただく予定です。さらに、家族の子育てスキルの向上を目的に実施しているペアレントトレーニングにサブスタッフとして参加していただく予定です。  次に、2点目のペアレントトレーニングの実施状況と今後の取り組み方針についてであります。  「エールぎふ」では、開設当初からペアレントトレーニングを実施しております。お試し編1講座に続いて、基礎編5講座、応用編6講座、さらに6カ月後のフォローアップ編1講座の計13講座を1クールとして、平成30年度は6クール実施して、延べ403人の方に参加いただいております。また、実施の際には、参加者がゆっくりと学ぶ時間を確保できるよう、子どもの託児を行っています。参加者からは、子どもの褒め方やトラブルの対処法がわかり、子どもとの関係が改善したなどの感想をいただいておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、発達障がいのあるお子さんとその保護者を支援するため、保護者同士で語り合ったり、学んだりする場を継続して提供することで、孤立しがちな家族を仲間で支え合う体制づくりに取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 国土強靱化に向けた取り組みについての2点の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、近年、我が国で自然災害による甚大な被害が頻発し、国民経済や国民生活に多大な影響が発生しているため、防災のための重要インフラや国民経済、生活を支える重要インフラ等があらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう、防災、減災、国土強靱化を推進する観点から実施されるものでございます。現在、国を挙げての取り組みが始まっており、特に緊急に実施すべき対策について、2018年度から2020年度までの3年間で集中的に実施されるものでございます。  具体的には、土砂災害の危険性が高い直轄国道などにおける道路のり面・盛り土対策や緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強といった道路事業、また、氾濫により著しい被害が生ずる河川の流下を阻害する河川内樹木の伐採や河道の掘削といった河川事業のほか、水道、下水道といったライフライン事業など、平成30年度からの3年間で総額7兆円規模の事業が全国で行われるものでございます。  御質問の1点目、本緊急対策として国、県及び本市が実施する主な基盤整備部門の事業についてでございます。  市内における国の緊急対策としましては、緊急輸送道路である国道21号の穂積大橋におきまして耐震補強が実施されているほか、昨年14年ぶりの大規模出水となりました長良川や伊自良川の直轄管理区間におきまして、洪水の原因や河川管理上の支障となる河川内樹木の伐採及び河道掘削並びに浸透対策のための堤防の強化が実施されているところでございます。  また、県の緊急対策としましては、長良川や伊自良川の県管理区間である芥見地内や安食地内などにおきまして、国と同様に樹木伐採及び河道掘削並びに領下地内の境川におきまして内水対策のための掘削護岸工、さらには溝口地内の福富川において橋梁かけかえなどの実施が予定されているところでございます。  次に、本市が実施する緊急対策についてでございます。  基盤整備部では、これまでも災害に強いまちづくりに向けて土砂災害対策を進めてきたところでございますが、本緊急対策として道路のり面の落石、崩壊防止のための工事を実施し、安全な通行空間を確保してまいります。具体的には、金華山ドライブウエーの市道夕陽丘岩戸線につきまして、国の防災・安全交付金を活用し、平成30年度3月補正予算並びに本議会に御提案しております補正予算案、合わせて2,700万円を計上し、実施してまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、岐阜市国土強靱化地域計画における河川・水路施設等の整備と道路整備の進捗状況及び今後の予定についてでございます。  河川・水路施設等の整備につきましては、市街地や集落における浸水被害発生への対策として、2017年度と2018年度の2カ年で約7億円を執行し、都市基盤河川や準用河川の整備、流域貯留施設の整備を行っております。  これに関しましては、2026年度末までに正木川、西出川など、5河川の整備率を53.3%とする目標に対して、50.7%まで進捗しております。また、流域貯留施設につきましては、整備率を45.1%とする目標値に対し、37.3%まで進捗しております。  次に、道路整備につきましては、大規模地震対策として、2カ年で約15億円を執行し、橋梁の耐震補強や幹線街路の整備を進めております。そのうち橋梁の耐震補強につきましては、昨年度末までに整備目標30橋を全て完了し、また、現在事業中の幹線街路につきましては、2022年度までに整備率を78.5%とする目標値に対し、71.9%まで進捗しております。  また、大規模災害時の広域支援に資する東海環状自動車道の(仮称)岐阜インターへのアクセス強化を図るための道路整備につきましても、2カ年で約12億円を執行し、2024年度の開通に向けて着々と整備を進めており、市が整備する区間の整備率は83.3%まで進捗しております。  今後につきましても国庫補助金や交付金制度など、さまざまな制度を積極的に活用しながら、引き続き3か年緊急対策及び岐阜市国土強靱化地域計画の着実な進捗に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 国土強靱化に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、近年激甚化しております災害の発生、とりわけ平成30年7月豪雨や台風21号等により住民の生活や経済活動に大きく影響を及ぼしましたことから、国では国土強靱化基本計画を見直し、平成30年12月に総事業費約7兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定をされました。  水道事業における対策としましては、基幹管路の耐震化の実施などが、また、下水道事業における対策としましては、緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策や下水処理場等の耐震対策等に関する緊急対策などが上げられております。  本市では、これまでも継続して災害に強い水インフラの整備に取り組んでまいりました。今回、国土強靱化基本計画の見直しを受けました3か年緊急対策に関する国費についてでございますが、上下水道事業の整備に積極的に活用させていただき、取り組んでいるところでございます。  具体的には、水道事業につきましては生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、基幹管路の耐震化を実施しております。令和元年度当初予算及び本議会で提案をしております6月補正予算にて竜田町での水道管路の布設がえによる耐震化工事、約5,000万円を計上しております。また、下水道事業につきましては、防災・安全交付金を活用し、管路や下水処理場の耐震化を実施しております。平成30年度3月補正予算、令和元年度当初予算にて緊急輸送路にある下水道管渠の耐震化及びマンホール浮上防止対策として約6億円、今回の6月補正予算にて南部プラントの耐震補強工事として1億3,500万円を計上いたしております。  このように、国の財政的支援を有効に活用させていただき、令和2年度までの3か年緊急対策の期間中に、水道事業では基幹管路の耐震化を進めるとともに、下水道事業では市中心部の幹線管渠のバイパス管布設を完了しつつ、緊急輸送路にある特に重要な幹線のマンホールの耐震設計を全て終え、マンホールの浮上防止対策を行うこととしております。  いずれにいたしましても、強くてしなやかな上下水道施設の構築に向け、引き続き精力的かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯17番(小堀将大君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、意見、要望等を述べさせていただきます。  ペアレントメンターについてでありますが、答弁、了解をいたしました。同じ立場の親同士で支え合う仕組みとしてですね、大変期待されておりますので、さらなる充実に向けた取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  とはいえ、相談の内容によってはメンターでは限界がありますので、その場合には行政が医師や福祉の専門家と連携して支援をしていくといった体制が求められます。ペアレントメンター、行政、専門家が連携し、一体となった支援体制の整備を進めていただきますようにお願いをいたします。  国土強靱化についてであります。  基盤整備部と上下水道事業部の事業について、取り組みとその進捗を伺いました。  今回の緊急対策は、令和2年度までの3年間で集中的に実施されるわけですが、国と地方のネットワークにより効果的に取り組んでいくことが重要であります。国や県の事業としっかり歩調を合わせ、また、補助金、交付金等を積極的に有効活用していただきながら、災害に強い強靱なまちづくりへ向けた防災・減災対策を一層推進していっていただきますようにお願いをいたします。  特別支援教育についてであります。  まず、GPSの対象者拡大についてでありますが、了解をいたしました。予算立て等あろうかと思いますが、できるところからぜひ進めていただきますようによろしくお願いをいたします。  特別支援学級と通級指導教室の設置については、教育長、また、教育委員会としても本当に御尽力いただいているところでありますが、特に特別支援学級のほうについては、毎日の通学になりますので、早期設置に向け、引き続き御努力いただきますようお願いをいたします。県に対しては、特別支援教育の真に必要とする整備体制について、市の考えや具体的な計画をしっかりと示しながら、理解が得られるよう、引き続き強く働きかけていただきますようにお願いをいたします。  人員体制について、生徒数の推移について御答弁いただきましたが、この5年間で特別支援学級が1.6倍、通級指導が1.8倍で、増加は今後も続くと予測しているということでありました。ハートフルサポーターの増員など、これまで随分進めていただいてきたところではありますが、それ以上に多様な対応、また、支援を必要とする児童生徒が年々ふえ続け、まだまだ十分とは言えないのが現状であろうかと思います。個別の対応を必要とする児童生徒への支援を十分に行うには、まず人員の拡充が必要かと思いますし、今後もそのニーズはさらに高まることが予測されておりますので、引き続き支援員等の増員拡充を進めるとともに、適切に対応できる教職員の資質向上にも努めていただきますように要望いたします。  部活動の参加についてでありますが、通常学級の生徒の部活加入率を調べてもらいましたところ、80.3%ということでありました。特別支援学級の生徒は41.1%とのことでありましたので、約半分程度ということであります。初めから無理だというふうに諦めてしまっている生徒や親御さんもいらっしゃいますので、特別支援学級でも部活に入れるということをしっかりと示していただきたいと思いますし、生徒にはぜひやってみないかというふうによく声をかけていただければ大変にありがたいというふうに思います。インクルーシブの観点からも重要なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  特別支援教育について、今回、幾つか質問させていただきましたが、支援を必要とする子どもたちにも光を当てた岐阜市の誇る究極の教育立市をこれからも強力に推し進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯36番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づいて3点質問します。  豚コレラにつきましては、ちょっと今、頓挫しておりますので、これはやめにしました。また次回にします。  それでは、本年度実施の統一地方選挙に関連してお伺いします。  ことしの岐阜市議会議員選挙に立候補した候補者が岐阜県議会議員選挙期間中に市内の校区公民館にて後援会活動を開催された件について質問をいたします。  候補者名は、仮にA候補としておきます。開催日は、本年3月30日・土曜日と翌31日・日曜日の午後7時からであります。岐阜県議会議員選挙は3月29日が告示日ですから、この開催された日にちは県議選の真っ最中であります。開催場所は、ただいま申し上げたように、校区公民館であります。  これが後援会開催を呼びかけるチラシです。非常に名前が大きく出ております。そして、これは個人さんの、「私がめざす政治」というのもありますね。それから、これは、例によってこういうものですね。こういうものでありますので、この後援会が政治団体であるようなことはおのずからおわかりかと思います。  主催はA後援会とあり、後援会長の名前と後援会事務所の所在地が書かれています。同時に配布されたチラシには、A候補の「私がめざす政治」の見出しで決意が書かれ、他のチラシには、「岐阜市政の未来に向かい走る」の見出しで、御挨拶と御本人の経歴と活動が並べられています。ともにA後援会の名前と後援会長の名前が記されています。明らかに政治団体のチラシと言わざるを得ないでしょう。公民館での演説会を呼びかけた後援会名及び後援会長は同一であります。つまり、この演説会の主催者は政治団体であると言えるでしょう。A候補は、本年4月12日付で、Aを育てる会の名称で政治団体の設立届が出されています。この政治団体の置かれている住所は、後援会事務所の所在地と同じであります。
     さて、演説会の語り手はA候補1人の名前が、先ほどお見せしたように特に強調されるような大きな文字で書かれています。この日、A候補が話す内容は、「いつか来る災害まさかに備える!」との見出しで、「高齢者の方々の防災!! 大災害、震災が起こると地域のコミュニティは一時的に破壊する。東北大震災ボランティア活動で学んだコミュニティが破壊しない方法をお伝えします。」とあります。閉会後は、参加者一人一人と握手をしておられたとのことです。  さて、この活動に会場を貸してよいものかどうか、公民館は迷いました。なぜならば、公職選挙法第201条の8では、以下のように規定されているからです。条文を抜粋しますと、「政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催」などは、ここでちょっと中断します、中略ですが、「都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の一般選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」というのが規定されているからです。今回のことに当てはめるならば、県議会議員選挙の告示の日、3月29日から投票日、4月7日までは政治団体は政談演説会はしてはならないということになるのではないでしょうか。  しかし、選挙管理委員会の判断は異なりました。選管の言い分は、内容が選挙に関するものではなく、災害についてのものであるから問題なしとの見解を示し、教育委員会も右へ倣えと公民館使用を許可しました。  そこで質問します。  選挙管理委員会委員長には3点伺います。  A候補の演説会が公職選挙法第201条の8に抵触をしないと判断した根拠はどこにあるのでしょうか。  演説会の話の内容が政治に触れさえしなければ、たとえ県議会議員選挙の最中であっても政治団体の後援会活動は自由に行えるんだと理解して間違いはありませんか。  また、チラシの配布についても内容が政治に関係のないものであれば、同様の期間中でも市民に配布しても構わないという見解でよろしいんでしょうか、伺います。  次に、教育長に2点伺います。  今回の疑惑の後援会活動の開催を認めたわけですが、公職選挙法第201条の8をどのように解釈しているのか、お答えをいただきたいと思います。  2番目としては、また、今回の演説会の開催許可はどのような理由で出されたのでしょうか、お尋ねしておきます。  次に、投票率と大学での期日前投票について選挙管理委員会委員長に伺います。  ことしの選挙の投票率は、県議選、市議選ともにこれまでの最低を更新しました。ちなみに県議選は36.20%、市議選は38.27%でありました。ここで市議選の投票率ベスト5とワースト5を申し上げておきましょう。  市議会議員選挙の投票率ベスト5は、1位が藍川、49.71、2位が長良東2、48.89、3位、三輪北、48.52、4位、金華、47.82、5位、芥見、47.75、そして、ワースト5を申し上げると、1位が島、28.83、2位、合渡、29.59、3位、七郷、31.51、4位、日野、32.54、5位、岩野田、32.88%であり、島校区に至っては4人に1人しか行かれないような計算にもなるわけであります。  岐阜市議会議員選挙のこれまでの推移を見ますと、50.14%、これが平成15年でしたかね、50.14、49.42、44.90、40.87、38.27と、もう4割を切ったというのであります。  4年前の市議選では、18、19歳は選挙権がなかったので、一概に今回の選挙との投票率が比較できないため、18、19歳の有権者数に則武校区での18、19歳の投票率、これは則武校区だけが年齢別にこの数字をきちっと把握しておられるということでございますので、この則武校区の投票率から推定値を出してみましたが、それでも投票率は38.69%にとどまり、前回の40.87%を下回る結果となり、やはり最低の投票率は覆りませんでした。  そこで、選挙管理委員会委員長に伺います。  初めて投票率が4割を切った結果をどのように分析をされていますか。  2番目、次回の選挙の投票率向上に向けて、どのような対策が必要と考えておられるのか、伺います。  さらに3番目の問題点として、今回の統一地方選挙では、岐阜大学と岐阜聖徳学園大学で1日間だけの期日前投票所が設置されました。昨年の岐阜市長選挙では、期日前投票所となった市岐商では行われませんでした。理由は、選挙時期が4月ということで、対象高校生がほとんどいなかったためということだそうです。  そこで、選挙管理委員会委員長に伺います。  1番目、岐阜市議会議員選挙の岐阜大学での投票者数は102人、全有権者数から見た投票率は0.031%、岐阜聖徳学園大学では51名、同じく0.015%とのことですが、肝心の18歳から22歳までの、学生とおぼしき投票者数は、岐阜大学では18名、つまり102名のうち18名、17.6%、そして岐阜聖徳学園大学ではわずか4名、51名のうちの4名、つまり7.8%、1割にも満たないというのがこの両大学での投票実態でございます。  1番目、わざわざ大学を期日前投票所としたのですが、この数字をどのように評価をしておられるのか、伺います。  2番目、大学生以外の一般の投票者が大半を占める結果から、あえて大学を期日前投票所に設ける必要があるとは思えません。会場に張りつく関係者もおのおの10名ほど、経費も随分かかっています。見解と今後の対応方についてお聞かせください。  2番目、カレーの認知症予防への効果について。  これ、カレー、カレーライスでもカレー丼でもいいんですけど、カレーです。加齢臭じゃありません。カレーです。(笑声)  現在、日本には約460万人の認知症患者がみえると言われており、6年後の2025年には700万人に上り、65歳以上の人の4人に1人が認知症となる可能性があると言われています。その予防と対策は喫緊の課題と言っても過言ではないでしょう。  さて、認知症予防として最近よく耳にするのが、カレーが認知症予防に役立つのではないかということです。愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターの医師であり、認知症の啓発活動や介護制度の相談、整備のパイオニアと言われている遠藤英俊医師は、認知症の中でも最も患者数が多いアルツハイマー病は、脳の神経細胞の中に特殊なごみがたまることで発症します。カレーなどに入れるターメリックというスパイスに含まれるクルクミンには、そのごみをたまりにくくする作用があります。2004年に金沢大学の山田正仁教授の研究チームで発見され、マウスの実験でもその効果が証明されている。もちろん私も週に二、三回は昼食にレトルトカレーをチンして食べていますと述べられています。  また、順天堂大学の白澤卓二先生は、ラーメンからカレーにかえることでぼけ予防につながるという本を出され、カレーのスパイスはターメリック、これはウコンですけれども、ターメリックイコールウコンに含まれるクルクミンが脳によい作用をもたらすと述べておられる。さらには、アメリカのオークランド大学のグループもマウスを使った実験でアルツハイマー病にクルクミンが効果があることがわかったとのことです。  また、アメリカとインドの同世代のアルツハイマー型認知症の割合を調べたところ、インドでは70歳以上のアルツハイマー型認知症の患者数がアメリカと比較して4分の1程度だったことがわかり、ターメリックがインドではよく食べ物や生薬などとして常用されていると発表されたのです。つまり、カレーをよく食べるインドでは認知症患者が少ないということのようです。  そこで、お尋ねします。  このカレーと認知症予防の関係について、見解を健康部医療・健康参与にお尋ねをしたいと思います。  最後の問題です。岐阜市における内部統制の整備及び運用について伺います。  平成26年度から平成31年4月までの約5年間の職員の処分一覧表を提出してもらいました。戒告以上の懲戒処分者は、平成26年度11名、27年度12名、28年度7名、29年度4名、30年度5名、そして31年度4月までで1名、合計40名です。そして、懲戒処分にまでは至らない訓告や厳重注意などの実務上の処分者は、管理監督責任者を含めると、平成26年度57名、27年度53名、28年度13名、29年度14名、30年度25名、そして31年度4月までで2名、合計164名。この両方の処分者の合計は、実に204名。平均すると年間40名の職員が法的、実務的な処分を受けていることになります。  公用車の交通事故、公金の盗難や窃盗、住居侵入、ストーカー行為、パワハラやセクハラ、個人情報の紛失、持ち出し、収集、漏えいなど、およそ考えられる違反行為のオンパレードと言っても過言ではないでしょう。大変困った実情であります。  つい最近も嘱託の職員が3名も、かわるがわる女性スタッフにセクハラ行為を働いたこと、また、鵜飼観覧船の修理を名目として、架空の修理代が3年間にわたり計上され、だまし取られていたことなどが明るみに出たことは記憶に新しいところです。  岐阜市では、こうしたリスクを排除するために、内部統制の取り組みを行っています。先日も平成30年度の内部統制に係る取り組み方が私たち議員に配られたところです。しかし、冒頭申し上げた200名に上る処分者が出る現状を見るとき、危機管理の取り組みが実効性を上げているかどうか、大変疑問に思うのは私1人だけではないでしょう。  以下、4点について行政部長に伺います。  5年間で40名の懲戒処分者を含め、204名もの処分者数をどのように感じておられるのか。  2番目、嘱託職員による公用車の交通事故も目につきます。平成29年度では、8件の事故のうち5件が嘱託職員によって起きています。また、先ほど触れた市民生活部でのセクハラも嘱託職員により起こされています。  交通事故は不慮の事故もあるでしょうし、大半の嘱託職員さんは本当に真面目に職務に励んでいただいていることは理解をしていますが、危機管理について正職員と同じ指導が徹底されているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。  3番目、個人情報の管理についてです。  毎年のように個人情報の紛失、持ち出し、流失や、平成29年度及び31年度では、目的外収集や取得が消防、市民病院、福祉で起きています。行政の信頼を揺るがす大きな問題です。情報管理の徹底はいかになされているのでしょうか、伺います。  そして、交通事故のついでに目につくのは、同僚や部下に対するやはりパワハラやセクハラ行為です。この関係だけで5年間で22名が何らかの処分を受けています。ここに直近のセクハラ嘱託員3名や付随して監督責任などを加えると、25名以上に上るわけであります。いま一度、職場の総点検をする必要があるのではないかと危惧する次第です。厳格な取り組みを求めるものですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(大野一生君) 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。    〔山口みね子君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 統一地方選挙に関連して、政治活動、投票率についての御質問4点についてお答えをいたします。  まず、政治活動に関連した2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の岐阜県議会議員選挙期間中の政治活動についてです。  公職選挙法においては、選挙が行われていない平常時における政党その他の政治活動を行う団体による政策の普及宣伝、党派拡張などの活動や政治家個人が行う講演会、議会活動報告会などの活動は、原則、自由に行うことができます。  一方、議員御案内のとおり、公職選挙法第201条の8におきましては、都道府県の議会の一般選挙の行われる区域において、告示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、政談演説会などの政治活動の規制を受けると規定されております。  個々の政治活動が規制を受けるか否かにつきましては、その活動の目的、内容、時期などにより、最終的には司法当局が総合的に判断していくことになりますが、議員御指摘の件につきましては、事前に問い合わせをいただいた事項が直ちに公職選挙法に抵触するものではないと思われますとお伝えをいたしました。  2点目のチラシの頒布についてでございます。  政治活動におけるチラシの頒布につきましても、公職選挙法第201条の8において規制の対象となっております。議員御質問の災害に関連したチラシの頒布につきましては、政治活動なのかそうでないのか、立候補者自身の責任において行われるものであり、頒布された場合には、最終的には配られる時期、内容、目的、頒布方法などにより、司法当局が総合的に判断していくことになろうかと存じます。    〔私語する者あり〕  続きまして、大学での期日前投票についてです。  大学での期日前投票は、平成28年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたことや、若年層の投票率の向上に資すること及び主権者意識を高めるために設置しており、現在のところ、大学生に限らず、学生以外の方も投票されております。これは、学校関係者、あるいは近隣住民の利便性の向上に寄与していると考えております。  今後につきましては、設置の目的が投票機会の拡充及び若年層への啓発の一環として設置しており、今後、より多くの方に御利用いただけるように、引き続き学生と共同して啓発に努めてまいります。  次に、投票率の現状と今後の対策についてお答えをいたします。  近年、投票率が下がる傾向は、本市に限らず全国的にその傾向は顕著にあらわれてきており、政治への関心が低くなってきていることは、非常に残念に思っております。  選挙管理委員会といたしましては、今後を担う将来の有権者に向けての教育が何よりも肝心と考えております。総務省作成の資料によりますと、学校で何らかの授業を受けたことがあるとか、親が行く投票についていったことがあるという人が、ない人に比べ、投票に行くことが多くなっておりまして、幼少期などの身近な経験が非常に重要であると考えられます。  本市においても、発達段階に応じた取り組みが大切であることから、国や県が作成していない小学校6年生向けの学校教材を大学の先生や学生と共同しながら、教育委員会の助言を受け、教育現場で使ってもらえる教材を作成することに、今、力を注いでおります。  また、高校や大学での出前講座などに力を入れて取り組んでおりまして、興味を持ちやすい選挙資材を用いた模擬投票はもとより、先生と連携し、生徒にどういったことを伝えたいのか、どのような力を養いたいのかを伺いながら、よりよい出前講座となるよう、毎回改善をしているところでございます。  今後は、県選挙管理委員会の協力を得ながら、高校などへの出前講座の拡充を行うとともに、選挙資材もより積極的に貸し出しを行い、10年後、20年後に今よりももっと多くの有権者が政治に興味を持ち、積極的にかかわっていけるよう、継続して取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 本年度統一地方選挙に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の公職選挙法第201条の8の規定をどのように解釈するかについてでございます。  公職選挙法第201条の8においては、「政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催」等、私も略させていただきますが、中抜きで、「都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の一般選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」と規定されております。  このため、政党や政治活動を行う団体は、県会議員または指定都市の市議会議員選挙が行われる区域で、選挙告示日から選挙当日までの間は、当該団体が行う政治活動のうち、政治上の主義や施策の推進等に関する政談演説会などに該当する活動が法律上禁止されており、当然遵守されるべきだと考えております。  次に、2点目の、今回の公民館の開催許可をどのような理由で出したのかとの御質問についてお答えいたします。  公民館の使用の申し込みにおきましては、公民館職員が申し込み時において、使用目的や内容、対象者などをあらかじめ申請者に確認しており、本件では、不特定の住民を対象に防災や災害時のコミュニティーについて考えることを目的として、公民館に使用目的があったものと聞いております。ただ、事前に地域住民に対して、議員が先ほど紹介されたチラシが配布されていたことから、使用申し込みを受けた公民館職員が念のため選挙管理委員会へ事前に適否の相談をしており、教育委員会では、その結果を踏まえ、申し込まれた内容の限りにおいては公職選挙法が禁ずる事前活動や政治活動に該当するとは判断できないとしたところであります。  また、公立公民館の設置根拠法である社会教育法第23条第1項では、公民館が行ってはならない行為として、特定の政党の利害に関する事業を行うこと、公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することが規定されております。  この規定の解釈につきましては、昨年12月21日付で文部科学省地域学習推進課から各都道府県教育委員会社会教育担当課長宛て文書が発出されており、その中で、「本規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させることは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。」と明記されております。  このため、今般の、立候補予定者または後援会が行う集会が、選挙活動を伴わない、あくまで防災に関する不特定の住民との学びの機会として公民館を使用する限りにおいては、社会教育法が禁ずる特定の政党や政治家に特に有利または不利な条件で利用されていることや、特定の政党に偏って利用されていることには当たらないと判断したものであります。  したがいまして、本件につきましては、教育委員会において関係法令を勘案した結果に基づき、選挙運動など関係法令が禁ずる選挙活動に該当する行為を行わないことを大前提として、使用者に対してあらかじめ注意喚起をした上で、公民館の使用を許可したところであります。  いずれにいたしましても、公立公民館の使用許可にあっては、使用目的、活動内容、対象者など、あらかじめ申込者に確認するとともに、関係法令に抵触する内容ではないことを十分に確認し、さらに、必要に応じて関係部局との協議の上で内容に応じて使用可否を判断してまいります。  利用に当たっては、不信感を持たれることなく、公民館がその趣旨に従って適切に運営できますよう、利用者には見識を持った御利用をお願いしてまいります。 ◯議長(大野一生君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) カレーと認知症予防の関係に関する御質問にお答えいたします。  国においては、厚生労働省が関係省庁と共同で、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しています。  新オレンジプランの中では、認知症の発症予防の推進として、運動、口腔機能の向上、趣味活動などの日常生活における取り組みが認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンなど、地域の実情に応じた取り組みを推進することが掲げられています。  一方、認知症の病態解明はいまだ不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分には確立されていないことから、認知症の病態の解明を進め、早期発見や診断法の確立、さらに根本的治療や効果的な症状改善法、有効な予防法の開発につなげていくとしています。  このように認知症予防の活動については、国により一定の評価がなされているものの、活動以外の予防法については、まだ研究段階にあるとされております。認知症発症予防につきましては、現在、国内外の研究機関等でさまざまな研究がなされているところであり、その結果も報告されつつあります。  カレーにつきましては、カレー粉に入っているウコンに含まれるクルクミンという物質がアルツハイマー病の原因となる脳内タンパク質の蓄積を抑制する効果があることを示す動物実験の結果等が報告されています。しかし、この研究成果を本市の健康教育等で活用するためには、認知症予防の活動のように、その研究成果が認知症の予防につながる、またはその可能性が高いと国によって評価される必要があると考えております。そこで、議員御紹介の事例につきましては、今後、研究成果の蓄積やこの成果に対する国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 内部統制に関しまして4点の御質問にお答えします。  本市では、さまざまなリスクに対し、自律的に対応可能な体制を整備するため、平成22年に岐阜市内部統制に関する基本方針を策定し、リスクの事前、応急、事後の対策を行う本市独自の内部統制の取り組みを実施しております。  そこで、1点目の、懲戒処分者の数についての所感でございます。  まずは、市民の信頼を失墜させる多くの不適正な事案が発生していることにつきまして、法規や人事を所掌する行政部といたしまして、極めて問題であるという認識をしております。  そこで、本年2月から3月にかけまして、市長による全職員への訓示や各職場におけるグループワークを実施し、これまでの不適正な事案を職員一人一人が自分自身の問題として捉え、問題意識を共有することにより意識の向上を図ったところでございます。  今後も職員の意識改革と服務規律の確保に努めてまいります。  続きまして、2点目の、嘱託職員の公用車の事故に対する指導についてお答えをいたします。  交通事故の防止と交通安全意識の徹底につきましては、嘱託職員を含めた全職員を対象に定期的に研修を実施しております。また、事故を起こした運転手には、実際に事故が発生した際のドライブレコーダーを確認させるなど、改めて気づきを促し、二度と事故を起こさないよう指導をしております。そのほかにも、嘱託職員等の非正規職員のみを対象としました研修を通じて、法令遵守の認識と意識の向上に取り組んでおります。  3点目の、個人情報の管理の徹底についてお答えいたします。  個人情報に係るリスクにつきましては、発生時における影響度が大きいため、内部統制の取り組みにおいて全庁的に事前対応を実施すべきリスクとして扱われております。個人情報は、岐阜市個人情報保護条例に従い管理しておりますが、個人情報を含めた適切な情報管理のルールとして、岐阜市情報セキュリティポリシーを策定し、繰り返し研修を実施することで周知徹底を図っております。また、国が示す情報セキュリティー強化策に基づきまして、外部記憶媒体への書き出しの制限や、住民情報を扱うシステムに顔認証システムを導入するなどの対策も講じております。  引き続き、より万全な対策と適正な管理となるよう、努めてまいります。
     4点目の、パワハラ、セクハラに対する取り組みへの見解についてでございます。  本市におきましては、岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定し、8月10日をハラスメント・ゼロの日と定め、ハラスメント防止に関する全庁への通知、専門家による管理職向けのハラスメント研修、全ての職場におけるハラスメント研修の実施などにより、全職員の意識啓発に努めております。  職員が生き生きとよりよい仕事をするためには、お互いの人格を尊重し、相互に信頼し合うことのできる働きがいのある職場づくりが必要でありますので、今後もこれらの取り組みを徹底し、ハラスメントゼロに向け、努めてまいります。  最後になりますが、不適正な事案、依然と発生している状況でございます。さまざまな観点から再発防止に向けた取り組みが必要であると考えております。今後もリスク管理を徹底し、研修等を充実させるなど、本市の内部統制がより実効性の高いものとなるよう努めてまいります。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯36番(田中成佳君) 御答弁、ありがとうございました。  要望と再質問を行いたいと思います。  順は不同ですが、内部統制の問題ですけれども、最近5年間だけで200名を超す処分者、毎年平均大体40名ほどが懲戒あるいは措置という、処分というんですか、それにあっていると。内部統制に係る取り組みは平成22年度から始められているとのことですけれども、今申し上げたような実態が一方にはあるということです。  パワハラを見ても、消防で平成27年度、28年度で懲戒処分者が出ておりますし、子ども未来部でも平成28年度、29年度に処分者が出ている実態を見るとき、有効に機能しているのかどうか、いささか疑問に思うということは申し添えておきたいと思います。  今、部長がるる述べて、決意表明もされたようですので、その言葉をぜひ信じたいと思いますし、ぜひ頑張ってやっていただき、一人一人の職員にさらなる危機管理意識を持っていただくよう、最善の工夫をしてもらいたいと強く要望して、今回はこの問題は終わりにさせていただきたいと思います。  それから、カレーですね。きょうは何か自民岐阜の方もカレーを食べたということですし、(笑声)私も今晩カレーだと言われておりますので。  それでですね、新オレンジプランというのが先ほど御紹介あったかと思いますので、これというのは認知症になってしまった高齢者等への対応策というのがいろいろと書かれていると。ごらんになられたらわかりますけれども、私が今回申し上げているのは、認知症にならないための一策として食の重要性の観点から取り上げたものです。なかなか食についてというのが、こういう場合、予防としては出てこないんですね。何かサロンに集まってお話をしましょう、あるいは体操をしましょうというようなことはよく出るんですけど、食ということが意外とこう、軽視をされているとは言いませんけれども、どこかやはり大切なところが抜けているのではないかなというのが実際感じているところです。予防に効果があると言われるものは、積極的に取り入れてもいいのではないかというふうに思います。  遠藤医師、先ほどの先生ですけれども、次のように言っておられます。認知症の新薬開発が難航していることで、何とか食品によって認知症を予防できないかという方向にかじが切られ、世界中で研究が盛んに行われるようになっています。もともとレミニールなど、既存の認知症治療薬は花の球根エキスからつくられています。どのような食品が認知症の予防に有効かが模索されている中で、最近新たに注目されているのがクルクミンですということが言われております。  そして、ただカレーを食べるだけではなくて、もう一つポイントがあると。認知症の予防には、同時に頭を使うことがポイントですと。そうすると脳の神経細胞の突起がふえて、神経ネットワークが広がります。人とコミュニケーションをとるときは頭を使っていますから、会話を楽しみながら食べる、一人で食べるときは仕事の企画を考えたり、旅行の計画を練ったりするのもいいでしょう。私は病院でカレーを食べるときは、論文を読むか、原稿の内容を考えていますということで、ただ黙々と食べるよりはいろいろと考えながら食べるほうがいいと。ただし、このウコンというものが注意しなければならないというのが、このクルクミンですね、ウコンを日常的に飲んでいる人や脂肪肝や肝機能障害がある人は、量や回数を控えてくださいと。肝臓に問題のない人は、カレーを1日おきに食べるぐらいがちょうどいいでしょうと。このように書かれておりますので、参考にされてはいかがかなというふうに思います。  認知症は、高齢になってある日突然発症するわけではなく、原因となる脳のごみがたまり始めるのは、発病する20年から25年前だそうで、自覚症状がないだけで、脳には40代から少しずつ異変が起きており、そのころから予防効果のある食品をとり、慢性的な睡眠不足を避けることが重要だそうです。  認知症予防に効果があると言われるものの中には、カレー以外にも乳製品や大豆、温州ミカンやポンカンなどの柑橘類、その中でもシークワーサーが特によいと言われておるそうでございます。  健康部医療・健康参与にお尋ねをしておきたいと思います。  認知症の予防として食の大切さをもっと市民に呼びかけるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。認知症予防の先進都市をぜひ目指していただきたいと思いますが、この点、触れておきたいと思います。  それからですね、この期日前投票とか、選挙関係ですけれども、大学での期日前投票所についてであります。  大学生年齢の投票者数が岐阜大学で18名、岐阜聖徳学園大学に至ってはわずか4名にとどまる実態は、選管が期待する若年層の投票率向上に資する思惑と大きく乖離していると言えるのではないでしょうか。  先ほど申し上げました則武校区でいきますと、則武の場合は、これはここではやっておりませんけれども、この則武校区、18歳は27.73%、19歳は20.93%というのがこの年齢の投票率、つまり5人に1人ということですけれども、それでもやはり、先ほどの大学、岐阜大学の場合ですと17.6%、聖徳でいきますと7.8%の投票率ということですから、普通の校区公民館での投票でこれは事が足りるのではないかと言えるのではないかというふうに思います。  主権者意識を高める取り組みは継続して行ってもらえればよいのですが、あえて大学を期日前投票所としなければ主権者意識が向上しないとはどうも想定しがたいと私は思います。わずか4人の投票者のために多くの人員と機材の運搬、1大学当たり約20万円の費用負担は、ほかの投票所設置のために使われたほうが賢明であると考えます。これは要望しておきます。ぜひ再考されたらいかがかと思っております。  それじゃあ、再質問を行います。  選挙管理委員会委員長と教育長ですけれども、先ほどのA候補者の演説会についてですけれども、公職選挙法第201条の8では、都道府県または指定都市の議会の選挙における政治活動の規制、それ以外にも第201条には総選挙、つまり衆議院議員、そして201条の6では参議院議員、そして同条の7では、衆議院議員選、あるいは参議院選挙の再選挙または補欠選挙でも同様の趣旨が設けられているということは御案内のとおりかと思います。  今回の事例のようなことが認められるならば、立候補予定者及び政治団体は、他の選挙の期間中でも自由に演説会を開催できるということになります。選挙の問題に触れなければ何ら問題ないという見解だと思いますが、演説会での話の内容を、例えば、空き家対策について、交通安全対策について、柳ケ瀬の活性化策について、原発事故対応と避難路について等々にすれば、いつでも自由に演説会、話ができるということを選管がお認めになっているようですけれども、そこで再質問します。  選管の判断は、私のこれまでの認識を180度変えるものです。このことは大変重要なことですから、再度確認しておきます。  答弁に、直ちに公職選挙法に抵触するものではないと思われますと言い切られています。直ちにというのは、必ずしもという意味だそうですけれども、公選法に抵触しないと思われますと言い切られました。その抵触するものではないと判断した根拠、これこれこういう理由で抵触をしませんよという、これこれという部分についてもう一度はっきりお答えをいただきたい。  2番目、今回の事例について、直ちに公職選挙法に抵触するものではないと思われますと断定されたのですから、政治団体であろうが、立候補予定者であろうが、選挙に触れない内容の話であれば、他の選挙期間中でも演説会を開いても一切問題ないということでいいのかどうか、イエスかノーで明確に答えていただきたい。  そして、3番目には、国や県の関係機関と協議し、今回の件が公職選挙法に抵触するかしないか、明確な答えを公表してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  それから、教育長にはお尋ねをしておきたいと思います。  先ほどの答弁で、大前提というような言葉を使われたと思いますけれども、どこでしたっけね、これ。選挙運動など、関連法令が禁じる政治活動に該当する行為を行わないことを大前提としてということですけれども、今回、大前提が守られたのかどうかの確認のために、この2つの会場に、校区公民館に社会教育課の職員は派遣されたり、立ち会っているのかどうかということをまず聞いておきます。  それでは、この大前提が守られなかったらどうなるんでしょうか。参加者との質疑応答などで、参加者からAさんはきょうの主張を選挙でも訴えるんでしょうねといったやりとりも時と場合では当然考えられることです。そのときに大前提が崩れたら、一体どのようになるのでしょうか。公職選挙法に抵触する事態は、当然想定されるのではないでしょうか。大前提が崩れた場合、誰がどのような責任をとるのか。一度言われたことは「覆水盆に返らず」、やってしまったらやり得ということにつながるのかどうか、どのような責任をとられるのか、お答えください。  今回の事例では、会場使用の申請時点で、教育委員会としては断固として使用を断るべきではないのかというのが私の主張です。申請者が直近の市議会議員選挙への立候補を表明していることがはっきりしている以上、その時点でアウトではないのですか。話の内容がどうのこうのといった問題ではないと思います。  民主主義を成立させる根幹である選挙の重要性について、教育委員会の判断は余りにも無自覚過ぎるのではないでしょうか。私の言いたい点はこのことです。選挙はあくまでも公平、公正、透明が担保されなければならないのは当たり前のことです。いささかの疑念も持たれることがあってはならないのです。こうしたことを広く市民に啓発するのが社会教育の役割ではないんですか。  今回の事案は、選挙の公平、公明、透明性を明らかに脅かす脱法行為と言っても過言ではないでしょう。答弁には、利用に当たっては不信感を持たれることのないようにとありますが、まさに不信感を持たれる事案そのものではないですか。  Aさんは市議選に立候補を表明している候補予定者です。選挙の公平性などの観点から利用はお断りします。災害の話は大切ですので、市議会議員選挙が終わってからお願いしますと言うべきではないんですか。教育委員会の判断は誤りだったと私は考えますが、あなたは今もこの判断を正しいと思われておるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。  そして、2番目は、万が一今回同様の事例が次回の選挙にも出てきた場合、どのような対応をとられるのかもお答えをいただきたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、候補者が会場に顔を出すだけでも選挙は有利なんですよ。何もしゃべらなくても有利なんですよ。あなたの答弁で先ほど、政治家に特に有利または不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させることには当たらないと判断したと言い、もう選挙直近でですね、その会場にA候補が顔を出すだけで、それで、あなた、選挙運動なんですよ。有利以外の何ものでもないんですよ。選挙というのは、それだけ微妙なもんですよ。  以上の点について再質問をしておきます。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 認知症予防としての食の大切さに関する再質問にお答えします。  厚生労働省が定める介護予防マニュアルでは、市町村が実施する介護予防事業において、認知症発症以前の適切な栄養摂取等が認知機能低下を予防する可能性が高いことを啓発するよう定めています。  このため、本市においでは、介護予防健康セミナーなどにおいて、栄養が不足すると運動器はもちろん、循環器や認知機能にも影響を及ぼすとして、食の大切さを伝えているところであります。  高齢期に限らず、食生活や栄養状態を改善することは、運動や休養と並んで健康づくりの重要な要素であり、認知機能を含めた心身の機能の維持、回復を図るために重要であります。このため、高齢者の方だけでなく、広く市民の皆様に食の大切さを呼びかけるよう、今後取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(大野一生君) 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。    〔山口みね子君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 再質問の3点についてお答えをいたします。  まず、最初の判断した根拠をはっきりという質問に対してお答えをいたします。  先ほどお答えをいたしましたので、再度、公職選挙法第201条の8の復唱はいたしません。  その公職選挙法におきましては、政治活動を行う団体の規制を受ける政治活動が示されているに過ぎず、明確に活動してよいことの法律上の明文化された部分はございません。したがいまして、議員御質問の件につきましては、政談演説会に当たらないのであれば、公職選挙法に抵触するものではないとの説明をいたしました。  実際に行われる活動が政談演説会であったり、選挙が近いのを見越し、自分の氏名を選挙人に宣伝し、選挙が有利になるようにすることが目的と認められれば、公職選挙法に抵触するおそれもありますので、御留意いただければと思います。  2点目です。    〔私語する者あり〕  2点目の選挙期間中の演説会ですが、問題のある場合もございます。先ほどお答えいたしましたとおり、政治団体が行う政談演説会は、公職選挙法上、県議会議員選挙に限らず、ほかの選挙時にも規制の対象となっております。    〔私語する者あり〕  公職選挙法の逐条解説という本によりますと、政談演説会とは、政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動として行う演説会、すなわち政談を目的とする演説会をいう。政談とは、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対することを内容とする演説をいう。なお、演説会が政談演説会であるかどうかは、単に該当演説会の名称によってではなく、その実体に基づいて総合的に判断して認定すべきであるとあります。政談演説会に当たらない演説は、行うことが可能ですが、こういった観点からも御留意いただければと思います。  3点目です。公表についてです。  今回の件につきましては、既に実施されていることであり、個々の政治活動が規制を受けるか否かについては、その活動の目的、内容、時期などにより、最終的には司法当局が総合的に判断していくことになります。選挙管理委員会は、もともと選挙違反に関する具体的案件につき、当該行為が違法行為であるか否かの審査判断を出すべき義務も権利もありませんとの判例がございます。お答えする立場にないことを御理解ください。  しかしながら、これから行われる予定の活動につきましては、個別に御相談をいただいた場合には、法令をお調べし、注意事項を含め、真摯に御説明させていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。    〔私語する者多し〕 ◯議長(大野一生君) 田中成佳君に申し上げます。  既に発言時間を過ぎておりますので、教育長、早川三根夫君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時54分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      森 下 満寿美  岐阜市議会議員      富 田 耕 二 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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