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  1. 岐阜市議会 2019-06-03
    令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-12
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番黒田育宏君、8番原 菜穂子君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第72号議案から第17 第87号議案まで及び第18 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第72号議案から日程第17、第87号議案まで、以上16件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  順次発言を許します。21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯21番(和田直也君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
     春の統一地方選を経て、今回より自民岐阜の所属として気持ちを新たに取り組んでまいります。引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、以下大きく7項目質問いたします。  初めに、交差点等危険箇所の安全対策と子ども見守り隊の安心の担保について、基盤整備部長並びに教育長に1点ずつお尋ねをいたします。  きのうの代表質問でも何度も取り上げられましたが、このたびの大津市での事故を初め、児童の列に車が突っ込むという昨今の痛ましい事故、とっさのアクセルの踏み間違いによる事故が全国で相次ぎ、各紙報道でもクローズアップされているところであります。  先月28日、5月28日になりますが、自民党はこのような道路交通の安全対策に関する緊急提言というのを取りまとめまして、国会でその対応策をただしております。その内容を見ますと、まず1つ目に、通学路や園児の移動経路等の安全確保として安全点検の実施、2つ目に、点検結果を受け危険箇所と判断された場合におけるガードレールや標識等の適切な整備、3つ目に、ゾーン30の整備加速と未就学児が活動する地域であることをドライバーに知らせる(仮称)キッズゾーンの新設、4つ目に、関係機関の連携の構築、5つ目に、それらの政策実現に向けた財政措置とあります。  あわせて高齢運転者の免許証自主返納支援、移動確保のためのタクシー等の整備の促進、安全運転サポート車の推進を挙げております。  新聞報道にもありましたが、政府は2018年だけで460件に上る高齢ドライバーによる死亡事故を受けて、その防止策として今後は安全機能がついた車のみ運転ができる高齢者専用の運転免許制度の創設を経済成長の戦略にも盛り込む方針で作業に着手されたところであります。  さて、各機関が連携していくことが求められるこうした安全対策ですが、お隣の各務原市ではこうした事態を受けて交差点の緊急点検のうち適切な改良工事を行ったとの報道がありました。  そこで1点、基盤整備部長に岐阜市における対応状況をお尋ねいたします。あわせて教育委員会にもお尋ねいたします。  実は6月1日・土曜日の朝に徹明さくら小学校土曜授業の朝の通学時間帯において、交差点の手前で左折しようとした車が追突を回避しようと誤って歩道に乗り上げてしまい、子どもの見守り活動中の方がその車にひかれ、救急搬送されるという事故が発生いたしました。  学校や関係者がお見舞い訪問するなど心配しておりましたが、幸い軽傷で済み大事に至らなかったこと、また、その場に登校中の子どもたちもいたのですが無事故で済んだこと、まさに不幸中の幸いにて胸をなでおろしたわけですが、その見守り活動の方がボランティア保険に入っていなかったということが判明をいたしました。  その後、この見守り活動については通常各学校で登録されている見守り隊に加え、これをサポートする形で土曜授業の日のみ活動される方などが複数おみえであることがわかりました。今後は、ボランティア精神で快く活動に参加いただける方が、たとえわずかな時間であっても、漏れなく安心の担保が得られるように保険加入を促していく必要があるように思います。  昨今の相次ぐ事故を受け関心が高まる中、事故後の教育委員会の対応はどうなっていますか。これは教育長にお尋ねをいたします。  以上2点、お尋ねします。  次に、旧徹明小学校の中期的活用策として不登校特例校の新設について2点、これも教育長にお尋ねをいたします。  きのうの代表質問において、概要、構想については伺いましたので、私からは地元の徹明・木之本地域の学校統廃合時からの跡地活用の合意に基づいて質問したいと思います。  そもそも学校統合時の地元合意においては、その1つに、最終的にはここは小中一貫校等を想定した活用を検討していくことが確認されており、教育長もたびたびそのように説明されています。  2つに、現校舎の耐用年数であるそれまでの中期的活用策として、学びの拠点、支援の拠点、地域の絆の拠点の3つを大きく掲げています。  今年度予算にも計上され、今月末に実施されますこどもひろばの企画については、まさにこれを具体的に明示する姿として地域の皆さんも協力的に準備に参加してみえるところであります。  そこで2点、お尋ねをいたします。  1点目、最終着地点が小中一貫校等岐阜市の教育の先端を行く教育拠点として活用するという地域合意に変わりありませんか。改めてお尋ねをいたします。  2点目、今回の不登校特例校は、岐阜市が全国13例目、公立としては6校目、東海地方では初の試みとなります。大変注目に値する計画かと思いますが、中心市街地に立地する旧徹明小の中期活用に位置づける意義について、どのように考えておられますか。そして、学び・体験の拠点、支援を必要とする青少年の拠点、地域の絆の拠点、この3本を中期活用策として地元地域に説明しているわけですが、今回の不登校特例校がその具体策としてどのようにリンクしていくのか、地元への説明の機会も予定されていることからお尋ねをいたします。教育長です。よろしくお願いします。  次に、リノベーションスクールの着地点についてお尋ねいたします。  先日、てつめいギャラリーにてプレ企画が実施され、ことし8月30日から9月1日にかけて実施が予定されておりますリノベーションスクールについては、柳ケ瀬を核とする中心市街地の遊休不動産の利活用を促すノウハウを磨く場として大いに期待する立場から注目をしています。  十六銀行では岐阜市との包括連携協定にも関連し、民間都市開発推進機構、通称MINTO機構と共同出資する形でじゅうろく・岐阜市まちづくりファンドが創設され、一般事業者やまちづくり会社、観光事業者、NPO法人、商工団体等を対象とした投融資メニューを開設し、不動産リノベーションによるエリア価値の向上と投資が起こる持続可能なまちづくりを標榜しております。  そこでお尋ねをいたします。  こうした民間支援策も出てくる中で、今回のリノベーションスクール、その着地点をどのように描いていますか。これは岐阜市の中心市街地をどのようなエリアにしたいかというグランドデザインにもつながっていくと思います。まちづくり推進部長の考えをお尋ねいたします。  次に、現庁舎の跡地活用について、市長にお尋ねをいたします。  新庁舎建設が着々と進められ、令和3年春の開庁まで残り2年弱となりました。姿が見られるにつれ、現庁舎の今後の跡地活用についても徐々に関心の高まりを感じております。  先日、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会の年次総会が開かれ、今年度の活動方針の1つに、南庁舎を含む現庁舎の跡地利用を中心市街地のにぎわい形成とどう結びつけていくかが掲げられました。今、中心市街地では、さきにも触れました遊休不動産のリノベーションを推進する動きが加速しておりますし、跡地活用をめぐっては岐阜大学の学生による模型展、ワークショップが展開されるなど、まさに動向を注視する市民の皆さんの活動が徐々に盛んになってきたように思います。  御案内のとおり現庁舎にはアスベストが使用されていることから、その解体をめぐっても約2年の年月が必要との説明を以前から受けておりますが、仮に令和3年春の開庁後の即座の解体といったスケジュールで事業が進められるにしても、令和5年には広大な更地が生まれることはほぼ見えてきたように思います。リノベーションの旗振りをする岐阜市として広大な更地を遊休不動産としておく期間を最小限にしていくために、残された時間はあと5年ということが言えるのかと思います。  そこで、お尋ねをいたします。  南庁舎を含む現庁舎を遊休不動産としないためにも、残された5年という月日の中で適切な事業計画を立案する必要があろうかと思います。今後の利活用方針、基本構想等の考えについて、特に中心市街地柳ケ瀬商店街との連携をどのように考えているのか、これは市長にお尋ねをいたします。  次に、市勢要覧の見直しと公文書管理について、企画部長、行政部長、教育長にそれぞれお尋ねをいたします。  いわゆる市長の政策総点検において、冊子としての市勢要覧が廃止となりました。さきの3月議会において、私はこの最終日の討論の場で、後世に対する公文書としての大切なその年その年の岐阜市の出来事や基本政策を記した入り口として、市勢要覧は大切な資料になるというふうに主張しましたが、今回は質問という形で取り上げたいと思います。  まず、企画部長にお尋ねをいたします。  資料請求をしましたところ、今後の市勢要覧は各部局の関連ページにリンクを張る形で岐阜市のホームページ上で閲覧できるようにするとのことでありました。印刷して眺めておりますと確かに各ページへのリンクが張ってあります。そして年1回、4月の段階と伺いましたが、4月の段階での情報を一区切りとして毎年PDFに落とし込んでアーカイブにしていくとのことであります。まさにゼロ予算でできる事業に変えられたと理解をしたところです。  ただ1点、不動の情報の管理体制については、ただしておきたい事項があります。  それは、例えば、岐阜市の特産物を記したページや岐阜市の花、木、自然等を記したページ、これらはその更新年月日が10年以上前のものが幾つか散見されますが、ネット上で閲覧するという点からして、いわゆるニュース性の低い不動の情報についてはアーカイブに落とし込む際に手が加わってもいいのではないかと思います。あるいは、これはホームページの掲載内容を整理するという形での改善もあり得るかもしれません。この点の企画部長の考えをお尋ねします。  2点目、関連して公文書の管理体制についてであります。  新庁舎が完成するのを前に公文書の大量廃棄も容易に想定されるわけですが、これらの廃棄処分と保存の仕分けに関するガイドラインはどうなっていますか。また、ガイドラインに沿った庁内の第三者の目はきちんと担保されているのか。まさにアクションプランについてお尋ねをしたいと思います。これは行政部長にお答え願います。  3点目、市史編さんという点から教育長にお尋ねをいたします。  教育長は市史編さん委員も務められましたが、市勢要覧がその年その年の岐阜市を刻む大切な入り口の資料、つまり公文書となることには十分な理解があろうかと思いますが、冊子としての市勢要覧の廃止に伴う対応は十分と考えますか。また、新庁舎への大がかりな引っ越しに伴う公文書の大量廃棄に伴う第三者の目をどのように担保すべきとお考えでしょうか。大所高所からの見解をお尋ねいたします。  以上3点です。  次に、包括協定のあり方と岐阜高島屋との包括連携協定の今後について、市長にお尋ねいたします。  先日、メルカリ、メルペイとの包括連携協定並びに中部学院大学との包括連携協定について、議会側への通知が後先逆となり記者発表されていたことがわかりました。各議員宛てに今後の対応策についての通知がありました。  その際にいただいたこれまでの包括連携協定の締結実績を踏まえ、以下3点お尋ねいたします。  1点目、前細江市長時代の岐阜大学との協定から今回の中部学院大学との協定に至るまで、これまで10件の包括連携協定を各所で結んでいますが、主に岐阜市にとってどのような成果があったのでしょうか。重立ったもので結構ですのでお答えください。  2点目、包括連携協定なので具体的な中身に注目する点から、メルカリ、メルペイについては地域活性化と記されているのみでほかの協定よりもファジーな内容になっていますが、岐阜市にとってどのような利がもたらされると期待し協定締結に至ったのか、お尋ねをいたします。  3点目、これは会派懇談会の席でも提案した内容で、改めて取り上げるものですが、岐阜高島屋と岐阜県、岐阜商工会議所との間で昨年11月に結ばれた包括連携協定についてです。  ぜひ来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」との連携を提案したいと思います。「麒麟がくる」については岐阜市歴史博物館でのドラマ館が予定されていますが、先日、岐阜商工会議所と岐阜高島屋との間で鮎菓子タクシーが運行され回遊性を高められたように、岐阜高島屋の催し物売り場、フロアなどの利活用による岐阜公園周辺と中心市街地の回遊性が高められるような提案を進めてもいいのではないかと考えます。包括連携協定にも商業振興、産業振興の項目が設けられております。  ゴールデンウイーク中の長良川河川敷での駐車場とバス運行にも関連し、回遊というキーワードをぜひ大切にした面的な連携を提案したいと思います。  県や商工会議所との協定ですので双方の理解も必要かと思いますが、この提案に対する考えをお尋ねいたします。  最後に、トランジットモールと商店街との連携について、企画部長にお尋ねいたします。  平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し始まった歩車共存道路としてのトランジットモール交通社会実験ですが、3カ年にわたる長良橋通りでの実験に区切りをつけ、本年度予算では金華橋通りで予定されています。予算の執行年度3カ月が経過しましたので、そろそろ実施の時期や企画も定まってきたころと思います。  そこで、以下3点お尋ねをいたします。  1点目、開催時期並びに企画の概要についてお尋ねいたします。  2点目、伺っております実施区間は若宮町交差点から金宝町交差点までの約500メートル区間で、いずれも金華橋通り沿い東側の片側4車線とのことでしたが、御案内のとおり高島屋南地区再開発が本格始動しているため、長良橋通りでの実施と比較しても沿線の商店街との連携はほとんど見込みが持てないように思います。  これまで協力関係にあった岐阜市商店街振興組合や柳ケ瀬商店街振興組合とはどのような協議を進めてこられたか、お尋ねをいたします。  3点目、実施区間を金華橋通りに移すことに対する交通社会実験の目的を改めてお尋ねいたします。  これら3点について、企画部長にお尋ねします。  以上7項目、最初の質問とします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  庁舎移転に伴う跡地活用に関する御質問にお答えをいたします。  本市の中心部は商業、住居など多様で高次元な機能を有する都市の顔であり、岐阜市域のみならず岐阜都市圏が発展するためのエンジンとして重要な地域であると考えております。  そこで今年度、中心部の将来像を市民の皆様と共有することを目的に、中心部の姿見える化事業を行うこととしております。これは市の中心部に係るさまざまな構想や計画がありますが、これらを市民の皆様にわかりやすくお示しし、将来的なまちのビジョンを共有することで同じ方向性に向かってまちなか居住の誘導や民間活力の活性化など、多種多様な取り組みが展開されていくことを期待するものであります。  御質問の庁舎跡地につきましては、中心部の将来ビジョンを具現化していくに当たっての貴重な空間であることから、長期的な視点を持って慎重に検討してまいります。  具体的には、老朽化する公共施設の更新や適正配置のあり方等も重要な要素でございますし、今後の人口減少など社会環境の変化に伴うニーズの多様化への対応を図る必要もあると考えております。  一方、本庁舎の跡地活用の今後のスケジュールですが、現在の本庁舎につきましては、アスベストが使用されていることや防犯上の観点などからも新庁舎開庁後、早期に解体することを予定しております。また、解体に要する期間としましては、建物の規模やアスベストの除去などを考えますとおおむね2年ほどかかると想定しております。  そのため、新庁舎への移転を予定している令和3年度に解体に着手した場合、解体作業の完了は令和5年度ごろになる見込みであります。  いずれにいたしましても、南庁舎を含む庁舎跡地は、柳ケ瀬を核とする商業エリアとぎふメディアコスモスを核とする文化・行政エリアに近接した立地であり、中心市街地におけるにぎわいの創出やそれぞれのエリアとの連携と回遊性の向上、さらには将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす重要な土地であります。  中心部の将来の姿や庁舎跡地を将来的にどのように活用していくのかといったことを見据えながら短期・中期的な活用も視野に入れ、検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、包括連携協定に関する御質問にお答えをいたします。  少子・高齢化や人口減少社会の到来など地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能で成長する都市づくりを進めるためには、行政の力だけではなく民間の力を活用することが重要であります。  包括連携協定は地域の活性化や市民サービスの向上などを目的として大学や民間企業などと幅広い分野で連携し、持続的、発展的に取り組みを推進するものであります。  本市におきましては、連携協定の目的に賛同し地域課題や行政課題の解決に向けて市と協働で取り組む意欲のある大学や民間企業などと、平成21年2月からこれまでに10件の包括連携協定を締結してまいりました。  まず、包括連携協定におけるこれまでの成果でありますが、主な取り組みの事例として、岐阜大学においては学生や教員、地域住民などが集まり、地域の課題について意見交換をする場であるフューチャーセンターを催していただいております。  岐阜聖徳学園大学におきましては、岐阜キャンパスに設置した地域子育て支援センターにおいて子育て親子の交流の場を提供していただくなど、子育て等に関する事業を実施していただいております。  また、岐阜高島屋では高齢者向けの優待割引を実施していただいているほか、イトーヨーカドー柳津店では「ぎふベジ」特設販売コーナーを設け、岐阜市の特産農産物の販売をしていただいております。  さらに十六銀行では、中心市街地の空き家や古民家等をリノベーションし、飲食施設などに活用する事業者に対し投資を行うじゅうろく・岐阜市まちづくりファンドを一般財団法人民間都市開発推進機構と共同出資により設立していただいたところであります。  また、本市とソフトバンク株式会社及び株式会社トヨタオートモールクリエイトが連携し、新技術や官民データをまちづくりに取り入れ、地域の課題に係るソリューションシステムを実装するスマートシティに取り組むこととしております。  次に、メルカリ、メルペイとの協定締結についてでございます。  包括連携協定の締結におきましては、大学などと個別の事業で連携し取り組みを積み重ねていく中で、改めてより幅広い分野で包括連携協定を結んだケースや、企業などから地域の課題について複数の分野にわたる事業提案を受け包括連携協定を結んだケースなどさまざまであります。  メルカリ、メルペイは個別の事業での連携実績などはありませんが、メルカリはスマートフォンを使用して誰もが簡単に商品の売買を行えるフリーマーケットアプリを企画運営されており循環型社会の推進に貢献していることから、環境と調和する人にやさしい都市岐阜の実現に向けて取り組んでいる本市に対し、そのノウハウやネットワークの力を発揮していただくことを期待して協定を締結したものであります。また、メルペイはメルカリの子会社で、ことしの2月にスマートフォンによるキャッシュレス決済サービスの提供を始められたところであり、国も推進しているキャッシュレス化への対応といったことなども見据え、メルカリとともに協定を締結したものでございます。  包括連携協定は地域の課題に民間の力を活用するもので、今後もますます重要になってくると考えます。  さきに申し上げた取り組みなどに加え、ICT、AI、ロボティクスなどの最新の技術を活用した教育のさらなる推進、モビリティー社会の発展などといった岐阜市の未来の姿を形づくるさまざまな取り組みについても推進してまいりたいと考えております。  最後に、岐阜高島屋と大河ドラマとの連携についてお答えいたします。  2020年に大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることにより、多くのお客様が本市を訪れていただけるものと期待をしております。また、岐阜の魅力を感じていただくためには、大河ドラマ館だけでなく中心市街地も含め周辺施設との回遊性を高めることも重要であると考えております。  そこで、中心市街地におきましては、例えば、大河ドラマに関連する土産品などの物販を中心とした手法など、包括連携協定を締結している岐阜高島屋を初め、商店街の皆さんと協議してまいりたいと考えております。さらに大河ドラマ館を訪れた方に中心市街地でのイベント情報やアクセスを紹介するなどの回遊を促す方策につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 交差点等危険箇所の安全対策に関する御質問にお答えいたします。  本市では、これまでさまざまな施策により道路の安全対策事業に取り組んできております。  平成12年度から平成29年度にかけて市内の自治会連合会単位で危険箇所の現地点検を行い、舗装や防護柵などの修繕を行うヒヤリハッと・バリアフリー点検整備事業を実施してまいりました。  また、平成16年度からは警察庁などが指定した歩行者や自転車事故件数が多い5地区において、地元住民と協働して、人を優先した安全で快適な道づくりを進めるゆとり・やすらぎ道空間事業を実施しております。  さらに、平成24年度から平成26年度にかけて、先ほどのゆとり・やすらぎ道空間事業の実施地区を除く全小学校区の通学路を対象に、路肩や交差点のカラー舗装を行う「みんなでまもロード整備事業」を実施してまいりました。  また、平成24年度に京都府亀岡市などで登下校中の児童生徒等が巻き込まれる事故が発生したことを受けて、全国的に学校関係者や警察等が連携し通学路緊急合同点検が行われました。本市におきましては、平成24年度から平成26年度までに、この緊急合同点検による通学路の安全対策を完了したところでございます。
     本年度からは本市が掲げる子どもファーストを推進するため、学校関係者などの各関係機関と連携し、防護柵の設置や横断歩道の待ち場の整備などを行う通学路安全対策事業を新規事業として進めているところでございます。  議員御質問の5月8日に大津市で発生した交通事故を受けて、本市が管理する歩道が設置されている道路のうち県内交通事故多発交差点ワースト100に該当する交差点、1日1万台以上の車が通行する道路の交差点、小学校から半径500メートルの比較的交通量が多い通学路などの交差点を対象として、歩車道境界ブロックや防護柵などの設置状況について緊急安全点検を実施しました。  防護柵につきましては、平成26年10月以降新たに整備する幹線道路等には原則設置しておりますが、本点検によりそれより前の設置されていない交差点を確認し、防護柵の設置スペースや交通の状況などを精査したところでございます。  この点検結果を踏まえ、今年度中に40交差点において、延長にして約400メートルの防護柵を設置してまいりたいと考えております。  さらに、教育委員会や子ども未来部で調査している信号交差点における防護柵等の設置が必要な箇所につきましても教育委員会、警察など関係者で連携して内容を精査し、道路管理者として対応することで、将来を担う子どもたちが安心して通学などができる道路環境づくりをより一層推進してまいります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 3点御質問いただきました。順次お答えいたします。  見守り隊のボランティア保険の加入についてお答えいたします。  まず、子どもたちの登下校の安全、安心を見守っていただいているボランティアの方が事故に遭われましたことに心よりお見舞い申し上げます。幸い大事には至らず快方に向かっていらっしゃるということで胸をなでおろしております。  議員御案内の見守り隊の保険加入についてですが、学校を通じて見守り隊ボランティアに登録をいただいた方に対して、岐阜市としてボランティア活動保険に加入しております。4月当初の始業式、入学式から対応できるよう年度末に各学校に照会をかけ、今年度は2,368名の方に年度当初から加入いただきました。その後、追加申し込みがあり、5月末時点で加入者数は2,396名に上り、子どもたちの安全、安心のために日々見守り活動を行っていただいております多くの市民の皆様に感謝いたします。  しかしながら、見守り活動に参加していただいているにもかかわらず、ボランティア保険や他の傷害保険等に加入していらっしゃらない方がまだいらっしゃいます。活動日が少ないから、家の前で見ているだけだからなど善意の理由によりますが、時間の長短にかかわらず活動いただいている全ての方に何らかの補償を担保しておく必要があると考えております。  そこで市教育委員会は、今回の件をきっかけに各学校に対してボランティア保険に加入せずに活動いただいている方への調査と加入手続を進めるよう指示いたしました。その結果、107名の方が新たに加入いただくことになりました。  地域全体で子どもたちの安全、安心を確保していく体制を整えていくために見守りボランティア活動に安心して取り組んでいただけるよう、随時ボランティア保険加入について呼びかけてまいります。  旧徹明小学校の活用に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目、小中一貫校などを想定した跡地活用における地域合意についてです。  主たる校舎である北舎は現在築40年であり、現校舎が使用できる約20年を中期的活用期間と捉えており、それまでの期間について、教育委員会では2021年度の不登校特例校の設置を考えております。  この特例校が軌道に乗れば、並行して長期的活用について、小中一貫校などを含めた21世紀型スキルの獲得を目指した新しい教育のあり方を教育委員会と地域、PTAなど関係団体が協議、検討していくことにしております。  2点目、不登校特例校における中期的活用に位置づける意義及びキャリア教育支援や地域の絆の拠点のつながりについてです。  本市では、全国や県に比べ、不登校児童生徒の多さが課題となっております。また、平成28年12月にいわゆる教育機会確保法が制定され、不登校特例校の設置が地方自治体の努力義務となりました。こうした背景を考慮し、特例校を核とした多世代が集い、響き合う施設として整備していきたいと考えております。  この不登校特例校は市内全域から通学することを想定しており、中心市街地は公共交通機関で通いやすく利便性が高いため、この場所が適地であると考えております。  また、この特例校ではタブレットを有効に活用し、不登校時に学べなかった内容を効果的に学習できるようにするなど個別最適化された学びの実現を目指していきたいと考えております。  さらに、集団での活動が苦手な生徒に対し社会性を育成するため、地域の教育力、大学や民間企業との連携を含めて、多世代が集い、響き合う新たな学びの場を創設していきたいと考えております。  3点目、冊子としての市勢要覧の廃止に伴う対応と新庁舎移転に伴う公文書の廃棄についての見解を御質問いただきました。  今般の岐阜市史の編さんは昭和50年から平成30年ごろまでの約40年を対象とし、わかりやすい説明文と多くの写真やグラフを採用し、市民協働の視点を重視した画期的なものであると自負しており評判をいただいております。また、座談会という形で3本のオーラルヒストリーを残すことができました。岐阜市役所や市民などが保有していた資料を多く活用することができた点はよかったと思います。  一方、市役所の組織再編や担当部局による資料保管方法の違いにより資料の確認に時間が必要であったことや、保存期間が過ぎ、廃棄されたと推定されるものもありました。  近現代における大きな政策決定にかかわった関係者の話や背景は、地方自治の現場において重要なものであり、公文書の取り扱い規定では廃棄の対象であったとしても、政策決定がどのようになされたか重要な場合もあります。歴史的価値が判断できず規定に従って処理するということは起こりやすいことになります。  そうした中で、今回の経験を生かして岐阜市史編さん委員会と同専門委員会の連名で、岐阜市史編さん事業を終了するに当たっての将来への引き継ぎ書を出そうということになり、現在文案が専門委員会委員長に一任され最終調整に入っているところです。  市史ができたから終了ということでなく、そうしたものを編さんにかかわった委員会からいただき、将来への引き継ぎがなされるということは意義深いことだと思います。  その案の中に、1、新庁舎移転で整理、廃棄されるおそれがあるので、この一、二年の取り組みが大切である。保管場所の確保を願う。2、資料のデータベース化、リファレンス機能は不可欠。市民のまちづくりへの参加を促すことになる。システムの構築と文書専門職員の配置を願う。3、市史を活用した歴史セミナーと自治会等の地域史の充実の支援が重要の3点を提言し、公文書の管理は市民協働自治の基本であり、健全な民主主義を支える市民共有の知的財産であり、その利活用の推進を願うと締めくくっております。  引き継ぎ書が提出されたときには、行政部、企画部とも連携を図り、庁内にその願いを伝えていきたいと考えております。その中には議員御指摘の市勢要覧のあり方も含まれていると考えております。  移転に伴う廃棄に対する第三者の知見の生かし方についても、引き継ぎ書に述べられている趣旨を生かされることが望ましいと考えております。 ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) リノベーションスクールに関する御質問にお答えします。  本市では平成30年3月に3期目となる中心市街地活性化基本計画の国の認定を受け、岐阜駅周辺から柳ケ瀬、ぎふメディアコスモス周辺を3つの核とする中心市街地の活性化に取り組んでいるところですが、計画ではまちの魅力となるコンテンツの創出において、リノベーションを活用した新たな商業の担い手の創出が重要であると考えております。  リノベーションまちづくりを推進していくためには、その担い手の育成が必要であることから、本年度からリノベーションスクールを開催することといたしました。  リノベーションスクールの概要ですが、リノベーションの先駆的事業者などを講師に迎え、実際に存在する不動産を対象として、建築家やデザイナー、学生などといったリノベーションまちづくりに興味を持つ方を受講生に、周辺エリアの価値向上を目指した物件活用案を実践を通じて考えていただくものでございます。  また、リノベーションスクールの目的はリノベーションまちづくりを進める人を創生、育成することです。とりわけまちづくりを進める上で欠かすことのできないパブリックマインドを持ったプレーヤーといわれる担い手を創出することだと考えています。そして、継続的に開催することでプレーヤーの育成、創出のみならず、プレーヤーと接することやセミナーへの参加などを通じ、リノベーションまちづくりの考え方が多くの人に広がっていくことを期待いたしております。  なお、リノベーションスクール後において、受講生による活用案は単に提案に終わるのではなく、提案内容のブラッシュアップを重ねていくことといたしておりまして、他都市では事業化につながった例もございます。  いずれにいたしましても、リノベーションスクールを開催することで、まちづくりの担い手の育成、創出が図られ、柳ケ瀬が次世代につながる新たな魅力を創造するエリアとして、中心市街地全体が持続可能なまちとなるようしっかり取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 大きく2点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、市勢要覧に関する御質問にお答えいたします。  市勢要覧は市勢の大要を広く周知することを目的に、市の主要施策や市議会の概要を初め、伝統工芸品、特産品、文化財のほか統計情報などを掲載したもので、2018年度版までは年1回、紙媒体の冊子という形で発行してきたところです。  しかしながら、パソコンやスマートフォンが普及する中で市民の皆様が市のホームページに容易にアクセスできるようになったことなどから、今年度より紙媒体での冊子を廃止し、市公式ホームページに市勢要覧のページを設ける形での情報提供に切りかえたところであります。  市公式ホームページ内での市勢要覧による情報提供ですが、各部局の関連ページにリンクする形態にして最新の情報を提供できるようにしております。  一方、リンク先である各部局において随時最新データに更新されることから、過去の情報が見られない状態になっております。そのため、各年度ごとに市勢要覧の情報を記録として残していけるよう各年度の当初の情報をPDFファイルに保存し、毎年追加掲載をすることによってアーカイブとして充実させていく予定であります。  市勢要覧の情報の中には、岐阜市の特産物、花や木、自然など頻繁に更新しないか、もしくは更新しない情報もございます。こういった情報の場合、議員御案内のように更新年月日が10年以上前の日付で記されているものもございます。  過去の市勢要覧をアーカイブとして保存していくに当たり、そうした頻繁に更新しないか、もしくは更新しない情報のページに記載された更新年月日をそのまま表示して残すことが適当かどうかということについては、市勢要覧の情報管理のあり方に関することでもあり、技術的な問題も含め検討してまいりたいと考えております。  続きまして、トランジットモールと中心商店街との連携に関する3点の御質問についてお答えいたします。  トランジットモールは一般車の通行を制限し、歩行者とバスなどの公共交通機関が融合する道路空間であります。  本市においても公共交通の利用促進やにぎわい創出にも寄与するものとして、平成28年度から中心部の長良橋通りにおいて、市商連による信長楽市を初めとして周辺の商店街とも連携して実施してまいりました。また、昨年度は柳商連による柳ケ瀬ジュラシックアーケードや沿道の駐車場を活用した公共交通フェスタも同日開催するなど、一層の公共交通への理解が深められたとともに、より高いにぎわい創出効果が得られたものと考えております。  1点目の開催時期並びに企画の概要についてお答えいたします。  今年度の詳細につきましては、関係機関等と鋭意調整中でありますが、秋ごろの休日に金華橋通りにおいて、若宮町通りとの交差点から文化センター前交差点までの約580メートルで実施し、来街者がゆっくりくつろぎ、楽しめるような魅力的な都市空間を創出したいと考えております。また、公共交通フェスタの同日開催も予定しており、バス車両などの展示や自動運転技術のPRなどの実施により公共交通に親しみ、触れ合う場を創出したいと考えております。  次に、2点目の商店街とどのような協議をしてきたのかについてお答えいたします。  今年度の実施に当たり、金華橋通りで新たな試みを行うことについて、これまでも連携を図ってきた市商連や柳商連とも調整しながら進めてきたところでございます。今後、より高い相乗効果を目指して、沿道や周辺の商店街の皆様ともさまざまな形で連携が図られるよう調整してまいります。  3点目の実施区間を金華橋通りに移すことに対するトランジットモール実施の目的についてお答えいたします。  これまで長良橋通りで3年間にわたって実施し、さまざまな試みによる効果を検証してまいりましたが、今年度は金華橋通りで実施し、幅員が広い特性を生かした新たな道路空間の活用方策を含めて効果を検証し、トランジットモールの恒久化に向けての知見を積み重ねてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後もさまざまな試みを行いながら岐阜市版トランジットモールの将来のあり方について検討を進めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 公文書の管理体制に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の公文書の廃棄処分に対するガイドラインについてでございます。  本市では、現在新庁舎への移転に向けて必要な文書は適切に保存し、不要な文書は廃棄するよう全庁で取り組んでいるところでございます。  こうした中、業務上不要な文書であっても歴史資料として重要な文書である歴史公文書に該当するときは、組織として保存し活用する必要があると考え、昨年11月に岐阜市文書取扱規則を改正し、12月には岐阜市歴史公文書選定基準を制定いたしました。  この規則と基準によりまして、保存期間が満了した文書について、業務上必要な文書は保存期間を延長し、それ以外の文書は歴史公文書に選定、もしくは廃棄することになります。現在、公文書の適正な管理のため、文書の廃棄や歴史公文書の選定に伴う業務スケジュールを全庁に提示し、計画的に進めているところでございます。  次に、2点目のガイドラインに沿った庁内の第三者の目の担保についてでございます。  この5月から、歴史公文書の選定を文書の所管課において実施しておりますが、文書の選定に漏れや偏りがなく、恣意的な判断がなされないよう、行政課職員及び学芸員資格を有し、市史編さんに携わるなど歴史的な知見や経験を有する教育委員会職員が歴史公文書の選定結果を精査することにしております。また、必要に応じ、実際に文書を確認するなど、所属職員以外の目を通じて確実に選定を行ってまいります。  いずれにいたしましても、文書は健全な市政の根幹を支える市民共有の知的資源として大変重要なものでありますことから、引き続き適正な文書管理に努めてまいります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯21番(和田直也君) それぞれ、ありがとうございました。  要望と再質問を2点行いたいと思います。  まず、要望意見です。  交差点等危険箇所の安全対策について、みんなでまもロードの紹介がありましたが、これは小学校だけじゃなくて、中学校の通学路にもぜひ対象を広げて整備されるように要望いたします。  旧徹明小の中期活用としての不登校特例校についてです。  御案内のとおり、JR岐阜駅や名鉄岐阜駅周辺から柳ケ瀬に至る中心市街地に位置する徹明地域では、高島屋南地区再開発を初めとして、このところ民間投資によるマンション建設が複数棟進行しております。十六銀行の調査によりますと、向こう5年で1,000から3,000人と、少々幅がありますが人口増加が見込まれております。  旧徹明小はその中心市街地の一等地に立地していることを念頭にして、小中一貫校等高度な教育拠点の活用に対する地元の期待が非常に大きく、さきの市議選でも多くの声を伺ったところであります。  ただ、仮に小中一貫校を構想していくということになりますと既存の中学校区の枠組みにも影響があることから、当該地においては徹明、木之本、本荘の本荘中学校3校区全域で、そのあり方を検討する必要も出てきます。  この小中一貫校を含む長期的活用策については、不登校特例校が軌道に乗った段階でときのうに続く答弁でありましたが、これを了解した上で、ぜひ地元への十分な配慮と調整をともにいただきますように要望したいと思います。  次に、南庁舎を含む現庁舎跡地については、昨年12月に外部有識者からの答申があり、短期・中期的活用策として、本庁舎跡地には公園や広場の機能、文化・芸術機能を、南庁舎の跡地には商業機能やオフィス機能と公園広場の機能の連動的な導入がイメージとして提案されておりましたが、解体、更地まで5年という年月が見えてきた中で、ぜひ早期に基本計画へつなげていかれますよう要望いたします。  岐阜市のホームページをPDF化したものを市勢要覧とする今後の取り組みについてです。  これは関連して市長公室長に要望しますが、岐阜市ホームページには、先ほども触れましたように、市の花や木、産業等不動の情報も多々掲載されておりますので、更新日が10年以上前というものがそのまま掲載され続けているというのはいかがなものかと思いますので、ぜひ情報の整理をされて常に最新の情報を提供するものは無論更新日を掲載され、そうでない内容については固定ページとするなど、対応方を要望したいと思います。  高島屋との包括連携協定についてですが、大河ドラマを契機に岐阜市が全国ネットで注目されるタイミングを大切にされ、岐阜城などの岐阜公園周辺だけでなく、中心市街地への都市の回遊性が高まる企画立案を要望します。関連グッズの販売など案が示されましたが、大いに期待をしております。  トランジットモールについてです。  開催予定地の金町は道路幅員が広い上に中央分離帯があり、物理的に東西向かいの一体感ある交流に課題がある場所であることから、東側道路を活用しての企画について、ぜひ西側の商店街の皆さんの理解促進に十分な配慮を要望したいと思います。  次に2点の再質問ですが、1点目、子ども見守り隊の安心の担保について市民生活部長に、関連して再質問します。  ちょうどきのうは交通安全運動の日でありましたが、子ども見守り隊だけでなく、子どもたちの登下校を見守る交通安全協会の皆さんにおかれましても同様に、交差点等の危険箇所に立たれ、ボランティア活動に参加されますことから、警察や交通安全協会とともに交通安全に取り組む立場にある市民生活部として、こうした活動に関しての保険についてはきちんと把握されておりますか。関連してお尋ねをいたします。  2点目は、旧徹明小の中期活用としての不登校特例校についてです。  きのうの質疑を聞いておりまして、顔の見える地域になじめないお子さんにとって不登校特例校は大切な場所になり得る旨の教育長答弁がありましたが、この基本方針案というのを見ておりますと、中期活用策には地域の絆の拠点の連携、具体策として徹明さくら小学校とスーパーシニア、地域団体という記載があります。  この地域団体とは、とりわけ地元の徹明地域と木之本地域の両地域を指すものと理解をしますが、顔の見える居住地域になじめないお子さんにとって新しい顔ともなり得る徹明、木之本の地域の皆さんはどのように受けとめたらよろしいでしょうか。どのような連携を構想しているのでしょうか。具体的なイメージを提示していただきたいと思います。  以上2点の再質問、よろしくお願いします。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 交通安全協会の皆様の保険加入に関する御質問にお答えいたします。  交通安全協会の皆様方は、子ども見守り隊の皆様とともに、登下校の見守り活動など地域の安全、安心に欠かせない役割を担っていただいております。  なお、交通安全協会の皆様のボランティア保険の加入状況につきましては、改めて協会の事務局に問い合わせしましたところ、岐阜市域の中地区、南地区、北地区、羽島地区ともに保険に加入していることを確認しております。
     子どもたちのために、日々交通安全ボランティアに従事していただいている皆様の安全確保につきましては、さまざまな機会を通じて確認を図るとともに注意を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 特例校に通うことが予測される生徒の多くは、学校へ行きたくないのではなく行きたくても行けない状況にあり、彼らは人とのつながりを求めており、助けてほしいとSOSを出している子どもたちで、保護者もともに悩んでいます。  しかし、現在通っている学校や友達から傷つき、自分に自信が持てずにいます。  そんな子どもたちに、自分の居住地域以外の利害関係のない大人がかかわることで、今まで築けなかった新たなつながりを生む可能性があるという仮説に基づいて実施するもので、今まで苦しんできた居住地域とは違う場所での善意の大人で構成する地域の教育力が前提の特例校になります。  地域の方の御協力をお願いしたいと思っております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯21番(和田直也君) 旧徹明小の中期的活用策の支援の場、共感するところは多いと思いますので、今答弁されましたけど、どのような地域連携を指すのかというのは、非常にこれ、地元にとって重要なことでありますので、来週ちょうど開かれます地域説明会の場において、ぜひ両地域の皆さんに丁寧に説明されますように意見しまして終わります。 ◯議長(大野一生君) 7番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕(拍手) ◯7番(黒田育宏君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず初めに、認知機能低下予防の取り組みについて質問いたします。  認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによると、我が国における認知症の人の数は2012年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されています。  正常と認知症との中間状態の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症の人、または予備軍と言われています。この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれており、最新のデータによる推計では、2025年には認知症の人の数は約700万人前後になり、65歳以上高齢者に対する割合は約5人に1人に上昇するとされています。  さらに、軽度認知障害者数の推計は公表されてはいませんが、2012年の推計よりふえることはあっても減ることはないと思われます。すなわち2025年には認知症患者及びその予備軍である軽度認知障害者数は優に1,000万人を超えることが想定されます。  そのため、新オレンジプランでは、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための7つの柱の1つとして、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供を挙げ、その具体的施策の1つに、発症予防の推進として、運動、口腔機能の向上、趣味活動など日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンなど地域の実情に応じた取り組みを推進していくことを掲げております。  日本神経学会によれば、認知症とは、一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障がいによって持続性に低下し、日常生活や社会生活に支障を来すようになった状態をいうと定義されています。  しかし、実際の認知症、特にアルツハイマー病による症状が出現する数十年前から、脳内ではたんぱく質の異常な蓄積が既に始まっており、認知症と診断される時期には相当の神経細胞が機能不全に陥っていると考えられています。したがって、明らかな認知症を発症した時点では予防対策は極めて困難であります。  認知症を予防するためには、その前段階とされる軽度認知機能障害の時期で、認知症の疑いがある人に早期で気づき、適切に対応していくことが必要であると考えられておりますが、岐阜市においては認知機能低下の予防に対してどのような取り組みがされているのか、福祉部長にお尋ねいたします。  次に、コミュニティセンターの利用方法について質問します。  平成30年3月に第3次岐阜市生涯学習基本計画が策定されました。これは平成5年度に策定された生涯学習基本構想の理念を受け継ぎ、人生100年時代を見据え、高齢者を初めとした全ての人々が生涯を通じて健やかでさまざまな分野で生き生きと活躍できる生涯活躍社会を構築するとうたっています。  そして、具体的には、生涯学習の成果が生かされる仕組みの形成では、市民が自主的に運営するクラブ・サークル活動を積極的に支援します。あるいは市民が講座、教室などを受講することで経験したり学んだりしたことを周りの市民に講師として伝えていくことができる仕組みをつくることが必要であるとし、市民講師の育成、活用を支援することとしています。  生涯学習は、子どもから大人までがみずからの意思で自分に合った学習をすることが大切であり、その学びや活動の中から生きがいにつながっていきますので、地域住民の身近な生涯学習施設であるコミュニティセンターの役割は大変大きく意義のあるものと思われます。  そのコミュニティセンターの利用方法について、あるインストラクターの先生から苦情を聞きました。その先生いわく、あるコミュニティセンターへ利用の申し込みに行った際に、利用人数は10人以上でないと貸せない。そして、講師本人の申し込みではだめだから、生徒さんの代表者で申し込んでほしいと言われたそうです。  そのインストラクターの先生は市内の他の公共施設を利用されたこともありますが、このコミュニティセンターに最低使用人数の制限があること、加えて先生みずから申し込んで断られたということで、コミュニティセンターは利用しづらいと言われました。  そこで、私もその辺りのことを詳しく知りたくて地域のコミュニティセンターへお話を聞きに行ってきました。  まず、岐阜市行政手続条例第5条第3項に基づき、窓口に設置してある利用申し込みに対する審査基準を見せてもらいました。その審査基準であるコミュニティセンター使用要領には、使用許可申請の手続で使用人数は原則として1室10人以上とする。ただし、大集会室は30人以上とするとなっていました。私も施設使用において定員があることは承知しておりましたが、最低使用人数の制約は初めて知りました。  なぜこのような制約があるのかコミュニティセンターの職員の方に聞きましたが、はっきりしませんでした。市民会館や生涯学習センターでは、使用の最低人数の制約はないそうですし、基本的には使用料金を払っていただければ誰でも利用できるとのことでした。また、講師みずからの申し込みが認められないことも聞きましたが、民間事業者のカルチャーセンターや進学塾での申し込みは営利活動とみなされ認められないのと同じく、講師の申し込みも営利活動の1つとみなされるので受け付けできないとのことでした。  では、実態はどうであるかと調べますと、コミュニティセンターで活動しているクラブ・サークルについての仕組みは確かに講師ではなくサークル会員の代表者の申し込みではありますが、会員は毎月会費を納め、そこから講師への謝礼と会場使用料を支払っているとのことでした。このことは、講師の申し込みであっても内容的には同じことになると思うわけでありますが、会員代表者の申し込みと講師の申し込みとではどう違うのか、疑問に思うわけであります。  そこで市民参画部長には、1点目、まさしくこの生涯学習活動の拠点施設であるコミュニティセンターにおいて、なぜ使用者の最低人数の設定が必要なのでしょうか。  2点目、先ほども述べましたとおり、第3次岐阜市生涯学習基本計画で市民講師の育成、活用の必要性をうたっていますが、講習の申し込みは営利目的と捉え申し込みはできない状況にあります。しかし、文化・芸術や健康づくりなどにかかわる指導者の活動を営利とみなしていいのでしょうか。日本の伝統文化である日本舞踊、華道、茶道、書道などに限らず全ての習い事は指導者のもとで学び、技能を高め、そして受け継がれて発展していくものです。そういう観点からも、営利とする判断基準を見直すお考えはないでしょうか。  以上2点お尋ねします。  続いて、市街化調整区域への下水道の普及促進について質問します。  岐阜市の下水道は、昭和9年7月に汚水と雨水を分けて処理する分流式下水道を日本で最初に採用、着工し、昭和12年7月から供用を開始しました。今では分流式下水道が下水道の主流となっています。合流式下水道が主流の中、分流式下水道で建設された岐阜市の先人の苦労、熱意に感謝するものであります。  岐阜市中心部の柳ケ瀬を流れる水路は清流が流れ、小魚が泳ぎ、市外から来られた人が驚かれ感心されることもあります。これは中心市街地の下水道整備が100%となり、汚水が流されないことにあります。  このような環境をこれからも子どもたちに残すことは我々の使命でもあります。それとともに郊外では汚れた小川があり、改善する必要を感じます。  私の住む黒野地区の西部流域を流れる西出川は、下水道が整備されるまでは川の中にウジがいて、一見するときれいに見える流れでも汚れた流れであるという話を聞いておりますし、そんな流れでもお父さんに連れられた子どもがたもで魚とりをしていたとのことです。そんな流れが下水道の整備で水環境が改善され、ウジの発生は見られなくなり、これからの時期、魚が遡上して産卵するなど安心して見ていられる清流となっています。  このように、下水道整備は衛生面の改善とともに水環境の改善、維持も大きな使命として持っており、岐阜市に隣接する自治体では下水道普及率100%を達成しているところもあります。  しかし、岐阜市の下水道は供用を開始して82年となりますが、下水道普及率は平成29年度末で93.5%となっています。  市街化区域内での整備がほぼ終わり、市街化調整区域内の整備になりますが、既に整備の終わった大正団地、岩井東団地は古くなった汚水処理施設の役割を終え、下水道に切りかわっていますが、昭和52年に岐阜県が開発した岐阜市北部の方県地区にある志良古団地の汚水処理施設は昭和54年4月から供用が開始され、減価償却資産の耐用年数の30年を大きく超え、40年が過ぎようとしています。  現在は177戸の方が利用され、村山川に放流していますが、耐用年数も大きく超えていることから、万が一破損して汚水が漏れ出ても、行政としては指導することしかできなくて、何も支援ができないとのことです。  そこで、志良古団地の住民の方が上下水道事業部に何度も要望に伺ったところ、10億円もの工事費を必要とする予算がないとか、費用対効果がないとかとの回答であったと伺ったわけでありますが、まず、工事費についてですが、幹線管渠工事は補助金が2分の1、残りの約9割に起債が打てますし、その起債の額の2分の1が地方交付税の基準財政需要額に算入措置されますので、工事費が10億円としても全て料金で賄わなければならないわけではありません。また、費用対効果については、都市計画決定をするときに試算されているはずですので、それも断る口実にすぎないと思われます。  そこで、上下水道事業部長に1点目、工事費用がないとのことですが、岐阜市内の同じ条件の団地は既に工事が完成し、住民の方々は安心して住まわれています。志良古団地への下水管布設工事は都市計画決定がされているにもかかわらず汚水処理施設について全て住民負担で改築しろということでしょうか。撤去費用、改築費用を合わせれば数億円もの負担になります。また、この都市計画決定ですが、まず、最初の決定が平成10年2月27日、北西部処理区として方県地区の志良古団地への下水管布設工事が新規追加されております。さらに、平成22年9月14日、市街化調整区域の下水道区域を変更されていますが、この志良古団地は下水道整備区域として残っています。  2点目、このような汚水処理から発生する汚泥は一般廃棄物として岐阜市の責任、いわゆる税金で処理、処分しなければなりません。下水道の場合は産業廃棄物として下水道使用料の中で処理、処分されます。長い目で見た場合、どちらが行政負担が少ないとお考えでしょうか。  以上2点お尋ねします。  続いて、各種体育大会派遣事業補助金について質問します。  この事業の趣旨は、国際大会、全国大会、その他の大会に出場することが見込まれる選手及び運動部活動を実施している岐阜市立中学校等並びに体育関係団体、地域体育振興会等の団体を支援することにより、本市における体育振興を図るためとされています。  また、この事業の対象となる大会は、オリンピック・パラリンピック、スペシャルオリンピックス、デフリンピック、アジア大会、アジアパラリンピック、その他の国際大会、また、公益財団法人日本スポーツ協会に加盟する中央競技団体及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に加盟する競技別競技団体が主催する全国大会とするとあります。  私は昨年、ある中学校の御父兄から、ふだんの努力のかいあって初めて東海大会に出ることになりました。しかし、会場が静岡県の掛川市ということで遠いので、日帰りを2日続けることはできません。1泊2日で行きます。また、人数も25名ほどになるということで、バスの見積もりをとったら20万円もかかるとのことでした。学校からの補助が出ないとのことで、親の個人負担を考えるとなかなか厳しいものがあるので、何とか教育委員会に補助金が出ないか聞いてもらえませんかとの相談を受け、教育委員会に尋ねてみると、先ほど紹介しました補助金要綱により、全国大会以上しか対象にならないとのことでした。結局バスを手配し1泊で行かれたそうですが、かなり親の負担が厳しかったと言われました。  しかし、公益財団法人日本スポーツ協会に加盟する中央競技団体及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に加盟する競技別競技団体が主催する全国大会に出場する選手は、市内に在住または本市に所在する小中学校に在学するものが対象になるとあります。小中学生が出場するとなると、当然親がついていくことになると思います。ましてや、団体競技なら人数も多くなるし、道具運びも大変重労働になります。バスなどでの移動が必要になりますが、先ほども紹介しましたように、親への負担が重くのしかかってきます。  本市の体育振興を図るためという事業趣旨から見ますと、全国大会以上が対象では、ハードルが高過ぎるように思えてなりません。また、補助金要綱に記載のある対象となる競技団体が主催する全国大会では、競技の種類がふえており、その対象となる競技団体に登録されていない競技もふえてきておりますので、いろんな全国大会や東海大会があり、この補助金要綱では全ての競技を対象にすることはできないように思われます。  そこで、教育委員会事務局長に1点目、小中学生に対する体育振興という観点と、親の負担軽減という観点に重点を置き、対象となる大会を東海大会までに拡大できないんでしょうか。  2点目、競技団体の規定が限定的過ぎると思われます。全国大会、東海大会と言われる大会でも、ほかのいろんな団体が主催する大会があります。この競技団体についての規定を、他の競技団体を調べていただき、対象を拡大するつもりはありませんか。  以上2点、お尋ねします。  最後に、脂肪肝に対する市民病院の取り組みについて質問します。  現在、人生100年時代と言われており、健康寿命の延伸に対する関心が高まっている一方で、がんや糖尿病等の生活習慣病は死亡者数の約6割を占め、健康長寿の最大の阻害要因となっていると言われています。少子・高齢社会において、こういった生活習慣病を予防することは、健康的に生き生きと生活できることにとどまらず、医療費の抑制という面からも大変重要になっています。  先日、テレビ番組において、生活習慣病の1つである脂肪肝について、自覚症状がなく血液検査の肝機能の数値は正常であるにもかかわらず、実際は脂肪肝という隠れ脂肪肝の人が多くいることが取り上げられていました。  脂肪肝に気づかず放置しておくと、肝硬変や肝臓がんなどの肝臓病に進行するだけでなく、脳卒中や心筋梗塞、認知症など深刻な病気につながることが最近の研究で明らかになってきているようです。そのため、脂肪肝を早期に発見し早期に治療を行うことにより、さまざまなリスクから自分自身の体を守ることにつながっていくと考えられます。  そこで市民病院長にお尋ねします。  深刻な状態に陥る前に、食べ過ぎや飲み過ぎ、運動不足など、私たち自身が脂肪肝の原因となる生活習慣を見直していくことが重要なことはもちろんですが、市民への安心、安全な医療の提供を担う市民病院が脂肪肝のリスクをどのように捉えているかについてお答えください。また、脂肪肝に対する市民病院の取り組みについてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 認知機能低下予防の取り組みに関する御質問にお答えいたします。  現在本市では、軽度の認知症の高齢者やその介護者を対象とした集いの場として、認知症介護教室を公民館、市民福祉活動センター、老人福祉施設などで実施しております。平成30年度は音楽療法や脳トレ体操、あるいは一度に2つ以上のことを同時に行うデュアルタスクトレーニングなど脳の活性化を促すための教室を100回開催し、延べ2,910人の方が参加されております。そのほか、介護予防や高齢者の閉じこもり防止のために、体操やレクリエーションなどの活動を行う集いの場をつくる住民主体型デイサービス事業があります。この事業は元気な高齢者だけでなく、要支援認定者や、運動機能や認知機能の低下が見られるなど、基本チェックリストにより支援が必要と認定された方も参加いただいております。また、老人クラブの会員など地域にお住まいの高齢者が多く担い手となっており、社会参加や地域貢献を通して担い手における認知機能低下の予防も期待するところでございます。  平成30年度はNPO法人、老人クラブ、自治会、社協支部や住民団体などさまざまな団体が市内24カ所で集いの場を開催し、約500人の方に参加いただいております。また、24カ所のうち11カ所は老人クラブの会員の方々に担い手となっていただいております。  さらに、市内19カ所の地域包括支援センター全てに認知症地域支援推進員を配置し、この推進員は相談支援や認知症カフェの運営支援などの活動の中で、認知症の人やその家族の支援だけでなく、認知機能が低下した人を早期発見し必要な支援につなぐ役割を担っております。  いずれにいたしましても、認知機能低下予防の取り組みにつきましては重要な課題であると認識しておりますが、それぞれの自治体ごとにさまざまな予防法が実践されておりますことから、国の調査研究の動向に注視し、認知症専門医等の御意見もいただきながら今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 ◯市民参画部長(石原徹也君) コミュニティセンターの利用方法に関する2点の御質問につきましては、関連いたしますのであわせてお答えいたします。  コミュニティセンターは地域住民の連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会の形成に寄与するため、地域のコミュニティー活動やクラブ・サークルを中心にした市民の皆様の主体的な生涯学習活動を支援する拠点として市内に8館設置しております。  議員御指摘のコミュニティセンターの利用方法のうち使用人数につきましては、限られた空間をより多くの市民の皆様に御利用いただくため、複数の人数での利用を前提としておりますことからコミュニティセンター使用要領において、1室10人以上での利用をお願いしてきたところでございます。  加えて、講師みずからが受講生を集め、コミュニティセンターを会場に教室などの開催を希望される場合で、営利活動と捉えられる可能性があるものにつきましては、貸し室の利用を控えていただいていることがございます。  しかしながら、コミュニティセンター8館の利用者総数は、ピーク時の平成23年度には65万人を超えておりましたが、現在は約60万人であり緩やかに減少しております。この傾向はクラブ・サークルの数自体が減少していること、また、個々のクラブ・サークルにおいて会員数が減少している団体があることもその要因の1つと捉えております。一方、市民の皆様の中には生涯学習で学んだ成果を生かし、講師となって文化の伝承や地域の課題解決に向けた講座の開設を希望される方もふえております。  こうした状況の変化や市民ニーズを踏まえ、コミュニティセンターが今後とも多くの市民の皆様に気軽に御利用いただけるよう使用要領の見直しを検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、コミュニティセンターが生涯学習の場、地域コミュニティーの場、さらには、生涯学習によるまちづくり活動の場としての役割を果たすことができるよう管理運営に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 市街化調整区域への下水道の普及促進に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の北西部処理区内の団地への下水管の布設についてでございます。  議員御案内のとおり、方県地区にある志良古団地を含む区域につきましては、平成10年2月、まちづくりに不可欠な都市施設として、北西部処理区の公共下水道を都市計画決定しております。当時、岐阜市の人口は昭和60年の41万1,743人をピークに、平成7年には40万7,145人となっております。  都市計画決定当時の平成10年2月の第4次総合計画前期基本計画、これは平成8年3月に策定をされておりますが、これをひもときますと、個性と魅力あるまちづくりを積極的に展開することにより都市の中枢性、中核性を高め、人々が集い、交流とにぎわいが生まれる都市づくりを推進するとともに、企業誘致や産業振興による雇用の場の確保等により人口減少に歯どめをかけ、41万人の人口を維持するものとされております。  また、北西部地域は学術研究機能の一層の充実と産業が見込まれる地域としております。  このような時代背景の中、平成10年2月の都市計画決定では、既に市街化区域であった区域に加え、市街化区域と一体として整備可能と判断した市街化調整区域についても都市計画決定に加えたものでございます。  その後、平成22年9月には岐阜市全域について、下水道の計画区域の見直しを行い都市計画変更を行いました。この見直しは下水道計画の上位計画であります岐阜県策定の木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画における人口減少予測を踏まえた上で、個別処理と集合処理の2つのケースについて、どちらが効率的となるか判断するものでございます。  個別処理とは汚水を個別の浄化槽で処理する方法で、集合処理とは汚水を管路で集め、まとめて処理を行う方法です。個別処理が効率的となる区域については都市計画決定から除外し、集合処理が効率的となる区域については都市計画に加えた結果、計画区域は約9,889ヘクタールから約9,150ヘクタールに縮小することになりましたが、当該団地の区域は引き続き計画区域としております。  次に、下水道事業の着手でございますが、計画区域の中で採算性が得られる区域について事業計画区域としております。当該団地につきましては、都市計画決定された区域ではありますが、事業計画区域には位置づけられておりません。  下水道整備は公衆衛生の向上や河川などの水質保全、健全な水環境など多くの役割があり、市民の皆様からの御期待も大きい社会インフラではありますが、利用者の料金収入をもとに行う公営企業会計で運営をしておりますことから、経済合理性に即して効率的に経営を行う必要があり、経営状況も判断をしながら進めてまいりたいと考えております。  2点目の汚泥処理の負担についてでございます。  公共下水道につきましては、各家庭から排水された汚水を下水管で集め、各プラントで水処理を行った後、汚泥処理として濃縮、脱水、焼却などを行っております。個別の浄化槽につきましては、汚泥処理として環境部の処理施設にて脱水を行った後、環境部のごみ処理施設にて焼却を行っております。  個別処理と集合処理の効率性を判断する際には、汚泥処理にかかる費用も含めて比較しておりますが、行政負担の多寡については一概には申し上げられるものではございません。  いずれにいたしましても、人口減少の進展やインフラ管理、更新の時代への意向など、社会経済情勢も大きく変化しておりますことから、公共下水道の計画につきましても社会経済情勢に即したものとすべく、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 各種体育大会派遣事業補助金について、その対象大会の拡大及び主催競技団体の拡大についての御質問をいただきましたので、あわせてお答えをいたします。  本市ではスポーツ基本法に基づき、平成25年に岐阜市スポーツ推進計画を策定いたしました。
     当該計画においては、「次代を担う子どもたちが夢や希望を抱くことができるような環境や市民誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを享受できる環境を整備し、スポーツを通じて生涯にわたって心身ともに豊かな生活を実現すること」を基本理念とし、経過期間を10年とする中で、各種のスポーツ振興施策を展開しているところであります。  当該推進計画の基本方針の1つには、競技スポーツの推進を掲げております。  これは競技スポーツ団体等の支援、トップアスリート等と学校や地域との連携、協働を進め、競技力の向上を図ることを目的とするもので、この中で、御質問の各種体育大会派遣事業を実施しているところであります。  この各種体育大会派遣事業は、スポーツの国際大会に出場する本市在住、在勤もしくは在学の選手、または本市出身選手、そして、日本スポーツ協会に加盟する各競技団体が主催の全国大会に出場する本市在住、在学の小中学生選手に対し、大会派遣補助を行うものであります。  これは選手の栄誉をたたえるとともに、市を挙げて競技スポーツの推進に取り組む雰囲気を高め、特に義務教育期間中の児童生徒に対する支援を充実させることで、次世代アスリートの発掘や競技力の向上を目指し、将来トップアスリートとして活躍していただくことを期待するものであります。  しかしながら、全国大会に出場するには県大会や東海大会、中部大会などの予選会等が実施され、議員御案内のように、そうした大会の会場が遠方となり、遠征費用等が保護者の大きな負担となる場合がございます。  また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ来年に迫り、市民の皆様のスポーツに対する関心や期待がこれまで以上に高まっておりますが、こうした中にもあって、近年では新たな競技スポーツが紹介され、多くの市民に親しまれるなど競技スポーツの多様化や裾野の拡大も進んでおり、当該補助事業の対象となる大会については追加や見直しの時期にあるのではないかと感じております。  いずれにいたしましても、こうした現状、背景を踏まえ、対象となる大会や主催する競技団体を含めまして、当該補助事業の今日的なあり方を鋭意検討とするとともに、当該事業の目的である選手の顕彰と次代を担うアスリートの発掘と競技力の向上に、より資するようこれからも努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 脂肪肝に対する市民病院の取り組みについての御質問にお答えいたします。  肝臓は沈黙の臓器とも呼ばれ、症状があらわれたときはかなり進行していることが多く、既に手おくれということも少なくありません。  肝臓に中性脂肪がたまったものを脂肪肝と呼び、その原因はアルコールによるものと非アルコール性のものがございます。非アルコール性は肥満によるものが最も多く、ほかには糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病に伴うもの、極度の低栄養、ある種の薬剤、消化管の手術などに伴うものなどもございます。  ところが最近、肥満でもなく通常の血液検査では異常を認めないのに実は脂肪肝になっていた、そんな隠れ脂肪肝と呼ばれるような患者さんが増加してきております。  最初に、脂肪肝のリスクについてでございます。  脂肪肝は脂肪がたまっただけの単純性脂肪肝と炎症が起きて肝細胞が壊れていく脂肪肝炎の2種類に分けられております。  お酒をほとんど飲まないのに肝臓に脂肪がたまって炎症を起こすものを非アルコール性脂肪肝炎、non alcoholic steatohepatitis、略してNASH、これ、ナッシュと呼びますけれども、かつては非アルコール性の脂肪肝は軽視されておりました。ところが近年、炎症を起こすことで肝硬変や肝がんになる可能性があるため注目されるようになってきております。  日本には非アルコール性の脂肪肝の患者さんが1,000万人以上存在し、その一、二割の人が炎症を伴うNASHであると言われております。つまり、約1,000万人の人が脂肪肝で、その中の一、二割、100万人から200万人の人がNASHという、いずれ肝硬変、肝がんになる可能性を持った方でございますけれども、このNASHを放置すれば、一部の人は5年から10年で肝硬変となり、さらに年に約2%の方が肝がんを発症すると言われております。  また、脂肪肝は、議員御案内のように、脳卒中や心筋梗塞、慢性腎臓病、悪性腫瘍を発症するリスクも高く、肝臓以外の疾患にも注意する必要がございます。  次に、脂肪肝に対する市民病院の取り組みについてでございますが、現在当院でNASHと診断するためには、肝細胞が炎症を起こして壊れているのを確認するために、入院で肝臓に針を刺して肝臓の一部を採取し顕微鏡で検査する肝生検という検査がございます。この必要がございますけれども、しかし、肝生検は出血や痛みなどのリスクを伴う検査であり、脂肪肝の患者さん全てに行うことは困難でございます。  当院におきましては、検査時の負担を軽減するため、最新の撮影技術を搭載した3TMRIを本年3月に導入いたしました。  この3TMRIというのは、MRIを撮ることで肝臓のかたさがわかる、すなわち肝硬変にどれぐらい近づいているかということがわかりますし、また、肝臓の中の脂肪含有量、つまり脂肪がどれぐらいたまっているかといったことをはかれるものでございます。本年3月から稼働しております。  こういったMRIを導入し、また、超音波の検査を使って外から押して肝臓のかたさがわかるフィブロスキャンという検査がございますが、この2つをあわせることで肝臓のかたさ及び脂肪の量をはかってNASHかどうかを診断することが可能となっております。  この2台の装置を備えている施設は全国でもまだ少なく、いずれも痛みを伴わない検査で合併症もなく、外来で可能な検査でございます。  一方、肝がんの原因については、かつてはC型肝炎やB型肝炎が主なものでございました。しかし、最近はC型肝炎が飲み薬で治るため、C型による肝がんは減少傾向にあり、B型によるものが横ばい、脂肪肝によるものが増加傾向となっております。  今後は地域のかかりつけ医と連携し、脂肪肝の早期の段階で御紹介いただき、NASHと診断された場合はその進行を防ぐことで肝硬変あるいは肝がんへの移行を予防し、さらには肝臓以外の悪性腫瘍の早期発見、心疾患や脳卒中などの合併症の予防対策を行うことによって、広く市民の健康に寄与できるものではないかと考えております。  こういった環境整備を進めつつ、専門外来を開設するなど脂肪肝の診療経験豊富な医師を中心に、地域と連携しながら脂肪肝の患者さんの診療体制の充実を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 7番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕 ◯7番(黒田育宏君) いろいろ答弁、ありがとうございました。  それでは、要望を若干述べさせていただきます。  まず、認知機能低下予防の取り組みについてでございますが、認知症の予防法や治療法はまだ確立されてはいませんが、市として発症予防に対していろいろな事業に取り組んでいることがわかりました。  しかし、調べてみますと、いろんな事業に取り組んではいますが、その効果の検証がされていないようでございます。  岐阜市の近隣市町である本巣市、山県市、北方町、大野町では、運動療法、ゲームや音楽等を取り入れた認知刺激療法、過去を思い出す回想療法、手足を動かす音楽療法、芸術・創作療法の5つの方法全てを用いた介護予防教室や認知症予防教室を開催していますが、その効果が非常に上がっているとのことです。  なぜ効果が上がっているかということがわかるかといいますと、それは2カ月に1回、効果の評価テストと言われる集団式松井10単語記憶テスト即時再生40点満点、山口漢字符号変換テスト75点満点、語想起テスト50点満点、集団式松井10単語記憶テスト遅延再生10点満点の4種類のテストを実施し、それぞれの点数と総合得点を受講生別に成績を記録していて、効果が見える化されていることで受講生の欠席もほとんどないそうです。やはり高齢者のやりがいや生きがいにつながっているのではないでしょうか。そうした生きがいややりがいが成績の右肩上がりにつながっているようです。  やはり効果を検証することも大切ではないかと思いますので、岐阜市においても認知症に関する国や研究機関等の調査研究の動向に注視しつつ、ぜひ効果の検証も実施していただきたいと思います。  次に、コミュニティセンターの利用方法ですが、前向きな答弁ありがとうございました。  コミュニティセンター使用要領を見ますと、クラブ・サークルの登録は10人以上とするとあることから開館当時はそこから10人以上での最低使用人数の制限を設け、少しでも多くの人が平等に利用できるようにとの思いから、少人数での独占使用を制限したんではないかと思われます。しかし、最近では10人以下になってしまったサークルもあるとのことです。  また、営利目的の制限についても利用申込書の記載内容を見れば営利目的かどうかわかると思いますし、うその記載があれば利用許可の取り消しもできることから、時代に合った運用となるよう使用要領を見直して利用者数の増加に努めていただきたいと思います。  次に、市街化調整区域への下水道の普及促進についてですが、この志良古団地においては過去に汚水が漏れ出たこともあると聞いております。下水道整備は衛生面の改善とともに水環境の改善維持も大きな使命としてあるわけですから、耐用年数が大きく超えている施設では環境汚染につながるおそれがあります。  次回の事業計画区域に位置づけしてもらえたとしても、最低でも10年かかるとのことですので、この浄化槽の設置経過年数が50年を超えてしまいます。ぜひ前向きに検討していただくよう要望しておきます。  次に、各種体育大会派遣事業補助金についてです。  この補助金交付要綱を見ていますと、微に入り細に入り神経をとがらせて非の打ちどころのないような交付要綱になっています。  しかし、この内容では、「角を矯めて牛を殺す」ではありませんが、本来の目的である次世代を担う児童生徒の競技力の向上を目指した内容になっていないことと、遠方での大会には保護者の遠征費用等の大きな負担が伴うものであり、その点がこの交付要綱では欠落しているように思えるわけであります。また、児童生徒以外の年代に対する補助についても、高齢者の競技種目の多様化に対応し切れていないように思われます。  そして、この交付要綱を分析しますと、どうも高校生に対する補助がないようにも思われますので、今日的なあり方を鋭意検討されるとのことであれば、この点についても検討に加えていただきますようよろしくお願いをいたします。  最後に、脂肪肝に対する市民病院の取り組みについてですが、私先週の木曜日だったと思いますが、遅い夕食をとっていたときに、テレビで隠れ脂肪肝、隠れコレステロール、隠れ血糖値という健康に関する番組をやっていたのを見ました。その内容は通常の血液検査では数値は正常な範囲にありますが、実は異常があるというそんなような内容でした。この番組でも紹介されていましたが、脂肪肝の予防としては魚介類に多く含まれるタウリン、それから、コーヒーや紅茶に多く含まれるカフェインが有効であるという内容でした。  このように現在は健康ブームで、健康や病気についてのテレビ放映が多くあります。当然こうしたテレビ放映があると市民病院にも多くの問い合わせがあると思われます。  これからも市民の健康に対する意識が高まっている中、市民への安心、安全な医療の提供に積極的に取り組み続けていただくことをお願いしまして質問を終わります。  ありがとうございました。よろしくお願いします。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時53分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1 時   開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) ◯14番(石井浩二君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、順次質問いたします。  私の質問は、大きく分けて4項目でございます。  私は10年前、市議会議員になろうと決心し、昨年春ごろまで活動指針の大きな柱として、教育、福祉、経済の3点を重点課題として活動を行ってまいりました。  そして、近年、日本国内でたび重なるさまざまな災害が発生し、それに対する準備や対策が急務であると考え、私の取り組みの重点課題、教育、福祉、経済の3本柱に防災を加え、議員としての活動を4本柱とし、災害に対して市民が多くの知識と高い意識を持つまち、災害対策がしっかりできるまちを目指し、これからの4年間頑張ってまいります。この6月議会で4本柱を中心として質問いたします。  さて、初めに、その4本柱の中の経済に関連して市内業者活用について、よく御質問しますが、行政部長にお尋ねいたします。  これに関連し、過去に経済の発展のためには市内業者の健全な経営の確保が必要であり、本市における契約手続においては公平性、競争性、透明性の3つの条件が必要となっていることはもちろん承知していますが、工事や業務委託、物品購入など市発注案件においては、ぜひとも市内業者の活用をお願いしたいという質問、要望、例えば、学校給食委託業者の選定方法、印刷業界の入札の仕様についてなど、また、メディアコスモスや新市庁舎に携わる業者には市内業者を優先して活用することなど、テーマを絞って質問してまいりました。  そのかいあって、多くの案件で実現したと思っています。また、入札制度や提出書類においても無駄な手間が省けるよう、効率よく進むようにさまざまな業種の多くの業者さんから聞き取りをし、提案を行い、実現してきたと実感しております。それら一つ一つが、市内業者の発展と育成につながったことは間違いないと確信しております。  岐阜市の経済活動、その全ての金額から言えば、岐阜市が発注する案件や購入金額の合計は微々たるものかもしれませんが、岐阜市の経済発展に関して、行政としてできることは徹底的にやるべきだと思います。  しかしながら、発注規模の大きい案件など、市内業者にそういった実績がない選定のときは、市外県外の業者に受注される、こんなこともあり、残念に思います。  私が今まで岐阜市内のさまざまな業種の多くの業者さんからお話を聞いた中で、よくよく耳にした言葉はプライドと郷土愛であります。受注した限りは利益を確保していただかなければなりませんし、赤字になるということは言語道断でありますが、やはり岐阜の業者として、岐阜の人として、このプライドと郷土愛により、どうしても市内業者として受注していただきたい、また、市内業者に発注してほしいという思いが強く感じられます。  以前、新市庁舎建設に関して、市内業者の活用を議会で質問した際にも申しましたが、例えば、この壁はお父さんの会社が受注してお父さんも塗ったんだよ、あの窓ガラスはお父さんが設置したんだよ、この棚はお母さんが勤めている会社が納品したんだよ、この観葉植物は同じ町内の花屋さんが納品してるんだよなどなど、    〔私語する者あり〕 家族の方々や友人、知人に話ができ、    〔私語する者あり〕 そんな会話により、岐阜市民が岐阜市に愛着を持つのだと思います。  地元業者は岐阜市にプライドを持ち業務対応をしてもらえる、今申したように、自分の父がつくった、自分の母が勤めている会社がつくった施設などがあると、目に見えない効果により郷土愛が生まれてくる。このことが市内業者育成につながり、岐阜市の社会動態人口増加にもつながると考えます。さらには、もちろん経済発展の一助になることは間違いありません。  そこで行政部長にお尋ねいたします。  市内発注案件において、市内業者の活用に対してどのようにお考えか、取り組まれていること、そしてさらに取り組まれることを詳しく実例を挙げてお答えください。  次に、教育長に、本市の貧困対策に関する教育についてお尋ねいたします。  この質問は、言葉遣いや言葉の表現によっては、私の本意とは違った意味合いに受けとめられ誤解を招く可能性もありますので、より慎重に言葉を選んで質問していきたいと思います。  私には、既に社会人になっておりますが、3人の子どもがあり、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校と、ずっとPTA活動を行ってまいりました。  経済的に恵まれない環境、家庭の子どもさんを多く見てまいりました。また、教材費、給食費、アルバム代、修学旅行費など、さまざまな理由で滞納される方や、その支払いができない方も見てまいりましたし、知っております。  私は一昨年、厚生委員会に所属し、岐阜市の貧困家庭の現状や貧困家庭に対するさまざまな取り組みや制度、そしてその対応を改めて知りました。貧困家庭の定義は行政において、平均所得の半分以下、その年によって平均所得が違いますが、おおよそ120万円以下と認識していただければよいかと思います。  その中でもまだ子どもさんが社会人になっていない御家庭、特に精神的に未熟な中学生以下、つまり義務教育以下の年齢のお子さんを持つ御家庭にとっては、大変に深刻な問題であると思います。  貧困に陥るには、私は、私はですが、大きく2つのケースがあると思います。  1つは、事故や病気により働くことができなくなり、収入が途絶えてしまうような場合、もう一つは、さまざまな事情や事柄を、自分の意思や自分の選択による結果によって貧困状態を招いた可能性があると考えられる場合です。どちらの場合もその状態や状況になれば行政としてしっかり対応する必要がありますが、一方では子どものころから自分自身の人生設計を計画的に立て、実行していくことができるような人間に育っていくという教育をすることが大変に重要であると考えます。貧困に陥らないような教育をしっかり行えば、100%と言いませんが、その要望はある程度、いや、十分可能だと思います。  例えば、資格、国家資格を取る、また、特別な技術や技能を身につける、勉学に励み学歴をつける。これらのことをしっかり行えば、貧困になる可能性は世間を見渡して判断しても少ないと考えられるので、そういうことをしっかりと義務教育で教えていく必要があると私は思います。  さらには、現実的な人生設計の勉強や性教育などしっかり行うことで、後に誤った判断や、行動してしまったと後悔しなくても済む可能性は大いにあると思います。  また、子どもの学力は親の収入に大いに関係があるというデータもあります。将来、子どもができて、自分の子どもが成人するまでよい環境で育てることができるためにも、経済力をしっかりと身につけることは大切であり、そのために学力を身につけることの必要性を教えることも大切であると私は思います。  今、いろいろと私の考えをお話しさせていただきましたが、決して恵まれた環境でない、いや、苦しくつらい環境で育ったからこそ頑張って大成した、成功した、人に尊敬される人になった、こういう人が多くみえることも忘れてはなりません。  そこで教育長にお尋ねいたします。  将来、貧困に陥らないために行っている教育について、また、将来陥らないためにこれから考えていかなければならない教育について、御所見をお聞かせください。  次に、本市の防災対策について、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。  私は過去の議会でも、防災ラジオについて、罹災証明書の発行について、災害時発生の公的施設への避難について、岐阜市が運営する幼稚園、小中学校、特別支援学校、高校、短大、大学での防災訓練、避難訓練の状況や内容について、市民の方々への災害、防災に対しての知識を深め、意識を高める手法について、地域内の防災対策用品の備品についてなどなど、さまざまな質問をしてまいりました。  今回は、まず初めに、水害対策の周知についてお尋ねします。  政府は2005年、各地方自治体に震災のリスクと避難所の場所を示すハザードマップの公表を義務づけ、2015年の水防法改正に伴い、岐阜市洪水ハザードマップが改定されました。  このハザードマップをよくよく見ますと、長良川の堤防が破堤、決壊したら大きな被害を受けると考えられる地域が幾つも見受けられ、災害の規模によっては財産どころか生命さえも危ぶまれるということも考えなくてはなりません。このハザードマップは大変興味深いものがあります。  事実、昨年7月に洪水被害に遭った岡山県倉敷市真備町でも、その2年前にハザードマップがつくられました。地図上で真備の大部分は被害想定地域である紫色に塗られており、洪水が起きた場合、浸水する可能性が高いことを示していました。そして、その紫色の地域は実際に豪雨で浸水した地域とほぼ重なりますが、残念なことに真備の住民にこのハザードマップは周知されていなかったということです。  気象庁によると、7月6日、1日の降水量は約140ミリ、倉敷市としては観測史上2番目の多さであり、翌7日未明、小田川と高馬川の3カ所で堤防が決壊し、真備に水が流れました。  また、同時に、河川が短く急な斜面を流れていることから、一旦大雨が降ると洪水が起こる危険があるとも示されています。  浸水した家からボートで救助された男性は、ハザードマップについて、役所から来た何かのお知らせの1つだと思って全く気にもかけなかったと言っています。  いつかは起こり得るとのことからつくられたハザードマップが、住民に周知されていなかったことは本当に残念であり、後悔されることであります。
     そこで、防災監兼都市防災部長にまず1つ目の質問でございます。  このたび岐阜市が策定したハザードマップから、堤防の破堤などによる水害被害が想定される地域が何カ所か見受けられます。また、住んでいてわからないけども、土地が低くて、高い位置まで水が来てしまう可能性がある、そんなところもあります。そういった方々への周知と避難方法をしっかり伝え、認識していただく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。  次に、2つ目は、災害時の個人備蓄の周知についての質問です。  現在、さまざまなカテゴリーやいろいろなところで防災、災害について講演をしてみえる岐阜大学の村岡准教授のお話を、昨年、私は一住民の立場であったり、消防団員の立場であったり、中学校のコミュニティ・スクールの委員の立場であったりで聞きました。実践派で関西弁を駆使した口調は大変にわかりやすく、興味を持つことができ、時間を忘れて聞き入りました。  いろいろな話をされた中で、私自身最も興味を持ったし、一緒に行った方もこれが最も興味を持ったと語った話は、災害時の対応においての個人備蓄、特に家庭で実際何を何日分、どれぐらいの量必要なのか。よく行政の案内で、3日分だとこれぐらいだよ、1週間分だとこういうものがこれぐらい必要だよというふうに、PR、インフォメーションしています。これらのことは、実際に被害に遭ったとき、大変自助という点で大事です。実際には本当にどれぐらい必要なのか、そういったことをしっかりとまた知らせていただきたいと思います。  その先生の話では、例えば、1つの家庭であると、1カ月30日分の飲み物とか、こういったトイレ、こういったものが必要だと、これは1家庭が4人やと大変な数になります。また、行政のインフォメーションではなかなかございませんが、幾らぐらいになるか、こういったことも書いていただくと、受け取る側としては大変にありがたいと思います。  そこで、お尋ねします。  現在、岐阜市では災害時の個人備蓄などの重要性をどのように考えるか。また、その周知はどのように行っているか。さらに、市民にしっかりと周知していただき理解していただくために今後どのようにされるか。この周知が一番大事だと思いますので、これをお尋ねします。  最後に、北西部運動公園グラウンドの利用について、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  北西部運動公園グラウンドには、天然芝グラウンドのAコートと、クレー、土のグラウンドのBコート、そして芝生広場がありましたが、昨年10月末から土のグラウンド、Bコートの天然芝生化の改修工事が始まり、その工事は終了し、今、芝がしっかりつくように待つという養生期間でございます。来年2月にはこけら落としが予定されており、使用を望む方々や関係者の皆さんにとっては大変待ち遠しい限りであると思います。主に市民の方々、サッカーで使われることが多いようですが、私も、現在58歳という年になっても今なおサッカーを楽しむ1人としては、本当に待ち遠しい気持ちでございます。  さて、その新設される天然芝グラウンドの利用方法や利用者についてですが、これらの施設は市民の皆さんみんなの施設であり、岐阜市が主催する事業や行事は別にして、特定の組織や団体または個人が優先的に使用できるものではないと思います。  しかしながら、本市にはプロのスポーツチーム、FC岐阜がございます。FC岐阜は安定した練習場が確保できず、岐阜市外の施設を借りて練習したりしておりましたが、このたび新たに天然芝グラウンドができることにより岐阜市内の練習場がふえることになり、大変によいことであるとも思っています。  また、私は昨年9月議会で、本市のFC岐阜へのサポートについてという質問で、クラブハウスの充実を提案、要望いたしまして、皆さんの御理解と御協力を得て本年3月議会でそのために予算をつけていただき承認いただきました。  そんな中、天然芝Aコートや島西運動場の人工芝グラウンドを含め、これらの施設の利用を楽しみにしてみえる方々、今言ったように特にサッカー関係者の方々が多いと思いますが、そういった方々から、新たにすばらしいグラウンドがふえるのだからより多く使用できる機会が増すはずだ、利用者をどのように選定するのか、本当に利用者として利用機会がふえるんだろうか、また、今後AコートとBコートの養生期間はどのように設定していくんだろう、さらに、Bコートにはナイター設備が備えられているが、ナイター設備の利用は可能なのか、その兼ね合い、どうなのかなどなど、いろいろな質問を受けます。  そこで教育委員会事務局長にお尋ねいたします。2点お尋ねします。  改修された天然芝グラウンドとなる北西部運動公園グラウンドBコート、供用開始後はAコートも含め、使用団体、使用者はどのように決めていくのか。また、地元のプロスポーツチームFC岐阜へのサポートという意味においてのグラウンド使用についてはどうなのか。  2つ目、Bコートにはナイター照明設備がございますが、ナイター照明利用はどのようになるのか、お答えください。  以上、まず私の第1回の質問であります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 市内業者の活用についての御質問にお答えします。  本市の契約制度においては、地方自治法にのっとり、最小の経費で最大の効果を上げるよう競争性の確保を初め、公正な競争を促進しつつ、契約手続の透明性、さらには工事や業務などの品質確保を目指すとともに、市内業者の活用に努めてきたところでございます。  市内業者は地域住民の雇用を創出し、地域経済の活性化とともに、災害時の支援や緊急対応など地域の安全、安心にも貢献いただいておりますことから、その持続的かつ健全な経営を図っていくことが重要と考えております。  このため一般競争入札におきましては、入札参加条件の設定で原則市内業者に限るとし、指名競争入札では原則市内業者のみを指名するなど、市内業者で履行可能な契約案件につきましては、できる限り市内業者を優先しております。  また、規模が大きく難易度の高い工事におきましても、共同企業体、いわゆるJVの構成員に市内業者を加えることや、下請業者に市内業者を積極的に活用することを求めるなどとしております。  その結果、平成30年度の発注工事における市内業者の契約件数の割合は94.6%でございました。  一方、以前より課題となっておりますのが、過度な価格競争は工事の品質低下とともに、業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せなどが懸念されます。  このため本市では、適正な履行が可能かどうか調査を行う低入札価格調査制度や、基準価格を下回る入札を無効とする最低制限価格制度を導入して対策しております。加えて、今年度から、これまで対象外でありました業務委託につきましても、新たに最低制限価格制度の対象とし、対策強化を図っているところでございます。  さらに、工事等の品質確保に加えまして、業者の技術力の向上を図るため、価格のみの競争ではなく、実績、技術面などを評価する選定方式といたしまして、工事では総合評価落札方式、業務委託ではプロポーザル方式を導入するなど、さまざまな取り組みにおいて市内業者の活用と育成に努めております。  今後も、引き続き市内業者の健全な発展が図られるよう、本市の契約制度について必要な見直しを行いつつ取り組んでまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 貧困対策に関する質問にお答えいたします。  貧困問題とそれを乗り越えるための教育のあり方について、ベネッセ教育総合研究所、岐阜大学、東京大学牧野研究室等との連携協定による調査研究やディスカッションの成果として、かなりはっきりしたことがわかってまいりました。  貧困には絶対的貧困と相対的貧困があります。  絶対的貧困というのは食事にもありつけない貧困で、残念ながら解消されたわけではありませんが、今日、特に問題になっているのは、平均収入の2分の1以下の家庭の子どもの割合を示す相対的貧困の増加にあります。  まず、貧困と子どもの育ちの関係です。  議員御指摘のとおり、親の経済力と成績の関係、大学進学率を初め、栄養バランス、勉強の環境、体験の欠如、親の精神状態などさまざまな影響を受けやすくなっております。国は就学援助や無償化、奨学金の充実など取り組んでいるところです。  市としても要保護、準要保護の制度、要保護は生活保護世帯、準要保護は世帯所得が生活保護世帯の約1.3倍までの世帯となりますが、対象となる家庭に学用品費や給食費等の援助がきちんと行き届くよう保護者の皆様への周知と、学校や民生・児童委員の皆様からの情報提供を求めております。  貧困家庭にあっては、親の気分・不安障害の発生率が高く、子どもにきつく当たってしまいがちになり、子どもの脳にダメージを与え、それが子どものトラウマになり、すぐに諦める、かっとなりやすいなど、自己調整力の発達に好ましくない影響があり、世代間で連鎖が生じやすくなっていることも脳科学では証明されております。このことは改善されなければなりません。  このように経済格差は大問題ですが、それよりもさらに大きな影響があることとして、親の子どもへの接し方にあるということが、アメリカやイギリスの社会教育学者コールマン、プラウデンによる報告でも明らかになっております。  豊かではあるが子どもを褒めていない家庭と、貧しいけれど子どもをよく褒めている家庭の子どもを比較したとき、後者の方が勉強が好きという結果がベネッセ教育総合研究所からも示されております。  さらに、貧困家庭に育ってもよいパフォーマンスを示している大人の、子ども時代の共通の育ち方の分析等も進み、子ども時代の育ちの質が大切であるということもわかってまいりました。  幼児期に我慢する力、やり抜く力など非認知能力をしっかりつけること。そのための接し方として、子どもに言ったことにすぐ反応する、ポジティブな身体接触をする、絵本を読むなどが示されております。どれもお金のかかることではありません。  さらに、それらは、地域の大人があなたのことを大切に思っているよというさまざまなシグナルを子どもに発することで、総量として親と同等の効果が期待できるという集合的有能感に関しても、本市と岐阜大学の研究で注目されております。  特に思春期の子どもたちには、親の言うことは聞けなくても、親戚や近所の大人の言うことは聞けるということは誰もが経験することで、コミュニティ・スクールの目的はまさにそこにあります。  このように、貧困の連鎖を断ち切る方法があり、周りの大人に頼り、窓口に相談すればいいということを、子育てに悩んでいる世代に伝えなければなりません。  幼児教育課は親の子育てに関する学びの入り口であり、講演会に来ていただける人はもちろん、来られない人にいい方法があるよということを伝え、子の成長とともに成長していく親になってもらうための入り口として位置づけるよう取り組んでまいります。  また、校長や園長から、子育ての最新の成果をさまざまな機会に保護者に伝えていただくとともに、私自身もデータを示しながら、直接保護者にお話をさせていただく機会をいただき、貧困の連鎖を断ち切る研究成果を発表していきたいと考えております。  貧困が問題の背景にあると推測される基礎学力の定着が十分でない子や、不登校、虐待などに対しても、学校、「エールぎふ」など関係機関と連携し、対応できるよう体制の充実強化をしてまいります。  本来、教育はいかなる環境に生まれても、学びによって自己実現できる機会が平等になるようなシステムであるべきで、教育への投資が将来の社会のリターンにつながっていることは経済学でも指標が示されております。  貧困の家庭にあっても、努力や才能の開花によって夢をかなえられるよう、教育に携わる者はもちろん、家庭、地域、企業など社会総がかりで取り組むべき課題であると思っております。 ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 本市の防災対策について、大きく2点の御質問をいただきました。  まず1点目の、水害対策に係る避難方法等の周知についてお答えします。  洪水ハザードマップは、大雨によって河川が氾濫し堤防が決壊した場合に、浸水するおそれのある範囲と浸水の深さに合わせ、避難所や通行どめとなる箇所など避難のために必要な情報を重ね、わかりやすく表示した地図でございます。浸水する範囲、深さの表示には河川管理者が作成する浸水想定区域図を用いております。  この浸水想定区域図は、長良川の例では200メートルおきに堤防が決壊する地点を仮定し、それぞれの場合の浸水想定をした上で、その地点で最大の浸水の深さを示したものです。  本市では、市民の皆様に自宅や職場周辺の浸水の危険性を知っていただき、洪水のおそれがある場合に円滑な避難を行っていただくことを目的に、長良川の洪水ハザードマップを平成14年度に作成し、市内全戸に配布いたしました。  その後、国の浸水想定区域の見直しに伴い、平成23年度に更新を行い、平成27年度には避難場所及び避難所について、位置だけでなく浸水時の使用の可否についても付加し、岐阜市総合防災安心読本に盛り込んだ上、市内全戸に配布したところでございます。  また、本年3月に作成いたしました長良川洪水ハザードマップでは、これまでのおおむね100年に一度発生し得る豪雨の場合のハザードマップに加え、おおむね1000年に一度発生する可能性のある豪雨を想定最大規模とするハザードマップを掲載いたしております。  現在、広報ぎふでの紹介にあわせホームページに掲示するとともに、全ての自主防災隊への周知を行い、市民課窓口及び各事務所などで該当地域のハザードマップを配布しているところでございます。なお、今年度は長良川以外の主要な中小河川のハザードマップを作成しており、完了後にはあわせて周知してまいります。  洪水ハザードマップをごらんいただきますと、水害時に使用できない避難所などの情報も掲載しておりますので、これをあらかじめ確認していただくことが重要となります。  この場合の避難の方法といたしましては、命を守る行動として、御自身の判断で早い段階から親戚や御近所の高い建物など安全な場所に避難していただくか、危険箇所を避けて、原則、市が開設いたします他の地域の避難所に避難していただくこととしております。  いずれにいたしましても、今後も防災訓練や出前講座などあらゆる機会を通じて、ハザードマップを活用し、洪水時の適切な避難行動の周知に努めてまいります。  次に、2点目の、災害時における個人備蓄の必要性の周知について、3項目の御質問をいただきました。関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  大規模災害が発生した際には、物資調達先の被災や搬送のおくれなどから、被災直後から一時的な物資の不足も想定され、家庭や地域における自主的な備蓄が必要となります。このため本市は地域防災計画において、市民の皆様に対し、被災後の生活に困らないよう世帯人数の3日分以上の備蓄に努めるよう求めております。  現在、地域防災計画の内容を踏まえまして、全戸配布している総合防災安心読本やホームページ、出前講座などにおいて、最低3日分の個人備蓄を呼びかけるとともに、1週間分の備蓄を推奨し、周知啓発を行っております。  また、多くの必要物資を備蓄するための方法として、冷蔵庫内の食糧や即席食品等を定期的に消費しながら更新していただく、いわゆるローリングストックについて普及啓発しているところでございます。  さらに、平成30年の台風21号において、市内の広い範囲で停電が発生したことを踏まえ、御家庭での停電対策として、携帯電話のモバイル充電器や車から電源確保するための変換器などの追加を推奨しているところです。  また、日ごろから御家庭でテレビやホームページなど、気象情報や行政からの防災情報を取得する手段を確認していただくとともに、総合防災安心読本の巻末にあります「災害時の我が家のルール」を活用して、事前に危険箇所や避難先までの経路、所要時間の把握などにあわせ、備蓄品や非常時に持ち出すものを確認することで、慌てずに適切な避難行動ができるよう話し合っていただくことをお勧めしております。  いずれにいたしましても、災害対策の基本は自助であり、自助がなければ何もできません。災害が必ず起こるという意識を持って、みずから何ができるか、何をしなければならないかを市民の皆様一人一人に考えていただくため、引き続き自助の啓発に力を注いでまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 北西部運動公園のグラウンドの利用に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の御質問、FC岐阜を含めた使用団体等の決め方、貸し付け方法につきましてお答えをいたします。  北西部運動公園には2面のグラウンドがあり、天然芝のAグラウンドとクレー、いわゆる土のBグラウンドがございます。  このBグラウンドは主に市サッカー協会やFC岐阜の下部組織、高等学校のサッカーチームやゲートボール協会などに御利用をいただいておりました。  昨年度、市民の皆様からの競技スポーツの環境整備に対する要望により、天然芝へと改修する工事を行い、現在は来年2月の供用開始を目指し、芝の養生を進めているところであります。  また、Aグラウンドの利用に当たっては、市民の健康増進や競技スポーツのレベル向上、子どもたちの健全育成などを目的として、市が主催する大会や行事を初め、中学校体育連盟、岐阜県及び高等学校体育連盟、各種目協会が主催する市民を対象とした大会のほか、市民のスポーツ振興の向上に寄与するものに対して、原則優先的にグラウンドの貸し付けを行っているところであります。  Bグラウンドの芝生化が完了しますと天然芝グラウンドが2面となり、天然芝グラウンドの利用予約枠をこれまでより多く用意することが可能となることで、団体間の利用調整などが円滑に進むこと、さらには、優先貸し付けの対象となっていない団体においても希望日に御利用いただくことがより可能となるのではないかなど、利便性の向上が見込めるものと期待をしております。  他方、本市を拠点に活動するFC岐阜につきましては、本日、成績不振を理由に監督の交代が発表されておりますが、市民の皆様にトップチームの練習を間近で見ていただき、プロの技術のすばらしさを実感し、クラブや選手に愛着を持っていただく、そして、それがFC岐阜を応援する力、さらには、クラブを支える力にもつながっていくものと考えます。  加えまして、岐阜市スポーツ推進計画においては、市民に夢と感動を与え、市民の一体感を醸成するプロスポーツの活動を市民の文化として支え育むとともに、これを生かして市民スポーツの推進を図ることを目指し、FC岐阜を生かした市民スポーツの推進を施策として掲げております。こうしたことからFC岐阜への支援策として、今後も北西部運動公園のグラウンドを優先的に貸し付けることとしております。  その一方で、芝生化された貴重なグラウンドであることから、できるだけ市民の皆様にも御利用いただけるよう利用調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、ナイター照明の利用についてでございます。  Bグラウンドはナイター照明を完備しており、夜間の利用が可能となっておりますが、天然芝のグラウンドであることから、芝生の管理や発育等への影響を勘案しながら使用していく必要がございます。  北西部運動公園のグラウンドを使用される皆様に、同じ状態のグラウンドコンディションで施設を提供するためにも、ナイター照明を利用する夜間の使用については芝の養生も含め決定してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、北西部運動公園のグラウンドの使用に際しましては、芝生のグラウンドとしての特性に配慮しつつ、できる限り利用者の皆様の利便性と満足度を高められるよう、施設の所管部である都市建設部や管理を行う指定管理者としっかり協議連携し、今後も適切な貸し付けに努めてまいります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 ◯14番(石井浩二君) それぞれ詳しく前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それぞれについて、意見と要望、そして1つの再質問をしたいと思います。順序は全く逆になりますが、まず北西部運動公園グラウンドについてです。  それぞれのスポーツに本格的に取り組む方や生涯スポーツとして楽しむ方、さらには、グラウンドゴルフあるいはゲートボールなど御年配の方が楽しむスポーツ等、多くの種類のスポーツをさまざまな形で皆さん楽しんでおみえになりますが、やはり全ての方々が満足できるような施設を岐阜市がつくるということは、これは全く不可能、無理なことでございます。  そんな中、今回は北西部運動公園グラウンドという特定な場所であり、FC岐阜との調整もあわせて御答弁いただくことになり、私としても、また私に、いろんなことをどういうふうに使えるんやろうと言った人にもきちっと説明することはできて、大変にありがたく思うところでございます。  市民の皆さんの施設ではありますが、FC岐阜は本拠地を岐阜に構えるプロスポーツチームであり、やっぱり強くなっていただきたいと思います。現在、大変に残念な結果になっておりますが、前は議連という形で応援しておりましたので、ぜひまた皆さんの応援のほうもよろしくお願いしたいなと思います。  また、このナイター設備があるBコートにおいては、グラウンドの予約のほうは教育委員会が担当しているということもあり、例えば、中学校のサッカーのトレセンなどの利用に理解を示した活用方法もぜひ考えて取り入れていただくことを要望いたします。さらには、2月に予定されると聞きますこけら落とし、このときにFC岐阜の選手や小学校、中学校の人、また今まで北西部グラウンド公園でサッカーなどを楽しんできた方々が最初にプレーができるといいなと思いますので、そういった計画もしていただけるとありがたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。  防災対策について、質問のときもお話ししましたが、議員になって防災、災害についてさまざまな質問をして、要望もしてまいりました。その中から岐阜市の防災対策が大変に先進、先を進んでいて、私も防災、災害のそういう都市を勉強したり視察に行って、岐阜市は大変に進んでいるなと思います。しかし、進んでいるけども、一番大事なのはやはりそれを認知していただいて、理解してもらって、そのとおりだと共感してもらって、それを実行する、これが大切であります。  先ほどの真備の救助された方、1つの案内だけやと思っとったと。そこが一番大切で、これをどうやってやったらいいかということで、例えば、経済活動、会社でいうと幾らよい商品をつくっても営業力がなかったり宣伝しなちょっとも売れへんと、まさに絵に描いた餅となってしまうのと同じように、しっかりとPRするということが大事で、その周知方法としては、御答弁の中で広報ぎふでの紹介、ホームページへの掲載、自主防災隊への周知、市民課窓口や各事務所での希望者へのハザードマップなどの配布、出前講座とありました。  この出前講座、私、大変タイミングよく、3日前の土曜日・15日の夜、梅林校区には町内役員さんで防災役員さんがみえまして、その方々を対象として、都市防災部の係長さんがみえて大変にうまく説明してくださって、みんなが聞き入っていました。本当にこういうことは効果があると思います。都市防災部の方には大変に御足労をかけますが、もっともっとそういう所へ行って、出前講座で皆さんに啓発、周知していただければありがたいかなと思います。
     また、昨日も富田議員の質問に対してまちづくり推進部長も周知についてのお話をしてみえましたが、部署を超えて、例えば、消防団や水防団の方々へも周知していただき、その消防団や水防団の方々から地域へ、また家族へ、さらには学校、岐阜市が経営する学校、幼稚園、小学校、中学校、高校、短大、大学と、そういったところでもやっぱり周知して、その生徒さんから家族、近所にまた広めてもらう、こういったことが大事であるかなと思います。もしそういった取り組みをしておられれば、さらに充実さしていただければなと思います。  このように、今、意見を言ったり要望するばかりでなく、私も市民の負託を受けた議員として、特に地元地域の皆さんを中心に、自分も市政報告会やミニ集会、年3回発行している活動報告などでしっかりとお知らせさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、貧困対策に関する教育について、これは大変デリケートな質問であり、どのような御答弁になるのかなと思っておりましたが、貧困対策に関する教育についての質問に対して、貧困家庭でもよいパフォーマンスを示している大人の、その子ども時代の共通の育ち方があることや、貧困の連鎖を断ち切る方法があること、また、コミュニティ・スクールの役割が大きいことなど、明確なお考え、そして、目に見える取り組みをなされているということが大変によくわかる御答弁で、本当にありがとうございました。  今回は、貧困対策に関する教育についてという題での質問でしたけども、やはりこういった貧困ばかりでなく、先ほども出ましたように虐待とか不登校、そういったことを総合的に、なってしまったらそれに対する手厚い対応が必要なんですけど、そうならないようにということが、やっぱり予防っていうことが大変大切だと思いますので、ぜひそのところも含めてしっかりと対応していただきたいと思います。  もちろん先ほど言いましたように、私も中学校のコミュニティ・スクールに深くかかわっておりますので、先ほどコミュニティ・スクールの役割が大変に大きいと申されました。私も微力ながら尽力してきたいと思いますので、また、いろいろと御指導ください。ありがとうございます。  最後に、市内業者の活用についてであります。行政部長ありがとうございました。  市内業者の活用、市内業者からの物品購入について、さまざまな策を講じられていることは今までにもいろんな形で質問し御答弁いただき、改めてよく理解できたということでございます。  その御答弁の中で、今年度から、これまで対象外であった業務委託についても新たに最低制限価格制度の対象としたとありましたが、こうやって一つ一つに対応していくっていうことがやはり本当に大事なことであって、大変に有効であると思います。  そんな中、よくよく私が耳にすることは、確かに受注は市内業者さんがしたんやけど、その下請や孫請、また物品購入を市外の業者、県外業者が買ってしまう、それも何とかならんやろうかって話をよく聞きます。そこまで何とかするようにということは現実問題無理かと思います。やはり、取ったら少しでも安いところへ出す、また、建築などは特にチームで動いてますのでやりやすいところ、意思の疎通があるところに仕事を出す、これはやはりどうしても当たり前のことであります。大変悩ましい問題ではございますが、これらもまたよい案があれば一つ一つ解決していけたらなと思います。  また、行政が直接かかわっていない案件などもあると思います。しかしながら、行政の皆さんがそういう方々とお話ししたときに、できれば市内業者がいいなというようなこともお伝えいただければ、より岐阜市の経済が活性化していく一助となると思いますので、そういった御努力というか活動もお願いしたいと思います。  そんな中、1点再質問です。市長に再質問させていただきます。  昨年、平成30年6月議会においての再質問でも市長の答弁をいただいておりますが、これからも市の経済の発展のためにはさらなる市内業者の活用が大切だと考えます。我々、市議会議員は新たに改選し、4年間岐阜市の発展のために頑張る所存であり、その4年間の始まりということもあって改めて市長の考え、決意を市内業者活用について述べていただきたく思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 市内業者の活用についての再質問にお答えいたします。  市内業者は地域住民を多く雇用するなど、地域経済の活性化において大きな役割を担っていただいているほか、災害発生時の支援活動や緊急時の応急対応など、地域の安全や安心にも大変御尽力をいただいております。  市が将来にわたって活力あるまちであり続け、安定した都市経営を行っていくためには、議員御案内のとおり、地元企業が、いわゆる健全で魅力あることが重要であると私も考えております。  今後も引き続き市内業者の技術力や競争力の向上に寄与するとともに、健全な発展のため、本市の契約において積極的な活用に取り組んでまいります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 14番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 ◯14番(石井浩二君) どうも市長、御答弁ありがとうございました。  やはり先ほどお話ししたように、なかなか形ではあらわしにくいですけども、プライドとか郷土愛とか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、意地というのが業者にはございます。ぜひそういったことを形に変えたり、そういったことを評価するというのは難しいところがございますが、市内業者にどんどんどんどん発注し、市内業者からいろんな物品を購入していただけることを各部署に、今回それぞれの細かいところはお話申し上げませんでしたが、また皆さんよろしくお願いしますということを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 15番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕(拍手) ◯15番(谷藤錦司君) 議長のお許しをいただきましたので、今回は大きく5点について質問をさせていただきます。  初めに、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設及び新リサイクルセンターの建設と、プラスチック製容器包装の分別収集についてお尋ねをいたします。  ことしのゴールデンウイークは10連休という大変に長い連休でした。ある自治体ではゴールデンウイーク中にごみの収集が行われず、家庭や事業所に大量のごみがたまったということで、住民が困っているということでテレビ報道を見ました。  岐阜市ではごみ収集が連休中にもかかわらず通常どおり行われ、市民生活に支障もなく、職員の皆さんに感謝をいたすところであります。  さて、平成27年の10月23日に東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設が火災事故により被災してから、既に3年以上が経過をいたしております。  今議会において、火災事故の原因者である荏原環境プラントに対し、平成30年度に岐阜市が負担した費用をこれまでの訴訟額に追加するための議案が出ておりますが、しっかりと責任追及をしていただくことを願うばかりであります。  岐阜市では現在、ごみ処理施設及びリサイクル施設の建設という大型事業を進めております。こうした中、現在、暫定で行っている粗大ごみの処理については、仮設の破砕機を旧粗大ごみ処理施設のプラットホーム内で使用しているとのことですが、暫定処理開始当初はぼやが発生したと聞いておりますし、また、粗大ごみの荷おろしや破砕機へのごみの投入、破砕作業、搬出作業といった一連の作業を手狭なプラットホーム内で人の手により実施せざるを得ないなど、十分な作業環境とは言いがたく、作業される職員や作業員の皆さんには頭の下がる思いであります。  一日も早い復旧が望まれる中、施設復旧に向けて昨年9月から造成工事や斜面安定化対策工事に着手しており、事業は順調に進捗していると報告を受けております。新施設については設計・施工一括発注により施設計画が進められ、令和3年度からの稼働と聞いておりますが、現在の暫定処理状況や火災事故からの復旧を目指しているという観点からも、安全対策が十分にされた施設計画となっていると思われます。  また、リサイクル施設についてもほぼ同時に契約された事業であり、粗大ごみ処理施設の状況を踏まえて設計を進めていると思われます。  リサイクル施設は容器包装リサイクル法で規定された市町村の役割であるプラスチック製容器包装、いわゆるその他プラの分別収集や5月31日に環境省にて策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、再生利用の促進、ごみ焼却の削減、環境負荷の抑制を目指したその他プラを処理する施設とするとのことで、今後は現在収集している瓶、缶、ペットボトルに加え、新たな収集品目として、その他プラがふえることにより、その分別収集の啓発方法など、粗大ごみとはまた違った課題もあろうかと思います。  そこで、これらの状況も踏まえ、環境部長に、以下、4点についてお聞きをいたします。  1点目、現時点における粗大ごみ処理施設の復旧状況について。  2点目、火災事故や暫定処理の状況を踏まえた新粗大ごみ処理施設の特徴と安全対策について。  3点目、新リサイクルセンターの建設に係る進捗状況について。  4点目、その他プラ分別収集の啓発方法について、それぞれお答えをください。  次に、第3次岐阜市総合交通戦略についてお尋ねをします。  岐阜市では公共交通を軸とした集約型都市構造を目指す中で、便利で使いやすい幹線・支線・コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を標榜されておられます。  その考え方は、路面電車が廃止となった翌年の平成18年3月に策定された交通のマスタープランである総合交通政策にも掲げられ、その後、5年ごとの実施プログラムである総合交通戦略に基づき、さまざまな取り組みが進められています。  その総合交通戦略ですが、平成20年度に第1次の戦略を策定され、連節バスとバスレーンによる幹線バスの強化としてのBRTの導入や、市民協働のコミュニティバスなどの施策が盛り込まれ、現在の公共交通の両輪が確立されてきております。また、平成25年度には第2次戦略を策定するとともに、平成26年度にはICカードやバスロケーションシステムなどのビッグデータを活用、分析し、公共交通網形成計画を策定し、利便性を維持しながらバスの効率性を高めるといったバス路線再編も進められております。  こうした取り組みにより、平成29年5月に国土交通省からコンパクト・プラス・ネットワークモデル都市に選定されるなど、全国的にも高い評価を受けていると聞いております。  こうした中、ことしの3月に第3次となる総合交通戦略が策定をされました。皆さんのお手元にも配られたと思います。  集約的都市構造を目指す基本方針はこれまでと一貫して変わらず、各交通手段ごとの戦略を掲げられ、さまざまな施策に取り組まれる計画となっております。一方、急速な人口減少と高齢化の進展に加え、全国的に見られるバス運転手不足、転出超過などを課題と捉え、新しい戦略の柱も掲げられているようであります。  そこで1点目、第3次岐阜市総合交通戦略の新しい戦略の柱について、内容と今後の進め方についてお尋ねをします。  次に、この中の戦略1に掲げられた公共交通施策のうち、コミュニティバスに関連して質問をいたします。  本市のコミュニティバスは、地域住民が運営協議会を組織した市民協働のコミュニティバスであります。私の地元の芥見地区においても、芥見東・南地区のみどりっこバスや芥見・岩地区の芥見岩っこバスなどのコミバスが運行し、高齢者を初めとした市域内の買い物、通院などの日常生活の足として、なくてはならない移動手段となっております。  しかしながら、最近さまざまな意見が聞かれるようになってきました。利用者からは、高低差のある住宅団地でバス停までの坂が大変だとか、もう少し小さな車両できめ細かく運行できないかなどです。  また、運営協議会からは、買い物や通院施設などから奥に離れた、いわゆる飛び地の団地や、集落が点在しているような区域では、利用者が少なくコミバス全体の効率を高めるためルートカットをしたくても、いざバスがなくなると困るといった声も出ております。  こうしたコミバスを取り巻く新たな課題に対応していただき、今年度からタクシーなどの小型車両を活用したコミバスサポート便が始まると伺っており、早く開始してほしいと大変期待しております。  そこで、2点目ですが、このコミュニティバスサポート便について、どういった仕組みで運行し、地域はどのようにかかわっていけばよいか、お伺いします。  以上2点、企画部長に答弁をお願いをいたします。  次に、シティプロモーションについてお尋ねをします。  柴橋市長は、今年度の当初予算編成に向けて5つの政策ベクトルを掲げられました。その1つにシティプロモーションが挙げられています。その中身は次のようなものです。  名古屋都市圏に向けたプロモーションの強化では、テレビやラジオ番組の活用、プロ野球公式戦「岐阜市デー」、フリーペーパー広告、インターネット広告などの新規事業。全国に向けた本市の魅力発信では、プロモーション映像作成、大型モニター広告などの新規事業。戦略的なプロモーションの推進では、岐阜市シティプロモーション戦略策定の新規事業。ホームページの情報発信では、岐阜市歴史博物館や岐阜薬科大学のホームページリニューアルや、「エールぎふ」ホームページ作成などの新規事業。各部局積極的に魅力発信では、図書館ブランディング事業、ぎふベジブランド発信事業、大河ドラマ「麒麟がくる」のドラマ館など、全庁一丸となり取り組まれているところであります。  また、広報広聴課がことし3月に発行しています「ええとこたんと!岐阜市2019」、これですね、これの11ページにも、「誰もが住みやすいまち 岐阜市で暮らす」の中に、「借りて住みたい街」ランキング2018年中部圏域のランキングが第4位となっています。  大手不動産住宅情報サイトを運営する株式会社LIFULLの発表した2019年度版、いわゆる今年度版ですが、住みたい街ランキングの中部圏版の「借りて住みたい街」ランキングでは、岐阜は4位から1位にアップしました。そして「買って住みたい街」ランキングでも13位から10位にアップしました。  このように岐阜は年々人気が高まっています。  『「岐阜」から名古屋市中心部までは、JR東海道本線で約20分。長良川や金華山だけでなく、市内には公園施設が数多くあり、生活環境の良さが評価されています。』とあります。そして柳ケ瀬近郊が、今、マンションの建設ラッシュに沸いています。岐阜高島屋南地区の再開発ビルでは35階建て、長良橋通り沿いの日の丸自動車本社ビル跡地は19階建て、ファッションビルセンサの跡地は15階建て、金公園の向かいには14階建てのマンションが建設をされ、それぞれ2022年までに完成をします。  このように今注目を浴びる岐阜市をこれまで以上にアピールすべきだと思いますが、市長公室長のお考えを伺います。  次に、妊産婦の支援についてお伺いをします。  全国的に少子・高齢化が進んでいると言われています。厚生労働省の人口動態統計によりますと、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年から0.01ポイント下がりました。これは3年連続の減少で、特に若い世代が減っている現状です。  2017年に生まれた赤ちゃんの数、出生数は、統計開始以来最少となる94万6,065人、前年比で3万913人減となり、3年連続で100万人を割り込んでいます。母親の年代ごとの出生数は、45歳以上を除く全ての世代で前年と比べいずれも減少し、30から34歳の世代では1万人以上減っています。  こうした中、岐阜市では妊産婦に対する支援は、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、パパママ学級、乳幼児家庭への訪問などを実施しています。  経済社会が大きく変化する中、妊産婦とその家族は就業、家事、子育てや介護に日々追われ、負荷が高まりやすい状況にあります。少子化の中、周りの子育て経験者に気軽に相談できる環境を持つことが困難な妊産婦も少なくありません。一方で、インターネットの情報に振り回され、基本的な知識や情報の欠落、混乱や誤解に陥ってしまう妊産婦もいます。  妊娠・出産期は、健全な親子・家族関係を築く初期段階であり、行政としてもこの時期の支援を着実に行える体制を築いていくことが重要であると考えます。  国においても母子保健法を改正し、母子健康包括支援センターを市区町村に設置することを努力義務とするとともに、令和2年度末までに全国展開することを閣議決定するなどの動きが見られます。  そこで、健康部医療・健康参与に質問をいたします。  1点目、岐阜県と岐阜市における2017年の合計特殊出生率と出生数、そしてその増減を教えてください。  2点目、妊産婦の支援について、法制度改正も踏まえながら母子保健の充実に取り組んでいく必要があると考えますが、その所見と取り組みについてお聞かせください。  最後に、岐阜市歴史博物館における子どもたちの学習活動について、お尋ねをいたします。  岐阜市歴史博物館では、先月26日まで「川端康成と東山魁夷 美と文学の森」と題した特別展が開催をされ、大好評だったと伺っています。  土・日の4日間、昨年の特別展「発掘された日本列島2018」に続き開催をされた中高生による展示解説「わたしのイチオシ!」の取材記事が5月22日付の岐阜新聞に掲載されていましたが、その記事によれば、中高生が自分の最も勧めたい作品を選んで時代背景や逸話を調べ、来場者に紹介しながら交流するイベントであり、子どもたちにとってよい経験だったのではないかと思います。  子どもたちの教育については、平成30年3月岐阜市議会定例会に初めて臨まれた柴橋市長は開会に当たり、まちの未来を担う人材を育む教育を最重要施策に位置づけ、複雑化していく現代社会に的確に対応しつつ、夢や希望の実現に果敢に挑戦できる子どもたちを育んでいくとの所信を表明され、平成29年3月に公示された新学習指導要領の実践のため、社会や世界とのかかわりの中、学んだことの意義を実感できる学習活動を充実させることが重要であると述べられました。  さらに、市長は子どもたちが生まれ育った岐阜の地に根を張り、人生の中でふるさとを思い続け貢献してくれる大人への成長を願い、岐阜にこだわった教育の実践をさまざまな機会に述べられております。  今回、展示解説を行われた小中高校生の皆様には、机の上で勉強するだけでなく、みずから興味を持って学んだ知識を来場者の方々にお伝えすることで、大変貴重な体験をするとともに、伝えることの難しさを実感したのではないでしょうか。  そこで教育長に以下2点の質問をいたします。  1点目、展示解説に臨んだ中高生の説明を行った後の感想及び来場者の反応はどのようなものでしたでしょうか。  2点目、今回の結果を踏まえて、学んだ意義を実感するための学習活動を今後どのように行っていかれる予定でしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) 新粗大ごみ処理施設と新リサイクルセンターに関する4点の御質問にお答えします。  1点目の粗大ごみ処理施設の復旧状況でありますが、東部クリーンセンターの敷地西側駐車場に新施設を建設するという方針のもと、現在、敷地の造成工事を行っております。また、施設本体の建設工事については昨年12月に契約し、現在は処理フロー、施設のレイアウトや建物の構造計算などを終え、機器や内装などの詳細な設計に入ってるところであり、9月中旬から建設工事に着手し、令和3年度から新施設を稼働させる予定としております。  次に、2点目の新施設の特徴と安全対策についてお答えします。  議員御案内のとおり、新施設は設計・施工一括方式という手法で契約を行っており、必要な処理能力を備えることはもとより、火災などの類似事故を発生させない安全対策や維持管理がしやすいことなど、本市の要求性能を満たすための提案を契約者に求め、その内容を確認することで施設内容を決定しております。  安全対策としましては、火災が発生しない、発生しても早期対応が可能な施設であることを重視しております。対策の具体例としては、火花の発生を抑えるために低速で破砕する設備、破砕機内部から爆発性の気体を吸引、排気する構造などを新たに導入することとしており、このほか、消防法で定める能力以上の早期消火能力を備え、火災事故に配慮した設計を進めております。また、破砕ごみの搬送方法については、効率的で安全性が確保できる車両搬送とする予定であります。  ただいま申しました安全対策を備えた粗大ごみ処理施設を一日も早く完成させることで、粗大ごみの暫定処理体制の解消に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、3点目の新リサイクルセンター整備の進捗状況についてお答えします。  新リサイクルセンターは、現在、敷地の造成工事を行っております。  また、施設建設工事については、昨年12月に契約し、令和4年度からの稼働を目指し、施設のレイアウトを検討しているところでございます。今後、新粗大ごみ処理施設と同様、安全対策の設備についても検討し、詳細な設計を進めてまいります。  最後に、その他プラの分別収集に向けた啓発方法に関してでございますが、実施に際しては、市民の皆様に、対象となるプラスチック類の出し方を正しく理解していただくことが重要であります。そのため、毎年2回発行しております「ごみ1/3減量大作戦通信」のほか、さまざまなメディアを活用しながら継続的に周知を図っていくとともに、あわせて、その他プラを洗浄し分別する体験を通じて、新たなルールの理解を深めていただく実践講座を開催していくこととしております。  いずれにいたしましても、一般廃棄物の安定的な処理は地方公共団体にとって重要な責務の1つであります。市民の皆様の快適で衛生的な生活を維持向上させるためにも、両施設の一日も早い完成を目指してまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 第3次岐阜市総合交通戦略についてお答えいたします。  本市では、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び利便施設の誘導とそれと連携した公共交通ネットワークの再編を行う、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、これまでの自動車を中心とした交通体系を見直し、公共交通や徒歩、自転車を重視した交通体系への転換を図り、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指しております。
     このため平成21年3月に岐阜市総合交通戦略、その5年後の平成26年3月に第2次総合交通戦略を策定し、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進してまいりました。そうした中、本年3月第3次となる総合交通戦略を策定いたしました。  その内容でありますが、目指す将来都市イメージとして、公共交通を軸にコンパクトにまとまったいつまでも住み続けられるまちを掲げ、これまでの交通戦略を継承しつつ、平成29年3月に策定された岐阜市立地適正化計画と密接に連携するものであります。  戦略としましては、公共交通、徒歩、自転車、道路等の7つの戦略を柱として、5年間に取り組む施策をまとめております。  その主要な戦略であります公共交通でありますが、引き続き幹線・支線・コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指す中で、路線バスはこれまで推進してきた岐阜市型BRTの導入やバス路線再編を進め、コミュニティバスは市民協働の取り組みを進めるとともに、新たにきめ細かな運行として、サポート便の導入や地域特性やニーズに合わせた運行形態の導入についても検討を進めてまいります。  一方、新たな戦略の柱として広域・交流と新技術を掲げております。  まず、広域・交流でありますが、広域連携による岐阜都市圏の活力の維持向上を図るため、都市間の移動を支える公共交通ネットワークの確保、利便性向上も必要な施策であると考えており、周辺市町と連携協議し、広域的なバス交通の利用促進策の検討や公共交通啓発を実施してまいります。  さらに、交流人口の増加に向け、観光客を含めた本市への来訪者に対しわかりやすいバス交通とするため、今年度、岐阜乗合自動車において、JR岐阜駅前に全バス乗り場の近接情報を集約した総合的なバスロケーションシステムを設置することとしており、これらの取り組みを支援してまいります。  次に、新技術であります。  バスの運転手不足、運行コストの上昇、高齢者の安全な移動の公共交通の課題に対し、自動運転技術の活用が期待されております。その具現化に向けては、今年度、道路管理者や警察等の関係機関や交通事業者に加え、自動運転技術を研究している有識者を含めた岐阜市公共交通自動運転技術活用研究会を設置したところであります。  研究会の中では、自動運転については技術的な課題に対応しつつ、公共交通の課題が顕著な地域を限定して実証実験を進めていくことや、市民の理解や導入への機運を高めるとともに、中心市街地においても実証実験を行っていくことなどが議論されております。今後、研究会における議論を深めながら、自動運転技術の活用を目指してまいります。  2点目のコミュニティバスサポート便についてお答えいたします。  本市のコミュニティバスは地域住民が主体となって運営協議会を組織し、みずからが経営感覚を持って、ルート、ダイヤ、運賃などを定めて運行する市民協働のコミュニティバスであります。現在、19地区で運行され、本年9月から新たに岩野田・岩野田北地区での運行も予定されております。  しかしながら、道路が狭くバス車両では入れないところや、需要が少ないため運営上の課題があるルートなどにおける運行形態のさらなる検討が必要となっております。このため、今年度からはバスよりも小型の車両を活用したコミュニティバスサポート便の導入に向けた仕組みづくりに取り組んでいるところであります。  具体的には、利用頻度や費用の面からタクシー等の小型車両の活用を想定し、また、運行コースはコミュニティバスルートに接続することなどを基本とし、各地区の状況に応じて運行区域、行き先、運行回数、利用料金等について、運営協議会において決めていただくこととしたいと考えております。  導入に当たっては、コミュニティバスと同様に、運行内容に関する調整が整った地域から始めていくこととし、市は経費の一部について年間の上限を設けた上で運営協議会に補助するといった仕組みを考えております。  今後、学識経験者、利用者代表などの意見を伺いながら制度設計を行い、各地区の運営協議会で検討していただくこととしております。加えて、山間部や集落点在地域などバスを定時運行するほどの需要が見込めないような地域においては、運行効率や利用実態を見きわめながらデマンドタイプの運行形態についても検討してまいります。  いずれにしましても、第3次総合交通戦略に掲げた施策を着実に進め、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造を目指し、誰もが自由に移動できる交通環境社会を実現してまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 市長公室長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 ◯市長公室長(大澤伸司君) 本市のシティプロモーションに関する御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、今年度、本市の認知度向上、さらには、交流・定住人口の増加に向け、名古屋都市圏をメーンターゲットに多様な媒体を活用したシティプロモーションを始動したところでございます。  こうした中、先ほど御紹介いただきましたウエブサイトの検索数で順位をつける2019年「借りて住みたい街」ランキングにおいて、岐阜駅が新栄町駅や藤が丘駅などを抑え、東海3県で1位になりました。このランキングは不動産・住宅情報サイトを運営する民間企業が2015年より毎年発表を行っており、岐阜駅は一昨年が5位、昨年が4位、そしてことしは1位と、毎年人気が高まっております。  この要因を調査されました民間企業に問い合わせましたところ、名古屋駅までのアクセスのよさ、公園が多くあり良好な生活環境、落ちついて住めるまち、生活の利便性が高い一方で、家賃のコストパフォーマンスがよいこと、玉宮に代表される駅前の飲食店街に活気があるといった点が挙げられました。  そこで、今後のプロモーションのコンテンツとツールについてでございます。  ランキングや口コミなど第三者から伝わる情報、評価は、直接伝えられるよりも信頼性が高まるといった心理的効果、いわゆるウィンザー効果があると言われております。  このようなことから本市の地域資源や充実した医療環境、先駆的な教育などの魅力に加え、ランキングなど第三者による情報、評価についてもコンテンツとしてあわせて市内外へプロモーションしてまいります。  これらのプロモーションを行う手段、ツールにつきましては、フェイスブック、ツイッター、テレビ、ラジオの広報番組のほか、新たに名古屋都市圏の若い世代に向けまして、フリーペーパーやインターネットの検索に連動して本市への定住を促すリスティング広告などを活用してまいります。  また、本市の魅力を集約しました冊子「ええとこたんと岐阜市」につきましては、名古屋都市圏の方々に向け、来月の7月には名鉄の一宮駅、国府宮駅など25の駅に配架するとともに、名古屋大学、愛知大学、南山大学など、名古屋市内の10大学の学生に配布してまいります。  一方、市内におきましては、分譲マンションの販売会社や大手不動産会社へ、住まいをお探しの方々に本冊子をお渡ししていただけるよう引き続きお願いしてきております。さらには、今年度に策定いたします岐阜市シティプロモーション戦略の中で、どこの誰に伝えるかといったターゲットの設定や、本市への関心の度合いに応じた情報発信のあり方についても検討してまいります。  いずれにいたしましても、本市の認知度の向上、交流・定住人口の増加に向け、積極的にプロモーションに取り組んでまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 妊産婦の支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、2017年の岐阜県と岐阜市の合計特殊出生率と出生数、それらの増減です。  合計特殊出生率は岐阜県が1.51、本市が1.42で、前年に比べて岐阜県0.03ポイントの減、本市0.08ポイントの減です。  出生数は岐阜県が1万4,039人、本市が2,914人で、前年2016年に比べて岐阜県は792人、5.3%の減、本市は242人、7.7%の減であります。  次に、妊産婦支援の充実についてお答えいたします。  近年、地域のつながりの希薄化等により妊産婦の孤立感や負担感が高まり、子育てのつまずきのリスクが生じやすくなっております。  こうしたことから、国は妊産婦や母親を身近な地域で支える仕組みを整備することが急務であるとし、平成28年に母子保健法を一部改正し、母子健康包括支援センターの設置を市町村の努力義務としたところであります。  本市におきましては、従来より、安心して子どもを産み育てられるよう、母子健康手帳の交付を受けてから小学校就学前の子育て期まで、妊婦健診、乳幼児家庭訪問、乳幼児健診、育児相談など、妊産婦や母親への切れ目のない支援に努めてまいりました。  一方、核家族化や少子化等により家族から十分に援助を受けられない妊産婦や母親がふえるとともに、同時期に妊娠や出産を経験した気軽に相談できる仲間を見つけにくいといった状況などもあり、身近な地域において妊産婦や母親が十分に相談することができる、より充実した支援を提供する体制づくりが必要であると認識してきたところであります。  そこで、平成30年7月に市内3カ所の市民健康センター内に母子健康包括支援センターを開設し、専任の保健師を母子保健コーディネーターとして配置しました。  ここでは従来の妊娠、出産、育児に関する相談に加え、母子健康手帳の交付を受けるためにセンターに来られる妊婦の方に母子保健コーディネーターが面談し、これからの出産、それに続く子育てについて抱えている悩みを聞き出し、お一人お一人に必要な情報を提供し、支援につなげていくマタニティサポート面談を行うなど、妊娠初期の段階から相談対応できるようにしました。あわせて、乳児やその母親に対し、早期から育児支援を行うことにより、安心して育児ができるよう、出産後心身の不調、育児に不安を抱えているにもかかわらず家族等から十分な援助が受けられない母親に対し、市内の医療機関で身体的・心理的ケア、育児指導などの支援を提供する産後ケア事業も始めました。  また、母子健康包括支援センターには、気軽に相談していただけるよう専用の看板と専用ダイヤルを設けたところでございます。  今年度は、事務所の窓口など母子健康包括支援センター以外の窓口で母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方にも、マタニティサポート面談を受けていただけるよう予約制度を設けました。さらに、孤独感や育児困難を抱えがちな多胎児を育児する保護者の方を支援するため、多胎児育児経験者が乳幼児健診の実施場所で多胎児やその保護者の方を介助したり、多胎児家庭を訪問して子育てに関する助言や情報提供を行う多胎児家庭サポート事業を開始したところでございます。  いずれにいたしましても、地域のつながりの希薄化など社会変化が進む中で子どもを安心して産み育てられるようにするには、妊産婦に対する相談支援体制の充実が重要であると認識しております。  今後とも全ての妊産婦の方が安心して子どもを産み育てられるよう、相談支援体制の充実に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 岐阜市歴史博物館における子どもたちの学習に対する御質問にお答えいたします。  まず、1点目の中高生が説明を行った後の感想及び来場者の反応です。  議員御案内の中高生による展示解説、「わたしのイチオシ!」は昨年度の特別展「発掘された日本列島2018」に続き2回目で、数多くの市民ボランティアが支える歴史博物館の新たな特色になりました。  市内8中学校と8高等学校の生徒33名が参加し、展覧会期間中の4日間、自分が気に入った作品について学芸員からの講習と自分の学習をもとに、来場者へ感性豊かな解説を行いました。解説を行った中学1年生の男子は、自分で調べ、考え、来場者の方と話し合うことで、さらに作品に対する理解を深めることができて楽しい時間だった。中学2年生の女子は1日70人に解説できた、温かく耳を傾けてくださる人ばかりで本当に楽しかったなど、自分の考えを来場者に伝えながら交流することで、全員が高い充実感を持つことができました。  一方、来場者からは若者の視点が斬新だった、展覧会に温かいものを感じた、聞く方も解説するほうも大変勉強になったなど、中高生の真摯な態度とみずから学習し考えた解説に98%の好意的な意見が寄せられました。また、小学生の小さいキャプションもかわいらしく、多くの賛同を得ました。  展覧会を監修した公益財団法人川端康成記念会専務理事の水原園博氏からわざわざ電話をいただき、30回以上川端コレクション展を開催し、毎回若い人にどう伝えるかが課題だと言っている、具体的なメソッドを岐阜市が示してくれた、このように子どもたちが積極的に参加した例は初めてであり、今後、全国に紹介していくとお話をいただきました。  これらの発想は、もともと図書館の子ども司書の活動を歴史博物館や科学館でも展開しようとゼロ予算で実施したもので、効果の大きさに驚いているところであり、本市の才能開花のきっかけづくりの「ギフティッド」教育の一翼を担うものとなり、将来の学芸員や作家の誕生を期待しています。  次に、2点目の、今後学んだ意義を実感するための学習活動の予定ですが、2020年1月には歴史博物館2階に「麒麟がくる」岐阜大河ドラマ館が開設予定であり、子どもたちが地域の歴史文化を学習し、その魅力を全国に発信する学習活動の絶好の機会と捉えております。そのほか、社会とのかかわりの中で学んだことの実感ができるよう、「われらも麒麟!!!」プロジェクト第1弾と題し、大河ドラマ館の来場者に向け、高校生が自分で作成したアート作品を通じて岐阜の魅力を発信するための作品募集や、来場者が岐阜を訪れた思い出に使用する記念スタンプのデザイン案を中高生から募集しております。最優秀受賞者は岐阜の歴史を市長と語ろうと、市長とランチをする予定になっております。  県立岐阜高等学校のESS部が英語で鵜飼紹介をしていただいているような活動もあり、今後も中高生が岐阜市を舞台にし、そのよさを発信し、訪れた方にアピールできる活動は、自己有用感やシビックプライドを高めるに有効であり、本市の特色として広げていきたいと考えております。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 15番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕 ◯15番(谷藤錦司君) それぞれに御丁寧な答弁をありがとうございました。  再質問はございません。若干の要望とコメントをさせていただきます。  初めに環境部です。  先ほど、お昼のNHKニュースで、きょう岡崎のごみ処理施設で火災が発生しているというようなことでニュースにありました。不燃ごみのピットから出火をしたということで、大変に、今回こういう火災事故が発生をしているということで、心配になっているところでございます。  新粗大ごみ処理施設の復旧についてですが、環境部長の二度と火災を発生させないという気持ちが伝わってまいりました。答弁にあったように、平成27年10月23日の火災事故を教訓として、火災が発生しない、発生しても早期対応可能な施設の建設を進められるということで、あのような事故が二度とない安心、安全な施設を一日も早く完成させていただきたいと、私ども地元も願っているところであります。  また、新リサイクルセンターの建設についてですが、粗大ごみ処理施設の復旧と同様、あの火災事故を経験した岐阜市の施設としてふさわしい火災対策や安全対策に配慮しつつ、昨今のプラスチック問題の対応として、プラスチック資源循環の一翼を担うリサイクル施設の建設を推進していただきたいと思います。  また、その他プラの分別収集については令和4年度からということで、市民への周知をしっかり行い、混乱のないよう努めていただくことをお願いをいたします。  次に、総合交通戦略です。  答弁にありました公共交通を軸に、コンパクトにまとまったいつまでも住み続けられるまちという将来都市イメージを目指し、公共交通、徒歩、自転車、道路等の7つの戦略に取り組まれるということです。新たな取り組みは広域連携による周辺市町との連携協議や、また、新技術の導入ということで、自動運転技術を活用されるということで将来が楽しみであります。  コミュニティバスサポート便については、芥見岩っこバスの運営協議会の一員として大変に期待をしています。利用者が比較的少ない飛び地や地域も現在運行しているので、効率が悪く、何度も運営協議会で検討されてきましたが、なかなかよい方法がありませんでした。導入に当たってはこれから十分な検討が必要ですが、実現できれば非常にうれしく思います。  先日、ある高齢の方からお手紙をいただきました。それは、最近の痛ましい交通事故に心を痛め、その対応を考えました。バスの乗客が時には空や二、三人のときが多いようです。名古屋市内は早くから老人無料パスが支給されています。岐阜市も全額無料とは言いませんが、75歳以上の高齢者や子どもを持つ主婦にせめて50%割引の割引券を発行してはいかがでしょうか。コミバスは中心部に直接行けませんので不便です。昼間割引制度でもいいと思います。バスを空で走らせるより活性化につながります。芥見、大洞、諏訪山から岐阜駅まではまだまだ運賃が高過ぎます。どうか提案してください。運転免許返納者よりという内容でした。    〔私語する者あり〕  運賃の問題は同じ地域の服部議員や堀田議員がよく議場で発言をされていますが、私も同感で運賃が安くなればいいなといつも思っております。  そして、もう一点ですが、総合交通戦略の施策12にありますICT技術の活用です。岐阜市で路線バスやコミュニティバスに乗車するときは、この「アユカ」が利用できますが、全国の交通系ICカード、トイカやスイカ、マナカなどのカードでは現在乗車できません。全国で共通利用できるこのようなカードが利用できれば、海外からのお客さんや全国から来る旅行者などが気軽にバスを利用できるようになりますので、この実現を早くしていただけるように要望をします。  いろいろな意味で今後の交通政策に期待をいたしております。  次に、シティプロモーションです。  認知度の向上、交流・定住人口の増加については、今年度さまざまな方法で取り組まれていることがよくわかりました。  先日、「ええとこたんと岐阜市」2020年版発行に向けて、市民の皆さんから情報を募集しているという御案内がありました。  もちろん2020年版には、「借りて住みたい街」ランキング1位と掲載されると思いますが、ぜひ今後「借りて住みたい街」だけでなく、「買って住みたい街」ランキングでもトップを目指していただきたい。そして、麒麟がくるまち、あなたも住むまちをテーマに、首都圏の横浜や関西圏の西宮と同格になるよう、シティプロモーション活動をよろしくお願いいたします。  そして、妊産婦の支援についてです。  答弁にありましたが、岐阜県も岐阜市も、出生率も出生数も減少しています。  この減少は簡単にとまるとは思いませんが、せっかく妊娠をされた妊産婦に対する支援は大変に重要なことだと思います。  岐阜市では昨年から、母子健康包括支援センターを市内3カ所の市民健康センター内に設置をし、専任の保健師さんを配置され、妊婦さんに寄り添って出産や子育てに対する相談に対応しているということで、今後もきめ細かい支援をお願いをいたします。  妊産婦支援ですが、1点だけ要望でございます。  歯科健康診査ですが、昨年の9月議会で石井議員も質問と要望をいたしましたが、現在は妊産婦さんを対象にして行われています。これを出産後の母親にも歯科健康診査が受けられますように検討いただけないでしょうか。よろしくお願いをいたします。  最後に、岐阜市歴史博物館における子どもたちの学習活動について、展覧会を通じ、子どもたちがみずから学んだことを来場者に伝えることで、学習の意義を実感できていることがわかりました。  ただいま教育長からの答弁にもありましたように、来年は大河ドラマ「麒麟がくる」の放映があります。これを機会に、一層現場での学習活動を充実させ、まちの未来を担う人材を育む教育を進められることを要望いたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時45分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時11分 開  議 ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕(拍手) ◯2番(小森忠良君) 岐阜市民クラブ、小森忠良です。初めて登壇させていただきます。よろしくお願いいたします。  議長よりお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、大きく6点について質問をさせていただきます。  まず1点目、新庁舎建設に伴う情報システムの各種リスク対策について、行政部長にお尋ねします。  現在、政府は行政手続上の処理を電子化した行政機構、デジタル・ガバメント、いわゆる電子政府構築を目指し、電子納税、マイナンバー制度など、1、市民の利便性向上を目指した行政サービスの提供、2つ目としまして、行政事務の効率化を目指した行政内部事務の電子化の2つの観点から取り組んでいるところでございます。
     本市では現在、新庁舎建設が行われ、市民サービスの向上や行政事務の効率化による職員の働き方の改善が期待されているところであります。  システム導入による事務の効率化により、民間企業では残業時間が大幅に減少しております。  さらに、今回の新庁舎建設は執務スペースも広くなり、また、これまで分散していた諸機能が集まることで、会議1つをとっても省時間化が可能となります。  このように、新庁舎建設は事務を効率化していくまたとない機会と考えます。  また、その一方で、情報化時代の進展で、現在情報システムは行政事務においてなくてはならないものになっておりますが、便利になった反面、サイバー攻撃や内部不正などの情報セキュリティーリスクの高度化、複雑化によりさまざまな組織で被害報道がなされているところでございます。  重要な住民情報を扱う自治体として、これらのリスクに適切に対処する必要があると思います。  加えまして、マグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震が、今後30年間の間に70%から80%の確率で発生すると言われております。このような大規模災害発生時において、新庁舎はその防災拠点として適正に機能しなければなりません。その際においても情報システムは欠かせないツールとなるため、大規模災害時の業務継続をいかに維持していくかということを想定していく必要があると考えられます。  以下、こうしたリスク対策の観点から、現状の取り組みの方針並びに今後の取り扱いについてお尋ねします。  1番目です。新庁舎建設計画における情報セキュリティー対策について教えてください。  2つ目としまして、新庁舎における大規模災害を想定した情報システムの業務継続性対策、いわゆるICT─BCPについて教えてください。  続きまして、2番目の質問でございます。  ふるさと納税におきます本市への影響について、財政部長、市長公室長、そして、市民参画部長にお尋ねいたします。  ふるさと納税の寄附金額は全国で、2017年度で前年度比28%増加の3,653億円と利用が広がっております。  急激な寄附金金額増加の背景には自治体の過度な返礼品競争があるからであり、政府はこうした返礼品競争を是正するため、本年6月から返礼品が寄附額の3割以下の地場産品とする新制度をスタートさせました。  しかし、ふるさと納税をした人は、今後も利用したいというアンケート結果も種々ありました。今後ともふるさと納税額はふえていくと予測されます。  ふるさと納税は岐阜市民が他の市町村へ寄附する側面と、逆に他の市町村の住民が岐阜市への寄附をするという両側面があります。  岐阜市からのふるさと納税額は、事前にヒアリングさせていただきましたところ、平成27年度で3,500万円、平成28年度は2億1,000万円、平成29年度、4億2,000万円、そして、昨年度・平成30年度は5億5,000万円になると予測され、毎年大幅に増加する一方でございます。  その一方で、岐阜市へ、受ける側は、平成27年度が2,400万、28年度が5,900万、29年度が3,500万、30年度が2,800万円予想となっておりまして、税収全体から見た場合、大幅な流出となっている現状にございます。  ふるさと納税制度、国の制度とはいえ、岐阜市の税収の減少は、今後その影響額が大きくなるにつれて、市民サービスの後退を招きかねないような事態となることを憂慮いたします。  今回、過熱化する返礼品競争を国は改めることにしましたが、ふるさと納税自体の認知度が高まり、多くの市民が参加していくことが今後予測されます。その数は、岐阜市におきまして納税者約20万人のうち5%に相当する約1万300人と聞いております。大変な市民の方がこのふるさと納税に参加していらっしゃいます。  ふるさと納税制度の課題として、こうした大都市圏の特徴と指摘されておりますこの税金の流出額がこの岐阜市でも起きている現状にあります。  また、その一方で、岐阜市は市への寄附を呼びかけるさまざまな取り組みを開始されているところであります。  そこで、以下、お尋ねいたします。  1番目、平成29年度の市民税流出額は約4億円となっており、岐阜市税の約1%弱に達しております。これは、やはり財政に与える影響は大きいと言わざるを得ません。  財政部長にお尋ねします。  これについての御見識について教えてください。  2つ目でございます。市長公室長にお尋ねします。  今回の返礼品の見直しにおいて、岐阜市は返礼品についてどのような対応をしたのか、御説明をお願いいたします。  3つ目でございます。  ふるさと納税で流出超過になっておる現状を踏まえ、そのかわりとして入りをふやす政策が私は必要だと考えます。  そこで、市民参画部長にお尋ねします。  岐阜市は、元気なぎふ応援寄附金などの寄附を呼びかけていますが、現状、その寄附水準は高くなく、今後、寄附額を増加させていくためには、これまでのホームページなどの周知以外に、新たな工夫やアイデアは必要ないでしょうか、御見解をお願いいたします。  続きまして、3つ目の質問でございます。  水道事業の過大な企業債残高について、上下水道事業部長にお尋ねします。  厚生労働省は2016年に、全国約1,300の水道事業体のうち3割が給水経費を料金回収できず、今後、急激な値上げや経営悪化に追い込まれる自治体が続出する事態も懸念されると言っております。その対策として、昨年12月に国会のほうで水道法が改正され、広域連携や水道事業運営権を民間に売却するコンセッション方式採用が可能となりました。  岐阜市の水道経営については、前回の3月議会においても市長がコンセッション方式の採用については当面考えてないとの答弁をされております。  さりとて、この上下水道事業において、過度に利用者の負担を増すことなく、持続可能な経営が今後とも持続するために、現状の水道の経営についてしっかりと精査をする必要があると考えます。  2017年度の岐阜市水道事業会計によれば、収入が55.3億円、純利益9.8億円、同じく、下水道事業会計によれば収入が83.6億円、純利益6.1億円となっております。一見問題のない好決算のように見えます。  昨年の12月の岐阜市議会におきましても、水道法改正に関する質問に対して、上下水道事業部長の回答は、平成26年10月に平均改定率9.47%の料金改定を行い、必要な投資を行いながら効率的な経営に努め、一定規模の純利益を確保しており、現時点での財政の健全性は保たれていると回答をされております。  しかしながら、私は問題点として、やはりこの高過ぎる負債水準について今回課題として上げたいと思います。  現在の企業債残高、上下水道合わせまして、平成17年のピーク時の合計1,120億円から減ったとはいえ、水道が328.7億円、そして、下水道は615.5億円、合計944億円と、依然として大きな規模であり、利益と減価償却費の合計それぞれ32億円、42億円の約10倍、15倍となっております。  総務省の平成29年度地方公営企業決算の概要によりますと、水道の企業債残高に対する給水収益比率、下水道の企業債残高に対する事業規模比率の全国平均の比率は、それぞれ水道が約280%、下水道が約680%であるのに対しまして、岐阜市のその比率は、水道が約630%、下水道が約970%と、やはり異常に高い水準となっております。  人口減少や節水型社会、そして、今後、コンパクトなまちづくりが進んでいく中で、水需要は減少傾向になると思われ、今後の水道事業料金収入は低減していくことが予測されます。  加えまして、昭和40年代の布設された管路などの、耐用年数を迎える多くの水道施設の老朽化に加え、近年多発化、激甚化する自然災害の備えとする施設更新需要が増大することが想定され、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増すことは避けることができません。  水道会計は、来年度が岐阜市の上下水道事業経営審議会で料金について見直す時期と聞いており、今後、水道会計の健全化の観点で大幅な料金見直しがなされることが懸念されます。  そこで、上下水道事業部長に以下、3点お尋ねします。  上水道についての岐阜市の債務が多い理由についてはどのようにお考えでしょうか。  2番目、債務削減についてどのような取り組みをされているでしょうか。  そして、3つ目、今後、水道料金の大幅な値上げの可能性はあるのでしょうか。  続きまして、4つ目、森林環境税及び森林環境譲与税について農林部長にお尋ねします。  この質問は、昨日の富田議員の質問とも類似部分がありますので、重ならないような質問をさせていただきます。  森林環境譲与税及び森林関係──失礼しました。──「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」は、国民皆で森林を支える仕組みとして本年3月に成立しました。  森林環境税は、市町村及び都道府県に対してことし9月以降に森林環境譲与税として譲与され、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てられると聞いております。課税は令和6年から1人当たり年額1,000円です。  この前提として、本年度より林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図る森林経営管理法が始まりました。この法律は、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため市町村が仲介となり森林所有者と意欲と能力のある農林経営者をつなぐもので、新たな森林管理システムと呼ばれるとのことです。  そこで、農林部長にお尋ねします。  1番目です。岐阜市に配分されます森林環境譲与税はどれくらいの規模でしょうか。  2つ目です。岐阜市における森林環境譲与税の使途について、わかる範囲で教えてください。  3つ目です。森林には木材の生産機能を初め、根が土壌を保持することによる土砂崩壊を防ぐ機能、森林土壌が雨水を吸収して洪水を緩和する水源を涵養する機能、そして、地球温暖化を防止するなど、さまざま多様な公益的な機能を有し、私たちにさまざまな恩恵をもたらしてくれます。  こうした森林が有する公益的機能の向上のために、長良川上流の山林の保水力を高めることが、私は岐阜市の防災対策としても大切だと思っております。  岐阜市で森林環境譲与税の活用として、こういう観点で取り組みをお願いできますでしょうか。  続きまして、5つ目の質問でございます。  住宅地における農薬の使用について行政部長、健康部医療・健康参与、そして、環境部長にお尋ねいたします。  OECD報告によれば、農耕地における単位当たり面積の農薬の使用量は、日本は長年世界1位でありましたが、農薬飛散による健康被害の発生を防ぐため、2003年、いわゆる住宅地等における農薬使用についての通知が農水省、そして、環境省から発出されて少しずつ改善をし、2010年には韓国に次いで2番目となっておりました。  しかしながら、OECD諸国における平均の約17倍の水準となっており、高温多湿という日本の気候の特殊性を考慮しても農薬使用量は国際的に高い水準にあることは間違いありません。  そんな中で、昨年秋、岐阜市内では農薬による健康被害があったと聞いております。  市民に、住宅地通知や農薬危害防止運動の周知徹底が不十分であったことがこのような事例を招いたものと考えられます。  岐阜市は今後このような事例が発生しないよう、この6月初旬に、岐阜県のリーフレット、「学校 保育所 公園 病院 街路樹 このようなところで、周囲を気にせず農薬を散布していませんか?」というリーフレット、そして、また岐阜市からはチラシ、「ちょっと待って!住宅地などでの農薬散布」が作成され、自治会の配布物として自治会加入家庭に対して回覧がされたところであります。  これに対しまして、市民の皆さん、特に若いお母さんからは、SNS上で、回覧板、回ってきた。岐阜市、画期的だよね。また、他の市の在住の方からも、うちの市は回ってこないのかなと、称賛の声が聞かれました。まさに、この回覧板による周知が、この市の施策が、市民に喜ばれた瞬間でありました。  今後も農薬使用による健康被害を訴える方や発達中の脆弱な子どもたちへの影響を未然に防ぐため、実効性ある取り組みを継続的に行う必要があると考えます。  そこで、以下、3点の質問をさせていただきます。  1、住宅地周辺や子どもたちが集まる学校や公園など岐阜市の施設において、除草剤、殺虫剤はどのように使用されているのでしょうか。使用実態について、行政部長にお尋ねいたします。  2番目です。例年、農林水産省は6月から8月にかけて、厚生労働省、環境省と共同で、農薬使用に伴う事故、被害を防止するため、農薬危害防止運動を実施しています。  今回、回覧板で周知をしていただいた、これは極めて画期的な方法で、さらに市民周知を図るために次の一手を打っていただけないでしょうか。  そこで、健康部医療・健康参与にお尋ねします。  住宅地等における農薬の散布を極力減らす今後の取り組みについて、お答えください。  3番目です。例年、農家やゴルフ場に対しては、住宅地等における農薬使用についての周知がなされております。  それと同じように、農薬を多用する業界、例えば、造園業者、不動産業者に対しても個別に周知をいただけないでしょうか。これにつきましては、環境部長にお尋ねします。  最後の質問になります。  教育現場におきます香料による健康被害防止についてでございます。教育長にお尋ねいたします。  近年、香りが社会問題化してることは御承知のことと思います。  岐阜市では2005年から市議会で先駆的に香料自粛の取り組みがなされ、教育施設を初め、全ての公共施設においてポスターを掲示して啓発に取り組んでこられました。  県におきましても2012年には全ての県有施設においての啓発へと広がっております。  ところが、香料産業の隆盛はとどまることを知らず、現在、消費者庁事故情報データバンクには、小学生の娘がクラスメートの柔軟剤の影響で頭痛が続く、学校に行けないでいるといった切実な訴えが、2019年5月まで、本年度、柔軟剤の事故だけで840件届いております。  このように生活圏の大気は香料で汚染されて、香害は社会問題となり、市民は香りという名の化学物質で汚れた空気を呼吸することを強いられております。  国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患を持つとして、厚生労働省は2015年にアレルギー疾患対策基本法を施行しております。厚労省研究班による2012年の調査によれば、成人で7.5%が化学物質過敏症と報告されております。  文部科学省は「健康的な学習環境を維持管理するために 学校における化学物質による健康障害に関する参考資料 」を周知しておりますが、その中で芳香剤、消臭剤は可能な限り使用しないでくださいとしております。  しかし、残念ながらいずれの文言も児童生徒の学校生活になかなか生かされておりません。また、香料自粛のお願いポスターは各学校に掲示をされておりますが、なかなか改善を見ません。  化学物質過敏症の児童生徒にとって、こうした空気を吸うことは非常につらいことだと思います。全ての児童生徒と教職員が1日の大半を過ごす教室内の空気が化学物質で満たされたものではなく、クリーンな空気を呼吸しながら勉強に励む環境ができたらと願います。  教育長におかれましては、香料自粛について、学校を通じて保護者に通信などで継続的に呼びかけていただけないでしょうか。  以上で第1回目の、質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 大きく2点、御質問いただきました。新庁舎建設に伴う情報システムの各種リスク対策と住宅地における農薬の散布についての御質問でございます。  まず、新庁舎建設に伴います情報システム各種リスク対策に関する2つの御質問にお答えいたします。  現在、情報システムは市民サービスや行政事務にとってなくてはならないものとなっている反面、サイバー攻撃件数は年々増加するなど、情報セキュリティーのリスクは衰えることなく高まる傾向にあります。  また、議員御指摘のありました南海トラフ巨大地震を初め、近年ではたび重なる集中豪雨など、大規模災害のリスクも高まっております。  まず、1点目の、新庁舎における情報セキュリティー対策についてでございます。  本市では、浅井副市長をトップに情報セキュリティ委員会を設置するとともに、岐阜市情報セキュリティポリシーを策定し、これに基づき全庁体制で情報セキュリティー対策に取り組んでいるところでございます。  具体的には、主要なサーバ機器、データ等につきまして、現在外部データセンターで管理しております。外部データセンターは、各種セキュリティー対策や災害対策が施されていること、さらには、職員の負担軽減が図られるなど、さまざまなメリットが得られることなどから、新庁舎におきましてもこの外部データセンターを利用することで引き続きセキュリティーを確保することといたします。  このほかにも、インターネットからのリスク対策など、各層の対策により現時点において想定され得る対策は既に整備済みであり、新庁舎におきましてもこれらを継続するとともに、引き続き今後発生する新たなリスクに対しては適切に対応してまいります。
     次に、2点目、新庁舎における大規模災害を想定した情報システムの業務継続性の確保についてでございます。  現在、本庁舎を初めとする本市の110の施設がそれぞれ、先ほど申し上げました外部データセンターと通信回線で接続しております。  そのうち、11の重要拠点につきましては、通信回線を二重化するなど、災害時の業務継続性を確保しており、新庁舎においてもこれを継続する予定でございます。  一方、東日本大震災や熊本地震において、外部データセンターと庁舎間の通信回線が断絶し、結果、情報システムが利用できなくなるといった事例がございました。  この教訓から、新庁舎では外部データセンターとの通信回線を従来の有線接続の二重化に加えまして、新たに無線でも接続することとし、災害時における防災拠点機能を確実に維持できるよう万全を期す予定でございます。  いずれにいたしましても、情報セキュリティーや大規模災害などのさまざまなリスクに対し、市民サービスの行政事務が滞ることのないよう引き続き適切に対応してまいります。  続きまして、住宅地における農薬の散布についての御質問にお答えします。  農薬、殺虫剤の薬剤は病害虫などの防除においては有効であるものの、使用方法によっては人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性がございます。  そこで、本市では多くの市民の皆様が利用する市有施設が率先して、でき得る限り薬剤を使用しない方法を推進していくために、平成21年2月に岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針を策定いたしました。  この基本方針では、病害虫などの防除に当たってはあらかじめ生息状況調査等によりその発生状況を把握すること。できる限り薬剤を使用しない方法で防除すること。やむを得ず薬剤を使用する場合は、使用方法等を遵守すること。また、施設利用者や周辺住民に対し薬剤使用に関する周知を行うことなどを定めております。  この基本方針に基づく取り組みを進めるために、市有施設における薬剤の使用状況調査と研修会を毎年実施し、注意事項等について説明しているところでございます。  議員御質問の市有施設での薬剤の使用についてでございますが、調査結果によりますと、蜂や毛虫などの害虫駆除や樹木などの管理を行うために薬剤を使用しておりますが、緊急の害虫駆除などを除き、おおむね先ほど申し上げました基本方針に沿った使用でありました。  今後とも、薬剤の適正な使用を促すために、研修会等による周知を徹底してまいります。 ◯議長(大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 ◯財政部長(中本一美君) ふるさと納税に関して、1点目の財政に与える影響についてお答えいたします。  ふるさと納税制度は平成20年度から創設された制度で、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域など、居住地にとらわれることなく、個人の意思で応援したい地域に対し寄附という形で貢献することを大きな目的の1つとして導入されたものであります。  このふるさと納税では原則として寄附額から自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税及び住民税から控除されるものであり、結果として、都市部の税収が地方へ流れている傾向にあります。  また、近年は災害被災地への寄附によって応援の気持ちを形で伝えるという文化が根づいてきており、このことは大変すばらしいことであると感じております。  しかしながら、時間の経過とともに、寄附金獲得を目的とした自治体間の返礼品競争が過熱し、その趣旨が大きくずれていることは昨今の報道のとおりでございます。  このような状況の中、過度の返礼品競争を是正するため、本年から返礼品を地場産品に限るほか、返礼割合を3割以下とするなど、国において諸条件が見直されてきたところでございます。  ふるさと納税制度による本市の税収への影響額につきましては、平成29年度の実績値で約4億円の減収となっており、国から配分されます地方交付税にて減収分の75%が措置されることによりましても、実質的には約1億円の減収となります。  しかしながら、今回の制度改正により、寄附者の動向がこれまでとどう変わっていくかについて、今後も注視していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、現状におきましては、単年度の収支結果を捉えると影響はありますが、今後においても長期的な視点を持ち、市民の皆様に愛され、他の地域の方からも応援いただける岐阜市を目指し、オール市役所として施策の充実も図りながら岐阜市をアピールしていきたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市長公室長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 ◯市長公室長(大澤伸司君) ふるさと納税に関して、2点目の返礼品についてお答えいたします。  これまで、本市を含め返礼品の送付につきましては国のふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方自治体が独自の取り組みとして行ってきました。  しかしながら、ただいま財政部長が申し上げましたように、制度の趣旨に沿わない対応があることなどから、このたび地方税法が改正され、今月1日から税の特例控除の対象となる自治体を総務大臣が定める基準に適合する自治体として大臣が指定する新制度が施行されまして、本市におきましても5月14日に1,739の自治体とともに指定を受けたところでございます。  先ほど申し上げました新制度の根幹となります総務大臣が定める基準につきましては、地方税法の改正に先立ちまして、昨年の12月下旬に閣議決定されました平成31年度税制改正の大綱において、次の3点が示されたところです。  まず、1点目、寄附金の募集に関して適正に実施すること。つまり、適正とは、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告を行わないこと。あるいは、寄附金の募集のための返礼品や宣伝に要する費用などの総額は、受領した寄附金の合計額の2分の1以下とすることなどです。2点目、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。3点目、返礼品を地場産品とすることです。  また、大綱にあわせ、総務省市町村税課長の通知によって、これまで明確ではありませんでした3点目の地場産品の範囲として、例えば、各自治体の区域内において生産された物品、または、提供される役務であること。区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであることなど、具体的な例示が初めて示されました。  したがいまして、本市におきましては、寄附金の募集や返礼割合につきましては、大綱が示されました昨年の12月時点で基準内でありました。  一方で、地場産品につきましては、これまで本市をイメージ、連想できるものとして返礼品にしておりました織田信長公の家紋などをデザインしたTシャツや扇子などの8品目は市内では生産されていないことから返礼品から外すこととし、本年2月1日より現在の77品目としているところでございます。  いずれにいたしましても、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、今後も適正な寄附金の募集と返礼品の取り扱いに努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 ◯市民参画部長(石原徹也君) ふるさと納税に関して、3点目の元気なぎふ応援寄附金に関する御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成20年度より元気なぎふ応援寄附金制度を設け、岐阜市を応援したい、岐阜市のまちづくりに参加したいと考えていただける市民を初めとした皆様からの貴重な寄附金を受け入れ、岐阜市のまちづくりに活用しております。  また、当寄附金はふるさと納税にも対応しております。  現在、元気なぎふ応援寄附金につきましては、市ホームページを初め、広報ぎふへの掲載、公共施設におけるパンフレットの配置などの方法により周知するとともに、インターネットを活用したクレジットカード決済を導入するなど、寄附者の利便性の向上にも努めてるところでございます。  しかしながら、ふるさと納税として受け入れた寄附額は議員御案内のとおり近年減少傾向にありますことから、岐阜市を応援したい、岐阜市に寄附してよかったと思っていただけるような新たな取り組みが必要であるとも考えております。  現在、市ホームページにおきましては、申し込み方法、寄附金の使い道の選択及び活用状況などを掲載しており、その使い道の選択につきましては寄附者の意向に沿うことができるよう、あらかじめ教育関係、医療関係、環境関係など、5つのメニューからお選びいただけるほか、新庁舎建設事業、FC岐阜支援事業などの4つの特定事業メニューからもお選びいただくことができるようになっております。  今後の取り組みについてでございますが、寄附者へのアピールをし、賛同を得られるよう、関係部局と協力し特定事業メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、寄附をしていただいた方々に寄附金が活用されていることをより実感していただけるよう、寄附金の活用状況につきまして新たにフェイスブックなどのソーシャルメディアによる積極的な情報発信に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 水道事業の企業債に係る3点の質問についてお答えをいたします。  まず、水道事業の企業債についてでございます。  少しこれまでの水道事業を振り返りますと、昭和初期に始まった本市の水道事業については、豊富な地下水を利用し、人口増加に伴う水需要に対応するため水道事業の拡張を行ってまいりました。  また、昭和30年代から各地区で整理をされました32の簡易水道について給水の安定向上を図るため、昭和62年から平成17年にかけて順次水道事業に統合を進め、水源地の統廃合や連絡管の布設など、水道施設の再構築を進めてまいりました。  昭和63年度からは水道の整備事業に着手し、強度が弱く破損率が高い石綿管等の更新に本格的に取りかかり、平成7年の阪神大震災の教訓も受け、平成10年代にわたり集中的に取り組んできたところであります。  また、同時期において、本市全域で配水池貯留時間が厚労省の災害時対応の指針である12時間に遠く及ばない3時間程度であり、さらに、鏡岩水源地系統には配水池がないことから、鏡岩配水池を建設するとともに、芥見、木田などの配水池の建設も進め、地震などの災害だけでなく、日ごろの断水などにも強く、安定的に水を供給できる体制を整備してきたところであります。  これらの建設に当たっては、水道施設が、その時点で利用されている方だけでなく、次世代も利用する共通の財産であるため、財源の大部分を企業債で賄うことで後年度にも負担を分け合い、世代間の公平性を図っているものでもあります。  次に、2点目の企業債削減に対する取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  今申しましたように、時代の要請や災害対応など、安定的に水をお届けする体制整備において必要な投資をし、後年度負担の観点も踏まえ、企業債の借り入れをしておりますが、過度な企業債の依存は将来への負担となるものであり、決して好ましいものではありません。  そのため、平成27年度策定の中期経営プランの経営目標の3において、「重要なライフラインとして施設整備の機能維持・向上に努めます」を掲げ、水道施設の計画的な整備の推進として年平均約24億円の投資という目標金額を定め、年度間の平準化を図っております。  また、同じく中期経営プランの目標2として、「安定した事業運営を実現するため、健全な財政運営に努めます」を掲げ、企業債残高の縮減に取り組むこととし、企業債残高についてはピークであります平成17年度末の約420億円から平成29年度末には約329億円と、率にして約22%、約91億円の削減を行い、目標値より2億円少ない額を達成をしてきております。  次に、3点目の料金の大幅な値上げの可能性についてお答えをいたします。  さきに申しました24億円の投資については、現行の水道料金体系で継続した場合、事業費の平準化が図れる一方、中・長期的には法定耐用年数を超過する水道施設が増加するため、老朽化による水道事故が頻発するリスクが高くなることが危惧されます。  水道施設の健全度を一定程度保っていくには、老朽化対策に必要な財源の確保について検討する必要があります。そのため、同じく経営プランの目標2において、料金水準及び制度の適正化を掲げております。  現在の水道料金については、料金算定期間を平成29年度から令和2年度までとしており、令和2年度にはその後の料金のあり方について、岐阜市上下水道事業経営審議会に諮問を行い、審議していただく必要があります。  今後は利用する人口が減少することが想定されており、将来利用する方に過度な負担がかかることがないよう、適正な料金により、現在利用する方にも将来行う施設更新の負担を求めることも必要になってきております。  実際、料金算定を考える際には、日本水道協会の水道料金算定要領においては、施設実態の維持等のために、施設の建設、改良、再構築などに充当されるべき額として資産維持費の考え方が示され、対象資産に資産維持率3%を掛け、その額を見込むものとしております。  実際、全国では既に527の事業体でその相当額を算入し、将来の更新のために建設改良積立金に積み立てているという厚労省のアンケート結果もあります。  資産維持費など、適切な計上を行うことができれば、将来の水道施設の更新などに必要な財源が確保され、安定的な財政運営ができるものと考えられます。  いずれにいたしましても、施設設備の整備更新などに必要な建設改良費の財源である料金や企業債などについて、将来世代も含めたバランスのとれた利用者負担を考慮した次期経営プランを策定し、健全経営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) 森林環境税及び森林環境譲与税に関します3点の御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、森林は国土保全や地球温暖化の防止、水源涵養機能の保全等につながるといった多面的機能を有し、その発揮を通じて国民生活にさまざまな恩恵をもたらすものでございます。  一方、森林は適切な手入れをしなければその機能が失われるおそれがあり、管理が不十分となっている可能性のある森林が多く見られるといった森林現場の課題に早急に対応することが求められております。  そうした観点から、ことし4月に森林の経営管理を責任ある主体によって継続的に行うことを目的とした森林経営管理法が施行され、森林所有者の経営管理の責務を明確化し、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委ね、林業経営に適さない森林は市町村がみずから管理を行うことを内容といたします新たな森林管理システムの構築を目指しております。  そのようなシステム構築や森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、今般、森林環境税が創設され、令和6年度から国民1人当たり年額1,000円が課税されます。そうした課税に先行し、森林環境税の収入額に相当する額について、今年度から市町村等へ森林環境譲与税として譲与が始まります。  御質問の1点目、本市に配分される森林環境譲与税の譲与額についてでございます。  譲与額は、今年度から令和15年度にかけて段階的に増額され、各市町村に対して私有林人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割の案分で譲与されます。今年度の本市への譲与額は、岐阜県試算によりますと約2,200万円が見込まれております。  2点目、本市における森林環境譲与税の使途、使い道についてでございます。  国は森林環境譲与税の使い道につきまして、先ほど申し上げました新たな森林管理システムの構築、法令に定める範囲での間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な費用に充てることを想定しており、市町村の実情に応じて弾力的に活用できる仕組みとなっております。  こうした点を踏まえまして、本市では森林環境譲与税を財源とし、新たな森林管理システムの構築に向け、森林所有者の確認や意向調査、樹木の生育状況等の調査に着手してまいります。  3点目、森林の有する公益的機能向上のための森林環境譲与税の活用についてでございます。  我が国では戦後から高度経済成長期に見られた旺盛な住宅需要に応えるために植林した杉やヒノキなどの人工林が本格的な伐採時期を迎えております。  こうした中、木材価格は低迷し、林業従事者の経営意欲の低下や担い手不足などによりまして、先ほど申し上げましたとおり森林の手入れが十分でなく、森林の有する多様な公益的機能の低下が課題となっております。  こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、森林の現況調査結果等に基づき森林資源となる人工林の適正な管理や木材生産に適さない山の尾根や急傾斜地等といった場所における森林のあり方等を研究し、森林の有するさらなる公益的機能向上に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 住宅地における農薬の散布に関する今後の取り組みについてお答えいたします。  議員の御質問にありました農薬危害防止運動は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法などの関係法令に基づき、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、農薬の適正販売などについて周知を徹底し、農薬による事故などを防止することを目的に厚生労働省、農林水産省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区が実施主体となり、6月1日から8月31日までの3カ月間実施されるものであります。  ことしの農薬危害防止運動の実施に当たりましては、本市で作成したチラシ、「ちょっと待って!住宅地などでの薬剤散布」とともに岐阜県から提供を受けたリーフレット、「学校 保育所 公園 病院 街路樹 このようなところで、周囲を気にせず農薬を散布していませんか?」の2つの資料を自治会の皆様の協力を得て、今月、班回覧をしていただいたところであります。  チラシとリーフレットの内容ですが、本市のチラシは住宅地において農薬を使用される際には近隣の方に健康被害が及ばないよう配慮いただくことを市民の皆様に呼びかけるもので、具体的には農薬をなるべく使わなくて済むよう、病害虫や雑草を早期に発見して除去する、病害虫に強い作物や樹木について検討する、また、周囲へ影響を与えないよう、飛散しない農薬を選ぶことなどをお願いしております。  また、岐阜県から提供を受けたリーフレットには、これらの情報に加え、農薬のラベルに記載された使用方法、注意事項を守るなど、農薬についての詳細な情報が記載されています。  今月、自治会で班回覧していただいたチラシとリーフレットにつきましては、自治会に加入されている世帯の方だけでなく、より多くの市民の皆様にごらんになっていただけるように、本庁舎、南庁舎、各市民健康センターに備え置くとともに、市ホームページにも掲載したところであります。  また、今後、公民館、コミュニティセンター、事務所など、市の施設に備え置く準備を進めてるところであり、さらに、9月には農薬散布に係る近隣への配慮について広報ぎふにより、広く市民の皆様に呼びかける予定でございます。  いずれにいたしましても、農薬の安全かつ適正な使用と保管管理の徹底について周知を図るには関係部局との連携が重要ですので、引き続き連絡を密にして取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) 農薬の適正な使用など、農薬を多用する業界への周知に関する御質問にお答えいたします。  環境部では、農薬危害防止運動などの取り組みに関する国及び県からの情報を全庁へ周知する役割を担っております。  農薬を多用する業界への周知につきましては、各業界団体を所管する国、県、市の各行政機関がそれぞれ実施しているところでありますが、環境部としましても各部と連携して関係団体に対しリーフレットの配布、周知に努めてるところでございます。  議員御案内の業界団体につきましても、国、県とともに周知に努めるほか、諸手続のために来庁されることが見込まれる市役所窓口に啓発リーフレットを配置することで、さらなる御案内をしてまいります。  いずれにしましても、農薬の安全かつ適正な使用を図るため、関係部局と連携し周知に取り組んでまいります。
    ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校での香料による健康被害について、教育委員会は香料自粛に関する通知など繰り返し行いリスク軽減に努めております。  注意喚起ポスターの配布や養護教諭に対する専門家の研修、さらに、教頭会において香料つき柔軟剤等の自粛について説明しています。  また、各学校においては、ポスターの掲示、各種集まりで通信等、児童生徒保護者に呼びかけをしております。  誰にでも香料による化学物質過敏症を発症する可能性があるということを念頭に置き、個別に配慮していくことが大切です。引き続き、周知、対応してまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕 ◯2番(小森忠良君) それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。  余り時間ございませんので、要望等ございませんので、引き続き今申し述べられたことにつきまして取り組んでいただきますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯18番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問させていただきます。  初めに、生涯現役社会の促進の担い手であるシルバー人材センターの活動についてです。  政府は昨年2月16日、高齢者施策の中・長期的な指針となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定しました。人口減少や超高齢化への対応が求められる中、意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備を進めていくためのものです。  この高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に基づき原則5年ごとに見直されていますが、これまで経験したことのない人口減少、高齢社会を控え、こうした政府の高齢者施策の基本的方針を示す大綱に注目が集まっています。  その大綱策定の目的には、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来、高齢者に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくるとあります。そして、基本的考え方ではエイジレス社会を目指すとしています。  このエイジレス社会とは、年齢などの社会的枠組みを離れて、みずからの能力と責任で、自由で生き生きとした活動を続ける人々が多く輩出され、また、このような生き方が広く容認される社会を意味します。  また、大綱では意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進策として、定年延長や65歳以降の雇用延長に取り組む企業への支援を拡充するほか、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口を設置する、多様な技術や経験を持つ高齢人材の職業能力開発や求人開拓を行う、起業意欲を持つ高齢者には必要な手続の相談に応じるほか、日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達の支援を行う、副業や兼業についても労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図ると明記しています。  このように、職場環境や勤務形態などが確保されれば、高齢者の就業意欲が高まることが期待されるのではないでしょうか。  現在、岐阜市においては岐阜市シルバー人材センターが高齢者の就業意欲の中心的受け皿であり、その基本理念からも、まさに生涯現役社会促進の担い手と考えます。  そこで、商工観光部長にお尋ねします。  1点目、昨今、シルバー人材センターの活躍、充実を耳にしますが、現在の会員数、就業者数等、現状をお聞かせください。  2点目、岐阜市シルバー人材センターは、その基本的性格として高齢者が共働、共助し合うことによって高齢者の就業を通じて福祉の増進を図りながら自主的に運営する団体です。地域社会に密着した仕事を家庭、事業者、官公庁等から引き受け、これを会員の希望、能力に応じて提供しますとありますが、その具体的取り組みをお聞かせください。  3点目、岐阜市シルバー人材センターの活動が生涯現役社会の促進を加速し、より多くの高齢者の方がそこに生きがいを見つけ、働く喜びを見出し、活躍されることを願いますが、今後の岐阜市シルバー人材センターへの支援はどのようにお考えか、商工観光部長の御所見をお聞かせください。  次に、糖尿病性腎症重症化予防についてです。  皆様御存じのように生活習慣病の1つである糖尿病は、進行すると失明などの合併症を引き起こし、腎機能の低下により人工透析が必要となる方があります。そして、我が国では糖尿病患者数の増加に伴い、人工透析の主な原因疾患である糖尿病性腎症の重症化予防が課題となっています。  厚生労働省によりますと、糖尿病が強く疑われる人は2016年の推計1,000万人に上り、1997年の690万人から大幅にふえています。患者数が増加傾向にある中、特に糖尿病性腎症が原因で、新たに人工透析の治療が必要となった人は近年、年間1万6,000人を超える状況が続いており、問題視されています。  糖尿病の発症や重症化を防ぐことは、患者の生活の質を維持するだけでなく、医療費の増加を抑え持続可能な社会保障を構築する上でも重要です。  こうしたことから、私ども公明党は参院選重点政策に生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化することを掲げました。  国においては重症化予防の取り組みを全国に広げていくため、2016年3月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結、同年4月には糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。  また、国保制度における保険者努力支援制度等により、自治体の重症化予防の取り組みを促進しています。  そして、本年4月、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定を行いました。  改定されたプログラムでは、都道府県の役割として、地域の医療関係者や自治体とのつなぎ役となることなどを明記、国民健康保険のレセプトデータを活用した分析や課題抽出、重症化予防事業の評価などについて都道府県の国保連合会が自治体を支援することも盛り込みました。  しかし、自治体関係者からは具体的な取り組み方がよくわからないという声があるため、厚生労働省では糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きを作成、このほど発表されました。  そこで、糖尿病性腎症重症化予防への岐阜市の取り組みについて、市民生活部長にお尋ねします。  第2期岐阜市国民健康保険データヘルス計画を見ますと、保健事業の1つに糖尿病性腎症重症化予防の取り組みとして医療受診が必要な者には適切な受診への働きかけ、重症化予防のための保健指導を実施とあり、数値目標も掲げられておりますが、現在岐阜市で実施されている糖尿病性腎症重症化予防対策の現状、取り組み、今後の課題等をお聞かせください。  次に、岐阜市プレミアム付商品券事業についてです。  低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券が国の2019年度予算に盛り込まれ、本市においても国の補助事業として岐阜市プレミアム付商品券事業が実施されることとなりました。  このプレミアム付商品券は2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際、駆け込み需要やその後の反動減によって景気が落ち込んだ教訓を踏まえた平準化対策の1つであり、あわせて消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性があることに留意する必要があり、これに子育て支援の観点も加えて制度設計されたものです。  私ども公明党の山口代表は、昨年10月の参院本会議で消費税率引き上げから一定期間使用できるプレミアム付商品券の検討をと提案し、その実現を一貫してリードしてきました。  プレミアム付商品券の効果は家計を下支えするだけでなく、地域消費を喚起する呼び水となったことが証明されています。具体的には、国の2014年度補正予算で交付金の創設がなされ、地方自治体が2015年度を中心に商品券事業を実施、内閣府が2017年4月にまとめたプレミアム付商品券の結果検証に──失礼いたしました。──効果検証に関する報告書では、同商品券の関連事業を実施した1,788自治体へのアンケート結果が掲載されています。それによりますと、実際に買い物で使用された総額9,511億円のうち、商品券があったから消費したという額は3,391億円、ここからプレミアム分や印刷費など2,372億円を差し引いた実質的な消費喚起効果をおおむね1,019億円と試算しています。  岐阜市においても2015年度実施のプレミアム付商品券事業では、総額20億4,000万円のプレミアム付商品券が発行され、その利用率は99.75%、事業実施分析報告書によりますと、この事業を実施したことで約15億8,000万円の新規の消費喚起額が発生し、市内経済の活性化に一定の効果があったとあります。  皆様御存じのように、プレミアム付商品券は販売価格に対して一定の割り増し分のついた商品券で、割り増し分をプレミアムといいます。  今回発行のプレミアム付商品券は、購入上限額が2万円で、この場合2万5,000円のお買い物ができ、20%、5,000円の割引となります。また、使い勝手がよいように、1枚当たり500円や1,000円といった少額の小口購入ができるように工夫されるようです。  6月1日付広報ぎふでは、このプレミアム付商品券の取り扱い店舗募集の記事が掲載されておりました。  そこで、現在、当事業を推進されている企画部長にお尋ねします。  1点目、今回の岐阜市プレミアム付商品券の購入対象の要件及び購入限度額を具体的にお聞かせください。なお、購入対象者の人数は何人ぐらいと想定されますか。  2点目、事業を円滑に実施するための体制、また、申請方法を含めた今後のスケジュールをお聞かせください。  最後に、街路樹の管理についてです。  春、その新緑に心躍り、夏、その木陰に涼をとり、秋、色づく紅葉に心奪われ、冬は雪化粧した姿で私たちを楽しませてくれるまちなかの街路樹、岐阜市のホームページを開くと、こんなことが書いてありました。「大人一人が1年間で排出する二酸化炭素は約360kgです。この二酸化炭素を浄化するためには、直径15cm、樹高6m程度の落葉広葉樹1本が必要です。ちなみに、本郷町通りのケヤキは、直径35cm、樹高12m位に成長していますので、1年間で2.8人分の二酸化炭素を浄化していることになります。」と。感謝です。  歩行者、自動車の交通安全の確保、風の勢いを弱め、砂や吹雪から歩行者を守り、炎さえも遮断してくれる、まさにグリーンインフラの岐阜市の街路樹は、ことしの6月1日現在、高木が1万1,800本、中・低木が約7,600本あるそうです。  しかし、大木が老木化した街路はトラブルを招くこともあります。歩道に根上がりして、車椅子やベビーカーの通行を妨げたり、伸びた枝葉が道路標識を覆ったり、幹や根が腐り倒木するおそれもあります。  こうしたことから、高度成長期、大気汚染対策としての積極的植栽で市内約4万1,000本の街路樹を有する川崎市では、街路樹の再生、対応が求められる中、昨年3月、市民の安全な歩行空間の確保策を含め、10年間の対応方針を盛り込んだ川崎市街路樹管理計画を策定したようです。具体的取り組みとしては、根上がりが多い路線を選定し、地域住民の合意を得ながら街路樹の植えかえや撤去の実施、定期的点検、診断、剪定の明記と、費用が限られる中、その体制を市民にも見える化することでより効果的に行えるよう計画を策定したとのことです。  私は平成26年6月、広島県三原市公共施設のポプラの倒木による死亡事故から街路樹点検の質問をしましたが、その後の進捗状況等を改めて都市建設部長にお尋ねします。  1点目、先回、「今後は日常点検に使用できるチェックリストを作成し、点検結果を既存の樹木の台帳に反映させて、樹木の生育状況を継続して確認していきたいと考えております。同時に、他都市の診断マニュアルを研究して樹木の点検の充実を図ってまいりますが、倒木などによる被害を未然に防ぐためには、市民の皆様が樹木に異常を発見されたときの情報提供が不可欠でございます。そうしたことにつきましても広報などを通じてお願いをしていきたいと考えております。」との答弁でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。  2点目、岐阜市では街路樹の定期的な点検、診断はなされていることに感謝しております。また、歩道の根上がりにつきましては、車椅子利用者の方、御高齢な方と御相談をいただき対応していただいております。しかし、川崎市のような何らかの長期的な取り組みが必要と考えます。道路管理部署との連携も必要と考えますが、今後の街路樹管理についての都市建設部長の御所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 岐阜市シルバー人材センターに関する3点の御質問にお答えいたします。  内閣府が公表しております平成30年版高齢社会白書によりますと、現在仕事をしている60歳以上の方の約4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、これに、70歳、80歳くらいまで働きたいとの回答を合わせますと、約8割の方が高齢期にも就業意欲があるとされています。  現在、少子・高齢化が進み、労働力人口が減少している中で、経験豊富な高齢者は地域経済を支える即戦力として貴重な存在であり、その力を必要とする事業所などとのマッチングをさせるシルバー人材センターの役割も極めて重要であります。  そこで、1点目の、岐阜市シルバー人材センターの会員数、就業者数などの現状でありますが、本年3月末時点での会員数は1,973名です。また、昨年度の受注状況は1万2,869件で、延べ17万8,409人の方が働かれており、いずれもここ数年増加傾向にあります。  次に、2点目の、具体的な取り組みについてお答えします。  岐阜市シルバー人材センターは、日ごろから公共施設の指定管理、請負事業、派遣事業、介護保険事業など、幅広く活動されています。  さらに、近年では地域課題の解決に向け高齢者のちょっとした困り事をお手伝いするシニア皆援隊事業や高齢農業従事者の農作業を支援するぎふ作農隊事業など、地域のニーズに応じた事業にも積極的に取り組まれています。  最後に、3点目の今後の岐阜市シルバー人材センターへの支援についてであります。  地域の担い手として高齢者に対する期待が高まる中、就業の場の確保を通じて高齢者の生きがいづくりや地域貢献に努めるシルバー人材センターの役割は今後ますます重要になってくると考えております。  本市といたしましては、岐阜市シルバー人材センターの役割や活動を広報等を通じて紹介するとともに、持続的かつ安定的に経営が図られるよう国と歩調を合わせながら引き続き支援してまいります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 本市の国民健康保険制度における糖尿病性腎症の重症化予防対策に関する御質問にお答えいたします。  社会の高齢化の進展とともに人々の生活習慣の変化に伴い、近年、糖尿病の患者数は増加傾向にございます。  糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害といった合併症を引き起こし、患者の健康に重篤な影響を及ぼすのみならず、その生活の質も著しく低下させます。また、その治療として、人工透析など高額な医療を要する場合、医療保険財政にも一定の影響が生じます。  こうしたことから、議員御案内のとおり全国で医師会や各種医療関係者及び行政機関が連携して糖尿病性腎症の重症化予防対策が推進されており、本市においても平成29年度に第2期岐阜市国民健康保険データヘルス計画を策定し、この取り組みを盛り込んでおります。  そこで、本市の国保事業における糖尿病の予防対策についてでございます。  岐阜県国民健康保険団体連合会が作成しております統計資料によりますと、平成29年度の本市の国保加入者の医療費は総額約335億円であり、このうち糖尿病に係る医療費は約91億円で、医療費全体の約27%、おおよそ4分の1を占めております。この比率はここ数年同程度で推移しており、本市国保の医療費負担の要因の1つに糖尿病に係る医療費の影響があると考えております。  また、本市の国保事業の特定健診の結果においても、糖尿病の指標となる血糖値が基準値を超えている方が50%を超えており、糖尿病の予防対策を適切に行うことが重要でございます。  このため、本市の予防対策の取り組みとして、血糖値が基準値を超えているにもかかわらず医療機関を受診していない方々に対し、平成28年度までは通知書による受診勧奨を行っておりましたが、平成29年度からは健康部と連携して保健師が世帯に戸別訪問して面接を行い、早期に医療機関を受診するよう勧奨しております。  そして、これらに加え、平成30年度からは個別訪問時に御本人に医療機関宛ての連絡票をお渡しし、受診後医療機関から本市に診療結果の情報提供をいただくこととしております。なお、保健師による面接は、平成30年度には血糖値が基準値を超えているにもかかわらず医療機関を受診していない方443人中275人に実施いたしました。  この結果、第2期データヘルス計画に掲げている目標項目である糖尿病の未治療者を治療に結びつける割合は、平成29年度の計画策定時の基準としていた15%から31%と増加しております。  引き続き、医療機関から送られた連絡票を個別面接時に十分活用するなど、保健指導の充実につなげていきたいと考えております。  また、今後の課題といたしましては、何らかの事情で糖尿病治療を中断してみえる方々のアプローチや、既に糖尿病を治療中の方へのきめ細かい保健指導などが上げられます。  医師会など、関係機関と連携し、これらの対応に努めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、特定健診を受診していただくことは被保険者がみずからの健康状況を把握し、生活習慣を振り返る絶好の機会であります。あわせて、疾病の予防や早期発見は医療費の適正化につながり、国保財政の健全化にも大変有益であることから、引き続き糖尿病を初めとする疾病の重症化予防対策に適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) 岐阜市プレミアム付商品券事業についての御質問にお答えします。  プレミアム付商品券事業は、ことし10月に予定されております消費税率の10%への引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起、下支えすることを目的として、低所得者と子育て世帯の方に市区町村が発行する割引率20%の商品券を購入していただき、登録された取り扱い店舗で使用していただくものでございます。  商品券の購入対象者となる要件ですが、2つございます。  まず、1つ目ですが、今年度の住民税が課税されてないことが要件となりますが、住民税が非課税であっても住民税が課税されている方と生計を同一にしている配偶者や扶養親族の方及び事業専従者の方は対象となりません。また、平成31年1月1日時点で生活保護等の給付を受けており、10月1日までに解除、停止となっていない方も対象となりません。  2つ目は、3歳半未満の子どもを養育する世帯主、具体的には平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子さんを養育する世帯主の方が対象となります。  対象となる方は、合わせて約7万9,000人を見込んでおります。  次に、商品券の額面と販売金額ですが、1枚の額面を500円とし、10枚を1セットにした5,000円分の商品券を4,000円で販売いたします。  住民税が課税されていない方は最大5セットを、合計2万5,000円分の商品券を2万円で購入していただけます。また、3歳半未満の子どもを養育する世帯主の方は、対象となるお子さん1人に対し、最大5セットを該当する子どもの数だけ購入していただけます。  次に、市の体制ですが、プレミアム付商品券事業につきましては企画部の政策調整課が担当しておりますが、本事業の実施に当たっては対象者の抽出に関することや取り扱い店舗に関すること、支払いに関することなど、複数の部局の業務がかかわっていることから、本年1月29日に浅井副市長以下、7部長12課長から成る岐阜市プレミアム付商品券事業実施本部を立ち上げ準備を進めております。  今後のスケジュールでございますが、住民税が課税されていない方につきましては、岐阜市から商品券の購入引きかえ券の交付申請書を郵送させていただきます。
     申請の受け付けは10月31日・木曜日までで、受け付け後、購入対象者としての要件を満たしているかどうか審査の上、9月上旬から順次商品券の購入引きかえ券を郵送させていただきます。  また、3歳半未満の子どもを養育する世帯主の方には住民基本台帳の記録に基づいて9月上旬から順次商品券の購入引きかえ券を郵送させていただきますので、購入引きかえ券の交付申請も必要ありません。  購入引きかえ券を受け取った方は、販売窓口に購入引きかえ券をお持ちの上、商品券を購入していただくことになりますが、販売窓口については対象となる方の利便性を考慮して検討しているところでございます。  また、商品券の販売期間は9月28日の土曜日から来年2月17日・月曜日までを予定しております。  購入した商品券は岐阜市に登録された取り扱い店舗で、10月1日の火曜日から来年3月1日・日曜日まで使っていただくことができます。  取り扱い店舗は6月3日・月曜日から募集を開始したところでございます。  いずれにいたしましても、プレミアム付商品券事業は消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域の消費を喚起し下支えすることを目的としており、地域経済の影響も大きい事業であります。  そのため、1人でも多くの方に使っていただけるよう制度の周知、また、取り扱い店舗の募集など、広報に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 ◯都市建設部長(太田喜文君) 街路樹に関する2点の御質問にお答えいたします。  市民生活に身近な緑であります街路樹は、花々や新緑、紅葉が彩る美しい町並みを形成し、季節の移ろいや緑陰などを提供するとともに、自動車の排気ガスや騒音を和らげ、沿道の生活環境を保全するなど、多様な機能を有しております。  本市では、美しい町並みの保全や安全、安心で快適な道路空間の確保、また、倒木などによる事故を未然に防ぐため、街路樹の剪定やパトロール、定期点検など、年間を通じて街路樹の適切な維持管理に努めているところでございます。  御質問の1点目、先回、平成26年6月の定例会で御答弁申し上げました街路樹の日常点検に使用できるチェックリストの作成と、広報ぎふによる市民の皆様への情報提供のお願い、これら2つの進捗状況について、お答えいたします。  まず、1つ目の、街路樹の点検に使用するチェックリストにつきましては、東京都や熊本県など、他都市の先進事例を調査し、街路樹の健全度などを確認するチェックリストを平成27年3月に作成し、現在、街路樹の維持管理の業務において活用しております。  このチェックリストによる点検では、市内の1万1,000本を超える街路樹の全数を年2回実施することとしており、倒木の原因となる幹や根の腐食状況の調査や木製ハンマーで幹をたたく、いわゆる打診検査を実施し、空洞化の調査を行っております。また、根による舗装の持ち上がりなど、事故につながるような街路樹の異常を事前に把握し、適切な維持管理に取り組んでおります。  次に、市民の皆様への情報提供のお願いの進捗状況につきましては、平成26年度より台風シーズンの到来に備え、毎年広報ぎふ8月1日号に掲載し、街路樹の異常に関する情報提供を市民の皆様に御協力いただいております。  昨年度につきましては、市民の皆様から枯れ木の撤去や垂れ下がった枝の剪定などにつながる約170件の情報提供をいただいたところでございます。  御質問の2点目、今後の街路樹の管理についてでございます。  本市が管理する街路樹につきましては、植栽後、相当年数が経過しているものもあり、大きく成長した樹木により植栽升や舗装の持ち上がりなども見受けられます。  また、昨年9月4日に上陸した台風21号により、市内では最大瞬間風速39.3メートルと、記録的な暴風雨に見舞われ、街路樹211本の倒木被害が発生いたしました。幸いにも歩行者や自動車などへの危害はございませんでしたが、改めて街路樹の維持管理の重要性を認識したところでございます。  そのため、今後の街路樹の管理につきましては、これまでの剪定や定期点検などの維持管理に加えまして、道路ごとの街路樹の特性や地域の実情に応じて、より適切な管理が図られるよう、庁内関係部署と連携して、本市における長期的かつ総合的な街路樹管理計画を作成してまいります。  いずれにいたしましても、道路を通行される方々の安全性の確保を最優先とし、都市の魅力の向上と市民の皆様が歩きたくなるような環境づくりに向け、街路樹の適正な管理に努めてまいります。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯18番(江崎洋子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、生涯現役社会の促進の担い手であるシルバー人材センターの活躍については、会員数、受注状況、就業延べ人員数、全てが増加傾向にあるとのことで、関係者の皆様の御努力に敬意を表しますとともに、本市の高齢者の皆様の就業意欲、社会貢献への意思のあらわれと考えます。  岐阜市として、シルバー人材センターの広報、持続的かつ安定的経営へ、引き続きの支援をしていかれるとのことですので、岐阜市シルバー人材センターのますますの充実に大いに期待いたします。  また、生涯現役社会の促進のため、高齢者の皆様の就業支援を多角的に取り組んでいただきますことを要望いたします。  次に、糖尿病性腎症重症化予防についてですが、国保加入者の医療費のうち、糖尿病にかかわる医療費の占める割合が27%、そして、特定健診の結果における血糖値が基準値を超える方が50%超との御答弁に、予防対策の必要性を改めて実感いたしました。そして、その予防対策への具体的な取り組みを伺い、その成果も出ているとのことで、御努力に感謝いたします。今後は、糖尿病治療を中断している方へのアプローチ、治療中の方へのきめ細かい保健指導に努めていきたいとのことです。  治療を中断されている方には、経済的、時間的、環境的など、さまざまな理由があると思いますが、必要な方が治療を再開できますよう、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  そして、何より予防の第一歩は健診を受けていただくことです。  まさに今、40歳から74歳の皆様のもとに市役所から特定健康診査受診券が届いていることと思います。その封筒には、約8,000円の健診が800円で受けられますとあります。  また、岐阜市の特定健診の特徴は、基本項目に尿酸、血清クレアチニン、血清アルブミンを加えて、全員に実施しているとのことです。これによって腎機能や栄養状態がよりわかるそうです。  市民の皆様、新しい時代を迎えた今、より健康な日々のため、令和初めての特定健診を受けませんか。期限は10月31日までとなっております。私も、今議会が終わりましたら健診に行ってまいります。  岐阜市プレミアム付商品券事業につきましては、内容がよくわかりました。  今回は対象者が限定されていますが、万全の体制で臨んでいただいているとのこと、感謝いたします。  2015年実施プレミアム付商品券では、銀行のみの販売窓口だったことから、希望者が購入できなかったということがありましたが、今回は対象となる方の利便性を考慮して検討されているとのことです。  また、取り扱い店舗の募集、より多くの方に使っていただくための取り組み、どうかよろしくお願いいたします。  最後に、街路樹の管理につきましては、チェックリストを使っての点検、市民の皆様への情報提供、臨機応変の対応等に取り組んでいただいていることがわかりました。  現在、道路新設時の街路樹はハナミズキなどの低木を植栽するなど工夫されていると伺っていますが、先ほどの御答弁で今後、関係部署と連携して長期的かつ総合的な街路樹管理計画を作成いただけるとのことで、本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時47分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      黒 田 育 宏  岐阜市議会議員      原   菜穂子 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...