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  1. 岐阜市議会 2019-06-02
    令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において5番渡辺貴郎君、6番長屋千歳君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第72号議案から第17 第87号議案まで及び第18 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第72号議案から日程第17、第87号議案まで、以上16件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) これより質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) ◯12番(石川宗一郎君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  4月に行われました統一地方選挙の後の最初の一般質問となります。
       〔私語する者あり〕  代表質問。はい。(笑声)  自民岐阜も新たな体制でスタートし、一人一人が市民の皆様から選挙でいただいた一票一票の重みを胸に、しっかりと市政に取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、会派を代表して順次質問いたします。  初めに、柴橋市長に今議会で提案されました補正予算についてお尋ねをいたします。  3月議会では、市長が当選以来述べられております市政運営の基本方針、オール岐阜のまちづくり、対話による合意形成、1年勝負、子どもファースト、働きがいのある職場づくり、この5点の政策ベクトルを土台に平成31年度予算として提案され、可決承認されたところであります。  この6月議会に提案された補正予算は、自公政権による国の補正に伴うものや、予算策定時には予見しがたい状況の変化によるもの等と認識いたしておりますが、改めて今議会に提案された補正予算についての考え方や特徴についてお尋ねをいたします。  続いて、この補正予算の中で気になる部分として2点についてお尋ねをいたします。  新ごみ焼却施設整備事業について伺います。  岐阜市では、過去、東部クリーンセンター、掛洞プラント、岐阜羽島衛生センターの3カ所体制でごみの焼却処理を行っておりましたが、平成28年に岐阜羽島衛生センターが稼働を停止して以降、東部クリーンセンターと掛洞プラントの2カ所で対応しており、両施設の負担が増加している状況が続いております。  岐阜羽島衛生センターの後継施設は、羽島市の平方地区で建設計画が進められていると聞いておりますが、東部クリーンセンターは稼働から約20年が経過し、掛洞プラントに至っては稼働開始から約40年が経過するなど、施設の老朽化が進んでおります。  ごみ焼却施設の建設は大規模な事業であり、計画から施設稼働まで約10年が必要であると聞いており、今から新施設の計画を始めても、掛洞プラントは稼働50年を迎えてしまいます。稼働50年を超えるごみ焼却施設は全国でも二、三施設であり、我が会派としても私としても、新たなごみ焼却施設の計画推進は急務と考えております。そのために、平成29年度に一旦中断した新ごみ焼却施設の基本計画策定を再開するため、今議会で補正予算が計上されており、新施設建設に向けて事業が再始動することに安堵しております。  再開に当たり、エネルギー拠点としての役割や防災拠点としての役割、岐阜市公共施設等総合管理計画の基本方針など、新たな条件を再整理しつつ進められるとのことで、広い視野を持って計画策定を行われる方向性はよいことだと思います。特にエネルギーについては、地球温暖化対策として太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの利活用がより一層推進されており、本市においても最終処分場跡地を利用した太陽光発電のほか、ごみ焼却施設でも発電を行い、余剰電力を売電するなどの取り組みがされております。  しかし、2017年3月に国により策定された廃棄物エネルギー利用高度化マニュアルにおいては、今後計画される廃棄物処理施設は可能な限り高効率にエネルギーを回収するとともに、利用先へ効率的かつ安定的に供給し、有効に活用できるよう努めることが期待されており、今以上の利活用が求められております。  また、防災面では、昨年度の西日本を中心に大きな被害をもたらした7月豪雨や、相次ぐ大型台風の上陸など、全国各地で大規模な災害が頻発しており、本市でも14年ぶりとなる長良・大宮陸閘の閉鎖や市内全域への避難準備などの発令がなされ、災害対策や防災力の強化に関する重要性を再認識させられたところであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  これからのごみ焼却施設に求められる機能として、地域のエネルギー拠点や防災拠点としての役割を期待される中、新ごみ焼却施設の整備方針についてどのようにお考えかを教えてください。  続いて、公立保育所の現状と今後についてお尋ねをいたします。  今期定例会に上程されております令和元年度岐阜市一般会計補正予算には、私立教育・保育施設の施設整備費助成が計上されております。これは、保育園1カ所、認定こども園2カ所、そして、認定こども園への移行を希望する幼稚園1カ所が園舎を建てかえるなどに対して、国、県、市が助成を行うというもので、施設の老朽化などに伴うものであります。園舎の建てかえにより、安心、安全な保育環境が整備されて、より良質な保育が提供できるようになるとともに、ゼロ歳から2歳児までの受け入れ枠が拡大され、本市の待機児童対策に資するものであると考えます。  一方、公立保育所を見てみますと、過去の民営化により箇所数は減少して、現在20カ所が運営されております。その多くは昭和40年代、50年代に建設されており、園舎全体に老朽化が見られ、特にトイレ等の水回りなどは、衛生面での問題も懸念されるところです。担当の子ども保育課によりますと、保護者からもトイレに対する不満の声を聞くことがあるようであります。本市は待機児童対策に尽力いただいておりますが、今後は安心、安全な保育環境を確保していくため、老朽化した公立保育所への対応が課題になってくると考えます。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  公立保育所は既に耐震補強工事は完了しているとのことでありますが、施設の老朽化等の現状はどうなっているのでしょうか。また、将来建てかえ等が必要になってくることが予想されますが、公立保育所の今後についてどのように考えておみえになりますか。見解をお聞かせください。  続きまして、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。  上下水道事業に関する2点の質問をいたします。  5月20日に三里自治会によります連絡協議会に出席しましたところ、会議の初めに上下水道事業部の職員から施設見学会の案内と上下水道事業の取り組みについての説明がありました。施設見学会は6月29日・土曜日に行われる予定で、見学する施設は長良川の良質で豊富な地下水を水源とする金華山山麓にある鏡岩水源地と、家庭などから排出された汚水を処理する施設である、島大橋の北東にある北部プラントであります。  上下水道事業の取り組みについては、ぎふし未来地図に描いた未来の姿を実現するために安定的かつ持続的な上下水道事業を推進することや、災害に強い社会インフラの整備を目指していくこと、また、市内に埋設されている上下水道管がそれぞれ2,000キロを超え、その距離は本州を縦断し、九州まであること、さらに、施設の老朽化ぐあいや使用水量の状況などの説明がありました。ふだんは水について広報紙などで読むぐらいでありますが、今回市職員から説明を聞き、会議にいらっしゃった多くの方が上下水道事業について改めて興味を持つよいきっかけになったのではないかと思います。  このほか、6月1日の広報ぎふには、「見えないところで暮らしを支える岐阜市の下水道」として、下水道事業の概要や仕組みと、上下水道事業施設の見学会の開催について掲載されておりました。下水道事業は昭和9年の着手から80年以上経過していることや、家庭から排出された汚水が下水管を通って処理場に運ばれ、処理場において幾つかの工程を経てきれいな水に処理されることなどが紹介されておりました。  そこで、1点目、今回実施する施設見学会の開催や自治会連合会への説明について、実施したきっかけと、他の地域での説明会の様子はどのようでしたでしょうか。また、上下水道事業の取り組みを今後どのように広報していくかについてお聞かせください。  2つ目でありますが、今年度4月から隣の市の各務原市において下水料金が増額改定されたと聞いております。今回の改定は2段階で、最初の平均改定率は14.8%、標準的な家庭の使用量である1カ月20立方メートルですと、消費税抜きですが、改正前1,970円から改正後2,325円となり、355円の増ということであります。県内市で一番安かった各務原市が、5番目に安い岐阜市の2,225円を上回る額となりました。さらに、令和4年4月には14.5%改定されることが決まっており、合わせると32%ほどの改正で、改正後2,675円となり、平成30年度から705円の増となるそうであります。  また、さきの連合会での説明の際にお聞きをいたしましたが、今後下水道事業は、人口減少や節水型社会の進展により、使用水量などの減少により収入が減少する一方、老朽化した汚水処理場、プラントや下水管の更新などがふえ、経営が厳しくなるとのことであります。  そこで、現在の上下水道事業の経営状況についてと今後の下水料金の見通しについて、上下水道事業部長にお伺いいたします。  次に、徹明小学校跡地における中期的活用に係る基本方針案について、教育長にお尋ねをいたします。  旧徹明小学校は、旧木之本小学校と2017年4月に統合し、現在、徹明さくら小学校の一部となっております。この徹明小学校跡地について、教育委員会では地元と取り交わした確認書などを踏まえ、中期的には現校舎を活用した教育施設、長期的には小中一貫校などを含め、さまざまな検討が必要であるとこれまで方向性を示してこられました。  こうした中、教育委員会では、今月上旬に徹明小学校跡地についての中期的活用の基本方針案を取りまとめられ、記者発表されております。その基本方針案では、2021年4月に、不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校、いわゆる不登校特例校の開校を目指すとされております。  そこで、今回私も初めて聞きました不登校特例校について調べましたところ、学校教育法施行規則に基づき、不登校児童生徒を対象とする特別な教育課程を編成して教育を実施する学校であり、文部科学大臣が指定するものとされております。また、現在全国に12校の不登校特例校があり、公立の学校は5校とのことであります。  一方、国では平成28年12月に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会確保法を制定し、不登校児童生徒に対し個々の状況に応じた必要な支援や、安心して学校教育が受けられるよう、環境の整備などがうたわれております。  このような不登校となる児童生徒は、主に友人関係や学業不振、家庭環境などが要因と考えられますが、将来のリスクとして、高校中退やニート、ひきこもりにつながる可能性があり、全国的にも喫緊の課題となっております。  そこで、3点お尋ねをいたします。  1点目、不登校特例校開校を目指すことになった経緯についてお尋ねをいたします。  2点目、現在、教育委員会が思い描いている不登校特例校の特徴についてお聞かせください。  3点目、基本方針案として、不登校特例校は中期的活用とされておりますが、いつまで活用するのか、その後の不登校特例校の予定について教えてください。  最後に、岐阜市中央青少年会館への指定管理者制度の導入について、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  私たちの社会の発展には、子ども、若者一人一人が社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立して、健やかに成長していくことが重要であります。本市におきましても、こうした子ども、若者の育成や支援に向けた取り組みがなされており、そのうちの1つとして青少年会館が設置、運営されております。  中央青少年会館は昭和55年に開設され、以来40年近く青少年の健全育成と市民の教養の向上に貢献されてきました。平成26年度には、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」とともに明徳小学校があった現在の場所に移転され、今日に至っております。  市内にはこの中央青少年会館以外に、私が住んでおります南西部地域の青少年ルームも含めて4つの青少年会館があり、それぞれの地域における青少年教育活動の拠点となっております。私も青少年育成市民会議のメンバーとして日ごろから活用させていただいております。  これまで中央青少年会館は、青少年に対する総合的でバランスのとれた人間形成を目指して、社会参加の促進、社会的自立支援、学びの提供という3つの理念を掲げ、さまざまな事業に取り組んでおられます。  1つ目、社会参加の促進については、青少年が組織する団体の育成指導、地域でのボランティア活動の促進など、青少年が積極的に社会に参画するきっかけを生み出し、その精神を育まれております。  2つ目、社会的自立支援については、困難を有する若者に対する自立支援やセミナーを開催するとともに、彼らのよりどころや社会復帰の出発点となる居場所づくりに取り組まれております。  そして、3つ目の学びの提供については、さまざまな少年・青年講座、宿泊学習を実施し、体験活動を通じた多様な学びを創出されております。  これら3つの理念に基づく事業により、中央青少年会館は青少年の自己実現を応援し、次代を担う人材への成長を後押しする役割を果たしております。  こうした中、公の施設の管理については、平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、平成18年度から中央青少年会館を除く青少年会館4館に指定管理者制度が導入されております。その後、民間事業者の能力やノウハウを活用した住民サービスの向上等に取り組まれております。  一方、市内中心部に位置する中央青少年会館は、これまで市の直営で管理されてきましたが、ことし2月の政策総点検の最終報告におきまして指定管理者制度への意向が示され、本定例会において来年度からの指定管理者制度の導入を内容とする青少年会館の条例改正案が上程されております。今回新たに中央青少年会館に指定管理者制度を導入することで、先ほど述べました施設の設置目的を効率的、効果的に達成し、その機能を高めていくことを目指していくと思われます。  そこで、教育委員会事務局長に2点お尋ねをいたします。  1点目に、中央青少年会館に指定管理者制度を導入することとしたその理由についてお聞かせください。  2点目、中央青少年会館に指定管理者制度を導入することで、中央青少年会館が掲げる3つの理念の実現に向けて、今後どのように進めていくのか、以上2点、お答えをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  今回御提案している補正予算についての御質問にお答えをいたします。  初めに、令和元年度の当初予算について申し上げますと、私が市長になって初めて年間を通じて編成を行った予算であり、直面する課題や将来の課題への対応とともに、5つの政策のベクトルを軸とした事業費を盛り込むなど、今年度に実施すべき事業を予算計上し、推進をしているところでございます。  今回の補正予算につきましては、国などの補助内示に伴う施策を中心に補正予算として計上するとともに、社会環境の目まぐるしい変化に対応するため、スピード感を持って政策的に判断し、必要となる事業の経費についてもあわせて補正計上したところでございます。  具体的には、国などの補助内示に伴うものとして、近年甚大な自然災害が頻発していることへの対応を目的とした「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」による国庫交付金を活用した道路のり面対策を盛り込むとともに、市民生活に重要な道路、橋梁、街路、河川、公園などのインフラ整備に予算を計上しております。また、保育サービスの拡充と質の向上を図るべく、国庫などを活用した私立教育・保育施設の整備費助成なども今回の補正予算で計上するものでございます。  一方、政策的な判断により実施するものとして、市民生活に欠かせない新ごみ焼却施設の整備に向けた基本計画策定や、豚コレラの蔓延を防止するため、岐阜市食肉地方卸売市場における消毒作業などの諸経費を計上いたしました。  また、来年1月から大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることに伴い、全国に向けた本市の魅力発信の絶好のチャンスとして鋭意取り組みを進めているところであり、今議会の補正においては、新たな取り組みとして、国指定史跡である岐阜城跡において、信長公居館跡の発掘調査により発見された山麓部の庭園について、今後の整備に向けた事前調査を一般公開で行う所要額を計上いたしました。信長公居館跡の発掘調査では、岩盤から流れ落ちる滝を持つ大規模庭園が発見されており、将来の庭園整備の際には、この滝の復元に取り組むことも検討しております。  あわせて、耐震強度の不足が判明した岐阜城につきましては、仮補強や手すり設置などの天守閣改修費を計上し、市民の皆様を初め、多くの観光客の皆様に安心して入場いただけるよう、安全の確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、市民の安全を最優先に考えると同時に、本市の将来を見据えた投資効果の高い施策に適切なタイミングで着実に取り組むことにより、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現を図ってまいりたいと考えております。  新ごみ焼却施設の整備方針に関する御質問についてお答えをいたします。  ごみ処理は、基礎自治体が行う根幹業務であります。本市ではごみ減量・資源化指針に基づき、ごみ焼却量の削減や廃棄物の再資源化促進について取り組んでおりますが、発生したごみは適正に処理しなければなりません。  東部クリーンセンターは本年度で稼働22年目ですが、掛洞プラントは稼働21年目と老朽化が進んでおります。今後も本市が一般廃棄物を確実に処理し続けるためには、新ごみ焼却施設の建設は急務であり、一刻も早い事業の推進に向け、基本計画策定に関する費用を補正予算計上させていただいたところでございます。  国が平成30年6月に示した廃棄物処理施設整備計画においては、持続可能な適正処理の確保を前提としつつ、地域のエネルギーセンターや災害時の防災拠点としての活用などといった、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設を整備していくことが重要であるとされております。  本市でもこれまで廃棄物処理施設に期待される副次的な役割について調査研究を行っており、今後進める基本計画にて、地域の特性を生かした廃棄物エネルギーの積極的な利活用について検討してまいります。  一方で、ごみ焼却施設は、必要性は理解しながらも身近な場所には望まない、いわゆる迷惑施設といったイメージを市民の皆様が抱かれていることも事実でございます。現在の廃棄物処理施設は、厳しい環境基準を満たすクリーンで安全な施設であり、また、電力や熱の回収を最大限に行うことで、平常時は地域のエネルギーセンターとして、災害時は防災拠点としての役割が期待できる施設でもございます。  本市といたしましては、新ごみ焼却施設の整備に際しては、周辺環境やその他公共施設と連携することで地域の皆様に親しまれる施設、防災拠点としての機能を備えることで地域の皆様に頼られる施設を目指してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、廃棄物の処理は施設が建設される地域の皆様の御理解と御協力の上に成り立っております。事業進展に合わせて地元説明会などを丁寧に行い、皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  公立保育所の現状と今後についての御質問にお答えをいたします。  本市は現在20カ所の公立保育所を運営していますが、そのうち9カ所は昭和40年代から50年代初めに建設された木造の施設で、築40年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況です。その老朽化対策としましては、外壁や屋根の改修、天井や床の張りかえ等の大規模修繕を計画的に実施して長寿命化を図っており、耐震補強が必要と判定された9カ所の保育所につきましては、平成27年度までに全て補強工事を完了しています。しかしながら、老朽化に伴う維持管理費の増大や、子どもの保育環境のさらなる向上などを考慮すると、老朽化が著しい公立保育所については、今後建てかえが必要になると認識しています。  議員御案内のとおり、本定例会に上程されています一般会計補正予算のうち、私立教育・保育施設の施設整備費助成は、園舎の建てかえを行う岩保育園等に対するものですが、民間の保育園等の建てかえには国から保育所等整備交付金等が交付されますが、公立保育所の建てかえは対象とならないため、全額市の負担となります。  本市はこれまで、岐阜市行財政改革大綱における民間にできることは民間に任せるという基本的な考え方に基づき、平成14年度から16年度までの第1次民営化では5カ所の公立保育所を、平成20年度から23年度までの第2次民営化では10カ所の公立保育所を社会福祉法人に移管して、特色のある保育を行っていただいております。その後、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、私立幼稚園の認定こども園への移行の動向を注視する必要が生じたため、民営化の検討は一旦中断をしておりました。  しかしながら、新制度の施行後5年目を迎え、施設の老朽化が進む中、今後良好な保育環境の確保が必要となってまいります。また、先ほども申しましたとおり、公立保育所の建てかえには国から保育所等整備交付金等が交付されず、全額市の負担となることから、限られた財源の中、保育環境のさらなる充実のため、公立保育所の今後のあり方について、民営化も含めて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちの安心、安全を第一に考え、保育環境の充実、保護者の選択の幅の拡大、行政のスリム化を目的に、スピード感を持って対応してまいります。 ◯議長(大野一生君) 上下水道事業部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯上下水道事業部長(牧ヶ野敏明君) 上下水道事業に関する2点の御質問にお答えをいたします。  皆様御承知のとおり、人間の体の60%は水でできていると言われております。生きていくにはなくてはならないものの1つが水と言えます。  本市では、良質で豊富な清流長良川の伏流水や地下水を利用し、安全でおいしい水をお届けする水道事業と、衛生的な生活環境を維持するとともに、汚水を適切に処理し、水循環の一翼を担う下水道事業を行っております。  水道管、下水道管は、皆様の生活を快適に維持していくために大事な施設でありますが、地中に埋設をされており、目に見えないものであるため、まずは興味を持っていただくことが上下水道事業の必要性を理解していただくための第一歩だと考えております。このため、平成9年3月より水道事業、下水道事業に関する広報紙「水のこえ」を市内の全ての家庭に年2回お届けしているほか、ホームページでもタイムリーな情報発信に心がけております。また、議員御案内のとおり、6月29日実施の施設見学会について、6月1日号の広報ぎふにおいて本市の下水道事業の概要や仕組みとともに掲載をしたところであります。  1つ目の質問の、施設見学会の開催と上下水道事業部の取り組みの説明についてであります。  施設見学会につきましては、さきに申しましたように、水道管などの管は地中にあり見えないものでありますが、見ていただける施設を直接見学していただくことで、より上下水道施設を身近に感じ、知っていただけると考え、一般市民を対象とした初めての取り組みとして計画をしたところであります。  また、各自治会連合会の皆様には、直接職員が会合の場に出向いて上下水道事業部の取り組みを説明することでより理解を深めていただき、施設見学会に来ていただけるのではないか、さらに、質問や意見をいただく機会となると考え、実施をしたところであります。5月、6月にかけて47カ所、約1,400人の皆様に説明を行ったわけですが、大変興味を持って聞いていただけたとともに、施設見学会についての質問や、水道・下水道管の老朽化に対する御心配、日ごろの疑問などをいただき、有益な機会となりました。説明のお時間をいただきましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。  このほかにも、昨年度から施設見学と意見交換会を通して利用者の意見を聞き、経営に反映させ、満足度が向上するよう、上下水道モニター制度を導入しており、今年度は25名の方に参加していただいております。今年度も第1回目を6月2日に南部プラントで開催し、モニターの方からは、生活に欠かせない処理をしていることがわかり、家庭での水処理を考えるきっかけになった、老朽化対策の必要性を感じたなど、多くの御意見をいただきました。  今後につきましても、利用者へ情報を提供する方法や意見をいただく方法について、上下水道事業部内の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、上下水道事業に対する市民の理解促進方法の検討を今年度のテーマとして研究を始めたところであります。  次に、経営状況と下水料金の見通しについての御質問にお答えをいたします。  まず、各務原市の下水道使用料の改定についてでございますが、議員御案内のとおり、平成31年4月から2回に分けて32.2%の改定とするものでありますが、平成19年度に使用料改定した後、改定していなかったことや、特別会計から公営企業会計へ移行予定であること、国が地方財政措置の基準として示す最低限の使用料が20立米3,000円であることを踏まえ実施されたと聞いております。  本市の上下水道事業の経営状況につきましては、平成29年度決算においては昨年の9月議会で認定いただいたように黒字を確保し事業を実施してきているところではあります。しかしながら、過去からの使用水量の状況や将来を見据えますと、人口減少とともに節水型社会の進展により、使用水量、排水量ともに過去10年間では約6%減少しており、料金収入は今後も減少傾向となることが予想をされます。  一方、施設につきましては、昭和初めからの施設もあり、老朽化してきておりますので、適切な点検、修繕による効果的な維持管理や、耐用年数を伸ばすなどの長寿命化や更新を実施してまいりますが、今後の施設整備や更新等のためには多額の資金が必要となってまいります。このような経営状況の中、料金改定など、経営上の重要事項について、議員の皆様を初め、公募委員、各種団体、学識経験者などで構成する上下水道事業経営審議会において調査審議していただいております。  水道事業、下水道事業の料金には、それぞれ算定期間がございまして、水道事業については平成29年度から令和2年度まで、下水道事業については平成28年度から令和元年度までであります。下水道事業につきましては今年度が最終年度となりますことから、審議会において料金改定を含むあり方について審議をいただき、答申をいただければと考えております。  いずれにいたしましても、上下水道事業は水を使用し排出する利用者の皆様の負担により経営していくものであります。上下水道事業部としましては、最小の経費で最大の効果を上げることを目指しつつ、利用者の皆様の共通の財産を安心して子や孫の世代に引き継ぐために、安定した事業経営を継続できるように取り組んでまいります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。
       〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 徹明小学校跡地における中期的活用の基本方針案について、3点の御質問をいただきました。  まず1点目、教育委員会が不登校特例校の開校を目指すことになった経緯についてお答えいたします。  教育機会確保法は、不登校児童生徒等に対する義務教育段階の普通教育に相当する教育の機会を確保することを目的の1つとし、同法第10条に、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備、いわゆる不登校特例校の設置に努めるよう述べております。本市においても中学校で30日以上欠席のある生徒は約400人おり、どの学級にも一、二名程度はいるという現実で、親子で苦しんでいる家庭も多くあります。  学校ではスクールカウンセラー、ほほえみ相談員、「エールぎふ」、場合によっては精神科や小児科のドクターのアドバイスもいただきながら、原因の究明と支援の方法について関係者が集うケース会議を頻繁に持ち、面談や家庭訪問を実施し、学校に教室以外の居場所をつくるなど、登校を促しております。  中学校3年次に不登校であり、克服できなかった子の将来は、生きづらさにつながる心配が高いという統計も示されております。大切なことは、不登校にならないようにする取り組みと、不登校から復帰させる社会の仕組みを構築することです。不登校の子どもたちの中には突出した才能のある子もおり、地域の学校ではうまくいかなくても、他の多様な学びの場があれば自己実現の道が開ける子もいます。社会に適合できるよう促していくことが生きづらさを解消することになり、特例校は1つの有力な選択肢になります。  一方、旧徹明小学校の跡地活用に関しては、中期的には教育施設として活用するという地元とのお約束のもと、さまざまな取り組みを試行実践してまいりました。具体的には、学び・体験の場として、ものづくりやプログラミングなど、才能を開花させるきっかけづくりになるこどもひろばの開催、また、支援の場として外国人の就学前日本語プレスクールや、小中学生の「トワイライト」通級指導教室、土曜児童クラブの実施、また、絆の場として、「ぎふスーパーシニア」教育学講座、教員における授業研究などを行ってきました。その中で、地域の教育力の高さを土台にし、地域、学生、企業、ボランティアのそれぞれの学びや活動が子どもたちと響き合う可能性を実感し、小さな社会を学校の中につくり触れ合っていく中で、社会性を身につけさせていくキャリア教育ができるものと考えました。  こうしたことを踏まえ、昨年度から教育委員会では先行事例を視察し、不登校特例校の設置に向けた教育委員会定例会等の議論を重ねる中で、地域の教育力の高さ、立地、必要となる初期費用等、総合的に判断し、庁内協議を経て、徹明小学校跡地が望ましいという結論に至りました。  次に、2点目、教育委員会が目指す不登校特例校の特徴についてお答えいたします。  通ってくる子どもたちは集団生活に多様な困難を抱えており、学力もさまざまです。学習指導要領に定められている標準授業時数を下回った時間数を設定することにより、登校を9時過ぎに設定し、下校時刻も早目にします。授業では個別最適化をするため、タブレットを活用し、個に応じた効率的な指導で学力向上を目指します。また、放課後等には、地域の方を初め、大学生、小学生など、多様な人と自然に接することができる機会をつくり、社会性を育む響き合う学びの場としていきたいと考えております。  この仕組みは、経済産業省が提唱する、タブレットによって学びを効率化し、生み出した時間を社会性の育成のために使う、エデュケーションとテクノロジーを融合させた学びであるエドテックという最先端の教育手法の導入を目指していきたいと考えております。  3点目、中期的活用の期間についてお答えいたします。  主たる校舎である北舎は、現在築40年であり、現校舎が利用できる約20年間を中期的活用の目安と考えております。この特例校が軌道に乗れば、並行して長期的活用について、小中一貫校などとともに、21世紀型スキルの獲得を目指したさまざまな新しい教育の手法に関して研究してまいります。その際、不登校特例校の新たな設置場所に関しては、それまでの実績を検討しつつ、公共施設の配置状況等も考慮しながら検討していくことになるものと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 岐阜市中央青少年会館への指定管理者制度の導入に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、中央青少年会館に指定管理者制度を導入する理由についてであります。  近年、社会性や協調性を身につける機会に恵まれず、社会から孤立した状態にあり、定職につかない、もしくはつくことができない、あるいはひきこもりになるなど、社会的自立が困難な状態にあるこうした若者に対する支援のニーズが増加傾向にあります。  議員御紹介のとおり、中央青少年会館はこれまで3つの理念に基づく事業を展開するとともに、近年は自立に困難を抱える若者の支援に取り組んでまいりました。今後支援のニーズに対し、より的確に対応していくため、行政だけでなく、専門性やノウハウを持つ民間事業者との連携による総合的な支援体制の構築が必要であると考え、来年度・令和2年度から指定管理者制度を導入しようとするものであります。  次に、2点目の、中央青少年会館が掲げる3つの理念の実現に向けた今後の取り組みについてであります。  まず、社会参加の促進につきましては指定管理業務とはせず、引き続き教育委員会青少年教育課において実施し、学校及び地域団体等との緊密な連携により地域の教育力を活用しつつ、将来を担う人材の育成を進めてまいります。また、社会的自立支援及び学びの提供につきましては、指定管理者の専門的知見やノウハウを活用することにより、若者の社会適応力を高める講座や社会的自立の訓練となる体験活動などを実施し、より効果的な支援を提供してまいります。  いずれにいたしましても、中央青少年会館に指定管理者制度を導入することにより官民それぞれの得意分野を生かし、相互に連携する中で効果的な自立支援を実現するとともに、施設の設置目的である青少年の健全な育成を引き続き図ってまいりたいと考えております。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について ◯議長(大野一生君) 市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。  市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 先ほどの補正予算についての新ごみ処理施設整備に関する答弁の中で、掛洞プラントについて、稼働21年目と申し上げましたが、稼働41年目と訂正させていただきます。            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 議事を続行します。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 ◯12番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問はいたしませんが、3点について要望させていただきます。  まずは、新ごみ焼却施設整備の方針の件でありますが、ごみの安定処理はもちろんのこと、エネルギー拠点や防災拠点などの副次的な役割も重要視し計画を進められるということで、この整備方針について前向きに推進していただきたいと思います。  本市でも昨年大型台風により多くの地区が停電し、庁舎においても長時間にわたる停電を余儀なくされており、災害の備えは重要な課題であります。具体的な利活用については補正計上された基本計画などで検討されるかと思いますが、ごみ焼却施設の建設は非常に大きな事業費が必要となりますので、十分に検討していただきたいと思います。  また、施設の建設に当たっては、地域住民の皆さんの御理解が最も重要であります。最新の施設は厳しい環境基準も満たし、安全な施設である点は理解しておりますが、ごみ収集車が集まることによる周辺環境の変化など、不安は依然として残ると思います。しっかりと情報開示をしていただき、答弁にもあったように、地域にとって親しまれる、頼られる施設として新ごみ焼却施設の整備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、公立保育所の現状と今後について御答弁いただきました。老朽化した公立保育所についてですが、民間の保育園等の建てかえには、国から保育所等整備交付金が交付されるとのことですが、公立保育所の建てかえは交付の対象外とのことであります。園児の保育環境の安心、安全を考えますと、老朽化した施設の建てかえの検討は急務であり、さきの制度を利用するためにも、これまで中断してきた民営化への検討をスピード感を持って進めていただきたいと思います。  最後に、岐阜市中央青少年会館への指定管理制度の導入について要望いたします。  さきの答弁で、生きづらさを抱える若者本人やその御家族に対し、社会的自立をどう支援していくかという今日的課題を、教育委員会において中央青少年会館が担っておられる意義は大変大きいものがあると理解できました。これまで中央青少年会館が担ってきた若者支援事業のクオリティーを維持しつつ、隣接する子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」や、積極的に支援活動を行っておられる関係団体等との緊密な連携、そして、若者の自立支援の理念を市と共有し、潜在する支援を求めるニーズに的確に対応できる民間事業者を指定管理者として迅速かつ厳正に選定していただくことを要望して、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 10番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕(拍手) ◯10番(富田耕二君) それでは、岐阜市民クラブを代表して質問に入ります。  大きく5項目になります。  まず、1項目め、公契約条例の制定について質問いたします。  公契約条例につきましては、私ども市民クラブはこの議場で幾度か取り上げてきました。改めて公契約条例とは、公契約における発注者側、すなわち自治体の責務を明らかにするとともに、働く人々の賃金や労働条件の悪化を防ぎ、また、公共サービスの質の低下を防ぐこと、これを目的に契約のルールとしての条例を定めるものだと考えます。  平成21年9月、千葉県野田市で初めて公契約条例が施行され、その後、川崎市、神奈川県相模原市など、多くの自治体に広がってきました。県内でも平成27年4月、岐阜県で、また、平成28年には大垣市で、さらに昨年は高山市においても条例が施行されています。  自治体として効率的な財政運営は大切なことではあります。しかし、行き過ぎた低価格競争によって、事業者のもとで働く労働者の賃金、労働条件、さらに雇用そのものが悪化させることがあってはなりません。行き過ぎた競争は公共事業の質の低下にもつながるおそれがあり、結果として利用する市民へのサービスの低下につながります。また、受注する事業者にとっても、無理な価格での受注は維持経費の削減、経営の悪化、最悪の場合は倒産ということにもつながりかねません。さらには、競争力の強い大手企業が生き残り、地元の事業者が衰退、地域の経済や雇用への影響が考えられます。  岐阜市では、こうした公契約における課題に対してこれまでも順次対策を行ってきています。皆さんも御承知のとおりです。例えば、適正な設計金額の算出、労働基準法の関係法令順守の仕様書への明記、ダンピング対策としての低入札価格調査制度、地元業者の育成への配慮などを盛り込んだ総合評価落札方式の導入などがあると思います。  しかしながら、自治体の責務の明確化や、広く市民、事業者に発信という点では取り組みが弱いように思います。この間の議会質問に対しても、公契約条例については、他都市の状況など、情報収集し、研究するとの答弁に終わってきました。その都度岐阜市の姿勢を示す上でも早期の条例の制定を要望し続けてきました。  こうした中、今回岐阜市が公契約条例について業界団体や労働者団体などとの意見交換を開催すると伺いました。公契約条例について具体的に一歩踏み出すことであり、非常に評価しています。ぜひとも意見交換会での意見をしっかりと聞いていただき、より充実した公契約条例の制定につながるよう期待しております。  そこで、市長にお聞きします。  今回意見交換会が開催されますが、開催に至った経緯、条例制定についての市長の思いやお考えをお聞きします。また、意見交換会はどのようなものになるのでしょうか。  2項目め、ふるさと岐阜市活躍人財バンクについて質問します。  今年度から新たにふるさと岐阜市活躍人財バンクが創設されました。この制度は、岐阜市ゆかりの方が活躍できるまち、副業・兼業にやさしいまち岐阜市を目指して創設されたものです。登録申込書が岐阜市のホームページにアップされていますので、既に見ておられる方もいることと思います。  人口減少や少子・高齢化は急速に進んでおり、岐阜市においても例外ではありません。岐阜市からの転出を少しでも減らし、いかに転入をふやしていくか、大変重要な課題です。また、岐阜市から転出された方でも、あらゆる機会を捉え岐阜市へ戻ってもらえるよう働きかける、また、きっかけをつくることは大切なことだと思います。  県外へ転出された方に岐阜市で御活躍いただく場所をつくり、そうした方を岐阜市の発展を担う人財として確保する試みであるこの制度は大変期待しております。全ての労働者にとって、生活にゆとりが持てる働き方は大切なことです。また、そこでできた時間のゆとりを活用して、現在の仕事以外で、例えば、趣味などの活動は人生をより充実したものにします。さらに、こうした活動が収入につながれば、なお一層労働者にとって有益なものとなります。いわゆる副業、兼業ということです。  国においても働き方改革を推進しており、柔軟な働き方がしやすい環境整備を進めて、副業、兼業の普及促進を図っています。  柴橋市長は、今年度子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備、広域連携、シティプロモーションの5つの政策のベクトルを「岐阜を動かす」政策の柱に据え、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現に向けて岐阜市が大きく躍動していくよう、市民とともに総力を上げると、この議場でも説明されています。  これまでも岐阜市の人財を生かす施策として、元気で意欲のあふれる豊かな経験などを有する高齢者による「ぎふスーパーシニア」教育人材活動や、岐阜市にゆかりのある方の長良川鵜飼大使への委嘱や観光大使への任命などを行ってきています。今回創設されたこの制度を生かし、多くの方が活躍されること、また、岐阜市の躍動につながることを期待しております。まさしくオール岐阜のまちづくりに向けて取り組まれようとする思いを感じています。  そこで、企画部長に3点質問します。  1点目、ふるさと岐阜市活躍人財バンク創設の背景と目的について。  2点目、この制度についてどのように周知されたのか、また、現在の登録者の状況についてお聞きします。  3点目、今後登録された方にどのように活躍していただくのかお聞きいたします。  続いて、3項目めの質問です。  大規模な地震による建築物等倒壊に対する市民の危機意識、防災意識の啓発について質問します。  平成7年1月に発生した最大震度7の兵庫県南部地震では、多くの木造家屋が倒壊し、下敷きとなる圧死で多くのとうとい命が失われました。阪神・淡路大震災です。平成28年4月の熊本地震においては、震度7を超える地震が2回起き、木造家屋を初め、庁舎などの多くの建築物で倒壊の被害が出ています。一たび大規模な地震が発生すると、大きな被害が出てしまいます。  地震対策として「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、岐阜市では平成20年3月に岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定し、木造住宅の無料耐震診断や補強工事の補助事業などを進める中で、地震に強いまちづくりのための取り組みを行ってきました。  しかしながら、住宅の耐震化が十分に進んでいるのかといいますと、思ったようには進んでいない印象を私は持ちます。なぜ住宅の耐震化が進まないのか。確かに耐震改修には大きな費用がかかることなどの理由もあると思いますが、それだけでなく、ほかにも地震に対する私たちの危機意識の低下があるのではないか、地震災害が自分に起こるということが想像できていないのではないかとも思います。  そこで、建築指導課で民間建築物の木造耐震診断の平成22年度から昨年度までの実績を調査しました。平成22年度211件、23年度360件、24年度328件、25年度188件、26年度150件、27年度121件、28年度217件、29年度107件、そして30年度は100件となっています。  東日本大震災の発生は平成23年3月でしたし、平成28年4月には熊本地震が起こっています。大きな地震の後は耐震診断が大きくふえ、その後半減してしまうことがわかります。大規模な地震の発生直後には市民の方々の地震に対する意識や関心が高まりますが、時間の経過とともに危機意識や防災意識が薄れてしまう現状が読み取れるのではないでしょうか。  大阪府北部地震からあすで1年を迎えようとしています。ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなるという痛ましい被害も起こってしまいました。こうしたタイミングでいま一度市民の方々に危機意識、防災意識を呼び起こす必要があると考えます。岐阜市として市民に対して地震の危機意識、防災意識の啓発を図り、安心、安全なまち岐阜市を実現していくために工夫が必要だと思います。  そこで、まちづくり推進部長に質問します。  大阪府北部地震から1年を迎えるこの時期、時間とともに薄れていく市民の危機意識、防災意識をどのように啓発し、住宅の耐震化を促進していくのかお聞きいたします。  続いて、4項目めです。  会計年度任用職員制度における非正規雇用者の処遇改善について質問します。  平成29年5月、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、国は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、来年4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。労働者性の高い臨時・非常勤職員を新たに会計年度任用職員に移行することとなり、これまで曖昧だった雇用形態、そういったものが改めて位置づけられることになります。  地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、自治体ごとで賃金や労働条件などの処遇はばらばらです。会計年度任用職員への移行に伴い、臨時・非常勤職員に不利益が生じないよう、参議院では附帯決議もつけられたところです。例えば、働き方が変わらないのに賃金や労働条件が切り下げられるといった不利益を危惧してのことと理解しています。  昨年・平成30年6月、働き方改革関連法が成立し、ことし4月から順次施行されることとなりました。改めてポイントを私なりに3つ挙げますと、1つ目が時間外労働時間の上限規制、2つ目は年休の確実な取得、3つ目は正規・非正規労働者の待遇格差の禁止ということだと思います。同一企業内において、正規と非正規労働者の間で基本給や賞与など、処遇に対して不合理な格差が禁止されることとなるわけです。雇用全体の4割が非正規雇用とも言われる中、とりわけ3つ目の正規、非正規の待遇格差の禁止事項は、官民問わず重要な課題だと思います。  岐阜市においても職員定数が削減される中、嘱託職員、臨時的任用職員などの非正規雇用が拡大し、アルバイトも含めると、市役所全体で働く人の半数近くが非正規とも言われています。正規職員の業務を補完するだけではなく、多種多様化する市民ニーズに対応するため、専門的な業務を担当するなど、重要な役割を担っている現状もあります。また、10年を超え勤務する方も少なくありません。こうした方々のモチベーションを上げ、経験や専門性を生かし、長く働いていただくことは、岐阜市や、また、市民サービスにとっても有益なことだと考えます。  人材不足が社会問題となる中、民間企業では経験を積み重ねた非正規社員が正社員へと移行する制度もあるとお聞きします。また、厚生労働省の正社員転換・待遇改善プランの中でも、待遇改善とともに不本意な非正規雇用労働者を正社員へ転換することが盛り込まれています。  さきの3月議会の柳原議員の代表質問では、来年の会計年度任用職員制度の導入に合わせ、優秀な非正規職員の方々に対して、本人同意を前提として門戸を開くことを訴えました。人材確保の観点からも、他都市に先駆け、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  そこで、行政部長にお聞きします。  会計年度任用職員制度の導入に合わせ、非正規職員の処遇改善、さらには非正規職員の正規登用についてどのようにお考えかお聞きします。  5項目めです。  岐阜市の公共建築物等における木材の利用促進について質問します。  岐阜県では平成24年度から、自然環境の保全と再生に向けた取り組みを進めることを目的として、清流の国ぎふ森林・環境税が導入されました。平成29年、2期目として、さらに5年間、令和3年度まで制度を拡充しながら継続されているところです。豊かな森づくりと清らかな川づくり、そして、それを支える人づくり、仕組みづくりの方向性を維持しながら、環境教育のさらなる充実や人材育成の強化などの事業が拡充されています。特に自然環境の保全と再生には、森を生かし木材を活用するということが重要だと考え、これまでも質問させていただきました。  岐阜市では、平成25年6月に岐阜市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針が決定され、平成26年12月には、庁内関係部署で構成する岐阜市公共建築物等における木材の利用促進連絡会議を設置し、木材の利用推進、拡大に向けて体制強化を図ってきていると思います。  また、岐阜市では、岐阜県の森林・環境税を初めとした補助制度を活用して事業を進めており、メディアコスモス建設での木材利用や、長良小学校校舎改築工事での県産材を利用した内装の木質化や、また、現在建設中の新庁舎でも木材の利用など、こうした取り組みが関係部局におかれましては努力されていることと思います。  木材の利用促進を着実に進めることで、岐阜市を流れる清流長良川を初め、自然環境の保全、さらには、それを支える森づくり、人づくりにつなげていければよいと思います。また、同時に、こうした事業が木材と触れ合う機会をふやし、市民への啓発にもつながっていくものだと考えます。  現在全国でも40の県で森林環境税が導入され、この財源を活用して森林の保全など、全国の自治体でも事業に取り組まれています。こうした中、国において平成31年4月、まさしくことしの4月ですが、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、国民みんなで森林を支える仕組みのため、森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。この森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から国税として1人当たり年1,000円を徴収し、おおむね600億円の財源となります。これを利用して、森林環境譲与税という形で都道府県と市町村に配分されます。  この税の使い道は、間伐などの森林整備、担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発などに充てられ、都道府県は取り組みを行う市町村の支援等に充てることとされていますが、森林環境税は令和6年度から課税されますが、森林環境の課題に早期に対応するため、森林環境譲与税の譲与は今年度からスタートし、令和5年度までの財源は暫定的に特別会計で借入し、令和6年度以降の森林環境税の税収の一部をもって償還されていくこととされています。さらなる森づくり、人づくり、仕組みづくりにつながっていくことを願っています。  そこで、農林部長に2点お聞きします。  1点目、公共建築物等における木材利用促進の状況について。  2点目、新たに国の森林環境税と森林環境譲与税が創設されましたが、岐阜県の森林環境税との違いや関係など、今後の木材の利用促進について。  以上2点お聞きします。  1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕
    ◯市長(柴橋正直君) 公契約条例についての御質問にお答えをいたします。  公契約条例とは、一般的に地方自治体が発注する工事や業務委託などの契約において、発注者である自治体や受注事業者の責務などを明確に規定することで適正な契約の推進を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。  本市ではこれまでも適正な契約の推進を図りつつ、公契約条例の制定に係る他都市の動向など、情報収集に努めてまいりました。現在のところ、中核市では8市、県内でも平成27年4月に岐阜県、その後大垣市や高山市でも制定されております。本市におきましても市議会での御質問を初め、労働者団体などからの要望など、継続して条例制定による効果を期待する声をいただいておりましたことから、今年度中の条例制定に向けて取り組みを始めるよう指示をいたしました。  そこで、検討を進めるに当たり、まずは労働者団体のほか、経営者側として業界団体をお招きし、それぞれのお立場から条例制定に対するお考えや条例に盛り込む内容などについての御意見を伺いたく、意見交換会を開催することとしたものであります。  私は本年度、「岐阜を動かす」重要な政策として、子どもファーストを初め、シティプロモーションといった5つの政策のベクトルを柱に据え、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現に向けて取り組んでいるところでございます。この施策をより実効性のあるものとするためには、魅力ある企業の存在など、就労環境は大きな要素でございます。また、国を中心に推進されている働き方改革の観点からも、公契約における適正な労働環境の確保は、発注者である市の重要な責務と考えております。  今後意見交換会でいただいた御意見や他都市の事例を参考とするほか、外部有識者からも助言を得ながら、岐阜市の実情に合った公契約条例の制定に向けて検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、条例の理念に基づいた施策を市と事業者及びそこに働く市民が一体となって推進していくことで、本市の魅力がさらに高まるものと期待するところでございます。 ◯議長(大野一生君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) ふるさと岐阜市活躍人財バンクに関する御質問にお答えいたします。  本市の社会動態は転出超過が続いており、県外への転出先は3大都市圏が多く、県外への転出者の約8割を占める状況です。一方で、転入者については40歳代が転入超過の状況であり、転入された方の中には過去に居住経験がある方など、本市にゆかりのある方も多くいらっしゃいます。また、国が示した働き方改革実行計画では、柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、副業、兼業の普及促進を図っていくことが重要とされております。近年では副業希望者が増加傾向にあることからも、今後副業、兼業を認める企業がふえていくものと考えられます。これらを踏まえ、岐阜市ゆかりの人財が活躍できるまち、副業・兼業にやさしいまち岐阜市を目指すため、このふるさと岐阜市活躍人財バンクを創設いたしました。  この制度は、3大都市圏在住で岐阜市出身者、または過去に通学・通勤経験のある方などの岐阜市に関係のある方、副業、兼業が可能で、その意思のある方を対象に、将来的な本市への居住がイメージできるよう、活躍できる場を提供するとともに、市内企業への副業、兼業の啓発及び普及を図るため、市役所が市内企業に先立ち、副業、兼業に取り組む姿勢を示し、その意思のある方に活躍いただける場を提供するものであります。これによりふるさと岐阜市を思い出すことや、ふるさと岐阜市への深い愛着の醸成を促し、いずれ岐阜市に戻っていただけるきっかけをつくってまいりたいと考えております。  2点目の周知先と登録状況についてでありますが、本年4月から募集を開始し、市ホームページやフェイスブックを初め、東京や関西の県人会、大学の同窓会などへ案内させていただきましたところ、3大都市圏全ての圏域から応募があり、本日までにテレビ放送や広告業の方など、22名の方を登録させていただいたところでございます。  3点目の今後の予定でございますが、皆様には各審議会等の委員や招聘者、セミナーや講義の講師など、岐阜市が実施する事業で活躍いただくことを想定していますが、それぞれの得意な分野や活動方法を参考に、さまざまな場面で御活躍いただきたいと考えております。  現在、登録者のお一人にお声かけさせていただいており、活躍に向けて打ち合わせを進めているところです。また、今後登録いただいた方との意見交換を行う予定であり、離れた場所から見える岐阜市の姿や、登録された方の岐阜市への思いなどをお聞きし、庁内各部局での活躍の場を検討したいと考えています。  いずれにいたしましても、このふるさと岐阜市活躍人財バンクは、将来的な定住人口や交流人口の増加、さらには、今後ますます進む人口減少や高齢化対策にもつながることが期待できることから、本制度の運用方法等についてもしっかり研究してまいります。 ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 大規模地震による建築物等倒壊に対する市民の危機意識、防災意識の啓発についての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、本市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条の規定に基づき、市内における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、平成20年3月に岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定するとともに、国、県と協調し、建築物等耐震化促進事業により木造住宅の無料耐震診断や、耐震補強工事に対する補助を実施しております。  建築物等耐震化促進事業の申請状況は、議員御指摘のとおり大規模な地震の発生後には一時的に件数は増加するものの、その後時間の経過とともに減少していく傾向にあります。その要因には、耐震補強工事にかかる多額の費用や、工事中の引っ越し、家具の移動などの煩わしさのほかに、議員御指摘のとおり、市民意識の低下もあると考えております。  一方、昨年6月18日の大阪府北部地震を契機として創設いたしましたブロック塀等の撤去に対する補助事業につきましては、補助率2分の1、補助上限額30万円の補助内容に対し、通学路または避難路に面するブロック塀等については、令和元年度までの緊急措置として補助率を5分の4に、補助上限額を50万円に引き上げ、重点的な対応を行っている効果もあり、昨年度は294件の申請をいただきました。今年度につきましても、5月末の時点で63件の事前相談をいただいております。  御質問の大規模地震による建築物等倒壊に対する市民の危機意識、防災意識の啓発につきましては、議員御指摘のとおり市民の方々が危機意識を継続していくことが耐震化の促進には不可欠であることから、これまでは自治会の御協力のもと、班回覧など、啓発を行ってまいりました。今年度は手元に啓発チラシを残していただけるよう、広報ぎふに啓発チラシを折り込んで各戸配布するとともに、特集記事を掲載したいと考えております。  加えて、通学路または避難路に面するブロック塀につきましては、緊急措置が今年度で終了いたしますことから、集中的に啓発を行うため、昨年度実施いたしました緊急点検のフォローアップとして再調査を行うとともに、啓発チラシのポスティングを実施いたします。  いずれにいたしましても、地震災害対策の重要性につきまして都市防災部と連携をしつつ、さまざまな機会を捉えて丁寧に啓発を重ねていくことで、安全、安心なまちづくりの実現に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 会計年度任用職員制度についての御質問にお答えいたします。  いわゆる非正規雇用者につきましては、その適正な任用及び勤務条件等の整備を目的といたしまして、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が平成29年5月に成立し、来年4月1日から施行されることとなっております。  この法改正により、臨時・非常勤職員は新たに制度化されます会計年度任用職員へと移行し、一般職と同様の服務等の規定が適用されます。これにより、例えば、これまでは出産や親の介護などを原因としてやむを得ず離職を選択してきたようなケースであっても、育児休業や介護休暇などの導入により働き続けることが可能となります。本市におきましても、来年度からの制度導入に向け、現在準備を進めているところでございます。  そこで、議員からの御提案がありました優秀な非正規雇用者の一般職への登用についてでございますが、民間企業の状況に目を向けますと、パートタイマーや派遣社員など、いわゆる非正規社員が一定の条件のもとで正社員へステップアップできる制度を設けております。一方で、このような制度を導入している地方自治体の情報は、現在把握しておりません。  しかしながら、議員御提案のとおり、臨時・非常勤職員は一般職員の業務を補完するとともに、多種多様化する市民ニーズに的確に対応するため、非常に重要な役割を担っていただいているのが現状でございます。したがいまして、臨時・非常勤職員の処遇の改善につきましては、今後も引き続き国や他団体の状況などを注視しながら、会計年度任用職員制度への移行を踏まえつつ、役割や責任の明確化、勤務条件の見直しなども含め、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) 岐阜市の公共建築物等における木材の利用促進に関する2点の御質問にお答えいたします。  森林には木材の生産機能を初め、国土保全機能、地球温暖化防止機能、水源を涵養する機能など、さまざまな公益的機能を有しております。しかしながら、木材価格の低迷やそれに伴う林業の担い手不足などにより、森林の手入れ不足が生じ、森林の有する公益的機能の低下が懸念され、林業再生による新たな森林づくりへの取り組みが急務となっております。  これまで平成22年には国や地方公共団体に木材利用の主体的な取り組みを促す「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、岐阜県におきましては、平成24年度から豊かな森林や清らかな河川が持つ公益的機能を県民が将来にわたり享受できるよう、清流の国ぎふ森林・環境税を創設し、里山林の整備や、公共施設等の木造化、木質化等といった取り組みが進められているところでございます。  そこで、1点目の御質問の、岐阜市公共建築物等における木材の利用推進の取り組み状況についてであります。  議員御案内のとおり、本市では県産材の積極的な利用推進を目的に、平成25年6月、岐阜市公共建築物等における木材の利用推進に関する方針を策定し、翌年・平成26年12月には、庁内関係部署で構成する岐阜市公共建築物等における木材の利用推進連絡会議を設置し、清流の国ぎふ森林・環境税や県の補助事業を活用した公共施設への県産材利用に努めているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の屋根材、岐阜公園三重塔の修復材、長良西小学校や長良小学校等の内装材への利活用を行うとともに、現在建設中の新庁舎におきましても、総合受付カウンターやキッズルーム等への県産材使用を検討されていると聞いております。  続きまして、2点目の御質問の、森林環境譲与税を活用したさらなる木材利用推進についてでございます。  先ほどの県の清流の国ぎふ森林・環境税は、公共施設等の木造化、木質化に対応可能な事業メニューが定着しつつあり、令和3年度までの継続が決定されております。一方、議員御案内の森林環境税は、地方の固有財源としてその全額を都道府県及び市町村に対して森林環境譲与税として譲与されるもので、その使い道は森林整備及びその促進に関する事業として実施される間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に必要な経費に充てるものでございます。その譲与が今年度から本市に対しても始まります。  現在、公共建築物等への木材利用推進を目的とした財源として、国と県の2つの森林環境税が存在する状況でございます。そうしたことを受け、昨年岐阜県では、国の事業と県の森林環境税双方の取り組みにより森林整備を一層推進する方針が示されました。その上で、県内市町村に対し、まずは国から市町村に譲与される森林環境譲与税を財源とした、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの構築を進め、2つの森林環境税をより有効に活用していくため、それぞれ重複がないよう、市町村との事業ニーズに係る調整を進めたい旨の方針が示されました。そのような県の考え方に基づき、本市におきましては、新たな森林管理システムの構築に今年度から着手してまいります。  今後は、庁内関係部署で構成する木材の利用推進連絡会議を通じ、2つの森林環境税の制度について庁内周知を図るとともに、県との協議を進め、さらなる公共建築物等における木材利用の推進に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 10番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕 ◯10番(富田耕二君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありませんが、要望や意見をさせていただきます。  1項目めの公契約条例についてです。  市長から公契約条例の制定に向けての検討を進めていくとのお考えをお聞きしました。改めてこの方向に対して評価するとともに、少しでもよい条例になることを期待しています。  公契約条例には、賃金条項があるものと賃金条項のないもの、いわゆる理念型といったタイプもあります。県内の3つの条例は全て理念条例ということになっています。今回岐阜市では少しおくれて検討していくわけですので、十分に研究、検討されて、こうした理念条例にとどまらず、賃金条項が盛り込まれるような、ぜひとも高みを目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2項目めのふるさと岐阜市活躍人財バンクについてです。  岐阜市のゆかりの人財が活躍する場を設けるとともに、市内企業への副業、兼業の啓発と普及を図っていこうとのことでした。取り組みを通じて岐阜市のイメージアップ、さらには居住してもらうきっかけづくりとしての試みに対して期待しています。22人の方が既に登録されており、そのうち1人は具体的に話が進んでいるとのことで、ますます楽しみになりました。  また、3大都市圏に住んでみえる岐阜市にゆかりのある方にターゲットを絞ったことが、22人の登録にもつながっているのだろうと思います。登録された方がより活躍できるよう、ぜひとも取り組みを進めていっていただきたいと思います。  次に、3項目めの大規模地震による建築物等倒壊に対する市民の危機意識、防災意識の啓発についてです。  私たちの危機意識、防災意識は、時間の経過とともに薄れていくことが耐震診断の数字から読み取れます。いかに意識を継続させていくか、非常に難しいことではありますが、取り組んでいかなければなりません。また、タイミングによっては逆に深く意識づけられるものでもあると思います。昨年のブロック塀の撤去に対する補助の申し込みが294件と、手厚い補助金もあったでしょうが、私としては予想以上に多いと感じました。緊急措置としての重点的な補助は今年度までと言われましたので、市民の皆さんもぜひ活用していただきたいと思います。  また、緊急点検のフォローアップとしての再調査とともに、ポスティングによる啓発を行うとのことでした。市民の安全のため、「鉄は熱いうちに打て」のこの取り組みに敬意を表したいと思います。私も「災害は忘れたころにやってくる」、このことを意識して、市民の皆さんにもお伝えしていきたいと思います。  4項目めの非正規雇用者の処遇改善についてです。  非正規職員の登用については、民間企業では正社員にステップアップできる制度があると。また、一方では、地方自治体では例がないということでした。働き方改革に官民で区別をするべきではないと私は思います。また、働き方改革関連法案では、同一企業内において正規、非正規の間の不合理な格差が禁止されてもいます。民間の人手不足と同様に、岐阜市においても職種によっては何度募集をかけても来ない状況もあると聞きます。新たな採用が困難な状況であれば、なおさら今働いている経験や専門性を持つ人材を生かしていく、このことが重要かと思います。  来年4月、法律によって会計年度任用職員制度が導入されます。処遇改善とあわせて、ステップアップの方策を引き続き検討していただくことをお願いしたいと思います。  5項目めの、木材の利用促進についてです。  岐阜県の森林環境税や岐阜県の補助事業を活用した公共施設への県産材などの木材の利用促進については、関係部署と連携を図りながら、少しずつではあるかもしれませんが、着実に進められていると思っています。  今回国の森林環境税の創設によって、国と県の2つの森林環境税が存在することとなりました。昨年、岐阜県では、森林整備を一層推進するとの方針も出されたと答弁の中にありました。この2つの森林環境税をぜひ有効に活用するためにも、庁内関係部局との連携を一層図っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時48分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕(拍手) ◯27番(辻 孝子君) それでは、市議会公明党を代表しまして質問をさせていただきます。  最初に、岐阜市におけるSDGsの推進についてであります。  昨年、6月議会で、持続可能な開発目標、SDGsについて質問させていただきました。その後の進捗状況について、柴橋市長にお尋ねをいたします。  2015年9月に国連サミットにおいて採択されたSDGsは、よりよき将来を実現するために2030年までに極度の貧困、不平等、不正義をなくし、地球環境や経済活動、人々の暮らしなど、私たちの地球を守り、持続可能なさまざまな目標を達成するための17の目標を設定しています。  SDGsは、誰ひとり取り残さないという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障ともいうべき共通理念です。私たちの社会が抱えるさまざまな課題を同時に解決していくために国際社会が合意した新しい物差しであり、日本政府も2016年12月、SDGs達成に向け、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、平和と安全、安心社会の実現など、8項目の優先課題を盛り込んだ実施指針を発表しています。  その指針によれば、各課題の具体的な施策について、2019年までに取り組み状況確認のため、そのフォローアップを実現することとされていて、そのために企業や自治体と連携した推進体制の整備が必要となってまいりました。  国においては、全省庁がSDGs達成を目標にしていますが、政府が取り組むのであれば企業においても取り組まなければという機運が高まりつつあります。大企業だけでなく、中小企業への取り組みの強化が国としてもこれからの課題となってくるはずです。  政府のSDGs推進本部が主催し2回目となったアワードには、全国から約250団体の応募がありました。その中で15団体が各賞に選ばれましたが、特別賞に選ばれたのは岐阜市の三承工業です。三承工業が特別賞に選ばれた理由は、17の開発目標のうち6項目を達成していたためと聞いております。  SDGsは、全世界で行政も企業も市民の私たちも皆で社会課題を解決しましょうというとても大きく包括的な開発目標となってきております。  昨年6月議会で、柴橋市長より、ぎふし未来地図においてもSDGsの考え方も取り入れながら、さまざまな行政課題の解決に向け、政策間連携を図り、職員とともに市政運営に努めてまいりたいと思いますとのお答えをいただきました。  ここで、柴橋市長にお尋ねいたします。  1点目、SDGsを目指す自治体としての本市の取り組みについてお聞かせください。職員に対して、市民に対して、企業に対して、SDGsの推進の企画をどのようにされるのでしょうか。  2点目、2018年から2020年までの3カ年、内閣府地方創生推進室が推進をしているSDGs未来都市選定への応募に手を挙げられますでしょうか。  次に、警戒レベルを用いた避難情報の運用についてお尋ねをいたします。  気象庁は5月29日、豪雨で土砂災害や洪水の危機が予想される際にみずからの命を守るための行動を5段階表示する警戒レベルの運用を始めました。これは、さまざまな防災行動が出ているにもかかわらず、多くの犠牲者を出してしまった西日本豪雨の反省を踏まえていると伺いました。豪雨被害防止対策として逃げおくれゼロを目指し、住民が逃げるタイミングを逃さないために1段階から5段階までの警戒レベルを端的に示し、住民に避難の決断を促す防災・減災に向け、自分の身は自分で守る自助、ひいては地域で助け合う共助に重きを置くためのものです。  昨年は、6月に発生した大阪北部地震に続き、平成の時代の中で最悪の豪雨災害となった7月豪雨、東から西へ逆走する異例の進路をとった台風12号、さらに、災害級と言われる連日の猛暑など、異常気象によるさまざまな自然災害が発生しました。  岐阜県内においても、数十年に一度の災害への警戒を呼びかける大雨特別警報が岐阜市を含む16市町村で初めて発表され、津保川が氾濫した関市や土砂崩れが相次いだ高山市や飛騨市などにおいて大きな被害が発生しました。  本市においては、長良川が避難判断水位に迫る出水となったため、14年ぶりに陸閘を閉鎖するなど危機感が高まりました。  ことしも大雨や台風など水害のシーズンを迎えます。5月が水害月間ということで、広報ぎふ5月15日号において、風水害に対するふだんの備えについて特集を掲載されています。そこでも掲載されていることですが、自分の命を自分で守るためには、いざというときにみずから避難しようという心を決めることしかありません。私たち市民が非常時に最適な判断をするためには、迅速かつ的確な情報を得られることが必要です。また、得られる避難情報ととるべき避難行動との関係や、そこに使われる言葉、用語が理解をされ、ふだんからどのような避難情報が出たら、どういう行動をとるのかを各家庭で考え、確認しておくことが必要です。  私は、警戒レベル4は即避難と考えていますので、非常時にはこの警戒レベルを含んだ情報が必須であるとともに、警戒レベルととるべき避難行動との関係について啓発することが大変重要であると思います。  ここで、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  1点目、避難情報の運用及び避難行動の啓発についてのお考えを聞かせください。  2点目、本市では、自助への備えのために全戸無料配布されている岐阜市総合防災安心読本があります。また、3月には、1000年に一度の豪雨を想定して、長良川の洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップを更新していただいています。この岐阜市防災安心読本は、各種ハザードマップや、いざというときの避難場所や避難経路を書き込める「災害時の我が家のルール」など防災に必要な情報が満載されています。ただし、発行されたのが平成27年度ですので、最新のハザードマップが掲載されていないなど、いずれは若干の手直しが必要ではないかと思われます。岐阜市総合防災安心読本の改訂のお考えをお聞かせください。  次に、食品ロスの削減についてお尋ねをいたします。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が5月24日午前の参院本会議において全会一致で可決成立しました。この法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むように求めています。  我が国では、これまで、環境型社会形成推進基本法や食品リサイクル法によって、ごみの減少や食品のリサイクルは進みましたが、食品ロスそのものの削減や未利用食品の活用は進んでいないのが現状です。  その中で公明党は、2015年12月に竹谷とし子参議院議員を座長としてプロジェクトチームを立ち上げ、食品の生産、製造、流通、小売、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、2017年に法案骨子をまとめました。それから2年間、法案成立に向けてNPO法人の力強い後押しもいただいて、この食品ロス削減推進法を全会一致で成立させることができました。  食品ロス削減と未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援を国民運動として推進するためのスタート台に立ったところです。
     岐阜市においてもフードドライブの活動が広がりつつあります。フードバンク活動の現状は、家庭や事業者から食品寄贈といった支援で成り立っています。この法律で国民的な理解が進んでいくことが大切であることは間違いないと思いますが、今後、この法律は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課します。そして、企業は国や自治体に協力し、私たち消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めていくとともに、理解と関心を高めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けています。  ちなみに、これまでも、これからも、私のSDGsチャレンジの1つは、賞味期限が近い食品を買うことです。  ここで環境部長にお尋ねをいたします。  1点目、この法律では、国、都道府県、市町村は、消費者や事業者が食品ロスの削減について理解と関心を深め、それぞれの立場から取り組めるよう教育や啓発を行うとされています。昨年6月議会において、自然共生部長に食品ロスの削減に向けた本市の取り組みをお尋ねしました。本年4月に機構改革があり環境部となりましたが、この1年間の状況や今年度以降の取り組みについてお聞かせください。  次に、健康部医療・健康参与にお尋ねいたします。  岐阜市では、食育の分野においても、食品ロスの問題について、第3次岐阜市食育推進計画の重点事業の1つとして、食の循環型社会づくりが盛り込まれています。食育教育の一環として啓発に重点が置かれていると思いますが、どのようなお考えで計画が策定されているのでしょうか、お聞かせください。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお尋ねいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと1年余りとなり、先日実施された観戦チケットの抽せん申し込みには、ID登録者が約750万人にも上るなど、東京大会開催に向けたムードが盛り上がる中、岐阜市においては、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホストタウン相手国のスロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国の3カ国から選手や関係者が視察や練習のために来岐し、滞在中には、児童生徒、市民との交流が行われています。  本年3月には、スロバキア共和国の魅力を広く市民の皆さんに紹介するスロバキアフェスティバルin岐阜が駐日スロバキア共和国大使館との共催で開催されました。伝統ある民族舞踊・バラシュカの披露やフラヤと呼ばれる民族楽器の演奏、伝統工芸品の展示ほか、マリアーン・トマーシク駐日スロバキア共和国特命全権大使による講演など、スロバキアの魅力が紹介されたほか、パラリンピック選手との交流や岐阜市での事前合宿の受け入れを予定しているパラリンピックの正式種目、ボッチャの体験なども行われ、およそ300名の来場者がスロバキア共和国の文化や魅力に触れる機会になりました。  ここで、ホストタウンの取り組みについて市民参画部長にお尋ねをいたします。  1点目、ホストタウンの取り組みの意義を改めてお聞かせください。  2点目、市民の皆さんが本市の3カ国のホストタウン相手国の選手を応援したくなるような取り組みが必要だと考えます。今後そのような機運の醸成を図る交流の機会はありますでしょうか。  次に、教育長にオリンピック・パラリンピック教育についてお尋ねいたします。  56年ぶりに日本で開催される夏季オリンピック・パラリンピックである2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、子どもたちにとっても一生の記憶に残るものと思っていいのではないでしょうか。  学習指導要領の中で位置づけされるオリパラ教育の方向性としては、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤と位置づけた上で、国際的な視野を持って世界の平和に活躍できる人材を育成するものとしています。  東京オリンピック・パラリンピックを通じた子どもたちへの教育を岐阜市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  また、海外留学に係る情報の提供についてお尋ねします。  グローバル人材の育成の観点から、国際交流、多文化共生の拠点としてさまざまな事業を行っているぎふメディアコスモス多文化交流プラザを所管する市民参画部長にお尋ねいたします。  岐阜市には、世界の6つの友好姉妹都市を初め、今回の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録により、市民の皆さんが海外の諸都市とさまざまな交流をする機会がふえています。特に、青少年の皆さんが多様な文化への理解を深め、将来にわたって国際社会の一員としての役割を果たしていくことが期待されます。  さらに、留学や外国で生活をする機会があれば、さまざまな交流を通じて異文化への理解やコミュニケーションを高め、多くのグローバル人材が育っていくと思われます。  そこで、短期留学、語学留学、海外インターンシップなどの留学プログラムや奨学金などの支援制度の情報を高校生などが大変多く訪れるぎふメディアコスモスで提供してはいかがでしょうか。視覚に訴えることは何よりも効果的なのではないかと思います。お考えをお聞かせください。  最後に、子どもの命を守る危機管理についてお尋ねいたします。  子どもの命が危険にさらされる事件、事故が続いています。交通事故では、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えましたが、その1週間後には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。通学する小学生の列にぶつかる事故も依然としてやみませんし、今後の対策を急がねばと誰もが思うところであると思います。  大津市の事故現場では、道路を管理する県が、当面の措置として、事故時の衝撃を和らげる緩衝具6個を交差点の歩道に設置しました。岐阜を含むほかの自治体でもこのような緊急的な措置を検討してはどうかと思うところであります。  保育園、保育所でも多くの施設が施設外での散歩を日課としていると思いますが、一連の事故を教訓として、通園や散歩のときの安全確保にどのように取り組むかが大切であることは言うまでもないことです。車の運転中に散歩をする園児の集団が見えたときは特に注意するなど、社会全体で安全に対する意識を熟成させることが求められる気がします。  日本は、先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多いと言われます。内閣府の交通安全白書によりますと、2016年の交通事故死者のうち、歩行者が占める割合は、アメリカフランス、ドイツなどが15%であるのに対して、日本は35%と高い数字が出ています。  教育長にお尋ねいたします。  岐阜市教育委員会が依頼した市内の公立小学校全46校の通学路の緊急調査で、児童の安全確保のための防護柵が必要と思われる信号交差点が69カ所あったことが岐阜市通学路安全推進会議で報告されたことを受け、会議に参加した国や県、市などの各道路管理者は、各箇所について防護柵の設置が必要かどうかの判断や設置の時期などを6月末ごろまでに検討結果をまとめるとされています。  本年3月、岐阜市と岐阜市私立幼稚園連合会との連携書・協力に関する協定書が交わされておりますが、私立幼稚園の安全対策に関して調査をされたのか、お聞かせください。  保育所、保育園については子ども未来部にお尋ねをいたします。  もう一点、教育長にお尋ねをいたします。  川崎市多摩区では、児童らが殺傷された事件も発生しています。通学路で起こる交通事故にしても、不審者の件に関しても、どうすれば子ども自身が自分のこととして危険を意識することができるのかが重要であると思います。各学校で学校安全計画が策定をされていますが、この点を踏まえるために今後の安全計画をどのように見直され活用されるのか、御所見をお聞かせください。  1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) SDGsに関する2点の御質問についてお答えをいたします。  SDGsは、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、経済、社会、そして環境という3つの主たる要素を調和させながら、持続可能な開発を達成するための国際社会共通の目標として2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、2030年に達成すべき貧困や飢餓、さらには気候変動など、幅広い分野にわたる17の目標が設定されております。  本市においても、例えば、子育てと親の働き方という異なる分野が密接に関係しているなど、さまざまな事案が複雑にかかわり合う近年の行政課題に対して、それぞれの目標の相関関係を重視するSDGsの考え方を取り入れ、分野横断的な視点を持って課題解決を図ることやSDGsの達成に向けた取り組みを進めることにより、持続可能な都市づくりを実現することは極めて重要であると考えております。  議員御案内のとおり、昨年10月に策定した本市の都市づくりの総合的な方針でもありますぎふし未来地図におきましても、SDGsの考え方を取り入れながら各政策、施策を推進していくとしたところであります。  さらには、本年度策定する次期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、各施策とSDGsとの関連づけを行い、行政として取り組むべき施策とSDGsとの関係を明確化していく予定であります。  また、本市がSDGsの達成を推進するに当たっては、職員一人一人がSDGsの本質を理解することが重要であります。  そこで、本年5月には、職員を対象とした研修を実施いたしました。研修は、目標達成までの道のりを体験できるカードゲームを活用したもので、SDGsの本質である全ての国と全ての人々による行動が必要であること、全ての目標は独立しているのではなく、総合的に取り組む必要があることなどを理解できるものであったと聞いております。  さらには、未来を担う子どもたちにもSDGsの本質を理解してもらうため、昨年度から、長良西小学校では、総合学習の時間を利用して、このカードゲームを活用した授業を行うなど、SDGsの理解促進に向けた取り組みを積極的に実施しております。  SDGsの推進に当たっては、民間事業者や各種団体など多様なステークホルダーとの連携も重要となってまいります。そこで、本年度からは、岐阜市信用保証協会を通じた融資制度の中にSDGsに取り組む市内中小企業者を対象とした支援メニューを創設したところであります。  また、本年夏ごろには、SDGsに関して先進的な取り組みを行っている民間企業にその取り組み内容を紹介してもらい、SDGsについて学ぶフォーラムを市民、企業向けに開催する予定です。今後も官民が一体となってSDGsを推進していく仕組みづくりなどにつきましても検討してまいります。  次に、2点目のSDGs未来都市についてであります。  国は、地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築に向け、2018年度から自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として選定しております。選定は2020年度までの3年間の予定で、毎年30都市程度を選定し、また、特に先導的な取り組みを自治体SDGsモデル事業として毎年10事業程度選定することとしております。モデル事業に選定されますと、国による財政的な支援があり、2018年度は29都市が未来都市に選定され、10事業がモデル事業に選定されております。  本市といたしましては、今後も市民や民間事業者などへのSDGsに関するさらなる啓発を進めながら、2020年度の未来都市選定を目指していくことで誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すSDGsの理念を取り入れ、持続可能な都市づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 警戒レベルを用いた避難情報の運用に関連して、2点の御質問にお答えします。  1点目の警戒レベルを用いた避難情報の運用及び避難行動の啓発についてでございます。  内閣府は、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、市民にわかりやすい情報を伝えるため、平成31年3月28日に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、自治体が発令する避難情報などに5段階の警戒レベルを併記することとしました。具体的には、高齢者など避難に時間を要する方に避難を促す避難準備・高齢者等避難開始の発令に警戒レベル3を、避難対象の地域全員に避難を促す避難勧告及び避難指示(緊急)に警戒レベル4を併記するものです。  本市といたしましても、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改正し、警戒レベルを併記する形で市民に避難を呼びかけてまいります。これらの警戒レベルの運用につきましては、5月15日号の広報ぎふに掲載するとともに、6月3日には、本市全地域の自主防災隊長に周知を行った上、ホームページに情報を掲示いたしました。  また、日ごろから出前講座など市民にお話しできる機会を捉え、防災安心読本を用い、事前に御家庭ごとの避難のタイミングを考えることの重要性に重きを置いて防災意識の啓発を行っているところでございますが、今月からは、警戒レベルについての説明も加えて説明しております。  本市では、非常時に対象地域を特定した上で避難情報を速やかに防災行政無線、広報車による広報、登録制メール、ツイッターなどのSNSやホームページ、緊急速報メールなど複数の手段を用いて発信しているところですが、今後は、その避難情報に警戒レベルをつけ加えて発信してまいりますので、必要に応じ避難のきっかけとして役立てていただきたいと考えております。  次に、2点目の総合防災安心読本の改訂についての御質問にお答えします。  岐阜市総合防災安心読本につきましては、議員御指摘のとおり、長良川の洪水ハザードマップ更新を初め、避難情報の表記変更及び警戒レベルの導入など修正すべき内容が幾つかございますので、改訂する必要があると考えております。  改訂に当たりましては、最新の情報を反映した内容とする必要がございますので、ハザードマップの更新状況などを踏まえ、適切な時期を捉えて改訂してまいります。  現在、本市において、長良川以外の主要な河川について洪水ハザードマップの更新に取り組んでおり、また、岐阜県が行っている土砂災害警戒区域における追加調査の結果を踏まえて、必要に応じ、本市の土砂災害ハザードマップを更新する予定でございます。これらのハザードマップの更新状況を考慮し、防災安心読本改訂の内容や時期などについて検討してまいります。  いずれにいたしましても、災害対策の基本は自助でありますことから、災害時には、市民の皆様があらゆる事態を想定して適切な行動が起こせるよう、日ごろからの備えに重点を置いて啓発するとともに、的確かつ迅速な情報提供に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) 食品ロス削減の取り組みに関する御質問にお答えいたします。  議員御紹介のとおり、国民運動として食品ロスの削減を推進する「食品ロスの削減の推進に関する法律」、いわゆる食品ロス削減推進法が5月24日に成立しました。  本市におきましては、循環型社会を実現するための施策の1つとして、ごみ焼却量をピーク時から3分の1削減するため、ごみ減量・資源化指針を策定し、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を市民の皆様とともに取り組んでおります。  その作戦の1つとして、焼却量の約2割を占める生ごみをターゲットに、食品ロスの削減も含め、生ごみ自体の発生を抑制する排出された生ごみは堆肥化して利用するといった生ごみを減らす作戦を展開しております。具体的には、使い切り、食べ切り、水切りの3キリとリデュース、リユース、リサイクルの3Rをテーマとした出前講座、研修会などを通して生ごみ減量を啓発する3・3プロジェクトや子どもたちが学校や家庭内でごみ減量とあわせて食品ロス削減の大切さ、行動することを一緒に考える機会となるよう、小学生社会科副読本「ごみとわたしたち」の作成、食べ残しを減らそうをテーマの1つにして設定した「ごみ1/3減量大作戦」子どもポスターコンクールを開催しております。  また、家庭で消費し切れない食品を持ち寄り、必要とする人々に提供するフードドライブにつきましても、昨年度のまるごと環境フェアに出展があり、食品ロス削減の啓発をしていただきました。今年度も引き続き実施の意向をお聞きしているところでございます。  その他、事業者と連携した取り組みとしましては、食べ残し削減を実践する飲食店などを食べキリ協力店として市が紹介する制度に一昨年から取り組んでおり、同様な取り組みを行っている県とも連携しながら拡大してまいります。  次に、今後に向けた新たな取り組みでありますが、食品ロス削減推進法では、毎年10月を食品ロス削減月間に定めていることから、本年10月の広報ぎふにおいて、食品ロス削減の大切さや具体的な取り組み事例などを掲載したいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、国が策定する食品ロス削減推進の基本方針を踏まえ、食品ロス削減のさらなる啓発に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部医療・健康参与、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部医療・健康参与(高橋良喜君) 食品ロスの削減について、第3次岐阜市食育推進計画に関する御質問にお答えいたします。  食に関する正しい知識を身につけ、健全な食生活を実践していくことは、心身の健康増進はもとより、人間形成の礎となるものです。さらには、食が自然の恩恵と生産、流通、消費等に携わるさまざまな人々に支えられていることに理解を深めていくことも重要です。  このような理念の実現に向けて、平成17年に施行された食育基本法は、第3条で、「食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。」と定めています。  そこで、平成20年度に策定した第1次岐阜市食育推進計画から、「食物を大切にし、食物の生産などに関わる人々に感謝できる」ことを基本目標の1つに掲げ、庁内の関係部署とともに取り組みを進めてきたところであります。  一方、国が平成28年に策定した第3次食育推進基本計画では、「食の循環や環境を意識した食育の推進」が今後5年間に取り組むべき重点課題の1つに位置づけられ、また、岐阜県が平成29年3月に策定した第3次計画では、「食の循環や環境に配慮した食農教育と地産地消の推進」が基本方針の1つとされました。  このような状況を受け、岐阜市の第3次計画案を検討していた平成29年当時、外部有識者等で構成する岐阜市食育推進会議において、廃棄物の削減や再利用を図る観点から、外食する際の食べ残しを減らすための食べ切り活動を飲食店と協働しながら推進する事業を、当時の自然共生部で立ち上げたことや、家庭や商店で余っている食品を持ち寄り、福祉施設等へ寄附するフードドライブ活動などが市民の方々で行われていることを紹介しました。  そうしたところ、食育を通して市民の皆様に自然や食にかかわる人々に感謝の念や理解を深めていただくことは、食物を大切にする意識を高め、ひいては、これらの事業の促進につながるという認識が共有されたところであります。  そこで、国や岐阜県の食育推進基本計画との整合性を図るとともに、岐阜市食育推進会議の意見を尊重し、食べ切り活動を含む3・3プロジェクトやフードドライブ活動の促進などを内容とする食による循環型社会づくりを第3次食育推進計画の重点事業と位置づけたものであります。  以上述べましたように、食品ロスの削減は、廃棄物の削減や再利用といった環境面のみならず、食育面においても重点的に取り組むべき事業でございますので、関係部局と連携を図りながらその推進に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 ◯市民参画部長(石原徹也君) 大きく2つの質問をいただきました。  まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの取り組みに関する2点の御質問に順次お答えいたします。  ホストタウンの取り組みは、事前合宿の受け入れや選手、関係者とのさまざまな交流を通じ、スポーツ振興や都市間交流の推進のみならず、子どもたちを初め多くの市民の皆様が国際社会に目を向け、外国人や障がいのある人との共生についても考える大変有意義な機会になると捉えております。  本市におきましては、スロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国の3カ国をホストタウン相手国として視察団の受け入れや大使館関係者による講演会、議員御案内の文化紹介イベントを開催するなど、それぞれ特色ある交流を進めているところでございます。  さらに、本年3月には、ホストタウン相手国応援校を市内の小中学校及び特別支援学校の中から11校選定させていただきました。応援校は、応援メッセージフラッグを制作し、選手団の学校訪問や練習見学の際に交流を行います。5月にカナダ陸上競技連盟のリレー代表チームが事前合宿を行った際には、三輪中学校陸上部による練習計画や代表チームコーチの茜部小学校訪問、また、今月のスロバキア共和国卓球連盟代表チームの事前合宿では、青山中学校卓球部が代表選手と練習するなどの交流が行われたところでございます。世界レベルの選手と同じ時間や空間を過ごすこうした貴重な経験は、子どもたちの心に残り、将来の自己の生き方などについて考える絶好の機会になるのではないかと期待しております。  次に、ホストタウン相手国の選手を応援する機運の醸成に向けた取り組みについてでございます。  東京オリンピック・パラリンピック開催の1年前となることしの夏、7月にホストタウンデーと題し、日本人オリンピアンによる講演会や3カ国を紹介するパネル展を行います。  また、8月の1週間をホストタウンウイークとして、スロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国、それぞれの魅力を紹介する講演会やパラリンピック競技のボッチャ体験教室などを開催し、市民の皆様に東京大会の直前に本市で合宿を行う予定の3カ国を身近に感じていただけるよう取り組みを進めてまいります。  いずれにいたしましても、引き続き児童生徒を初め、市民の皆様がホストタウン相手国との交流や理解を深めるこうした機会を設けるとともに、競技団体、経済団体、学校関係者などで構成する岐阜市ホストタウン交流推進会議の皆様と連携しながら機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、海外留学に関する情報をぎふメディアコスモスで提供することについての御質問にお答えいたします。  本市では、国際交流、多文化共生の中核的な場所として、ぎふメディアコスモス内に多文化交流プラザを設け、公益財団法人岐阜市国際交流協会と連携し、多様な文化を学び、体験できる機会の創出や友好姉妹都市等に関する情報発信、外国人市民向け相談窓口の設置などの各種事業を展開しております。  中でも、取り組みの一例といたしまして、高校生ボランティアの企画運営により、国際映画の上映や国際理解の啓発に関する展示を行うなど、グローバルな視点を持つ青少年の育成や活動などの提供に努めているところでございます。  また、多文化交流プラザに設けた円形のオープンスペース、「ワイワイサークル」では、外国人の方も気軽に立ち寄ることができるよう、外国語の新聞、雑誌、書籍などを取りそろえているほか、議員お尋ねの海外留学に関する情報の提供につきましても、関係機関から送付された募集案内等の紹介を行っているところでございます。  今後の海外留学に関する情報の提供についてでございますが、現在、公益財団法人岐阜市国際交流協会のホームページにおいて紹介している情報などを多文化交流プラザにおいても気軽に手にとって見ることができるよう配置し、中高生を初めとする来館者の外国での生活や留学への興味、関心を高めるよう効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕
    ◯教育長(早川三根夫君) 学校におけるオリンピック・パラリンピック教育についてお答えいたします。  私は、スポーツ大会等で子どもたちに、スポーツは人生を生きていく上で大切なことのほとんどを教えてくれます。勝つ喜び、負ける悔しさ、チームワークの大切さ、夢の実現と努力など、社会に出たら役に立つことばかりです。だから、皆さんがスポーツをすることは大切なのですと伝えております。  一流のアスリートの言葉は、人生の大切なことが凝縮されており心を打ちます。オリンピック・パラリンピックはアスリートにとって最高の舞台であり、これ以上濃密な多くのドラマが期待できる機会はありません。それが最も感受性豊かな子どもであるときに身近な場所で体験ができる機会を逃してはなりません。東京2020大会が子どもたちにとって貴重な学びの機会であり、かけがえのない財産、レガシーとなるよう、子どもたちにさまざまな機会を捉えてかかわりや関心が持てるよう、全ての小中学校に働きかけていきます。  ボランティアマインド、障がいへの理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、平和への希求など多面的に捉え指導してまいります。  スロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国など、本市を活動拠点としている選手との交流もホストタウン相手国応援校として積極的に受け入れます。その中で特に多くのことを学ぶ機会になり得るのは、パラリンピックの選手の姿であると思っております。  今月25日には、柳津小学校において、LIXILが主催する公認教育プログラムを活用し、義足ランナーを招いた体験授業を実施します。また、ホストタウン相手国応援校である長良西小学校や島中学校は、修学旅行と兼ね合わせてパラリンピックの応援に行く計画です。  今後もさまざまな機会を捉え、子どもたちの心に感動が深く刻み込まれ、自信と勇気、多様性の理解、主体的、積極的な社会参画に意欲ある社会の形成者としての素養などを身につけるきっかけとなるよう努めてまいります。  2点目、子どもの命を守る危機管理に関する御質問にお答えいたします。  まず、1点目、私立幼稚園への安全対策に関する調査についてです。  議員御指摘のとおり、小学校に対して、防護柵等が緊急に必要だと思われる危険箇所を調査した結果、69カ所報告されました。しかし、幼児目線での危険箇所は、小学校と必ずしも一致しないということもあり、ことし3月に連携協定を締結した岐阜市私立幼稚園連合会と協議し、公立幼稚園だけでなく、私立の幼稚園に対しても同様の調査を依頼しました。その結果、新たに9カ所の指摘がありましたので、関係部署へ報告し、環境整備の検討を要請したところです。  今後も岐阜市私立幼稚園連合会と連携協力を密にし、岐阜市の子どもたちが安心、安全な環境のもとで教育が受けられるよう努めてまいります。  次に、2点目の不審者に対する今後の学校安全計画の見直しについてです。  学校は、常に高いリスクにさらされております。学校管理内外の子どもの死傷、地域で生じた衝撃的な事件、事故、自然災害による被害、教師の不祥時など、どれもあってはならないことであり、考え得る全ての点において事前に手を打ち、未然防止に努め、誰もが安全で楽しい学校にしていかなければなければなりません。  日本のどこかで重大な事案が発生すれば、本市での実情はどうか、対応はどうするべきかということについて必ずその日のうちから速やかに検討を開始し、関係部局と連携し、調査、改善、通知、指導、啓発等をし、未然防止に努めます。  その意味で、学校安全計画はその大もととなる計画であり、学校では毎年4月に作成しております。この計画は、月別の重点目標を定め、その目標達成のために管理面、指導面から何が必要となるのか、具体的な内容を示したものとなっております。毎年同じ時期に同じような内容で指導することを基本としつつ、突発的な事案への対応は市の通知等に従ってその都度適時性を持って指導し、学校安全計画に修正を加えます。  学校の取り組みと地域のPTAの見守り隊、導入予定のGPSによる見守りなど子どもたちの安全を幾重にも守る体制を整備しつつ、被害者や家族の気持ちを紹介するなどを通して危険回避の意識とスキルを身につけることができるよう不断の取り組みが必要で、学校にも呼びかけてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 子どもの命を守る危機管理についてのうち、保育所、保育園等の安全対策に関する調査についてお答えいたします。  本市では、保育所、保育園等での日常の事故防止及び安全対策のため安全管理マニュアルを策定しており、その中で、園外保育における安全管理として、出かける前の注意事項、歩行時の注意事項、目的地での注意事項などを定め、日ごろから散歩などの園外活動の安全対策を実施しているところでございます。  先般の大津市での事故があった翌日・5月9日には、全ての保育所、保育園、認定こども園認可外保育施設等127施設に対して、園外活動における安全対策の再徹底を促す注意喚起の文書を通知し、各施設においては、散歩コースの危険箇所を再点検し、必要に応じて散歩コースの見直しや引率者の増員等を実施しております。危険箇所の再点検に伴いまして、一部の施設からは、防護柵等ハード的な整備に対する要望がありましたので、信号のある交差点で防護柵等がなく、危険性が高いと思われる箇所について調査を実施したところ、31施設から50カ所の報告がありました。このうち10カ所は、教育委員会が実施しました小学校及び幼稚園の調査結果と重複しておりますので、教育委員会と連携して具体的な対応策に向け、道路管理者など関係部署と準備を進めているところでございます。  保育所、保育園等の園外活動は、厚生労働省が定める保育所保育指針等において、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であると示されておりますので、引き続き子どもの安全に十分配慮しながら実施してまいります。    〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯27番(辻 孝子君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。  要望と、1つだけ再質問させていただきます。  まず、最初の岐阜市におけるSDGsの推進についてでありますが、SDGsの17の項目は、ストーリーのようになっています。1から6の目標で、まずは住みやすい社会をつくろう、次に7から12の目標で、持続可能な経済圏をつくろう、その次に13から15は、私たちを取り巻く環境を守ろう、そして、15までの目標を達成するための必要なのが16の平和を維持することと17のパートナーシップで、解決となります。  達成のための基本は、皆さんに知っていただくための啓発ですので、啓発、どうぞよろしくお願いいたします。議場でもこのSDGsのバッジをつけていらっしゃる方が出てきていただいておりますが、庁舎の中でも、岐阜市内の中でも、いっぱいこのマークが目に入るようにお願いをいたします。  持続可能な都市づくりのため、2020年度の未来都市選定への応募も楽しみであります。本日いただいた市長の御答弁は、持続可能な都市づくりへの決意として受けとめさせていただきます。  そこで再質問でありますけれども、柴橋市長さんのお答えの中にもありました、ステークホルダーとの連携の観点から、岐阜市信用保証協会を通じた融資制度の中で、SDGsに取り組む市内中小企業を対象とした支援メニューを創設していただけましたが、その内容について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  次、要望ですけれども、警戒レベルを用いた避難情報の運営についてでありますが、私は、レベル4は即避難であると思っております。6月7日、広島市を含む4市町で、避難勧告を併用したレベル4の運用がされました。岐阜市では、避難行動要支援者名簿に係る意向調査を行い、避難所の整備や備蓄食料の備え等、地域での共助に対する取り組みを進めています。私たち市民の一人一人が自分の命を自分で守る自助への意識を高めていかなければなりません。そのために、岐阜市総合安心読本を改訂された際には、全戸に無料で配布をお願いしたいと思います。  次、食品ロスの削減についてでありますが、「もったいない」から「ありがとう」へつなげるために、食品ロス削減推進法が成立しました。関係部局が連携をして推進をと思いますが、東日本大震災を初め、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえて、自治体による食料の公的備蓄が急増していると聞きます。  東京都は、賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどのモデル事業に着手し、提供側と寄贈先とをオンラインで結ぶマッチングシステムの構築に取り組んでいます。  熊本県では、昨年2月、県内の市町村を対象に、備蓄食料に関する独自アンケートを実施しました。その結果、熊本地震のために備蓄した食料の更新を迎える2021年に向け、廃棄処分を減らす取り組みの強化をしています。  横浜市では、2017年度から、毎年1回、市内459カ所、地域防災拠点から賞味期限6カ月前の備蓄食材を回収して、市のホームページなどを通じて、希望する自治会や町内会、企業などに無償配布をしています。  岐阜市の防災備蓄食料は、廃棄されることなく、フードドライブ等を含めて有効活用していると伺いましたが、東京都、横浜、熊本県などの取り組みは、災害備蓄食料に限らず、食品ロス削減の今後の計画に役立つかもしれません。関係部局において研究され、取り入れられるところは取り入れていただきたいと要望させていただきます。さらなる環境都市岐阜を目指して、皆の総意で食品ロスの削減に取り組めるようお願いをいたします。  次、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、2017年7月から始まったスロバキア共和国とのホストタウンの取り組みを見ても、両国の影の努力を感ぜずにはいられません。カナダ、コートジボワール共和国、それぞれ関係者の皆さんに感謝をします。  本市の子どもたちにとって、東京オリンピック・パラリンピックがかけがえのない心の財産となるよう御努力をお願いいたします。  次に、海外留学にかかわる情報の提供についてでありますが、岐阜市から多くのグローバル人材を輩出するために、留学のためのさまざまな情報を誰もが何げなく目にできるような発信の場の拡大、拡充を要望いたします。  子どもの命を守る危機管理についてでありますが、市道の管理者である基盤整備部では、これまでの通学路の安全対策に加え、今年度から子どもファーストを推進するため、通学路における安全対策として、防護柵の設置や車道分離標による横断歩道の待ち場整備のため、当初予算に通学路安全対策事業として計上されています。大津市で発生した交通事故を受け、小学校、保育所、保育園等、私立幼稚園において実施された安全対策に対する調査から、また基盤整備部独自で実施された緊急安全点検から、ハード面での安全対策に道路管理者としてしっかり取り組んでいただきますよう基盤整備部に要望させていただきます。子どもの命を守るソフト面からでありますが、重要な学校安全計画の必要に応じた随時の見直しについては本当に重要なことと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1点、再質問お願いいたします。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) SDGsに関する融資制度についてお答えいたします。  この制度につきましては、企業としてSDGsの目標達成に寄与する投資やイノベーション創出といった点で期待できることから、本市といたしましても、SDGsに取り組む市内中小企業者を資金面から支援していこうと今年度創設したところであります。  この融資制度を活用できる条件は3つございます。  1つ目は、国のジャパンSDGsアワードで表彰されていること、2つ目は、ジャパンSDGsアワードに応募し受理されていること、3つ目は、外務省ホームページ上に自身の会社等のSDGs関連ページが掲載されていることであり、このうちいずれかの条件を満たすこととしております。また、融資内容といたしましては、3,000万円を限度額とし、年利は1.2%で、信用保証料を市が全額補填することとしております。  実績につきましては、始まったばかりのためまだございませんが、中小企業者の皆様に広くお知らせすべく、市ホームページや広報ぎふに掲載するほか、融資の実務を担う金融機関とも連携し、パンフレットを配布するなど引き続き周知に努めてまいります。    〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 27番、辻 孝子君。    〔辻 孝子君登壇〕 ◯27番(辻 孝子君) 御答弁ありがとうございました。  公明党では、6月の13日に菅官房長官にSDGs達成への政策提言を手渡ししております。SDGsの視点を取り入れた経営をしやすくする必要性を主張しておりますが、特に中小企業や小規模事業者への支援の強化を求めています。  啓発をベースに官民が一体となってSDGsを推進していく仕組みづくりに取り組んでいただきますように切に切にお願いをいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) ◯19番(高橋和江君) それでは、岐阜市議会無所属クラブを代表しまして、代表質問という形で質問を4つ、大きな項目でさせていただきます。  まず最初に、リノベーションによるまちづくりについて市長に伺います。  リノベーション、今ある建物を新しく価値づける。このことによって、まちづくりを進めようと柳ケ瀬を軸とした活動が、商店街、大学関係者、行政の連携で始まっています。3者が自立した関係で、それぞれ力を発揮しながら進めるとされています。毎月第3日曜日に行われているサンデービルヂングマーケットも、先月は旧長崎屋の利用が行われました。きのうもサンビルだったんですが、やはり柳ケ瀬の旧長崎屋が使われていました。安全面を考えて2階は使っていなかったんですが、多くの若人たちが、何かおしゃれなファッションを求めて、この旧長崎屋の中を動いていらっしゃるのが何かすごい新鮮な感じで見受けられました。  そして、もう本当に柳ケ瀬一帯が楽しい空間になってて、手づくり品があちこちで販売されていて、食べ物もおいしそうで、本当に楽しい空間で、これはもう大成功、岐阜市の新しい、本当に名所になってるなあというふうに感じました。  リノベーションの一環として旧長崎屋が使われたんですが、このリノベーションを通じたまちづくりに積極的に参加する人を育成するリノベーションスクールも7月に予定されています。  こういった3者が独立した形で活動しながら柳ケ瀬を活性化していく試みの中、行政の役割はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。  そして、2つ目は、岐阜市では、中心市街地活性化構想、まちなか居住、また、高島屋南地区市街地再開発事業は、2022年完成を目指して進められています。35階建ての建物が出現します。景色が変わると思います。  中心市街地では、民間による高層マンションの建築も続いています。今議会、補正に上がっている都市建設部の中心市街地での駐車場の調査の活用も含め、10年後、20年後、少子・高齢化の中、岐阜市の都市構想の中での、このリノベーションによるまちづくりの位置づけを伺いたいと思います。  岐阜市長、就任されまして1年たちました。大きな視野でこの岐阜市をどのようにしていくのか。その中でのリノベーションによるまちづくりという位置づけでぜひ御回答いただきたいと思います。  次に、幼児教育課の設置について教育長にお尋ねします。  今年度から、教育委員会に幼児教育課が設置され、保育・幼稚園、認定こども園など幼児教育の総合窓口ができたと受けとめています。この課は何人体制で、どんな方向で、具体的にどんなことに取り組んでいくのか、お伺いしたいです。  岐阜市には、これまで公立幼稚園として加納、岐阜北、岐阜東、大洞の4カ所があり、ことばの教室など、保育と福祉の連携による幼児教育への取り組みは、岐阜方式として全国でも高く評価されてきています。  15年ほど前でしょうか、全国紙にもぱっと載りまして、わあ、岐阜市は頑張ってるんだな、福祉と連携した幼児教育をしているっていうのが本当に日本中に知れ渡ったと思います。  平成26年からは、ことばの教室は「エールぎふ」の管轄になり、言葉とコミュニケーションの指導が市内8カ所の幼児支援教室で行われています。市立の幼稚園も現在は加納と岐阜東幼稚園の2カ所となりましたが、これまでの取り組みは、子どもの発達相談へのきめの細かい取り組みとして現在検証され、入園者の保護者の方もそのことを求めて入ってらっしゃる方が多いと伺っています。  国の管轄が、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という中、厚生労働省は平成29年3月に保育所保育指針を出し、また、同じ3月に文部科学省は幼稚園教育要領を出しています。目指している方向は、子どもの幸せという点では共通ながら、合流した形の認定こども園では、現場の先生方に戸惑いもあるのではと思います。  今回スタートしたこの幼児教育課は、教育委員会の所管です。子ども未来部には、これまでの子ども保育課があります。これからの幼児教育・保育について、新しい幼児教育課をどのように推進していかれるのか。岐阜市立幼稚園でのこれまでの取り組みへの見解も含めて伺いたいと思います。  3つ目です。都市建設部の公園整備について伺います。  今回の補正予算に公園整備事業費として4億6,300万円余りの予算案が上げられています。このうち、岐阜公園と梅林公園の整備について伺います。  岐阜公園は、5月の10連休に来園者のための駐車場の便宜を図るため、シャトルバスを運行しました。この結果をどう分析していらっしゃるんでしょうか。  駐車のための渋滞は回避されたようですが、シャトルバスをおりてから河川敷の駐車場への往復に時間がかかり、大変お天気がいい日が連休中続きましたので、大変それも含めて疲れたという声を多く聞きました。歩くのに困難を感じる市民のための方策が課題と思われます。  私なりに考えてみました。  1つは、岐阜公園第2駐車場、ちょっと、まずは、議長の許可を得ましたので。駐車場がこれだけ。第1駐車場っていうのが、タワーのあるところがありますね。第2駐車場は日中友好庭園のそばです。そして、3つ目に大宮の駐車場、観光バスもとめれます。そして、鏡岩緑地。そして、今回、グランドホテルの前の河原も駐車場ということで、岐阜公園周辺では550台、そして、グランドホテルの前は河川敷ですので、1,000台でももうちょっと多くても大丈夫じゃないかという、そういう中での岐阜公園のことをちょっと質問してまいります。  それでですね、シャトルバスの場合、往復に大変時間がかかる。シャトルバスは15分ごとにスムーズに動いてたんですが、市民としては、おりてから駐車場まで行って、またそこで乗るということになりますので、そのあたりは、これからいろいろ結果を調べられるということですが、ちょっと考えていただかないといけないことが多くあるかなあと思いました。  それで、私なりに考えてみまして、実は、日中友好公園からめい想の小径へ行く細い道があるんですね。山裾側です。そこを通りますと、金華山トンネルを渡ることがなく、ずうっと山際の道を歩いていけば、ロープウエーに最短距離で行けるんです。普通はですね、さっきの第1駐車場のところのらせん型の階段がありますね。ここから渡っていくんですが、真ん中にコンクリートのスロープがありますが、自転車を引いていくぐらいしかできません。とても車椅子とか福祉カーが行ける状態ではありませんので、これは本当に横断するには大変で、ぐるっと回っていく方もいらっしゃるんですけれども。それで、このロープウエーに一番近いというこの道に、1.5メートルの幅でしたので、半分ぐらいコンクリートでスロープにできないかということで係の方にお願いしましたら、ちょっと勾配がきついので無理ですねということですぐ調べていただいて、それはだめということがわかりました。  じゃ、次のことを考えようということで、いろいろ話している間に、実はスロープがあるんですよと言われて、へえっと、私も地元ですので、どこにあるんですかと聞きましたら、この立体駐車場のところの右のほうに、ちょっとわからないんですが、第1駐車場にとめた方は、その南側のほう、ちょっと目をやりますとスロープがあるんです。これが立体駐車場へ行くほうなんですけれども、この間の下、抜ける道がありまして、その道がこうやって陸閘の案内板がある裏側まで続くんです。ええっ、こんな道あったのという感じで、その道の反対側を通る途中は、こんなふうに民間のおうちの前に道があるんです。ここに白い線はあるんですが、何の説明もないので、私もここの陸閘の説明図を見るときも、おうちの前にごめんなさいという感じで、こそこそとここに案内図があるのを見てたんですが、こちらが岐阜市の公道なんですって。それを全然知りませんでした。知っている方は少ないと思います。これがスロープになってて、ここの陸閘の裏側に案内板があるところに出てきます。そして、ここが交差点ですので、交差点を信号で渡ると、目の前に総合案内所がありまして、総合案内所のあるところの門のところへ行きますと、左側がスロープがありますし、中へ入っていきますと、らせん状に岐阜公園のところ、中へ入っていけるんですね。ここの民間のおうちの前を通るこの道がスロープの道だというのは全然知りませんでした。  意地悪くちょっと、ちゃんと説明してあるのかと思って見ましたが、案内図が岐阜公園の中、何カ所かあるんですが、1カ所もスロープがここにありますよということは説明がされてませんでした。それから、途中、くいがあったりとか、礎石があったりとか、ちょうど出たところは水飲み場に礎石があって、そこを通るのは大変かなということで、これは利用者がいないだろうなというふうに正直思いました。  これをですね、整備して、もしこのスロープを使うならば、ぜひきちっと使いやすいようにしていただかないと、あるけれども使えないという状態じゃないかと思います。  そして、そんな話を無所属クラブの部屋で話してましたら、会派で考えました。これはもう思い切ってらせん階段のタワーの横にエレベーターをつくればいいじゃないかという話が出ましたが、さあ、そのことをお答えをいただきたいと思います。スロープもきちっとしていただきたいし、エレベーターがあれば本当に便利ですし、来年のNHK大河ドラマの放送から、多くの方がこの岐阜公園に来ていただけると思います。これに合わせ、高齢者、歩きに不便を感じる方々への配慮がもっと必要と思います。私、このスロープのことが必要だと思いますのは、実は、御手洗の池の整備がことしの3月に完成しまして、それを係の方に伺いましたら、障がいのある方と一緒に車椅子に乗っていただいて、そこを車椅子で走ってもらって、スロープの角度とか広さとかを指示してもらって、そのようにしたということなんです。今までの御手洗の池は、高いところから見るだけだったんですが、すぐそばまで行くことができるんです。こういう配慮ができるということを、もっと岐阜公園全体に広げて、多くの方が、それから日中友好庭園も、それからちびっこ天下広場、これも本当に子どもたちがすごく喜んでますので、金華山トンネルを越えた反対側のあそこも岐阜公園の新しい魅力になっています。ただ、その行き来が難しいということがネックですので、スロープをつくるという係の方の発想はとてもよかったので、それを延長するような形で岐阜公園一帯をちょっと見直していただきたいなあと思いまして、ちょっといろいろと写真で御紹介させていただきました。ぜひ御検討をいただきたいと思います。  それからですね、さっき駐車場のことを御案内しましたが、これ、大宮町の駐車場です。長良橋の信号から南へ行くと左側にあるところで、見ていただくように、バス、障がい者と書いてありますが、これもずうっと前、2007年の議会で私、取り上げまして、観光バスも、障がいのある方も、余り使っていないときもがらがらなんですね。じゃ、そういうときぐらい、普通の乗用車が入れるといいよねということで提案させていただきまして、そのときに、じゃ、そうしましょうということで、あきがあるときにはここに、3番目のところに普通乗用車オーケーというふうに出てたんですが、今は普通乗用車オーケーというのが何もないんですね。それで、パーキングの係の方に聞きましたら、知ってる人は知ってるので、ぐるっと回ってきて、あいているなら入れてくれと言うのでお入れしますがって。ええっ、じゃ、知らない人は知らないんですねと言ったら、そうですねという感じなんです。ですから、ちょっとそれは、やはり。工事現場でよくありますよね、工事中のときにはそのままだけど、きょうは休みですというときに斜めにやりますから。あんな感じで外したり、またつけたりできるような感じで、現在の時間、普通乗用車オーケーですとか、そういうものをぜひつけていただきたいと思います。何か質問して、そのことが取り入れられたのに、知らないうちになくなっちゃってるというので、すごいちょっと変だなという感じがしましたので、係の方に伺ったら、変わってはいません、そのとおりです、あいてたら入ってもらって大丈夫ですということですので、ちょっとそのあたりももう一度親切に、利用者に、知っている人は知っている、それを知っている人しか使えないということのないように、ぜひお願いしたいと思います。  ともかく歩きが不自由な方々が岐阜公園での移動がスムーズになるように、もっともっといろいろ点検していただきまして、質問しましたので、スロープの件、そしてエレベーターの件、御回答いただきたいと思います。  次に、梅林公園の整備についてです。  2点質問します。  この梅林公園も多くの方に利用されています。3月の土曜日と日曜日の2日間、梅の咲きぐあいによるので、毎年何週目にしようかって実行委員会で決めるんですが、梅林公園の梅まつりに2日間で8万人から9万人の方が訪れています。梅の見える期間中、合わせると30万人訪れるという数字が出ていますが、毎年、実行委員会がこのお祭りをボランティアで盛り上げています。一部、車を通行どめにすることも含めまして、実行委員会と岐阜市の担当者との話し合いも持たれています。  これまでの話し合いの中で、殿町通りの街路樹、ちょうどこれも34年前になりますが、ゆとり道路というんでしょうか、正式名は、ちょっとごめんなさい、後で。すぐに出てこなくて、ゆとり道路というのかな。美殿町・殿町コミュニティ道路というのが正式名で、今から34年前にできました。歩道が大変広くつくってありまして、一方通行ですので、車もゆっくりしか運転しない。そして、歩く人もゆっくりそこを歩いていて、梅林公園まで行けるという配慮がされているコミュニティ道路なんですが、これまでのこの実行委員会と岐阜市との話し合いの中で、殿町通りの街路樹、今はコブシの木ですが、これを梅林の名にちなんで梅の木に変えていけないかということが毎回議題になっていますが、まだ実現されていません。予算のあることで一度に変えられないにしても、枯れた街路樹から順次変えていくということはできないか、お答えをいただきたいです。  実は、この並木の中、現在10本ほどが枯れたままで、そのまま何もされていないんですね。梅の木、種類も多いですよね。梅林公園の場合は、50種類の梅の木、1,300本が植えられています。土地に合った、そして、街路樹として適性な梅の木を選んでいただき、名実ともに梅林にしていただけたらと思います。  ちょっと調べました。お隣、愛知県内一の知多市佐布里池公園には、25種類、5,700本の梅の木が植えられています。愛知県よりも梅林の公園のほうが種類も多いし、1,300本ということなので、ちょっと本数はあれなんですが、種類は多いです、岐阜市のほうが。知多市の公園付近の道路の街路樹は、しだれ梅が植えられています。インターネットで皆さんも見ていただくと、きれいに咲いているのが見れます。  名古屋市天白区平針の名古屋市農業センターのアプローチ道路の入り口近くの街路樹には、紅梅と白梅のしだれが植えられています。八重咲きの白梅のしだれもあります。  東京都青梅市、青い梅と書きますから梅と関係があるということで、市挙げて、梅の里再生に取り組んでいまして、平成30年度末で4,300本の梅の木が植えられ、梅郷地区などに77本の梅の街路樹が植えられています。一時、ちょっと木がみんな枯れてしまったことがあって、今は市挙げて、やはり青梅市にふさわしい梅の木をどんどん植えていこうということで、街路樹にも取り上げられています。  梅林公園は、岐阜駅、柳ケ瀬にも近く、毎年、梅まつりは岐阜駅と柳ケ瀬からの動線を意識して横断幕などでPRをしています。梅林公園への動線に梅の街路樹があることになれば、梅林地区のグレードアップ化、そして、岐阜市の活性化につながると思います。  2つ目の質問です。案内表示、そして、総合案内所の設置についてです。  梅林公園は、体の不自由な方の駐車場、昨年、設置していただけました。これも長年の課題だったんですが、管理棟の近くに駐車場をつくっていただきまして、本当にありがたいですね。よかったです。緊急の場合も、ここがあることで大丈夫ですので、台数は少ないんですが、つくっていただけたことに感謝しています。  一般の駐車場についてもさまざまな意見が出ております。この間、柳ケ瀬が近いことで、柳ケ瀬の民間駐車場を利用していただいて、散策を楽しみながら梅林公園へお越しくださいということで、沿道でお願いのチラシや公園周辺の表示板などで地道な呼びかけを実行委員会でしてまいりました。ホームページでもお伝えしています。御理解が広がっているなというふうに最近感じております。
     そして、一方で、バスを利用していただくこともPRに力を入れています。ただ、バス停がある金園町通りから1本、2本と道を横切ったところに公園があります。金園町通りに面していないことから、公園の場所がわかりづらいことも課題です。以前も議会で質問させていただきました。ぜひわかりやすい案内板をバス停近くに設置していただきたいと思います。  また、岐阜公園には立派な総合案内所がありますけれども、こういう総合案内所的なものがやはり梅林公園にも必要だと思います。来園者にとってわかりやすい場所に、管理棟はちょっと北のほうにありますのでわかりづらいので、場所を考えてつくっていただきたいと思います。すぐにというのは難しいにしても、ぜひ検討に入れていただきたいです。  梅まつりのときには、テントの本部席が総合案内的役割をしておりまして、例えば、赤ちゃん連れの方が授乳場所はどこにありますかとか聞かれますので、管理棟を御紹介したり、お祭りのときはここは展示場になっちゃうので、あいているテントのところで赤ちゃんに授乳してもらうこともしておりますけれども、ともかくいろんなことをお尋ねになる方がいらっしゃるので、案内所は必要だと思います。見どころが梅林公園はいっぱいあります。頂上のほうに行くと、古墳時代のものらしいという岩が残っていたりとかですね、神社もいわれがありますし、それから、池はショウブ池ですごく魅力がありますし、場所がわかりづらい、梅の花だけじゃなくて、梅林公園を楽しんでいただくためにも総合案内所は必要だと思います。天候が悪いときに気軽に休憩もできる場所になるんじゃないかと思います。ぜひ御検討いただきたいです。  そして、次、3つ目の質問は──4つ目になりますね。犯罪被害者支援制度について、市民生活部長にお尋ねします。  殺人など凶悪犯罪の被害者やその家族を支援する犯罪被害者等支援条例の岐阜市での制定への質問がこれまでの議会でもあり、早い時期での制定を目指しますという答弁がされています。準備は今どのような段階なのか、伺いたいです。  小学生を含む2名の方が亡くなられ、18人の方が負傷された川崎殺傷事件、そして、今回、吹田市の拳銃強奪事件、警察官の方が重体です。本当に連日、あってはならない事件が多く発生し、被害に遭われた方たちのやり切れない思いに無念さを感じるのは私だけではないと思います。どんな救済策があっても命は返ってきません。その中でのせめてもの救援、支援のあり方の充実も求められています。  2005年に施行された犯罪被害者等基本法では、地方公共団体は、犯罪被害者らの支援について、その地域に応じた施策を策定、実施する責務があるなどと規定しています。岐阜新聞は、今月8日の掲載の中で、県内の各市町村での条例制定への動きが広がっているという記事を載せられて、6月6日現在、37市町村が条例を整備したということです。残りは5の市町村なんですが、14日の段階で私がその残りを調べたところ、まだ制定していない5市のうち、2つの市は9月議会上程を予定、そのほかも早目の制定準備をしています。いつの議会というのは言えませんがというお答えでした。  決して早さを競うものではありませんが、理不尽な事件が続く中、岐阜市の取り組み状況、今の段階でどんなことをしていらっしゃるのか。盛り込みたいと準備していることなど伺いたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上、4つの質問をさせていただきます。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) リノベーションによるまちづくりに関する2点の御質問は、関連ございますので一括してお答えいたします。  我が国における人口減少、少子・高齢化の急速な進展、東京一極集中は、地方において地域経済の縮小、地域社会の担い手不足など、まちの活力の低下を招いており、ひいては都市の衰退さえも危惧されております。  そのため、こうした状況に速やかに対応するため、本市では、子どもファーストなど5つの政策のベクトルを掲げ、持続可能な住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現に向け取り組んでいるところでございます。  中心市街地活性化と都市基盤整備も政策ベクトルの1つであり、中心市街地の活性化は喫緊の課題であります。  また、本市の中心市街地は、本市のみならず、岐阜都市圏の中心であるとの認識のもと、岐阜都市圏全体が持続して発展していくためのエンジンとして活性化を図っていく必要があります。  そのためには、地域の方々、とりわけ商店街関係者や柳ケ瀬エリアを活性化したいと思う市内外の皆様といった民間の力を結集し、エリアの価値を高めていくことが大切であります。  柳ケ瀬エリアでは、大きく2つのまちづくりの取り組みが行われています。  1つは、老朽化した建物等を一旦更地にして、新たな空間を創出する市街地再開発事業であり、現在、高島屋南地区市街地再開発事業が動いております。既に商店街に工事の囲いがされ工事が始まっており、2022年度には竣工の予定であり、竣工後は、健康運動施設や子育て支援施設の公共公益施設などの整備による来訪者の増加や居住人口の増加など、新たなにぎわいの創出につながることを期待しております。  もう一つは、既存の建物等を有効活用しつつ、新たな価値を提供するリノベーションであります。  この2つの取り組みを両輪として、それぞれが相乗効果を発揮しながら、柳ケ瀬ならではのまちの個性につなげてまいりたいと考えております。  柳ケ瀬エリアを中心とした最近の民間の主な取り組みとしましては、さきに紹介した市街地再開発事業のほかに、平成26年9月より毎月第3日曜日に開催されている定期市、サンデービルヂングマーケットは、今では約170近くの露店と約5,000人の来場客でにぎわいを見せ、若者や女性客を中心にSNS等により話題性と注目度が高まり、人気のあるイベントに定着、拡大しております。  また、平成29年10月に、築40年となるロイヤル劇場ビルをリノベーションしたロイヤル40がオープンし、1階、2階の区画には、若い担い手などで全て埋まっている状況にあり、まちの再生の拠点として象徴的な場所となっております。  さらに、ことし3月、一般財団法人民間都市開発推進機構と地元金融機関、十六銀行との間で、柳ケ瀬エリアなどの空き家や空き店舗などをリノベーションして、にぎわいを創出する事業者を対象にしたファンドが立ち上げられ、そのファンドの1つ目の案件が、この夏、オープンすると聞いております。  本市としましては、こうしたリノベーションの動きについては、昨年度より遊休不動産の利活用に関する相談窓口を設けているほか、民間事業者等が活動しやすい環境の創出や新たな取り組みを積極的に支援しているところであります。具体的には、不動産オーナーや商店街関係者などを対象としたセミナーやシンポジウムを開催し、リノベーションによるまちづくりについて理解を深めていただいているほか、今年度よりリノベーションスクールを開催することとしております。  このリノベーションスクールは、リノベーションによるまちづくりを進める上で欠かすことのできないまちの魅力となるコンテンツの源泉となるパブリックマインドを持った人を育成、創出する事業であります。  そのほかにも、現在、柳ケ瀬地区やその周辺では、民間のマンションが建設されているなど、大きな民間の動きを感じているところでございます。  さらに、こうした民間の動きを後押しするためには、まちなか居住やリノベーションを生かした新たな担い手の創出などの本市の取り組みを広くお伝えし、活用していただくことが大切であると考えています。加えて、中心市街地にはさまざまな構想や計画がありますが、将来の目指す姿を見える化することによって、市民を初めとする民間の皆様と共有し、また、民間活力や投資を誘発し、さらには、加速していくことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、人口減少の時代の中で都市の魅力や価値を高めていくことは大変重要であります。そのためにも、中心市街地エリアの価値を高めるため、さまざまな事業に積極的に取り組み、情報発信していくことで民間の投資を促していくとともに、民間の皆様の力を行政として支援し、また、連携しながらオール岐阜で中心市街地のまちづくりを進めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 幼児教育課についてお答えいたします。  教育の入り口である幼児教育を学ぶ機会に参加し、子の成長とともに教育立市岐阜市の数々の施策にアクセスし続けることで、親と子がともに成長していき、家庭教育を充実させることができるよう、1人でも多くの保護者に幼児教育課の諸事業に参加していただきたいと願っております。  また、なかなか参加できない保護者にこそメッセージが届くような仕組みを構築し、近年明らかになってきた幼児教育の研究成果を広め、家庭で実践してもらうことを最大の使命と考えております。  まず、1点目の御質問である幼児教育課の推進体制についてお答えいたします。  岐阜市内には、現在幼稚園が36園、保育所が37園、認定こども園が13園設置されております。幼児教育課は、これら全ての幼児教育施設を対象に、ベネッセ教育総合研究所や岐阜市私立幼稚園連合会、県や市の関係部局など幼児教育の関係機関と綿密な連携をとり、オール岐阜の体制で幼児教育を推進していきます。  具体的な推進内容については、家庭教育の啓発、支援、幼保小の円滑な接続、実践研究の推進を3本柱とし、幼児教育に携わってきた知見ある課長、主幹初め課員4名の計6名で推進しております。  続きまして、2点目の公立幼稚園と幼児教育の推進についてですが、議員御発言のとおり、平成29年3月に幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改定され、幼児期に育みたい資質能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共通化され、どの施設においても幼児教育を実施することとされました。  その回答を受け、公立幼稚園は、子ども一人一人に応じた保育や障がいのある子どもの保育を研究する発達支援機能、また、研究実践校として、これらの幼児教育のあり方を岐阜市内外に提案する研究実践機能、未就園児遊びの会や子育て相談を開催し、家庭教育を支援する子育て支援機能を持った教育施設として実績を重ね、本市の幼児教育を中核的に推進役として位置づけていきます。  そこで、幼児教育課は、公立幼稚園のこれまでの研究成果を毎年行っております研究保育や4年に一度開催する岐阜市立幼稚園研究発表会において、市内外の幼児教育施設の先生方や家庭、地域に成果を広く公開していく計画です。また、教育委員会が主催する研修会や幼児教育機関における研究会、子育て相談会等に公立幼稚園の教員をアドバイザーとして積極的に派遣し、これまでの研究成果を提案していきたいと考えております。多様な幼児教育が存在するのが本市の強みです。小学校に入って円滑な集団生活を営む上で共通に身につけておくことと、それぞれの幼稚園、保育所が大切にしてきた多様な体験が響き合うことにより個性が磨かれることになり、本市の教育の土台をなすものとして誇りある幼児教育が実践されてきています。  その中で、岐阜市立幼稚園が幼児教育の研究を先進的に進め、その成果を幼児教育課が広めることになります。岐阜市の施策としての幼児教育は、公私、幼保、認定こども園が一体となり、多様な幼児教育を強みとして、オール岐阜で岐阜市の幼児教育を推進してまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 ◯都市建設部長(太田喜文君) 岐阜公園と梅林公園の整備に関する御質問にお答えいたします。  初めに、岐阜公園に関する御質問にお答えいたします。  岐阜公園は、織田信長公が天下統一の足がかりとした岐阜城を擁する金華山と1300年以上の歴史を有する鵜飼が行われる清流長良川など、岐阜市固有の豊かな歴史、文化、自然に抱かれた本市を代表する総合公園でございます。現在、信長公をテーマとした歴史公園として再整備を行っているところでございます。  御質問の1点目、シャトルバスの試験運行の結果についてでございます。  岐阜公園は、JR岐阜駅から北へ約4キロメートルに位置しており、路線バスで約15分、市の運営するレンタサイクルポートも設置されており、大変便利な場所にございます。一方で、自家用車で御来園される方もおられますことから、駐車スペースの増加を図るため、堤外第一駐車場に加え、大宮町駐車場や堤外第二駐車場、さらに、長良川河川敷内に鏡岩緑地の整備を行い、現在約550台を確保し、イベントのないときには混雑することなく御利用いただいております。  また、駐車場案内として、岐阜公園の周辺において駐車場案内標識や誘導標識の設置のほか、混雑時には、職員による駐車場案内地図の配布なども行っております。  しかしながら、ゴールデンウイークやイベントの開催が重なる休日などには、大変多くの方に御来園いただくことにより、駐車場及び周辺道路が混雑する場合がございます。  そこで、ことしのゴールデンウイークには、周辺道路における渋滞対策と来園者の利便性向上を図るため、新たな試みとして、シャトルバスの試験運行を実施いたしました。  その概要としましては、4月27日から5月6日までの10日間、午前9時から午後6時までの間、長良川右岸のリバーパークおぶさ広場に無料臨時駐車場を設け、岐阜公園大宮町駐車場までの間を15分間隔で無料のシャトルバスを運行したものでございます。  その結果を申し上げますと、10日間で8,561人の方が臨時駐車場から岐阜公園行きのシャトルバスに御乗車いただき、特に5月2日から4日までの3日間については、天候にも恵まれたことから、1日当たり1,600人を超える多くの方々に御乗車いただきました。  今回の試験運行の期間中は、周辺道路の渋滞も発生することなく、スムーズな通行が確保されたところでございます。現在、利用者へのアンケート調査結果も踏まえながら、バスの運行方法の検証を進めており、その結果を関係部局と情報共有するとともに、今後の渋滞緩和に生かしてまいります。  御質問の2点目、歩きに不便を感じる方々への配慮についてでございます。  岐阜公園の再整備において、誰もが快適に利用できる公園づくりの具体的な取り組みにつきましては、一般県道上白金真砂線より南側の内苑では大宮町駐車場を整備し、障がい者の方が利用できる駐車スペースを4台、妊婦の方や乳幼児をお連れの方が利用できる駐車スペースを8台設置しております。  また、県道より北側の外苑では、遊具広場や御手洗池を整備する際、円滑に移動できる園路の点字ブロックや傾斜などについて、国が定める都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインに基づくとともに、複数の障がい関係団体の方々からも御意見を伺いながら整備を進めてきたところでございます。  また、外苑から内苑への移動経路につきましては、議員御紹介のとおり、外苑の堤外第一駐車場に車椅子を利用できるスロープを確保しているところであり、現在、再整備の中で園内の動線や駐車場案内も含めましてサインの整備を充実してまいりたいと考えております。  また、一般県道上白金真砂線を横断する歩道橋へのエレベーター設置の御提案をいただきましたが、利用者の状況やニーズの把握を行いながら、内苑と外苑の動線の確保について検討してまいります。  次に、梅林公園の整備に関する2点の御質問にお答えします。  御質問の1点目、殿町通りの街路樹の樹種変更についてでございます。  街路樹の樹種の選定につきましては、一般的な留意事項といたしまして、維持管理が容易であること、強風に対する倒木の危険性が少ないこと、病害虫に強いこと、あわせて歩行者や自動車の通行の妨げにならないことなど、将来的にも樹形や枝張りが維持できることを勘案し決定することとしております。  そのような中、本市では、梅を街路樹として植栽した事例はないことから、議員御提案の梅への変更につきましては、地域の状況を把握するとともに、他都市の事例などを調査してまいりたいと考えております。  御質問の2点目、公園周辺の誘導案内及び総合案内所の設置についてでございます。  今年度、当公園におきましては、来園者の皆様が一層安全、安心で快適に御利用いただけますよう、公園の出入り口や園路の改修、照明のLED化、さらに公園案内板や樹名板の充実などを行ってまいります。この中で、公園周辺の誘導案内の設置につきましても、議員御紹介の幹線道路のバス停から当公園へのスムーズな誘導に向け、案内表示の設置を予定しているところでございます。  次に、総合案内所の設置につきましては、当公園の中央部にあります管理事務所において、受託した職員が開園時間の午前8時30分から午後5時まで常駐し、現在も施設の管理や案内などを行っております。また、今年度の整備に合わせまして、公園施設の案内を充実していくこととしております。  いずれにいたしましても、本市を代表するこの2つの公園がより多くの方に親しみ、楽しんでいただけますよう、今後もサービスの向上に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 犯罪被害者の方々に対する支援の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  犯罪被害者やその家族の方々への支援につきましては、平成16年12月に国において犯罪被害者等基本法が制定され、その理念が示されるとともに、国、地方公共団体、国民の責務などが定められました。  また、その翌年には、基本法に基づき犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、具体的な犯罪被害者の支援に係る施策が示されました。  その後、平成23年には第2次、平成28年には第3次の犯罪被害者等基本計画が策定され、その中で、地方公共団体における総合的対応窓口の設置や見舞金制度の導入の促進などが位置づけられたところでございます。  そして、この基本法では、地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策の策定や実施を求めております。  こうしたことから、地方自治体が犯罪被害者の方々への支援を行う際に条例を制定し、その基本理念や市の役割、市民の責務などを明確に示すことや総合的な支援を継続的に提供することは犯罪被害者の方々の大きな安心につながるものと考えております。  そして、現在、本市では、条例制定を念頭に犯罪被害に遭われた方々の心に寄り添い、いかに実効性の高い支援が提供できるか、条例の中身や支援制度の内容を精査しているところでございます。  現在、本市が条例制定とあわせて検討しております支援策といたしましては、犯罪被害者の方々が必要とする支援を丁寧に聞き取って、庁内の担当部署や庁外の関係機関との調整を図る総合的対応窓口の設置、そして、犯罪被害者の方々の日常生活の支援、雇用や居住の安定、あるいは安全の確保などを具体的にサポートする庁内外のネットワークの構築、また、犯罪被害に遭われた方々の当面の生活資金を援助する支援金制度の創設などを検討しております。  そして、これらの施策の実効性を担保するため、本年5月に庁内の関係21課で構成する庁内連絡会議を設置したところであり、7月には、警察機関や弁護士、臨床心理士及び岐阜県犯罪被害者支援センターの代表者などで構成する有識者会議を設置し、専門的な御意見をいただきながら犯罪被害者や御家族の方々への支援のあり方について協議を重ねていく予定としております。  また、市民の皆様の声も広くお伺いするため、7月中旬に条例素案についてパブリックコメントを実施するとともに、犯罪被害者の方による講演会を開催し、その現状や御心情などについてお話をいただき、市民の皆様、また行政みずからの理解を深めていきたいと考えております。そして、こうした過程を経て速やかに市議会に条例案をお諮りできるよう鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、犯罪被害は他人事ではなく、誰もが、ある日突然、何の前ぶれもなく被害をこうむり、犯罪被害者になる可能性があることから、行政として、安全、安心なまちづくりの一環として必要な支援体制を整備することは大変重要でございます。  そのため、市民や関係者の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、また、一方で、スピード感を持って条例制定や支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 ◯19番(高橋和江君) それぞれ御回答ありがとうございました。  順次要望を1つ、それから再質を1つさせていただきます。  まず、市長にです。  リノベーションによるまちづくり、大変民間の方を応援したいというお気持ちが伝わってまいりました。私として質問したのは、もう一回り違う意図もありまして、市長が市長になられて1年であるということで、本当にいろんなことを、これから10年後、15年後、今の子どもたちが大きくなったときに岐阜市をどういうふうにしたいのか、そのあたりを本当に語っていただきたいという思いでした。でも、それは難しい感じだったのかなという受けとめをしておりますので、今後の議会の中で、ある意味夢を語るというか、今やっていることだけじゃなくて、目先と言っちゃ申しわけないんですが、それだけじゃなくて、10年後、15年後、そして20年後、岐阜市はこんなイメージにしたいんだというのを、ぜひ今後いろんな機会ごとに話をしていただきたいと思います。どんなことでもやれば失敗することもあるし、うまくいかないこともある、だから、安全なところでの話ということに、特に行政の方はなりやすいんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり夢をみんな市民と一緒に共有しながらやっていくっていうのがこのまちづくりの中で、ソフト面であったらいいなあと思いました。  というのは、私、岡崎へ行ってきました。岡崎は、3年前からリノベーションのまちづくりをやっていまして、びっくりしたんですが、リノベーション、建物だけじゃなくて、岡崎市全体を変えよう、何か変えていこうということで、十万石祭りが行われます籠田公園もリニューアルしようということで大々的な工事が行われていました。それから、川があるんですが、乙川、その乙川の新しい過ごし方を見つけようということで、これは皆さんに見ていただけないんですが、ともかくいろんな方がいろいろかかわって、岡崎城下の舟遊びとか、カヌー遊びとか、岐阜市もやってる部分はありますけれども、すごい数が多いんですね。思いっ切り走り回って河原で遊ぼう、ラジオ体操して健康ウオーキング、川のお掃除をみんなで毎月やろう、車が通らないならジョギングにぴったり、桜並木沿いをサイクリングしよう、息をのむ夕焼けの乙川、風が抜ける乙川で夕涼みとか、本当に楽しいんですね。岐阜市も長良川、鵜飼で頑張ってらっしゃるんですが、そのほかも新しい舟下りとか少しずつ、それからおんぱくの方たちもいろいろ仕掛けはしてらっしゃるんですが、岡崎は、もう本当に大がかりで、市民が顔の見えるところでこんなパンフレットに出てくるんですが、たくさんの方が楽しくやってらっしゃるんです。  それはなぜかと思って、いろいろわかったのは、岡崎市長、内田市長さんが3年前に市長になられたときの公約で、岡崎を変えよう、楽しいまちにしようということがありまして、もうどんどんやろうという感じなんですね。  そういう意味で、柴橋さんも1年たちましたので、もうちょっと私たちにもわあっと大きく出ていただいてもうれしいかなって。よく柴橋さんはどういうまちづくりを考えていらっしゃるのと聞かれても、リノベーションとかいろいろ、高層マンション、はいと言うんですが、全体がよくわからない。本当に自然を取り入れたものとか、それから、岡崎であっと思ったのは、まちバスが走っているんですが、岐阜でいうとコミバスですね。それが乗り放題、200円最初払ったとき高いなと思ったんですが、何回乗ってもいい。帰りは、ですから切符をもらってきたんですね。その日しか使えないんですが、そんな仕掛けとか、いろんなことがきっとできると思いますので、市長さん、ぜひ私たちと一緒に、市民と一緒によろしく、期待を込めまして、ちょっと年上の私がずうずうしく議場で市長にお願いをしております。  それから、幼児教育課の設置、本当に教育長さん、ありがとうございました。  私の年代の人たちが、本当に現場で頑張ってらっしゃって、今、その方たちが大学で幼稚園教諭をやってる方が多いんですね。本当に岐阜市の教育がいろんなとこで生かされてるんです。それが目に見えないんですね。ですから、私は危機感を持って、この曲がり角のときにその先輩の方たちが頑張ってきて、今も頑張っているものを岐阜市の財産にしていっていただきたいという思いで質問をしました。しっかりと捉えていただいてうれしいです。  それから、教育の中で、今回の事件じゃありませんが、子育てがわからない若いお母さん方が多い。それから、今回、児童虐待の防止が、法改正の決定がされてまして、体罰をしちゃいけないとかいうことが決まります。ですから、どういうふうに子どもを育てたらいいのか、それから、叱らない教育とか、そうやって体罰しないでも育てられるとか、ノウハウをですね、具体的に今の若いお母さん方たち、お父さん方たちにしっかり教えていただきたいなあと思います。やっぱりね、熱心な人は熱心なんですが、知らない人は本当に知らない。それで孤立化しちゃってて、勘違いした子育てがされていることもあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、岐阜公園と梅林公園のことなんですが、何かちょっと私、あれっと思ったのは、いろいろ話をして、余り打ち合わせしちゃって、情報公開しちゃいけませんね。しちゃって、それを市のほうが、ごめんなさいね、やっていくというような言葉に置きかえられちゃっているところもあるかなと、ちょっと意地悪く思ったりします。私たちは、そうやって意見を言う立場ではありますけれども、フェアに一緒につくっていくということでぜひお願いしたいと思います。  それから、犯罪被害者のほうも伺いました。本当に十分しっかりと準備していただいてて、被害者の立場に立ってやっていくということで、これだけ時間をかけてやってくださる。そして、市民にも呼びかけてくださるということは大変うれしく思います。本当にあってはならないんですけれども、周りの人たちがちゃんとあなたの痛みがわかりますよ、行政はちゃんとフォローしますよというメッセージを送っていただける条例にしていただきたいと思います。  再質は、商工観光部長にお願いします。  来年のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせて、商工観光部の管轄で来年はシャトルバスの運行を予定しているとのことですが、期間中、岐阜公園への来場者をどのように見込み、シャトルバスはどのように運行する予定なのか。今回の都市建設部の取り組みをどう生かされるのか、商工観光部長、よろしくお願いします。 ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕
    ◯商工観光部長(山口 晃君) 大河ドラマ館開設中のシャトルバスの運行についてお答えいたします。  岐阜市歴史博物館2階に開設を予定しております「麒麟がくる」岐阜大河ドラマ館は、期間中入館者数50万人を目標として現在整備を進めているところです。シャトルバスにつきましては、岐阜公園周辺の交通渋滞対策として、長良川右岸のリバーパークおぶさ広場を臨時駐車場とした上で岐阜公園まで運行したいと考えております。運行期間が1年間と長期にわたることから、乗降場所やコース設定、運行ダイヤなど、適切な運行に向けた課題を洗い出し、その対応について、バス運行事業者や関係機関と協議を進めているところであり、ゴールデンウイークに実施された試験運行の検証結果も大いに参考にしてまいります。  大河ドラマ館開設中、多くの観光客の皆様がスムーズに大河ドラマ館へお越しいただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後3時    休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時41分 開  議 ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯29番(井深正美君) それでは、日本共産党岐阜市議会議員団を代表して、発言通告に従って順次質問をさせていただきます。  最初に、不登校対策について教育長にお尋ねをします。  徹明小学校跡地の中期的活用に係る基本的計画方針案では、旧徹明小学校校舎を活用して、不登校生徒を対象とした岐阜市立中学校不登校特例校を設置、2021年4月の開校を目指すとしています。  その上で、今後住民説明会やパブリックコメントなどを行うとしています。先日の精読で、岐阜市における年間30日以上の欠席、不登校の児童生徒の資料をいただきました。岐阜市における不登校の児童生徒は、2011年度から増加傾向になっており、2018年度の小学校の不登校児童数は187人で、2017年度の145人と比べて42人ふえており、100人当たりの不登校児童数についても0.93人で、前年度の0.71人を大きく上回っています。  また、2018年度の中学校の不登校の生徒数は388人となっており、2017年度の400人と比べ12人は減っていますが、100人当たりの不登校の生徒数は3.82人で、前年度と変わっていません。さらに、岐阜市における100人当たりの不登校の割合については、小学校、中学校とも全国や岐阜県の平均を上回っている状況となっています。  その上で、教育長に4点お尋ねします。  1点目に、岐阜市における不登校の児童生徒の現状について、どのように受けとめてみえるのか。  2点目に、岐阜市において不登校の児童生徒数が多いことについて、その原因はどこにあると考えてみえるのか。  3点目に、これまで岐阜市として不登校児童生徒に対する支援策をどのように行ってきたのか。また、これまでの支援策について十分であると考えているのか。  4点目に、その上で不登校の児童生徒をつくらないために何が必要と考えるのか。  以上4点、教育長の見解を求めます。  次に、通学路、散歩道の安全対策について柴橋市長にお尋ねします。  5月の8日、大津市の県道交差点で乗用車と衝突した軽乗用車が、弾みで散歩中の保育園児らの列に突っ込み、何ら落ち度のない歩行者である園児2人が死亡、1人が重体、13人が重軽傷を負うという大変痛ましい事故が起きました。この事故後にも同様の事故が報道されており、私自身も子どもを持つ親として心を痛めるばかりか、子どもや高齢者を初め、市民の命を守る立場から岐阜市として何ができるのかという思いで質問をさせていただきます。  岐阜市教育委員会と子ども未来部は、今回の事故を受けて、危険箇所の緊急点検を実施、市内46の小学校の通学路、公立、私立の幼稚園、公立の保育所及び私立の保育園、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設について、散歩道などについて、信号のある交差点のうち、防護柵の設置が緊急に必要と思われる箇所についての緊急点検が行われました。  今後、岐阜市として、国、岐阜県、県警など道路管理者と協議をした上で、防護柵、ガードレールが必要かの判断をし、設置を進めるとしています。  今回の緊急点検については、小学校や保育所などに対して、あくまでも信号のある交差点ということになっています。確かに信号が設置されている交差点については一定の交通量があり、危険な箇所としての点検は必要と考えます。しかし、信号の設置されていない交差点や歩道の設置されていない通学路にも危険な箇所はあり、地元住民やPTAなどから、信号の設置や歩道の設置の要望がされている場所が幾つもありながら、なかなか改善が進んでいない状況があることも聞き及んでいます。  学校の通学路については、2012年度に京都府亀岡市で起きた登下校中の児童の死傷事故を受け、文科省、国土交通省、警察庁が連携、学校、保護者、道路管理者、地元警察による合同点検が実施され、全国で7万4,000カ所余りの危険箇所を明らかにし、安全対策が行われてきました。  その後も通学路については、教育委員会が中心になって、3年のサイクルで通学路の合同点検が継続して行われてきましたが、今回の大津の事故は、保育園児の散歩の途中で起きたこともあり、新たに幼稚園、保育所の園外活動にもかかわって緊急点検も行われたわけですが、あくまでも信号のある交差点に限った点検となっています。  そこで、柴橋市長に4点お尋ねします。  1つ目に、今回のような事故を防ぐために、あらゆる対策を講じることが必要と考えますが、大津の交通事故についてどのように受け取ってみえるのか、市長の見解を求めます。  2つ目に、毎年、教育委員会が中心となって通学路の合同点検が実施されてきましたが、新たに対象を広げ、幼稚園、保育園の散歩道についても道路管理者の岐阜県、県警など専門家も入れて緊急の合同点検を実施するべきと考えますが、市長の見解を求めます。  3つ目に、これまで岐阜市としては、交通安全対策として、ゆとり・やすらぎ道空間整備ということで、歩道の設置、側道のカラー舗装の整備、車の速度を30キロ以下に規制するゾーン30の地域指定などを行ってきました。しかし、今回の事故を受けて、さらなる安全対策が求められていることから、生活圏内について、速度規制の厳格化や道路に凹凸をつけて車の速度を実際に落とさせるハンプの設置などを含め、子どもや高齢者が安心して歩けるような対策を検討すべきと考えますが、市長の見解を求めます。  4つ目に、高齢者の運転する交通事故が相次ぐ中、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進の防止策として、後づけの急発進防止装置の普及が広がっています。  先週、東京都が高齢者が自家用車に後づけの急発進防止装置を設置した場合にかかった費用の9割ほどを補助するとの報道がされました。それ以外にも、福岡県うきは市、岡山県美作市などでは、高齢者を対象にして、後づけの急発進防止装置への補助制度が創設されています。その上で、岐阜市においても安全対策として、後づけの急発進防止装置への補助制度をぜひとも創設すべきと思いますが、市長の見解を求めます。  次に、国民健康保険制度について、市民生活部長に2点お尋ねします。  6月になって、今年度の国民健康保険料納付通知書の発送が始まっていますが、今議会に国民健康保険における子ども(18歳以下)の均等割廃止を求める請願も提出されていることから、関連してお尋ねします。  国民健康保険制度は、国民健康保険法第1条で、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度の根幹を担う医療保険として、市民の命綱となっています。  現在の国保制度は、他の医療保険に属さない全ての被保険者を対象にしており、年金暮らしの高齢者や社会保険のない非正規労働者の加入が大半を占める中、また、国が国庫負担の抑制を続けてきたことから、保険料は上がり続けてきました。  そうした中、岐阜市の国民健康保険料には、市民の4人に1人が加入してみえますが、高過ぎる保険料ということで、払いたくても払えないという世帯がふえ続け、岐阜市の国保料の滞納世帯は6世帯に1世帯となっています。さらに、滞納世帯に対するペナルティーとして、保険証の取り上げや滞納処分として、昨年は300件を超える預金の差し押さえが行われています。国保料を算定するに当たっては、所得によって算定される所得割とは別に、世帯に掛けられる世帯割、世帯人数によって算定される均等割があり、家族が多いほど保険料が高くなるようになっていることから、同じ所得でも中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽと比べ保険料が高くなることになります。  具体的には、岐阜市の場合には、給与収入が年400万円で、子どもが2人いる4人家族の場合は、協会けんぽでは年額23万4,000円ですが、国保では1.6倍となる年額約38万3,000円となり、協会けんぽと国保の差額は年額で約14万9,000円となります。同じ岐阜市に住んでいながら、医療保険の種類によって負担に大きな差がある不公平な状況は、誰の目にも明らかとなっています。  こうした中、全国知事会は、高過ぎる国民健康保険料の引き下げの抜本的な解決策として、国保の基盤強化と負担の公平の見地から、1兆円の国費投入を求める意見書を2014年7月に政府に提出しています。また、2018年11月16日に国民健康保険中央会を初めとする国保関連の9団体によって開催された国保制度改善全国大会の宣言において、政府に対して、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すべきであると決議をしています。  そもそも均等割については、収入のない子どもにも負担を求めることから、子どもがふえればふえるほど保険料の負担がふえることとなり、いわゆる人頭税とも言えるものであり、子育て支援、子どもの貧困対策とも逆行するものであります。  そこで、以下、市民生活部長に2点お尋ねします。  この4月に新しく市民生活部長になられたわけですが、現在の国民健康保険制度についてどのような認識を持ってみえるのか。また、国保料の算定の折に世帯主の所得とは関係なく、家族が多いほど負担が大きくなる均等割についてどのように認識をしてみえるのか。  2点目に、全国知事会が政府に対して、高過ぎる国保料の引き下げの抜本的な解決策として、1兆円の公費投入を求めるとともに、国保関連9団体が子どもに係る均等割の保険料軽減をする支援制度創設を求めていることについてどのように受けとめてみえるのか、以上2点、市民生活部長に答弁を求めます。  最後に、市営住宅の駐車場の管理にかかわって、まちづくり推進部長にお尋ねします。  現在、岐阜市の市営住宅の管理戸数は2019年4月現在で3,576戸となっており、それに付随する駐車場は2,569区画となっています。市営住宅の家賃については、入居者が岐阜市に直接振り込むか、銀行からの引き落としになっています。しかし、駐車場については、岐阜市営住宅管理条例において、市営住宅の建物ごとの入居者によって組織される自動車保管場所運営委員会に対して使用許可が出され、使用料については入居者によって集められ、運営委員会が岐阜市営住宅の建物ごとに集計され、岐阜市に納めるシステムがとられています。  例えば、ハイツ長森では、役員といわれる方が駐車場使用料をフロアごとに集めてみえるとのことですが、1台分の使用料は3,490円ですが、駐車場を2台、3台と借りてみえる方もあり、役員が集める使用料は5万円から6万円の金額になる場合もあるとのことです。入居者の高齢化に伴って、役員の負担が大きくなることから、集金の改善を求める声が出されています。  そこで、まちづくり推進部長に2点お尋ねします。  1点目に、現在の市営住宅の駐車場使用料の徴収方法についてどのように認識をしてみえるのか、見解を求めます。  2点目に、徴収方法についての改善を求める声が出されていますが、その声をどのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 大津市の事故を受けての通学路及び散歩道への安全対策について4点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の大津市の事故についてでございます。  この1カ月ほどの間、5月8日に発生した大津市における園児の死亡事故を初め、子どもたちのとうとい命が奪われる事件、事故が相次いで発生しており、大変心を痛めております。亡くなられた全ての皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様に対しても、一日も早い回復を御祈念申し上げます。  私は、日ごろから子どもの安心、安全が第一であると考えており、各部に指示をしているところでございます。こうした事故から子どもたちのかけがえのない命を守るため、国や県、警察など関係機関と連携し、安全対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の幼稚園、保育園の合同点検に関する御質問にお答えいたします。  平成24年に全国各地で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生した際、各小学校において、関係機関が連携しながら通学路の緊急合同点検を行い、所要の対策を講じました。  本市は、これを契機として、通学路の安全確保のためには、継続的な取り組みが必要であると考え、国や県、警察など関係機関と連携体制を構築するとともに、平成26年に岐阜市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全、安心に通学できるよう、通学路の定期的な点検を実施してまいりました。  そうした中、今回の事故を受け、小学校の通学路にとどまらず、幼稚園や保育所、認定こども園等が行う散歩を初めとする園外活動においても安全対策を講ずることが急務であると強く認識をいたしました。  そこで、本市は、事故後、速やかに公立の小学校だけでなく、市内全ての幼稚園、保育所、認定こども園等につきましても、信号のある交差点のうち、防護柵等の設置が必要と思われる箇所について調査を実施したところであります。そして、現在、防護柵等の設置が必要であると報告があった49カ所について、所管する警察署と情報共有するとともに、本市においては、工事等必要な対応策を講ずる準備を鋭意進めているところでございます。  今後も今回の事故や対応を教訓とし、全ての幼稚園、保育所、認定こども園等において、関係機関と連携した定期的な点検及び対策を講ずることで、子どもたちの安全確保を図ってまいります。  3点目の子どもや高齢者が安心して歩ける対策についてお答えいたします。  道路の安全対策については、一定の生活圏域を対象に交差点や路肩のカラー舗装などのハード対策と議員御案内の速度抑制などのソフト対策を総合的に推進することが有効であると考えます。  一方で、ゆとり・やすらぎ道空間事業のように、地域全体を対象とした総合的な対策には、関係者の合意形成に一定の時間を要しますので、まずは通学路やお散歩コースを優先し取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、子どもや高齢者を含む全ての市民の皆様が安心して日々の生活を送ることができるよう、国、県、警察など関係機関と緊密に連携し、より効果的な安全対策に努めてまいります。  最後に、4点目の急発進防止装置の設置に係る補助制度に関する御質問についてお答えいたします。  警察庁の発表では、75歳以上の運転免許保有者は年々増加し、2018年末で約564万人となっており、この10年で1.7倍にふえております。また、昨年、内閣府が実施した調査では、75歳から79歳の方で約2人に1人が、80歳以上の方でも約4人に1人が自動車を運転しているという状況にあり、高齢者による交通事故の防止対策は重要な課題であると認識しております。  こうした中、新技術を活用した高齢者ドライバーの安全対策の一環として、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置などを備えた、いわゆる安全運転サポートカーが普及しつつあります。また、最近では、一部のメーカーで、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐよう、自動車の電気信号を制御する後づけの装置が販売され始めております。  そのため、国土交通省も相次ぐ高齢者によるペダルの踏み間違いが原因とされる事故に対して、後づけの装置の開発、実用化の取り組みを自動車メーカーに要請する考えを示しております。  議員御案内のとおり、一部の自治体でこうした後づけの装置を購入した高齢者の方々に対して補助制度を創設していると聞き及んでおります。  本市といたしましては、こうした装置の普及は、高齢者の交通事故の防止に有効な手段の1つであると考えておりますが、この装置の開発や実用化の動向を注視し、他都市の取り組みなどの調査研究に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢者の交通事故の防止は重点課題の1つであると認識しており、現在取り組んでいる高齢者を対象とした交通安全の啓発や運転免許証の自主返納支援事業などに確実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 不登校対策について4点の御質問にお答えいたします。  1点目の本市の現状の受けとめについてです。  内閣府や総務省の調査によれば、高校中退者の24.4%は中学校で不登校を経験した人たちであり、ニートになる確率が一般に比べて7倍、ひきこもりについては小学校での不登校経験も含めると5.7倍の出現率となっており、もっと大きな数字が示されている統計もあります。これらは、将来の自立に向けて困難な状況を示しており、本市でも全国平均より小学校で0.29ポイント、中学校で0.71ポイント高く、深刻であると受けとめております。  2点目、本市に不登校が多い理由についてお答えいたします。  全国の不登校になる要因の割合を比較してみますと、無気力、不安、学校における人間関係が全国平均より11ポイント高くなっていることから、傾向としては、精神的にダメージを受けている子どもが多いと言えます。  そうしたことから、多くの子が内向きで孤独感にさいなまれていると推測されます。不登校の原因は複雑かつ多様で、家庭環境もさまざまであり、多くの要因が絡み合っていますが、全国的に見て比較的都心部に発生率が高い傾向があることから推察すれば、親類や近所づき合いが減り、集団の中でけんかし、謝ったり許したりする経験も減る中で、大人数の学校になじめない子は少なくなく、学校で評価される内容、例えば、素直でよい子とか、スポーツができる子、学力が高い子などという評価についてこられない子は孤立感を持つ傾向が見受けられるようです。学ぶ場が画一的なことに苦しんでいる純粋な子どもたちの姿が見えてくると思っております。  3点目の不登校児童生徒に対する支援策についてお答えいたします。  学校では、ケース会議の話し合いをもとにした指導方針に従ってカウンセリングなどを実施し、相談室や保健室を利用するなど、復帰への道筋について個に応じて指導しております。また、各中学校区に1名ずつ配置しているほほえみ相談員による継続的な家庭訪問等を行い、学校復帰へ向けての働きかけを行っております。  さらに、「エールぎふ」では、幼少期から青年期への長期的な支援にも取り組んでおり、学校以外の学びの場として、自立支援教室を市内に4カ所、5教室設置し、学習支援や心の安定に取り組み、また、スクールソーシャルワーカーや相談員等を配置し、家庭も含めた自立支援に力を入れております。  最初の登校に渋るようになったときには、比較的原因がはっきりしていることから、深刻化する前に集中的に支援し、不登校に陥らないようにすることに効果があり、学校は注意を払っております。長期化する場合は、不安が重なり合っていくことから、学校へ来ることができない現在の状況の改善を図ります。まずは環境を変えてみようと復帰への道筋をイメージしながら、教室以外のいろいろな選択肢を用意しております。  今までの支援策で十分であったのかという御質問に関しては、今回、教育機会確保法で特例校の設置が努力義務となったことから、そうした生徒の学びの選択肢をつくろうと考えております。自分も大切な存在なんだという自己肯定感が持てるよう、生徒のニーズと興味に応えられる学校として整えていき、彼らの才能の開花を期待したいと思っております。  4点目、不登校児童生徒をつくらないために何が必要かという点についてお答えいたします。  学校としては、御指摘のように、不登校児童生徒をつくらないように子どもに寄り添い、教室復帰を目指し努力しております。他方、学校には逃げ場がなく、行かないことが自分を守ることになるという場合もあることから、無理に登校刺激を与えないほうがよいというときもあり、不登校をつくらないことがよいと言い切れない場合もあります。中学校のときに不登校であり、現在は高校生として充実した生活を送っている市内の生徒数名にヒアリングをしました。中学校に行けなくなった理由はわからない、苦しかった、でも今は自分にとってその時間は大事であったと言える、もし不登校の子が通える学校があれば行ったと思うと多くの子が言ってくれました。  不登校児童生徒は少ないほうがよいとは思いますが、学校という仕組みに自分を合わせることができない傷つきやすい子どもが学級に一、二名の割合でいる以上、今までの学校とは異なる学校らしくない場があれば、救われ才能が開花される子どもたちもいます。学校は見放すことなく精いっぱい取り組んでいますが、学校の負担を減らす意味でも特例校は貢献できると考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 国民健康保険制度に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の国民健康保険制度に対する認識と均等割に対する認識についての御質問にお答えをいたします。  国民健康保険は、国民全てが保険診療を受けられる国民皆保険制度の中核として、加入者の皆様が保険料を出し合い、医療費に充てるという相互扶助に基づく制度であり、加入者の皆様には世帯の所得のほか、世帯の加入者などの人数に応じて応分の御負担をお願いしている制度であると認識をしております。  そして、この国保の保険料は、国民健康保険法施行令に基づき、経済的な負担能力に応じて賦課される応能割としての所得割、資産割と、保険給付などの利益を受けることに対する負担として賦課される応益割としての均等割、平等割により賦課されることとされております。そして、本市では、このうち所得割、均等割、平等割の3つの方式により保険料を賦課しております。  そこで、均等割についてどのように認識しているのかという御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、均等割は保険給付などの利益を受けることに対する負担として賦課されるものであり、保険料の──申しわけございません。──被保険者の多い世帯には、被保険者の少ない世帯より受益が大きく、それに見合う御負担をお願いしているものと認識をしております。  なお、本市では、均等割と平等割につきましては、一定の所得水準以下の世帯に対して、2割から最大で7割の法定軽減措置を行っており、また、所得割につきましても、市独自の軽減措置として世帯の被保険者数と重度の福祉医療受給者数に応じた軽減措置を行っており、多人数世帯の負担軽減を図っております。このほか、疾病や事業経営の不振など、特別な事情がある場合には、保険料の減免制度を設けるなど、保険料負担の軽減を図っております。  さらには、このほか、さまざまな事由により保険料の納付が困難な方々に対しては、相談の上、分割納付を御案内するなど、本市では、個々の世帯の事情に応じた保険料の軽減措置やきめ細かい対応に努めているところでございます。
     続いて、2点目の子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度に関する質問でございます。  議員御案内の国の1兆円の公費負担につきましては、国保の都道府県単位化に向けた2014年の政府与党の会合において、全国知事会が1兆円の国費投入を要望されましたことを承知しております。この要望は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増大等に伴い、被保険者の保険料負担の増加が予想されることから、国保の財政基盤を強化するために必要な財政資源を試算し、国の役割を果たすよう求めたものと理解しております。  次に、子どもの均等割保険料を軽減する支援制度につきましては、議員御案内のとおり、昨年11月に全国市長会を含む地方6団体などにおいて、国に対する国民健康保険に関する提言として、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、子どもの均等割保険料の軽減制度と軽減分に係る国の財政支援制度の創設について要望が行われました。そして、これらを受け、本年2月の参議院本会議において、政府は、子どもの均等割のあり方について、今般の国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で引き続き議論を重ねるとの考えを示しております。  こうしたことから、子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設につきましては、引き続き国民健康保険制度全体の中で議論されていくものと考えております。  そのため、本市といたしましては、今後、国や県、他市の動向を注視するとともに、これまでと同様、全国市長会、中核市市長会など、あらゆる機会を通じて国や県に対し、子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 市営住宅における駐車場の管理に関する2点の御質問にお答えします。  市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などに対しまして、低廉な家賃で提供することを目的とした住宅であり、本市の市営住宅におきましては、6月1日現在、市内に31カ所、3,576戸を管理し、2,732世帯の方が入居されております。また、入居者の多くは自動車を所有されていることから、共同施設である駐車場を2,569区画設置しているところでございます。  御質問の1点目の、現在の駐車場使用料の徴収方法の認識についてでございますが、本市におきましては、議員御案内のとおり、岐阜市営住宅管理条例に基づき、入居者の皆様に自動車保管場所運営委員会をおつくりいただき、利用される入居者への駐車区画の割り当てや駐車場使用料の徴収などの自主的な管理を行っていただいております。この方法は、駐車区画の割り当てや使用料の徴収方法などのルールを住民の方が主体となって団地ごとに決めていただくことにより、各団地の実情に合わせた管理が可能となることを目指したものです。  一方、議員御案内のとおり、自動車保管場所運営委員会の役員の方より、負担が大きいなどの声が寄せられていることから、課題として認識しているところでございます。  次に、2点目の改善を求める声に係る見解についてでございますが、本年5月に中核市57市を対象に駐車場使用料の徴収方法につきまして調査を実施いたしました。その結果でございますが、回答のありました43市のうち、市が直接徴収している市は38市、本市と同様、運営委員会等が行っている市は3市、両方の方法を併用している市は2市という状況でございました。  今後は、各団地の事情も異なることから、それぞれの運営委員会から御意見、御要望などをお聞きしながら、使用料を市が直接徴収する方法も含めまして、市営住宅の駐車場の管理のあり方につきまして調査研究をしてまいりたいと思います。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯29番(井深正美君) 答弁ありがとうございました。  再質問と要望をさせていただきます。  まず、不登校対策についてですが、教育長の答弁を聞いていて感じたのは、不登校特例校の設置ありきになっていないかという思いです。確かに、今回、学校施設の有効利用という点においては評価できるものがありますが、果たして、新たに不登校特例校、中学校をつくることが不登校生徒にどれだけ有効な手だてになるのか、余り、答弁を聞く限りは疑問が尽きません。  教育長は、岐阜市における不登校児童生徒が多いことについて深刻に受けとめているという御答弁でした。私も数字を見て同じ思いですし、中学生の不登校の人数の多さということに改めて問題の深刻さを認識した次第です。  その上で、不登校の原因について、学校で評価される内容についてこられない子は孤立感を持つ、学ぶのが画一的なことに苦しんでいる子どもたちの姿が見えるとしていますが、今の授業の中で、子どもたちが取り残されているんだというふうに感じたわけです。そうであるならば、どの子も授業にちゃんとついてこられるようにすることこそが、不登校児童生徒をつくらないために、まず教育委員会がやらなければならないことだというふうに思います。  この間、教員の多忙化の問題が指摘され、改善されてきたこともありますが、そもそもの不登校になる原因として、現場の教員からは、1クラスの人数が多いことから十分に子どもたちに目が届かないとの声が出されてきました。その上で、現在の義務教育のクラス編成は、小学校1年生から3年生のみが35人で、その他は40人定員となっていて、現場の教員からは、1クラスの人数が多いことから、心理的な負担が大きく、教員の指導が行き届きにくくなり、一人一人の子どもたちへの対応が手薄になるとの現状が語られています。  現場の教員からは、少人数学級の要望が毎年出されていますが、まず、35人以下学級の完全実施をすることが先決ではないかと思いますが、教育長の見解を求めます。  次に、不登校生徒の心理として、各中学校におけるケース会議では、各学校にスクールカウンセラーやほほえみ相談員などが配置され、さまざまな取り組みが行われてきました。また、「エールぎふ」についても、これまで自立支援教室など、不登校児童生徒への支援も行われてきました。  今回、不登校対策の選択肢として、不登校特例校の設置をするとしています。また、これによって、現在の学校の負担も減らせるとしています。その上で、不登校特例校の設置についての疑問が出されています。まず、新しい学校が設置されることから、学校が遠くなることで通学距離が長くなり、通学時間が長くなることで、精神的にも肉体的にも負担が大きくなるということになります。その上、通学については居住地から通学することになり、保護者による車の送迎、もしくはバス通学になるわけですが、その場合の経済的な負担が大きくなることも問題として指摘されています。  さらに、地元の中学校からの転校になることで、地域とのきずなが断ち切られることから、精神的な負担などデメリットが大きいとの指摘もあります。そして、そもそも学校に行けなかった不登校生徒が不登校特例校に転校しても、同じ学校という施設に通い続けることができるのか、根本的な問題が投げかけられています。その上で、教育長は、中学校のときに不登校だった子どもの例を紹介されましたが、私も同じ境遇であった子どもの意見も聞きました。  その子は、幾ら場所が変わっても、学校という場所なら行きたくない。ましてや、そこが不登校の学校ということになれば、周りから特別な目で見られることとなり、余計に行きたくないという声があったことをお伝えしておきます。  その上で、最初から不登校特例校の設置を前提にするのではなく、まず、現場の教師や保護者からの声を十分に聞くことが必要と考えますが、教育長の見解を求めます。  次に、通学路、散歩道の安全対策についてです。  市長は、子どもの安心、安全が第一としての答弁の上、子どもたちのかけがえのない命を守るために安全対策に全力で取り組んでいくとの決意を述べられました。この上は私も同じです。  今回、小学校の通学路における緊急点検だけではなく、幼稚園や保育所の散歩道についても同様の緊急点検が実施され、ガードレールなどの設置をしていくとのことでしたが、警察などの道路管理者と調整が必要と思いますが、必要ならば補正予算をとって、期限を決め、整備をしてもらうようこれは強く要望しておきます。  しかし、幼稚園、保育所などの今回の措置は、あくまでも信号のある交差点を限定して緊急点検が実施されたわけですから、最近では、交差点以外の場所でも事故が起きていることから、散歩道はもちろんですが、保育施設を中心とした一定の区域においても、警察などの道路管理者と一緒になって緊急点検を実施することをすべきと考えますが、市長の見解を求めます。  実は、きょうの新聞によると、政府は、新たにキッズゾーンを設けるという方向を示していますので、これに伴って再質問です。  次に、道路の安全対策について、日本では交通事故の死者は減少していますが、そのうち歩行者の死亡率は35%となっており、ドイツは15.3%、フランスは16.1%、イギリスの24.9%と比べて極めて高いものになっています。その上、歩行者の死亡事故を減らすためにも、生活圏において通り抜けを目的とする車を進入させないこと、また、車の速度を30キロ以内に規制させることや自転車、歩行者空間の整備が有効と考えます。  対策の1つとして、これまで学校を中心としてゾーン30が指定されています。しかし、地域から要望がされてもなかなか指定がされない地域があると聞いています。ゾーン30については、死亡率や重症事故が減少としたことが実証されていることから、この整備が今後さらに必要と考えます。安全対策として、岐阜県警に対して、指定地域の拡大の要望をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。  高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故防止策としての後づけ緊急防止装置の補助については、装置の開発や実用化の動向を注視してということですが、既にトヨタやダイハツといった車メーカーでは、昨年末から後づけの緊急防止装置の販売も行われていますし、大手のカー用品メーカー専門店においても既に販売をされ、大津の事故後、売れ行きが大幅にふえていることが報道されています。  実は、質問で紹介しましたが、岡山県の美作市では、この制度がつくられて、対象は65歳以上、取りつけ費用の3分の2、上限10万円として今年度から50万円の予算化をしましたが、応募者が多く、補正予算を組んでいるということであります。もう既にこういうふうに始まっていることから、自治体としてもぜひやってほしいと思うんです。  市長は、危険なブロック塀については、撤去の補助制度をいち早くつくられました。この問題についても、高齢者の命を守る、住民の命を守る、子どもの命を守るという立場から、ぜひとも実施をしてほしいと思いますが、改めてこの問題、市長の考えをお聞きしたいと思います。  次に、国民健康保険についてですが、これは市民生活部長と市長に再質問します。  最初に、国保についての認識をお尋ねしましたが、相互扶助に基づく制度と言われましたが、国保には、相互扶助というものはありません。質問で国保法第1条の紹介をしましたが、この中には、社会保障及び国民保健の向上と書かれており、相互扶助ということで社会保障制度として、国や地方自治体の責任を曖昧にすることは許されません。  その上で、相互扶助ということで、国民保険給付の利益を受けるから負担をすることは当たり前という発想は、根本的に国保が社会保障だということを考えていないことになります。ましてや、収入のない子どもについては、おぎゃあと生まれた途端に均等割を負担しなければなりません。負担能力のない子どもに相互扶助だとして負担を求めることについて痛みを感じないのか、市民生活部長に見解を求めます。  また、子どもの均等割について、支援制度創設について、国や県、他市の動向を注視するということでしたが、国保財政への1兆円投入や子どもの均等割の支援制度については、本来、国の制度として対応するのは当然だと思いますが、国の対応を待っていられないとして、地方自治体として独自の施策として子どもの均等割に対する支援制度が設けられています。  ことしの3月の段階で、全国で25市町で免除や減免を実施しており、愛知県では一宮市や大府市、田原市、岐阜県では下呂市が実施しています。その中で、岩手県の宮古市では、今年度から、市長が、国保加入者が子育てをするときに負担の大きいことは明らかであり、子どもの均等割をなくすことで幾らかでも協会けんぽとの差が縮まればと思いますということで、ほかの加入者の負担はふえないように配慮して一般会計で賄うことにしています。  さらに、こうした実例を示して、国や県に財政負担を求めていくとも述べています。  国保・年金課の資料では、岐阜市において、子どもの均等割を免除した場合、国保加入者のうち、対象となる18歳以下の対象者は9,032人ということで、免除した場合には必要な財源は約1億8,000万円とのことでした。  そこで、市長に再質問ですが、岐阜市においても子どもの均等割の支援制度を創設する考えはないのか、市長の見解を求めます。  最後に、市営住宅の駐車場管理についてです。  今回質問があった駐車場使用料の徴収方法について、市営住宅の入居者の方から、ぜひとも改善をしてほしいとの要望をお聞きしています。その上で、他の中核市の状況を調べていただいて、今回、調査結果が明らかになったわけですが、約9割の自治体が、行政による直接徴収になっていることが明らかになりました。さらに、岐阜県営住宅の場合においても、直接徴収となっていることも確認をしています。  既に御承知のとおり、民間のアパートでは、家賃と駐車場料金を一緒に払うのがごく普通にやられていることです。市営住宅の場合は、駐車場の割り当てなども含めて入居者にお願いしているとのことですが、その中で、使用料を集めることが管理に含まれていることから、大変な仕事になっているというふうに思います。  とりわけ高齢者の世帯では、大変御苦労が多いわけで、少しでも早い改善を要望してみえます。答弁では、駐車場使用料を市が直接徴収することも含めて、市営住宅の駐車場管理のあり方について調査研究するとのことでしたので、条例改正も含め、一刻も早い改善をしてもらえるようお願いしたいというふうに思います。  以上、再質問を終わります。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 井深議員の再質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険制度についてお答えをいたします。  子どもの均等割のあり方につきましては、国は財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き国と地方の協議の場で議論する考えを示しております。現在、国においては医療保険制度間の公平性に留意しつつ、国保の安定的な運営が持続できるよう制度全体について必要な検討が進められておりますことから、これを見守るとともに、引き続き全国市長会や中核市長会などを通じ、子どもの均等割に関する支援制度の創設を要望してまいりたいと考えております。  次に、保育所や保育園等の安全対策についてでございます。  キッズゾーンについては、現在、国において、スクールゾーンに準じて、自治体や警察が連携して設定することが検討されておりますので、まずは、信号のある交差点のうち、防護柵等の設置が緊急に必要となる箇所を優先して整備を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国、県、警察等関係機関と緊密に連携し、より効果的な安全対策に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 2点再質問いただきました。  まず、不登校を生まないための対策についてお答えいたします。  学校では、担任の先生が一人一人の様子をきめ細かくつかみ、あなたのことは大切なんだよ、あなたにはこんないいところがあるんだよと接する丁寧な対応が必要です。子どもが個性を磨き合うためには一定の学級規模が必要であるという面もありますが、本市の学校規模からいえば、4年生から6年生への35人学級の推進は効果が期待できると思います。  また、先生が生徒と向き合う時間をふやすためには、せめて高校並みの持ち時間数の軽減が必要です。それらを実現するためには県費負担教職員定数の増員が必要で、県や国に対して、引き続き要望してまいります。  それから、2点目、特例校の制度設計について幾つか御質問いただきました。  新しい学校は遠距離になり負担増になるということを御指摘いただきましたが、自立通学を前提とする学校であり、負担増についての支援のあり方は検討してまいりたいと考えております。  地域とのきずなが切られるのではないかということは、多くの子にとっては、その地域のきずなというのは大変有効な教育的な力があるということが証明されていますが、一方、不登校の子たちは、それが息苦しくて負担になっている、知っている人がいるからつらいという思いがあるということもございまして、傷ついた子にはそうした地域の目がつらいということがあるということが多くございます。  それから、学校から学校へというのは同じではないかということでございますが、それは選択肢の1つであり、学校らしくない学校にできるだけソフト面でやっていくということが非常に重要なことだと思っておりまして、内容面でどう違いを出していけるかは今後検討していきます。御指摘いただいた点はできるだけ軽減できるよう努力して考えていきたいと思っております。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 国保制度の均等割制度における子どもの取り扱いに対する認識についての再質問にお答えをいたします。  子どもの均等割のあり方も含め、国庫負担のあり方につきましては、国保制度全体における課題であると認識をしております。  しかしながら、一方で、少子・高齢化の急激な進展や医療技術の高度化などにより今後医療費は増大し、国保財政は非常に厳しい状況が続くものと見込まれます。こうしたことなども含め、子どもの均等割のあり方も含めた保険料負担のあり方につきましては、国保加入者における受益者負担の原則や将来にわたり持続可能な国保制度の運営の観点などから、国民健康保険制度全体の中で総合的に協議されるべきものであると考えております。  また、国の動向などを見守りつつ、制度の見直しにおいて必要な財源につきましては、国に対し公費の拡大などを求めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯29番(井深正美君) 市長ねえ、ゾーン30に対する県警への申し入れというのはどういうふうに考えておるか、抜けとるということと、安全対策についても、要は信号のあるところだけじゃなくて、ほかのところをどうするかということを聞いておるんやけど、それについてもちょっと答弁漏れ。答えていただきたいと思います。  教育長、設置ありきではなくて、まず、現場の人の声を聞いてほしいということについてどう思われるか、ちょっと聞きたいんです。  以上です。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) まず、高齢者のドライバーの事故防止について、失礼いたしました。  現在、この後づけの装置は販売され始めておりますけれども、その機能や性能はさまざまであり、昨年度、国においてその性能評価制度が創設され、今後性能評価が公表されていくとお聞きをしております。  今後、高齢者の皆様の交通安全の一策としてこの装置の性能や他都市の動向などを注視し、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。  次に、通学路の件でございますが、キッズゾーンについては、警察がゾーンを指定した上で、道路管理者等において必要な対策を行っていくことになりますので、こうした問題については、警察を初めとする関係機関と意見交換をしてまいりたいと考えております。  また、他の案件につきましても、まずは、私ども今回緊急的に対策をした箇所についてですね、現在その対応を進めておりますので、高齢者対策を進めるとともに、今後もさまざまな危険な箇所については協議を重ね、連携をしていきたいと思います。 ◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) この制度を発表してからいろんなところでお話もさせていただいておりますが、本市の先生方だけではなくて、県の内外からこういう学校があればぜひ働きたいという声をたくさんいただいております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時42分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生
     岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      渡 辺 貴 郎  岐阜市議会議員      長 屋 千 歳 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...