〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
大野一生君） 御
異議なしと認めます。よって、
今期定例会の
会期は、本日から６月２６日までの２０日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第７２
号議案から第１８ 第８７
号議案まで
7:
◯議長（
大野一生君）
日程第３、第７２
号議案から
日程第１８、第８７
号議案まで、以上１６件を一括して
議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
8:
◯議長（
大野一生君） これら１６件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
9:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ち、
諸般の事項について申し上げます。
最初に、新しい時代の始まりに関してであります。
去る５月１日に元号が令和となり、１カ月余りが過ぎました。多くの国民の皆様が新しい時代への期待に胸を膨らませるとともに、１０日間の大型連休も相まって祝賀ムードに包まれたことは記憶に新しいところであります。
この歴史的な記念日に合わせ、全国各地において婚姻届を提出する方々の姿がメディアでも大きく報道されました。本市においても、新たな人生の門出を気持ちよく迎えていただくため、５月１日午前０時から市民課に特設窓口を設けましたところ、この１日で１８５件の婚姻届を受理いたしました。これは、年間の届け出件数の約１割に相当するものであり、多くの御夫婦が新元号をきっかけとして本市での新たな人生をスタートされました。
また、この大型連休期間中には、岐阜城を初め岐阜公園周辺の施設においても大変多くの方々が訪れ、例年以上のにぎわいとなりました。
鵜飼観覧船乗り場では、本
市を訪れる観光客などの滞在時間の延長並びに満足度の向上を目的に民間団体が主催する新たなイベント、長良川まんぷくクルーズが行われました。このマルシェ型のイベントにおいては、２つの高校が協力して開発されたワッフルサンドやアユの塩焼きなどが販売されるとともに、本市としましても、川面から飲食を楽しめるよう鵜飼観覧船を係留し開放するなど、官民一体となって取り組みました。市民の皆様が主体となって岐阜を盛り上げていただける新たな取り組みに大いに期待を膨らませております。
このような中、岐阜公園周辺の渋滞対策の新たな試みとして、シャトルバスの試験運行を実施いたしました。４月２７日から５月６日の１０日間で約８，６００人という多くの方々に御利用いただいた結果、渋滞の発生はなく、非常に大きな効果を実感しております。今回の試験運行の結果をしっかりと検証し、来年１月から開館予定の大河ドラマ館の運営なども含め、今後に生かしてまいります。
一方、中心市街地では、柳ケ瀬エリアにおいて民間まちづくり会社や地元商店街によるサンデービルヂングマーケットが毎月第３日曜日に開催され、女性や若者を中心に注目度も高まり、定着、拡大してきております。令和第１回目の５月の開催では、空きビルとなっている旧長崎屋の１階が会場の一部として活用され、新たな人の流れが生み出されました。準備に当たっては、大学生の皆さんがビルの床の清掃や壁の塗装などにボランティアで協力するなど、若い方のまちづくりへの参画も今後さらに期待されます。
また、遊休不動産の新たな有効活用として、ロイヤル４０に続く新たなリノベーション事業も動き始めており、学生が実践的にまちづくりを学ぶ拠点として活用される事例も先般報道されたところであります。
本市といたしましては、こうした動きを加速させるため、本年夏に実践型セミナー、リノベーションスクールを開催し、さらなる遊休不動産の利活用の促進とまちづくりの担い手の育成、創出を図っていきたいと考えております。
加えて、柳ケ瀬活性化の起爆剤として大いに期待が高まる高島屋南地区市街地再開発事業もいよいよ工事が本格化し、今後柳ケ瀬エリアが大きく変わろうとしております。
このような市民の皆様の挑戦や学生の皆さんの参画は、一緒に岐阜を動かしていくというオール岐阜のまちづくりであり、２つの事業を両輪とし、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
次に、本年度創設したふるさと岐阜
市活躍人財バンクについてであります。
本市の社会動態は、転出超過の状態が続いており、そのうち愛知県、東京都、大阪府など、いわゆる３大都市圏へ転出される方が県外転出者の７割を超えている状況であります。
一方、４０歳代は転入超過の状況であり、昨年度実施した本市へ転入された方へのアンケート調査結果によりますと、約４割の方が過去に居住経験があるなど、本市にゆかりのある方も多いことが判明いたしました。
また、２０１７年３月に国が
決定した働き方改革実行計画において、副業、兼業の普及を図っていくことが重要であるとされ、昨年１月のモデル就業規則の改定により、副業、兼業の規定が新設されたところであります。経団連の調査によると、約２割の企業が副業、兼業を認めており、今後もその割合は増加していくものと考えております。
このような状況の中、それらの方々が本
市で活躍することができる場の提供を通じて、岐阜
市ゆかりの人財が活躍できるまち及び副業、兼業にやさしいまち岐阜
市を目指し、ふるさと岐阜
市活躍人財バンク制度を創設いたしました。３大都市圏在住で本
市にゆかりのある方を対象に、副業、兼業で活躍が可能な方を条件として４月から公募し、６月６日現在、２２名の方を登録させていただいたところです。
今後につきましては、本
市が各種事業を遂行するに当たって、さまざまな場面で御活躍いただきたいと考えており、これらの活動が本
市へのさらなる愛着や誇りを醸成し、いずれ本
市に戻っていただく、定住人口の増加にもつながることを期待するとともに、市内企業が副業、兼業への取り組みを通じて人財を確保し、持続的な経済活動を行えるよう願っております。
いずれにいたしましても、令和という新しい時代になっても、地方自治体が抱える課題が解決されたわけではありません。未来の岐阜
市を見据え、市民の皆様とともに新しい力も取り入れながら、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
それでは、
今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第７２
号議案令和元年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業など、国などの補助内示に伴うもののほか、豚コレラ防疫対策に係る経費など、所要の補正をいたしております。
まず、総務費の企画費でありますが、国の補助内示に伴い、バスレーンのカラー舗装工事に４００万円を補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、介護保険施設整備に対する補助単価の改定により、その施設整備に係る助成費１，６００余万円を補正するものであります。
子ども保育費につきましては、国の補助内示に伴い、私立教育・保育施設の施設整備に係る助成費４億７，８００余万円を補正するものであります。
市民協働参画費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの助成を受けまして、地域における多世代交流を通じたコミュニティー活動の充実や活性化を促進するための助成金４２０万円を補正するものであります。
次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、市民の快適で衛生的な生活の維持向上を図るため、新ごみ焼却施設整備の基本計画策定などの経費に４７０余万円及び翌年度にわたる債務負担行為として６３０万円を補正するものであります。
次に、農林水産業費の農業総務費につきましては、昨年９月に市内で感染が確認されて以来、いまだ終息の兆しが見えない豚コレラの蔓延防止を目的とした岐阜
市食肉地方卸売市場での消毒作業を実施する経費に４，１００余万円を補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、中心市街地活性化及び都市基盤整備を進めるため、主に国、県の補助内示に伴い補正するものであります。
まず、交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに３，９００万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、市内中心部において安全で快適な通行空間の確保や美しい都市景観の形成などを図るため、道路の無電柱化を推進するほか、道路のり面対策など道路橋梁維持補修に係る経費１億３，６００余万円を補正し、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる早田正木線、折立９号線、城田寺１５号線及び北野北線の整備や諏訪橋ほか１橋の橋梁耐震補強工事などに２億１，３００余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅城田寺線ほか３路線の整備などに６，２００余万円を補正するものであります。
また、河川水路新設改良費には、戸石川の用地購入や都市排水路の整備、内水対策として西川手公園における流域貯留浸透事業などに７，９００余万円を補正するとともに、砂防費には、急傾斜地の崩壊防止対策として２，４００余万円を補正するものであります。
次に、まちづくり推進費につきましては、旧加納町役場跡地において、（仮称）中山道加納宿まちづくり交流センターを整備するため、その建設工事費として１億２００余万円及び翌年度にわたる債務負担行為として１億５，０００余万円を補正するものであります。
また、都市建設総務費には、中心市街地における駐車場整備計画の見直しを行うための調査に５００万円を補正するとともに、市街地再開発事業費には、高島屋南市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業への補助金として４，３００余万円を追加補正するものであります。
次に、公園整備事業費につきましては、岐阜ファミリーパーク子どもゾーンの再整備や岐阜公園再整備に係る用地取得、さらには、市内各所の公園施設長寿命化対策及び施設整備などに、合わせて４億６，３００万円を補正するとともに、住宅管理費には市営住宅の長寿命化対策に８，５００余万円を補正するものであります。
次に、消防費の防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの助成を受けまして、自主防災隊が防災活動に必要な資機材を整備するための助成金２００万円を補正するものであります。
次に、教育費の文化財保護費につきましては、史跡岐阜城跡における信長公居館跡に発見された山麓部の庭園整備に向けた事前調査などに６３０余万円及び翌年度にわたる債務負担行為として１６０余万円を補正するものであります。
このほか諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は１８億３，１６９万４，０００円となり、財源内訳といたしましては、第７５
号議案市税条例の改正により、本年１０月から軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴う影響分として、１，１０１万６，０００円を見込むほか、
国 及 び 県 支 出 金 １０億３，４７３万７，０００円
市 債 ４億６，１９０万円
繰越金その他特定財源 ３億４，９７３万８，０００円
をもって充てる一方、
繰 入 金 ２，５６９万７，０００円
を減額するものであります。
次に、第７３
号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。
昨年度、岐阜城天守閣の耐震診断を実施したところ、一部の階層で耐震性に問題があることが判明したことから、当面の安全対策としまして、壁面開口部の一部を閉塞する仮補強工事や階段両側への手すりの設置などの安全対策の費用として１，８００万円を計上するものであります。
次に、第７４
号議案から第８０
号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第８１
号議案から第８４
号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、救助工作車や消防ポンプ自動車など消防関連車両計８台の取得契約を締結しようとするものであります。
第８５
号議案は、平成３０年１１月議会において議決をいただきました東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に伴う損害金の支払い等を求める訴えにつきまして、平成３０年度に実施した粗大ごみの暫定処理に要した費用１億１，１６０万７，６１６円を追加するものです。
第８６
号議案、水道事業会計補正予算は、県の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管布設がえ工事費に１，３００余万円を補正するものであります。
第８７
号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、中部第４幹線などの下水管渠布設工事費や南部プラント管理棟の耐震補強工事費など、合わせて４億９，７００万円を補正するとともに、木曽川右岸流域下水道事業の建設負担金として６，３００余万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御
決定を賜りますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１９ 請願第５号及び第２０ 請願第６号
10:
◯議長（
大野一生君）
日程第１９、請願第５号及び
日程第２０、請願第６号、以上２件を一括して
議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
令和元年第３回（６月）
岐阜市議会定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│国民健康保険料における子ども（１８歳以下）の均等割廃止を求める │
│ │請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
令和元年６月７日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜
市則武西２丁目１－１７ 岐阜北民主商工会気付 │
│住所・氏名 │岐阜
市社会保障推進協議会 会長
小林明人 外２件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│堀田信夫、井深正美、
森下満寿美、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 医療保険制度の中で、国民健康保険加入世帯の負担する保険料が際立って高いことが │
│近年の社会問題となっている。 │
│ 自由民主党の社会保障制度に関する特命委員会は、平成２６年７月４日に医療に関す │
│るプロジェクトチームを開き、地方関係団体のヒアリングを実施した。この中で全国知 │
│事会の福田富一社会保障常任委員長（栃木県知事）は、「協会けんぽ並みの保険料負担 │
│率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算がある」と述べており、国民健康保険中 │
│央会発行の国保新聞（平成２６年７月１０日付）は、「全国知事会 国保基盤強化と負 │
│担の公平へ 公費１兆円の投入を」と報じた。 │
│ また、平成３０年１１月１６日に地方六団体などが開催した国保制度改善全国大会で │
│の決議において、国に「子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設す │
│ること」を求めている。 │
│ さらに、厚生労働省保険局が実施している国民健康保険実態調査によると、国民健康 │
│保険加入世帯の世帯主職業別構成割合は、平成２８年度には被用者と無職を合わせると、│
│約７８％にも及んでいる。 │
│ こうした中、子育て支援策とも相まって、国民健康保険料のうち子どもに係る均等割 │
│の減免を実施する自治体が全国に広がっており、その減免内容は、１８歳以下の子ども │
│の均等割を無条件に賦課していない自治体などさまざまである。３月７日付のしんぶん │
│赤旗は、今年度減免を実施予定の自治体を含めて「独自の制度 ２５自治体」と報じ、 │
│岐阜県下では下呂
市、近隣では一宮
市、岐阜
市と同規模の自治体では旭川
市、福山
市な │
│どが含まれている。 │
│ 子どもの均等割廃止及び減免は、医療保険制度の負担公平化と子育て支援につながる │
│ことから、下記事項を請願する。 │
│ 記 │
│１ 国民健康保険料の算出に当たり、１８歳以下の子どもに均等割を賦課することを止 │
│ めること。 │
│２ 早急に均等割の減免制度を創設すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
令和元年６月７日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜
市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│堀田信夫、井深正美、
森下満寿美、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │
│ │高橋和江、原 菜穂子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 現在、岐阜
市では全ての小・中学校において学校給食が実施されている。学校給食は │
│子どもの心身の健全な発達を助け、食育及び食の安全、安心の観点からも大きな役割を │
│果たしている。厳しい予算の中、調理現場においては献立や食材の工夫によって対応さ │
│れており、子どもたちは、みんなと一緒に食べる学校給食を楽しみにしている。 │
│ 一方で、昨今、格差や貧困が広がっており、給食費の滞納を初め、日々の食事もまと │
│もにとれない子どもたちのために運営する「子ども食堂」への申し込みが年々ふえるな │
│ど、子どもの貧困が大きな社会問題となっている。 │
│ そうした状況の中、学校給食の果たす役割はますます重要になっており、少子化対策 │
│及び子育て支援を目的として、給食費の引き下げや無償化を実施している自治体数は、 │
│無償化が８２団体、一部補助等が４２４団体となり、年々ふえている。岐阜県内では、 │
│本巣
市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃
市、川辺町、七宗町、白川 │
│村、下呂
市の１１市町村が無償化または一部補助等の助成を行っている。 │
│ 岐阜
市においても、給食を生きた教材として活用しながら食育に取り組んでおり、家 │
│庭の経済的状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとっ│
│ても大切なことである。 │
│ 「義務教育は、これを無償とする。」という憲法第２６条第２項の原則からも、子ど │
│もの健やかな成長を保障する上でも、食育ということでも、給食は無償で提供されるべ │
│きである。 │
│ 子育て世代の経済的負担を軽減し、未来を担う子どもたちのため、下記事項を請願す │
│る。 │
│ 記 │
│１ 市内の小・中学校における学校給食費の無償化、または助成を行うこと。 │
└────────────────────────────────────────┘
11:
◯議長（
大野一生君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。９番、
森下満寿美君。
〔
森下満寿美君登壇〕（拍手）
12: ◯９番（
森下満寿美君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
上程されました請願２件につきまして、紹介議員を代表して趣旨を述べさせていただきます。
請願第５号国民健康保険料における子ども（１８歳以下）の均等割廃止を求める請願についてであります。
請願者は、岐阜
市社会保障推進協議会会長、
小林明人さん、ほか２件です。
高過ぎる国保料の負担軽減を求める声が高まっています。とりわけ収入に関係なく世帯の人数に応じて保険料がふえる均等割を廃止してほしいという願いは切実です。この均等割は、他の公的保険にはない料金設定となっています。加入する保険によって格差が生まれることを解消しなくてはなりません。子育て真っ最中の家庭の負担を減らすべきです。
岩手県宮古
市では、２０１９年４月から高校生以下の子どもの減免がスタートしており、子育てにも家計にもやさしい施策として歓迎をされています。
独自の制度を設ける自治体も全国でふえており、ぜひ子育て応援をうたう岐阜
市として。
請願の趣旨は以上ですが、請願項目は、国保料を算出するに当たって子どもに均等割を賦課するのはやめてください、均等割の減免制度を創設してくださいという内容です。請願の趣旨を御理解いただき、採択をお願いいたします。
次に、請願第６号小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願についてであります。
請願者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長、和田玲子さんです。
食育の一環としての学校給食は、子どもたちの成長には欠かせない大切なものとなっています。しかし、昨今の格差と貧困の広がりで給食費が払えない家庭がふえています。就学援助を受けている、あるいは、ボーダーラインの方たちが支払いの苦労をされています。夏休みには給食がないため、子ども食堂などでの救済が全国で広がりを見せています。
憲法第２６条は、義務教育は無償としており、子育て応援、安心して食べられる給食、健やかな成長を保障する、教育の一環として子どもたちは同じであるべきです。
県内でも無償や助成を行う自治体は本巣
市、岐南町、美濃
市など、広がりを見せています。
請願の趣旨は以上ですが、請願項目は、小中学校の給食費の保護者負担軽減を求める内容です。趣旨を御理解いただき、採択されますことをお願い申し上げ、紹介とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
13:
◯議長（
大野一生君） 以上で請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
14:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。６月１０日から６月１４日までの５日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（
大野一生君） 御
異議なしと認めます。よって、６月１０日から６月１４日までの５日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
16:
◯議長（
大野一生君） 以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時２２分 散 会
岐阜市議会
議長 大 野 一 生
岐阜市議
会議員 浅 野 雅 樹
岐阜市議
会議員 箕 輪 光 顕
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑
本文の先頭へ...