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  1. 岐阜市議会 2019-03-06
    平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文 2019-03-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 109 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(信田朝次君) 633頁 選択 2 : ◯議長(信田朝次君) 633頁 選択 3 : ◯議長(信田朝次君) 633頁 選択 4 : ◯議長(信田朝次君) 641頁 選択 5 : ◯38番(堀田信夫君) 642頁 選択 6 : ◯議長(信田朝次君) 645頁 選択 7 : ◯15番(大野一生君) 645頁 選択 8 : ◯議長(信田朝次君) 651頁 選択 9 : ◯18番(西垣信康君) 651頁 選択 10 : ◯議長(信田朝次君) 654頁 選択 11 : ◯11番(鷲見守昭君) 654頁 選択 12 : ◯議長(信田朝次君) 659頁 選択 13 : ◯36番(浅井武司君) 659頁 選択 14 : ◯議長(信田朝次君) 664頁 選択 15 : ◯議長(信田朝次君) 664頁 選択 16 : ◯35番(服部勝弘君) 665頁 選択 17 : ◯議長(信田朝次君) 667頁 選択 18 : ◯20番(井深正美君) 667頁 選択 19 : ◯議長(信田朝次君) 672頁 選択 20 : ◯13番(和田直也君) 672頁 選択 21 : ◯議長(信田朝次君) 673頁 選択 22 : ◯議長(信田朝次君) 673頁 選択 23 : ◯議長(信田朝次君) 673頁 選択 24 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 25 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 26 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 27 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 28 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 29 : ◯議長(信田朝次君) 674頁 選択 30 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 31 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 32 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 33 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 34 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 35 : ◯議長(信田朝次君) 675頁 選択 36 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 37 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 38 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 39 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 40 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 41 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 42 : ◯議長(信田朝次君) 676頁 選択 43 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 44 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 45 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 46 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 47 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 48 : ◯議長(信田朝次君) 677頁 選択 49 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 50 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 51 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 52 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 53 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 54 : ◯議長(信田朝次君) 678頁 選択 55 : ◯議長(信田朝次君) 679頁 選択 56 : ◯議長(信田朝次君) 679頁 選択 57 : ◯議長(信田朝次君) 679頁 選択 58 : ◯議長(信田朝次君) 679頁 選択 59 : ◯議長(信田朝次君) 679頁 選択 60 : ◯市長(柴橋正直君) 679頁 選択 61 : ◯議長(信田朝次君) 680頁 選択 62 : ◯議長(信田朝次君) 680頁 選択 63 : ◯38番(堀田信夫君) 680頁 選択 64 : ◯議長(信田朝次君) 680頁 選択 65 : ◯市長(柴橋正直君) 680頁 選択 66 : ◯議長(信田朝次君) 680頁 選択 67 : ◯38番(堀田信夫君) 681頁 選択 68 : ◯議長(信田朝次君) 681頁 選択 69 : ◯市長(柴橋正直君) 681頁 選択 70 : ◯議長(信田朝次君) 681頁 選択 71 : ◯議長(信田朝次君) 681頁 選択 72 : ◯議長(信田朝次君) 681頁 選択 73 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 74 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 75 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 76 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 77 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 78 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 79 : ◯議長(信田朝次君) 682頁 選択 80 : ◯議長(信田朝次君) 683頁 選択 81 : ◯議長(信田朝次君) 683頁 選択 82 : ◯議長(信田朝次君) 683頁 選択 83 : ◯26番(竹市 勲君) 683頁 選択 84 : ◯議長(信田朝次君) 685頁 選択 85 : ◯16番(須賀敦士君) 685頁 選択 86 : ◯議長(信田朝次君) 688頁 選択 87 : ◯33番(松原徳和君) 688頁 選択 88 : ◯議長(信田朝次君) 690頁 選択 89 : ◯議長(信田朝次君) 690頁 選択 90 : ◯議長(信田朝次君) 692頁 選択 91 : ◯議長(信田朝次君) 692頁 選択 92 : ◯議長(信田朝次君) 692頁 選択 93 : ◯議長(信田朝次君) 692頁 選択 94 : ◯38番(堀田信夫君) 692頁 選択 95 : ◯議長(信田朝次君) 693頁 選択 96 : ◯議長(信田朝次君) 693頁 選択 97 : ◯議長(信田朝次君) 693頁 選択 98 : ◯議長(信田朝次君) 693頁 選択 99 : ◯議長(信田朝次君) 693頁 選択 100 : ◯議長(信田朝次君) 694頁 選択 101 : ◯議長(信田朝次君) 694頁 選択 102 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 103 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 104 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 105 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 106 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 107 : ◯議長(信田朝次君) 695頁 選択 108 : ◯市長(柴橋正直君) 695頁 選択 109 : ◯議長(信田朝次君) 696頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(信田朝次君) これより本日の会議開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において28番渡辺 要君、29番辻 孝子君の両君指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第70 請願第4号議案まで 3: ◯議長(信田朝次君) 日程第2、第1号議案から日程第70、請願第4号まで、以上69件一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成31年度岐阜市一般会計予算          │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分  │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │   第12款 公債費              │        │ │       │   第13款 諸支出金             │        │ │       │   第14款 予備費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  納税通知書作成等業務委託費          │        │ │       │  標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費   │        │ │       │  市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所 │        │ │       │  管分                     │        │ │       │  基幹系システム機器更新業務委託費       │        │ │       │  新庁舎移転業務委託費             │        │ │       │  防災情報システム設計開発業務委託費      │        │ │       │ 第3条 地方債                 │        │ │       │ 第4条 一時借入金               │        │ │       │ 第5条 歳出予算の流用             │        │ │第2号議案  │平成31年度岐阜市競輪事業特別会計予算      │原案のとおり可決│ │第13号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第14号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(総務)                  │        │ │第18号議案 │岐阜市行政手続条例の一部改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第19号議案 │岐阜市職員定数条例の一部改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第20号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部 │原案のとおり可決│ │       │改正する条例制定について             │        │ │第21号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │原案のとおり可決│ │       │の一部改正する条例制定について         │        │ │第22号議案 │岐阜市使用料徴収条例の一部改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第45号議案 │包括外部監査契約の締結について          │原案のとおり可決│ │第46号議案 │訴えの提起について(消防救急デジタル無線機器製造 │原案のとおり可決│ │       │販売業者談合損害賠償等請求)           │        │ │第59号議案 │平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  変更分中                   │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │ 第3条 地方債の補正              │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成31年3月19日                       総務委員長  浅 井 武 司  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────          総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第2号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│2019年10月からの消費税増税延期求める意見書の提出求める  │ │       │請願                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成31年2月28日                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2丁目1-17                     │ │住所・氏名  │岐阜北民主商工会 会長 伊藤次雄                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │井深正美、堀田信夫、服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、    │ │       │原 菜穂子                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第3号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出求める請願       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成31年2月28日                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号            │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹介議員   │井深正美、堀田信夫、服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、    │ │       │原 菜穂子                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成31年3月19日                       総務委員長  浅 井 武 司  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成31年度岐阜市一般会計予算          │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第4項 市民生活費中所管分        │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第3項 環境費              │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │   第11款 災害復旧費            │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所 │        │ │       │  管分                     │        │ │第8号議案  │平成31年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算   │原案のとおり可決│ │第9号議案  │平成31年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予 │原案のとおり可決│ │       │算                        │        │ │第10号議案 │平成31年度岐阜市観光事業特別会計予算      │原案のとおり可決│ │第15号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(経済環境)                │        │ │第23号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に │原案のとおり可決│ │       │関する条例制定について(経済環境)        │        │ │第29号議案 │岐阜市証紙条例の一部改正する条例制定について  │原案のとおり可決│ │第35号議案 │岐阜市斎場条例の一部改正する条例制定について  │原案のとおり可決│ │第36号議案 │岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改 │原案のとおり可決│ │       │正する条例制定について              │        │ │第37号議案 │岐阜市観覧船に関する条例の一部改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第38号議案 │岐阜市レンタサイクル条例の一部改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第51号議案 │平成31年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算    │原案のとおり可決│ │第52号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第59号議案 │平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成31年3月19日                     経済環境委員長  堀 田 信 夫  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成31年度岐阜市一般会計予算          │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │    ただし、第4項 市民生活費については所管分│        │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)   │        │ │第3号議案  │平成31年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算  │原案のとおり可決│ │第4号議案  │平成31年度岐阜市介護保険事業特別会計予算    │原案のとおり可決│ │第5号議案  │平成31年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第6号議案  │平成31年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算  │原案のとおり可決│ │第7号議案  │平成31年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特 │原案のとおり可決│ │       │別会計予算                    │        │ │第24号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に │原案のとおり可決│ │       │関する条例制定について(厚生)          │        │ │第27号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(厚生)                   │        │ │第31号議案 │岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の │原案のとおり可決│ │       │認定の要件定める条例制定について        │        │ │第32号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部改正する │原案のとおり可決│ │       │条例制定について                 │        │ │第33号議案 │岐阜市介護保険条例の一部改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第34号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第47号議案 │平成31年度岐阜市病院事業会計予算        │原案のとおり可決│ │第48号議案 │岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部適用 │原案のとおり可決│ │       │することに伴う関係条例の整備に関する条例制定につ │        │ │       │いて                       │        │ │第49号議案 │岐阜市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第50号議案 │岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関 │原案のとおり可決│ │       │する条例制定について               │        │ │第59号議案 │平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │第60号議案 │平成30年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予 │原案のとおり可決│ │       │算(第1号)                   │        │ │第62号議案 │岐阜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に │原案のとおり可決│ │       │関する基準定める条例の一部改正する条例制定に │        │ │       │ついて                      │        │ │第65号議案 │岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準定 │原案のとおり可決│
    │       │める条例の一部改正する条例制定について     │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成31年3月19日                       厚生委員長  大 野 一 生  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────          厚 生 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第1号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│平成31年度の国民健康保険料の引き上げ行わないこと求める請願  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成31年2月28日                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2丁目1-17 岐阜北民主商工会気付          │ │住所・氏名  │岐阜市社会保障推進協議会 会長 小林明人 外1件          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、堀田信夫、服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、    │ │       │原 菜穂子                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成31年3月19日                       厚生委員長  大 野 一 生  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成31年度岐阜市一般会計予算          │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │第11号議案 │平成31年度岐阜市駐車場事業特別会計予算     │原案のとおり可決│ │第16号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(建設)                  │        │ │第25号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に │原案のとおり可決│ │       │関する条例制定について(建設)          │        │ │第28号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて(建設)                   │        │ │第39号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第40号議案 │岐阜市流水占用料等徴収条例の一部改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第41号議案 │岐阜市自転車等駐車場条例の一部改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第42号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第43号議案 │岐阜市特定公共賃貸住宅条例の一部改正する条例制 │原案のとおり可決│ │       │定について                    │        │ │第53号議案 │平成31年度岐阜市水道事業会計予算        │原案のとおり可決│ │第54号議案 │岐阜市水道給水条例の一部改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第55号議案 │岐阜市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並 │原案のとおり可決│ │       │びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部 │        │ │       │改正する条例制定について             │        │ │第56号議案 │平成31年度岐阜市下水道事業会計予算       │原案のとおり可決│ │第57号議案 │岐阜市下水道条例の一部改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第58号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例等の一部改正 │原案のとおり可決│ │       │する条例制定について               │        │ │第59号議案 │平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │  変更分中                   │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │第63号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について       │原案のとおり可決│ │第64号議案 │平成30年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)│原案のとおり可決│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成31年3月19日                       建設委員長  西 垣 信 康  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成31年度岐阜市一般会計予算          │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算              │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  長良小学校体育館解体工事費          │        │
    │       │  薬科大学学生実習業務委託費          │        │ │       │  歴史博物館企画展会場設営等業務委託費     │        │ │       │  教育施設給食調理業務委託費          │        │ │第12号議案 │平成31年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予 │原案のとおり可決│ │       │算                        │        │ │第17号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて(文教)                  │        │ │第26号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に │原案のとおり可決│ │       │関する条例制定について(文教)          │        │ │第30号議案 │岐阜市住民自治基本条例の一部改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第44号議案 │岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す │原案のとおり可決│ │       │る基準定める条例の一部改正する条例制定につい │        │ │       │て                        │        │ │第59号議案 │平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 第2条 繰越明許費の補正            │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │第61号議案 │岐阜市基金条例の一部改正する条例制定について  │原案のとおり可決│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成31年3月19日                       文教委員長  鷲 見 守 昭  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ───────────────────          文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第4号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│小・中学校の給食費の保護者負担軽減求める請願           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成31年2月28日                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号            │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、堀田信夫、服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、    │ │       │原 菜穂子                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成31年3月19日                        文教委員長  鷲 見 守 昭  印)   岐阜市議会議長  信 田 朝 次 様            ─────────────────── 4: ◯議長(信田朝次君) これら69件の各常任委員会における審査結果の報告求めます。経済環境委員長、38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 5: ◯38番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  経済環境委員長報告行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月15日、18日及び19日の3日間にわたり委員会開会し、付託されました議案14件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容申し上げます。  まず、衛生費に係る質疑では、衛生施設組合負担金に関して、維持管理負担金の前年度予算との増減確認されるとともに、し尿処理量が減少している理由尋ねられたのであります。また、組合構成する各市町が負担する維持管理負担金及び施設建設負担金の算出方法確認されたのであります。  次に、一般ごみ収集について、収集業務における直営と委託の比率尋ねられるとともに、缶、瓶及びペットボトルの分別状況確認されたのであります。  このほか、資源分別回収に関連し、民間事業者が独自に設置している古紙回収場の管理状況に憂慮示され、3月から4月にかけて転居等による資源ごみの増加が見込まれる中、業者への指導等、本市の対応尋ねられたのであります。  続いて、労働費に係る質疑では、移住・就業等支援について、支援の対象となる移住者の要件尋ねられたのであります。  次に、農林水産業費に係る質疑では、農業委員会制度の見直しにより、平成29年度に設けられた農地利用最適化推進委員について、その成果尋ねられた次第であります。  加えて、ぎふベジブランド発信について、前年度予算と比較し減額となった理由確認されたのであります。  また、家畜衛生対策に関連し、昨年11月に岐阜市畜産センター公園において豚コレラが発生したこと受け、公園所管する都市建設部との連携及び今後の公園のあり方に係る協議の状況尋ねられたのであります。  次に、商工費に係る主な質疑申し上げます。  初めに、リモートオフィス設置実証実験に関して、廃止が予定されている創業支援ルームとの違い及び入居する企業の要件尋ねられたほか、収支の見込み及び本事業により期待される効果問われたのであります。  次に、高校生ビジネスプラン策定支援について、実施の目的及び事業の詳細尋ねられたのであります。  また、岐阜駅周辺施設連携促進協議会負担金に関し、協議会の設置目的及び活動状況確認されたのであります。  続いて、長良川遊覧船運航実験では、新たに実施される花見船の運航ルート確認されるとともに、鵜飼のオフシーズンであり、船頭の不足が懸念されることから、人材確保の方策尋ねられたのであります。  また、SNS「うーたん」イラスト活用事業について、ぎふ長良川鵜飼マスコットキャラクターである「うーたん」の活用観光事業に限定せず、シティプロモーションへの積極的な活用、担当部局である商工観光部から働きかけるよう要望されたのであります。  このほか、災害復旧費に係る質疑では、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧事業の進捗状況尋ねられるとともに、これに関連して、同施設火災事故に係る訴訟の状況確認されたのであります。  以上のような質疑踏まえ、討論へ移行したところ、本件に賛成する複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。  初めに、一委員は、新リサイクルセンターの稼働に向けて、ごみ分別に対する市民の意識啓発に努めるよう要望されたのであります。  また、農業振興ビジョン策定に当たっては、本市の農業の実情に即した内容とするよう求められたのであります。  このほか、創業支援ルームの廃止方針には理解示された上で、創業者の育成は、本市の産業の発展のために重要な施策であることから、新たな創業支援策検討するよう要望されたのであります。  さらに、リモートオフィス設置実証実験に対しては、岐阜駅周辺の新たな企業誘致につながると評価されるとともに、入居者として、将来的に継続して発展することが期待できる企業選定するよう求められたのであります。  また、別の一委員は、雑がみ回収推進について、雑がみの回収率が伸び悩んでいる本市の現状踏まえ、教育現場における児童生徒への啓発推進するとともに、市民が雑がみ回収に取り組むきっかけづくり積極的に行うこと提言されたのであります。  さらに、別の一委員は、ものづくり産業集積地企業立地促進助成に関連し、企業の誘致のさらなる促進要望するとともに、三輪地区ものづくり産業等集積地の整備の進捗状況に憂慮示され、事業が円滑に進むよう当局のさらなる努力方求める一方、ものづくり産業集積地としての整備に拘泥せず、その他の活用方法も幅広く検討すること期待する旨述べられたのであります。  このほか、別の一委員は、本年度は自然災害により鵜飼観覧船の乗船客数が大幅に減少したことに言及された上で、新年度において、岐阜市の観光の柱である長良川鵜飼大いに盛り上げるよう当局の努力方求められたのであります。  あわせて、平成31年度組織・機構改革により、本委員会所管の自然共生部と環境事業部の統合が予定されていることについて、複数の委員から、以下の要望が出された次第であります。  すなわち、環境行政は今後ますます重要となることから、統合後は部内の意思疎通円滑にするとともに、関連施策しっかりと連動させること。  統合により、市民生活に密着し、また大型の施設整備伴う廃棄物処理や将来見据え、地道な取り組み要する環境保全など、広範な事業所管する部となることから、組織の効率化のみ追求するのではなく、着実な事業の実施に努めること。  かかる討論経て、本件採決に付したところ、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第8号議案平成31年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算についてであります。  質疑では、岐阜市東部クリーンセンター発電所の余剰電力売り払い契約に係る相手方及び契約期間について尋ねられたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第9号議案平成31年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第10号議案平成31年度岐阜市観光事業特別会計予算についてであります。  討論においては、2020年にNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることから、これ活用し、鵜飼観覧船の乗船客数について目標達成に向けた当局の努力方求められたのであります。あわせて、本年2月に、鵜飼観覧船事務所職員が逮捕された事案が、鵜飼観覧船事業に悪影響及ぼすこと危惧され、当局に対し、早急な原因究明と今後の再発防止に努めるよう要請されたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の附属機関規定する第15号議案岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の使用料の額等改定する第23号議案消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。  質疑においては、使用料の額等の変更に係る周知方法尋ねられるとともに、市民生活に混乱招くことのないよう適切な対応要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第29号議案岐阜市証紙条例の一部改正する条例制定について、第35号議案岐阜市斎場条例の一部改正する条例制定について、第36号議案岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正する条例制定について及び第37号議案岐阜市観覧船に関する条例の一部改正する条例制定についての以上4件は、いずれも異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第38号議案岐阜市レンタサイクル条例の一部改正する条例制定についてであります。  討論においては、電動アシスト自転車の利用料の額に懸念示され、利用料の改定後にアンケート等実施して、利用者の意見調査すること要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第51号議案平成31年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算についてであります。  質疑においては、岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会からの答申踏まえて進められている中央卸売市場の再整備等の検討について、その進捗状況尋ねられたのであります。  また、進捗状況に関し、検討行うための基礎資料となる経営展望の策定及び整備手法の検討業務委託が、今年度末に終了するとの当局の答弁受け、今後の方針決定までのスケジュール確認された次第であります。
     その後の討論においては、再整備等に向けた取り組み着実に進めるよう要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第52号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部改正する条例制定について及び第59号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管分の以上2件は、いずれも異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が、審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る食品ロス削減に向けてのさらなる取り組み進める意見書の発議手続とりましたこと申し添え、経済環境委員長報告とします。 6: ◯議長(信田朝次君) 厚生委員長、15番、大野一生君。    〔大野一生君登壇〕 7: ◯15番(大野一生君) 厚生委員長報告行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月15日、18日及び19日の3日間にわたり、委員会開会し、付託されました議案20件、請願1件につきまして、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容申し上げます。  まず、福祉部関連では、岐阜市障害者相談支援事業について、相談体制強化のため、障がい者の初期相談窓口である基幹相談支援サテライト増設する必要がないか確認されたのであります。  また、放課後等に障がいのある児童預かり、療育等行う放課後等デイサービス事業に関し、予算額が前年度と比べ、大きく増加している理由尋ねられたのであります。  このほか、障害者虐待防止では、昨今、さまざまな事件が発生していることから、今後の障がい者に対する虐待防止に向けた取り組みについて尋ねられたのであります。  また、100歳到達者記念品贈呈事業に関し、記念品の贈呈方法尋ねられ、当局からは、本年度から敬老の日の時期に郵送で行うように変更したとの答弁がなされた次第であります。  加えて、敬老事業に係る90歳祝賀会について、例年の出席率尋ねられるとともに、新年度から予定している見直しについて確認されたのであります。  このほか、子ども医療費助成では、助成対象となる児童生徒の人数尋ねられたのであります。  加えて、子ども医療費助成の所管がえについて、子ども未来部の新設時に行われなかった経緯尋ねられたのであります。  次に、子ども未来部関連では、病児・病後児保育事業において、病児・病後児保育施設の看護師による施設への送迎サービスが実施される予定であるものの、利用料が高額となる場合もあることから、低所得者の負担軽減に関する検討方求められたのであります。  また、新たに実施される男性の育児参画支援のための、ぎふし共育都市プロジェクトについて、新聞掲載にかかる費用の抑制に向けた当局の対応方求められたのであります。  加えて、本プロジェクトの業務委託する事業者の選定方法やプロジェクト実施までのスケジュール尋ねられたのであります。  このほか、本プロジェクトにより、男性の育児に対する意識が変化していくと考えることから、継続した事業にするよう要望されたのであります。  また、子どもにやさしい保育環境整備に関し、公立保育所に使用済み紙おむつ回収用のごみ箱購入して、保護者が持ち帰らなくても済むようにすることから、私立保育園及び認定こども園における対応状況尋ねられたのであります。  さらに、私立教育・保育施設の運営助成では、私立幼稚園が2歳児預かるための知識及び必要人員の確保等、受け入れ体制確認されたのであります。  また、子ども家庭総合支援拠点について、当該拠点に必要な設備等尋ねられたのであります。  続いて、市民生活部関連では、犯罪被害者等への支援に対する今後の構想尋ねられたのであります。  さらに、通話録音装置の貸し出しに係る利用者数尋ねられたのであります。  このほか、計量対策に係る予算が平成30年度予算と比較して大きく減額している理由問われたのであります。  また、証明書申請受付システムの導入に関し、ぎふ市民カードとマイナンバーカード、それぞれのカードで取得できる証明書の種類尋ねられたのであります。  加えて、本市のマイナンバーカードの交付率及び国の目標とする交付率尋ねられたのであります。  次に、健康部関連では、新年度に新たに実施する多胎児家庭サポートについて、事業開始するに至った社会的背景尋ねられたのであります。  また、生活習慣改善プログラム推進に関して、当局から地域の医療関係者講師とした講演会など検討しているとの答弁受け、1回当たりの開催費用尋ねられたのであります。  このほか、生活習慣病予防等健康教育に関して1,200回の実施方法問われたのであります。  また、市民健康基本計画策定基礎調査の調査内容、調査対象及び対象者の抽出方法尋ねられたのであります。  さらに、クアオルト健康ウオーキングについて、参加者の募集方法等問われた上で、ウオーキングに関するさまざまな施策市民に広く定着させる上で、本事業実施する意義尋ねられたのであります。  加えて、クアオルト健康ウオーキングの他都市の実施状況等尋ねられたのであります。  さらに、当該施策検討するため設置されるクアオルト協議会の構成メンバー問われたのであります。  また、各地区のウオーキングマップ作成した岐阜市健幸づくりウオーキングマップ「わくわくウォーク」に関する取り組み生かしながら、クアオルト健康ウオーキング普及する方策の検討方求められたのであります。  このほか、クアオルトという名称からは内容連想することが難しいため、表現の検討方求められたのであります。  また、高島屋南地区公共施設整備について、現時点で決定している整備内容及び完成までのスケジュール尋ねられたのであります。  さらに、HIV抗体検査における受診者数の推移や検査結果尋ねられたのであります。  また、精神保健相談に関して、ひきこもり対策のこれまでの取り組みと相違点、他部局との連携体制問われるとともに、ひきこもりの方に対するアウトリーチに関する検討の有無尋ねられたのであります。  このほか、動物愛護の適正飼養の推進に関連し、犬の殺処分が現在も行われていないこと確認されたのであります。  大略、以上のような質疑踏まえ、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員から次のような意見及び要望がなされたのであります。  すなわち、窓口業務の民間委託によって、住民と職員がじかに接する機会が減少することから、職員の専門性が失われる可能性があること。  本市におけるマイナンバーカードの交付率は約10%であり、国においても約12%と低迷していることは、個人情報の漏えいなどに対する不安感等のあらわれであり、本制度は住民にとって不必要であること。  高島屋南地区公共施設整備について、類似施設であるドリームシアター岐阜やぎふメディアコスモスが近辺にあること、また、民間のフィットネスクラブが市内各地で事業展開していることから、行政が高額な費用で子育て支援施設及び健康・運動施設整備する必要性に疑問が残ること。また、子育て支援施設及び健康・運動施設は中心市街地ではなく、市民の生活圏への設置が望ましいこと。  以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  すなわち、障がい者に対する施策については、今後、さまざまな要望が寄せられることが想定されるため、当局においてはさらなる支援に努めること。  100歳到達者記念品贈呈事業及び90歳祝賀会の対象者は、今後増加する見込みであることから、見直し図る場合などの対応が心の通ったものとなるよう努めること。  寄り添い型学習支援事業等の子どもの貧困対策さらに充実させること。  福祉関係の部局においては、専門職の担う役割と重要性が高まっていることから、人材の確保や育成に努めること。  子どもへの虐待に悩む親が多いことから、親が相談したいと思えるような受け入れ体制整えること。  子ども・若者総合支援センターの職員に対する精神的なケア行い、相談体制がさらに充実するよう努めること。  子ども・若者総合支援センターは、非正規職員の割合が高いことから、職員が安心して働ける環境整えること。  振り込め詐欺等の対策に有効な通話録音装置の貸し出しについて、テレビ等の報道により関心が高まっているため、引き続き、市民への周知に取り組むこと。  市民課における窓口業務の民間委託について、1年が経過し、多少の混乱が見られたことから、新庁舎におけるワンストップ窓口の整備については、慎重に検討重ねること。  クアオルト健康ウオーキングについて、市民に根づくよう努力すること。  ひきこもり対策として、NPO法人等、民間団体との協力体制強化し、新年度からの実施に備えること。  以上、意見及び要望が述べられたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第3号議案平成31年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  質疑では、国保加入者における年代別の構成割合尋ねられたのであります。  また、平成31年度末の国民健康保険財政調整基金の残高確認された上で、毎年、基金から繰り入れが続いている現状に鑑み、国民健康保険事業の今後の財政見通し尋ねられたのであります。  その後の討論において、反対の立場の一委員は、岐阜市の国民健康保険料は国保加入世帯の平均所得の1割超えていることや6世帯に1世帯が滞納世帯であることなどの現状踏まえ、保険料が高額であること指摘され、一般会計からの繰入金の増額などによる保険料の引き下げ求められたのであります。  他方、賛成の立場の一委員は、国民健康保険財政調整基金からの繰り入れによって、現在の保険料水準維持していると述べられた上で、今後は、国や県の動向注視しながら、現行の保険料水準維持していくための施策について、検討方求められたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第4号議案平成31年度岐阜市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、討論においては、認知症施策への取り組みに鑑み、認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターに対する支援拡充すること求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第5号議案平成31年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、ことしの10月から、保険料の均等割額の軽減措置が現行の9割から7割となり、被保険者の経済的負担が増加することから、本議案には賛成できないとの反対討論がなされ、採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第6号議案平成31年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算についてであります。  質疑においては、独立行政法人日本学生支援機構等における給付型や無利子の奨学金制度が充実してきたことに伴い、本市の育英資金の利用者が減少していることから、当該事業における今後の運営方針確認されたのであります。  また、債権回収業務受託する弁護士法人が、本市の母子父子寡婦福祉資金やその他の未収金の回収業務の受託者と同一法人であること確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第7号議案平成31年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の使用料の額等改定する第24号議案消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。  質疑では、本条例による使用料の引き上げが消費税率の引き上げ分転嫁したものであること確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、地方公共団体の一般会計で取り扱う公共料金は、消費税法第60条第6項の規定により、消費税の納入義務が生じないこと指摘された上で、ドリームシアター岐阜や岐阜市民福祉活動センターなどの公共施設は自主的、自発的な草の根活動の拠点となる施設であり、利用料金引き上げは、市民参加型の市政標榜する本市の施策に逆行するだけでなく、高齢者や子どもの楽しみ奪うことにもなりかねないことから、本議案には賛成できないと述べられたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の手数料規定する第27号議案岐阜市手数料徴収条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、本条例による手数料の引き上げが、消費税率の引き上げ分転嫁したものであること確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、第24号議案と同様の理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。  かくして本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第31号議案岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件定める条例制定について、第32号議案岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部改正する条例制定について及び第33号議案岐阜市介護保険条例の一部改正する条例制定についての以上3件は、いずれも異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第34号議案岐阜市国民健康保険条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、高所得者層に対する賦課限度額の引き上げとともに、保険料の軽減基準拡大し、中低所得者層の負担軽減図るという本条例改正の趣旨について、当局の見解尋ねられたのであります。  また、高所得者に対しては個々の経済力に応じて、さらなる負担求める必要があるとの意見示され、当局の見解尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第47号議案平成31年度岐阜市病院事業会計予算についてであります。  質疑では、未収金の回収や発生防止に関する当局の見解尋ねられたほか、未収金の回収委託する弁護士法人に対する報酬の算出方法について問われたのであります。  また、地方公営企業法の全部適用へ移行することが、政策的医療の提供に与える影響について問われたのであります。  その後の討論においては、全部適用への移行により、医師の不足や長時間労働等の課題が今後改善されること期待すると述べられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第48号議案岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。  質疑では、全部適用への移行に関する職員向けの説明会に関して、医師や看護師等から出された意見尋ねられるとともに、説明会の実施回数及び参加人数確認されたのであります。  また、岐阜市民病院改革プラン評価委員会について、審議内容及び構成メンバーについて尋ねられるとともに、本委員会が形骸化することがないよう要望されたのであります。  このほか、全部適用への移行に当たり、岐阜市民病院改革プラン評価委員会で出された意見確認されるとともに、今後、重点的に検討すべき事項について尋ねられたのであります。  また、医師不足の解消に向けた勤務環境の改善に係る当局の見解尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第49号議案岐阜市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例制定について、第50号議案岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定について、第59号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管分について、第60号議案平成30年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、第62号議案岐阜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準定める条例の一部改正する条例制定について、追加上程されました第65号議案岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正する条例制定についての以上6件は、いずれも異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第1号平成31年度の国民健康保険料の引き上げ行わないこと求める請願であります。  討論では、本件否とする立場の一委員は、国民健康保険は市民の命守る重要な役割果たしており、流行病の発生などに対する備えも必要であることから、請願の採択には賛成できない旨主張されたのであります。  また、同じく本件否とする立場の別の一委員は、高齢者人口の増加に伴い、社会保障費が増加する中、将来的な国民健康保険事業の財源確保するという観点からも慎重な対応が求められていることから、本請願の採択には賛成できない旨主張されたのであります。  その後、本件採決に付したところ、賛成者少数もって、不採択とすべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進求める意見書の発議手続とりましたこと申し添え、厚生委員長報告とします。 8: ◯議長(信田朝次君) 建設委員長、18番、西垣信康君。
       〔西垣信康君登壇〕 9: ◯18番(西垣信康君) 建設委員長報告行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月15日、18日及び19日の3日間にわたり、委員会開会し、付託されました議案19件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容申し上げます。  まず、基盤整備部関連であります。  最初に、道路橋梁維持補修では、地下式道路、いわゆるアンダーパスの冠水表示装置の改修について、その場所尋ねられたのであります。  次に、街路灯設置管理について、自治会等が所有する街路灯市に移管する際の基準確認されたところであります。  また、交付金街路整備に関して、水野町線における用地買収の進捗状況問われたところ、当局からは、買収面積比率は90%である旨の答弁がなされた次第であります。  あわせて、内水対策に関して、本市が行う境川流域における流域貯留浸透事業等の内容確認されたのであります。  さらに、水防団運営について、本会議でも取り上げられた消防団の負担軽減に関連して、水防団における負担軽減策の実施の有無尋ねられたのであります。  次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。  旧加納町役場跡地整備では、事業の進捗状況尋ねられたのであります。  また、公営住宅等長寿命化に関し、岐阜県住宅供給公社が管理する入居率の低迷が続く郊外型の団地について、段階的に集約し廃止する旨の説明会が行われたことに触れられ、入居者の高齢化や入居率が低迷している市営住宅のあり方について、当局の方針問われたところであります。  続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。  地域地区調査では、長森駅周辺における土地利用のあり方に関する調査に関し、その内容尋ねられたのであります。  次に、再開発事業推進計画作成について、岐阜駅前中央東地区第一種市街地再開発事業における再開発事業推進計画が変更されることから、その内容問われたところであります。  また、駅前広場にぎわい創出に関して、金公園に展示されている路面電車、通称丸窓電車岐阜駅北口駅前広場に移設する目的尋ねられた上で、公共交通の充実の観点から、路面電車の復活についても提言された次第であります。  あわせて、岐阜ファミリーパーク再整備では、岐阜ファミリーパーク再整備の方針問われたほか、再整備が予定されているサッカー場兼ラグビー場に関し、区域拡張する可能性確認されるとともに、総合スポーツ公園化に伴う再整備の完成時期尋ねられたところであります。  さらに、岐阜公園再整備に関連して、岐阜公園三重塔は岐阜公園のランドマークとして多くの市民に親しまれていることから、春と秋に行っている見学会の実施回数ふやすなど、岐阜公園三重塔中心とした集客イベントの実施要望されたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第11号議案平成31年度岐阜市駐車場事業特別会計予算についてであります。  質疑では、岐阜市駅西駐車場の駐車場事業収入及び維持管理費が計画段階における収支予算計画書から乖離していることから、当初計画の見通しが不十分であったと指摘されたところであります。また、今期の指定管理期間確認されたほか、管理運営のあり方に関する検討状況尋ねられたのであります。  その後、討論へ移行したところ、これまでも岐阜市駅西駐車場における当初計画の不十分繰り返し指摘してきたこと、また、新年度予算においても、一般会計から繰り入れが行われていることから、本議案には賛成できないと主張されたところであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の附属機関規定する第16号議案岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の使用料の額等改定する第25号議案消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、第39号議案岐阜市道路占用料徴収条例の一部改正する条例制定について、第40号議案岐阜市流水占用料等徴収条例の一部改正する条例制定について、第41号議案岐阜市自転車等駐車場条例の一部改正する条例制定について、第54号議案岐阜市水道給水条例の一部改正する条例制定について及び第57号議案岐阜市下水道条例の一部改正する条例制定について、これら6件の議案については、いずれも使用料等に消費税率引き上げ分転嫁する議案であり、反対するとの討論がなされ、その後、順次採決に付したところ、いずれも賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の手数料規定する第28号議案岐阜市手数料徴収条例の一部改正する条例制定については、審査過程における質疑は特段なく、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第42号議案岐阜市営住宅管理条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、本条例、今、改正する理由確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第43号議案岐阜市特定公共賃貸住宅条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第53号議案平成31年度岐阜市水道事業会計予算についてであります。  質疑では、平成31年度岐阜市水道事業会計予算のうち、水道事業収益に関連して、消費税率の引き上げに伴う一般家庭における水道料金への影響問われたほか、平成31年度岐阜市水道事業予定貸借対照表において電話加入権が資産として計上されている理由確認されたのであります。  その後、討論へ移行したところ、平成31年度岐阜市水道事業会計予算に計上されている水道料金には消費税率引き上げ分が転嫁されていることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第55号議案岐阜市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、改正理由尋ねられた上で、規定される学校教育法の改正により、創設される専門職大学の概要問われたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第56号議案平成31年度岐阜市下水道事業会計予算についてであります。  質疑においては、主に下水汚泥処理の一環であるリン回収について、議論がなされたところであります。  まず、平成31年度におけるリン回収に係る収支見込み確認されたのであります。  また、リン回収に係る施設の標準耐用年数経過後も施設の延命化図り、取り組み継続することも視野に入れているとの当局の答弁に対し、収入に対し支出が上回る状況において、リン回収続けることに疑義呈された次第であります。  さらに、循環型社会の推進というリン回収の目的には一定の理解示されたものの、収支状況等に鑑みれば、当該取り組みより少ない経費で効果的に資源リサイクルする方法検討するべきであると所見述べられたところであります。  加えて、下水汚泥そのまま産業廃棄物として処分する費用とリン回収の実施に係る費用比較した資料の有無確認された上で、リン回収に関しては、ほかの汚泥処理方法にかかる経費と比較し判断する必要があると主張されたのであります。  このほか、岐阜市公営企業経営審議会において、リン回収は環境政策的な側面持つことから、一般会計に対し財政負担求める等の政策的な努力事業者側も行うこと求めるとする答申の記述に触れられた上で、関係部局との協議経過確認されたところであります。  さらに、受益者負担金について、今年度と比べ減額となった理由問われるとともに、関連して、下水道に接続している人口の割合である水洗化率尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑踏まえ、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、平成31年度岐阜市下水道事業会計の下水料金には消費税率引き上げ分転嫁した予算が計上されていることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  また、リン回収に関しては、一般会計に対し、財政負担引き続き求めるべきであると要望された次第であります。  一方、賛成の立場の一委員からは、下水道法の改正により下水汚泥肥料や燃料として再生利用することが努力義務として規定されたこと踏まえ、汚泥処理の一環として行うリン回収等は、費用対効果明確にした上で実施するよう要望されたのであります。  また、賛成の立場の別の委員は、リン回収にかかる経費に一般会計からの財政負担求めるべきであるとの議論はあるものの、当該取り組みは汚泥処理の一環として行うものであることから、収支状況だけで判断すべきでないと述べられたのであります。  その後、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第58号議案岐阜市公営企業の設置等に関する条例等の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第59号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、市街地再開発事業助成について、減額補正した理由問われたほか、高島屋南地区第一種市街地再開発事業の完成時期確認されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第63号議案市道路線の認定及び変更について及び第64号議案平成30年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)については、いずれも異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、建設委員長報告とします。 10: ◯議長(信田朝次君) 文教委員長、11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 11: ◯11番(鷲見守昭君) 文教委員長報告行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月15日、18日及び19日の3日間にわたり、委員会開会し、付託されました議案8件、請願1件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査の過程における主な質疑順次申し上げます。  最初に、市民参画費では、メディアコスモス運営管理に関連して、建物の引き渡しからわずか2年経過しない時点において屋根下地鋼材の広範囲にさびが発生した状況に遺憾の意表明された上で、今後の当局の対応方尋ねられたのであります。  あわせて、文化・芸術振興費の長良川薪能について、過去の開催状況確認されるとともに、現在、無料としている観覧料のあり方に関して、当局の見解求められた次第であります。  次に、教育費中、教育総務費では、子どもの登下校安全確保事業の内容問われたところ、当局から、GPSによる位置情報活用した見守りサービス利用する児童の保護者に対し、登録手数料等の初期費用補助するものであるとの答弁がなされたのであります。  また、関連して、見守りサービス利用する児童数の見込み確認されたところであります。  あわせて、教育施設整備基金における積立金の目標額尋ねられるとともに、学校校舎等の更新及び長寿命化においては、児童生徒の減少に伴う学校統廃合、施設一体型小中一貫校の開設等々、あらゆる観点から検討重ねた上で、計画性持って対処すべきとの見解が述べられたのであります。  さらに、キャリア教育推進が旧徹明小学校跡地活用の検討項目とされる学びの場であること確認されたほか、旧徹明小学校の耐用年数問われたところであります。  続いて、小学校費の校庭芝生化事業では、既に芝生化実施している12校尋ねられたのであります。  次に、小学校費及び中学校費の特別支援教育推進における教育職員免許法認定講習に関して、その事業効果尋ねられたところ、当局から、約90名の教育職員が特別支援学校教諭免許状新たに取得すること見込んでいる旨の答弁がなされた次第であります。  続いて、中学校費では、小中一貫教育推進事業について、事業内容尋ねられたところであります。  次に、高等学校費に関して、2019年に市立岐阜商業高等学校が創立50周年迎えることに言及され、記念して実施される事業確認されたのであります。  続いて、大学費では、女子短期大学管理費の学生実習について、予算の内訳問われた次第であります。  また、薬科大学管理費のキャンパス整備基本構想・基本計画策定について、キャンパス整備に係る今後のスケジュール尋ねられたところであります。  あわせて、知的財産管理に関連し、本年2月に報道された岐阜薬科大学などの研究グループによる水素製造の新技術について紹介された上で、特許に係る収入状況確認されたのであります。  次に、社会教育費では、市史編さんに関し、本事業により収集された歴史的に価値のある公文書について、今後の保存等に対する当局の方針尋ねられた次第であります。  あわせて、国指定史跡加納城跡発掘調査では、石垣の測量に要する期間確認されたところであります。  さらに、国指定史跡岐阜城跡保存整備に係る山上部・山林部発掘調査に関して、調査場所及び今後のスケジュール問われたほか、歴史博物館内に設置される大河ドラマ館との相乗効果について期待する旨述べられたのであります。  加えて、文化財保存活用地域計画策定では、具体的な事業内容尋ねられた次第であります。  また、長良川流域の文化的景観保存調査事業に関連して、昨年の台風21号により被害受けた正法寺大仏殿が、市の重要文化財に指定されていることに言及され、被災した文化財の修復に関する補助制度の有無確認されたところであります。  あわせて、放課後児童クラブでは、来年度の長期休業期間中の受け入れ体制確認されたほか、午後7時までの時間延長が実施されないクラブ及びその理由尋ねられたのであります。  さらに、図書館ブランディング事業に関して、今年度に作製された手提げバッグの販売状況確認されるとともに、在庫管理厳格に行うよう求められた次第であります。  加えて、来年度に作製予定のマグカップに関して、デザインの選定方法問われたところであります。  また、歴史博物館費では、常設展示について、2020年の大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせて実施される総合展示室改修事業の内容確認されたのであります。  あわせて、レクリエーション協会事業費補助金について、岐阜市レクリエーション協会の概要尋ねられるとともに、来年度、新たに補助金交付することとなった経緯確認された次第であります。  大略、以上のような質疑踏まえ、討論へと移行したところ、賛成の立場の複数の委員からそれぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、ぎふメディアコスモスに関して、2階天井からの雨漏り、屋根上面の水たまり及び屋根下地鋼材のさびについては、早期に補修完了させるなど、直接的な対応設計者及び施工者に求める必要がある旨述べられた次第であります。  また、柳津地区のみに学習等供用施設7館が設置されていることに関し、行政の公平性の観点から疑義呈されたところであります。  あわせて、長良川薪能に関し、多額の費用負担していることから、事業の見直し検討されるよう要望されたのであります。  さらに、予算全般に関連して、前年度と同額の予算が計上されている事業が見受けられることから、予算編成の際には事業費の精査着実に実施することに加え、各種団体に対する補助金については、限られた財源有効に活用するため、必要性、緊急性及び費用対効果など、その中身十分に精査し、優先すべき補助金選別していくことが重要であるとの見解が披瀝された次第であります。  また、各種調査については、業務委託で行う場合であっても可能な限り職員がかかわるべきである旨が述べられたところであります。  あわせて、別の一委員は、旧徹明小学校の跡地活用に関して、教育施設としての中期的な活用に係る基本方針について、来年度中に決定するよう要請されたのであります。  さらに、市史編さんに関連して、新庁舎移転に伴い大量の書類等が廃棄されることが想定される中、公文書等の適切な管理、保存は全庁的に取り組むことが必要であると主張された次第であります。  加えて、ほかの一委員は、サイバーパトロール事業に関して、ネットいじめなどの問題が全国で起きている現況に憂慮された上で、本事業に着実に取り組むよう切望されたところであります。  また、薬科大学における研究者の発明による特許の帰属について言及され、知的財産管理のあり方について、大学の運営に資する仕組みづくり検討するよう要望されたのであります。  あわせて、国指定史跡岐阜城跡保存整備に係る山上部・山林部発掘調査に関し、観光客の安全に配慮するよう求められた次第であります。  さらに、歴史博物館について、老朽化が進む施設の改修工事の実施に際し、市民が利用しやすい施設とするよう要望されたところであります。  加えて、別の一委員は、国指定史跡加納城跡発掘調査に関して、加納城の二の丸門移築した民間の建物が市の景観賞受賞したこと紹介された上で、国指定史跡加納城跡のさらなる魅力向上のため、今後も確実に事業が実施されるよう要請されたのであります。  また、別の一委員は、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業に関して、将来有望な中学生のスポーツ競技者が県外の高等学校に進学する例が多数見られる現状憂慮され、岐阜県と連携してアスリートの受け入れに係る環境整備に取り組むよう求められた次第であります。  あわせて、各種体育大会派遣補助金については、保護者負担より軽減するため、児童生徒に係る補助金の対象全国大会だけでなく、東海大会まで拡大すること要望されたところであります。  さらに、複数の委員から、放課後児童クラブについて、今後利用者の増加が見込まれる地域において、夏休み等の長期休業期間中含め、希望する全ての児童が確実に受け入れられるよう当局の一層の努力方求められたのであります。  加えて、放課後児童クラブの質の向上に向け、塾及び習い事教室並びに放課後において教育支援等に取り組むNPO等の諸団体の代表で構成される協議会の設立要請された次第であります。
     また、薬科大学キャンパス整備に関して、着実な事業の推進に努めるよう要望されるとともに、地元住民への丁寧な説明求められたところであります。  あわせて、今後、本部学舎近接地においては地価上昇が見込まれることから、可能な限り早急に用地買収行うよう切望されたのであります。  かかる討論経て、本件採決に付したところ、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第12号議案平成31年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算についてであります。  質疑では、薬科大学附属薬局において、平成24年から平成26年にかけて、当時の附属薬局の薬剤師が受け取った調剤代金の一部着服した事件について言及され、その後の当局の対応方問われたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の附属機関規定する第17号議案岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の使用料の額等改定する第26号議案消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。  質疑においては、改正条例の数について問われたほか、消費税率引き上げ相当額使用料に転嫁する際の考え方に関して尋ねられたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、消費に対して均一に課税される消費税は、低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題があることから、現行の使用料に消費税増税分転嫁する本議案には賛成できない旨述べられた次第であります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第30号議案岐阜市住民自治基本条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、本条例改正後の第15条第2項に掲げる、地域住民の自治会への加入及び自治会の活動への参加がしやすい環境づくり等に関する具体的な支援策尋ねられたところであります。  また、学校統廃合により、現在の小学校区と自治会連合会の区域が異なる地域で見られる課題等に対する当局の見解求められたのであります。  その後の討論においては、賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられた次第であります。  まず、一委員は、本格的な人口減少社会迎える中、現在の地域の枠組み継続することに関して疑義呈され、まちづくり協議会においては中学校区単位での再編等検討すべきである旨主張されたところであります。  また、別の一委員は、地域によっては自治会連合会及びまちづくり協議会の活動に重複した部分が見られること指摘され、地域の実情に応じて条例が運用されるよう当局の一層の努力方切望されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第44号議案岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準定める条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第59号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、小学校建設費及び中学校建設費のトイレ改修に関して、新年度予算に計上されている本荘小学校、芥見小学校及び藍川中学校の実施設計とあわせて、着実に事業が実施されるよう指摘されたのであります。  また、薬科大学管理費では、薬科大学整備基金積立金に関して、今年度末及び来年度末における残高の見込み確認された次第であります。  その後、採決に付したところ、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第61号議案岐阜市基金条例の一部改正する条例制定については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第4号小・中学校の給食費の保護者負担軽減求める請願についてであります。  本件の審査においては、給食費の無償化または一部補助等実施するために必要となる事業費について尋ねられた次第であります。  その後、討論に移行したところ、本件是とする立場の一委員からは、小中学校における給食費の保護者負担軽減求める立場から、次のような意見述べられたのであります。  すなわち、給食費無償化については、全国の自治体のうち82団体が、また一部補助等については424団体が既に実施しており、県内市町村においてもその動きが広がっていること。  給食は食育という観点から教育の一環として捉えるべきであること。  給食費の保護者負担軽減することは、子どもの貧困対策及び子育ての支援につながること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当である旨述べられたのであります。  他方、本件否とする立場の委員は、次のような意見述べられたのであります。  すなわち、文部科学省が実施した学校給食費の徴収状況に関する調査において、未納の主な原因として保護者の経済的な問題が約2割、保護者の責任感や規範意識の問題が約7割と学校が認識している中、経済的に困窮している児童生徒に対しては、就学援助制度等により既に実質無償となっていること。  限られた財源有効に活用するため、学校給食費の無償化または一部補助等に関しては、子ども・子育て支援施策全体の中で優先順位考えていく必要があること。  以上の理由から、本請願には賛成できない旨述べられたのであります。  その後、本件採決に付したところ、賛成者少数もって、不採択とすべきものと決しました。  以上、文教委員長報告とします。 12: ◯議長(信田朝次君) 総務委員長、36番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 13: ◯36番(浅井武司君) 総務委員長報告行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月15日、18日及び19日の3日間にわたり、委員会開会し、付託されました議案12件、請願2件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容申し上げます。  まず、消費税率引き上げに関して、予算全般に与える影響尋ねられたのであります。  次に、歳入面では、前年度と比べ、歳入に占める市債について、普通債残高の増加が見込まれることから、今後の推移及び将来負担の軽減に向けた当局の見解問われたところであります。  続いて、歳出面では、まず、議会費について、海外行政視察の予算額確認されるとともに、その算出方法尋ねられたのであります。  次に、総務管理費のシティプロモーションに関して、まず、プロ野球公式戦「岐阜市デー」に係る事業概要問われた次第であります。  さらに、ふるさと納税制度活用事業において、前年度の予算と比較して減額した理由確認されたのであります。  また、岐阜市シティプロモーション戦略策定に関して、予算の内訳とともに、岐阜市シティプロモーション戦略策定委員会において、予定している委員数尋ねられたところであります。  続いて、徴税費のRPA導入実証実験において、実証実験に伴う効果と今後の見通し確認されたのであります。  次に、選挙費では、参議院議員選挙、県議会議員選挙及び市議会議員選挙の執行における国、県及び市の負担割合尋ねられたところであります。  続いて、監査委員費の常勤監査委員給において、前年度と比べ減額となった理由問われた次第であります。  次に、企画費のうち、まず、市制130周年記念式典に関して、事業内容とともに、市制120周年の際に実施した記念事業との違い確認されたのであります。  さらに、コミュニティバス事業では、新年度試行運転開始する岩野田・岩野田北地区の運行に係る準備の状況及び未導入地区の現状尋ねられたところであります。  また、トランジットモール推進事業では、当該事業に期待示された上で、今後の事業継続に係る当局の見解確認されたのであります。  さらに、公共交通自動運転技術導入推進事業では、新たに設置する研究会の目的及びメンバー構成尋ねられたところであります。  加えて、プレミアム付商品券事業では、円滑に進める必要があることから、その体制及び今後のスケジュール等確認された次第であります。  このほか、昨年12月に岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会が現庁舎の跡地活用に係る答申出したことから、南庁舎における今後の方針尋ねられたところであります。  続いて、行政管理費では、まず、社会保障・税番号制度対応に関して、年度による予算の相違について問われるとともに、マイナンバーカードの電子証明書に係る有効期間及び更新手続等確認されたのであります。  さらに、新庁舎建設における電波障害対策において、対象となる戸数確認されるとともに、ケーブルテレビへの切りかえに係る補償内容尋ねられたところであります。  加えて、新庁舎建設に関連して、旧岐阜総合庁舎の利活用に係る岐阜県の検討状況確認されるとともに、司町周辺の一体的な整備の観点から、県に対し市としての考え十分に申し入れるよう要望された次第であります。  次に、消防費では、まず、備品整備に関して、消防車両は特殊な車両であり、応札業者が少なく競争性が低いこと指摘されたのであります。  続いて、防災対策費では、まず、新庁舎防災情報システム構築事業における総事業費尋ねられるとともに、新庁舎建設事業に関連した事業費の総額問われた次第であります。  さらに、洪水ハザードマップ作成では、作成に至る経緯確認されるとともに、作成後の活用方法について問われたところであります。  大略、以上のような質疑踏まえ、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員から、次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、歳入のうち使用料及び手数料に関し、消費税率引き上げに伴う転嫁分が含まれていること。  議会費においては、海外視察にかかる旅費友好姉妹都市への公式訪問に限定するととともに、政務活動費月額15万円から13万円に引き下げるべきであること。  シティプロモーションに関して、本市の認知度向上目的とする中、プロ野球公式戦「岐阜市デー」における費用対効果に疑問感じること。  岐阜市シティプロモーション戦略策定に関して、策定業務委託するのではなく、職員において策定するべきであること。  プレミアム付商品券事業に関して、その目的消費税率引き上げに伴う影響緩和するためとしているが、その対象者は低所得者及び子育て世帯のみであり、生活保護受給者世帯が対象となっていないこと。  また、業務が膨大であることから、職員への負担が大きいこと。  社会保障・税番号制度対応に関して、マイナンバー制度には、個人情報漏えいや成り済ましの不安が拭いきれず、問題があること。  新庁舎建設においては、関連する備品購入費等がいまだ明らかにされていないこと。  さらに、交通政策として自動車から公共交通への転換図る上で、新庁舎の立体駐車場について、規模縮小の見直し図るべきであること。  以上の理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。  すなわち、健全な財政運営堅持すること。  シティプロモーションに関して、本市の魅力積極的に発信すること。  また、対外的に本市の認知度向上図ることは大切であるものの、市民の市政への関心度向上させることも重要であること。  監査委員費では、電力購入に係る中部電力株式会社と締結した3年契約の妥当性問う岐阜市職員措置請求の監査結果に関連して、中部電力の標準価格に対して年間で約2億7,000万円の電気料金の削減が実現したこと踏まえ、継続して監査が有効に機能するよう努めること。  連携中枢都市圏について、岐阜圏域の発展のため、周辺市町との連携引き続き推進すること。  市制130周年記念式典について、本事業が有意義な式典となるよう努めること。  高い評価受ける本市の交通政策のさらなる充実図ること。  また、コミュニティバスの運行本数や運行ルート見直すなど、より地域に密着した運営行うこと。  本市において、トランジットモールの導入は困難であることから、中心市街地のにぎわい創出が目的であるならば、商工政策としてより効果が高い企画立案し予算配分すること。  プレミアム付商品券事業について、消費税率引き上げに伴う影響緩和目的としていることから、対象者に確実に行き渡るとともに、混乱が生ずることのないよう、万全な準備と体制で臨むこと。  新庁舎建設に関して、庁舎南東部のエレベーター廃止跡長期間空洞のままとすることは損失であることから、速やかに廃止跡の活用検討すること。  また、2021年の開庁に向け、新庁舎建設及び周辺整備事業の着実な推進図ること。  防災対策について、近年、被害の大きな自然災害が発生していることから、市民守るための対策に万全期すよう努めること。  以上のような要望及び意見が述べられた次第であります。  かかる討論経て、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第2号議案平成31年度岐阜市競輪事業特別会計予算についてであります。  質疑では、今年度から実施したミッドナイト競輪の売上額及び来年度の開催回数等尋ねられたのであります。  その後の討論においては、ミッドナイト競輪は観客入れずにレース開催していることから、本来の健全なスポーツとしての発展阻害するおそれがあるとの懸念示され、当該競輪のあり方検討するよう要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第13号議案岐阜市事務分掌条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑においては、ことし4月から環境事業部と自然共生部統合し環境部創設する組織改編について当局の考え方尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の附属機関規定する第14号議案岐阜市附属機関設置条例の一部改正する条例制定について及び第18号議案岐阜市行政手続条例の一部改正する条例制定についての以上2件は、いずれも異議のないところであり、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第19号議案岐阜市職員定数条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑においては、職員定数の削減や業務量の過多などさまざまな理由により、業務に支障が生じた際の対応方尋ねられたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第20号議案岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、長時間労働の是正図るため、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する事項について、規則で定めるとする改正であることから、職員の立場に立った働き方改革進められるような規則の制定求められた次第であります。  また、関連して、岐阜市病院事業に地方公営企業法の全部適用することから、病院職員の勤務時間や休暇等に関する規定の制定に関して確認された次第でありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     続いて、第21号議案非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、非常勤の特別職職員の報酬額のうち、月額としている報酬のみ変更となった理由尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第22号議案岐阜市使用料徴収条例の一部改正する条例制定についてであります。  質疑では、ことし10月からの消費税率の引き上げに伴い、使用料など課税対象となる全ての料金に転嫁することとした理由問われたところ、当局からは、消費税率引き上げに伴い、施設運営にかかるコストが増加することから、行政の公平性や受益者負担の原則に照らし、料金に転嫁する方針とした旨の答弁がなされた次第であります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の複数の委員は、消費税率引き上げに伴い使用料などに転嫁する条例改正であることから、本議案には賛成できないと主張されたところであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第45号議案包括外部監査契約の締結についてであります。  質疑では、契約の相手方確認するとともに、監査の対象とする事件の選定方法尋ねられたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、消防救急デジタル無線機器製造販売業者談合損害賠償等請求に係る第46号議案訴えの提起についてであります。  質疑においては、本市が受けた損害額の算出根拠問われた次第でありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第59号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算第7号のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致もって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号2019年10月からの消費税増税延期求める意見書の提出求める請願であります。  討論においては、本件是とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、2014年4月に消費税率8%へ引き上げた際には、景気は大幅に落ち込み、現在に至っても回復していないこと。  民間信用調査会社による景気動向調査において、国内景気が後退局面入りの兆しと発表されたこと。  その中で、消費税率10%へ引き上げることは、日本経済に与える影響ははかり知れず、市民の生活は一段と苦しくなること。  低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の問題があること。  軽減税率制度実施するものの、現在の税率である8%に据え置くだけであり、中小企業にとってはその対応のため負担が増大すること。  市民生活への影響最小限とするための対策である、キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付商品券は、全ての市民がその恩恵受けることができないこと。  マスコミが実施した全国世論調査において、半数以上が消費税率の引き上げに反対であったこと。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者少数もって、不採択とすべきものと決しました。  最後に、請願第3号国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出求める請願であります。  討論において、本件是とする立場の複数の委員からは、請願第2号と同様の理由で請願の採択に賛成する旨述べられたのであります。  他方、本件否とする立場の一委員は、社会保障と税の一体改革の方向が定まっていないことや毎月勤労統計調査の調査方法の不正などが発覚し、景気動向の数値に疑義が生じている状況下で、10月からの消費税率引き上げには反対であるとの意見披瀝されたものの、消費税は将来世代への過度な負担の抑制図ることや安定した社会保障財源確保することから必要な財源であり、消費税率引き上げの中止を求める本請願には賛成できない旨主張されたのであります。  かくして、本件採決に付したところ、賛成者少数もって、不採択とすべきものと決しました。  以上、総務委員長報告とします。 14: ◯議長(信田朝次君) この際、しばらく休憩します。   午前11時34分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 15: ◯議長(信田朝次君) 休憩前に引き続き会議開きます。  委員長報告に対する質疑の通告はありません。  これより討論行います。  討論の通告がありますので、順次これ許します。35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 16: ◯35番(服部勝弘君) 無所属クラブ代表して、討論行います。  第1号議案について、まず、事業内容について指摘したいと思います。  シティプロモーションにかかわる事業は、岐阜市の認知度向上させる目的とのことであります。対外的に岐阜市の認知度向上させることも大切でありますが、岐阜市民の岐阜市政への関心向上させる事業に力点置いたほうが本来の行政のあるべき姿ではないかと思います。  隣接する自治体が、子育ては○○市とプリントされたステッカー運輸会社のトラックに張って、自治体名と事業内容宣伝しております。トラックは○○自治体内だけでなく○○市の市外や全国にも365日24時間、自治体名の認知度拡大に働いています。テレビ放送、プロ野球公式戦「岐阜市デー」の短時間の対外宣伝もさることながら、岐阜市民の日常に入り込んだ宣伝戦略が工夫されることが重要であると考えます。  このシティプロモーションに係る予算は昨年比1.8倍、これに比べて交通政策のコミバス事業はさほどの増額になっておりません。自動車運転免許証返上などで通院手段の乏しくなった高齢者などから切実な要望が寄せられております。コミバスの路線拡充が重要であると考えます。  市民の日常生活に入り込んだ政策展開により、市民みずから岐阜市は暮らしやすいまちであると市内はもちろん、市内外に向けて宣伝していただけるような予算配分が必要であると指摘しておきたいと思います。  トランジットモール事業についてであります。  岐阜市内の交通事情からは、トランジットモールの実現は実現希薄と考えられます。柳ケ瀬の商店街の集客、にぎわい創出目的とするならば、アーケード街等のイベントや歩行者天国に特化した商工観光部の予算とすべきであります。交通政策と切り離して予算効率的に展開すべきであると指摘しておきたいと思います。  次に、監査委員費についてでありますが、本会議質問で、私どもの田中議員の質問でも明らかになったように、電力の競争入札で年間約2億7,000万円の電力料金の節約が実現しました。市民からの監査請求に応えられた監査委員の機能が発揮された例であると思います。これらの有効な監査機能が継続され、市民生活向上させる政策展開であるべきと考えます。したがって、監査委員の役目は極めて重要であると思います。  平成31年度予算について、市民参画費のメディアコスモスの運営管理費3億4,565万3,000円が計上されております。この岐阜市の人気スポット、メディアコスモスの運営については、関係者の努力に対して感謝したいと思います。  それにしても、この建物の瑕疵については心配が尽きません。建設以来4年が経過しました現在も、いわゆる工事瑕疵の3点セット、ふぐあい3点セットと私は申し上げておりますが、すなわち雨漏り、屋根の水たまり、鉄骨材のさび、この問題は何ら解決しておりません。早急に完全補修して、この建物の安全性について将来に不安のないように対処するよう重ねて強く要請したいと思います。この問題は、いわば細江前市長時代からの問題で、細江前市長の負の遺産の1つでありますが、柴橋市長には工事ふぐあい箇所の完全補修に全力で対処されるよう強く望みたいと思います。  それから、平成31年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計の3会計合計で3,324億円、168億9,760万9,000円、5.4%の増となっております。予算規模は前年対比158億2,000万円、10.1%の増となりました。  一方、岐阜市の借金に当たる市債の新規発行額は195億円で58億円増、前年対比42.1%増となりました。その結果、市債残高は、平成30年度見込み額は1,349億円が平成31年度見込み額1,387億円となり、38億円も増加することになります。これにより、岐阜市の市債残高は、一般会計、特別会計、企業会計の合計額が2,443億円にふえました。  予算額がふえ、市債残高がふえて、市民の負担がふえることは憂慮すべき事態ではないかと思います。どんどん借金ふやして、その借金のツケの支払い子や孫に回して負担させることは好ましくありません。そのために、柴橋市長は政策総点検さらに推し進めて大胆な行政のスリム化に努めて、市民の負担軽減するために最小の経費で最大の効果上げるように問題意識と原価意識持って費用対効果が上がるよう知恵絞り、汗かいていただくよう申し上げまして、今後の市政運営の努力に期待して、第1号議案には賛成いたします。  次の議案については、反対の討論行います。  まず、第3号議案でありますが、平成31年度岐阜市国民健康保険特別会計予算についてであります。  岐阜市の国保料は、平成29年度1世帯当たり17万2,000円となっています。一方、国保加入者の世帯平均の所得は134万円であります。支払い限度超えた高過ぎる保険料については問題があり、国庫負担の導入等求めて、せめて協会けんぽ並みに国保料金の引き下げして市民の負担軽減すべきであると考えるわけであります。  よって、本議案については、反対いたします。  次に、第11号議案についてであります。  第11号議案平成31年度岐阜市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、私ども無所属クラブは、この事業について、計画当初から過大な収入見積もり、また、過少な維持管理費という安易な事業計画に基づいた本事業について問題指摘してきたところであります。  一向に経営が改善されないこの事業については、抜本的な経営改善求めて本議案については反対いたします。  続きまして、第22号議案岐阜市使用料徴収条例の一部改正する条例制定について、第23号議案、第24号議案、第25号議案、第26号議案、第27号議案、それから、第35号議案、第36号議案、第37号議案、第39号から第41号議案、第52号議案、第54号議案、第57号議案、以上の諸議案については、それぞれの条例の一部改正する条例制定であります。これらの議案については、消費税8%から10%に増税する消費増税関連議案であります。  私どもは、低所得者の負担が重い消費増税については、増税すべきでないと考え、条例改正について市民負担がふえるこれらの議案については反対いたします。  最後に、第34号議案岐阜市国民健康保険条例の一部改正する条例制定について、これは保険料の最高限度額が58万円から61万円に引き上げられるものであり、負担増となりますので、この議案についても反対いたします。  以上で、討論終わります。(拍手) 17: ◯議長(信田朝次君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 18: ◯20番(井深正美君) それでは、日本共産党代表して31件の議案については反対討論、4件の請願については賛成討論行います。その上で、消費税に関連する議案が多数になることから、議案が若干前後することお許しください。  来年度の予算については、一般会計、特別会計、企業会計において、2019年10月からの消費税10%増税が前提になっていることから、まず賛成はできません。今回の課税対象は、水道料金や下水料金はもとより、文化センターやコミセンの使用料、市営住宅の駐車場使用料、健康部における犬または猫の引き取り手数料など、課税対象となる66項目のうち60項目で一般会計、特別会計で約1,670万円、企業会計で約7,800万円、また、指定管理制度のもとで別途計上されている290万円、合わせて約9,800万円が消費税の転嫁によるものです。  最初に、第1号議案平成31年度岐阜市一般会計にかかわって、歳入については市民から徴収される消費税増税分は、一般会計、特別会計で1,670万円が市民の懐から吸い取られます。使用料や手数料については、消費税10%増税に合わせて、消費税転嫁する条例改定が含まれており、ボランティア活動やサークル活動など市民の自主的な活動や高齢者などのささやかな楽しみが奪われることになります。市民生活に与える影響が大きいことから、消費税増税の転嫁には賛成できません。  歳出において、議会費における海外旅費については、概算で800万円が予算化されておりますが、かねてから申し上げておりますように、海外旅費については公式訪問に限定すべきであります。  また、政務活動費についても、昨年の執行率が60%台になる中、安易に不用額計上しない立場から、予算決算により近づけることが必要であり、以前から申し上げているように議員1人当たり月15万円ではなく、月13万円に引き下げるべきと申し述べておきます。  広報費におけるシティプロモーションにかかわって、岐阜市の認知度引き上げ、魅力発信ということですが、目先の宣伝や民間のコンサルタントへの丸投げではなく、岐阜市民の発想で地道に末永く岐阜市のよさアピールしていくことこそが、長い目で見た岐阜市の知名度アップにつながるものだと思います。  企画費におけるプレミアム付商品券事業については、消費税10%増税に対する景気対策として市民税非課税世帯と一部の子育て世代が対象ということですが、最も暮らしが大変な生活保護世帯は除外されています。また、期限が決められている中での膨大な事務手続は、職員への負担が余りにも大きく、混乱も予想されます。商品券購入してもらって、どれだけの消費の拡大につながるのか、甚だ疑問が尽きない中、増税分還付するというなら、最初から消費税の増税そのものを中止すべきということ申し述べておきます。  システム開発管理と総合住民記録システムにかかわる社会保障・税番号制度対応については、マイナンバー制度にかかわっての保守管理費用ですが、マイナンバー制度そのものが情報漏えいや成り済ましの危険があることから、一度凍結した上で見直しすること求めます。  財産管理費のうち庁舎建設にかかわって、本体工事や駐車場建設などの事業費266億5,000万円とは別に周辺整備費として約5.7億円、ワンストップ窓口工事として約1億円、新庁舎防災情報システム構築事業として約1.7億円、電波障害対策費として約1億円となり、4つの事業の総額で約9億4,000万円が全体事業費にオンされることになります。総事業費は合わせて276億円となり、それ以外にも備品代や南庁舎の取り壊しとなれば、さらに事業費が膨らむことになります。  昨年11月議会では、市長専用エレベーターが廃止されましたが、空洞となっている部分の速やかな有効活用の実施求めるとともに、高層部の吹き抜けなど無駄なスペースがあること考えれば、まだ見直しができる余地があること申し述べたいと思います。将来の人口減少や高齢化社会考えた公共交通のあり方踏まえて、駐車場スペースの規模縮小など、今からでも見直し行うべきと考えます。  次に、高島屋南地区公共施設整備にかかわって、子ども未来部においては、子育て支援施設整備に係る子育て支援施設整備2,280万円、健康部においては、健康・運動施設整備2,800万円がともに実施設計の費用として計上されています。来年度実施設計に取りかかるということですが、既に中心市街地には、ドリームシアターや「みんなの森 ぎふメディアコスモス」などがある中で、あえてこの地域に莫大な税金投入し、競合する施設つくることが柳ケ瀬の発展、活性化に本当につながるのか。柳ケ瀬の一角が閉鎖、建物の取り壊しが始まろうとしている今ですが、今からでも遅くないので、整備取りやめ、事業から撤退すべきと申し述べておきます。  次に、観光振興費の「麒麟がくる」活用した地域活性化推進としてドラマ館設置費用1億8,600万円、推進協議会負担金として230万円が計上されています。また、教育委員会所管の歴史博物館に係る総合展示室改修事業として3,020万円がドラマ館の設置前提とした改修計画されています。ほかにも中高生ボランティアによるドラマ館案内、観光船装飾事業、金華山整備、道三学フォーラムなど、来年度約2億3,000万円が計上され、2020年度と合わせて費用は5億7,000万円余りになるという予定です。  ドラマ館の目標入場者数は50万人ということですが、ドラマの脚本やストーリーについてまだこれからという段階で早々と2億円超える税の投入行うことについて、甚だ疑問持たざる得ません。大河ドラマの過度な期待や一過性の観光客誘致ではなく、本当のよさアピールできるような息の長い取り組みにしてほしいと願うばかりです。  次に、保健体育総務費に係る学校給食の学校給食調理業務委託については、新年度においては、小学校7校、中学校22校において調理業務が委託されていますが、改めて学校給食については、自校方式が子どもたちにとって最善な環境であること申し述べておきたいと思います。  以上の理由から第1号議案には賛成できません。  次に、第3号議案平成31年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算については、平成30年度において保険料の滞納世帯が6世帯に1世帯になる中、保険証の取り上げ、加えて滞納世帯に対する差し押さえは、平成29年度の約2倍となる340件に上っている現状見るならば、来年度の保険料今年度並みに抑制したとしても不十分であり、国庫負担の増はもちろんのこと、一般会計からの繰り入れなどによって協会けんぽ並みに引き下げることするべきと考えます。  次に、第5号議案平成31年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算については、低所得者に対する均等割の減免が縮小されることになり、今年度の9割減免から来年度は8割減免に縮小、年間保険料は4,100円から8,200円の倍となり、1万4,055人が影響受けます。今でも低所得者中心に滞納している高齢者がある中、さらなる滞納者生むことになります。  次に、特別会計に係る第9号議案平成31年度岐阜市食肉地方卸売市場特別会計予算、第10号議案平成31年度岐阜市観光事業特別会計予算、第11号議案平成31年度岐阜市駐車場事業特別会計予算、第22号議案岐阜市使用料徴収条例の一部改正する条例制定、第23号議案から第26号議案の4議案は、経済環境、厚生、建設、文教委員会にかかわる消費税及び地方税法の改正に伴う関連条例の整備に関する条例制定です。第27号議案岐阜市手数料徴収条例の一部改正する条例制定、第29号議案岐阜市証紙条例の一部改正する条例制定、第35号議案岐阜市斎場条例の一部改正する条例制定、第36号議案岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正する条例制定、第37号議案岐阜市観光船に関する条例の一部改正する条例制定、第39号議案岐阜市道路占用料徴収条例の一部改正する条例制定、第40号議案岐阜市流水占用料等徴収条例の一部改正する条例制定、第41号議案岐阜市自転車等駐車場条例の一部改正する条例制定、以上、特別会計予算3議案、歳入における使用料、手数料の条例改正13議案、合わせて16件については第1号議案と同様の理由で賛成できません。  次に、第34号議案岐阜市国民健康保険条例の一部改正する条例制定については、国保の施行令の改正に伴い、賦課限度額引き上げるものです。  現在の医療分58万円3万円引き上げることで、賦課限度額が93万円から96万円になります。高所得者に対する負担ふやし、中低所得者に負担軽減図るとのことですが、国保財政の中でやりくりするのは既に限界に来ており、根本的な解決には国庫負担ふやすことで、加入者全体の軽減図ることが本来の筋ではないかと思います。  次に、第38号議案岐阜市レンタサイクル条例の一部改正する条例制定については、現行1回につき100円の利用料300円、700円、1,000円の3段階に引き上げるというものですが、消費税増税機にした便乗値上げというべき料金改定であり、市民の理解得ることができるとは思えません。  次に、企業会計に係る第47号議案平成31年度岐阜市病院事業会計予算についてですが、本来病院は企業会計ですが、診療報酬については非課税の扱いになっており、消費税増税によって医療費や医療機械などについては新たな負担増となります。今回の消費税増税に伴って保険適用外となる選定療養費や入院証明書などに増税分転嫁するとしていますが、自治体病院として市民の命にかかわっていることから、一定の配慮があってもよかったのではないかと思います。  次に、第48号議案岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について、第49号議案岐阜市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例制定について、第50号議案岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定については、市民病院の地方公営企業法の全部適用に係る条例改正です。  今回の地方公営企業の全部適用によって、新たに事業管理者置き、予算や職員採用などの大方の権限移行させることで、市民病院経営が事実上の独立採算性に衣がえするということになります。医師の確保の手段として採用に当たって最大月額30万8,600円の初任給調整手当上乗せするとのことですが、金銭に頼った医師確保が果たしてうまく機能するのか。医療現場における医師や看護師などのチームワークは必須と言われている中、人間関係にひずみが出ないのか。また、職員定数拡大して余裕持った採用図るとしていますが、採用に自由度持つことで、実際に定数の削減につながることにならないのか。独立採算性により採算性が重視されることから、徹底した経費の削減、合理化が進むことから、検査業務など委託化の拡大、病院職員の非正規化や長時間労働などの労働強化につながらないのか。また、病院としての売り上げふやす目的から、保険適用とならない最先端治療などの自由診療、有料サービスの拡大がされることがないのか。さらに、市民病院が独立採算性になることで、一般病院ではできないような高度治療や本来の自治体病院としての市民の命と健康守る責務がないがしろにされないなど、心配が尽きないところです。その上で、この5年後には赤字回避するとしていますが、本当に全部適用が赤字脱却の切り札となり得るのか、疑問が尽きません。  以上の理由から、全部適用に係る3件の議案には賛成できません。  次に、第51号議案平成31年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算、第52号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部改正する条例制定、第53号議案平成31年度岐阜市水道事業会計予算、第54号議案岐阜市水道給水条例の一部改正する条例制定、第56号議案平成31年度岐阜市下水道事業会計予算、第57号議案岐阜市下水道条例の一部改正する条例制定の以上6議案については、企業会計として消費税の納税の義務負うことになりますが、水道料金と下水料金については、市民の生活になくてはならないライフラインであること考えた場合、転嫁の時期おくらせることも考慮すべきであったと思います。また、中央卸売市場についても、厳しい環境の中にあって新たな負担増になるわけですから、岐阜市の台所支える卸売業者に対して一定の配慮すべきでなかったかと思います。  以上6議案についても、第1号議案と同様の理由から賛成できません。  次に、請願第1号から第4号までの賛成討論行います。  最初に、請願第1号平成31年度国民健康保険料の引き上げ行わないこと求める請願についてです。  今年度から国民健康保険制度は、都道府県化に伴って財政運営の責任岐阜県が負うことになり、保険料の算定の大もととなる事業費納付金については、来年度において約5.3億円の上乗せが岐阜県より示されていることから、国保料の引き上げの心配が尽きないところでした。  しかし、そうした中、平成31年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算において、来年度の保険料については、1世帯当たりの保険料は、昨年と同額の17万5,927円の調定額が示されることになりました。  今回の請願は、国保料の引き上げ行わないこと求めた要望であることから、来年度の国保料が提示された中においても、その願い市議会としてしっかり受けとめるべきだと考えます。  次に、請願第2号2019年10月からの消費税増税延期求める意見書の提出求める請願、請願第3号国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出求める請願については、表現こそ違いますが、ともに2019年10月からの消費税率引き上げ実施しないこと求めており、岐阜市議会としてその旨政府に対して意見書の提出要望していることから、あわせて請願賛成討論させていただきます。  安倍内閣は、安倍首相は消費税10%増税の根拠として家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとして、リーマン・ショック並みの経済危機が発生しない限り10%増税実施するとしています。しかし、今の経済状況は、消費税が8%引き上げられた4年前と比較して家計消費が1世帯当たり約25万円も減少、労働者の実質賃金についても、年額で10万円以上もマイナスとなっています。また、月例経済報告や民間信用調査機関の景気動向調査でも景気の後退示す数字が相次いで、加えて食料品などが一斉に値上げが報道されるなど、景気が回復したなどということはどこにもありません。  さらに、3月16日、17日に実施された産経新聞とFNNの調査においても、景気回復について「実感がある」が9.8%に対して、「実感がない」が87.7%で、圧倒的な国民は景気の回復実感していません。また、10%増税に賛成は41%、反対が53.5%で、国民の半分以上が消費税増税にノーと回答しています。  この状況において5.6兆円もの大増税となれば、日本経済に破壊的な影響与えることは明らかであり、地元経済と市民生活に与える影響ははかり知れないと言わざる得ません。そもそも消費税については、低所得者ほど負担が重く、8%の場合においては、年収200万円未満では8.9%の負担ですが、年収2,000万円以上ではわずか1.4%の負担しかないことから、最悪の不公平税制であり、税率が10%になればさらに格差が広がることになります。  政府は、景気対策として軽減税率については食料品について税率8%据え置くだけであり、複数税率の導入によって実務が煩雑になることから、中小自営業者は負担ばかりふえることになります。また、景気対策としてのキャッシュレスポイントは、カード持たない高齢者などは何の恩恵もなく、プレミアム付商品券については、現金で買い物する分が商品券に置きかわるだけで消費の拡大につながるとは思えません。
     2つの請願は表現こそ違いますが、2019年10月からの消費税増税、消費税率引き上げ実施しないこと求めており、岐阜市議会としてその旨政府に対して意見書の提出要望しています。  最後に、請願第4号小・中学校の給食費の保護者負担軽減求める請願についてです。  給食費の無償化、負担軽減については、本会議においても取り上げさせていただきましたが、子どもの貧困が7人に1人と広がる中、せめて学校給食については何の気兼ねもなくおなかいっぱい食べてほしいとの思いは、子ども持つ親の共通の願いです。しかし、現実は、給食費が未納になっている児童生徒が岐阜市において330人もいることが教育委員会の資料で明らかになっており、肩身の狭い思いしている子どもがいることは悲しい限りです。  そもそも給食の無償化は、義務教育はこれ無償化するという憲法第26条2項の原則から見ても、食育という教育的見地から見ても、無償で提供されるべきだと思います。全国で無償化や多子減免など一部補助などの助成も広がっている中、県内においては、岐南町や揖斐川町、下呂市など11市町において無償化や一部助成が行われています。請願では、子どもファースト掲げる岐阜市においても、市内小中学校における学校給食の無償化または一部助成求めています。  以上4件の請願について委員長報告は不採択でありましたが、改めてこの本会議において採択お願いするものであります。  以上で討論終わります。(拍手) 19: ◯議長(信田朝次君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) 20: ◯13番(和田直也君) 第1号議案について討論行います。  議案は賛成でありますが、1点申し上げたいことがあります。それは、このたびの政策総点検により廃止となります市勢要覧のことが気がかりなためです。  市勢要覧は、御案内のとおり総合計画に基づく岐阜市の事業計画であったり、その年の人口、産業の動向、議会の構成など一年一年刻んでいく、まさに後の市政史木の年輪のように重ねていくための入り口となる重要な基礎資料であります。  廃止の理由読みますと、紙媒体の発行取りやめて、今後は市公式ホームページによる情報提供進めるとあります。私は、ホームページというのは、一度更新しますとそれ以前のデータは保存しておかない限り見られなくなるというのは御案内のとおりでありまして、アーカイブにでもまとめておくなら別ですが、本当に一年一年という時間軸なくしてよいのかどうか懸念が残ります。  新庁舎の建設が進み、2年後には開庁に伴う大がかりな引っ越しが予定されます。大量の書類廃棄も想定される中で、市史編さんという観点からも全庁的な公文書管理のあり方が問われるものと考えます。行政部は、昨年末に文書保存期間の見直し作業等の実施についてという文書各部の主管課長宛てに通知しております。これは岐阜市文書取扱規則の一部改正する規則のことでありまして、この4月1日から施行されるものです。ぜひ部局越えて公文書の管理体制きちんとしていただきたいと要望いたします。  私は今年度、文教委員会に所属しておりますが、ただいま申し上げましたように市史編さんという膨大な作業について、これまでの御労苦には心からの敬意表しつつ、ゆえに市勢要覧については、1年という市史の刻み方として後世に残し伝えるべき市勢要覧という見方もあるのではないかと、ぜひ今後の議会でも問題提起していきたいと思います。  最終報告では廃止となっておりますが、企画部の統計分析課に確認しますと、3月末からホームページ上で引き続き市勢要覧という項目設けて各部のページでリンク掲載するとのことです。しかし、情報のありかは、それぞれ担当部が異なることから、更新の時期めぐる情報の行き違いが起こりはしないか懸念が残ります。市史編さんという観点からも企画部と教育委員会、行政部がよく連携して改善方要望しておきたいと思います。  次に、第30号議案について。これは住民自治基本条例の一部改正であります。  文教委員会でも触れましたが、議案否定するものではありません。ただ、私は避けられぬ人口減少時代に真摯に向き合うという立場から、果たして小学校区単位基本とする今の岐阜市の地域の枠組みは、既に小学校の統合も進む中で、本当に持続可能なのかどうか、未来地図描いた今こそ、ぜひ市内各地域の実情とも照らし合わせながら、立ちどまって考えるときではないかと考えます。  多様な意見があるとは思いますが、私は、今後は22中学校区単位で地域のきずな再構築する仕組みのほうが合理的なのではないかと。具体的には、まちづくり協議会というのは、中学校区単位で再構築していく、まさに人口減少意識した持続可能な未来地図担保する条例となるよう、これも要望しておきたいと思います。  以上、議案には賛成しますが、一言申し上げました。終わります。(拍手) 21: ◯議長(信田朝次君) 以上で討論終結します。  これより採決行います。  まず、第1号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 22: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第1号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第3号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 23: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第3号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第5号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 24: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第5号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第9号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 25: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第9号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第10号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 26: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第10号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第11号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 27: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第11号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第22号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 28: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第22号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第23号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 29: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第23号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第24号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 30: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第24号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第25号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 31: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第25号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第26号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 32: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第26号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第27号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 33: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第27号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第29号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 34: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第29号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第34号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 35: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第34号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第35号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 36: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第35号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第36号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 37: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第36号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第37号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 38: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第37号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第38号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 39: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第38号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第39号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 40: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第39号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第40号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕
    41: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第40号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第41号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 42: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第41号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第47号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 43: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第47号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第48号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 44: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第48号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第49号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 45: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第49号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第50号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 46: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第50号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第51号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 47: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第51号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第52号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 48: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第52号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第53号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 49: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第53号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第54号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 50: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第54号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第56号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 51: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第56号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第57号議案、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 52: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第57号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第2号議案、第4号議案、第6号議案から第8号議案まで、第12号議案から第21号議案まで、第28号議案、第30号議案から第33号議案まで、第42号議案から第46号議案まで、第55号議案及び第58号議案から第65号議案まで、以上34件一括して採決します。これら34件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  お諮りします。これら34件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら34件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第1号、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 54: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、請願第1号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第2号、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 55: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、請願第2号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第3号、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 56: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、請願第3号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第4号、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これ常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 57: ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、請願第4号については、常任委員長報告のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕 第71 第66号議案から第74 第69号議案まで 58: ◯議長(信田朝次君) 日程第71、第66号議案から日程第74、第69号議案まで、以上4件一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 59: ◯議長(信田朝次君) これら4件に対する提出者の説明求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 60: ◯市長(柴橋正直君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明いたします。  最初に、第66号議案は、教育委員会委員任命の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力いただいております川島政樹さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続き川島政樹さん教育委員会委員として任命いたしたいと存じます。  次に、第67号議案は、公平委員会委員選任の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力いただいております宮嶋裕行さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続き宮嶋裕行さん公平委員会委員として選任いたしたいと存じます。  次に、第68号議案は、監査委員選任の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力いただいております服部 剛さんが3月31日で任期満了迎え、今期もって退任されますので、その後任として松井重雄さん選任いたしたいと存じます。  最後に、第69号議案は、人権擁護委員候補者推薦の同意方についてであります。  現在、その任に御尽力いただいております上田千衣子さん、高橋幸代さん、地守素子さん、宮部とし子さんの任期が3月31日に満了いたしますので、引き続きこの4名の方、また平成2年8月に委嘱されて以来、長年にわたり御尽力いただいております林正啓さんの後任に川崎久司さん、それぞれ人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 61: ◯議長(信田朝次君) これより質疑行います。  これら4件について質疑許します。質疑はありませんか。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長(信田朝次君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 63: ◯38番(堀田信夫君) ただいま上程になりました4件のうち第68号議案監査委員選任の同意方について、市長に1点伺いたいと思います。  私の手元に、これは平成27年の8月の10日に出されたものでありますが、平成26年度の岐阜市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書で、岐阜市の監査委員4名の方々から出された細江茂光市長宛ての審査意見であります。このときに表書きのところにいろいろ審査した結果冒頭で述べながら、最後の2行のところで、なお、服部 剛監査委員は、福祉部、子ども未来部の一部の審査において、地方自治法第199条の2の規定により除斥されておりますとあります。  このたびの選任同意求めている候補者となりますと、平成30年度の決算審査において恐らく自然共生部の審査の際には、またしても除斥されることになると思いますが、こういう事態私どもはどのように受けとめて市民に説明したらいいのか、市長からお答えいただきたいと思います。(拍手) 64: ◯議長(信田朝次君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 65: ◯市長(柴橋正直君) 監査委員の除斥についての御質問にお答え申し上げます。  監査委員の除斥については、地方自治法第199条の2で「自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。」と定められております。  例えば、自分が部長務めていた当時の部の監査や自分の兄弟が課長している課の監査というような場合は除斥されることになります。監査委員におかれましては、いずれも幅広い知識と経験有しておられるため、除斥されることの影響はないと考えており、しっかりと監査していただけるものと思っております。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長(信田朝次君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕
    67: ◯38番(堀田信夫君) 影響ないっていうんでしたら、何で4人なんでしょう。あえて4人で監査お願いしようということで、3人であってもいいということ市長は今おっしゃった。  あれこれ申し上げませんけれども、例えば、私は監査委員の経験はありませんが、このたびいろいろ伺いますと、4人の監査委員が勢ぞろいして、いろいろ、7、8月の二月にかけて、各4年に1回でどの部が歳出関係で監査の対象になるかはわからない。けども、財政関係やら会計関係は間違いなくあるということですけれども、その際にこれまで4人でやっていて、ある瞬間1人が抜けたときに残った3人が、えっ、この決算、さっきおった人の仕事っぷりやよねということで、監査する際にその除斥された人の立場というか、そういったことそんたくするような、その人気遣うような気持ちというのが生まれはしまいかということ、今回の事態市民の方に説明したら、おっしゃっている方がありましたが、その気持ちはわからなくもない。  あえて4人ということで提案しているわけですから、やはり、せめても、せめてもこの先、明らかに除斥することがわかっているわけですから、こういった事態回避する、この先、そういうスタンス持って当たるべきではないのか。  スタンダードにこの先スムーズにいきますと4年先ということになる。4年先となると、もう市長がまた変わっているかもわからん。だから、うかつなことは言えないですけども、少なくとも明らかに除斥するという事態というのはやっぱり避ける、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 68: ◯議長(信田朝次君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 69: ◯市長(柴橋正直君) 監査委員の選任についての再質問にお答えいたします。  監査委員の選任に当たりましては、その職務執行していただくに最もふさわしい方総合的に判断し人選しております。議員御案内のとおり、例えば、部長職務めていた当時の部の監査は除斥されることになりますが、監査委員が互いに協力し、しっかりと監査していただけるものと思っております。 70: ◯議長(信田朝次君) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長(信田朝次君) 以上で質疑終結します。  お諮りします。これら4件については、常任委員会付託省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら4件については、常任委員会付託省略することに決しました。  これより討論行います。  これら4件について討論許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯議長(信田朝次君) 討論はなしと認めます。  これより採決行います。  まず、第66号議案採決します。  お諮りします。川島政樹君教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、川島政樹君教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。  次に、第67号議案採決します。  お諮りします。宮嶋裕行君公平委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、宮嶋裕行君公平委員会委員に選任するについては、同意と決しました。  次に、第68号議案採決します。  お諮りします。松井重雄君監査委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、松井重雄君監査委員に選任するについては、同意と決しました。  次に、第69号議案採決します。  お諮りします。まず、上田千衣子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、上田千衣子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、川崎久司君人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、川崎久司君人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、高橋幸代君人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、高橋幸代君人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、地守素子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、地守素子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、宮部とし子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、宮部とし子君人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。              〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第75 総合交通対策特別委員会の中間報告から第77 都市活性化対策特別委員会の中 間報告まで 82: ◯議長(信田朝次君) 日程第75、総合交通対策特別委員会の中間報告から日程第77、都市活性化対策特別委員会の中間報告まで、以上3特別委員会における中間報告一括して行います。  まず、総合交通対策特別委員会の中間報告行います。特別委員長、26番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕 83: ◯26番(竹市 勲君) 総合交通対策特別委員会の中間報告行います。  人口減少、超高齢社会の到来、地域経済の低迷など、地方行政取り巻く環境が年々厳しさ増している中、交通政策や道路インフラに関しては、これら顕在化する問題への対応のほか、大規模地震初めとした自然災害への備えも必要とされており、公共交通で結ばれた集約型都市構造の実現、都市間連携の強化、防災・減災対策推進等に資する効果的な施策の実施が求められているところであります。  かかる状況の中、本特別委員会は、総合交通政策と主要幹線道路整備活動方針に掲げ、市民の日常生活にかかわりの深い市内道路整備計画及び本市に関連する主要幹線道路計画並びに公共交通等の総合交通対策について調査研究進めてきたところであり、本日の報告では、本特別委員会のこれまでの活動経過に関して、その大要御報告申し上げるものであります。  1点目、総合交通政策に関しては、コミュニティバス、BRTトランジットモール、第3次岐阜市総合交通戦略中心に調査研究重ねてまいりました。  初めに、コミュニティバスについては、平成18年に4地区で試行運行開始して以来、現在では市内19地区で運行されており、当局から各地区における運行状況、利用者数の推移及び運行の継続に係る判断基準などの報告受けた後、次のような議論が交わされたのであります。  まず、本事業が市民の日常生活の移動手段として浸透していることなどに好感示された上で、利用者のさらなる利便性向上図るため、各地区のコミュニティバス等運営協議会が地区割り及び運行ルート見直す際の考え方確認されたところであります。  また、本事業持続可能なものとするため設定された運行継続基準等に関連して、地区によっては高い運賃が設定されている現況に対し、公平性の観点から疑義呈された次第であります。  あわせて、道路幅員が狭くコミュニティバスが通行できない地域や主要道路から離れていることから運行ルートに適さない地域などについて、デマンド交通初めとしたコミュニティバス補完する新たな施策の実施に向けた検討状況確認されたのであります。  さらに、全国で問題が深刻化しているバス運転者不足について憂慮され、運転者の処遇改善及び人材確保に向けたバス事業者への支援策など尋ねられたほか、コミュニティバス事業において年間に交付される補助金額など論点とし、意見が交わされた次第であります。  次に、BRTトランジットモールでは、事業内容初め、公共交通の利用促進やにぎわい創出に対する効果、同時開催した各種イベントの概要などの報告受けた後、次のような意見、要望が述べられたところであります。  まず、事業効果に関して、BRTトランジットモール実施したことにより、その後の公共交通利用者数がふえなければ公共交通の利用促進が図られたとは言えないと主張されたのであります。  関連して、各種総合交通政策に係る取り組みに際し、公共交通の利用促進目的とするのであれば、中心市街地だけでなく郊外にも目向けるべきとの指摘がなされた次第であります。  また、今後の事業継続に対する当局の意向尋ねられるとともに、歩行者が自由に道路横断する本来のトランジットモールの形態で事業が実施できるよう、国家戦略特区の認定目指すべきとの意見が開陳されたところであります。  あわせて、同日に岐阜市商店街振興組合連合会主催で開催された信長楽市について、実施区間は岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会も関連することから、両連合会が一緒に事業に取り組むことができる枠組み検討するよう求められたのであります。  このほか、来場者に対するアンケートの実施方求められたほか、BRTトランジットモールの日程、連節シャトルバスの運行ルート、公共交通フェスタの事業内容など論点とし、意見が交わされた次第であります。  続いて、第3次岐阜市総合交通戦略では、岐阜市の交通取り巻く現状と課題、基本理念、具体的な施策展開などの報告受けた後、広域連携や自動運転技術の活用初め、新たに戦略に盛り込まれた施策やその検討状況などが確認されたところであります。  このほか、安全かつ快適な自転車走行環境形成するために策定された自転車走行環境整備計画の進捗状況について報告受け、計画エリア、整備路線、整備形態など論点として意見が交わされた次第であります。  次に、2点目、主要幹線道路整備では、東海環状自動車道西回り区間、岐阜南部横断ハイウェイ、一般国道156号岐阜東バイパス第3工区及び長良糸貫線などについて、各事業の進捗状況の説明受けた後、次のような議論が交わされたのであります。  まず、東海環状自動車道西回り区間において、(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジが設置される(仮称)岐阜パーキングエリアから、隣接する岐阜ファミリーパークに直接入園することが可能か否か確認されるとともに、長良糸貫線初めとした市の中心部から東海環状自動車道へのアクセス道路について、整備内容及び使用開始時期確認された次第であります。  また、南部横断ハイウエイでは、未整備区間の早期事業化に加え、道路の高架化による沿道店舗への影響にも配慮し、道路構造が検討されるよう要請されたものであります。  さらに、一般国道156号岐阜東バイパス第3工区について、周辺道路で発生している慢性的な渋滞について言及され、国においては十分な予算確保するなど早期整備に向けた要望方求められたところであります。  加えて、主要幹線道路の整備に係る国への働きかけは、行政と議会が連携して取り組むことが重要である旨述べられたところであり、今後の要望に向け、協力して進めること確認された次第であります。  以上のような調査研究に加え、本特別委員会は、昨年2月に委員派遣行い、松山市及び高松市の行政視察行ったところであり、松山市では歩行者に配慮した道路空間の整備等について、高松市では総合都市交通計画について及び公共交通利用促進条例について調査し、いずれの取り組みについても、本市が総合交通対策に係る施策展開していく上で、大いに参考となった次第であります。  大略、以上が本特別委員会の活動経過でありますが、今後、ますます高齢化や人口減少の進行が見込まれる中、持続可能なまちづくり推進するため、公共交通で結ばれた集約型都市構造の実現目指し、幹線・支線バスとコミュニティバスが連携したバスネットワークの確立図るとともに、自動車や公共交通含めたさまざまな交通手段の連携により、誰もが自由に移動できる交通環境社会実現すること。また、岐阜市域の活性化や経済の発展、さらには、都市間の連携強化や災害時の緊急輸送路の確保に不可欠である道路ネットワーク形成するため、東海環状自動車道初めとする主要幹線道路早期に整備すること。  以上、大きく2点について、市民、行政、議会が一体となり、さまざまな課題の解決に向け、一歩ずつ着実に取り組むことが不可欠であること申し上げ、総合交通対策特別委員会の中間報告といたします。 84: ◯議長(信田朝次君) 次に、高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告行います。特別委員長、16番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕 85: ◯16番(須賀敦士君) 高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告行います。  高齢・少子化は、社会保障費の拡大や労働力人口の減少、また、その先の人口減少による国内市場の縮小など、日本の将来に対して多大な影響及ぼすことから、国及び都道府県による施策のほか、市町村においてもきめ細やかな施策展開しております。  こうした状況の中、本特別委員会は、長寿社会の到来及び少子化に伴う諸問題について調査研究行い、人口減少社会見据え、高齢者が安心して暮らせる施策並びに安心して子ども産み育てる環境づくりなど推進すること目的として設置され、高齢・少子化社会に対する行政の施策と地域社会の取り組み活動方針に掲げ、以下の3項目主たる課題として調査研究進めてまいりました。  課題の1点目は、高齢者が地域の支え合い、助け合いの中で自立し、安心して暮らせるための支援について、2点目として、子ども・子育て支援に関する行政の施策について、3点目が高齢者の健康づくり及び介護への支援に関する事業の推進についてであります。  本日の報告では、これらの課題踏まえた本特別委員会の活動経過について大要御報告申し上げます。  初めに、高齢化対策についてでありますが、第6期及び第7期岐阜市高齢者福祉計画に掲げられた事業や平成29年に設置された福祉相談窓口連携会議の活動などについて報告受け、以下のような議論が交わされたところであります。  まず、住民主体型デイサービス事業について、グラウンドゴルフやサロンなど高齢者が気軽に集える場提供する市民団体等に対して、補助金交付する事業であるにもかかわらず、同じような活動行っている団体等で補助金の交付受けていない例が多数あることから、補助金の支給要件について質疑が集中したのであります。  次に、看護小規模多機能型居宅介護に関し、デイサービス中心に訪問、宿泊サービス組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所から、さらに看護サービス盛り込んだ看護小規模多機能型居宅介護事務所への転換等について当局から説明受けた後、利用料や転換した場合の利用者に対する影響確認されたほか、転換への働きかけや新規設置に向けた今後の市の方針等について問われた次第であります。  続いて、機能強化型地域包括支援センターの職員について、配置されている専任職員は各地域包括支援センターが抱える困難事例の解消に向けた支援行っており、経験豊富な人材が求められることから、センターの運営受託する法人が十分に知識や経験のある職員配置できるような委託料とするよう要望されたのであります。  加えて、各地域包括支援センターにおいては、多数の困難事例抱えていることから、現在の専任職員数では不足していると指摘されたのであります。  また、各地域包括支援センターが担当する地域については、高齢者の人口もとにブロック分けされており、郊外など人口密度が少ない地域においては、活動範囲が広くなり十分な対応ができなくなるおそれがあることから、職員が効率よく業務行うため、担当地域のブロック分けに当たっては、面積も含めて検討するよう求められたのであります。  次に、地域包括支援センターと生活・就労サポートセンターや市民健康センターなどの連携強化のために設置された福祉相談窓口連携会議に関し、構成メンバー問われたほか、現場で業務に当たっている職員に対して、会議内容フィードバックすることの必要性述べられ、さらなる連携強化のため当該会議の開催頻度ふやすよう要望されたのであります。  また、高齢者の社会参加の取り組みについて、本委員会は地域における取り組みの実態把握するため、高齢化率が市内3位の芥見東地区において、高齢者同士の交流や三世代交流の場提供している「みどりっこハウス」の現場視察行ったところであります。視察では、当ハウス内で行われる活動内容のほか、運営主体である社会福祉協議会芥見東支部が担当する地区内で別途実施する隣近所の住民同士で助け合う見守り愛チーム活動や、ボランティアが家事援助等行う小さな手助け事業について説明受けたところであります。委員からは、当ハウスにおける取り組み他の地区に広めていくべきとの意見が述べられるなど、高齢者の社会参加について熱心な議論が行われた次第であります。  次に、少子化対策についてでありますが、第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画の重点的な取り組み及び岐阜市ひとり親家庭生活実態調査結果の概要並びに(仮称)岐阜市自殺対策計画等について報告受け、調査研究重ねてきたところであります。  まず、第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画の重点的な取り組みについてでありますが、不登校の子どもなどが社会とのつながり築くこと目的として本市が実施している種々事業への子どもの参加状況確認された上で、参加促すための具体的な方策について尋ねられたのであります。  また、子ども食堂支援事業については、地域における子どもの居場所づくり推進していく必要性述べられた上で、さらなる支援の拡充求められたのであります。  続いて、平成30年8月に実施した岐阜市ひとり親家庭生活実態調査の結果受け、経済的に困窮するひとり親世帯に対して手厚い支援行う必要があると述べられた上で、具体的な支援に係る当局の見解求められたのであります。  次に、(仮称)岐阜市自殺対策計画については、日本の自殺者数が他国と比べて多い理由尋ねられたほか、庁内の関係部署及び岐阜県等の関係機関との連携の有無問われたのであります。  また、自殺のサインに気づき、必要な支援につなげるなどの適切な対応行うゲートキーパー育成するための講演会について、参加者の年齢構成や参加動機尋ねられたほか、ゲートキーパー数ふやすための具体的な取り組み問われたのであります。
     以上のような議論のほか、本特別委員会は、昨年2月、委員会活動の参考とするため、富山市、長野市及び柏市に委員派遣行い、富山市ではお迎え型体調不良児保育事業について、長野市では認知症初期集中支援チームについて、柏市ではフレイル予防についての行政視察実施したところであり、各市の取り組みは、本特別委員会が高齢・少子化対策に係る施策調査研究していく上で大いに参考となった次第であります。  最後に、本委員会の中で設けた各委員の意見交換の場において、以下のような要望及び意見が出されましたので、その主なもの御報告いたします。  まず、高齢化対策については、以下のとおり述べられたのであります。  すなわち、要介護者に対する支援はもちろんのこと、予防への取り組みも強化することにより、介護費用の削減に努めること。  市民参画部と連携しながら、男性も女性も生き生きと生活することができるよう高齢者が対象となるイベントの周知に努めること。  福祉事業については関係する部局が多く複雑であり、核となる部署が必要であることから、組織体制の強化と人材育成に努めること。  高齢者に関するさまざまな問題に対しては、地域が主体となって取り組むことが今後の主流になると考えられるため、地域活動の中心となる自治会の担い手不足解消する方策について検討すること。  団塊の世代が75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステム構築し、さらに深化、推進させること。  健康で意欲のある高齢者が福祉現場で活躍するための方策検討すること。  認知症であっても安心して外出できるような地域のサポート体制構築すること。  徘回し行方不明になる高齢者の捜索などに認知症サポーターの活用検討すること。  高齢であっても参加可能な自治会活動のあり方検討すること。  次に、少子化に関する要望及び意見については、以下のとおり述べられたのであります。  結婚希望する方に対する施策、また、不妊治療行う方への支援さらに充実させること。  貧困家庭や親子関係に問題抱える家庭に対する支援事業の周知に努めること。  大略、以上が本委員会の活動経過でありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者人口は全体の3割に達すると言われており、ますます進展する高齢・少子化に対しては、国全体で引き続き効果的な施策実施していく必要があります。  本市としましても、国の動向見守りながら、市民、行政、議会が一体となり、高齢・少子化に関する諸問題の解決に向け、より一層努力する必要があること申し上げ、高齢・少子化社会対策特別委員会の中間報告とします。 86: ◯議長(信田朝次君) 次に、都市活性化対策特別委員会の中間報告行います。特別委員長、33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 87: ◯33番(松原徳和君) 都市活性化対策特別委員会の中間報告行います。  本市においては、少子化の進展等による人口減少及び周辺市町における大型店舗の立地などにより、市街地における活力の低下が進んでおり、まちの活力減退に歯どめかけ、中心市街地の活性化推進することが重要かつ喫緊の課題であります。  かかる状況のもと、本特別委員会は、中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくり、まちなか歩き構想、岐阜大学医学部等跡地利用、名鉄名古屋本線連続立体交差事業などに関する諸問題、さらには、地場産業の振興や企業誘致による産業構造の転換等について調査研究行い、都市の活性化図ること目的として活動してきたところであります。特に市街地の活性化について及び産業振興についての2項目活動方針としてさまざまな議論行ってきましたので、本日の報告では、これまでの委員会活動の経過について、その大要御報告申し上げます。  初めに、中心市街地の活性化については、平成30年3月をもって5年6カ月の計画期間が終了しました2期岐阜市中心市街地活性化基本計画に定められた数値目標の達成状況及び平成30年3月23日に新たに内閣総理大臣の認定受けた3期目となる岐阜市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた各種事業の進捗状況等について報告受け、これまで種々議論交わしてきたところであります。  まず、まちなか居住支援事業に関して、中心市街地新築住宅取得助成事業の実績確認された上で、新築住宅の建設が助成事業の対象区域である中心市街地活性化基本計画区域内ではなく、その周辺において多数見受けられることから、対象区域の設定に疑義呈されたのであります。また、当該助成事業の対象区域である中心市街地活性化基本計画区域が3期の計画においては縮小された理由尋ねられたのであります。  次に、市街地再開発事業についてであります。  高島屋南地区においては、今年度除却工事に着工したところであり、岐阜駅東地区は、再開発ビルである岐阜イーストライジング24が本年1月末に完成したところでありますが、このほかの駅周辺の再開発事業に関し、進捗状況及び今後の方針尋ねられたのであります。あわせて、リニア中央新幹線開発等によるJR岐阜駅周辺の不動産需要の高まりにより民間事業による開発計画が持ち上がる可能性に言及され、本市の対応確認されたのであります。  続いて、都市景観の向上初め、安全で快適な通行空間の確保及び都市防災機能の向上等図る無電柱化推進事業に関し、無電柱化実施する箇所及び事業費による国、本市及び電線管理者における費用負担の割合尋ねられたのであります。また、市道蕪城町玉宮町線の事業費が他の事業と比較して高額である理由問われたのであります。  さらに、新庁舎周辺において無電柱化及び道路改良行う司町1号線ほか1路線道路整備事業について、無電柱化工事に伴う電線管理者への補償等について確認されたのであります。  このほか、岐阜駅北口駅前広場のにぎわい創出に関し、近年のイベント開催日数やイベントへの来客数により取り組み評価の説明がなされたことに対し、対象となる来客数の把握の仕方に疑問呈された上で、今後、にぎわい創出の効果がよりわかりやすい集計方法検討するよう要望されたのであります。  さらに、現在、岐阜センサ跡地初めとして、中心市街地において民間事業者によるマンション建設が複数予定されていることに言及され、マンション建設による居住人口の増加は中心市街地の活性化に大きな影響与えると考えられることから、民間事業者による事業であっても、可能な範囲で本委員会に情報提供するように求められたのであります。  加えて、名鉄名古屋本線連続立体交差事業については、早期事業着手に向け、岐阜県及び名古屋鉄道株式会社との協議等が進められているところであり、現況及び今後の展望について説明受けた次第であります。これに対し、国、県、本市及び鉄道事業者における事業費の基本的な負担割合確認されたほか、全体事業区間2.9キロメートルのうち、関連事業区間における本市の役割問われたのであります。また、平成12年の名鉄高架事業基本構想策定から相当の時間が経過していることから、早急に事業進めるよう要望されたのであります。  このほか、岐阜公園周辺整備については、来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせた整備計画の内容尋ねられたのであります。  続いて、産業振興については、岐阜市企業立地促進助成金初めとする企業誘致に伴う助成制度に関し、これまでの実績及び啓発等の取り組み状況の報告受けた次第であります。  以上のような委員会における調査研究に加え、本委員会は、昨年1月に佐賀市、北九州市及び広島市の行政視察行ったところであります。  まず、佐賀市では、大型再開発事業によるハード面の整備ではなく、公共施設の誘致初めとする都市機能の集約などにより、にぎわいの創出図る佐賀市まちなか再生計画及び佐賀駅とまちなか結ぶ中央大通りエリアの再生と中心市街地活性化図る佐賀市中央大通り再生計画について、また、北九州市では、遊休不動産リノベーションの手法用いて再生し、都市型産業の集積行うリノベーションまちづくりについて、さらに、広島市では、JR広島駅周辺広島市の玄関としてふさわしいまちへと再生させる市街地再開発事業について、それぞれ行政視察行い、各委員におかれては見識深められたところであります。  大略、以上が本委員会の活動経過でありますが、今後、新庁舎建設、柳ケ瀬及びJR岐阜駅周辺の再開発事業に代表される中心市街地活性化基本計画の各種事業実施し、中心市街地のさらなる活性化図るよう、議会といたしましても一層努力し、市当局とともに取り組む必要があるものと考えております。  中心市街地のにぎわい創出やさらなる産業振興は、岐阜市全体の活性化に欠かせないものであり、関係各位におかれては、一層の御理解、御協力重ねてお願い申し上げ、都市活性化対策特別委員会の中間報告といたします。 88: ◯議長(信田朝次君) 以上で3特別委員会の中間報告終了します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第78 市議第1号議案及び第79 市議第2号議案 89: ◯議長(信田朝次君) 日程第78、市議第1号議案及び日程第79、市議第2号議案、以上2件一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第1号議案     食品ロス削減に向けてのさらなる取り組み進める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成31年3月22日 提 出           提出者            岐阜市議会 経済環境委員長  堀   田   信   夫            ───────────────────        食品ロス削減に向けてのさらなる取り組み進める意見書  まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、 いわゆる食品ロスについて、その削減は今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で 発生する食品ロスの量は、2015年度で年間646万トンと推計されており、これは国 連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に援助する食料の約2倍に上る。政府は、国連 の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、家庭での食品ロスの量について、200 0年度基準として2030年度までに半減させること目指しており、国民への意識啓 発や事業者含め国民各層の食品ロスに対する取り組みが、今や必要不可欠である。  食品ロス削減のためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に 取り組み、さらに社会全体として対応していくことが必要であり、そのためには食べ物 無駄にしないという意識の醸成とその定着国民に図っていくことが重要である。  また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等によ り必要な食べ物十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品とし て活用していくことが重要である。  よって、国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロ ス削減に向けての取り組み進めるため、下記事項について真摯に取り組むこと強く求 める。                     記 1 国、地方公共団体、事業者、消費者等、多様な主体が連携し、食品ロスの削減総合  的に推進するため、法律の制定含めたより一層の取り組み実施すること。 2 商習慣の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や、消費者への食品ロス削減に関する  普及啓発、学校等における食育、環境教育の実施などの意識啓発による廃棄抑制など、  食品ロス削減に向けた国民運動これまで以上に強化すること。 3 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等必要とする人に届けるフードバンクなどの取り  組みさらに支援すること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第2号議案     妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成31年3月22日 提 出           提出者            岐阜市議会 厚生委員長   大   野   一   生            ───────────────────     妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進求める意見書  一般的に妊婦は診断が難しい疾患や妊婦にとって頻度の高い合併症念頭に置いた診療 が必要であり、また、胎児への影響に注意して医薬品選択する必要があることから、診 療には特別な注意が必要とされる。こういった妊婦特有の事情背景に、妊婦の診療につ いて積極的ではない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切 な外来診療評価し、妊婦が必要な医療受けられるようにするため、平成30年度診療 報酬改定において妊婦加算が新設された。  しかしながら、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことから、 制度自体知らない女性も少なくなかったなどの問題や、投薬伴わないコンタクトレン ズの処方に加算が算定された事例など、加算の趣旨に反するような事例も指摘されている。 さらに、妊婦が安心して外来診療受けられる体制が十分に整備されないまま、妊婦とい うだけで一律に加算され負担がふえることについては、少子化対策の観点からも問題があ る。
     こうした指摘受け、昨年12月、厚生労働省は平成31年1月1日からの妊婦加算の 算定について凍結するとともに、有識者において検討進め、妊婦が安心して受診できる 医療提供体制の充実及び健康管理の推進含めた総合的な支援の検討内容踏まえて、改 めて中央社会保険医療協議会で総合的な議論することとした。  よって、国におかれては、妊婦が安心して医療受けられる体制の構築のために、下記 事項について取り組むよう強く要望する。                     記 1 医療現場において、妊婦が安心して外来診療受けられるよう、特有の合併症や疾患、  投薬上の注意などについて、医師が教育や研修受けるための体制整備すること。 2 保健や予防の観点含め、妊婦自身が特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、  あらかじめ知識得ることができるようにすること。 3 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分自己負担することの影響にも十分配  慮しつつ、開かれた国民的議論行うこと。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 90: ◯議長(信田朝次君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これ省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これ省略することに決しました。  これより質疑行います。  これら2件について質疑許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92: ◯議長(信田朝次君) 質疑はなしと認めます。  これより討論行います。  これら2件について討論許します。討論はありませんか。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長(信田朝次君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 94: ◯38番(堀田信夫君) ちょっと聞き苦しい声でたびたび恐縮ですが、よろしくお願いしたいと思います。  市議第2号についてです。妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進求める意見書であります。  これについていろいろ勉強させていただきました。意見述べる機会がありませんでしたので、賛成の立場から一言申し上げたいと思います。  昨年の12月、厚労省が妊婦が医療機関受診した際に患者負担が上乗せされる妊婦加算一旦凍結すると述べ、妊婦の負担増なくす方針であること表明しております。これ受けての意見書と受けとめているところです。  具体的に書いてある項目の1、2は当然の要求だと思います。  項目3についてであります。  妊婦加算への批判の背景には、そもそも高過ぎる患者負担があります。安心して産み育てたいという切実な願いに対して、国や自治体は負担増押しつけるのではなくて、妊婦への医療費助成拡充することこそが必要だと考えます。  一方で、妊婦加算が凍結されれば、医療機関は収入減になります。診療報酬の見直しは、2014年、2016年、2018年度と3回連続で報酬全体は実質的な引き下げと言われています。診療報酬の抜本的な見直し、増額、そして、産科医など地域の医療機関の経営安定図るとともに、それが患者負担増につながらないよう患者負担割合の引き下げや減免制度の充実がなされるべきと考えます。  以上、項目3の記述、妊婦加算にかかわって私どもの観点から指摘させていただき、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) 95: ◯議長(信田朝次君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96: ◯議長(信田朝次君) 以上で討論終結します。  これより採決行います。  市議第1号議案及び市議第2号議案、以上2件一括して採決します。  お諮りします。これら2件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、いずれも原案のとおり決しました。  なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これ議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔委員会提出議案(追加日程分)配付〕 一 日程追加(市議第3号議案) 99: ◯議長(信田朝次君) 議会運営委員長から、成規の手続もって市議第3号議案岐阜市議会委員会条例の一部改正する条例制定についてが提出されております。  お諮りします。本件本日の日程に追加し直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本件本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 市議第3号議案 101: ◯議長(信田朝次君) 市議第3号議案議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第3号議案     岐阜市議会委員会条例の一部改正する条例制定について   岐阜市議会委員会条例の一部改正する条例別紙のとおり制定するものとする。    平成31年3月22日 提 出           提出者            岐阜市議会 議会運営委員長  杉   山   利   夫            ───────────────────            岐阜市議会委員会条例の一部改正する条例  岐阜市議会委員会条例(昭和42年岐阜市条例第20号)の一部次のように改正する。  次の表の改正前の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目削り、次の表の改正 後の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目加える。 ┌────────────────────┬────────────────────┐ │        改正後         │        改正前         │ ├────────────────────┼────────────────────┤ │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名 │ │ 称、委員定数及びその所管)      │ 称、委員定数及びその所管)      │ │第2条 (略)             │第2条 (略)             │ │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ │ │ の所管は、次のとおりとする。     │ の所管は、次のとおりとする。     │ │ (1)  (略)             │ (1)  (略)             │ │ (2) 経済環境委員会 7人       │ (2) 経済環境委員会 7人       │ │    (略)             │    (略)             │ │    農林部の所管に属する事項    │    農林部の所管に属する事項    │ │                    │    自然共生部の所管に属する事項  │ │                    │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │ │                    │    環境事業部の所管に属する事項  │ │    環境部の所管に属する事項    │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │ │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    │                    │ │    (略)             │    (略)             │ │ (3)~(5) (略)           │ (3)~(5) (略)           │ └────────────────────┴────────────────────┘    附 則  この条例は、平成31年4月1日から施行する。    提 案 理 由  岐阜市事務分掌条例の一部改正に伴い、この条例定めようとする。            ─────────────────── 102: ◯議長(信田朝次君) お諮りします。本件に対する趣旨弁明はこれ省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    103: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本件に対する趣旨弁明はこれ省略することに決しました。  これより質疑行います。  本件について質疑許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104: ◯議長(信田朝次君) 質疑はなしと認めます。  これより討論行います。  本件について討論許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長(信田朝次君) 討論はなしと認めます。  これより採決行います。  お諮りします。本件については、これ原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 閉 議 閉 会 107: ◯議長(信田朝次君) 以上で今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成31年第1回岐阜市議会定例会閉会します。   午後3時2分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕 108: ◯市長(柴橋正直君) 本会議終了するに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  今期定例会では、新年度当初予算初めとした諸議案提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれに御決定賜り、厚く御礼申し上げます。  また、審議におきましては、消費税率引き上げに係る対応や岐阜市民病院の経営形態のあり方など、岐阜市が取り組むべき課題に対し多様な観点から御意見、御提言賜りました。今後の市政運営や各種施策に反映させてまいりたいと存じます。  さて、私が岐阜市長に就任し、初めてこの議場に立たせていただいてから、早くも1年が経過いたしました。この1年振り返りますと、自然災害や家畜伝染病など危機管理という面で非常に課題の多い年でありました。一方で、岐阜薬科大学の整備、統合、岐阜市民病院の地方公営企業法の全部適用、中市民健康センターの移設、岐阜市住民自治基本条例の改正など、本市が抱えるさまざまな政策課題に対し、先送りすることなく一つ一つ方向性お示しすることができた年でもありました。  間もなく新年度迎えます。子どもファーストや観光振興など5つの政策のベクトル柱に今後も「岐阜動かす」という思い持ち続けながら、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や大河ドラマ放映等、本市にとっての大きなチャンス確実に生かし、住む人・来る人・働く人ふやす成長都市の実現に向け、岐阜市が大きく躍動していくよう全力で取り組んでまいります。  最後になりますが、来月には4年に一度の市議会議員選挙が行われます。議員各位におかれましては、再び市民の皆様からの負託得られまして、岐阜市政発展のために御活躍いただきますよう心から祈念いたします。また、今期限りで市議会議員勇退されます方々におかれましては、長年にわたり岐阜市の発展のために御尽力いただきました。その御功績に対し、心から敬意と感謝の意表したいと思います。皆様のますますの御活躍祈念いたしますとともに、岐阜市政の発展のために引き続き御指導賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての私の御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手) 109: ◯議長(信田朝次君) 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。  平成31年度当初予算初めとする多くの重要案件審議するため、2月28日に開会した今期定例会は、23日間の会期終え、本日ここに閉会するに至りました。この間、議会運営に寄せられました皆様方の御協力に対しまして、心から厚く御礼申し上げる次第であります。  また、理事者の皆さんにおかれましては、成立した予算初めとする諸案件について、市政発展のため一層の御努力持って執行、運用に努められること希望してやまないところであります。  さて、我々議員の任期もあと1カ月余り残すのみとなりました。改めて、今任期振り返ってみますと、ぎふメディアコスモスの開館初め、鵜飼漁技術が国の重要無形民俗文化財に指定されるなど特筆すべきことや新市長の誕生、新庁舎建設の着工など大きな節目となる出来事がございました。この4年間、我々議員も市民の幸福願い、市政発展のため努力重ねてきたところでございますが、まずは、今任期最後に御勇退されます議員に対し、岐阜市のため御尽力いただいたことに感謝申し上げます。また、残された多大なる御功績に対し、心から敬意表しますとともに、今後とも市政発展のために御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げます。  そして、来任期も立候補予定されておられます議員の皆様には、再度この議場でお会いできるよう御健闘お祈り申し上げる次第でございます。  最後になりましたが、議長就任以来のお力添えに対しまして副議長ともども御礼申し上げますとともに、議会代表しまして、市長初め理事者の皆さんのますますの御健勝祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      信 田 朝 次  岐阜市議会議員      渡 辺   要  岐阜市議会議員      辻   孝 子 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...