岐阜市議会 2019-03-05
平成31年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文
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定例会（第5日目） 本文 2019-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
信田朝次君） 570頁
選択 2 :
◯議長（
信田朝次君） 571頁
選択 3 :
◯議長（
信田朝次君） 571頁
選択 4 :
◯議長（
信田朝次君） 571頁
選択 5 : ◯２０番（
井深正美君） 571頁
選択 6 :
◯議長（
信田朝次君） 576頁
選択 7 :
◯市長（
柴橋正直君） 576頁
選択 8 :
◯議長（
信田朝次君） 578頁
選択 9 :
◯子ども未来部長（
早川昌克君） 578頁
選択 10 :
◯議長（
信田朝次君） 579頁
選択 11 :
◯市民生活部長（
浅野誠章君） 579頁
選択 12 :
◯議長（
信田朝次君） 580頁
選択 13 : ◯２０番（
井深正美君） 580頁
選択 14 :
◯議長（
信田朝次君） 583頁
選択 15 :
◯市長（
柴橋正直君） 583頁
選択 16 :
◯議長（
信田朝次君） 583頁
選択 17 :
◯市民生活部長（
浅野誠章君） 583頁
選択 18 :
◯議長（
信田朝次君） 584頁
選択 19 : ◯２０番（
井深正美君） 584頁
選択 20 :
◯議長（
信田朝次君） 584頁
選択 21 :
◯市長（
柴橋正直君） 584頁
選択 22 :
◯議長（
信田朝次君） 584頁
選択 23 : ◯１３番（和田直也君） 584頁
選択 24 :
◯議長（
信田朝次君） 587頁
選択 25 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 587頁
選択 26 :
◯議長（
信田朝次君） 588頁
選択 27 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 588頁
選択 28 :
◯議長（
信田朝次君） 589頁
選択 29 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 589頁
選択 30 :
◯議長（
信田朝次君） 589頁
選択 31 : ◯教育長（早川三根夫君） 590頁
選択 32 :
◯議長（
信田朝次君） 590頁
選択 33 : ◯１３番（和田直也君） 591頁
選択 34 :
◯議長（
信田朝次君） 592頁
選択 35 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 592頁
選択 36 :
◯議長（
信田朝次君） 593頁 選択 37 : ◯副議長（谷藤錦司君） 593頁 選択 38 : ◯副議長（谷藤錦司君） 593頁 選択 39 : ◯副議長（谷藤錦司君） 593頁 選択 40 : ◯副議長（谷藤錦司君） 593頁 選択 41 : ◯１９番（江崎洋子君） 593頁 選択 42 : ◯副議長（谷藤錦司君） 596頁 選択 43 : ◯教育長（早川三根夫君） 596頁 選択 44 : ◯副議長（谷藤錦司君） 597頁 選択 45 : ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 597頁 選択 46 : ◯副議長（谷藤錦司君） 599頁 選択 47 : ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 599頁 選択 48 : ◯副議長（谷藤錦司君） 600頁 選択 49 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 600頁 選択 50 : ◯副議長（谷藤錦司君） 601頁 選択 51 : ◯１９番（江崎洋子君） 601頁 選択 52 : ◯副議長（谷藤錦司君） 602頁 選択 53 : ◯３４番（田中成佳君） 602頁
選択 54 : ◯副議長（谷藤錦司君） 605頁
選択 55 :
◯市長（
柴橋正直君） 605頁 選択 56 : ◯副議長（谷藤錦司君） 607頁 選択 57 : ◯行政部長（後藤一郎君） 607頁 選択 58 : ◯副議長（谷藤錦司君） 608頁 選択 59 : ◯自然共生部長（松井重雄君） 608頁 選択 60 : ◯副議長（谷藤錦司君） 609頁 選択 61 : ◯３４番（田中成佳君） 609頁
選択 62 : ◯副議長（谷藤錦司君） 614頁
選択 63 :
◯市長（
柴橋正直君） 614頁 選択 64 : ◯副議長（谷藤錦司君） 615頁 選択 65 : ◯行政部長（後藤一郎君） 615頁 選択 66 : ◯副議長（谷藤錦司君） 615頁 選択 67 : ◯３４番（田中成佳君） 615頁
選択 68 : ◯副議長（谷藤錦司君） 616頁
選択 69 :
◯議長（
信田朝次君） 616頁
選択 70 :
◯議長（
信田朝次君） 621頁
選択 71 :
◯議長（
信田朝次君） 621頁
選択 72 :
◯市長（
柴橋正直君） 621頁
選択 73 :
◯議長（
信田朝次君） 621頁
選択 74 :
◯議長（
信田朝次君） 621頁
選択 75 :
◯議長（
信田朝次君） 621頁
選択 76 :
◯議長（
信田朝次君） 622頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
信田朝次君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（
信田朝次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２６番竹市 勲君、２７番國井忠男君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第６５ 第６４号議案まで
3:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２、第１号議案から日程第６５、第６４号議案まで、以上６４件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（
信田朝次君） 昨日に引き続き、質疑を行います。
順次発言を許します。２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
5: ◯２０番（
井深正美君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、発言通告に従って順次質問を行います。
最初に、消費税増税にかかわって柴橋市長にお尋ねします。
安倍政権は２０１９年１０月より消費税を現在の８％から１０％へ引き上げるとしています。
安倍首相は消費税１０％増税の根拠として、家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとしてきました。しかし、実際には２０１４年の消費税８％引き上げ後、景気は大幅に落ち込み、今でも回復はしていません。日本経済の６割を占める家計消費は、４年前と比較して１世帯当たり約２５万円も減っています。さらに労働者の実質賃金については、年額１０万円もマイナスになっていることも明らかにされています。
また、最近発表された月例経済報告や民間信用調査機関の景気動向調査においても景気の後退を示す数字が相次いでいます。その上、牛乳、アイスクリーム、カップ麺などの食料品が一斉に値上げをするという報道がされており、暮らしが大変だという声も広がっています。
政府が言ってきた景気が回復したなどということはうそとごまかしであり、増税の根拠は既に総崩れの状況になっており、消費税増税をするような状況ではありません。
消費が冷え込み、賃金や所得が落ち込んでいる中、約５兆円もの大増税となれば日本経済に壊滅的な影響を与えることは明らかであり、市民生活に与える影響ははかり知れないと言わざるを得ません。
とりわけ岐阜市の場合、９９％は中小企業であることから、地元経済と市民生活にはかり知れない影響を与えることになります。
私の知り合いで長年にわたって御夫婦でおすし屋さんを営んでみえる方があります。消費税が導入されてことしで３１年目になりますが、５％になり、８％になっても一貫して消費税をお客さんからもらってみえません。当然その間、すしの材料である鮮魚やノリなどに消費税が転嫁されても、お客さんからはもらえないということでした。
この御夫婦は７０歳を過ぎても商売をしてみえ、消費税が１０％になっても、もうけが多少減ることになっても消費税をもらわず何とかやりくりをして頑張ると言ってみえましたが、お客が減ったらやっていけない、不安だと言ってみえました。
堀田議員が請願紹介で、ある喫茶店のモーニングの話をしてみえましたが、小規模な飲食店ではこんなことは珍しくありません。
そこで、柴橋市長にお尋ねしますが、消費税増税による岐阜市経済と市民生活に対する影響をどのように判断してみえるのか、答弁を求めます。
柴橋市長は消費税増税を前提に２０１９年度予算案を上程し、その中で公共料金については、課税対象となる全ての料金について原則転嫁としました。その結果、水道料金はもとより、粗大ごみの処理手数料、市民会館やコミセンなどの施設使用料など、岐阜市の公共料金のほとんどで値上げがされることになり、２０１９年度１０月からということで今年度は約９，５００万円、来年の２０２０年度は約２億６，０００万円の負担増となります。
消費税増税は市民の懐を直撃し、暮らしが大変になる中、加えて公共料金の値上げは市民生活にダブルパンチ、トリプルパンチを浴びせることになることから、到底納得できるものではありません。コミセンや公民館などを利用してサークル活動などをしている皆さんにとって使用料の１０円、２０円の値上げは、行政にとってみればわずかなことかもしれませんが、１年を通せば、ちりも積もればではありませんが、年金生活をしている高齢者には大きな痛手になり、ささやかな楽しみまで奪ってしまうことになります。
財政部からいただいた資料によれば、昨年１０月の段階で中核市５４市のうち、八尾市、明石市、八王子市、奈良市、豊田市の５市では公共料金の転嫁を予定していないと回答、市民の暮らしに対して消費税の影響が及ばないような対応をしています。
そこで２点目に柴橋市長にお尋ねしますが、市民生活への影響を考え、公共料金の転嫁を見送るという判断はできないのか、答弁を求めます。
次に、学校給食の無償化にかかわって、これも柴橋市長に２点お尋ねします。
貧困や格差が社会問題として取り上げられる中、２０１５年の国民生活基礎調査における子どもの貧困率は１３．９％で、７人に１人が貧困状態にある深刻な実態となっています。
そうした中、子どもの貧困解消の一助として、学校給食の無償化を実施する地方自治体が相次ぎ、２０１７年の文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況の調査において、８２自治体が無償化を実施しています。また、県内では岐南町と揖斐川町で小中学校において無償化、下呂市では中学校において給食費の半分が無償化されております。
給食については保護者の負担軽減ということで、ひとり親家庭などの低所得者に対して、生活保護における教育扶助や就学援助による給食費の全額が支給されています。
岐阜市においても要保護、準要保護で就学援助を受けている児童生徒は、要保護と準要保護を合わせて２０１７年度小学校で２，５５１人、中学校で１，６１４人、合わせて４，１６５人となっており、受給率は１３．０％、７．７人に１人が受けていることになります。
岐阜市の給食は２０１４年度４月、消費税が５％から８％に税率の引き上げが行われたと同時に値上げがされましたが、今の給食費は小学校では月額４，５００円、中学校では月額５，３８０円となっています。
給食費の負担が大きくなる中、学校給食の未納者は２０１７年度において小学校で２０９人、中学校で１２１人となっており、小中学校を合わせて３３０人で児童生徒の約１％が何らかの理由で給食費が未納になっていることになります。
そこで、柴橋市長にお尋ねしますが、学校給食費の未納状況について、セーフティーネットとして就学援助制度がありながら、給食費の未納の児童生徒が市内小中学校の約１％に当たる３３０人に上っています。
本会議質疑初日においても、市長は援助が必要な児童生徒に対して無償化しているとの答弁をされていますが、現実に給食費の未納者があることについて、どのように受けとめてみえるのか見解を求めます。
また、今議会に小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願が提出されています。この請願では、給食費の無償化または助成を行うことを求めています。
先ほど紹介した県内１１市町村のうち、岐南町、揖斐川町、下呂市以外の８市町村では第２子や第３子に対して給食費の助成をしています。
柴橋市長は第３子が生まれたことをこの市議会で報告してみえましたが、子育て支援ということでハードルを下げて、まず第一歩として学校給食の一部の助成をすることができないのか、市長の見解を求めます。
次に、子どもの医療費助成制度拡大について、これも柴橋市長に２点お尋ねします。
子どもの医療費については、岐阜市において２０１０年１０月より中学校卒業まで無料となっています。
私ども日本共産党は、かねてから子どもの医療費助成制度の拡大を求め、高校卒業まで無料にすることを要望してきました。この間、この問題については他会派からの議員からも同様の質問が行われてきました。
現在、子どもの医療費助成については、県下４２市町村全てにおいて就学前までは岐阜県が財政負担をするとともに、各市町村の財政負担で就学前から中学校または高校卒業まで無料化されています。岐阜市においても就学前から中学校卒業までは岐阜市が単独で負担をし、その負担額は約１０億円となっていますが、仮に中学校卒業までの分を岐阜県が財政負担することになれば岐阜市として約１０億円の半分、５億円が浮くことになり、そのうち３億円を使えば子どもの医療費を高校卒業まで無料にすることが可能です。
そうした中、２０１８年度６月市議会では、岐阜県の制度として、子ども医療費助成制度においてその対象を義務教育終了まで拡大すること、岐阜県として、子どもの医療費助成制度の創設と財源措置を求めることの意見書が市議会の総意、全会一致で決議がされました。
また、岐阜県市長会においても２０１８年５月の総会において、国に対して、少子化対策の充実強化についてとして、子どもの医療費について全国一律の補償制度の創設や子どもの医療費助成等にかかわる国民健康保険の国庫負担金減額調整措置を全面廃止することの決議がされています。
なお、県下４２市町村において、子どもの医療費助成制度を拡大し、高校卒業まで無料化している自治体は、大垣市、山県市を初め１２自治体に広がっています。
子どもの医療費助成拡大については、６月議会で堀田議員が紹介したように中学校卒業までは窓口負担が無料であったものが、高校になって３割負担になることで医者に行くことが困難になる原因となることを紹介しています。
子どもの医療費助成制度を拡大した場合は、一般的な公共工事の財政投入と違って、直接対象となる子どもの保護者の懐を温めることで、そのお金が子どもと一緒の食事や子どもの服を買うことなどに使われることで、地域を循環し、ひいては地域経済の活性化につながることになります。
その上で、柴橋市長に２点お尋ねします。
１点目は、子どもファーストを掲げてみえる柴橋市長の子どもの医療費助成制度についての見解を求めます。
２点目は、市長として子ども医療費助成制度の拡大について、国や岐阜県に対して働きかけをすべきと思いますが、柴橋市長の見解を求めます。
次に、幼児教育・保育の無償化について、子ども未来部長にお尋ねします。
ことしの１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートします。今国会で議論がされていますが、今回の制度は国民の教育の無償化を求める声に応える施策として、憲法第２５条の生存権や憲法第２６条の教育を受ける権利を保障するものです。同時にこの権利を保障するのは、国と地方自治体であることを最初に申し上げておきたいと思います。
しかし、財源については逆進性の強い消費税が充てられることになり、もともと保育料は所得に応じた料金設定になっていることから、低所得者層では消費税増税による負担が無償化分を上回ることになり、無償化の恩恵を十分受けることになりません。既にこの問題については、昨日も質疑が行われているので、幼児教育・保育の無償化にかかわって、以下２点に絞って子ども未来部長にお尋ねします。
１点目に、今回の無償化の対象になるのはゼロ歳から２歳のうち、住民税非課税世帯の子どもと３歳から５歳の子どもについては、対象となる施設によって無償化の範囲が定められています。しかし、認可外保育施設については、無償化の対象外にするとの報道もされており、利用者からの不安の声が上っています。無償化に伴って、利用者が不利益になる場合はないのか。
２点目に、今回の無償化において、給食費は無償化の対象となっていません。もともと３歳から５歳児の食材費のうち、御飯代については、主食費については実費負担となってきましたが、これに加え、新たにおかず代については実費負担になるとされています。おかず代が実費化されることで、無償化の前に比べ利用者負担がふえることにならないのか、以上、２点について子ども未来部長に見解を求めます。
最後に、国民健康保険制度について市民生活部長に３点お伺いします。
今議会に２０１９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算案が上程され、来年度の保険料も提示されています。
国民健康保険制度は、社会保障制度の根幹を担う医療保険であり、皆保険制度によって市民にとっての命綱と言ってもいいものであり、現在でも岐阜市の国保には市民の４人に１人が加入しています。
しかし、現在の国保は他の医療保険制度に比較しても著しく不公平な状況になっています。
岐阜市の国保とサラリーマンが加入する協会けんぽを比較すると、給与収入が４００万円で子どもが２人いる４人家族の場合、協会けんぽでは約２３万４，０００円ですが、国保では１．６倍となる約３８万３，０００円となっています。
高過ぎる保険料の引き下げの抜本的な解決策として、地方３団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会が２０１４年に１兆円の国費投入を求める意見書を政府に提出しています。同時に子育て支援の観点として均等割の廃止も求めています。
そもそも均等割については、収入のない子どもにも負担を求めることになり、子どもがふえればふえるほど保険料の負担がふえることになり、いわゆる人頭税とも言えるものであり、少子化対策、子どもの貧困対策とも逆行するものであります。
そこで、１点目に来年度の保険料が示される中で均等割を廃止した場合の保険料について、サラリーマンの加入する協会けんぽとの比較を含め答弁をお願いします。
２点目にお尋ねしたいのは、国保料の滞納世帯への制裁についてです。
先日、国保・年金課から差し押さえの状況の資料をいただきました。現在、岐阜市の国保の滞納世帯は２０１９年２月末時点で、１万２，６５５世帯で６世帯に１世帯となっています。
保険料の滞納が１年以上続くと保険証の取り上げ、資格証明書交付、さらには銀行預金の差し押さえを行っています。差し押さえ件数は２０１４年度には６件だったものが、２０１５年度には１１６件、２０１６年度には１８１件、２０１７年度には１７９件、それで今年度は２月末で昨年の倍近くの３４０件に上っています。差し押さえ額についても、昨年の２倍以上の４，５６７万円となっています。
差し押さえをされた方の中には年金収入しかない高齢者も含まれ、さらに、そのうち年金控除以下しか年金の収入のない高齢者も含まれています。年金控除は、６０歳未満は７０万円、６５歳以上は１２０万円、これを超えなければ所得になりません。
現役を退いて年金暮らしとなった高齢者に対して、余りにも非情というべき差し押さえは気の毒でとても看過できません。
この実態を踏まえて市民生活部長にお尋ねしますが、今年度なぜ滞納者の差し押さえを急増させることになったのか、その上、滞納者に対してはどのような対応をしているのか、回答をお願いします。
３点目に、この問題について開業医団体の岐阜県保険医協会は、昨年６月に主張を発表しています。
この中で国保の差し押さえについて、滞納するには理由があり、その理由も考慮せず差し押さえすることについては大いに人権問題であり弱い者いじめであるとして、開業医の立場から差し押さえの中止を求めています。
開業医の皆さんが医療にかかわる立場から滞納処分中止を求めていることに対して、どのように受けとめてみえるのか、以上３点、市民生活部長に答弁を求めます。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
消費税率の引き上げに関する御質問にお答えをいたします。
我が国においては急速な少子・高齢化の進展に伴い高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が減少し、増大する社会保障費に対する現役世代の負担が年々高まっております。
また、社会保障費が増加の一途をたどる中で、国の借金は昨年１２月末時点で１，１００兆円を超え、過去最高を更新するなど国家財政の再建は待ったなしの状況にあります。こうした中、全世代型社会保障への改革に向けた財源の確保と財政健全化の両立を目指し、政府は本年１０月から消費税率を１０％に引き上げるものとしております。
消費税は商品の販売やサービスの提供など消費一般に広く公平に課税されるものであり、こうした税の性格上、他の税目に比べ毎年度の収入額は景気動向の影響を受けにくいとされております。
したがいまして、現役世代や特定の納税者に偏ることなく国民全体で広く負担し、かつ安定的な収入を確保できる消費税は、全世代型の社会保障制度を支える財源としてふさわしいものとされております。
そこで御質問の１点目、消費税率引き上げに伴う市民生活と本市経済への影響についてであります。
消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みを懸念する声も聞かれる中、国は経済への影響を及ぼさないよう、さまざまな政策を総動員するとしております。
まず、日常の消費への影響に配慮した施策といたしまして、住民税非課税者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行や食料品など生活必需品に対する軽減税率の導入、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済におけるポイント還元などが講じられます。
また、住宅や自動車といった耐久消費財への対策といたしましては、住宅ローン減税の延長拡充や車体課税の減税が新年度の税制改正に盛り込まれております。
加えて、税率引き上げにあわせて実施する幼児教育・保育の無償化により、子育て世帯の家計負担が軽減されることなども踏まえ、市民生活への影響を抑制する対策が講じられます。
こうした国が実施する施策に加え、本市といたしましても市内事業所数の大半を占める中小企業者には、岐阜市信用保証協会を活用した迅速かつ、きめ細かい資金繰りの支援を継続することにより足元から地域経済を支えてまいります。
続きまして、御質問の２点目、各種公共料金への消費税率引き上げ分の転嫁につきましては、さきの１１月議会でも申し上げたとおり前回引き上げ時と同様に、課税対象とされる文化ホールや体育館を初めとする公の施設利用料などの料金を改定するものとし、関連条例を今議会に提案しているところでございます。
これは、課税対象となる取引全般について最終消費者が負担するという消費税の性格を踏まえ、公共料金につきましても国から円滑かつ適正に転嫁されるよう要請されていることに加え、税率引き上げにより増加する施設運営等のコストに対し、行政の公平性の観点から、その施設を利用される受益者の皆様に一定の負担をお願いするものであります。
こうした消費税分の転嫁による料金改定は、限られた財源の中で引き続き施設の利用者等に対し、質の高いサービスを提供していくために必要な措置であると考えております。
いずれにいたしましても、消費税率の引き上げに関しましては、本市といたしましても、国の方針に基づき、経済対策や幼児教育・保育の無償化などを着実に実施することにより、市民生活と地域経済への影響を軽減すべく、地方自治体として必要な役割を果たしてまいります。
学校給食費に関する２点の御質問をいただきましたが、それぞれ関連がありますのでまとめてお答えをいたします。
経済的理由により給食費の支払いが困難な家庭を支援する制度として、生活保護の教育扶助や就学援助制度があり、真に支援の必要な児童生徒に対しては給食費の全額無償化を実施しております。
本市の平成３０年度の実績では、小中学校を合わせ、約４，２００人の児童生徒に対し約２億円を支出しており、今後も支援してまいります。
未納の状況といたしましては、平成３０年７月の文部科学省の平成２８年度の学校給食費の徴収状況に関する調査の結果についてによりますと学校の認識では、未納の主な原因として保護者の経済的な問題が約２割、保護者の責任感や規範意識の問題が約７割であると聞いております。
未納が保護者の経済的な問題と推測され、援助が必要な場合には支援していかなければなりません。支援の取り組みとして、学校においては個別に就学援助の申請についての文書を手渡し、相談に乗り、随時申請を受け付けるなどして就学援助制度等の活用を啓発、推奨しております。
一方、未納の原因が経済的な理由ではない場合は、食材等の経費は保護者の負担とする学校給食法の規定に基づき、公平性の観点からも納付していただけるよう働きかけていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、保護者の状況に応じて適切かつ丁寧な対応に努めるよう担当部局に引き続き指示してまいります。
また、学校給食費の一部助成については、子育て支援策全体の中で優先順位をつけ、考えていく問題であると認識しております。
今後、子ども・子育てにかかわる問題は貧困や虐待、安全、安心などさまざまあり、多くの課題に取り組むことが必要になってまいります。
子どもファーストの理念に基づき、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう今後も限られた財源を有効に活用し、さまざまな子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。
子ども医療費助成制度の拡大に関する御質問についてお答えをいたします。
初めに、１点目の本制度に対する見解についてでございます。
かつて乳幼児の健やかな育成を目的に創設された乳幼児の医療費助成制度は、少子化が進展する中、安心して子どもを産み、育てやすい環境を整える子育て支援策の一環として平成１８年４月から子ども医療費助成と名称を改め、その後、所得制限や一部自己負担金を設けることなく中学３年生までの入院、通院に係る自己負担分を助成する制度として現在に至っております。
本施策は子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもの早期受診を促し、病状の重症化を防止するものであり、子どもファーストの理念に沿う重要な施策であると考えております。
しかしながら、多くの自治体では子育て世代を呼び込む、あるいは他都市への流出を防ぐための手段として実施されている現状があり、居住する自治体により子どもの医療費負担に格差が生じる結果となっております。
こうした施策を単一の自治体で実施することは、近隣自治体との住民の獲得競争にほかならず、近隣市町との連携を推進している本市としましては望ましいことではないと考えております。また、子ども医療費は、本来、居住地によらず全ての子どもがひとしく保障されるべきものであり、さらに人口減少社会への対策として国の責任において制度化されるべきものと考えます。
２点目の子どもの医療費助成の拡大に係る国や県への働きかけについてでございます。
本市はこれまでも子ども医療費の全国一律の保障制度の創設などを岐阜県や岐阜県市長会、中核市市長会を通じ、国に対して要望してまいりました。また、岐阜県に対しては、現行の医療費助成の補助拡大をあわせて要望しております。
今後も引き続き、中核市市長会や岐阜県市長会などを通じ、国や県に対し同様の要望を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子ども医療費助成制度は経済的事情から受診をためらう保護者に受診を促す重要な子育て支援施策でございますので、引き続き取り組みを進めてまいります。
8:
◯議長（
信田朝次君） 子ども未来部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
9:
◯子ども未来部長（
早川昌克君） 幼児教育・保育の無償化に関する２点の御質問にお答えします。
幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減を図る少子化対策の一環として、本年１０月からの消費税率１０％の引き上げに合わせて実施される予定です。
まず、１点目の認可外保育施設の無償化についてでございます。
認可外保育施設の無償化は、保育の必要性があると認定された３歳から５歳児までは月額３万７，０００円を限度に、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までは月額４万２，０００円を限度に利用料を無償化いたします。
一方、無償化の対象となる認可外保育施設は、本市に設置届を提出し、国が定める指導監督基準を満たす必要があります。ただし、国は経過措置として基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けるとしております。
それに対し、全国市長会などから保育の質を懸念する声が上がり、その結果、各自治体が無償化の対象となる認可外保育施設の範囲を条例で定めることができるようにすると方針が定められましたが、現時点で詳細は決まっておりませんので、国の動向を注視しているところでございます。
中核市である本市は、現在、認可外保育施設の設置届の受理や実地指導を行っており、現在までに受理をいたしました施設の全てが基準を満たしております。
無償化に際しましても、新たに届け出をした施設に対して速やかに基準を満たすよう指導を行い、保育の質の確保、向上に努めてまいります。
次に、２点目の副食費の実費徴収についてでございます。
現在、保育所等における３歳以上児の副食費は保育料の中に含まれており、保護者から実費徴収はしておりません。今般の無償化では、幼稚園との整合性を図るため、主食費、副食費ともに実費徴収を基本とし、生活保護世帯やひとり親世帯等は副食費の免除が継続されるとともに、新たに年収３６０万円未満相当の世帯も免除となります。
こうした副食費の免除対象範囲外の世帯について、施設が副食費を徴収することに伴い、世帯の負担が増加する場合は何らかの配慮を行う必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本年１０月の無償化を控え、具体的な手続等につきましては、現在、国において検討が行われているところでございますので、国の動向に十分留意し円滑に実施できるよう万全を期してまいります。
10:
◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、
浅野誠章君。
〔
浅野誠章君登壇〕
11:
◯市民生活部長（
浅野誠章君） 国民健康保険制度に関する３点の御質問にお答えします。なお、２点目、３点目は関連性がありますので、まとめてお答えをいたします。
国民健康保険は国民全てが保険診療を受けられる国民皆保険制度の中核といたしまして、加入者の皆さんが所得や受益に応じて保険料を出し合う相互扶助に基づく制度であり、世帯の所得のほか子どもを含めた加入者の人数に応じて一定の御負担を加入者の皆様にお願いしております。
こうした中、少子・高齢化の進展や医療費の増大により全国的に国保財政は大変厳しい状況にあり、国保の安定運営には医療費の適正化にあわせ、収納率の向上が喫緊の課題となっております。
そこで１点目の均等割が廃止された場合、協会けんぽと比較して保険料はどうなるかについての御質問でございますが、国保の保険料は国民健康保険法施行令第２９条の７第２項に基づき、経済的な負担能力に応じて賦課される、いわゆる応能割と呼ばれる所得割、資産割と保険給付などの利益を受けることに対する負担として賦課される、いわゆる応益割と呼ばれる均等割、平等割により賦課することとされております。
本市では、所得割と均等割及び平等割の３要素を用いた方式により賦課を行っているところであり、これをもとに議員御紹介のモデルケース、給与収入が年額４００万円で子どもが２人いる４人家族における均等割を廃止した場合の現行の保険料は、協会けんぽとほぼ同水準の約２３万４，０００円と推定されます。
均等割、平等割につきましては、一定の所得水準以下の世帯に対し、２割から最大で７割の法定軽減措置が行われているほか、加入者数と重度の福祉医療受給者数に応じた本市独自の軽減を行い、多人数世帯の負担軽減を図っているところでございます。
なお、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割のあり方につきましては、国民健康保険制度全体の中で議論されるべきものであると考えており、引き続き全国市長会などあらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目と３点目の差し押さえについての御質問でございますが、保険料を支払う能力があり保険料を納付できない特別な事情がないにもかかわらずお支払いしていただけない方については、保険料を納付していただいている皆様との公平性を確保する観点から、差し押さえによる徴収が必要であると考えております。
岐阜県保険医協会が差し押さえの中止を求めていることは承知をいたしておりますが、差し押さえに当たりましては再三の催告に応答していただけない場合や事前の連絡もなく納付誓約が守れなかった場合には生活費相当分を考慮し、やむを得ず預金などの差し押さえを行っているところでございます。
あわせて口座にある預金などの残高や利用状況を個別に判断し、差し押さえ金額を決定しているとともに、滞納保険料に充当するまでに納付相談ができるよう一定の保留期間を設けたり、必要に応じ他部署の生活支援制度なども御案内するなど、個々の事情に応じた対応に努めております。
いずれにしましても、国民健康保険事業の安定運営や負担の公平性に配慮しつつ、市民目線できめ細やかな対応に努めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
13: ◯２０番（
井深正美君） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
まず最初に、消費税についてです。
市長は答弁で消費税が全世代型の社会保障制度を支える財源としてふさわしいと答弁されました。
私は、これはとんでもない話だと思うんですね。消費税は低所得者ほど負担が重い税金です。
年収別の負担でも８％の段階で年収２００万円未満では８．９％の負担ですが、年収２，０００万円以上の世帯では１．４％しか負担がなく最も不公平な税金です。
社会保障制度の財源を消費税で支えるということについても、最も社会保障を必要としている低所得者から消費税として税を徴収することになり、これほどの矛盾はありません。
日本共産党は消費税にかわる財源として、消費税に頼るのではなく、過去最大の大もうけをしている大企業やまた、一部の大金持ちに対する優遇税制を正すことを求めてきました。これによって、消費税増税にかわる財源を確保できるとしているわけであります。
その上で市民生活への影響を抑制する対策が講じられているということですが、キャッシュレスポイントやプレミアム付商品券の減税対策について言われましたが、減税期間はわずか９カ月間のみです。その後は、ずうっと消費税は食料品を除くものが１０％になるんです。とても抑制ができるとは思えません。
そして、市長の話を全体聞いていると、市民の暮らしぶりを本当にわかっているのか、国の方針にということで唯々諾々と従っているようにしか見えません。
さらに公共料金の転嫁については、市民が生きていく上で欠かせない水道料金や市の施設についても軒並み消費税を転嫁して料金を値上げするということに、行政の公平性がどこにあるのか全く理解できません。特に市の施設などは広く市民が利用するもので、それ自体利益を生むものでも何でもありません。岐阜市が当然のごとく転嫁するのは許せません。
ここで市長に、市民の暮らしぶりが大変なことを若干御紹介したいと思います。
私ども日本共産党は市民に対するアンケートを行っています。その中で、約１，０００通が私どもに届いておりますが、あなたの暮らし向きは以前に比べどうですかという設問に対して、よくなった、多少よくなったというのは８．３％、変わらないが３７％、ところがやや悪くなった、悪くなったというのは５４．８％なんです。市民の半分以上が暮らしが大変だということをこのアンケートで物語っています。
そして、私どもに寄せられたそういう声は幾つもあるんです。少しだけ紹介します。
４０代の方です。主人のお給料、ほぼ生活費や支払いに消えています。私も１０代の子育てと仕事の両立は年をとることに体がついていかないときもあります。心と体に余裕が欲しいです。生活に楽しさが欲しいです。今の時代はなぜか楽しくありません。
もう一つが、これも４０代の方です。何年も給料が変わらないのに天引き部分がふえ、物価は高騰、その上消費税が１０％、少ない年金、母の年金もあすもどうなのかわからない状態、これがどこが景気が回復したというのか。
５０代の方です。物価ばかり上がり、生活は豊かにならない。岐阜に住んでいてもいいまちだとは実感できない。１５歳までの医療費を負担していただけることはありがたいのだが、子どもが高校になり卒業まで延ばしてほしい。
６０代の方です。年金の給付額が少なくなってきている中で介護保険料の上昇や妻の年金の受給額の下げが予想されたり、年金生活者は大変先行きが不安になっています。
時間がありません。これ紹介しますが、こういう状況が本当に、市長、わかっているのか。
私は今からでも遅くないので、政府に対して地方自治体のトップとして消費税増税の中止を求めるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
２番目に給食のことですが、現状として、今岐阜市として２億円のお金を出しているということです。言われました。給食費の無償化については、岐阜市の財政規模から言えば十分可能で、できることだと思います。
教育委員会の資料では、例えば、第３子以降の無償化に必要なお金は、小中学校合わせて１億１，８００万円ということです。少子化が問題となっている中、多子減免制度をつくってもいいのではないかと思います。
本議会には大河ドラマ「麒麟がくる」にかかわって、ドラマ館の設置費用など約２億３，０００万円余りの予算計上がされています。キャストも発表されていない段階で、脚本もストーリーも未定のまま、観光ということでぽんと２億円も出すことができるなら、学校給食の無償化で１億円というお金も出せるというふうに思います。
市長にその気があるのか、そのことが問われていると思います。子どもファーストと言ってみえますが、見かけ倒しだと言わざるを得ません。まず、第一歩として、第３子に対する多子減免をやる気がないのか、市長に再質問をお願いします。
子ども医療費についてです。
この問題についても居住する自治体により子どもの医療費負担に格差を生じていることを認めてみえます。
住民の獲得競争という発想ではなく岐阜県における中核市として責任と役割という立場から他都市の見本となるべき姿を描いてほしいと思います。
既に高校卒業まで無料にしている大垣市では、子育て日本一プロジェクトとして２０１２年から子どもの医療費を高校卒業まで無料にしてきました。大垣市では、合計特殊出生率が制度を拡大してから全国平均や岐阜県平均より高くなっているとの資料もあります。
その上、先月・３月７日に岐阜県保険医協会との懇談をしてみえると思いますが、その中で開業医の立場から子どもの医療費助成の拡大について要望を受けたということですが、医者の立場からの制度の拡大の動きについて、どのように受けとめられたのか、市長の感想を求めたいと思います。
幼児教育については、今国会で議論をされていることもあり詳細については決まっていませんが、保護者に新たな負担とならないよう、さらには保育の担保をしっかりできるようやっていってほしいというふうに思います。これは要望です。
最後に、国保についてですが、これも市民アンケートの中で岐阜市の市政に要望する、望むことという要望の中で、これ全部で３１項目あるんですが、その中で２番目に多かったのは国保料の引き下げなんです。
市民の中で国保が高過ぎて払えないということが市民アンケートの中でも明らかになっています。
市民生活部長は国民健康保険料について、均等割をなくすことによって保険料をけんぽ並みにすることができるということを言われまして、これは理解しました。
全国知事会などが国に対して１兆円の公費投入を要望する中で、岐阜市としても引き続き岐阜県や国に対して要望していくことは当然ですが、これはすぐにできないことからも、地方自治体独自で子どもにかかわる均等割の減額や免除を行っている自治体が今広がっています。ことしの３月の時点で全国２５の市町で免除や減免を実施しており、愛知県では一宮市、そして、大府市、田原市、岐阜県では下呂市が実施をしています。
その上で市民生活部長に再質問ですが、岐阜市においても均等割の免除や減免の制度をつくるつもりがないのか、答弁を求めます。
以上、２回目の質問を終わります。
14:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
15:
◯市長（
柴橋正直君） 消費税率引き上げについての再質問にお答えをいたします。
消費税率の引き上げは社会保障と税の一体改革の中でこれまで重ねてきた国民的な議論の結果として実施されるのであります。
この過程においては、恒常的に財源が不足した現在の社会保障制度の中で、その負担の一部が子や孫の将来世代に先送りされている現状を打開し、将来の我が国の社会保障制度と税制全体のあるべき姿を目指す中・長期的視点での議論がなされたものであり、こうした点を踏まえまして消費税率の引き上げは、将来に課題を先送りせず持続可能な社会保障制度を支える財源を確保するために実施されるものと認識をしております。
給食費の一部助成に関する再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て世帯への支援については、これまでもさまざまな取り組みを行っているところでございますが、限られた財源の中で子どもの命、安全を守る政策が優先されるものであり、また、真に援助が必要な子どもや子育て家庭に支援をしていく必要があると考えております。
給食費の助成につきましては、経済的理由により支払いが困難な児童生徒に対し、確実に支援が届く就学援助制度等の支援を継続をしてまいります。
子ども医療費の充実ということでございますが、私は市政運営の基本方針の１つに子どもファーストを掲げ、本市の未来を担う子どもたちにとって、有益かどうかを常に意識をしながら施策を展開しているところでございます。
その中で子どもファーストは大事な施策でありますけれども、重点に取り組むべきことでありますが、児童虐待の防止対策や幼児教育の無償化など実施すべき取り組みは数多くございます。
限られた財源において、より問題が深刻である児童への支援に優先的に取り組むなど、優先順位をつけながら効率的かつ効果的に取り組んでいくことが必要であり、議員御案内の医療費助成の経費拡大につきましては、引き続き慎重に検討を続けていく所存でございます。
16:
◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、
浅野誠章君。
〔
浅野誠章君登壇〕
17:
◯市民生活部長（
浅野誠章君） 再質問にお答えいたします。
国保料金の子どもの均等割についての御質問でございますが、国保の保険料につきましては、国民健康保険法施行令第２９条の７第２項に基づき算定されるものでありますことから、子育て世代の負担軽減を図るための子どもに係る均等割のあり方につきましては、国民健康保険制度全体の中で議論されるべきものであると考えております。
まずは国の動向を注意しつつ、引き続き全国市長会などあらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
19: ◯２０番（
井深正美君） 市長、自治体のトップとしてやっぱり市民の暮らし向きについて、本当に細かく目を配っていただきたいというふうに思うんです。
国はいろいろ消費税増税に伴っていろんなこと言っておりますが、実際にこの岐阜市に住んでみえる市民にとって消費税増税がいかに大きなものであるか。中小企業者にとってもどれほど大変なものかという、先ほど紹介しましたけれども、明らかにこれは消費税というのは市民の暮らしに打撃を与えるものでしかありません。
国に従ってというふうに言われますが、公共料金については市の独自の判断で転嫁をしない自治体もあるんです。それは、市民の暮らしを考えたと思います。
そういうところにしっかりと目を配っていくことこそが地方自治体のトップであるというふうに思うんです。
まず第一に、市民の命と暮らしを守ることが市長の責任だと思いますが、最後にまだ時間若干ありますけれども、市長として地方自治体の責務は何であるのか、どういうふうに思ってみえるのか、聞いた上で終わりたいと思います。
以上です。
20:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
21:
◯市長（
柴橋正直君） 地方自治体にとりましては、当然法律に基づいてやるべきさまざまな法定事務、そして行政としてのサービスがございます。こうしたことを遅滞なく行うとともに市民の生活をしっかりと支えていくのが市長の役割、地方自治の役割だと思っております。
22:
◯議長（
信田朝次君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
23: ◯１３番（和田直也君） それでは、お許しをいただきましたので質問させていただきます。
今回は短く端的に５項目、質問したいと思います。
初めに、ＭＩＣＥの誘致についてお尋ねをいたします。
市長は日ごろから岐阜のまちに来る人の増加策について意を用いていると述べられています。とても大切なことと思いますので、ＭＩＣＥの誘致という観点から質問をしたいと思います。
ＭＩＣＥとはミーティング、インセンティブ・トラベル、コンベンション、エキシビジョンまたはイベントの頭文字のことで、企業が主催する会議や視察、研修企画、国際機関や学会などが行う国際会議、展示会、見本市などいずれも多くの移動を伴う集客や交流が見込まれるビジネスイベントの総称であります。
昨今、大手旅行社の営業本部の中にこのＭＩＣＥの戦略部門が設けられているなどの動きが見られます。私たちも委員会で行政視察をしたりしますと、また、受け入れたりもしますと目的達成後に、ときにはその相手方の接待を受ける際に、あるいはホストする際に地域資源に触れる機会が多々あると思いますが、要はビジネス目的で訪れる先にも地域資源に触れる機会、これをビジネスツーリズムと捉えていこうというものです。
このＭＩＣＥについては、国土交通省の観光庁ホームページにも掲載があります。国も地域への経済効果や都市間競争の一環として捉えており、昨年には関係府省ＭＩＣＥ支援アクションプランも策定されています。
産業基盤が弱いと言われる岐阜市でありますが、そうした中でも県庁所在地という位置づけは大きく、既存の宿泊施設、飲食施設等の集積は岐阜県下一であり、人と情報が集まるこのＭＩＣＥの誘致を展開するその受け皿となる国際会議場などの公共ホールの集積を武器に、戦略的なシティプロモーションを展開する諸条件が県内他市町と比較しても依然優位にあります。
初日の質問、答弁のやりとりでも、シティプロモーションについての言及がありましたが、ビジネスで出張する行為そのものも観光に位置づけるこのＭＩＣＥについては、決して大都市のやる仕事などと思わず、より一層考察や研究を加えていただきたいと願うものであります。
そこで、まず現状について伺います。
岐阜市が観光コンベンション協会と作成していますこのパンフレットに市内のいろんな施設が明記してありますけれども、これらの施設の市外あるいは市内、そして、県外からの利用実態がどうなっているのか、そして、これらの一連の経済効果について、まず、お尋ねをしたいと思います。
次に、駅前に新設予定のコワーキングを含むリモートオフィスの可能性について、続けて商工観光部長にお尋ねをいたします。
この予算には大変注目をしています。昨年視察をしましたＷｅＷｏｒｋ、この会社は昨年２月に日本に初上陸したばかりですが、東京都内に複数、そして、横浜、大阪、福岡と既に６カ所に拠点を設けて６，０００人に上る会員を集めております。近く名古屋にも進出するとのことです。岐阜市も「ペッパー」君を通じて御縁の深いソフトバンクが連携して展開をしている会社です。ほかにもヤフージャパンが同じく東京の紀尾井町でオープンコラボレーションスペースを展開するなど、各大手ＩＴ企業などが不動産業界とも連携してサードプレース、第三の居場所を標榜するコワーキングスペースが都市のあちこちに出現をしています。しかし、世界的なネットワークを強みとする大型のコワーキングというのは、おおむね１００万人クラスの大都市で展開される中、人口４０万クラスの岐阜市がこの分野にチャレンジしていくというのは、ある意味とても注目に値するもので、成功するか否か私は注目をしていきたいと思っています。中でも働き方改革という国の旗印も重なって、このオフィスをどのようにマネジメント、コーディネートをしていくのか、まさに核となる人に注目をしていきたいと思います。地方自治体がこうしたオフィスの形成に乗り出す事例が多々既に見受けられますが、自治体が取り組むことに懐疑的な見方があるのも事実です。ゆえに集客ノウハウを持った人、事業者が誰になるのかに注目をしていきたいと思います。
そこで、お尋ねをします。
誰がどのようにリモートオフィスマネジメント、コーディネートをしていくのか、ここが肝心かなめと思われる本事業において、どのようなイメージを抱いておられるのか、商工観光部長にお尋ねをします。
次に、岐阜高島屋との包括協定の今後について企画部長にお尋ねをいたします。
昨年秋に岐阜県、岐阜商工会議所、そして、岐阜市が岐阜高島屋との間で結んだこの包括協定というのは、まずは防災分野での協力、シルバー世代へのポイントキャンペーンなどとスタートが切られました。さきの大垣市でのヤナゲン撤退により、もはや県内唯一の百貨店となった岐阜高島屋さんには引き続き公的な役割をも担っていただけるパートナーシップが期待されます。これも注目する取り組みだと思います。この協定書はほかにも地域社会活性化、商業・産業振興、地域福祉や健康づくりなど５つのテーマが設定されています。いまだ着手には至っていないテーマもあります。
今後、周辺では高島屋南地区再開発や神田町で新規に２棟、金町でも２棟など大型の再開発が始まり、向こう５年間でＪＲ岐阜駅、名鉄岐阜駅から柳ケ瀬に至る区間では十六銀行さんの調査によりますと、やや幅がありますが約１，５００人から３，０００人の人口増が期待されています。岐阜高島屋は一昨年に開業４０周年を迎えられましたが、ゆえにこうした再開発の動向も注視しつつ、もはや岐阜市都心にはなくてはならない拠点、シンボルと言っても決して言い過ぎではない唯一の百貨店として地域で育んでいくこともまた大切な視点となります。今回の協定では、百貨店としての販路等の強みを生かした行政側、ひいては県民や市民のメリット、商工会議所が含まれることから岐阜経済への効果的な施策、同時に岐阜高島屋側のメリットもまた求められることから、双方の底辺での調整にはとりわけ注目をしています。
今後の協定の進め方や特に今後の周辺の再開発に一定のめどがつく向こう３年から５年をどのように見据えているのか、具体的な策についてお尋ねをいたします。
次に、柳ケ瀬地区の安心、安全な道空間について基盤整備部長にお尋ねいたします。
昨今、柳ケ瀬地区にはコインパーキング、月決め駐車場が増加しております。
同地区内はもともと通行規制がかけられており、通行する場合には警察署が発行する許可証を携帯する必要がありますが、必ずしもそうとは見られない車両の通行が見受けられるとともに、かなりスピードを出しての通行も見られ、もはや常態化していると言っても過言ではないと思います。いつか大事故になりはしないかと大変懸念をしているわけです。こうした状況を見かねて通行規制を自主的に行うための構造物を置いている単組の組合もありますが、本来占用許可扱いのところ、実は行政も黙認をされています。つまり通行規制はしているが、物理的規制は運用上難しいという見解であろうと思います。
こうした中で、目下、先ほども言いました神田町沿いでは２棟のマンション建設が進められています。そのうちの西側の１棟は、この通行規制区域内に住民が利用する立体駐車場が設けられるという計画になっています。具体的には敷地の西側に設置予定とのことで、ちょうど旧長崎屋さんのすぐ道を介したあたりに立体駐車場ができるわけですけれども、そうしますとこの通行規制区間を住民の許可車両が毎日通行することが確実視される中で、見た目上は一般車両との分類がますます困難になるのではと懸念をしているわけです。まちの変化に伴う規制のあり方、運用面での課題整理を行う時期に来ていると思います。
折しもことしの元旦には、東京原宿の繁華街に自動車が乱入して負傷者を出すという事件が発生しています。もともと通行規制がかかっている柳ケ瀬地区における今後の安心、安全な道空間のあり方について、特に物理的な規制をどう考えるのか、基盤整備部長にお尋ねをしたいと思います。
最後に、旧徹明小学校の跡地活用策について教育長にお尋ねをいたします。
旧木之本小の敷地に徹明さくら小学校が開校してことしで３年目を迎えます。旧徹明小伝統の金管鼓笛隊エンジョイバンドはさくらバンドに、旧木之本小伝統の木之本ソーランはさくらソーランとして引き継がれ、統合して３年が経過、ことしで全校生徒の半分が入学時から徹明さくら小の児童となります。上級生の子どもたちもすっかりなじんで、新しい環境に適応していると思います。
ということで、この統合事業というのもいよいよ終盤を迎えています。この終盤において最も注目するのは旧徹明小の跡地活用であります。跡地活用については、既に３年にわたって検討が重ねられています。中期的にはキャリア教育支援をテーマに、長期的には小中一貫校の構想が示されています。これは地域にも配布されているレジュメですけれども、そこにもそのように明記してあります。
この前段の中期的位置づけとなるキャリア教育支援については、新年度予算案でも４００万円に上る予算が計上されております。これはこれで期待をしているわけですが、一方では、いつまで検討しているのかという声も当然ですが出始めています。老朽化し取り外されたプールの屋根を初め、活用策を見出すことに困難が生じると思われる施設も見られます。
学校統合の最終課題とも言える旧徹明小学校の跡地活用については、木之本地区も巻き込む形で一緒に知恵を出し合っていく環境づくりを、そして、少なくとも２０１９年度・新年度中には中期的活用策を決定していくという強い方針が求められると思います。
教育長にその考えをお尋ねをしまして、以上５項目、最初の質問といたします。（拍手）
24:
◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
25: ◯商工観光部長（山口 晃君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに１点目、ＭＩＣＥの誘致についてお答えいたします。
本市における平成２９年度のＭＩＣＥの開催状況は、岐阜観光コンベンション協会が支援等にかかわったもので１０４件、参加者は約３６万３，３００人となっております。
そこで、御質問の岐阜観光コンベンション協会のパンフレットに掲載されている市内施設の利用実態等についてですが、対象施設が多数ありますので、ここでは商工観光部が所管する長良川国際会議場及びじゅうろくプラザの２施設についてお答えいたします。
平成２９年度実績で長良川国際会議場につきましては、稼働率が７５．９％、利用実態は市内が６２％、市外３８％となっております。また、じゅうろくプラザにつきましては、稼働率が４８．８％、利用実態は市内５７％、市外４３％であります。
次に、ＭＩＣＥの開催に伴う経済効果についてです。
ＭＩＣＥが開催されることにより、コンベンション施設の利用を初め、内容によっては宿泊、企画運営、警備、通訳、ケータリングなどさまざまなサービスが発生いたします。また、訪れた多くの参加者がＭＩＣＥ後に観光等で市内を周遊することで、バス、タクシーなどの交通事業者や飲食、観光施設などを含め、幅広い産業に経済効果をもたらすことが期待されます。本市には、ＭＩＣＥの受け入れが可能な多様な規模のコンベンション施設に加え、宿泊や飲食施設も整っていることから、これらを活用し引き続きＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、大きく２点目のＪＲ岐阜駅北口に新設予定のコワーキングスペースを含むリモートオフィスの可能性についての御質問にお答えいたします。
近年は情報通信技術、ＩＣＴの発達と通信環境の整備により場所や時間にとらわれないさまざまな働き方が可能となってきました。このような中で、議員御案内のとおり、大都市圏におきましては、大手ＩＴ企業や大手不動産会社などがシェアオフィスやレンタルオフィスなど多様な執務環境の提供に努め、広がりを見せております。
そこで、本市では名古屋へ電車で２０分という地理的優位性を有し、かつ１日当たり乗降客数が約６万４，０００人のＪＲ岐阜駅に近接する岐阜イーストライジング２４の２階東側、約１１３坪のスペースにおいて新たなオフィス形態であるリモートオフィスを実験的に整備することといたしました。
オフィスの形態といたしましては、企業が業務を行う際に必要最低限の機能を有するシェアオフィス、在宅勤務者らが利用できる簡易的なオフィス空間のスポットオフィスのほか、利用者間でコミュニケーションを図ることを目的としたコワーキングスペースの整備を予定しています。この施設におきましては、大都市圏の企業や市内企業がテレワークを行う場所として、さらには、ベンチャー企業などの拠点としての活用や市内外の企業間交流による新たな事業やサービスの創出などを期待しているところです。
また、運営事業者の選定に当たりましては、経験に基づくアイデアなどを活用するためにプロポーザル方式を採用し、企業間マッチングへのサポート、交流の場のコーディネートなど利用者の満足度を高める事業者からの提案に加え、本事業の収益性などを総合的に勘案してまいります。
いずれにいたしましても、最先端のオフィス空間と岐阜駅周辺を行き交う人々の交流から生み出される相乗効果によって、周辺施設の付加価値が向上し本市経済の持続的発展に資するよう事業を進めてまいります。
26:
◯議長（
信田朝次君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
27: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 岐阜高島屋との包括連携協定に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜高島屋は年間２００万人以上の方が来店される、本市の中心市街地の主要な集客施設として多くの市民に親しまれ利用されるとともに、柳ケ瀬地区のにぎわい創出に大きく貢献していただいております。その岐阜高島屋の資源やポテンシャルを活用し、オール岐阜、清流の国ぎふづくりをかけ声に岐阜県、岐阜商工会議所と一緒に協議を重ねてまいりました。４者が多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、おのおのが抱える課題の解決に向け、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成発展及び住民サービスの向上に寄与することを目的として昨年１１月に協定を締結したところであります。
本市と岐阜高島屋において連携する事業としましては、防災、災害に関して言えば、包括連携協定に基づき、災害時における生活物資の供給協力に関する協定、大規模災害時における臨時避難場所の開設に関する協定を締結いたしました。
また、地域福祉、健康づくりに関しては、本年１月から７０歳以上の市民に交付をしている岐阜市シルバーカードによる岐阜高島屋の割引優待の事業を開始しております。さらには、ぎふ信長楽市などまちのにぎわいを創出するイベントの開催やインバウンド促進などの地域社会の活性化策、高島屋バイヤーが発掘した市産品の販売などの商業振興策などについて今後連携してまいりたいと考えております。
柳ケ瀬地区におきましては、高島屋南地区の市街地再開発事業も進められており、新たなにぎわいの創出が期待されるところであります。
本協定を契機に岐阜高島屋、岐阜県、岐阜商工会議所、そして本市の４者がさらなる緊密な連携協力を築くことにより都市の核である中心市街地の魅力を一層向上させるとともに、活力ある地域社会の形成・発展と住民サービスの向上も図られるよう努めてまいります。
28:
◯議長（
信田朝次君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
29: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 柳ケ瀬地区の安心、安全な道空間に関する御質問にお答えいたします。
長良橋通りと金華橋通り、若宮町通りと岐阜東西通りに囲まれました、いわゆる柳ケ瀬地区につきましては、歩行者及び自転車の安全で円滑な通行を確保するため、道路交通法第８条第１項の規定に基づき、道路標識により普通自転車以外の車両の通行が禁止されており自動車は終日通行してはいけないこととなっております。一方で、車庫への出入りや貨物の集配など、やむを得ない理由があり警察署長の許可を受けた車両が地区内を通行している状況でございます。
議員から御案内のありました違法進入車両に対する物理的な交通規制の実施につきましては、当該地区内に存在する多くの枝道について完全に進入車両を遮断できないことが懸念されるなど、さまざまな課題を整理し解決していく必要があります。
また、大変重要なこととして、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会を初めとする地区内の店舗関係者や自治会連合会との合意形成が必要であると考えております。
このようなことから、歩行者の安全、安心を確保するため、まずは警察に対しましてパトロールの強化や通行許可車両以外の交通取り締まりをお願いしてまいります。
今後は、その取り締まりの結果を踏まえ、違法進入車両が減らない場合には警察や関係部局と協議を行い、注意喚起看板の設置などを検討してまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
31: ◯教育長（早川三根夫君） 旧徹明小学校の跡地活用に関する御質問にお答えいたします。
旧徹明小学校の跡地活用に関しましては、中期的には現校舎を教育施設として、また、長期的には小中一貫校なども含め、さまざまな検討をしていくことが必要であるという方向性をこれまでも一貫して示してまいりました。
そうした中、地域の方たちとは中期的活用について、子どもたちの夢や志を育てる施設や地域の方々の生涯学習を支援する施設等を検討していくことを確認しております。
この確認内容を踏まえて、教育委員会創造会議や地域の方々との意見交換会などを通して昨年度必要な機能を学び・体験の場、支援の場、絆の場の３つに整理してきたところです。現在、その３つの機能について、それぞれ具体的な取り組みを試行実践し、効果検証を行っています。
まず、学び・体験の場としては、昨年６月３０日と７月１日にものづくりや高度なプログラミングなど才能を開花させるきっかけづくりとなる体験型のイベントを企業や大学、ＮＰＯ、そして、地域の皆様の協力を得て実施してまいりました。この講座に参加した延べ約１，２００人の子どもたちのアンケート結果では、９割以上がみずから進んでチャレンジできたなどの回答があり、学びに向かう力やチャレンジ精神といったことに対して効果的にアプローチができたと考えております。
また、支援の場としては、就学前の外国人等の子どもたちが日本語や学校生活に関する事前指導を集中的に行う就学前日本語プレスクールや小中学生の「トワイライト」通級指導教室、土曜日に子どもを受け入れる土曜児童クラブを実施しております。この取り組みを通して支援の場のニーズの高まりに対応するとともに、一人一人の実態に合った多様で適切な環境づくりを行っております。
さらに絆の場としては、昨年度からこの場所で「ぎふスーパーシニア」教育学講座を開催し、希望者には学校やコミュニティ・スクールを紹介して学校現場で御活躍いただいております。
このように、今年度までに施設の多様な活用方法については見通しがついてまいりました。地元との統合に至る協議の経緯を尊重しつつ、中心市街地に立地するという利点、地元の高い教育力の活用等さまざまな強みを生かし、本市の教育課題の解決に資する施設にするということで教育委員会会議で議論を重ねてきており、当初の予定よりも時間はかかりましたが、その分多面的な論議ができていると考えております。教育委員会会議での合議を土台として、今後、他部局との調整を図った上で地元を初め関係者の理解を得つつ、さまざまな手続を適切に行えるよう慎重に検討しているところです。来年度のできるだけ早い段階で教育委員会として基本方針を示していきたいと考えております。
現校舎を教育施設として有効に活用し、企業や大学、地域などさまざまな市民の学びが子どもたちへの教育力となって響き合う施設にしたいと考えております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
信田朝次君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
33: ◯１３番（和田直也君） それぞれ、答弁ありがとうございました。
４点の要望と１点の再質問を行いたいと思います。
まず、要望であります。
リモートオフィスについて。これは岐阜市内の企業のスタンスも実は問われてくるチャレンジングな事業計画でもあると思います。例えば、ここに来れば東京とつながるとか、世界とつながるとか、あるいは情報が得られるとか、あるいは自分とこの企業の、あるいは自分自身の発信ができるとか、相互の魅力が求められる空間となることに期待をしています。ゆえに、誰がマネジメント、コーディネートしていくかに先ほど来言うように最大の関心が集まることと思います。対価を支払っても行きたくなる、４０万人クラスの都市でも成功したと、つまりは岐阜モデルとなるような情報拠点となることを期待しております。
次に、高島屋との包括協定でありますけれども、今後、特に南地区の再開発事業など周辺で展開される大型再開発の動向に注視しながら、当面は継続的に百貨店機能を育んでいくということが重要かと考えます。相乗効果が得られるような仕掛けに期待しております。岐阜の経済界同士の連携加速につながるように要望したいと思います。
次に、柳ケ瀬地区の安心、安全な道空間についてですけれども、パトロール強化とともに、今後は注意喚起看板の設置に前向きに取り組んでいただけるとのことで、一歩前進に感謝したいと思います。より効果的な対応を要望します。
旧徹明小学校の跡地活用についてですけれども、新年度のできるだけ早い段階において教育委員会としての基本方針を取りまとめるという強い方針を頼もしく、また、心強く受けとめました。よろしくお願いしたいと思います。
所属する文教委員会では、昨年の行政視察先が仙台市が手がける、いわゆる自治体版のキッザニアでありましたが、実務的かつ地域に根づく企業や大学もかかわる形で展開されている点が大変印象深く残りました。
ただいま教育長は、企業や大学、地域などさまざまな市民の学びが子どもたちへの教育力となって響き合う施設にしたいと答弁されましたが、まさにこうした仙台市の事例やあるいは教育委員会も調査されていると思いますが、京都市の廃校になった校舎の利活用により開館した京都まなびの街生き方探求館、ここもかつて視察をしたところですが、ぜひこうした先進事例を参考に具現化されることに期待しております。
以上４点が要望です。
続いて、１点の再質問でありますが、ＭＩＣＥの誘致についてです。
稼働率について答弁をいただきました。この稼働率については、必ずしも高い施設ばかりでなく、先ほども答弁ありましたように５０％を下回る施設があります。じゅうろくプラザもその１つということで４８．８％、ちょっと以外な結果でありました。ほかにもいろいろばらつきはあるんですけれども、それぞれ所管も異なって、数字のとり方が一律ではありませんし、また、各施設で大小さまざまな会議室やホールがありますので、一概には評価しづらいのですが、ＭＩＣＥという点で見たら、まだまだ誘致の余地や改善など総合的にＰＲする余地はあろうかと思います。
現状どのように評価しているのか、そして、今後どのようにプロモーションを展開していくのか、お尋ねをいたします。あわせてＭＩＣＥにはまちぐるみの取り組み、啓発が求められるということも出てきます。例えば、駅前や神田町、柳ケ瀬商店のフラッグバトンがあります。こういったところ、ぜひＰＲに効果的な
ツールを誰が管理していて、どのようにアクセスすれば利用できるのかなど、わかりやすい総合窓口が求められると思います。民間ベースの大規模な企画イベントにも、ぜひ常時対応できる仕組みについても、ぜひ情報一元化を求めたいと思いますが、この点についてもあわせてお答えいただければと思います。
昨年、各務原市の商工会議所さんが全国大会を誘致したんですが、それが１，０００人規模の大会で、市内にそういった施設がないのでメモリアルセンターでやると。したがって、その駅からメモリアルに至るまでウエルカム各務原という旗を掲げたいという、そういう要望がありましたが、どこに行ったらそういうことができるのかと、こういう問い合わせがいろいろとありました。結果としていろいろと協力が得られて旗は掲げられたんですが、岐阜市全域にわたってようこそ各務原という旗が掲げられたもんですから、いろいろと問い合わせもあったんですけれども、しかし、ＭＩＣＥという点ではこうした周辺市町と、市長もよく言われる連携をしていくということがとても重要なテーマになってきますので、岐阜市における、県庁所在地であるという、この他市が誘致したものでもぜひ寛容になって受け入れていくという、そういった意識の醸成もとても重要になるテーマだと思いますので、この総合窓口については、特に周辺市町の問い合わせも今後対応できるような体制を要望していきたいと思いますが、これについては、ぜひお答えをいただきたいと思います。
以上、再質問といたします。
34:
◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
35: ◯商工観光部長（山口 晃君） ＭＩＣＥの誘致について３点の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の施設の稼働率に対する評価についてであります。
ＭＩＣＥの開催が可能な施設におきましては、ＭＩＣＥ開催のほか、例えば、地域の交流会や文化活動など設置目的に応じたさまざまな活用がされています。こうした点やＭＩＣＥの開催規模なども踏まえつつ、施設の空き状況に応じ、引き続き可能な限り誘致に取り組んでまいります。
次に、２点目の今後のプロモーションについてです。
ＭＩＣＥ誘致に関しましては、現在、岐阜観光コンベンション協会が主体となって主催者との商談会や国際会議キーパーソンの視察受け入れのほか、県外の都市と連携し主催者や開催状況にかかわる情報交換などを実施しております。さらに、世界イベント村ぎふの４施設や交通事業者、宿泊施設などと協議会を設立し、首都圏を初め主要都市で旅行エージェントを対象としたセミナーを開催するなど、本市におけるＭＩＣＥの誘致に努めています。
今後におきましても、これらのプロモーションを継続するとともに、今後より効果的な方法についても研究してまいりたいと考えております。
３点目の情報の一元化についてお答えいたします。
岐阜観光コンベンション協会は、ＭＩＣＥの誘致に関し開催資金の助成や融資などの財政的支援、歓迎横断幕の設置あっせんや会議後の観光コース等の相談、紹介など多岐にわたる支援事業を行うＭＩＣＥ開催に対する総合窓口の役割を担っております。
ＭＩＣＥに関する情報提供や相談を必要とする事業者等に対し、こうした岐阜観光コンベンション協会の取り組みが効果的に伝わるよう本市としても周知を図ってまいります。
36:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時３２分 休 憩
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午後 １時 １分 開 議
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一 発言の取り消しの申し出について
38: ◯副議長（谷藤錦司君） 松原和生君から、３月１３日の本会議における発言について、会議規則第６４条の規定により、ＰＴＡの善意（寄附等）と予算措置のあり方についての質問において、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りします。松原和生君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39: ◯副議長（谷藤錦司君） 御異議なしと認めます。よって、松原和生君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。
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40: ◯副議長（谷藤錦司君） 質疑を続行します。１９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
41: ◯１９番（江崎洋子君） 発言通告に従い、質問させていただきます。
初めに、幼児期における教育の充実についてです。
昨年１１月議会で、教育長に幼児教育の重要性について質問させていただき、今後の幼児教育の推進を楽しみにしておりました。そして、来年度は、全国でも先進的な幼児教育課が設置され、子どもファーストを掲げる岐阜市の幼児期における教育の充実が一層図られることとなりました。
長屋議員も質問されましたが、１１月議会において、今後の取り組みとして、本市は幼児教育に関してさまざまなエビデンスを持っています。それを家庭に届けることが何よりもなすべきことですとの御答弁をいただいておりますので、私は幼児期の家庭教育のあり方、かかわりを中心に教育長に質問させていただきます。
１点目、これまでも家庭とのかかわりを大事にされてきたことと思いますが、来年度、幼児教育課を中心に、子どもたちがより幸せに成長していくために、それぞれの家庭教育の充実をどのように図っていかれるのかお聞かせください。
２点目、子育てには正解があるわけではなく、私もそうでしたが、一つ一つを悩み、子育てというより自分育てをさせてもらっていたように思います。子育てに行き詰まったとき、先輩や幼稚園の先生の言葉に助けていただいて、希望を見出し子育てしてきました。お父さん、お母さん方が悩んだとき、孤立することなく、自信を持って子育てできる寄り添う支援として個別に相談する機会が欠かせないと考えますが、現在の相談体制、今後のお考え等をお聞かせください。
次に、災害時の妊産婦及び乳幼児に対する支援についてです。
これまで、災害弱者への災害時における支援の必要性から、本会議でも幾度も取り上げられ、岐阜市においても、その充実が図られてきましたが、今回、妊産婦及び乳幼児に対する支援について質問させていただきます。
災害時、妊婦、産婦、乳幼児を抱える親御さん、特にお母さんにとっては、被災直後の避難行動、移動には大きなハンディがあります。そして、過去の被災地で見られた妊産婦の困難として、切迫流産、早産、母乳がとまる、子育てへの意欲喪失などがありました。また、免疫力が未熟な乳幼児は、風邪の罹患、哺乳ができないことによる脱水症状、不安や恐怖による赤ちゃん返りなどが見られたようです。
妊産婦及び乳幼児にとって、避難時の周囲の反応による影響は大きく、冷えや暑さ、不衛生な状態は、大変な危険にさらされる要因となり得ます。こうしたことから、既に一定の配慮や対策がなされていますが、さらなる避難所環境、医療、物資、栄養、生活等の妊産婦及び乳幼児への総合的支援の充実が必要と考えます。
そこで、初めに、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
１点目、現在、岐阜市においての妊産婦及び乳幼児のための避難所環境への配慮、備蓄品等の支援の現状を、いま一度お聞かせください。
２点目、欧州などでは、乳児に必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれ、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がなく、哺乳瓶に移しかえれば開封してすぐに乳児に与えることができる液体ミルクが広く普及しています。日本においては、２０１６年４月に起きた熊本地震で、電気やガスなどのライフラインが寸断する中、フィンランドからの救援物資として支給され、昨年夏の西日本豪雨でも活用されました。この液体ミルクは、常温で約半年間保存可能なことからも災害時の物資として需要が高まる中、私ども公明党は、液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を目指し、２０１７年２月に党女性委員会が政府と意見交換を実施。また、同年３月の参院予算委員会で、国内での製造、販売が認められていなかった液体ミルクの早期解禁などを主張しました。
その結果、昨年８月、厚生労働省が規格基準を定めた液体ミルクの改正省令を施行し国内でも製造や販売が可能となり、国内メーカー２社から販売されることとなり、この１１日、１社が発売を開始しました。赤ちゃんにとって、被災生活時の食料は、母乳でありミルクです。先ほども申し上げましたように、ふだんは母乳を与えているお母さんも、被災のショックや環境の変化によって母乳が出なくなることもあり、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、この液体ミルクは、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるのではないでしょうか。
岐阜市においても避難所の物資の１つにぜひとも導入していただけないものかと考えますが、防災監兼都市防災部長の御所見をお聞かせください。
３点目、東京都文京区では、東日本大震災の支援に派遣された区の職員の妊産婦の避難所生活の現状、ケアの必要性を訴える声、医師会からの提言、ＮＰＯの働きかけなどにより、妊産婦、乳児専用の避難所、妊産婦・乳児救護所が区内の４大学内に設置されているようです。文京区では、命にかかわる特別な配慮が必要な方への上乗せ対応として、女子トイレの数が確保でき、実習設備としてベッドや入浴施設を兼ね備えた大学に協力と理解を求めたようです。好条件がそろった文京区だからこそ可能なことだったと考えますが、子どもファーストを掲げる岐阜市でも、何らかのこうした対応ができないものかと切望いたします。防災監兼都市防災部長の御所見をお聞かせください。
次に、母子保健の観点から、健康部次長にお尋ねします。
１点目、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイントをお聞かせください。
２点目、母子健康手帳交付、母親学級、乳幼児の健診時などを通して、自助の観点でお母さんたちへの防災教育が可能と考えますが、現在の取り組み、今後のお考えをお聞かせください。
３点目、現在、災害時母子避難所事業を立ち上げる動きが東京都などの各自治体で広がっていて、そうした取り組みは、災害時だけでなく、平時でも子育て層と地域をつなぎ、仲間をつくるきっかけになるとのことです。
また、医療従事者、助産師、産婦人科医、行政、地域の子育て世代が中心となり、定期的に災害時母子避難所研修を行う地域もふえていて、内容は、災害時の母子保健対応についての学習、避難所運営ゲーム・ＨＵＧを用いた避難所での母子対応に関するワークショップ、平時からの連携会議立ち上げなどです。この研修のためにつくられた啓発パンフレットや災害時要配慮者バージョンのＨＵＧもあるようです。こうした研修等への健康部次長の御所見をお聞かせください。
最後に、空き家の管理と再生及び活用についてです。
私は、ふえ続ける空き家を地域の財産とすべく、その再生及び活用の必要性を平成２４年３月議会から何度か質問させていただき、２８年９月議会では、リーフレットやセミナー等を通して、空き家所有者への適正管理、有効活用への啓発、空き家の発生自体を抑える予備軍への予防対策、また、空き家に対する市民の相談体制の構築の必要性を訴えさせていただきました。
そして、現在、南庁舎１階のまちづくり景観課に設置された空き家総合窓口には多くの相談が寄せられ、そうした市民の皆様のニーズに応え、来年度、岐阜市版空き家バンク運営モデル事業、空き家改修費補助事業などの新規事業が展開されると伺い、空き家の再生及び活用が促進されることに感謝し、大いに期待いたします。
そこで、空き家バンク事業については、私どもの会派の西垣議員が質問されましたので、私は、空き家の管理と再生及び活用について、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。
１点目、空き家の適正管理を促す目的で本市において作成された空き家適正管理チラシは、空き家の管理、対策についての情報がわかりやすくコンパクトに網羅されており、ぜひとも多くの市民の皆様に知っていただき、空き家対策に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、このチラシの活用法、セミナーと空き家管理への働きかけの進捗状況をお聞かせください。
２点目、空き家の再生及び活用の促進のために、来年度より実施予定の空き家改修費補助事業は、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯を対象に、空き家を購入し改修した場合の費用の一部を支援するものと伺っておりますが、改めて、その目的、事業の概要、特徴をお聞かせください。
３点目、先日、横浜にお住まいの方が、空き家になっている岐阜市にあるお宅を地域で使ってほしいと総合窓口に相談に行かれましたが、岐阜市にはそうした御要望に対応する制度がとられていませんので、御希望に沿えなかったようです。私は、このお話を伺い、ほかにもこうした方々がいらっしゃるかもしれないと思いました。まさに、空き家が地域の財産になることだと思います。
以前にも御紹介したことがありますが、空き家の再生及び活用推進の先進例として、東京都世田谷区では、一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおいて、空き家、空き部屋を地域の資源と捉え、地域コミュニティーの活性化、再生につながる広域的活用を進めるために、空き家等を地域のために役立てたいと考えるオーナーの方から相談を受け付け、活用方法などについてともに考える世田谷区空き家等地域貢献活用総合窓口を設置しています。これまでの実績として、高齢者デイサービスと多世代交流拠点、地域の子どもたちの子育て拠点、日常を離れてのんびりできる交流の場など、地域のコミュニティーの場づくりができているようです。
岐阜市においても、今後このような取り組みができないものかと考えますが、まちづくり推進部長の御所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
42: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
43: ◯教育長（早川三根夫君） 幼児期における教育の充実について２点御質問いただきました。
まず、１点目の家庭教育の充実についてです。
幼児期の家庭教育のあり方が、その後の人生のありように影響することは、近年、科学的に証明されています。幼児教育は、家庭での教育の影響の割合が高く、幼稚園、保育園、認定こども園などと協力しつつ、好ましい子への接し方を一人一人の親にできる限り知らせ理解してもらうことが、幼児教育課の最大の使命と考えております。
プラウデン報告、コールマン報告によれば、経済格差よりも親の接し方のほうが、子どもの育ちには大きな影響があることがわかっています。そして、貧しい家庭に育ちながら、よいパフォーマンスを示す子どもの親の共通の接し方も具体的に示されております。
お茶の水女子大学と文部科学省の共同研究や大阪大学、志水宏吉教授やアメリカ国立小児保健学会などが研究をまとめております。
子どものころに絵本を読み聞かせた、子どもの言ったことに素早く反応する、朝食を決まった時間に食べさせるなど、どれもやれそうなことです。忙しいからできないと言われるかもしれませんが、親以外の人でも同様の効果があるということもわかっております。
こうしたことを、特にひとり親家庭や経済的に厳しい家庭の人に向けて、悲観することはないよ、こうすればいいよと子育ての方法を届けていきたい。そして、学ぶ、学んでいくきっかけになってほしいと切に願っております。幼児期に学びに向かう力を身につけさせれば、その後、よい方向に向かうことが期待できます。
そこで、教育委員会幼児教育課では、来年度より、日本の幼児教育をリードするコーチ陣による幼児教育セミナーを開催し、非認知能力を育むことの大切さを訴えていきたいと考えております。また、講師の承諾を得られれば、講演に参加できなかった市民の皆様にも、いつでも講演を聞くことができるよう、インターネット上に講演映像を掲載する予定です。子育て世代はもちろん、多くの市民が、幼児教育の大切さを理解し、親切にかかわれるよう、響いていくことを期待しております。
次に、２点目の保護者が子育ての悩みを個別に相談する機会についてお答えいたします。
公立幼稚園である加納幼稚園と岐阜東幼稚園では、未就園児の保護者を対象に、毎月２回、未就園児遊びの会を開催し、手遊びや読み聞かせ、ダンスなど、体験を通して子どもとのかかわり方を学ぶ機会を提供しています。
また、幼稚園教員や幼稚園ＰＴＡが子育て相談を受けたり、保護者同士の情報交流を通したりして悩みを解決する場を提供しています。昨年度は６２２名、本年度は５９８名の延べ数の市民の皆さんに参加していただき、大変好評をいただいております。
その他、本市では、子ども・若者総合支援センターや市民健康センター、ふれあい保健センターにおいて、子どものさまざまな悩みや不安に関する相談を受け、必要に応じて総合的、継続的に支援する体制をとっています。県が所管する施設では、岐阜県中央子ども相談センターがあります。民間とは、子育て支援に関するＮＰＯや任意団体で組織する岐阜市子育て支援団体連絡協議会などと連携して、家庭教育に関する相談体制を充実していきます。
４カ月健診時と幼稚園、保育園、認定こども園等への入園時に保護者へ配付する乳幼児期に育てたい力を示した家庭教育支援用リーフレット「のびのび育て ぎふっ子」や、子育て世代を応援する岐阜市公式アプリにも本市の相談窓口が掲載されており、一層の活用を促してまいります。
身近な児童館や公民館、学校でも相談の入り口としてはありますので、そこから関係機関をつなぐこともできます。孤独にならず、１人で悩まないで、頼れる場所があり、あなたを待っているということをさまざまな方法で伝えていこうと思っております。
44: ◯副議長（谷藤錦司君） 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
45: ◯防災監兼都市防災部長（田中光弘君） 災害時の妊産婦及び乳幼児に対する支援に関する３点の御質問にお答えいたします。
災害時に自宅で生活できなくなった場合は、避難者の健康を守り、その後の生活再建を支えるため、一時的に生活する場となる避難所環境の向上を図ることは、大変重要と考えております。
本市では、特に、高齢者や障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、いわゆる要配慮者への対応は、東日本大震災においても課題になったことから、避難所環境の充実強化を進めているところでございます。
１点目の避難所環境への配慮、備蓄品等の支援状況についてでございます。
本市の避難所における妊産婦及び乳幼児への配慮といたしましては、子どもが泣きやまずに周囲に気を使う必要がないよう、同じ環境の家族が居住できる空間の確保、子どもを遊ばせるスペースの確保、安心して授乳していただくため、個室テントや間仕切りの設置などに配慮することを避難所運営マニュアルに記載するとともに、地域の防災訓練において、自主防災組織の皆様と実践しているところでございます。
また、備蓄品といたしましては、東日本大震災では紙おむつが不足したことから、各地区の避難所となる小学校等の拠点避難所に紙おむつを備蓄しているほか、小まめにおむつが交換できなかったり沐浴ができなかったりすることも考慮し、お尻拭きも備蓄しているところでございます。さらに、粉ミルク、哺乳瓶も備蓄し、粉ミルクの一部はアレルギーの乳幼児にも対応するなど、避難所における妊産婦及び乳幼児への対策を図っているところでございます。
２点目の液体ミルクの導入についてでございます。
液体ミルクは、粉ミルクと同様の栄養を持つ液状の人工乳を紙パックや缶に入れたものであり、常温での保存が可能で、欧州のフィンランドでは広く普及しております。
また、粉ミルクと違いお湯が必要なく、温めずにそのまま飲むことができるため、外出時や母乳が服薬等で授乳できない場合の利用や災害時の備蓄品として活用が期待されるところでございます。
これまで、液体ミルクは、国内において製造、販売するための安全基準や表示許可基準がなかったことから、輸入品のみでございました。その後、厚生労働省や消費者庁が連携して、乳製品の成分規格や製造方法の基準、表示方法等を定めた省令等を平成３０年８月に改正し、国内でも、この３月５日に販売に必要となる特定用途食品としての許可を受けた液体ミルクの販売が開始されました。
液体ミルクは常温での保存が可能であり、そのまま飲める利点がある一方、現在、本市が備蓄している粉ミルクに比べ価格が割高である、アレルギーに対応していない、賞味期限が６カ月から１年であるため、年に２回から３回の更新が必要になるなどの課題のほか、安全に利用していただくためには、飲み残し時は雑菌が繁殖しやすいため与えてはいけないなどの安全衛生上の注意点がございます。このため、他都市の動向等を注視しながら、液体ミルクの備蓄について研究してまいりたいと考えております。
３点目の妊産婦・乳幼児救護所の設置についてでございます。
本市では、避難所生活によるさまざまなストレスや健康状態の悪化を予防するため、医師や看護師、保健師などで構成する保健活動班が避難所を巡回し、妊産婦や乳幼児のサポートを行い、必要な支援や病院への搬送等を行う体制を構築しているところでございます。
また、妊産婦及び乳幼児の避難所対策といたしましては、一般の避難所での配慮のほか、岐阜長良川温泉旅館協同組合と平成２８年５月に災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結いたしました。協定締結先のホテルや旅館の部屋を福祉避難所として開設し、可能な範囲で、宿泊、食事、入浴等の提供を受けることができる体制も構築しているところでございます。
今後も一般の避難所での支援や福祉避難所となる施設の拡充など、体制強化に努めてまいります。
いずれにいたしましても、避難者の健康を守るためには、備蓄品の充実のみならず、避難所運営の中心となる自主防災組織の理解や医療、健康福祉、ボランティア等の協力も必要であることから、引き続き関係部局と連携し、妊産婦や乳幼児への体制強化を図ってまいります。
46: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
47: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 災害時の妊産婦及び乳幼児に対する支援について、母子保健の観点から３点の御質問にお答えいたします。
災害時に避難所での生活が長期化すると、被災者の心身の健康に大きな影響を及ぼすことが心配されます。特に、環境の変化の影響を受けやすい妊産婦や乳幼児については、適切な生活環境が確保されるよう、最大の配慮が求められます。
１点目の避難所における妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイントにつきましては、厚生労働省から過去の被災者支援で得られた教訓を踏まえた支援のポイントが示されております。主なポイントは、妊産婦及び乳幼児は、災害時の要配慮者に該当するという認識を避難所関係者間で共有すること、母子保護、産後の回復、乳幼児の体調管理、感染予防などのための保温、栄養、休息、衛生などに配慮すること、妊娠中の腹痛や出血、産後の発熱や傷の痛み、乳幼児の様子がいつもと異なる等々の症状がある場合には救護につなぐことなどでございます。
２点目の自助の観点での防災教育についてでございます。
妊娠、出産、育児の各段階において、御自身やお子さんの健康を保つために留意すべき事項について、日ごろから十分に理解を深めていくことが、自助の観点からも重要であります。そのため、多くの妊婦やその家族にとって、母子保健行政との最初の接点となる妊娠届の提出時に母子健康手帳や健康管理などに関する資料をお渡しする際には、これらの資料にある、妊娠、出産、育児について基本的知識を得ていくことが、災害時の対応に役立つこともあわせてお伝えしているところです。さらに、災害時は、主治医とは異なる医療機関を受診することも想定されるため、過去の病歴や妊娠の経過などの情報が記載されている母子健康手帳を常に携帯すること、災害時にも御自身が要配慮者であることを周囲の方に気づいてもらえるよう、母子健康手帳の交付時にお渡しするマタニティマークボールチェーンを外出時によく見える所につけることなども推奨しております。また、パパママ学級や子育てサークルなどに職員が出向いて行う講話においては、妊婦や乳幼児のいる家庭での災害の備えや安全対策、実際に災害が発生した場合の留意点などを、被災地において支援活動に従事した経験も生かしながらお話ししております。
今後は、さらに母子健康包括支援センターなどにおいて、妊婦、乳幼児のための防災対策、リーフレットを用いた助言指導も行ってまいります。
３点目の避難所における妊産婦の受け入れ対応に関する研修についてでございます。
本市では、避難所での妊産婦や乳幼児などへの配慮について、避難所運営マニュアルに記載するとともに、各地域の自主防災組織が中心となって、配慮が必要な方の受け入れ方などを疑似体験する避難所運営ゲーム・ＨＵＧを通じて対策を図っているところです。健康部におきましても、日本赤十字社や県、市などが行う災害救護訓練や要配慮者を収容する福祉避難所開設運営訓練に参加し、また、難病患者などの家族や支援者に対して災害対策研修会を開催するなど、要配慮者に対する避難対策に取り組んでいるところです。
妊産婦などが避難者となることを想定した訓練は有用と考えますので、御紹介いただいた事例を研究するとともに、今後も関係部局と連携し、妊産婦、乳幼児への避難対策の強化に努めてまいります。
48: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
49: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 空き家の管理と再生及び活用に関する３点の御質問にお答えします。
本市では、昨年５月に策定しました岐阜市空家等対策計画に基づきまして空き家総合窓口を開設するなど、各種の対策を展開してまいりました。
対策の中心となる空き家総合窓口では、昨年６月１日の開設から本年２月末までの９カ月間に、市民の皆様から延べ５７３件の御相談が寄せられました。御相談の内容といたしまして、多くは空き家の近隣にお住まいの方々からの建物に関する苦情や草木の繁茂など管理不全に関する相談でありましたが、空き家所有者からの売買や建物の解体に関するお問い合わせなども１４７件寄せられました。こうした御相談につきましては、空き家総合窓口を通して丁寧で切れ目のない支援を継続するとともに、寄せられたさまざまな情報を整理し、ノウハウを蓄積することで、より効果的な対策が図れるよう検討を進めてまいります。
御質問の１点目、空き家適正管理チラシの活用方法についてでございます。
空き家の維持、売却、賃貸、建物の解体に関する情報や空き家総合窓口の案内を記載したチラシを約１８万部作成いたしました。空き家の管理は所有者の責務でありますことから、このチラシを本年４月に発送いたします固定資産税の納税通知書に同封することにより、市外にお住まいの方を含めました全ての土地及び建物の所有者に御案内をいたします。
他都市では、納税通知書へチラシを同封することにより、市外にお住まいの空き家所有者からの問い合わせがかなりふえたとの実績もあり、今後もふえ続ける空き家が管理不全な状態にならないよう、入り口の段階から、周知、啓発を継続してまいります。
御質問の２点目、空き家改修費補助事業の目的、事業の詳細、特徴についてでございます。
本事業は、住宅ストックとして空き家の有効活用と、市外から転入者、子育て世帯、新婚世帯の定住推進を目的として、空き家を購入して改修する際の水回りの改善や和室から洋室への改装など、費用の一部を助成するものでございます。補助金額は、対象となる改修費の２分の１とし、上限は６０万円といたしております。なお、施工業者につきましては、本市に本店、支店または営業所を有し、建設業許可を取得していることを条件といたします。本事業は、昨日、御答弁申し上げました岐阜市版空き家バンク運営モデル事業とあわせまして、中古住宅の流通促進となるよう努めてまいります。
御質問の３点目、空き家の地域における活用についてでございます。
議員御案内のとおり、空き家を高齢者や地域の方の交流拠点など、公益的な目的に利用することは、空き家の解消と地域コミュニティーの再生に有効であると考えられます。
岐阜市空家等対策計画におきましても、その施策の１つに、住宅以外での活用の働きかけとして、空き家を地域における資源と捉え、地域の需要に合わせて、関連する他の計画との連携を図ることとしており、今後も岐阜市版空き家バンクの活用、岐阜市空き家等対策庁内連携会議など、あらゆる機会を通じまして活用を希望する方々へ働きかけを行ってまいります。
いずれにいたしましても、空き家は今後ますます増加することが想定されますことから、空き家総合窓口を核にさまざまな切り口で議論を深めるとともに、空家等対策協議会を構成する関係団体や庁内関係部局と連携を図り、取り組みを進めてまいります。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
50: ◯副議長（谷藤錦司君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
51: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。
幼児期における教育の充実については、好ましい子への接し方を一人一人の親にできる限り知らせ理解してもらうことが幼児教育課の最大の使命と考えていますとの力強い御答弁に深く共感いたします。そして、市民の皆様にも幼児教育の大切さをわかっていただくため、講師の先生方の承諾を得られれば、幼児教育セミナーをインターネット上に掲載し、いつでも聞くことができるようにする予定と伺い、これから幼児教育課を中心に、岐阜市の子どもたちを幸せにしていく市民のやさしさの連帯が重なっていくことを切に願います。
また、相談体制については、関係機関と連携して、総合的、継続的に支援をしていただいているということですが、さらに充実を図っていただけるとのことです。どうかよろしくお願いいたします。
虐待する親の中には、まず、お父さん、お母さんに救いの手を差し伸べていかなければならない可能性も考えられるのではないでしょうか。誰かに相談できたら、誰かに大事にしてもらえたら、お子さんを抱き締めてあげられるようになるかもしれません。たとえその道のりが長くとも、寄り添っていく支援が必要とも思います。
次に、災害時の妊産婦及び乳幼児に対する支援については、都市防災部において現在手厚い対策をとっていただけていることがよくわかりました。感謝申し上げます。
液体ミルクについては研究されるとのことですが、昨日、参院予算委員会におきまして、私ども公明党の佐々木さやか参議院議員が、この液体ミルクの備蓄が各自治体などで進むよう、国の男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針に液体ミルクの活用を盛り込むよう要請し、片山さつき男女共同参画担当大臣は、液体ミルクについては、乳児支援に必要な物資として、来年度改定予定の指針への追加を検討したいと明言されました。こうした国の動向も考慮し、ぜひ前向きに御検討いただけますよう、重ねて要望いたします。
また、健康部においても、お母さん方への防災教育にも取り組んでいただいており、さらに、妊産婦等が避難者となることを想定した訓練は有用との考えで、妊産婦、乳幼児への避難対策の強化に努めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
最後に、空き家の管理と再生及び活用についてですが、空き家総合窓口の開設から空き家対策が加速度を増して進んでいることに感謝し、敬意を表します。空き家対策は、どの自治体も頭を悩ませる大変難しい課題です。だからこそ、来年度、岐阜市において、空き家適正管理チラシを媒体としての管理促進、空き家改修費補助事業による再生と活用、定住促進、そして、岐阜市版空き家バンク運営モデル事業が成功することを心から願います。
空き家の地域における活用も、空き家バンクの活用等、あらゆる機会を通じて働きかけていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
52: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
53: ◯３４番（田中成佳君） それでは、今議会最後の質問者ということで、さわやかに行って、さわやかに終わりたいという希望を持っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、市有施設の電力購入についてお尋ねします。
昨年来実施してきた市有施設、１２１施設における電力購入に係る一般競争入札の結果が、ほぼ出そろいました。未定は、校区公民館３館と旧岐阜養護学校及び中部プラントの５施設だけであります。入札結果は、次のようになっています。
まず、落札業者です。
中部電力が８５施設、全体の７３％の施設を落としております。次に、関西電力が２９施設、約２５％、４分の１です。そして、新電力では、Ｖ─Ｐｏｗｅｒが２施設、サミットエナジーが１施設という結果です。大手電力が約９７％を落札しております。
次に、中部電力標準価格に対する平均削減率を見てみます。
中部電力標準価格に対する平均削減率は１８．２６％、最大削減率は、健康部所管の北市民健康センターと南市民健康センターで、中部電力が落札した３７．９６％、最小削減率は、上下水道事業部所管の北部プラント、南部プラント及び須賀ポンプ場をまとめて入札にかけた７．３２％であり、これも中部電力が落札をしています。
さらに、特徴的なことは、削減率が３０％以上もの率で落札された施設数が７６に上ることです。実に、市有施設の約６３％が、削減率３０％以上で落札をされました。各会社の削減率は、中部電力が２５．２２％、関西電力が２３．３１％、Ｖ─Ｐｏｗｅｒが３５．０９％、サミットエナジーが１６．４４％という結果です。
そして、ここからが重要ですが、中部電力標準価格との差額は２億６，９４３万８，８８８円、約２億７，０００万円もの節約効果が出たのです。おととし中部電力が提示した３．３％の削減額７，３００万円を差し引いたとしても、１億９，６４４万円、ほぼ２億円もの節税ができたのであります。市長の政策総点検が１０１件で、１億４，８００万円の削減額よりも、はるかに多い効果が出たのです。
ことしが中部電力との３年契約の３年目に当たるのですが、初年度から一般競争入札にかけていれば、約６億円もの節税ができた可能性があったのです。細江前市政の判断の誤りを強く指摘しておきたいと思います。
行政部長にお尋ねします。
ほぼ１年間、競争入札が行われたのですが、この間、何か問題が発生したという事例はあったのでしょうか。
２番目、ただいまるる説明しましたように、電力購入問題の結果が出そろったわけですので、改めて、この結果を受けての見解を伺っておきたいと思います。
２番目、市長の政治姿勢について伺います。
柴橋市長は、昨年１０月１７日に市長就任後、初めての政治資金パーティーを開かれました。新聞報道によれば、２万円会費で約５００人が集まったとのことです。つまり、１回の会合で１，０００万円が市長のもとに集まったということになります。すごいことです。一晩で１，０００万円なんていう金額は、庶民には全く無縁の金額でしょう。
新聞報道には、「新たな後援会は政治基盤をより強固にしようと、一月の市長選で対立候補の支援に回っていた企業関係者も含めて組織。以前からあった後援会とは別に、五月に立ち上げた。」ということのようです。会場には、岐阜市の仕事を請け負っている企業関係者も見られたとのことです。当然のことです。
しかし、あなたを支えてきた後援者は、１回の会合に２万円も負担できる市民ではなかったのではないでしょうか。私のもとにも、さすが２万円はどうなんだろうと言われ、欠席をされた後援者がおみえです。その方は、熱心な柴橋ファンです。
私は昨年９月議会で、９月２９日に実行された市長の「りんご・梨狩り食べ放題」と銘打つ後援会バス旅行を取りやめるように要請しました。地方の一議員ならいざ知らず、４２万市民を代表する市長が、特定の市民だけを対象とするような旅行は取りやめるように求めたところです。
しかし、私の心温かき提案も一顧だにすることなく実行に移され、同様に一晩で１，０００万円を集めるパーティーも実施されてしまいました。
庶民代表を標榜してきた柴橋氏のイメージとは随分かけ離れたなあという思いを抱くのは、私１人だけではないでしょう。
市長にお尋ねします。
リンゴ、梨狩りなどの後援会旅行や資金集めパーティーなど、特定の人たちを対象にする催しは、市長の振る舞いとして市民に疑念をもたらす結果となると考えます。李下に冠を正さず、岐阜市の事業を請け負う企業も参画するようなパーティーはやめるべきだと考えます。何のためにパーティーを開くのですか。
２番目、今後は、講演会旅行や金集めのパーティーをやめる考えはないのかどうか、見解を聞かしてください。
次に、豚コレラについてです。
市民を守るべき自治体の所有施設から他の自治体に先駆けて豚コレラ感染を発生させた責任は大変重いと思います。
しかし、提案説明では冒頭でも一切触れることなく、末尾のほうに、豚コレラを教訓に職員一人一人が家畜伝染病などの防疫の必要性を認識し、緊急時に組織として適切な対応ができるよう、県など関係機関と連携のもと、防疫対応マニュアル等の整備を進めてまいります。また、豚コレラの発生が確認された畜産センター公園につきましては、今後の公園のあり方等について検討を行ってまいりますと、あくまでも対内的な記述がされているだけであります。
日本中を震撼させ、今なお拡大の一途をたどる事件発端の自治体として、責任感のない提案説明と言えるのではないでしょうか。どことなく過ぎ去ってしまった、よそごとのような内容であり、責任の重さを感じられません。他の議員も同様の感想を述べておられたことからも、私１人だけの感想ではないと思います。
岐阜県では、１１カ所目の豚コレラ感染が確認され、感染イノシシは３月１１日現在で、県内２１０頭が確認されています。まさに、とどまるところを知らない勢いで拡大しています。
岐阜市では、１月１０日に検証チームによる検証報告が出されていますが、内容はあくまでも検証の域を出るものではありません。提案説明もそのことをなぞっているにすぎず、県都岐阜市として、この問題に能動的に動き、よそに発信する姿勢が見られません。全て県任せにするのではなくリーダーシップを発揮し、積極的に豚コレラ壊滅のためのアクションを起こすべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
３つ目です。残骨灰の処理について伺います。
私は、昨年の１１月議会で取り上げた残骨灰処理方法について、自然共生部は本年１月、市民アンケートを実施しました。調査対象者２００人のうち、１８１人から回答が得られました。結果は、環境衛生上問題のある物質を取り除いた後は、永代供養地に納めることを条件に、残骨灰を売却することで、公益、例えば、斎苑の火葬炉整備や運営などに還元する方法に１２７人、全体の７０％の方が賛成と答えられました。それ以外の方は、今までどおりが１３人、わからないが３２人、その他９人という結果が得られました。つまり、７割の方が残骨灰の売却に賛意を示されたわけであります。
私自身、これまで行われてきた１円落札で業者に処理を委託する方式には大いに違和感を持ったものの、市民の思いを図りかねるところもあったのですが、結果は、多くの市民が私の思い同様、売却してもよいとの考えを持っておられることが確認できたのであります。
自然共生部長にお尋ねをいたします。
この結果を受けて、残骨灰売却に向けて、今後どのようなスケジュール運びになるのかをお尋ねをしたいと思います。
生ごみ堆肥化推進事業について伺います。
市長の提案説明によれば、減量・資源化指針に基づき、「ごみ１／３減量大作戦」市民運動を展開しております。新年度も引き続き、雑がみの回収や、手軽に生ごみの堆肥化が実践できる段ボールコンポストの普及促進に取り組み、紙ごみ、生ごみのさらなる排出抑制と資源化を推進してまいりますとあります。
以下、自然共生部長にお伺いします。
段ボールコンポストには触れられていますが、現在、市内１，３００世帯が協力しているボカシを用いた生ごみ堆肥化推進事業費については触れていません。今後どのようになるのでしょうか。
段ボールコンポストについてです。
資料によれば、段ボールコンポスト導入講座の参加者数は、初年度の平成２６年度以来、３０年度までの５年間で３，３１０人が受講されたとのことですが、普及促進補助制度を利用している世帯数は、わずか３５４世帯にとどまっています。１セット約１，０００円、９６０円の段ボールコンポストは約３カ月で買いかえなければならないということですので、年間４回、約４，０００円かかります。補助金は９６０円の３分の２の６４０円ですから、継続される世帯では当然申請をするものと考えられます。ということは、５年間で３，３１０人が講座を受けても、９割の方が継続をしていないということになるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
普及促進と声高に言っても、実態には無理があるのではないでしょうか。世帯数を拡大できると判断するその根拠をお示しください。
そして、拡大するための方策があるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
最後です。１０連休となることしのゴールデンウイーク期間中の対応について伺います。
この問題については、さきの質問者がるる質問されておりますので、大半は割愛をさせていただき、１点だけ、岐阜市の災害対応について市長にお伺いをしておきたいと思います。
１０日間という長期の休みに大きな災害が起きないという保証はどこにもありません。市長を初め、副市長等三役が全員岐阜市を離れてしまうようなことがないとは思うのですが、指揮系統など、どのような万全の体制がとられているのか確認をしておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
54: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
55:
◯市長（
柴橋正直君） 私の政治姿勢に関する御質問について、まず、１点目、政治活動についてお答えをいたします。
私は、常に市民の皆様の幸せを願っており、日夜「岐阜を動かす」ことを意識しながら、市長として全身全霊を傾け、岐阜市政に取り組んでおります。
特に、市長に就任してから１年、オール岐阜のまちづくりや対話による合意形成という基本方針のもと、新たに本格的な当初予算を編成し、市の進むべき方向性を示すとともに、岐阜薬科大学の整備、統合や中市民健康センターの移設、新庁舎の運用面での見直しといった諸課題を解決するなど、職務に力を注いできたところであります。
また、一方で、後援会活動や各種集会への参加を初めとした政治活動は、政治家としての活動の一環でありまして、いずれも岐阜市政発展のために寄与することができる活動であると考えており、関係法令にのっとり適切に対応しているところであります。
私は、こうした種々さまざまな活動においては、常々公正中立の立場であることが肝要であると考えております。そのため、今後とも選挙による市民の皆様の負託を受け、市政を預かる身として誤解を招かぬよう脇を締めて職務に邁進したいと考えております。
続きまして、２点目の豚コレラの対応についてお答えをいたします。
今回のように豚コレラが発生した場合には、家畜伝染病予防法において、国、都道府県、市町村の役割が明確に定められております。その中で、国は防疫方針の決定や見直しを、都道府県は具体的な防疫措置の実施を、市町村は都道府県の行う具体的な防疫措置への協力を行うとされております。このため、昨年９月、市内において国内で２６年ぶりとなる豚コレラが発生した折にも、岐阜県が防疫の具体的な実施主体者として、岐阜県家畜伝染病防疫対策本部を設置の上、防疫措置を開始しており、本市においても、直ちに私を本部長とする岐阜市豚コレラ対策本部を設置し、県の協力要請に基づく各種作業を行ってまいりました。
具体的に申しますと、発生した市町村に設置されます県の家畜伝染病地域対策本部の設営と資材の搬入、防疫作業従事者の健康チェック、殺処分される豚の経済的評価、県主催の住民説明会の開催支援、消毒ポイントでの畜産関係車両への消毒などに全庁職員が一体となって昼夜を問わず携わっております。
そのほか、豚コレラの感染が拡大する中、岐阜市食肉地方卸売市場の営業継続に必要となったバイオセキュリティー要件を満たすための場内消毒作業や野生イノシシへの感染を調査するため、死亡したイノシシを収容し県の検査機関に搬入する作業を行うなど、県の方針のもと、鎮静化に向けて最大限尽力してきたところであります。
さらに、今月には、野生イノシシへの経口ワクチンを散布することが決定されており、本市も関係団体とともに第一線で作業を実施してまいります。
また、１１月に本市が所管する岐阜市畜産センター公園において豚コレラが発生した際には、農場主として、未明より豚の殺処分や埋却作業等を開始するとともに、早朝に市の本部会議を開催し、重大な危機管理事案であるとの認識のもとで防疫措置への協力に当たるよう、職員に伝えました。
さらに、市の施設で発生したことの重大性に鑑み、庁内に岐阜市豚コレラ検証チームを設置し、本市の豚コレラへの対応が適切であったかを検証するよう指示をしたところであります。
その後、本年１月に報告された検証チームの検証結果を踏まえ、本事案を教訓に、さらなる業務改善、異常事案への備え等に努めるよう徹底してまいりました。
その間、私も直接国や県と意見交換を行うなど、防疫措置の円滑な実施に向け、情報共有、意思統一を図ってきたところです。
いずれにいたしましても、家畜伝染病の防疫については、国、県、市の役割分担と、国の定める防疫方針のもと、迅速かつ的確に実施されることが重要であります。本市といたしましても、引き続き関係機関と連携を図り、事態の収束に向け、本市の役割が最大限果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
１０連休となることしのゴールデンウイーク期間中の災害対応に関する御質問にお答えをいたします。
本年度は、全国各地で大きな被害を伴う災害が発生し、本市でも７月豪雨や台風の直撃などにより被災するなど、災害の多い年でありました。
私は、市民の生命、身体及び財産を守ることは、住民に最も近い基礎自治体である市の使命であり、我々にとっての災害防災対策は、最も重要な責務の１つと考えております。このため、日ごろから、防災、消防など危機管理に関する部局に対し、連絡体制の確保を指示し、常に指揮命令系統を維持しております。
また、災害対応の指針となる市の地域防災計画において、私が公務などにより不在の場合であっても、副市長、防災監と指揮権を委任する順位を定め不測の事態に備えているところであり、本年のゴールデンウイークにおいても緊急の体制がとれることとしております。
また、全ての部局において、毎年人事異動にあわせ、災害応急対策マニュアルを見直し、職員メールや緊急連絡網による連絡体制を確保するとともに、災害対応業務における責任者や代行者をあらかじめ定めるなど、どのような場合にも災害対応時の指揮命令系統が確保できる体制を構築しております。
いずれにいたしましても、全ての職員とともに災害などの不測の事態は必ず発生するという意識を共有し、常に全庁で対応できる体制を確保してまいります。その結果として、市民の皆様から信頼され、安心して暮らせる岐阜市と言われるよう、誠心誠意努めてまいります。
56: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
57: ◯行政部長（後藤一郎君） 市有施設の電力購入についての２点の御質問にお答えします。
電力購入につきましては、これまで入札を進めてまいりました結果、議員御案内の市有高圧施設１２１施設のうち、本日までに１１６施設の入札が完了いたしました。その結果、従来の標準価格に比べまして約２億７，０００万円の電気料金の削減効果が出ております。これらの入札におきましては、おおむね問題なく実施できたと考えております。
このほかにも、先行して入札を行いました２７施設につきまして、新しい事業者となって現在までに半年以上経過しておりますが、不都合な点は今のところ見受けられておりません。
そこで、この１年の入札を振り返ってみますと、入札を実施したことによりまして、一昨年の１月に中部電力と契約をしました追加割引契約の割引額を超える削減額を引き出すことができましたことから、経費削減の効果を実感しているところでございます。
また、これまでの入札価格を比較いたしますと、落札業者と次点の業者の価格差が５％以内であった入札が全体の８割を占めております。これは、電力自由化により地域独占が終了し、地域の枠を超えて競争が行われていることのあらわれで、これからも激しい競争が続くものと分析をしております。
今後は、各部署のさまざまな施設におきまして、入札を実施した経験を生かし、さらなる経費削減効果を導き出せるよう、入札に付す仕様の改善などを図りながら、引き続き電力購入に係る入札を実施してまいりたいと考えております。
58: ◯副議長（谷藤錦司君） 自然共生部長、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
59: ◯自然共生部長（松井重雄君） 残骨灰の処理に関する御質問にお答えします。
ことし１月に市政モニター２００名の方に対して現在の残骨灰の処理状況を説明し、今後の取り扱いについて、「今までどおり」とするか、あるいは、「環境衛生上問題のある物質を取り除いた後は、永代供養地に納めることを条件に、残骨灰を売却し、例えば、斎苑の整備や運営といった公益に還元する方法」とするか、さらに、「わからない」、「その他」の４つの項目でアンケートを実施したところであります。
結果は、１８１名の方から回答をいただき、現状の処理を選ばれた方は約７％、わからないと答えた方が１８％となっている一方で、残骨灰を売却することを選ばれた方が７０％となりました。
また、回答者の方から個別の意見として、残骨の取り扱いについては遺族の意思を尊重すべきとの意見や、売却には透明性の確保が必要であるなど、意見もいただいたところであります。
今回の市政モニターアンケートの結果なども踏まえつつ、市民感情、特に遺族の心情に配慮して、引き続き残骨灰の処理の適切な方法を検討してまいります。
続きまして、生ごみ堆肥化推進事業に関する御質問にお答えします。
本市では、限りある資源を有効活用する循環型社会の実現を図るため、平成２９年３月に、ごみ減量・資源化指針を改定し、２０２５年度までにごみ焼却量を１０万トン以下にするため、６つの作戦に取り組んでいるところであります。
家庭から排出される普通ごみのうち、約３割を占める生ごみの減量・資源化については、食べ切りの啓発や３Ｒクッキング講座の開催を初め、堆肥化などの取り組みにより、発生抑制及びリサイクルの推進に努めております。
まず、生ごみ堆肥化推進事業の今後の方向性及び段ボールコンポストを普及させる見込みについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
本市におきましては、生ごみ堆肥化推進事業及び段ボールコンポストを利用した生ごみの堆肥化を実施しております。平成１１年度より実施している生ごみ堆肥化推進事業は、現在７地域、約１，３００世帯の市民の皆様に御協力をいただき、ＮＰＯ団体に委託して生ごみの収集と堆肥化を行っております。
しかしながら、事業開始から２０年が経過し、堆肥化設備の老朽化が進んでおり、今後、設備の維持や更新に多額の費用が必要となることが見込まれております。
一方、段ボールコンポストは、家庭で手軽に生ごみを堆肥化できるもので、生ごみ１トン当たりの費用は、平成２９年度の実績で約２万円であり、生ごみ堆肥化推進事業の費用約１９万４，０００円と比べて低コストであることから、ごみ減量の市民運動として持続的に取り組むことができる有効な方法であると考えております。
こうしたことから、今回、政策総点検において、生ごみ堆肥化推進事業の進め方については、施設の老朽化等を踏まえ、段ボールコンポストへの切りかえ等を検討していくとしたところであります。本事業に参加いただいている皆様は、生ごみ減量に対する高い意識を持っておられることから、ぜひ、段ボールコンポストを利用する堆肥化に参加していただけるよう、来年度、御提案していきたいと考えております。
また、本市では、段ボールコンポストを普及するため平成２２年度より市民向けの講座を始めておりますが、講座参加者は年々増加しており、平成２９年度は４６回の講座に８６８人の参加があり、市民の皆様に関心を持っていただいていると考えております。さらに、平成２９年７月に段ボールコンポストに必要となる消耗品に対する補助制度を創設し、継続して利用していただけるように取り組んでおります。
その結果、昨年度の補助制度創設から今年度上半期までに３５４世帯の皆様に御利用をいただき、徐々に利用者が増加しており、段ボールコンポストの利用は拡大していくものと考えております。
２点目の段ボールコンポスト拡大の方策についてお答えします。
まず、堆肥化しても御家庭で利用されない市民の皆様の対応としまして、できた堆肥を市が回収し、地域の学校や公民館等で利用する、ダンボールコンポスト地域循環モデル事業を、平成２８年度より実施しております。平成２９年度までに６地域、３６３世帯の皆様に本モデル事業に参加していただき、回収した約１００キログラムの堆肥は、全て地域で利用することができ、今後は、その取り組みをほかの地域にもふやしてまいります。
また、市と包括連携協定を締結している小売施設などの協力を得て、市民の皆様が日常的に利用される場所で講座を開催したり、そこで補助制度が利用できるようにするなど、市民の皆様がよりアクセスしやすい場所でＰＲに努め、参加者の拡大を図ってまいります。
いずれにいたしましても、子どもたちによりよい環境を残していくために、環境に関心を持つ市民をふやし、持続可能な生ごみ減量を市民の皆様の御協力により取り組んでいきたいと考えております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
60: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
61: ◯３４番（田中成佳君） 御答弁ありがとうございました。
再質問と、それから、要望という形でしていきたいと思います。
まず、要望からということで、今、最後のほうで生ごみが出たんですけれども、答弁を見てますと、徐々に利用者が増加しており段ボールコンポストの利用は拡大していくものと考えられますという、こう、答弁であるんですけれども、この実態ということになってくると、かなり違うんじゃないのかなあというふうに思うところですね。
これね、いただいた資料から見ますと、大垣市がですね、平成２６年度が１，１２７個、これは補助をしているっていうことですので実際に行われていると、継続されてる方ですけれども、大垣市が２６年度は１，１２７、２７年度９１７、２８年度９０６、そして２９年度は８８８ということで、初年度に比べて８割、要するに２割の方がもう既にやっていらっしゃらない。あるいは、関市もそうですね。２６年度が４１０、そして、翌年から３１７、３０５となり、２９年度では１８５個というんですかね、これ。ということで、２６年度に比べて４５％、要するに、５５％の方が、もう既に、当初２６年に始めた方がやめられてしまってると。という、こういう現実を見ますと、今の拡大の一途をたどってるというような今のちょっと部長の答弁は、いかがなものかなというところがございます。
また、これ、中核市におけるということで、八王子市の資料もいただきましたけれども、ここもですね、八王子ってのは５５万人ぐらいの都市なんですね、岐阜よりも１５万人ぐらい多いんですけれども、実際にやってらっしゃる方、ここは４分の３の補助が出るんですけれども、わずか３９４世帯なんですね、これ。ここが、３０３、３９２、３８８、３９４ということで、５５万人のうちでやってらっしゃる方が３９４という、それにしか過ぎないわけですよね。だから、これ、本当に拡大というようなことでですね、今、生ごみ堆肥化推進事業、ボカシを使ったものが老朽化してるから、こちらに切りかえようというような話になってるんですけれども、これ、本当に将来的にですねというよりも、近い将来においても本当に拡大できるのかどうか。先ほど申し上げましたけども、実際に講座に来られる方は年々ふえてますということですけれども、それでも５年間で３，３１０人、だけど、実際にやってらっしゃる方は１割、３５４人いうようなことですので、果たして、この段ボールコンポスト、いろいろと、虫が発生する、あるいは自前で出た堆肥の処理の仕方ができない云々ということで大分身を引いていくっていう話は聞くわけですけれども、ここら辺のことも含めて、あるいは、今の生ごみ堆肥化推進事業も含めて、ぜひ市民の方とですね、あるいは事業者の方を交えながら、今後について少しやはり検討の余地があるのではないかということを御提案といいますか、考えていただくように求めておきたいというふうに思います。
それから、１０連休の防災体制ですけども、今おっしゃられたように万全の体制とってくということですけれども、地域防災計画ってのはあるんですけれども、市長が不在のときには第１順位で副市長、第２順位は防災監、第３順位は理事の職にあるものということで、順番が書いてあるだけなんですよね。ですから、言ってしまえば、市長、副市長がいなかった場合は、第２順位の防災監がいるからいいじゃないかという言いわけにも使いかねないような、こういう内容も含まれておりますので。以前、市長はいない、副市長も岐阜にはいないというような、ちょっとそういう事件、事件といいますか問題があったと思いますけれども、そのようなことがないように、ぜひ三役の方は、岐阜市あるいはこの近郊には、ぜひ、そのうちのどなたかは、いられるような体制をとっておいていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。
それからですね、電力については、いろいろこの１年間、各部署で本当に骨折っていただいて、その成果たるものが、やはり２億何千万円、本当に非常に大きな数字がですね、単にこれ、入札にかけただけなんですよね。ほかにどういう委託をするわけでもない。ただ、紙と鉛筆で入札を図ってですね、そして、これに参加する人、来てくださいよと呼びかけただけで、これ、２億何千万という大変なお金が出てきたということですので、やはり、もうこれに限らず、いろんなところの予算についてもですね、やはり知恵を出していただくようなことがあれば、もっともっといろんなところからお金が出るんじゃないかと思います。
それで、行政部長、１点だけですね、入札が各部署でですね、まちまちに今行われてるわけですね、教育委員会であるとか、水道であると、ばらばらにやっているわけですけれども、やはり効率的な面から見て、どこかの部署で一括してですね、この電力購入について担当するような部署っていいますか、そうしたところが必要ではないかと。よく言われる久留米市なんていうのは、やっぱりそういう形で１つのところがまとめてですね、全庁的に取り仕切ってやってるというようなこともありますので、ぜひそこら辺のとこは、１回考えていただけるものかどうか、お答えをいただきたいなと思います。
それからですね、何だっけ、市長の政治姿勢についてですね、これ、市長、ちょっとね、あなた、言い過ぎたところがあるんで、ちょっと答えておいていただきたいんですけど、実はきのうですね、私どもの服部勝弘議員の質問に対してですね、答弁で、三度の飯より政治が好きだとね、こういう言い方をされましたよね。私もですね、実はこの質問を出して、いろいろすり合わせしてる中でペーパーを持ってこられて、そのペーパーの中にもやっぱり同じ文言が含まれてるんですね。ところが、後日といいますか、きょうになって、その部分だけ何か外れたペーパーが届いたわけですけれども、ねえ。これ、三度の飯より政治が好きだっていう、その言い方がですね、市長の発言としていかがなものか。やはり、この本会議場の場でですね、議員が真摯にやってる中でですね、ね、いかがかと、４０万市民の生命、財産を守るべき重要な使命を三度の飯程度に考えているのかどうか。あなた自身の好き嫌いで市民生活が判断されては、たまったものではありません。少しおごりを持ったような物言いではございませんかということで、現在、これで不適切だということでですね、ぜひその言葉は撤回をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それからですね、政治姿勢というようなことでですね、資金パーティーの問題も先ほど取り上げました。
それで、市長ね、これ、私、ちょっとホームページで、あなたの後援会とか資金団体の収支を見てみたんですね。そうするとですね、平成２９年なんてのは、
柴橋正直を日本のリーダーに育てる会というのがあるみたいですけれども、これは個人の寄附金が８万６，０００円、そして、総会の懇親会費が１１万２，０００円、これは収入ですね、寄附の。それから、志泉会という、志の泉の会というもあるそうですけど、これは２９年分、収入ゼロですよね。
それから、
柴橋正直後援会っていうのがあるんですけれども、これがですね、寄附としては、いろいろ後援会から移したそういうお金は別にして２５７万８，５２０円。そのうちですね、５万円以下の寄附、個人寄附のトータルが１２４万７，０２０円。それからですね、まだあるんですね、
柴橋正直を育てる会というのがありまして、これが平成２８年、これ、２８年の９月ですか、長良川国際会議場で千人集会という集会をやられて、これの収入が１１９万８，０００円。それから、まだ何かあるのは、岐阜将来ビジョン研究会、いろいろ、ようけ持ってみえるんですけれども、これなんかはですね、ゴルフコンペの収入とですね、あと後援会から１２万円が入りましたよと、収入的に言ったら、こういうような数字があります。
ところが、これ、市長になられて、政治資金パーティーやると、いきなり１日で１，０００万円というね、市長が御浪人というか浪人されてる間と比べて、余りにも違う収入ですよね。これ、何で市長になると、こう金が集まるんでしょうかね。そこをですね、やはりですね、私は心配するところなんですよね。
市長は、何か先ほど、何て答えられてるの、これ。誤解を招かぬよう脇を締めてまいりますということですけれども、甚だ誤解を招くし脇は甘いという。そういうような１，０００万円もですね、１日で集まるような、また、それをお金を持ってくるような人たちと、今まであなたが接しられた方々との違いっていうのは、非常に出てるんじゃないんですかね、これ。だから、私は、李下に冠を正すじゃないですけれども、非常に、ねえ、注意してくださいよと、ねえ、危ないことはやめましょうというふうに言っておりますし、やはり、市長というのは個人の一議員じゃないんですから、全４２万市民を対象として、そのトップリーダーとして、その認識でいくならば、こうした危ない橋を渡ることはいかがなものかということで御注意を申し上げてるということです。素直に聞いていただければと思います。
それから、これですね、リンゴ狩りのときもそうですけれども、市長は、リンゴ狩りは、去年の９月２９日っていうようなことになるわけですけれども、この９月２９日前後ってのは、どういうときかっていうのをね、見てみましたらですね、９月９日が、岐阜市の養豚場で最初の豚コレラが発生したと。そして、２５日、畜産課からですね、畜産センター公園に対し豚の早期出荷を助言。しかし、最近出ました検証報告では、公園整備課と畜産課の連携が悪かって、助言をしていなかったという記述があります。
それから、同じ９月２９に、これ、後援会の旅行日ですけれども、各務原市で感染イノシシが見つかりましたよと。岐阜市以外で初めて市の外で見つかったというのが、あなたの旅行日の９月２９日。そして、ここから拡大が始まっていったわけですけれども。そして、同じ日は、その９月９日から２０日間経過しているということで、豚の搬出制限が解除をされていくということです。
そして、その後には、やはり１０月１日には畜産課から畜産センター公園に対して豚を早く出しなさいよということ。これは、１１月の議会でも取り上げましたけれども、非常に緊迫したような状況の中ですよね、畜産センターの中の豚を一刻も早く出せよと、もうこの豚がいる限り感染するおそれがあるよという、非常に緊張感の中で、畜産課もそれゆえに早期出荷をいろいろ考えて、ばたばたばたばたと本当に御苦労なことであったというのがね、９月２９日前後なんですよ。ね、そのときに、あなた自身がね、後援会旅行で、ちょっとうつつを抜かしちゃいかんのじゃないか。余りにもね、ちょっと無責任過ぎるじゃないかということでですね、指摘をしたところです。
全庁一丸となって事態に向き合っていれば感染が防げた可能性があったのではないかという、まさにその時期にリンゴ狩り。畜産課と公園整備課との調整がうまくいってなかった点に見られるように、全庁的に危機意識が共有されていたかどうか大いに疑問となるのです。市長のこの問題に対する危機感のなさが、こうしたところに投影されていると感じずにはおられませんというのが私の思いです。
そして、再質問しますけれども、大変、職員さんの不祥事が重なっておりますね、これ。現在、上程されている３月議会のための議案精読時、部が入れかわるたびに、冒頭、幹部職員が直立不動で頭を下げる模様は、異様としか言えませんでした。昨年７月からことし３月までのわずか９カ月間で、不祥事５件、うち逮捕者が４名です。出す事態は、正常な市役所の姿とは到底言えません。
ここに、新聞記事にもありますね、２０１８年７月、強制わいせつの疑い、ことしの１月、覚せい剤取締法、２月、個人情報保護条例違反などの疑いで書類送検、同じく２月、公金をだまし取った詐欺の疑いで逮捕、３月、建造物侵入の疑いで逮捕というようなことでですね、本当に、９カ月間で何人ですか、４名が逮捕されるという、まさに異常な事態です。最近５年間のこういう職員さんの逮捕者というものを見てみましても、平成２６年度は１人、２７年度は２人、うち１人は嘱託の職員ということでした。そして、２８年度が１人、２９年度はゼロ。前の市長のときの毎年職員１人が自死するという事態も異常ですが、柴橋市長就任後９カ月間で５件の不祥事、４名の逮捕者も異常と言わざるを得ません。緊張感が足りないのか、組織が組織として機能していないのか、組織の中の風通しが悪いのか、しっかり分析する必要があると思いますが、公僕としての自覚が不足していることだけは間違いないと思います。
先ほど言いましたが、４０万市民の代表たる市長が、リンゴ狩りや資金集めに熱心になる、あるいは豚コレラ発生時の岐阜県に責任丸投げのようなコメントを出すあなた自身の緊張感を感じさせない振る舞いが、これらの不祥事の背景にあるのではないかと私には思えてなりません。
質問をいたしますが、連続して起きた不祥事の原因を、あなたはどのように分析をしておられますか。
２番目、一連の問題に対して、あなたは、みずからに処分を課していません。これだけ短期間に発生した不祥事、市民に対する背徳行為に対する責任は、トップであるあなたが率先して負わなければならないのではないでしょうか。御自分を処分する意思があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、残骨灰について、これも市長にですね、ちょっとお尋ねをしておきますのでお答えください。
というのは、残骨灰っていうのは、今、自然共生部ですけども、この自然共生部、３月いっぱいをもって終わると、なくなるということで、残骨灰はどこへ行くかというと市民生活部に行くわけですけれども、この移管をされていくというようなことでですね、部がなくなり移管をされるということで、今、この残骨灰の処理についても、宙に浮いたような、今の答弁聞かれて大体わかりますけれども、というようなことで明確な答えを出しかねてるというのが現状かと思います。
それで、直接ですね、これ、市長に判断を仰ぎたいんですけれども、残骨灰売却については、市民モニターで７割の方が賛意を示されたのですから、民意が明らかになったわけであります。この件は電力購入問題と全く同じパターンです。単に入札の手続を行うだけで多額の収入が岐阜市に入るのです。
残骨灰を売却している自治体については、昨年１１月議会でお話をしましたが、再度繰り返します。これまでの実績では、秋田市は約８４０万円、前橋市は５６０万円、高崎市は１，３７７万円とのことです。
また、横浜市は、平成３０年度８，５００万円の収入をこの残骨灰で見込んでいます。岐阜市の残骨灰は、平成２９年度では、人骨灰、これは動物の骨を除いたものですが、人骨灰で１万５，２８４キログラム、大体これでも１５トンということですけれども、尋ねましたところ、毎年平均１５トン程度の残骨灰が出るということだそうです。
それで、久留米市が今やってるのが、１トン当たり１００万円というので売却をしているというふうに先日伺いました。この数字を当てはめるならば、１５トンということになりますと、１００万円を掛ければ１，５００万円という値が出るわけですね。これは、岐阜市のほうが規模も大きいでしょうから、もう少し、何ていうの、出るかなというふうに思います。
ただ、これ、入札をするだけでですね、これだけの収入がやはり得られるということですよね。残骨灰を丁寧に供養する、あるいは売却益を斎苑関連費に限るなどの条件をつけることは、十分、意を用いていかなければならないかと思いますけれども、来年度から早速入札を行うべきだと私は思いますが、市長の決断をお聞きをしておきたいと思います。
以上です。（拍手）
62: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
63:
◯市長（
柴橋正直君） 再質問にお答えをいたします。
御案内の件でありますが、私は寝食を忘れるほど政治に没頭しているという意味で、そうしたものであります。誤解をされるようでありましたら、私もこれから皆様方によく理解をしていただけるよう、表現に努めてまいりたいと思います。
１５年前に政治の世界に入って以来、常に国民の皆様、市民の皆様の幸せを願い、私に何ができるか、私は何をすべきかを考えておりましたので、私としては、そのようなことを比喩をしたということでございます。
政治活動についてでございますが、議員御指摘のアドバイスも貴重でございますので、私としても真摯に受けとめながら後援会行事のあり方等、よく議論を、誤解を招かぬようしていきたいと思います。
職員の不祥事の件でございますけれども、私は２つ原因があると思っております。
１つは、まず職場におけるコミュニケーションの問題。まさに職員の皆さんにもお伝えをさせていただきましたけれども、隣の職員が問題を抱えているんじゃないかとか、何か行き詰まってるんではないかと、こういったことにお互いに関心を持ち、お互いに助け合いながら職員同士で助け合える、そんな岐阜市役所にしていきたいと、そこが１つのまだ十分に足りてない点ではないかと思っております。
もう一つは、これも私は皆さんにお伝えいたしましたけれども、不満足な人間関係や不幸感というものが問題行動を引き起こすというふうに言われております。したがって、そのことを皆様方に率直にお伝えをし、先ほどのコミュニケーションの問題ともかかわりますけれども、お互いに不満足な人間関係や不幸感を持たないように、ともに困っている職員があれば支え合う、そういったことを職場の中で徹底してまいりたいというふうに考えております。
私は、市民の皆さんにとって一番身近な基礎自治体の長として、市政の発展と市民福祉の向上のために、市民の皆さんの生命、財産、生活をお守りするという責務がございます。市民の皆様の日常生活を守り、よりよいものとするために、一刻たりとも市政を停滞させることなく、日々目の前にある多くの仕事や課題に誠心誠意取り組んでいくということに尽きると思っております。
最後、残骨灰についての再質問にお答えいたします。
さきに自然共生部長がお答えしましたように、今回の市政モニターのアンケートの結果なども踏まえつつ、特にこういった問題は人の尊厳にかかわることでございますので、市民感情、遺族の心情にも配慮しながら、引き続き残骨灰の処理の適切な方法を検討していきたいと考えております。
64: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
65: ◯行政部長（後藤一郎君） 市有施設の電力購入についての再質問にお答えいたします。
今回、電力入札を実施した各部署の施設の電力の使用実態はそれぞれの施設で異なっており、例えば、平日の昼間の需要が多いところもあれば、休日や夜間の需要が多いところもございました。こういったさまざまな施設での入札の経験を生かしまして、さらなる経費削減の方策について研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
66: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
67: ◯３４番（田中成佳君） もう簡単に。市長さん、今この不祥事ですけれども、職場のコミュニケーションや不満足な人間関係が起因してると、このことについては触れておられますが、御自身のいろいろな振る舞いについては触れておられない。大変老婆心ながら申し上げますけれども、やはり、もう少し、ねえ、しっかり身を引き締めていただいてやっていただきたいと思います。
市長ね、よく聞くんですよね、あなたの支援者の方からね、最近特に聞くんですよ、これで１年になったけど、柴橋さん、どうですかと。その評価ね、余りよくないですね。（笑声）本当に。私ね、別にけなすわけじゃないです。何か前の市長と変わらんですねというのが率直なところ。別に目立ったことをやれっていうことじゃないです。ただ、やはりね、そういう声もあるということ。それは、やっぱり先ほどの資金パーティーなんかでもそうだけども、何か同じようなことをやってらっしゃるなという感じがしてしようがない。ということですので、これは本当に、まだまだお若いですので、ぜひ私たちの意見にも、やはり耳を傾けていただきたいと思います。
それから、残骨灰ですけれども、遺族の心情に配慮してというようなことをおっしゃられるけれども、もちろん私も先ほど申し上げました、この売却については残骨灰を丁寧に供養していただくというようなことも当然含まれるわけですけれども、現在１円で入札してます。ね、その１円でやってることが、果たして遺族の心情に配慮をしてるかどうかということだけは、やはり考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕（拍手）
68: ◯副議長（谷藤錦司君） 以上で質疑を終結します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
69:
◯議長（
信田朝次君） ただいま議題となっております第１号議案から第６４号議案まで及び日程第６６、請願第１号から日程第６９請願第４号まで、以上６８件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成３１年第１回（３月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３１年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ ただし、第６項 企画費については所管分 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１２款 公債費 │
│ │ 第１３款 諸支出金 │
│ │ 第１４款 予備費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 納税通知書作成等業務委託費 │
│ │ 標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費 │
│ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所管分 │
│ │ 基幹系システム機器更新業務委託費 │
│ │ 新庁舎移転業務委託費 │
│ │ 防災情報システム設計開発業務委託費 │
│ │ 第３条 地方債 │
│ │ 第４条 一時借入金 │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２号議案 │平成３１年度岐阜市競輪事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１３号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１４号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（総務） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１８号議案 │岐阜市行政手続条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１９号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２０号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定 │
│ │について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２１号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する │
│ │条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２２号議案 │岐阜市使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４５号議案 │包括外部監査契約の締結について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４６号議案 │訴えの提起について（消防救急デジタル無線機器製造販売業者談合損害 │
│ │賠償等請求） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５９号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 変更分中 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第３条 地方債の補正 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願第２号 │２０１９年１０月からの消費税増税延期を求める意見書の提出を求める │
│ │請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願第３号 │国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
○経済環境委員会（第３委員会室）
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３１年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第４項 市民生活費中所管分 │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第３項 環境費 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第１１款 災害復旧費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所管分 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第８号議案 │平成３１年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第９号議案 │平成３１年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１０号議案 │平成３１年度岐阜市観光事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１５号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（経済環境） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２３号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定に │
│ │ついて（経済環境） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２９号議案 │岐阜市証紙条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３５号議案 │岐阜市斎場条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３６号議案 │岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定に │
│ │ついて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３７号議案 │岐阜市観覧船に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５１号議案 │平成３１年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５２号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５９号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３１年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ ただし、第４項 市民生活費については所管分 │
│ │ 第４款 衛生費（第３項 環境費は除く） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３号議案 │平成３１年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４号議案 │平成３１年度岐阜市介護保険事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５号議案 │平成３１年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第６号議案 │平成３１年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第７号議案 │平成３１年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２４号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定に │
│ │ついて（厚生） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２７号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３１号議案 │岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定め │
│ │る条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３２号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３３号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３４号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４７号議案 │平成３１年度岐阜市病院事業会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４８号議案 │岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関 │
│ │係条例の整備に関する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４９号議案 │岐阜市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５０号議案 │岐阜市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定につ │
│ │いて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５９号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第６０号議案 │平成３０年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第６２号議案 │岐阜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定め │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願第１号 │平成３１年度の国民健康保険料の引き上げを行わないことを求める請願 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３１年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１１号議案 │平成３１年度岐阜市駐車場事業特別会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第１６号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（建設） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２５号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定に │
│ │ついて（建設） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第２８号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設） │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第３９号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │岐阜市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４１号議案 │岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４２号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第４３号議案 │岐阜市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５３号議案 │平成３１年度岐阜市水道事業会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５４号議案 │岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５５号議案 │岐阜市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理 │
│ │者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成３１年度岐阜市下水道事業会計予算 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５７号議案 │岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５８号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定につ │
│ │いて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第５９号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 変更分中 │
│ │ 第８款 土木費 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第６３号議案 │市道路線の認定及び変更について │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│第６４号議案 │平成３０年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） │
└───────┴──────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３１年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 長良小学校体育館解体工事費 │
│ │ 薬科大学学生実習業務委託費 │
│ │ 歴史博物館企画展会場設営等業務委託費 │
│ │ 教育施設給食調理業務委託費 │
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│第１２号議案 │平成３１年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算 │
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│第１７号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（文教） │
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│第２６号議案 │消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定に │
│ │ついて（文教） │
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│第３０号議案 │岐阜市住民自治基本条例の一部を改正する条例制定について │
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│第４４号議案 │岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 │
│ │例の一部を改正する条例制定について │
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│第５９号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
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│第６１号議案 │岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について │
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│請願第４号 │小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願 │
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第７０ 第６５号議案
70:
◯議長（
信田朝次君） 日程第７０、第６５号議案を議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
71:
◯議長（
信田朝次君） 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
72:
◯市長（
柴橋正直君） ただいま上程になりました第６５号議案について御説明いたします。
本議案は、岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定でありまして、厚生労働省令に基づき母子生活支援施設における心理療法担当職員及び母子支援員の資格要件を改正するものであります。
よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
73:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４３分 休 憩
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午後３時 ５分 開 議
74:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本件に対する質疑の通告はありません。
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一 厚生委員会付託
75:
◯議長（
信田朝次君） ただいま議題となっております第６５号議案については、厚生委員会に付託します。
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散 会
76:
◯議長（
信田朝次君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後３時 ６分 散 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 竹 市 勲
岐阜市議会議員 國 井 忠 男
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