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  1. 岐阜市議会 2019-03-04
    平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文 2019-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 117 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長信田朝次君) 480頁 選択 2 : ◯議長信田朝次君) 480頁 選択 3 : ◯議長信田朝次君) 480頁 選択 4 : ◯議長信田朝次君) 480頁 選択 5 : ◯18番(西垣信康君) 480頁 選択 6 : ◯議長信田朝次君) 484頁 選択 7 : ◯教育長早川三根夫君) 484頁 選択 8 : ◯議長信田朝次君) 485頁 選択 9 : ◯教育委員会事務局長石原徹也君) 485頁 選択 10 : ◯議長信田朝次君) 486頁 選択 11 : ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 486頁 選択 12 : ◯議長信田朝次君) 487頁 選択 13 : ◯副市長(楢橋康英君) 487頁 選択 14 : ◯議長信田朝次君) 489頁 選択 15 : ◯18番(西垣信康君) 489頁 選択 16 : ◯議長信田朝次君) 491頁 選択 17 : ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 491頁 選択 18 : ◯議長信田朝次君) 491頁 選択 19 : ◯18番(西垣信康君) 491頁 選択 20 : ◯議長信田朝次君) 492頁 選択 21 : ◯35番(服部勝弘君) 492頁 選択 22 : ◯議長信田朝次君) 495頁 選択 23 : ◯消防長(西垣敬夫君) 496頁 選択 24 : ◯議長信田朝次君) 496頁 選択 25 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 496頁 選択 26 : ◯議長信田朝次君) 497頁 選択 27 : ◯財政部長(中本一美君) 497頁 選択 28 : ◯議長信田朝次君) 499頁 選択 29 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 499頁 選択 30 : ◯議長信田朝次君) 500頁 選択 31 : ◯農林部長(安田直浩君) 500頁 選択 32 : ◯議長信田朝次君) 501頁 選択 33 : ◯35番(服部勝弘君) 501頁 選択 34 : ◯議長信田朝次君) 504頁 選択 35 : ◯市長(柴橋正直君) 504頁 選択 36 : ◯議長信田朝次君) 504頁 選択 37 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 504頁 選択 38 : ◯議長信田朝次君) 504頁 選択 39 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 505頁 選択 40 : ◯議長信田朝次君) 505頁 選択 41 : ◯35番(服部勝弘君) 505頁 選択 42 : ◯議長信田朝次君) 505頁 選択 43 : ◯副議長(谷藤錦司君) 505頁 選択 44 : ◯21番(松原和生君) 505頁 選択 45 : ◯副議長(谷藤錦司君) 510頁 選択 46 : ◯市長(柴橋正直君) 510頁 選択 47 : ◯副議長(谷藤錦司君) 511頁 選択 48 : ◯行政部長(後藤一郎君) 511頁 選択 49 : ◯副議長(谷藤錦司君) 512頁 選択 50 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 512頁 選択 51 : ◯副議長(谷藤錦司君) 513頁 選択 52 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 513頁 選択 53 : ◯副議長(谷藤錦司君) 514頁 選択 54 : ◯教育委員会事務局長石原徹也君) 514頁 選択 55 : ◯副議長(谷藤錦司君) 515頁 選択 56 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 515頁 選択 57 : ◯副議長(谷藤錦司君) 516頁 選択 58 : ◯教育長早川三根夫君) 516頁 選択 59 : ◯副議長(谷藤錦司君) 517頁 選択 60 : ◯21番(松原和生君) 517頁 選択 61 : ◯副議長(谷藤錦司君) 518頁 選択 62 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 518頁 選択 63 : ◯副議長(谷藤錦司君) 519頁 選択 64 : ◯38番(堀田信夫君) 519頁 選択 65 : ◯副議長(谷藤錦司君) 526頁 選択 66 : ◯市長(柴橋正直君) 526頁 選択 67 : ◯副議長(谷藤錦司君) 527頁 選択 68 : ◯市民生活部長(浅野誠章君) 527頁 選択 69 : ◯副議長(谷藤錦司君) 528頁 選択 70 : ◯行政部長(後藤一郎君) 528頁 選択 71 : ◯副議長(谷藤錦司君) 529頁 選択 72 : ◯市民病院長(冨田栄一君) 529頁 選択 73 : ◯副議長(谷藤錦司君) 531頁 選択 74 : ◯自然共生部長(松井重雄君) 531頁 選択 75 : ◯副議長(谷藤錦司君) 532頁 選択 76 : ◯38番(堀田信夫君) 532頁 選択 77 : ◯副議長(谷藤錦司君) 532頁 選択 78 : ◯市長(柴橋正直君) 532頁 選択 79 : ◯副議長(谷藤錦司君) 532頁 選択 80 : ◯自然共生部長(松井重雄君) 532頁 選択 81 : ◯副議長(谷藤錦司君) 533頁 選択 82 : ◯議長信田朝次君) 533頁 選択 83 : ◯22番(浅野裕司君) 533頁 選択 84 : ◯議長信田朝次君) 536頁 選択 85 : ◯市長(柴橋正直君) 536頁 選択 86 : ◯議長信田朝次君) 537頁 選択 87 : ◯財政部長(中本一美君) 537頁 選択 88 : ◯議長信田朝次君) 539頁 選択 89 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 539頁 選択 90 : ◯議長信田朝次君) 540頁 選択 91 : ◯教育長早川三根夫君) 540頁 選択 92 : ◯議長信田朝次君) 541頁 選択 93 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 541頁 選択 94 : ◯議長信田朝次君) 542頁 選択 95 : ◯市民病院事務局長(森 正隆君) 542頁 選択 96 : ◯議長信田朝次君) 543頁 選択 97 : ◯22番(浅野裕司君) 544頁 選択 98 : ◯議長信田朝次君) 546頁 選択 99 : ◯12番(高橋和江君) 546頁 選択 100 : ◯議長信田朝次君) 551頁 選択 101 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 551頁 選択 102 : ◯議長信田朝次君) 553頁 選択 103 : ◯市民生活部長(浅野誠章君) 553頁 選択 104 : ◯議長信田朝次君) 554頁 選択 105 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 554頁 選択 106 : ◯議長信田朝次君) 555頁 選択 107 : ◯議長信田朝次君) 555頁 選択 108 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 555頁 選択 109 : ◯議長信田朝次君) 556頁 選択 110 : ◯子ども未来部長(早川昌克君) 556頁 選択 111 : ◯議長信田朝次君) 556頁 選択 112 : ◯議長信田朝次君) 556頁 選択 113 : ◯12番(高橋和江君) 556頁 選択 114 : ◯議長信田朝次君) 559頁 選択 115 : ◯市長(柴橋正直君) 559頁 選択 116 : ◯議長信田朝次君) 559頁 選択 117 : ◯議長信田朝次君) 560頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長信田朝次君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において23番丸山慎一君、25番須田 眞君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで 3: ◯議長信田朝次君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長信田朝次君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 5: ◯18番(西垣信康君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、順次質問をさせていただきます。
     初めに、子どもの登下校安全確保事業についてであります。  新年度、教育委員会の新規事業として上程されております子どもの登下校安全確保事業についてお尋ねをいたします。  一昨年・平成29年の9月議会において、小学校の登下校で集団登校している地域としていない地域がある点について、その是非を質問させていただきました。  これについては、地域の実情に応じ各学校で御判断いただくとの御答弁をいただきましたが、いずれにせよ下校時はどの校区も集団ではなく、個々に下校しているのが本市の実態ですので、その際に総務省が実施していました子どもの安全を守る仕組みとしての児童見守りシステムのモデル事業を紹介し、その導入についての検討を御提案させていただいたところであり、今回上程された新事業はそのGPS版のサービスを利用開始するものと認識しております。  これについて、以下、お尋ねをいたしたいと思います。  1点目、今回新規事業の立ち上げに当たり、実際のサービス利用者となる保護者の方からはどのような意見が出され、今回の事業にどのように反映されたのでしょうか。  2点目、今回の児童見守りシステムは、平成19年度から総務省がモデル事業を実施しており、児童見守りシステムに係る導入の手引書、各自治体で事前検討を適切に行うために必要となる知識や情報を提供しており、既に導入されている自治体も多いと思います。今回の新規事業はその流れをくんだものと理解しておりますが、導入済みの他都市と比較し、本市の事業として特徴があれば教えていただきたいと思います。  3点目、こうしたシステムを導入する場合、万が一お子さんに異常が心配された場合、その後の対処方法をしっかり利用者に御理解いただくことも重要かと思います。学校及び警察、行政機関との連携等々も事前に知っておいていただく必要があるかと思いますが、導入に当たり、この点についてお考えがあれば教えてください。  以上3点、教育長にお尋ねをいたします。  2点目の質問です。小中学校の体育館におけるエアコン設置についてであります。  過去、本議会においても何人かの議員が御質問、御要望されており、我が会派においても平成28年9月議会で山口力也議員が要望しております体育館のエアコン設置について、改めて本市のお考えをお尋ねをいたします。  避難所に指定されている学校体育館は、国の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が活用できるようになっており、御承知のとおりこの緊防債は返済に当たり、その元利償還金の7割が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されます。  しかも起債枠は十分に確保され、自治体の実質的な負担は3割となる非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。こうしたことから、全国の各県において、緊防債を活用して県立高校の体育館に空調設備設置を求める動きも活発化してきております。また、東京都では、昨年末の都の補正予算の中で、公立小中学校体育館の空調施設を国の補助に上乗せする形で補助を決め、ことしの夏までの設備稼働を目指すことを決定しております。  私自身も先日、緊急防災・減災事業債を活用して全小中学校に空調を設置した大阪府の箕面市を視察してきました。  箕面市では、学校体育館の空調の維持管理コスト削減の観点から、エアコンに併設する形で独自に考案された送風機を設置されており、小学校で普通教室の容積の30倍ある体育館を6教室分のエアコンで賄うなど、維持費抑制の工夫をされているほか、夜間の大人の方の利用向けにプリペイドカードを導入し、1時間幾らで受益者負担をお願いしているなど、設置後のランニングコスト削減についても工夫されながら維持運用をされておりました。  また、箕面市の場合は、全体育館のエアコンにLPガス使用のGHPと非常用発電機を導入。災害時、万が一避難所で停電が発生してもエアコンが自立稼働することができる体制も整備されておりました。  この導入が完了したのが昨年3月。その後、6月の大阪北部地震や9月の台風が集中した際、13の体育館が避難所となり、停電時でも稼働するエアコンが非常に役立ったとのお話を聞いてきております。  全国的に検討が広がる体育館のエアコン設置について、改めて本市でも前向きな検討をお願いしたいと思いますが、教育委員会事務局長のお考えをお聞きしたいと思います。  3点目、空き家対策についてであります。  空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が平成27年5月に施行され、平成29年度には特措法第7条に基づき、岐阜市空家等対策協議会が設置され、平成30年度には岐阜市空家等対策計画が策定されました。  現在は、その計画に基づき、空家等対策協議会の中で空き家の発生の抑制と適正管理の促進、地域の特徴に応じた空き家の流通、活用の促進、市民の安全、安心を確保するため、管理不全な空き家への対応の促進が協議され、対応が進められているところであります。  その対策の一環として、今年度は空き家の総合窓口など23の空き家対策施策が施行されているところでありますが、新年度からは空き家バンクの運営モデル事業、空き家改修補助金を初め、新しい空き家対策の事業を始められることから、新年度から実施するこの新しい空き家対策についてお伺いをいたしたいと思います。特に岐阜市版空き家バンク運営モデル事業に絞ってお伺いをいたします。  私自身も他都市の空き家バンクを過去何カ所か視察させていただいてまいりました。  効果が出ているところ、なかなか効果が見えにくいところ、その対応はさまざまでしたが、基本的にはその空き家に売却価値があるのであれば民間業者が仲介してくれますので、売れそうな物件であれば空き家バンクに登録する必要もないわけであります。  空き家バンクに登録される物件というのは、民間業者でも取り扱うことができない物件が多数を占めると思われ、単純にバンクに登録するだけではなかなか売却に結びつかないのではと思います。  そこで1点目の質問ですが、成功しているとみられる都市の空き家バンクの活用は、いずれも何らかの付加価値をつけてバンクに登録されておりました。本市としてもその点、登録する前に何らかの工夫が必要ではないかと思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。  2点目、そういう意味では空き家バンクに登録される物件の利活用を専門とする民間の方々、付加価値をつけることができる方々に違う角度から見てもらう工夫も必要だと思います。  私の周りにも工務店さんやデザイナーさんという職種の人たちから、売りに出していい空き家があれば手を入れることができるか検討してみたいという声をお聞きしております。そういう方々、できるだけ大勢の方の目で該当物件を見ていただく。できれば、空き家バンクに登録する前に見ていただくのが望ましいとも思いますが、この点についてお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。  3点目、利活用のアイデアが出やすい中心市街地の空き家も扱うべきではないかと考えます。  今回は大洞団地の数件のみの試行実施ということですが、今後の対象地域拡大の意向についてお伺いをいたします。  4点目、同じく空き家バンクについてですが、実際に売買として契約する際は、岐阜市と提携した宅地建物取引業協会と全日本不動産協会に所属する不動産業者が実務を行っていくと思われますが、本来は民間が扱えないほどの低価格物件も出てくるのではと想像します。  こうなると実務を行う民間業者の負担も大きいと思いますが、この点についてどのような整理がなされているのでしょうか。  以上、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  最後に、一般国道21号岐大バイパスの高架化についてお伺いをいたします。  一般国道21号岐大バイパスの岐阜市内区間における高架化の進捗についてお尋ねをいたします。  一般国道21号岐大バイパスは、岐阜県岐阜市東中島から岐阜県大垣市長松町に至る延長23.9キロの道路であります。また、地域高規格道路岐阜南部横断ハイウェイにも指定されており、交通渋滞の解消や交通安全の確保を目的としてバイパス拡幅や立体化事業が進められている道路でもあります。  平成14年度には岐阜各務原インターチェンジに接続する岐南インター東部4.2キロについては高架化が完成しており、岐阜市周辺の東西交通の渋滞緩和に寄与してきましたが、茜部本郷交差点から長良川にかかる穂積大橋までの岐阜市内を通過する区間が未着手であり、高架が終了する茜部本郷交差点付近や下奈良交差点を起点として東西両方向ともが朝夕の通勤時間帯にとどまらず慢性的な渋滞が発生しております。  岐大バイパスのうちのこの区間は、岐阜県内の主要渋滞箇所が5カ所含まれるほか、交通事故多発箇所県内ワースト10のうちに入る4カ所の交差点が存在するなど、多くの課題が依然として残っており、課題解決のための道路の高架化は岐阜市民としても完成を待ち望んでいる事業のうちの1つであります。  この事業については、昨年5月に石井国交大臣が岐阜市に来られた折に、夕方の時間帯に国道21号の該当箇所を通っていただくとともに、隣接するふれあい会館の最上階から柴橋市長と一緒に交通状況を視察していただきました。  その際、私ども岐阜市議会公明党の議員も同席させていただき、国道21号の岐阜市内高架化早期実現を市長とともに直接訴えをさせていただきましたし、ことしに入ってから柴橋市長は古田知事と一緒に国土交通省阿達政務官、森事務次官にこの件についての早期実現を要望されたとお聞きしております。  また、それに先立つ昨年秋には、国土交通省岐阜国道事務所が国道21号岐大バイパスの平面部高架化について、関係機関や地元協議のための資料として活用する予備設計を民間業者に依頼したとの報道も耳にしております。  沿道周辺の住民の意見収集も既に行っているようであり、市民から改めて期待の声を多数お聞きする本事業ですが、国の動向は現在どのような状況か、また、本市の実現に向けての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  市長みずから一生懸命動いていただいておりますが、今回は国交省からお越しいただいております楢橋副市長に期待を込めてお尋ねしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長信田朝次君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 7: ◯教育長早川三根夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  子どもの登下校安全確保事業に関する3点の御質問をいただきました。  まず、1点目の保護者からの意見とその反映についてお答えいたします。  昨年、市PTA連合会が行った民間事業者とのモデル事業や登下校に係る保護者アンケートにおきましては、子どもの居場所がわかり安心である、途中、迎えに行くときも居場所がわかるとすぐに対応できるなどの回答がございました。  また、登下校に不安を感じる背景として、不審者情報や心配なニュースが多い、通学距離が長い、下校時に1人になるなどの回答が6割程度ありました。  中には高額であっても、いわゆる駆けつけサービスのあるプランを選ぶという方もいらっしゃいましたが、経済的な負担増への懸念から、加入に当たっては月額使用料が500円程度を望む保護者の割合が約86%と最も高いという結果でありました。また、GPS端末を希望しないと回答した保護者からは、その理由として通学距離が短いから、集団登下校や見守り隊があるから、仕事中に確認できない、干渉し過ぎなどの意見とともに、スマートフォンを持っていないから、無料でないからといった意見も若干数ありました。  全体として、子どもの登下校時における安全、安心を確保した上で、GPSによる見守りサービスを利用したいという家庭が約58%あったことから、有効性が高いと認められるGPS端末による見守りサービスを導入することといたしました。  次に、2点目の他都市と比較した場合の当事業の特徴についての御質問にお答えいたします。  当事業の導入に当たり、昨年、中核市を中心に他都市の状況を調べたところでは、奈良市で全市立小学校児童を対象に校門通過時の時刻と画像を自動で記録し、保護者へメール通知するサービスを導入している事例や、来年度から中核市移行を予定されている大阪府寝屋川市では、市立小学校の1年生を対象にGPSを活用した見守りサービスを導入している事例がありました。  本市が新たに導入しようとしている当事業は、GPS端末による位置情報把握サービスの展開を図るため、市立小学校の1年から6年生までの児童を対象に契約した保護者にかわり初期登録手数料を市が負担するものであり、こうした制度は現時点で中核市ではほかに例のないものです。  3点目の保護者が子どもに異常を感じた場合の対処方法等の周知に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、今後の事業展開においては、当サービスを利用する保護者がお子さんに異常が感じられたときにどこへ連絡し、どのように対応すればよいかといった基本的な流れを保護者があらかじめ留意されておくことは非常に重要であると考えております。  状況によってとるべき対応も異なることが見込まれることなどから、御指摘を踏まえて、今後、PTA学校運営協議会、学校、警察などの意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 8: ◯議長信田朝次君) 教育委員会事務局長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 9: ◯教育委員会事務局長石原徹也君) 小中学校の体育館におけるエアコンの設置についてお答えいたします。  本市ではこれまで教育環境の向上のため、さまざまな対策に取り組み、空調設備についても普通教室及び特別教室への設置を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、平成30年9月現在で全国の小中学校の普通教室の空調化率が58%であるのに対し、本市は平成26年度において100%を達成しております。  一方、現在の小中学校の体育館には空調設備が設置されておらず、全国的にも平成30年9月現在で1.4%にとどまっているのが現状であります。  しかし、昨年の夏は40度以上の気温が各地で観測されるなど、厳しい暑さは災害級の猛暑とも言われました。このような状況は数年に一度の異常な状態であるという見方を改め、従来の気候とは変わりつつあるという認識に立ち、さまざまな対策に取り組む必要があると考えております。  また、小中学校の体育館は、本市の地域防災計画において指定避難所として位置づけられており、猛暑の際に災害が発生した場合、体育館に避難された市民が熱中症になるなどの事態が危惧されます。  これまでは空調設備のある教室を開放するなど、各学校において利用計画を作成し、柔軟に対応してまいりましたが、体育館に空調設備を設置することは避難者の生活環境を確保する上でも有効であると考えられます。  しかし、建設されてから数十年が経過した体育館に新たに空調設備を設置するためには、大型の室外機の設置スペースが必要なほか、多額の工事費と維持管理費の確保が課題であり、財政的に負担も大きいことから財源の確保が重要であると考えております。  そうしたことから、本市では、中核市市長会が行う平成32年度国の施策及び予算に関する提言に小中学校の体育館は児童生徒等が学習、生活をする場であるのみならず、震災や台風などの災害発生時には住民の命を守る避難所として重要な役割を担っているとして、文部科学省は体育館の空調設備に係る十分な財源措置を講じることを盛り込むよう議案を提出したところです。  加えて、本年5月に飛騨市において開催されます2019年度定例第1回岐阜県市長会議にも、文部科学省に対し、空調設備に係る学校施設環境改善交付金として十分な財源措置を講ずることを要望する議案を提出いたしました。  一方で、議員御紹介の大阪府の箕面市のように天井に設置した空調機の冷気を強力な送風機で下方に送るという仕組みで、設置及び運転費用を軽減させている例もございます。このようにコスト削減に向けて先進事例を調査していくことも重要であると考えております。  現在46校の小学校、22校の中学校、また、特別支援学校全ての体育館に空調設備を設置するためには多額の費用を要するほか、一定の設置期間が必要であることから、学校間の教育環境の公平性も踏まえ、実施期間などについても慎重に検討する必要があります。  今後も機会を捉え、国への要望を行っていくとともに先進事例を研究しながら、さらには、今年度老朽度調査の結果をもとに来年度策定する長寿命化計画の改築及び改修の計画も踏まえ、空調システムのより効果的かつ合理的な整備について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 10: ◯議長信田朝次君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 11: ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 空き家対策に関します4点の御質問にお答えいたします。  空き家バンクとは、空き家の所有者と利用希望者をマッチングするシステムでございます。  国では、昨年4月から全国版空き家・空き地バンクの本格運用を開始し、登録されている全国の空き家の情報がインターネットを通じて閲覧できることになりました。この全国版空き家・空き地バンクには、昨年12月時点で全国の558の自治体が延べ9,000件近い空き家等の情報を掲載しており、成約に至った物件は累計で1,300件を超えていると伺っております。  御質問の1点目、岐阜市版空き家バンク運営モデル事業に当たり、何らかの工夫が必要ではないかということでございますが、昨年6月に開設いたしました空き家総合窓口には、空き家所有者から空き家の売却や賃貸、空き家バンクへの登録を望む御相談のほか、空き家購入希望者からも問い合わせが寄せられております。  本市といたしましては、このような実態を踏まえまして、岐阜市空家等対策協議会の構成員である全日本不動産協会岐阜県本部、岐阜県宅地建物取引業協会、空き家を専門とするNPOの代表者と協議を重ね、来年度から全国版空き家・空き地バンクに参加することといたしました。  特徴といたしましては、空き家所有者の方に空き家相談会に御参加いただき、空き家バンクへの登録の意思を確認した後、住宅の基礎や天井、躯体の状況などを専門家が目視で確認して評価する建物状況調査、いわゆるインスペクションを実施するとともに、その結果を空き家バンクで公表することといたしております。あわせて、現在無料で行っております木造住宅耐震診断も受けていただくよう指導し、その結果も空き家バンクで公表することといたしております。  対象地域は、今後、空き家の発生が加速度的に進行することが懸念される大洞緑団地や三田洞団地など、郊外住宅団地をまずはモデル地区として空き家所有者にアンケート調査を行うなどニーズを把握した上で実施をしてまいります。  議員お尋ねの、運営に当たり何らかの工夫が必要ではないかについてでございますが、基本的には空き家に売却するだけの価値があれば民間業者の流通ネットワークで売買されることが望ましいと考えております。  モデル事業では、価格が安いことから民間では扱われない空き家を主な対象として、建物状況や耐震診断結果といった信頼性の高い情報を明示しながら、希望者とのマッチングを図ることといたしております。  特に民間業者の流通ネットワークとの均衡を保つための区別をしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  御質問の2点目、工務店やデザイナーの人たちに事前に見ていただく考えはあるかについてでございますが、空き家の所有者が売却や賃貸などの最終的な意思決定を行うのは、空き家バンクへの登録時となりますことから、登録した後にごらんいただきたいというふうに考えております。  御質問の3点目、今後の対象地域拡大についてでございます。  まずは郊外の住宅団地においてモデル事業を実施し、有効性や課題を整理した上で順次対象地域を拡大してまいりたいと考えております。  御質問の4点目、実務を行う民間業者との調整についてでございます。  本事業を検討するに当たり、実務のあり方などにつきまして、岐阜市空家等対策協議会の構成員である関係団体と協議を進めてまいりました。事業の実施に当たりましては、建物状況調査や空き家バンクへの登録事務などに関し、改めて全日本不動産協会岐阜県本部や岐阜県宅地建物取引業協会と協定書を締結し、地元の民間事業者の方々に実務を担っていただくこととなります。  モデル事業として、より有効な岐阜市版空き家バンクとなるよう、本格実施に向け地元の民間事業者の方とともに制度の検証を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少、少子・高齢化の急速な進展に伴い、誰もが安心して暮らすことができる住環境の整備や空き家を含めた住宅ストックの有効活用が求められておりますことから、関係団体と連携し本モデル事業を進め、本市の特性に応じた中古住宅の流通のためのビジネスモデルの構築を目指してまいります。 12: ◯議長信田朝次君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 13: ◯副市長(楢橋康英君) 一般国道21号岐大バイパスの高架化についてお答えをいたします。  一般国道21号の岐大バイパスは、議員御案内のとおり、岐阜市と大垣市を連絡する延長約24キロメートルの道路で、地域高規格道路岐阜南部横断ハイウェイの一部を構成しております。  現在整備が進められております東海環状自動車道や国道22号、156号などの幹線道路と一体となって、広域幹線道路ネットワークを構築し、岐阜県南部地域における東西方向の大動脈として物流や観光など沿線地域の経済発展を支え、岐阜都市圏の連携強化につながる大変重要な道路であります。  現在、岐阜市東中島から茜部本郷交差点までの区間は既に立体化されております一方で、茜部本郷交差点から西へ薮田南5交差点までの区間には高架部4車線、平面部2車線の都市計画決定がなされておりますが、暫定平面での供用のままとなっております。  このため、慢性的な渋滞やその渋滞に起因した交通事故が多発しており、大きな経済損失を招き、安全、安心な暮らしの実現において大きな課題となっております。
     これまで国において渋滞緩和や交通事故の解消に向けて6車線化や車線運用の改善などが行われているものの、抜本的な対策として国道21号の立体化が不可欠であることから、経済界とも連携し官民が一体となって立体化の早期実現を精力的に国に働きかけてきたところであります。  このような状況の中、国においては平成28年度に沿線地域の住民の皆様などへの説明会のほか、アンケート調査が行われ、昭和49年の都市計画決定以降40年以上が経過した沿線の土地利用状況の変化や道路交通の現状と課題などが説明され、対策の必要について意見集約がなされました。  その後、現在の沿線の土地利用や交通状況などを踏まえた望ましい道路の車線数や構造などの計画のほか、交差する県道や市道の周辺地域への影響などについて調査検討が行われてきたところであります。  そして、議員御案内のように昨年5月に石井国土交通大臣が岐阜県内を視察された際には、国道21号岐大バイパスの沿道状況や交通状況等を見ていただいたところでございます。  そうした中、立体化の早期実現を一層強く働きかけるため、先月の13日に古田知事、柴橋市長のほか、柴橋市長が会長を務める事業促進のための期成同盟会の会員市町や経済界による要望団体の役員とともに国土交通省を訪れ、阿達国土交通大臣政務官らと面会し、早期の工事着手を要望してまいりました。その際、阿達政務官からは、国道21号の現状や課題について理解を示され、立体化に向けた検討を進めたいとの発言をいただいたところであります。  これらを踏まえて、沿道利用の状況の変化や渋滞など交通に関する課題などを共有し、立体構造や整備区間の再検討の必要性などについて、国や県などの関係機関との検討が動き始めたところであります。  こうして長年の懸案でありました国道21号の市内立体化に向けて大きく動き出したところでありますので、本市といたしましては、一日も早く工事が着手されるよう引き続き官民が一体となって国に要望するとともに、地元説明会開催の支援や必要な手続などできる限りの取り組みを行ってまいります。  また、工事の際には車線数の減少を伴い、今以上に国道21号や接続する道路に影響が及ぶことが想定されることから、国に対し工事期間中の渋滞対策について万全を期していただくようお願いするとともに、本市としましても公共交通の利用を一層促進するなど影響ができる限り小さくなるよう国や県とも協力、連携してまいります。    〔私語する者多し〕    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長信田朝次君) 18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 15: ◯18番(西垣信康君) それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  再質問と要望をさせていただきたいと思います。  初めに、再質問の空き家対策についてからです。  御答弁ありがとうございました。  空き家バンクに登録する際の付加価値として、専門家が確認して評価する建物状況調査、いわゆるインスペクションを実施し掲載するとのことでしたが、かえって不動産の価値を下げてしまい、空き家バンクへの登録意欲を阻害してしまわないか若干の心配があります。  この点、果たしてインスペクションがですね、付加価値と言えるかどうか、改めてまちづくり推進部長のお考えをお聞きしたいと思います。  また、仲介をしていただく業者の負担についてですが、それぞれ全日本不動産協会岐阜県本部、岐阜県宅地建物取引業協会と協定書を締結するとのことでしたが、登録する物件は市場に流通できる最低価格を下回るものも出てくる場合が想定されます。その場合、実務を担っていただく業者さんは適正な仲介手数料を取ることができない場合が出てくるかとも思いますが、この点についてどうお考えか、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。  以上2点、再質問であります。  あと、空き家対策についての要望であります。  現在、岐阜市空家等対策計画に基づき、今年度はこれまでに空き家の総合窓口など23の空き家対策施策が施行されているところであり、23の施策は空き家の総合相談窓口を中心にそれぞれの施策が連携して空き家の解消に向けて取り組まれておられます。  私も空家等対策協議会の委員として会に参加させていただいており、現在までの取り組み状況を中間報告的にお聞きをしているところであります。  それによりますと、窓口へはこれまでに500件を超える空き家の相談が寄せられたとお聞きしております。それらは総合相談窓口だけでなく、庁内他部門へ対応を任せる案件もあるかと思いますが、最終的にどういう問題解決となったのか、もしくは空き家が解消されたのか否かなど最後まで見届けて把握していただきたいと思います。  この事業が最終的に目指すのは、1件でも多くの空き家の解消であります。こうした効果の確認が協議会への報告時点ではまだまとまっていないようでしたので、ぜひこの点について効果の確認を行っていただきたいと思います。  また、相談窓口へ相談を寄せられる方は、問題解決に意欲のある方が中心だと思いますが、まだ、その所有者であっても問題意識をお持ちでない方、また、窓口の存在を知らない方がおみえになるかと思いますが、そうした方への対応、行政からのアプローチについてもしっかり対策を講じていただきたいと要望させていただきます。  子どもの登下校安全確保事業について、御答弁ありがとうございました。  こうした新しい事業によって、少しでも児童生徒の危険回避、保護者の方の安心につながっていくことを期待します。  それに加えて要望ですが、サービスの選定に当たっては、PTAが中心となり、契約は各御家庭がそれぞれサービス業者と契約するとお聞きしておりますので、こうしたASP型のサービスを利用する点で利用者から心配されるのが個人情報保護、プライバシー保護の面からの懸念であります。  こうした観点でより堅牢なサービスの選定をしていただきたいと思っておりますし、GPSの制度、GPS端末の充電時間、1回の充電でどの程度使用可能か、細かいことでありますが、システム的な観点からも利用しやすいサービスを選定していただく必要があります。また、生徒児童に万が一のことがあった場合の追跡ログ機能がついていることも望ましいかと思います。  こうした機能の充実、機能面からよりよいサービスが選択できるよう教育委員会としても十分なサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  小中学校の体育館におけるエアコンの設置についてであります。  新年度から若干期待しておりましたけれども、御答弁でありました、引き続き検討を進めていくとのことです。  我々も緊急防災・減災事業債の恒久化を求めておりますが、今のところ期限があるようですので、全校、全体育館一斉配備を前提に検討しなければならないとなると御答弁いただいたとおり、初期工事にかかる負担が行政だけでなく民間の施工業者の方も大きくなると1つの壁になっているかとも推測します。  児童生徒が1日生活する教室とは若干使い方が異なりますので、年ごとに数校ずつ設置でも私はいいかと思いますが、ぜひ前向きな御検討、一歩でも前進をよろしくお願いしたいと思います。  一般国道21号岐大バイパスの高架化についてであります。  検討が動き始めたと副市長の御答弁です。ありがとうございます。市長、御苦労さまです。  私も昨年あたりから周辺住民の方々が国道21号の高架化がいよいよ始まるのですかという声を期待を込めてお聞きするようになりました。  また、私の地元の精華中学校の生徒さんを初め、複数の学校、多くの中学生、高校生がこの国道21号を渡って朝夕通学されておられます。保護者の方から心配の声をたびたびお聞きします。また、御高齢の方からも交通量が多いし、長過ぎる横断歩道が本当に怖いともお聞きしております。  危険な交差点解消のためにも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  このようなインフラ面で長年の懸案事項が動き出せば、市民の皆さんも岐阜が動いたと、よりわかりやすい政策だと思いますので、市長のリーダーシップの発揮を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上で2回目の質問を終わります。 16: ◯議長信田朝次君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 17: ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 2点の再質問にお答えします。  初めに、インスペクションに関する質問でございます。  インスペクションすることで、かえって不動産の価値を下げてしまい、空き家バンクへの登録意欲を阻害してしまわないかという御懸念でございますが、そのような場合もあるかと思います。  中古住宅の流通においては、新築住宅と違いまして住宅のスペックが明らかではなく心配であるということが問題として挙げられており、物理的に可能な範囲で専門家が建物診断を行うことで安心して取引ができるということが重要であるというふうに考えております。  空き家バンクに登録される住宅につきましては、このような情報を提供することとし、空き家バンクの適切な運営を図り、中古住宅の流通を促進してまいりたいと考えております。  したがいまして、状態の悪い中古物件であっても建物の状況をインスペクションにより明らかにすることで、建物の価値を正しく評価し双方が納得して取引ができるものだというふうに考えております。  次に、仲介手数料に関する質問でございます。  仲介手数料につきましては、宅地建物取引業法により物件の価格に応じて定められた割合を乗じた金額ということに定められております。  このため、物件価格が安い場合には仲介手数料によって仲介にかかる費用が賄えない場合もあり、仲介物件として取り扱われないということになります。このため、国土交通省におかれましては、これら課題に対応するため、昨年の1月から売買価額400万円以下の仲介手数料の見直しが行われたところです。  本市において新年度から実施するモデル事業では、空き家相談会などで売買や賃貸に関する課題や条件の整理が行われた物件につきまして、協定を締結した民間業者の方にインスペクションの実施と空き家バンクへの入力、問い合わせ対応について実務を担っていただくこととなりますが、その費用、市が実務費用は負担をいたします。  したがいまして、仲介手数料の対象となります業務につきましては、主に契約に関する部分のみということになります。  今後も不動産仲介業者の皆様とは、本市の空き家バンクのモデル事業の仕組みに御理解をいただきながら連携して中古住宅の流通促進を図ってまいります。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長信田朝次君) 18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 19: ◯18番(西垣信康君) 御答弁ありがとうございました。  仲介業者さんの負担は、実務部分は市が負担するということで了解をしました。  インスペクションのほうはですね、買い手側の安心感というか、買い手側の信頼を高めるために行うということで、公的な空き家バンクですので必要かというふうに思いますが、売り手のほうはですね、やっぱり若干ちょっと戸惑っちゃうんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、登録していただければですね、まちづくり推進部からのですね、一生懸命説得をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 20: ◯議長信田朝次君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 21: ◯35番(服部勝弘君) 無所属クラブの2番手として、5項目について順次質問をいたします。  まず最初に、消防団員の負担軽減につきまして、消防長にお尋ねします。  平成30年の4月1日現在、岐阜市には1,178人の消防団員が登録されております。  団員の皆さんは崇高なボランティア精神で地域の消火活動、救助、避難誘導などの多様な活動をしておられます。団員の皆さんのこうした活動に対し、心から敬意を表したいと思います。  ところで、昨今は働き方改革が社会問題となっております。そこで、消防団員の活動について見てみますと、これは消防総務課から報告をいただいた数字でありますが、対象はですね、活動の対象は平成30年4月1日から同12月31日までの275日間、この期間の活動の内容ですが、対象者数1,187人で、そうですね、火災等の出動が延べ1,995回、最高の方が14回、訓練等の活動が3万5,259回で、3人の方がこの間に97回出動と、活動しておられる。平均的に見ますと火災のほうが団員の皆さん1.7回、訓練のほうが29.7回。こんなような数字になっておるようであります。こういうことで、仕事や家庭を持ちながらこうした活動を続けることは、肉体的にも精神にも大きな負担になっていることは否めないと思います。  そこで、消防団員の皆さんの健康を考えると、こうした活動について見直しをし、負担の軽減を図ることが必要であるのではないかと思います。  例えば、年末夜警について見ますと、年末の忙しいさなかに夜10時から翌朝の5時ごろまで、5日間となっておりますが、こういった夜警についても時間の短縮や日程を減らすことなどはできるのではないかと思います。  また、出初め式に向けてのはしご乗り訓練、これも担当の団員の皆さんには大きな負担になっておると思います。そこで、見直しが必要ではないかと考えます。  消防団員の皆さんの負担軽減について、どのような対応を考えておられるか、消防長にお尋ねをいたしたいと思います。  続いて、名鉄廃線敷の跡地利用と管理について企画部長にお尋ねします。  この問題については、私は過去に三度にわたって質問をしてまいりました。2011年の6月と同年9月定例議会並びに2017年3月議会であります。  名鉄の揖斐線、美濃町線、市内線などが平成17年の4月に廃線されてはや14年がたちました。レール、駅舎、踏切、鉄橋などは完全に撤去されて、かつての面影は残っておりません。今では、ありません。  そこで、この跡地利用と管理が課題となっております。14年を経過した今日、一部跡地は有効に利活用されておりますが、大半は空き地のままで放置されております。早急に有効利用がされるよう重ねて要望をいたしたいと思います。  ここで、企画部長にお尋ねします。  第1点は、14年たった現在、廃線敷の利活用状況、利用率はどれほどになっているか、お尋ねします。  さらに2点目、今後さらなる利活用の促進について、岐阜市としてどのような対応を考えておるか。相手が民間の名鉄さんでありますが、こういった協議を重ねる中で公共としても利用の方法があるかと思いますので、今後、どのような対応を考えておられるか、以上2点についてお尋ねします。  続いて、平成31年度予算について財政部長にお尋ねをいたします。  平成31年度予算は一般会計が1,720億5,000万円、158億2,000万円、10.1%、前年対比で増加しております。また、特別会計は1,091億5,470万円、2億8,920万円で、前年対比0.3%の増、企業会計が512億7,592万6,000円で、前年対比7億8,846万円9,000円、1.6%の増となっております。  総計で3会計の合計で3,324億円、168億9,766万9,000円、これは5.4%の増であります。  ここで、まず予算規模について見ますと、前年対比で、先ほど申し上げましたように158億2,000万円、10.1%の増になっておりますし、さらにですね、市債が非常にふえたという感じがいたします。市の借金に当たる市債の新規発行額は195億円で、58億円、42.1%増となりました。  その結果、市の市債の残高ですね、借金残高は、平成30年度見込みで1,349億円、これが平成31年度見込みでは1,387億円となり、実に38億円増加することになります。これにより岐阜市の市債は一般会計、特別会計及び企業会計の合計額は2,443億円に増加をいたします。  予算額と市債は増加し、市民の負担はふえたが、一方、事業の見直しについて見てみますと柴橋市長の政策総点検についての効果はですね、1,808件の点検のメニューがあったわけですが、その点検の結果は改善が113件、うち効果額が伴うものが59件で9,101万6,000円。廃止が47件、うち効果額が伴うものは42件で、5,769万8,000円。合わせて160件のうちの効果額が伴うものは101件で、1億4,871万4,000円ということであります。  柴橋市長肝いりの政策総点検も、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが笛吹けど踊らずで、大山鳴動してネズミ一匹といった感が拭えません。  平成31年度予算の内容について見ますと、おやっとまた首をかしげたくなるような新規事業も見られるわけであります。いろいろありますが、時間の都合で若干申し上げますとぎふし共育都市プロジェクト、こういう事業が新規事業でございます。予算が3,000万円、これには新聞宣伝費など多額の予算を丸投げするというような、そういう内容もあるようでありますが、中身について余り詳しい資料もらってませんのでわかりませんが、いずれにしても根拠の乏しい事業、費用対効果は少ないと思われますが、こういった事業も新しく出ております。  また、毎回気になるんですが、特に3月議会のときは当初予算、前年対比という数字が議案書に出てまいります。その中でずうっと各ページを私、くまなく見てみますと、前年同額を計上した予算が非常に多くある。いろいろの事情があるにしましても、マンネリ化、硬直化、あるいは既得権化した安易な予算計上ではないかということを思うわけであります。非常に気になるところであります。  一方でですね、細かい、本当にわずかの補助金、助成金で非常にその団体等の運営に役立つ効果あるものもあるんですが、そういうものについては、皆さんが少額の補助金の中で爪に火をともすような努力して会とか団体を運営しておられることもあります。  こういうことに対しては、割と冷たく圧縮して切り捨てたり、同額の要望をされても、それに目を向けない、そういうものがありますが、一方では、高額の支出に対する甘い対応、そういう事例も多くあります。そういうことを考えますといろいろ予算の編成について、もうちょっと現状に応じためり張りをつける必要があるのではないかと思います。  特に入札における最近、高額落札、競争性、透明性の欠如した案件がよく出ておりますが、こういった制度改革もあわせて必要ではないかと思います。  そこで、質問をいたします。  まず第1点は、平成31年度予算を前年対比で見てみますと、先ほども申し上げましたように158億2,000万円、10.1%増加しているわけですが、削減の努力はしたのか。事業の中身を十分精査して、実情に応じためり張りのある予算計上をすべきであると思いますが、また、新規事業の増加など、必要性の乏しい事業も見受けられると思いますが、どのような観点で予算編成をされたのか、お尋ねします。  2点目はですね、市債の発行が増加し市民負担がふえる。市債を減らすためにはどのような努力をされたかということであります。いずれしても今のペースのやってくと、同じような安易な予算編成では市の借金は減らない、そういう感じがいたします。今後、ふやすのではなく減らす努力をすべきだと思いますが、どのような対応をされたのか、今後の方針も含めてお尋ねします。  3点目ですが、政策総点検の効果についてであります。  先ほども申し上げましたように、見直しは改善と廃止を含めて1,808件中、たったのと言うと語弊があるかもわかりませんが、たったの160件で、効果額は101件1億4,871万4,000円。本当にこれも表現は適当でないかもしれませんが、スズメの涙ではないかと思います。この程度で終わってはいけないと思いますが、なぜ今回、この程度になったのか、今後の対応とあわせてお尋ねをいたします。  続きまして、岐阜市畜産センター公園のあり方について都市建設部長にお尋ねします。  平成30年の11月16日、畜産センター公園で飼育していた豚が豚コレラに感染していることが発覚し、豚21頭が殺処分されました。と同時に、同じ30年11月16日より同センターは閉鎖されて現在に至っております。
     ここで畜産センターの今後のあり方について、お尋ねをいたします。  まず1点はですね、同センターを利用されている多くの皆さんから、早急に開園してほしいという要望が私どもにも多く寄せられております。遅くとも4月から5月にかけてのゴールデンウイーク、10連休前に開園して利用者の声に応えてほしいと思いますが、そこで、いつごろ開園される予定かお尋ねをします。  2点目は、同センターでは豚とか馬、羊、ヤギ、鳥などの動物を飼育しておられます。今回の豚コレラの感染を機会に、この際、同センターでの動物の飼育について見直しをする、すなわち動物の飼育をやめてはどうかと思うわけであります。いかがでしょうか。動物の飼育について、どのような対応を今後考えていくのか、お尋ねをします。  3点目であります。同センターの今後の利活用について、この際、従来の動物飼育を見直して新しい利活用方法を考えたらどうかと思うわけであります。  面積26.16ヘクタールの広大な畜産センター公園について、芝生広場や自然豊かな里山などの自然を利活用した総合公園としての新しい利用方法を考えるなど、今後のあり方について検討すべきではないかと思います。どのような対応を考えておられるか、お尋ねをします。  次に、いまだ終息を見ない豚コレラ問題について農林部長にお尋ねいたします。  昨年の9月9日岐阜市内で豚コレラ発生してから半年が経過しました。この豚コレラの発生というのは、国内で26年ぶりの発生でありました。岐阜市初の豚コレラは、岐阜県、愛知県、長野県、大阪府、滋賀県の5府県に一気に広がりました。これにより感染が確認された飼育施設は5府県14市町村の合計32施設に上っております。ウイルスが見つかった施設の全ての豚とイノシシ計約4万8,000頭が殺処分されました。しかも、新たな感染が次々と確認されており、いまだ終息の兆しはありません。  そこで、この豚コレラの問題に関しまして、以下6点について農林部長にお尋ねします。  まず1点目は、豚コレラの発生源は何かということであります。どこか、どこが発生源かということであります。  2点目は、防疫対策と今後の終息の見通しについて、どのように考えておられるかという問題についてお尋ねします。  3点目は、岐阜県内、岐阜市内の養豚業者の被害の状況について、現在どのように把握しておられるか。  4点目は、今後の防疫対策について、どのように考えておられるか。  5点目は、豚コレラの発生について、市として認識の甘さ、対応のまずさ、問題意識の欠如があったのではないかと思います。特に市施設の畜産センターでの豚コレラの発生は、言いかえれば人為的なミスではなかったかと思うわけであります。こういった責任と対応のまずさについて、どのような考えであるか。  最後にですね、6点目でありますが、危機管理について全庁的にどのような体制をとってこられたか。  以上6点についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長信田朝次君) 消防長、西垣敬夫君。    〔西垣敬夫君登壇〕 23: ◯消防長(西垣敬夫君) 消防団員の負担軽減に関する御質問についてお答えいたします。  消防団は、地域防災の中核として大変重要な役割を担っており、本市の消防防災体制にとって必要不可欠な存在でございます。  近年、地震、台風などの災害が頻発し全国各地で甚大な被害が発生している中、消防団への期待は高まる一方で、消防団員の確保対策は全国的に重要な課題でございます。本市におきましても、消防団員の条例定員1,251人に対し実員1,178人、充足率94%と全国及び県の水準を上回ってはいるものの、人口減少、少子・高齢化による団員となる対象者の減少、サラリーマンの増加など、今後より一層消防団員の確保は厳しい状況が続くものと考えております。  そのため、消防本部といたしましては、消防団員の確保対策として活動実態に見合った適切な額の費用弁償の引き上げや機能性、デザイン性を重視した活動服への仕様変更に加え、安全装備品の充実、情報通信機器の配備など消防団活動の環境整備を行ってまいりました。また、女性にも入団していただけるよう消防団施設の環境整備としてトイレ改修なども進めているところでございます。  さらには、これらの対策に加え、消防団員の負担軽減を図るため、消防出初め式と4月の道三まつりに披露しておりました消防団員によるはしご乗りを平成30年度からは消防出初め式のみの展示にするとともに、消防出初め式における表彰式を代表受領とし時間の短縮を図るなど、消防団の皆さんの御意見を伺いながら、さまざまな対策を進めてきたところでございます。  個々の消防団活動につきましては、各消防分団が通年の行事に加え、地域からの要望などを伺いながら行事計画を策定しておりますが、これらの行事に参加する団員につきましては、ローテーションによる交代制を取り入れるなど、各消防団において団員の負担軽減に努めていると伺っております。また、訓練を実施する際には、経験や熟練度などを考慮し効率よく行っているとも伺っております。  いずれにいたしましても、南海トラフ地震の切迫性が危惧される中、有事の際、消防団は消火活動にとどまらず、救助、避難誘導など多様な活動が期待をされております。  そのため、消防本部といたしましても、活動しやすい環境の整備を着実に進めるとともに、議員御案内のとおり団員の負担軽減は団員の確保対策のみならず、健康管理の観点からも必要なことと考えておりますので、消防団とともに協議しながら進めてまいります。 24: ◯議長信田朝次君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 25: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 名鉄廃線敷に関する御質問にお答えいたします。  名鉄廃線敷について改めて御説明いたしますと、平成17年3月に名鉄市内線、美濃町線、田神線、揖斐線が廃止されたことに伴い生じた土地であり、平成19年3月に土地所有者である名古屋鉄道株式会社から岐阜市に対し、廃線敷の一体的な活用、購入についての依頼がありました。  それ以降、庁内で検討を重ねてまいりましたが、平成26年度に現実的に連続性のある整備が難しい状況であるため、市として一体的な活用は行わず必要性に応じ所管部署において判断し取り組んでいくこととするという方針といたしました。  なお、名鉄廃線敷に対する市の方針について、名鉄に通知をしたところ、同社からは名鉄廃線敷を活用される場合は整備などに必要となる土地を有償で買収していただきたいということでございました。  1点目の御質問の廃線後に活用された土地の割合についてでございますが、名鉄によりますと、平成17年3月に廃止されたことに伴い生じた名鉄美濃町線と揖斐線の廃線敷は、9万8,000平米であるとのことでございます。また、この廃線敷のうち、平成31年3月時点で約2割が道路や水路、また、民間への売却などにより駐車場や宅地の一部などとして活用されているとのことでございます。  2点目の廃線敷の活用促進に関する御質問についてですが、名鉄としましては近年、近隣の土地所有者を初め、民間への売却を進めることにより土地利用の転換を図っているところであり、今後もできるだけ跡地の活用を図っていきたいとのことでした。このため、廃線敷の一部区間においては、近隣住民の方々にも購入の意向を聞き始められており、あわせて本市に対しましても道路や水路などとして必要な土地についての問い合わせがあり、現在、関係部局において打ち合わせをしているところでございます。  いずれにしましても、廃線敷に関しましては土地所有者である名鉄において日常的に維持管理をされるとともに、周辺住民に十分に配慮していただきながら土地利用を進めていただければと考えております。 26: ◯議長信田朝次君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 27: ◯財政部長(中本一美君) 平成31年度予算に関する御質問にお答えいたします。  新年度予算におきましては、重点的に取り組むべき施策の方向性として、予算編成方針で掲げました5つの政策のベクトルに沿った新規事業を計上し、特に子どもファースト、観光振興につきましては、若手プロジェクトによる企画立案を予算化したところでございます。  このほか、直面する課題に対応する予算といたしましては、本年度、全国的に災害が頻発し、本市においても西日本を中心に大きな被害をもたらした7月豪雨や相次ぐ大型台風の上陸により、市内の一部で被害が発生したことなどを踏まえ、さらなる防災対策の強化や出入国管理法及び難民認定法、いわゆる入管難民法の改正により、今後増加が見込まれます外国人市民に対応する予算などを計上いたしております。  また、少子・高齢化の急速な進展による労働者人口の減少に対応していくため、RPA等のICT技術を活用した行政事務効率化の実証実験や、全国的な課題でもある公共施設の老朽化対策の一環として学校施設長寿命化計画の策定など、将来に向け時間をかけて取り組むべき中・長期的課題に対応する予算を盛り込みました。  このような取り組みに当たりましては、限られた財源の有効活用を図るため、政策総点検による既存事業の見直しと同時に、本市を取り巻く社会経済情勢や国の動向などを注視しながら、選択と集中によりめり張りをつけた予算編成を行ったところであります。  新年度予算において見直しが十分でなかったのではとの御指摘につきましては、今年度、市長交代を機会に行政の継続性を尊重しながら市民の皆様の暮らしの安定を確保し、時代の変化に対応した施策を実施するため、事務事業が地域、社会、時代のニーズにマッチしているかを検討する政策総点検を実施したところでございます。  見直しに当たりましては、まず、費用削減ありきとすると削減のみに目が行くことで過度の見直しともなり、行政サービスの低下を招く懸念もあり、事務事業の成果を重視することといたしました。  こうして政策総点検の最終報告では、160件の事務事業の改善、廃止を新年度予算に反映することにより、持続可能な行政経営の足固めをするとともに事務事業のブラッシュアップができたものと考えております。  予算規模につきましては、岐阜イーストライジング24の完成などに伴う市街地再開発助成事業の減や情報システム最適化における機器更新費用などが減となる一方で、社会保障関係経費が引き続き増加することに加えまして、平成31年度の臨時的要因として新庁舎建設の本格化などによる投資的経費の増加や国の経済対策であるプレミアム付商品券事業、幼児教育・保育無償化などのほか、借り入れから15年目を迎える市債を低利なものに借りかえる借換債の発行により増となるもので、その財源につきましては、国が全額負担するなどなど、本市の負担を伴わないものが大半でございます。  とりわけ新庁舎建設につきましては、当初からの計画どおり事前に積み立ててきた基金の活用と交付税措置のある有利な市債の活用により当該年度の負担を抑制すると同時に、将来にわたる市民負担の軽減に最大限配慮したものでございます。  次に、普通債残高の増加につきましては、新庁舎建設の本格化などによる公共事業費の増加に伴い、普通債の新規借入額が一時的にふえることにより、平成31年度末の残高見込みは前年度比21億円の増となります。これは主に新庁舎建設のための新規発行37億円の増によるもので、この新規発行分の影響を除きますと16億円の削減に努めたところでございます。  市債は年度間における財政負担の平準化や世代間負担の公平性を確保する役割がある一方で、過度に市債に頼り過ぎてしまうと後年度の償還が膨らみ、財政の硬直化につながる一面があります。  平成31年度は新庁舎建設のため、一時的に発行額がふえ普通債残高が増加となる見込みであるものの、総務省の全国統一の財政健全化判断比率の1つであります将来負担比率につきましては、引き続き実質的な債務のない状態を示すマイナスを維持できるものと考えております。  これは新庁舎の建設を見据え、これまで普通債の発行を極力抑制し、残高の縮減に努め、それにより公債費を圧縮して生み出された財源を基金に積み立てるなど、将来負担の軽減に努めてきた本市の財政運営による結果でございます。  今後につきましては、少子・高齢化の急速な進展や人口減少が見込まれることに加えまして、AI、ICT技術の急速な進歩や電気自動車、リニア新幹線の実用など、市民の暮らしを取り巻く環境は目まぐるしく変化を続けております。こうした状況の中、市民の生活スタイルの変化や価値観の多様化に伴い、行政に対する市民ニーズはますます細分化、複雑化しており、行政の直面する課題、優先的に取り組むべき課題につきましても、年々変化していくものと認識しております。これらの社会経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、市民ニーズを的確に把握し予算配分の優先順位を見きわめ、選択と集中により限られた財源の有効活用を最大限図ってまいります。  また、本市では、公共施設の老朽化対策のみならず成長都市の実現に向け、特に中心市街地活性化と都市基盤整備の分野には積極的に今やるべき投資が今後も控えております。  いずれにいたしましても、これらの実施に当たりましては市債残高に意を用いながら、将来負担のバランスにつきましてはしっかりと目配りをしながら、基金の活用を含め財源を確保し、中・長期的な視点で財政負担の平準化と市民負担の軽減を最大限に図り、規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。 28: ◯議長信田朝次君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 29: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 岐阜市畜産センター公園のあり方についての御質問にお答えいたします。  岐阜市畜産センター公園は、広大な芝生広場、自然豊かな里山、さまざまな動物を飼育する畜産施設などを有し、平日、休日問わず、市内、また、市外からも小さなお子様連れの御家族から御高齢の方まで幅広い年代に親しまれている総合公園であります。  現在、当公園は昨年11月16日の豚コレラ発生以降、全域を閉園しているところであり市民の皆様には大変御不便をおかけしております。  御質問の1点目、公園の再開時期についてでございます。  豚コレラ感染後、岐阜市検証チームにより本事案発生までにおける市の対応の検証や再発防止に向けた対策の検討がなされ、本年1月10日に最終報告が取りまとめられました。ここで指摘されました課題につきましては、指定管理者や関係部署と一体となって解消に取り組んできたところであります。もとより、家畜伝染病の防止対策や家畜の衛生状態を良好に保つための飼養衛生管理について、一層の徹底に取り組んでいるところでございます。  一方、豚コレラウイルスは今なお終息が見えない状況であります。こうした状況の中、県においては豚コレラウイルスの拡散を防ぐ新たな対策といたしまして、今月末からウイルス拡散の原因の1つとされる野生イノシシに対して経口ワクチンを導入することとしたところでございます。  そのため、畜産センター公園の再開時期につきましては、こうした状況を十分に注視しながら、県と相談の上で慎重に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、動物の飼育と畜産センター公園の今後のあり方につきましてあわせてお答えいたします。  現時点で畜産センター公園におきまして飼育する動物につきましては、豚はおりませんが馬やロバ20頭、ヤギ19頭、羊16頭、ウサギ10羽となっております。このうち、馬やロバ、ウサギにつきましては、国が指定する特定家畜伝染病の対象ではありませんが、ヤギ及び羊につきましては、特定家畜伝染病の口蹄疫などに感染する危険性がありますことから、そうした家畜伝染病のリスクを十分考慮する必要がございます。  その一方で、動物を飼育するメリットといたしましては、動物を鑑賞したり、動物と触れ合うことで人にもたらす癒しや安らぎなど、さまざまな効果が期待できます。  こうしたことを十分に勘案しながら、今後の公園のあり方につきましては、引き続き検討をしてまいります。  いずれにいたしましても、岐阜市畜産センター公園は岐阜公園や岐阜ファミリーパークと並ぶ総合公園の1つでございます。このため、岐阜市全域からの利用を想定しまして、憩いや安らぎなどそれぞれの特色を生かしながら魅力ある公園づくりに取り組んでまいりたいと思います。 30: ◯議長信田朝次君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 31: ◯農林部長(安田直浩君) 豚コレラに関する6点の御質問に順次お答えします。  初めに、1点目から4点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。  昨年9月に市内の養豚場で確認された豚コレラは、その後、県内の飼養施設のみならず、愛知県を初め他府県の養豚場にも広がり、これまでに5府県で11事例、32施設の感染が確認されております。国内では26年ぶりとなる豚コレラの発生について、この間、農林水産省の拡大豚コレラ疫学調査チームにおいて調査検討されているところでありますが、いまだ正確な発生原因や感染経路について特定できていないのが現状であります。  豚コレラは強い伝染力と高い致死率を特徴とする豚やイノシシが感染する病気であり、人に感染することはなく、また、感染した豚肉を摂取しても人体に影響はないとされていますが、畜産農家を守るため、家畜伝染病予防法において防疫措置等について規定されている特定家畜伝染病であります。  これまで、県内では11件、市内で2件の飼養施設で豚コレラが発生し、その都度実施された防疫措置により県内では約2万3,000頭、市内では約600頭の豚が殺処分されているほか、近隣の畜産農家にも経済的な影響をもたらしています。  まず、発生した農場では、飼養する全ての豚が殺処分された経済的損失が生じておりますし、それ以外の農場では防疫措置に伴って設置される発生農場を中心とした3キロメートル以内の移動制限区域、10キロメートル以内の搬出制限区域に位置したり、発生農場と同じ屠畜場等を利用したことにより一定期間、豚を出荷できないことによる枝肉価格の下落と飼料費の増加という経済的損失が生じた例もございます。  また、風評被害による消費者の豚肉離れなども危惧されており、養豚農家における被害は深刻なものと思われます。  こうしたことから、県内では家畜伝染病予防法の趣旨にのっとり、国及び県が重点的に実施しています小動物の侵入を防ぐメッシュ柵の設置などのハード対策や消毒の徹底、専用の服を着用するソフト対策など、養豚場の飼養衛生管理基準の遵守を徹底することに加え、野生イノシシの侵入防止対策や調査捕獲を重点的に行うことで感染拡大防止に努めているところです。  しかしながら、この3月7日には隣接する山県市内の養豚場で豚コレラが確認され、現在も市内では畜産関係車両等の消毒を行う消毒ポイントが2カ所に設置されるなど、いまだ終息の兆しが見えない状況であります。そのため、国において野生イノシシへの豚コレラ経口ワクチンの散布が決定され、岐阜県では県と関係市町及び関係機関による協議会を設置して、今月末から当面1年間に計6回のワクチン散布を行うこととされたところです。このワクチン散布は国内で初めて実施されることから、感染拡大防止の一助となることを期待したいと思っております。  続きまして、市の問題意識や危機管理に関する5点目と6点目の質問にあわせてお答えします。  昨年9月9日、最初の事例が本市で確認されると直ちに市長を本部長とする岐阜市豚コレラ防疫対策本部を設置し、本部会議において市長から全部長に対して市の重要な危機管理事案である旨の訓示がなされた上で県が行う防疫措置に全庁一体となって協力してまいりました。  一方、庁内に設置された岐阜市豚コレラ検証チームにより豚コレラに対する市の対応は適切であったかについて検証がなされました。  本年1月の最終報告では、農場の主体者として飼養衛生管理の意識が低かったこと、畜産センター公園を所管する公園整備課、施設の運営管理を委任されている指定管理者及び防疫措置に関する知識を有している畜産課、3者の役割が不明確であったこと、飼養衛生管理基準が遵守されていなかったことの指摘がありました。こうした指摘事項を真摯に受けとめ、3者が連携して課題解消に取り組んでおります。  その後、この検証結果を踏まえまして、副市長から業務に係る適切な職務執行について通知がなされ、全庁においても本事案を教訓としてさらなる業務改善、異常事態への備え等に努めるよう徹底されたところであります。  今後とも、国、県との役割分担のもと、防疫措置に協力していくことはもとより、近隣自治体や関係団体、畜産関係者等とも連携を密にし、拡散防止に向けた防疫措置を行うとともに岐阜市豚コレラ検証チームの指摘による再発防止に向けた取り組みなど、引き続き緊張感を持って業務に当たってまいります。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長信田朝次君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 33: ◯35番(服部勝弘君) それぞれ答弁をいただきましたが、若干の再質問と問題提起をしたいと思います。  まず、消防団員の皆さんの負担軽減、これは本当に一生懸命やっていただいている、さらに、ボランティア精神が旺盛で責任感を持ってやっておられるんですが、やっぱり健康管理とか危機管理という観点から、少しでも皆さんに負担かからんように、健康を維持して、健康な状態でその活動が続けられるように、それはやっぱり本部としてもそういう、やっぱり指導をしていく必要があると思うんやね、今答弁を聞きますと、報告を受けて伺っております、伺っています、伺うんじゃなしにやっぱり一生懸命やってみえる、それに対して申しわけないなという気持ちの中から、少しでも負担を軽減するようなサポートを僕はする必要があると思う。  そういう中で団員の皆さんと消防士のほうと力を合わせて、いざというときに備えて対応ができるような、そういうことが重要ではないかと思います。  団員の皆さん、皆さん黙々とやってみえるもんで、それは、意見は言いにくい部分もあると思いますが、やはり負担になっていることは確かでありますので、そういうことに謙虚に耳を傾けていただいて、皆さんが、負担の軽減をする中で、とにかく健康を保ってですね、十分な活動ができるように今後ひとつ関係の団員の皆さんと十分協議していただいて取り組んでいただきますように特に要望をいたしておきます。  さて、名鉄の廃線敷の跡地利用についてでありますが、今答弁で約、廃線の跡地が9万8,000平米ですか、現在までに2割ほど活用されているということであります。ということは、逆に言えば8割ほどはまだそのままになっておるということであります。  場所的にですね、あの線路を活用すると非常に有効活用が図られるというようなとこも随所にあります。  今まで僕が取り上げた中で、例えば、2年前に申し上げた、あそこの、近島の空き地、あれ、その後、最近見に行ったら、きれいにね、あれ売却されたんかどうかわかりませんが整備されて有効活用されている。ああ、こういう活用はいいんだなということを感じましたが、まだまだ、例えば、個別にあえて言うのどうかと思いますが、野一色の駅の跡、かなり広い場所があります。地域の皆さんに聞くと、あれポケットパークみたいにして整備してもらうといいなというようなことも言ってみえるし、その入り口の道路が狭いもんで脱輪するもんで、もうちょっと広うしてもらったりして交通安全対策も考えてもらったらいいということも言われますし、ずうっと見てみますと日野から岩田坂にかけた国道沿いに沿っとるとこ、ああいうとこでもねえ、早く有効利用して、自転車道とか歩道に再整備すれば有効利用できますし、通行人の皆さんの安全も保てますし、国道に沿って自転車道をやれば、新しいそこの何ですか、活用によっては岐阜市の名物にもなるんじゃないかと思います。  さらに上っていきますと、芥見あたりも大分、住宅地の中を沿って敷地の跡地があるわけですが、ああいう点も地域の住民の皆さんと相談する中でやっぱりいろんな利用価値があると思います。利用することによって地域の活性化にもなるし、道路沿いであれば安心、安全も保てます。  そういうことで、ほかっとくとですね、あれ、草が生えますもんで、年二、三回ね、刈ってもらわなきゃならない。もちろん、あれ、土地には固定資産税がかかります。鉄道が走っておるうちは私は免税やと思いますが、鉄道を取りますと一般の評価によって課税されると。持っておられる名鉄さんも本当は手放して早く利用してもらったほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺をよく相談していただいてですね、さらに有効活用を進めるように今後進めていただきたいと思いますね。  今後の対応をもう一度、確認の意味でお聞きしたいと思います。そういう点で積極的な交渉を進めていかれる用意があるかどうか、これは再度お尋ねしたいと思います。  さて、予算の関係ですが、これは本当に多岐にわたりますので、この限られた質問の中で余り言い切れんのですけど、言うまでもなくですね、予算編成において大事なことは問題意識と原価意識、費用対効果を考えてですね、ありふれた言葉かもわかりませんが、最小の経費で最大の効果を上げるように心がける。そして、もったいないという気持ちを忘れずに予算を組むことが重要ではないかと思います。  そういう観点に立ってですね、せっかく市長、自分の肝いりで政策総点検、提唱されたわけです。1,000件以上のそういう俎上に上った案件もあるわけですが、これももう一歩進めてですね、やっぱり中身を十分精査していただいて、私、全部切れとか、なくせというそういう観点やなしに、必要なとこには目を向けて、やっぱり5万、10万円の補助金がね、その会や団体運営に本当に役立つわけやし、また、それ皆さん、喜ばれる例が非常にあるわけですね。  一方では、例えば、入札の場合、ここ最近本当に高額の工事の高落札が気になっております。これ11月議会にもありましたんですが、御承知のように2件の工事案件、32億円から35億円、あわせて70億円以上の2件の工事案件があって、これはたまたま入札の関係で参加者が少なかったというようなことで、競争性も透明性もなく、結果的には予定価格の99.98%、ほぼ予定価格に近いような金額で落札され、契約締結されたわけですが、これらも工夫を凝らして、競争性を高めて競争すれば、例えば、予定価格の5%、10%下がればですね、5%下がっても3億5,000万、仮に1割下がれば7億という工事差金ができるわけ。7億円、すごい金額ですね。
     やっぱり今後、こういった入札については知恵を絞っていただいて、競争性、透明性を高めて、予定価格にほぼ同じ近い金額で落札するというのは、こういうことはやっぱり好ましくないと思いますし、十分検討していただきたい。いろいろ、例えば、一般会計で言うと1,700億円ですか、この中にはたくさんの事業がありますが、全部ひとつ、時間を割いて目を通して総点検をしていただいて有効な予算計上をできるように努めていただきたい。  市長も忙しいんで、いろいろ各地域に挨拶へ行っておられるんですが、もうちょっと腰を据えてですね、やるべきことをやらなあかんと思いますね。  例えば、さっき、豚コレラのときの危機管理の問題、6項目のうちで危機管理の問題を聞きました。ちょうど昨年の8月から9月にかけて、岐阜市は余りいい話題ではなかったが、全国にニュースで流れるような話題がありました。皆さん、御承知だと思います。1つはある病院のまあ、熱中症ではないかという病院の死亡事故。短期間に5人の入院患者が亡くなられた事故、まだこれは原因がはっきりしていない、捜査当局で捜査中であるようでありますが、これが全国ニュースになりました。そうこうしておるうちに御承知のように月がかわって9月の9日ですか、岐阜発の豚コレラ。そのころには台風も接近しておりまして、いろいろ市民も、皆さん混乱しておったわけでありますが、そういう中にですね、やっぱり岐阜市の41万人のトップである市長、どうも危機管理意識が希薄ではなかったかということも、言いにくいんですけど指摘したいと思います。  この9月にですね、市長みずからの、柴橋正直後援会の主催でありますが、研修旅行と称して9月議会が終わったすぐ、直後のあれですよ、9月29日の土曜日にこういう岩村散策とリンゴ・梨狩り食べ放題、リンゴ、梨3個ずつお土産ついて、バス十数台連ねて旅行しておられる。  やっぱり、旅行をやるなとは言いませんけど、ちょうどたまたま不幸にもああいうことが重なったとき、やっぱりこういうときには危機管理意識を持って、それなりの対応をする必要があったのではないかと思います。  今後のやっぱり市政運営について、いつ地震が起こるわかりませんし、そういうことも考えられますが、危機管理について市長、申しわけないんですが、市長の所見、決意をちょっとこの機会、お聞きしておきたいと思います。  それからですね、畜産センター、みずから管理しとるとこで豚コレラが発生して、ねえ、この問題に火に油を注いだようなふうで、それで僕、動物は飼育すべきではないやないかと、やめたらどうかというような意味の質問をしましたが、何かオブラートで包んだようなことではっきりものを言われなかった。  少なくともですね、豚についてはもう飼いません。そういうことをやっぱり表明せなあかんですよ。岐阜市、迷惑しとるんです。あれ、指定管理でやってみえたけど、何やっとったのと。全然責任を感じておられない。その結果、全国にこの問題が広がってまった。  発信源は幸か不幸か、最初に発見されたところは岐阜市ですから、もっと、しかもよりによって市が管理するような畜産センターで豚コレラなんて。もう豚の飼育はやめていただきたい。その意思あるかどうか、これ、再質問でお聞きしておきます。  余り時間がないので、以上、もう一点を、再質問でお聞きしたいと思います。 34: ◯議長信田朝次君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 35: ◯市長(柴橋正直君) 危機管理についての再質問にお答えをいたします。  私は三度の飯よりも政治が好きであります。いつも緊張感を持ちながら市民のために、地域のために粉骨砕身努力をしているところでございます。  また、現在の市民のみならず、次世代につきましても、私たち今を生きる大人は、責任はございますので、そういった観点も含めて精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。 36: ◯議長信田朝次君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 37: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 廃線敷に関しましての再質問にお答えをいたします。  土地所有者である名鉄におかれましては、今までも草刈りなど日常的に維持管理をされており、また、廃線敷が不動産として有効活用されるものと考えております。  市におきましても、道路、水路などに必要な土地について名鉄と打ち合わせし活用してまいりますが、いずれにいたしましても、周辺住民に十分配慮をしていただき、土地利用を進めていただきたいと考えております。 38: ◯議長信田朝次君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 39: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 畜産センター公園で飼育していく動物についての再質問にお答えいたします。  豚は国の指定する特定家畜伝染病に感染する危険性がありますことから、そうした家畜伝染病のリスクやこれまで使用してきました豚舎等の老朽化なども十分考慮し、しっかり検討をしてまいります。  なお、そうした検討に当たりましては、学識経験者の方からのアドバイスをいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長信田朝次君) 35番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕    〔服部勝弘君登壇〕 41: ◯35番(服部勝弘君) 余り時間がありませんが、検討だけではあかんのやね、やっぱり。実行せな。検討や思うことは布団の中におってもできるわけ。実行する。緊張感を持つという言葉だけやなしに市長、態度で示してほしい。  ほんで豚については、もうはっきり言ってください、このことを。まんだ検討して飼うとも飼わんともわからん。豚舎を直して飼うようなニュアンスにもとれるんやけど、あんだけ迷惑かけて皆さん、この岐阜市のみならず、岐阜市を出発点に全国に豚コレラの問題が伝わったんですが、もうやめるということで取り組んでいただきたいと思います。  はい、以上。 42: ◯議長信田朝次君) この際、しばらく休憩します。   午前11時48分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 3分 開  議 43: ◯副議長(谷藤錦司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 44: ◯21番(松原和生君) それでは、発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、新市庁舎建設に伴う周辺整備についてお尋ねをいたします。  1月の下旬、新市庁舎免震工事現場見学会が開催をされました。大日本・市川・岐南・共栄特定建設工事共同企業体・JVが主催。同席した市の担当部幹部からも2021年3月の完成に向けて工事は順調に進行しているという報告を受けました。  工事に使う巨大クレーンが3台、そのタワークレーン1台、クローラークレーン2台の愛称をJVが地元岐阜小学校の児童に募集をしました。完成する市役所の役割、工事の進め方などを頭に置いて考えた全校生徒の案の中から、高さ最大約90メートルのタワークレーンの愛称が「願い」、クローラークレーン2台が「ささえーる」と「たすけーる」──平仮名ですが──「ささえーる」と「たすけーる」に決定。みんなが使いやすい市役所になるようにという願い、2つで支え合い、助け合って、しっかり立ってほしいという声援、エールが込められているということであります。工事現場のクレーンの中腹には、現在その愛称が表示をされています。  完成まで2年、地元校区の市議として、工事の安全などをしっかりと確認しながら、事業の確かな進捗を注視していきたいと思っています。  1点、計画の当初から心配してきたことがあります。それは、中心市街地との距離感であります。柳ケ瀬との距離が現在よりも遠くなる。  かつて、建設候補地は岐阜大学医学部等跡地を最適地とすると答申した岐阜市庁舎のあり方検討委員会の中間報告書や附帯意見にもあったように、中心市街地の活性化にも寄与するものとなるように取り組むべき新庁舎建設が、真逆の作用をもたらしてはなりません。  それを解消するために、例えば、商店街と結ぶ歩道を舗装や植栽、モニュメントやベンチの設置などの工夫によって、「せせらぎの並木 テニテオ」の延長線上だと思わせるような一体感の造成。両側で8車線ある金華橋通り、県道ですが、その幅を少し歩道や植栽に振り向けてもらってもよいかと思います。  ドラゴンズファンの私は、毎年ナゴヤドームに出かけますが、最寄りの地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅でおりると、ちょっと距離があるわけですが、通路の壁面にずっと並ぶ選手や過去の優勝時の写真パネルを眺めていると、距離感を忘れる、既にナゴヤドームの一部だと感じる。置きかえると、柳ケ瀬を抜けたら、既に市役所のエントランスだ、そんなゾーンとして感じられる仕掛けを施すなどして、距離感の軽減に向けた整備が肝要だと思いますが、市長のお考えについてお伺いをいたします。  2点目、地元小学校の安全安心部役員でもあり、これまで工事車両の安全やメディアコスモスの渋滞などについて本会議や委員会でも指摘をしてきました。いよいよつかさのまち夢プロジェクトのエリアが最終形に向かって進む中、渋滞対策や生活道路への流入対策についても具体的な話に入らなければなりません。現在もメディアコスモスの渋滞の激しい日が見られるわけですが、以前に提案した平日と休日で混雑度が真逆となる市役所とメディコスの駐車場の相互利用を初め、渋滞等の対策について行政部長にお尋ねをいたします。  もう一点、周辺の道路形状についてであります。  今定例会の予算説明で、一部道路の計画平面図が資料として示されました。新庁舎の立体駐車場に進入するための専用車線などが設けられます。  さて、実は、メディアコスモス開設時の道路整備で、横断歩道が内側に移動したことにより、それまでより危険な状態に改悪をされたと地元から苦情の声が上がっているにもかかわらず、放置されている箇所があります。それは、メディアコスモスの北西の角の歩道です。  北から南へ「テニテオ」へ渡ろうとする横断歩道を北側で待つあたりが異常に狭くなっており、曲がってくる自転車と接触の危険があり、大変心配される空間となっています。その車道の南側は、およそ1車線分がゼブラゾーンとなっていて、そこを狭めて北側の歩道を広げるとよいわけですが、西側と東側の車道が今度は少しずれることについて警察との協議が調わず、解消していません。  優先すべきは交通弱者の安全であります。新市庁舎を含めた全体計画の中で、再度検討すると思われるこの部分への対応と、地域との共存にも配慮した道路整備について、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  次に、「麒麟がくる」大河ドラマ館の設置についてお尋ねをいたします。  先週、大河ドラマ「麒麟がくる」の出演者が発表されました。期待を持たせる豪華キャストであり、恐らく高視聴率が見込めるであろう戦国物語の身近な舞台を関連させた展開を戦国ファンとして大変楽しみに思っています。  さて、既に議場で議論をされておりますように、NHK「麒麟がくる」大河ドラマ館を岐阜市歴史博物館の2階に設置するという予算案が計上をされています。観光振興、岐阜市の活性化につながる、本物の歴史を持つ岐阜市を売り出す絶好のチャンスだと思っています。  また、私自身、岐阜市歴史博物館を戦国を中心とした内容に展示がえすることについて2回、そして、歴代の信長と濃姫の写真パネルを粗筋と時代背景を付記して並べるようなミニ大河ドラマ館の設置についてを2回、本会議で提案をしたことがあり、そうした方向性にも合致するものと考え、ぜひ応援をしたいと思っています。  しかしながら、設置場所の地元市議としては、拍手をしているだけにはいきませんので、以下、事業の準備が抜かりがないよう、対応を確認しておきたいと思います。  まず、1点目は、マイカー対策についてです。  岐阜公園は、5月のゴールデンウイークと秋に数回ある3連休には、大変な大渋滞を起こしています。夏は暑く、冬は寒いこともあってそこまでにはなりませんが、特に春と秋、駐車場待ちの車は、川原町から大宮町、材木町を越えて本町まで続き、ほとんど進まず、身動きがとれません。この状態が毎週末に発生することがないよう、対策を講じていただきたいと思います。  シャトルバスの運行を計画するということですが、見知らぬ土地へ車で訪れる観光客の大半は、今どき岐阜公園をカーナビに入力して向かわれます。渋滞で身動きがとれなくなってからシャトルバスを知っても遅いわけですが、その対応方を初め、渋滞緩和対策と生活道路への流入対策についてお尋ねをいたします。  2点目は、観光バスとシャトルバスの岐阜公園付近での乗降場所についてです。  国道は交通量が多く、停車は難しいと思われます。大宮駐車場内を利用するとした場合、観光バス駐車場としての機能が果たせなくなり、回送先が必要となります。また、大宮駐車場は出入り口が狭く、道路と垂直に近い形で進入するため、大型バスは時間がかかるとの指摘を関係者から聞いたことがあり、効果があれば改良したほうがよいと思われます。観光バスとシャトルバスの乗降場所、回送先、大宮駐車場の形状などの対応についてお尋ねをいたします。  もう一点、公共交通機関の利用促進についてであります。  渋滞緩和には、路線バスなどの公共交通を積極的に利用してもらうことが不可欠です。一方、新幹線で来られる人や県外の方など、土地カンのない観光客にとって、岐阜公園歴史博物館前のバス停は、行きと帰りで乗り場が見えない場所に離れており、わかりにくいという声を聞きます。地元住民は、よく迷われた観光客を案内しています。  私もこれまで、車内放送で帰りのバス停が違うというアナウンスを加えるよう岐阜バスに依頼をしたり、案内看板を設置したりしてきましたが、今回は一層わかりやすい対応をあらかじめ用意すべきものと考えます。公共交通機関の利用促進策とあわせ、岐阜公園歴史博物館前バス停のわかりやすい案内について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  次に、PTAの善意(寄附等)と予算措置のあり方についてお尋ねをいたします。  PTAが子どもたちの教育環境の整備、向上のためにと協力していただく善意の寄附などは、大変にとうとく、ありがたいことだと思っています。私もかつて地元でPTA役員を務めた際、運動場に100万円を超える複合遊具、体育館に超強力な暖房器具、1基20万円以上だったと思いますが、それを2基など、子どもたちのためにとPTAで購入し、学校に寄贈した経験があります。  さて、オルフィスという機械があります。高速カラープリンター多色刷り印刷機の商品名です。長年、小中学校の現場から予算要望が上がっていましたが、平成25年度に全中学校に導入をされました。小学校については、エリア内の中学校まで借りに出かけなさいということでした。教職員の働き方改革が言われる時代に、学校によっては何キロも離れた場所まで、頭を下げて、大量の用紙を持って使わせてもらいに伺っているという状態です。それは大変であり、使い勝手も悪いと、引き続き岐阜市小中学校長会、岐阜市小学校教頭会、中学校教頭会を通じての予算要望がこの新年度予算に向けても継続をして出されています。  その項目を読みますと、提言、要望、多色刷り印刷機について、現在、市内各中学校には多色刷り印刷機が配置され、中学校区で使用することとなっております。各教科の資料や学習プリント、学校だより、コミュニティ・スクールの活動等で利用するリーフレットなど、多色刷りされた印刷物は、美しく、見やすく、伝わりやすいという絶大なる教育効果があります。また、本印刷機の導入により、印刷作業の時間短縮という働き方改革につながるメリットが生まれます。こうしたことから、市内全小学校においても多色刷り印刷機の設置をお願いいたします。  新年度予算案を確認すると、ことしも計上されてはいませんでした。  さて、そうした状況の中、見るに見かねたPTAが御負担をいただき、オルフィスを用意してくださる事例があり、それがどんどんふえて、現在は、市立小学校の半数を超えて、46校中25校ということになっています。ありがたいことだと感謝しながら、この状態についてお伺いしたいと思います。  現在、予算要望は続いていますが、もし予算措置がかなえば、あと数年待てばよかった、早く頑張った者が損を見たなどと不公平に思う人があるかもしれません。さりとて、予算措置をしなければ、待ち続けている残り約半分がかわいそうです。  そこで、持っていないところへ導入をするのと同時に、既に持っているPTAに対して何らかの補助、あるいは大半がリースですから、PTAが負担しているリースの支払いを市に変更できないか。これは財政部にも確認をしましたが、知り得る限り例はないという答えであります。  さて、それではこの場合、一体どうするのが一番よい方策だと考えられるのか、お尋ねをいたします。また、今後、同様の事態の発生をなるべく避けるために、教育委員会としてどのような配慮が必要なのでしょうか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。  次に、本市に寄贈された像などの著作権についてお尋ねをいたします。  岐阜市には、寄贈された像などの創作物が多数あります。最近では、その目立つことから、代表的な事例として黄金の信長像が挙げられます。ちなみに新年度予算案では、その黄金の信長像の修復に350万円を計上しています。  さて、黄金の信長像の写真を市のパンフレットなどに使用する際、著作権者に連絡して了解を得る手順を踏んでいるということです。しかし、市の活性化に貢献したいと寄贈していただけたとうとい考え方からすれば、どうぞ市をPRするパンフレットに使ってくださいという気持ちではないでしょうか。そして、像はもはや市のシンボルに1つになっていると思われ、今後は、土産物として黄金の信長像のキーホルダー、信長像の包装紙にくるんだ菓子類などが商品化をされていけば、市のPRにもつながるものと考えます。  先日、岐阜市土産品協会に加盟する方から、岐阜公園の総合案内所入り口に移設した馬に乗り弓を射る「若き日の信長像」のデザインを菓子の包装紙に使うことを検討してみているが、交渉窓口を知りたいという話がありました。まず、担当課を確認するのに行ったり来たり、寄附採納後の所管は各担当課なのだそうです。そして、担当課はわかりましたが、昔の事情を知る人がなかなかなく、有名なものをつくったことがある作者だから難しいとか聞いたことがある、連絡先もまだわからないが、そもそも生きてみえるのだろうかなど、げなげな話が続き、それならもういいわと諦められました。  そうしたことから、寄贈を受ける際には、例えば、まず市のパンフレットや観光案内の写真使用は基本的にオーケーだと。できれば市のキャンペーンで使う無料配布のクリアファイルなどにも同様、キーホルダーや菓子類のデザインは、市のPRや観光振興の観点から、積極的に展開することを前提に、市の窓口と交渉の連絡先を明確にし、代表的なものは目安となる条件を聞いておく。そんな整理をしておくとともに、今後の像などの寄附については、著作権について一定の基本的な申し合わせを整えて頂戴していくことが望ましいと考えますが、企画部長のお考えをお尋ねをいたします。  なお、参考までに、著作権法によれば、黄金の信長像などの写真を撮って、インスタグラムやSNSにアップすることは自由だそうですので、念のために申し添えます。  最後に、岐阜まつりの無形民俗文化財指定への取り組みについて、お尋ねをいたします。  先週、岐阜まつり宵宮実行委員会が開催をされ、本番での具体的なスケジュールが確認されました。その前の週には、はんてん合わせ、はんてん合わせとは祭りに参加するみこし会が集まり、当日に勢い余ってのもめごとが起こらないよう、事前にはんてんを見せ合って交流を図る会合、つまりはんてんを背負った飲み会ですが、石川市議、長屋県議、若井県議もそれぞれのみこし会の立場から参加をされていました。  4台の山車・安宅車、清影車、若戎車、踊山のうち、からくりを乗せる3台のおはやし、からくりの稽古も佳境に入っています。春本番間近といった感じであります。  さて、岐阜まつりとは伊奈波神社の神事で、昼は伊奈波神社から金神社、橿森神社へ神様が巡行される神幸祭などが行われます。そして、夜には、宵宮が行われ、4台の山車と10基ほどのみこしが練り込みます。山車には多くのちょうちんがつけられ、そのちょうちんを前後左右に揺らしながら進む幽玄の姿と、迫力ある担ぎ手のかけ声とともに進むみこしの躍動感あふれる姿は見もので、沿道の歩道と伊奈波神社前の広場は、あふれんばかりの観衆でにぎわいます。鳥居前の広場に山車が引きそろえられると、見ごろを迎えた桜の下で人形からくりの上演、奉納があり、クライマックスには花火が上がるなど、いにしえから続く岐阜町の原風景ともいうべき風情は、人々の心を魅了してやみません。  日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の中でも、山車やみこしの練り込みが披露される岐阜まつりの様子は、おもてなしの舞台であった城下町のにぎわいを物語るものとして日本遺産の構成文化財に位置づけられている、つまり国からもその評価をいただけているということであります。  4台の山車は、岐阜市の重要有形民俗文化財に指定され、ふだんは伊奈波神社の山車蔵におさめられています。また、安宅車には弁慶と義経の人形が乗せられ、安宅の関のからくりを奉納、清影車には豊玉姫と彦火火出見尊、別名山幸彦の人形が乗せられ、能、玉の井のからくりを奉納、若戎車には唐子の人形が乗せられ、能、岩船のからくりが奉納されます。  同日、中心市街地で道三まつりも開催をされますが、正式には、岐阜まつり協賛道三まつり。現在は、4月最初の土・日の開催ですが、本来は4月5日が例大祭で、かつてその日は市内の多くの企業が休みだったという話も先輩方から聞いており、いかに市民に定着をした祭りであったかがうかがえます。  その岐阜まつりについて、一昨年の本会議で質問をしました。当時は、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産登録に向けて申請中であり、岐阜県内からは、高山祭、古川祭、大垣祭、全国33件が1つになっての申請であり、当初は32件での申請でしたが、1年足踏みをしている間に大垣祭が滑り込みで追加をされました。  そこで、日本遺産にも登場する岐阜まつりの山車も追加にならないかと確認をしたところ、全く対象外であることがわかったのでした。つまり、国指定重要無形民俗文化財になっていないからであります。それでは、その申請を急ぐことはできないかと聞くと、その前提である県指定になっていない。それでは、県指定を急げと言うと、その前提である市の指定にもなっていないということでありました。4台の山車については、それぞれ市指定の重要有形民俗文化財なのですが、祭りについては無形文化財としての指定が何もなかったのであります。  あれから二度の岐阜まつりが開催をされ、委員の先生方が細部にわたり熱心に調査に来られました。飛び級はありませんので、まず市の無形民俗文化財の指定に向けたその進捗状況について、そして、今後の県、国への申請に向けた準備等について、教育長にお尋ねをいたします。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 45: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 46: ◯市長(柴橋正直君) 新市庁舎建設に伴う柳ケ瀬を含む中心市街地との距離感の軽減に向けた取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  現在、本市が人口減少や少子・高齢化といった最大の課題に直面している中、「岐阜を動かす」をテーマとして、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現に向けて政策を展開しているところであります。特に中心市街地の活性化につきましては、政策のベクトルの1つに中心市街地活性化と都市基盤整備を掲げ、政策の柱に据えて取り組んでまいります。  公共公益機能を多く有する司町周辺では、平成27年7月に中央図書館を中心とする複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館いたしました。累計来館者数は460万人を超え、大変多くの市内外の皆様に御利用いただき、岐阜都市圏の中心部に位置するにぎわいの拠点として大きな役割を担っております。  また、ぎふメディアコスモスの南側において新市庁舎を建設しており、2021年の開庁後は両施設の相乗効果により、さらなるエリアの価値向上につながっていくものと考えております。  一方、商業機能としての柳ケ瀬周辺では、高島屋南地区の市街地再開発ビル内に公共施設として子育て支援施設や健康運動施設を整備するとともに、現在、年間約2万人が利用する中市民健康センターを健康運動施設内に移設することで、柳ケ瀬周辺のさらなるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
     加えて、リノベーションによるまちづくりなど、民間活力を最大限に生かす取り組みを行っており、行政としてもそうした動きを後押しし、商業地としての価値を高めていきたいと考えております。  議員御質問の距離感の軽減に向けた整備についてでございます。  これまで歩行者の目線での取り組みとして、路肩のカラー舗装化、経路や施設を案内するためのサインの設置、また、自転車利用者の目線での取り組みとして、ぎふメディアコスモスにレンタサイクルポートの設置、さらには、公共交通利用者の目線での取り組みとして、バスの定時制や速達性の向上を図るためのバスレーンの導入など、安全で快適な環境の整備を行ってまいりました。  今後は、新市庁舎の南側エントランスなどについて、周囲に開かれた整備を行うとともに、歩行系サインの設置や無電柱化の推進などを進めてまいります。また、本市の都市の軸となる金華橋通りにおいてトランジットモールを実施するなど、新たな道路空間のあり方を検討してまいります。  いずれにいたしましても、市民や来街者などが快適に行動できるよう、引き続き回遊性の向上を図るとともに、議員御提案の趣旨も踏まえ、柳ケ瀬との距離感を感じさせない工夫に取り組んでまいります。 47: ◯副議長(谷藤錦司君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 48: ◯行政部長(後藤一郎君) 新庁舎周辺道路の渋滞対策についての御質問にお答えします。  新庁舎につきましては、現在5つに分散しております庁舎を集約することや、年間約130万人もの方々が訪れております「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と隣接していることから、周辺道路の渋滞を防ぐため、さまざまな対策を講じております。  具体的には、まず新庁舎立体駐車場におきまして入庫待ちの車両による道路の渋滞を防ぐため、来庁者用の駐車台数を現庁舎の260台から381台へと大きくふやす計画としております。また、場内で車両が滞留しないよう円滑な通行を促すため、出入り口にはそれぞれ2カ所のゲートを設置するとともに、通行や駐車がしやすいよう各フロアを独立したスロープでつなぐフラット式の形状の採用、法定を上回る広い車路の確保など、さまざまな配慮を施しております。  一方、周辺道路や交差点につきましては、駐車場東側の市道司町2号線を現在の2車線から4車線に拡幅し、そのうち1車線を駐車場へ進入するための専用車線といたします。また、この道路と駐車場北側の市道司町1号線は、円滑に通行できるよう無電柱化や道路改良を行います。そして、新庁舎南側の県道岐阜各務原線につきましても、駐車場に至る右折車線の長さを延長するなど、さまざまな道路整備を計画しております。  さらには、新庁舎の駐車場とぎふメディアコスモスの駐車場に至る道路上にそれぞれ案内標識を設置することにより動線を分離し、特定の道路に車両が集中しないよう誘導をいたします。  こうした対策は、警察や道路管理者でもあります岐阜土木事務所などと協議を重ねたものでありますが、今後も必要に応じて信号間隔の調整や案内標識の設置など、有効な対策を講じてまいります。  加えて、新庁舎の駐車場とぎふメディアコスモスの駐車場は近接しており、合わせて約700台の駐車が可能となります。議員御案内のとおり、新庁舎は主に平日に、ぎふメディアコスモスは主に週末や休日にと、それぞれ多くの利用が見込まれる日が異なるため、2つの駐車場を一体的に活用することで、駐車場の混雑解消やひいては周辺道路の渋滞軽減に高い効果を発揮すると考えております。そのため現在、2つの駐車場の開場日や使用時間といった運用面の統一とともに、互いの駐車場への道順を示した案内サインの設置、あるいは互いの駐車場整理員による誘導を行うなど、相互利用を促進するための具体策などについて検討を進めております。  また、現在、ぎふメディアコスモスの駐車場は施設の立地環境も考慮の上、施設利用者以外の駐車を抑制するという考え方によりまして有料としておりますが、新庁舎の駐車場につきましては市庁舎という施設の性格や市民の皆様の来庁目的、あるいは他都市の事例なども勘案しながら、調査研究を重ねているところでございます。  いずれにいたしましても、新庁舎やぎふメディアコスモスを訪れる方々や周辺住民の皆様に配慮し、適切な渋滞対策を講じるとともに、現在策定を進めております新庁舎運用計画や市の広報紙、ホームページなどを通じ、きめ細かい周知に努めてまいりたいと考えております。 49: ◯副議長(谷藤錦司君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 50: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 新市庁舎建設に伴う周辺整備に関する2点の御質問にお答えいたします。  新庁舎やぎふメディアコスモスは、多くの市民や来訪者が利用する拠点施設であることから、その周辺道路の整備は大変重要であります。こうしたことから、現在整備中の新庁舎東側では、車線数をふやすなど、交通の円滑化を図るとともに、歩行者の安全性の確保に加え、防災機能の強化や景観との調和にも配慮しながら道路整備を進めているところでございます。  1点目のぎふメディアコスモス北西側交差点への対応についてお答えいたします。  当交差点につきましては、ぎふメディアコスモスの建設に合わせ、平成26年度にぎふメディアコスモス北側の東西道路の延長約340メートル区間とともに整備を実施しております。しかしながら、交差点の一部で用地を取得できておらず、暫定での整備となっていることから、議員御指摘のとおり、北側歩道の一部が狭小であり、通行しにくい状況となっております。  このため、公安委員会や関係者等と改善策の協議を続けてまいりましたが、現状の道路用地の範囲内で導流帯、いわゆるゼブラゾーンを縮小し、車線全体を南側に移動することで北側の歩道幅員を2メートルから1メートル程度拡幅し、より安全性を確保できる対策案を計画しているところでございます。今後は、公安委員会との協議が調い次第、一刻も早く安全対策工事を実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域との共存にも配慮した道路整備についてでございます。  現在建設を進めている新庁舎の東側に接道する南北道路と旧県総合庁舎南側の東西道路の延長320メートル区間につきましては、平成29年度から事業に着手し、新庁舎の開設にあわせ、2020年度の完成を目指しているところでございます。  具体的な整備内容につきましては、道路利用者の通行環境や地域住民の生活環境の向上に向けて、庁舎立体駐車場と接道する区間において車線数を現況の2車線から4車線にふやします。また、歩道は無電柱化するほか、段差を解消しバリアフリー化を図るとともに、雨天時も快適に歩ける透水性ブロック舗装や道路照明灯の増設などを実施するものでございます。  いずれにいたしましても、新庁舎の完成により、多くの市民や来訪者等が集まる重要な道路となることから、道路利用者や地域住民が安全で安心して利用できる道路整備に努めてまいります。 51: ◯副議長(谷藤錦司君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 52: ◯商工観光部長(山口 晃君) 「麒麟がくる」大河ドラマ館の設置について、3点の御質問をいただきました。  まず、1点目のマイカー対策についてお答えいたします。  過去に大河ドラマ館を設置された自治体が周辺道路の交通渋滞に苦慮されていたことからも、岐阜公園周辺の交通渋滞対策には万全を期したいと考えております。  駐車場の不足につきましては、鵜飼い大橋下流の長良川右岸河川敷に臨時駐車場を設置し、岐阜公園までシャトルバスを運行する計画です。その運用に際しましては、臨時駐車場に関する的確な情報発信とわかりやすい案内、誘導が不可欠だと考えます。  そこで、案内マップの作成はもちろんのこと、ホームページやSNSを活用した情報発信のほか、幹線道路への誘導看板設置による周知にも努めてまいります。あわせて、大河ドラマ館及び臨時駐車場などの位置情報をカーナビで案内する仕組みについても、地図データ制作事業者と協議し、渋滞緩和策として検討してまいります。  次に、2点目の観光バス等の乗降場についてお答えいたします。  岐阜公園周辺におきましては、バス駐車場の不足が予測されることから、臨時増設を検討しております。混雑状況によっては、乗客をおろした後、河川敷臨時駐車場などで待機させる方法も想定しております。このため、シャトルバスや観光バスを利用されるお客様が安全に乗りおりできることを最優先とした上で、観光バス等の停車で交通渋滞を招かぬよう、乗降場所及びシャトルバスの運行方法に関し、バス運行事業者等関係機関と協議を進めてまいります。  さらには、都市建設部が本年5月の大型連休に予定しているシャトルバスの試験運行による実証実験結果も参考にしたいと考えております。  次に、3点目の公共交通機関の活用についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、岐阜公園歴史博物館前バス停は、長良橋方面行きとJR岐阜駅方面行きでは場所が離れており、帰りの際に迷われる方がいると聞いております。そこで、バス停を含めた会場周辺の案内看板を設置するなど、来館者にわかりやすい周知方法について工夫してまいります。  いずれにいたしましても、どのような交通手段でも大河ドラマ館へスムーズにお越しいただけるよう関係機関と協議を重なるとともに、地域住民の生活に支障のないよう環境整備に努めてまいります。 53: ◯副議長(谷藤錦司君) 教育委員会事務局長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 54: ◯教育委員会事務局長石原徹也君) PTAの善意(寄附等)と予算措置のあり方について、2点の御質問にお答えいたします。  1点目、学校で必要とする物品等への予算措置についてお答えします。  学校において教職員が使用する物品等については、教育委員会がその必要性を精査し、施設の修繕や他の教育事業等との優先順位を考慮して予算編成を行っているところでございます。  高速カラープリンターの導入に関する要望は、児童生徒へのわかりやすい教材作成や資料作成の省力化等を目的として、学校長などから教育委員会に出されておりますが、平成30年度現在において、市として小学校へ高速カラープリンターは導入しておりません。  この理由といたしましては、最小の経費で最大の効果を発揮するために、平成25年度に中学校へ導入することとし、小学校の教職員は中学校の高速カラープリンターを共有するという考え方によるものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、中学校に出向くことが小学校教職員の負担になっているという声もあり、小学校への高速カラープリンターの導入に関する要望が本年度も継続してなされております。  一方、学校からの要望事項が実現されない状況が続く中、PTAが自発的に高速カラープリンターを導入している場合もあることは認識しております。こうしてPTAの皆様が導入された高速カラープリンターを教職員も使用させていただいていることにつきましては、大変ありがたく、お礼を申し上げる次第でございます。しかしながら、将来的に高速カラープリンターを小学校へ導入することになったとしても、既にPTAが支払われた導入に係る経費等について、公費で肩代わりすることは困難であると考えております。  2点目の学校予算編成に関する配慮についてお答えします。  さきに申し上げましたとおり、小中学校校長会やPTA連合会からは、毎年、教育委員会のほか、市長や議会に学校運営課題の解決に向けた要望活動がなされております。そうした要望を踏まえ、子どもたちの安全、安心に結びつく事業や教職員の働き方改革に効果的な事業などを優先的に取り組んでいるところでございます。  このたびの議員からの問題提起をしっかりと受けとめ、教職員や保護者の方々などと学校教育関係者からの現場の声につきまして、丁寧に聞き取りを行ってまいります。さらには、要望があった物品等の導入の見通しなどの情報を可能な限り事前に小中学校校長会を通じてお知らせするなど、要望事項に真摯に対応してまいります。 55: ◯副議長(谷藤錦司君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 56: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 寄贈等における著作権に関する御質問についてお答えをいたします。  著作権とは、絵画、彫刻、写真などの著作物を他人に無断で変更されない、または複製されないなどの著作者の権利をいい、著作物の利用に当たっては、著作権の範囲や内容等を定めた著作権法に基づき取り扱う必要があります。例えば、市に寄贈された著作物をもとに販売目的で新たに商品などに利用する場合には、著作権法上、第三者が複製し、それを変形することが、原則、無断にはできないとされております。  このように、著作権の中には、複製権のほか、譲渡権、貸与権など、さまざまな権利が含まれており、仮に著作者から利用の権利をあらかじめ得ていたとしても、利用用途が著作者の意思に反していないか本人へ確認を行う必要があるなど、その取り扱いは十分に注意し、かつ慎重に行う必要があると考えます。  そこで、御質問の寄贈における著作物に係る整理やルール化についてですが、現在、市では寄附の取り扱いに係るマニュアルとして、寄附採納の手引きを作成し、全庁的なルールを定めております。その手引きにおいて、物品の寄附については、寄附者が当該物品についての使用先や受け入れ先を特定する場合は、当該部局において採納可否を判断した上で個々に管理することにしておりますが、寄附後の著作権の取り扱いについての規定はございません。  議員御紹介のような寄贈を受ける著作物の中には、地域資源をモチーフにし、本市ならではの魅力を広く発信する効果が期待できるものもあり、本市にとりまして大変価値のあるものであります。しかしながら、寄贈される著作物に関する著作権の取り扱いについては、著作者御本人の著作物に対する思い入れや市に対する思いなど、それぞれございますので、まずは寄附を受ける該当部局において著作者の意思などをきちんと把握し、整理していくことが必要であると考えております。  今後は、寄附採納の手引きの改定を視野に入れ、各部局が著作権を意識し、寄附を受けることができるよう、他都市の事例などを参考にしつつ、関係部局と協議を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 57: ◯副議長(谷藤錦司君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 58: ◯教育長早川三根夫君) 岐阜まつりに関する質問にお答えします。  平成28年9月議会において、議員より日本遺産に登場する岐阜まつりと山車文化についての御質問をいただき、岐阜市重要無形民俗文化財の指定に向けて調査を実施してまいりますとお答えいたしました。  平成29年、30年の2年間、正月から本格化する祭りばやしやからくり人形の練習、祭り前日の準備、伊奈波神社の祭礼、2日間にわたる山車の奉曵、宵宮と山おろしなどを──「よいみや」ではなくて「よみや」と言うそうなんですけど、──宵宮と山おろしなどを調査してまいりました。その結果、大きく2つの特徴があることが判明しました。  1つは、祭りの起源が今日の岐阜の基盤をつくった道三公、信長公の時代よりも古いことです。全国の都市祭礼の起源は、近世城下町由来のものが多く、本市のように人口40万都市において中世以前にさかのぼる祭りが伝えられていることは極めて珍しく、岐阜市民の誇りとなる特徴です。  もう一つは、現在まで伊奈波神社を伊奈波さんとして親しみ、祭りを市民の行事として連綿と受け継いできたことです。  祭りを支えてきた地域の姿は時代によって変化していますが、その根底には道三公、信長公以前からの地域の方々との結びつきがあることが判明しました。  これは、岐阜城や鵜飼にも匹敵する    〔私語する者あり〕 姿なき文化そのもので、調査していただいた文化財審議会委員からも、全国的に見て大変興味深い祭礼行事で文化的価値が高いとの見解をいただいております。岐阜市重要無形民俗文化財の指定については、近々朗報がもたらされることを期待しております。  次に、市の指定後、県への申請に向けた取り組みについてお答えします。  今回の調査は岐阜まつりの価値の一端にすぎず、その全貌を明らかにするまでには至っておりません。  今後は民俗学に加え、文献、美術工芸など、祭りに関連する分野の調査を実施し、文化財的価値に厚みを加えることを目的にし、岐阜まつり総合詳細調査を実施し、県と国の文化財指定を目指してまいります。国の指定を獲得したならば、ユネスコ無形文化遺産の登録も現実的なものになると確信しております。  市の重要無形文化財指定後は、保存と活用を図り、文化財として支援、情報発信に努め、シビックプライドの向上に努めるとともに、ふるさと岐阜の揺るぎなき歴史を刻む岐阜まつりの伝統を継承し、将来に託すためにもより一層の文化財的価値を追求してまいります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(谷藤錦司君) 21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 60: ◯21番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望と、少しだけ再質問させていただきます。  まず、新市庁舎建設に伴う周辺整備についてです。  周辺道路の渋滞対策と整備については、おおむね了解しました。今後も必要に応じた対応をよろしくお願いしたいと思います。  柳ケ瀬との距離感の軽減に向けた取り組みについてですが、平成25年11月、当時の岐阜市長が岐阜市庁舎のあり方検討委員会に対して諮問をしました。背景などを書いた部分を飛ばし最後の3行だけを読みますと、「つきましては、現在の市庁舎の課題等を踏まえ、新市庁舎建設の必要性、並びに新市庁舎建設が必要だと認められる場合は、その機能、規模及び建設候補地について、貴委員会に諮問するものであります。」こういった諮問がなされました。8カ月後の平成26年7月、39ページにわたる答申が出され、その中で岐阜大学医学部等跡地への移転建てかえが方向づけられたのであります。その重要な答申には、最後に附帯意見がつけられました。  その附帯意見、4点あるわけですけれども、先に3点目の周辺景観との調和への配慮。これ、どでかい長方形というか擁壁を設けるのではなく、上部を細長くするなどの工夫を凝らされたことなどがこの配慮ではないかというふうに思っています。  4点目の長く使い続けることを念頭に置いた取り組み。これについては、いろいろな工夫がなされている旨、説明、報告を受けているところです。  1点目は、現在の本庁舎の跡地利用の検討。これは、これから議論が始まるわけですけれども、ただ、この中に1つ、今の本庁舎は来庁者と職員による集客性が高いため、まちのにぎわいに寄与してきた側面がある。要は、柳ケ瀬との距離が遠くなることの心配がちょっと記されている、そういうことであります。  そして、そのもう一点、中心市街地活性化施策との連携。この中で、活力が停滞する柳ケ瀬の活性化を誘導するためとあり、この岐阜大学医学部等跡地周辺で生まれるにぎわいを柳ケ瀬へ波及させ、中心市街地全体の活性化を目指す。  こういったことが記されているのでありまして、重要な答申の附帯意見でありますので、ぜひ申し上げた柳ケ瀬を含む中心市街地との距離感の軽減に向けたさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  「麒麟がくる」大河ドラマ館の設置についてであります。  いろいろと申し上げましたが、基本的には応援をしたいと思っています。  過去に大河ドラマ館を設置された自治体が周辺道路の交通渋滞対策に苦慮されていたことからも、岐阜公園周辺の交通渋滞対策には万全を期したい。こういう答弁がありました。臨機応変となる部分もあろうかと思いますが、スタートしてからわかるであろう課題も含め、よろしくお願いしたいと思います。  1点、再質問をさせていただきます。  答弁の中に、5月の10連休に予定されているシャトルバスの試験運行による実証実験結果を参考にすると言われましたが、その実証実験の狙いと内容について、これは担当する都市建設部長にお尋ねをいたします。  PTAの善意と予算措置のあり方についてです。  私も地元のPTAからオルフィスの導入予定を市役所に聞いてくれと、数年前にこういう依頼を受けました。その上で導入がなされています。答弁が少しかみ合わない感じがするのは、教育委員会の立場でPTAからの寄附を当てにしているようにとられる表現を避けたからであろうと思っています。でも、現実は現実です。  中学校の予算では、1校当たり月4万円。月4万円の本体リース、これにプラス、インク代などの消耗品ということであります。月4万円、400人の学校であれば、1人の方からいただくのが月100円という、数百円、1,000円を超えることはないであろうPTA会費の月額からすれば、月100円の負担、割り算するとそうなるのは大変重い負担ではないかと思うわけでありますが、来年、再来年、入るかもしれないけど、そんな思いで半信半疑で導入する━━━━━━━判断を強いている。  今後は、せっかくの善意の気持ちを戸惑わせることのないよう考えていただきたいと問題提起をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  本市に寄贈された像などの著作権についてでありますが、調べたところ、岐阜公園総合案内所に移設した若き日の織田信長像、    〔私語する者あり〕 この銅像は岐阜商工会議所から寄贈された、昭和63年岐阜市政100周年を記念して寄贈されたもので、作者の北村西望氏は長崎平和記念像、長崎の、上と横を指している、この作者であるそうです。  この銅像の原形は、岐阜市役所のロビーに飾られているという話がありますが、このロビーにあります。それはそれとしまして、ありがたい気持ちからの寄贈を受けるわけですから、市のパンフレットのように使う写真はどうか、観光振興につながる使い道はどうかなど整理して、今後については一定の基本的な申し合わせを考えて頂戴していくことがよろしいかという思いから質問をしましたので、一応取り組みを進めてみていただけるという答弁ですので、よろしく検討をお願いしたいと思います。  最後に、岐阜まつりの無形民俗文化財指定への取り組みについてです。
     近々朗報がもたらされることを期待しているという言葉の意味をありがたく解釈させていただきながら、引き続き、県、国の指定を目指して頑張っていただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で、私の2回目の質問を終わります。 61: ◯副議長(谷藤錦司君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 62: ◯都市建設部長(後藤和弘君) シャトルバスの試験運行による実証実験についての再質問にお答えいたします。  まず、岐阜公園における駐車場の整備でございますが、平成20年度は大宮町駐車場、平成21年度には堤外第2駐車場や川原町広場を整備し、さらに平成28年度には長良川河川敷地内において鏡岩緑地の多目的広場の整備を行い、現在、約550台の駐車スペースを確保しておりまして、通常のときには混雑することなく御利用いただいております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、ゴールデンウイークやイベント開催が重なる休日などには、各駐車場が満車となる時間帯がございまして、駐車場を探す車も見受けられる状況となっております。  このため、ことしのゴールデンウイークでは、岐阜公園周辺の交通渋滞対策といたしまして、先ほど商工観光部長の答弁にございましたように、シャトルバスの試験運行を予定しております。  具体的には、マイカーでお越しの方を鵜飼い大橋下流の長良川右岸河川敷に誘導しまして、設置した約1,000台の無料臨時駐車場にとめていただきまして、シャトルバスにて岐阜公園まで御来園いただくものでございます。この試験運行では、シャトルバスの利用状況や周辺道路の混雑状況を把握し、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この検証結果を生かしまして、岐阜公園へスムーズに御来園いただけるよう、また、地域住民の方の生活に支障のないよう、関係機関と協議を重ねるとともに、利便性向上と周辺道路における環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 63: ◯副議長(谷藤錦司君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 64: ◯38番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  児童虐待防止対策については、この際、割愛をさせていただきます。  まず、新庁舎建設事業についてです。  新庁舎建設の規模、あるいはそれに伴っての事業費、そして、さきの議会で可決されました市長専用と言われていたエレベーターの撤去をするものの中には空洞を残す問題についてなど、依然として新庁舎建設事業にかかわっては課題が山積みであるということを念頭に置きながら、少し絞って問題を提起したいと思います。  新庁舎建設事業で、まず私が今回問いかけたいことは、この新しい、新庁舎への交通手段の選択肢、これを豊かにするという観点です。  本来、行政のサービスは、身近なところで、例えば、地域の事務所で事足りる、それでも本庁に行かねばならない、あるいは今度新庁舎が立派になって、生きておるうちには行ってみたいなという御近所の方もあります。そういう方々が、乗用車でなく、ほかの手段でも簡単に行けれる状況をいかにつくり出すのか。限られた人しか本庁にたどり着けないような状況というのが果たしていいのか。この問題を私は考えてみたいと思います。  岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例を岐阜市は制定しています。そこには市の責務が明記されています。責務を自覚した対応が望まれるところです。  私ども、政務活動費を使わせていただきまして、日本共産党の市会議員団としてこの1月からアンケートをさせていただいております。中間の取りまとめですけれども、1,000人近くの方に御回答をいただいております。1カ月そこそこでたくさんの方に御協力いただいて、本当にうれしく思います。  そこでの設問の1つですが、市役所を訪れる際の交通手段、どうやって来られますか、現在の庁舎です、これに対して、乗用車が60.5%、バスが16.6%でした。これは、平成26年の3月6日から3月20日まで、現在の市庁舎に来られる方々の交通手段調査結果とも大体符合します。  このとき、乗用車で来られる方、郵便で送って回答してくださいという方で乗用車で行きますよというのが74%、窓口へ来られた方に、きょうどうやって来られたねと尋ねたところ、67.9%が乗用車でした。路線バスについては、郵便での回答が12.4%、窓口での回答が15.8%、大体私どもの市議団のアンケート調査結果と近いものになっていますが、ちょっと興味深いのは、市が行ったのは平成26年、私どもはことしです。5年間で若干ですが乗用車の割合が少し減っているのは興味深いかなと思います。バスもわずかながら、1%程度ですけれども、ふえているのも、これは興味深い数字として私は受けとめたいと思います。  もう一つ、参考までに。メディアコスモス来館者の交通手段調査結果も伺いました。平成23年──あ、失礼しました。──平成28年、乗用車で来られる方が48.7%、平成29年には48.4%、バスはどうかというと、平成28年が8%、平成29年度が11.6%。大体乗用車が半数、バスが1割にも満たないという状況です。  そこで、市長に伺いたいんですが、新庁舎建設に当たって、地域公共交通利用者の増加を図る、あるいは、自動車に過度に依存することのないまちへの転換とうたっている条例の精神をこの新庁舎建設に際してどのように貫いていくのか、市長の決意のほどを伺いたいと思います。  2点目、何といっても決意だけではなし得ないものです。具体的に私は今回、問題提起をしたいと思います。  公共交通利用者の増加を図る上で条例は何といっているかというと、利便性の向上を指摘しています。利便性の向上です。そのとおりだと思います。そして、私は、さらにこれを深めてみたときには、やはり何といっても公共料金、バス料金の低廉な価格、バス料金の設定だと思います。安い料金設定。さらには、時間の短縮。この2つが決定的な鍵だと思います。  そこで、まず1つはバス路線網ですけれども、ワンコイン、現在は均一区間の210円とそこから路線バスの場合に対キロ料金でどんどん上がっていくんですが、この上がり方が北の方向と東の方向と大きく差があります。そして、また、1つ変わったことで、ええっ、何でこれだけ上がるのという路線もあります。こういったことを解消し、ワンコインで行けれる圏域、さらには500円の圏域というのを設定してみてはどうなのか。  さらに、中心市街地ですけども、循環をさせるバス、これはさきの議会でも問題提起したところですが、柳バスというものがこのかいわいを走っていますが、平成29年度は17万1,000人で、毎日運行で1日33便。ざっと1日500人弱の皆さんが利用されて、大変結構だと思います。  この柳バスが、それじゃ、メディコスや新しい新庁舎に向かっているかというと、それはそこまで届いていないという。中心市街地の中を循環するワンコインのバスがあってもいいんじゃないかと私は思います。全体として、ちょっと気軽にワンコインで行けれるな、割と早く行けるやんという感じが大事だと思います。  2つ目、路線バスを維持していくための支援というものを行っています。赤字の路線に対して岐阜市は、岐阜バスなどに支援をしています。これを、赤字路線というんじゃなくて、岐阜市の圏域の中で走っている高富街道を走る車、バス、あるいは156号へ行くバス、おしなべて200円で行けれる圏域、500円で行ける圏域の中で、それ相当の利用状況なんかを加味して、圏域全体としての補助金というものを設定してもいいじゃないかなと思うんです。条例では、バス事業者に対しての支援も具体的に求めているわけですから。この路線バスの維持のための支援の基準の見直しも必要ではないかと思います。  3つ目、高齢者お出かけバスカードの充実です。  かつてのバス券から今のバスカードにかわり、なかなか使いづらいという方やら、上手にこなしてみえる方などいろいろありますが、最近、私もたまに使うんですけども、日曜日、祝日などの1日500円の乗り放題が春先やら、長期の休み、春、夏、秋ぐらい、ありますかね。この1日乗り放題500円というのが大変ありがたいというんですが、平日でも出してもらいたいなという声があります。  そこで、いろいろ考えてみたんですけども、例えば、こういう方法もあるんでないかなと思うんです。登録というか、登録制にして、ある程度入会金も払ってもらって、月の会費も払ってもらって、そして、いただくカードは、もう土・日、平日を問わず500円で乗り放題、ただし、それは入会金と月々の会費が必要ですよというようなことでやっていくと、バスに乗ってまた出かけていこうかなと思う人たちのお出かけのチャンスがさらにふえるのではないかなと思います。高齢者お出かけバスカードの充実なんかも重要な課題と私は思います。  もう一つは、全体として庁舎へお見えになる方に、車ではなくて公共交通で来てもらう。見逃せない問題として、今、お話にもありましたが、自転車というものの来庁も見逃せないと私は受けとめています。  私どもの調査で、市役所へ来るときに自転車で来る方、どれだけあるかというと、15.1%。割とあるほうです。市の調査、これは先ほど申し上げた平成26年の調査ですが、窓口で、きょうどうやって来られたという問いかけに対して、自転車で来ましたというのが10.9%、約1割あります。こういう方々をもっともっとふやしていくということも私は大事だと思います。  そのために必要なのは、走行環境の整備です。決して市街地の中、自転車で走り回るのに安全で快適とは言えない。恐怖感が募るような、命がけという声も聞きます。安全な自転車の走行のコースと、そして段差の解消、あるいは駐輪場の整備など、大きな課題ではないかなと思います。  これらが全て直ちにできることではないんですけれども、全体として車に依存しないまちをつくっていくという市の条例に照らして、新庁舎建設を契機に思い切った手だてがとられるべきではないのかな。始まってからではなくて、これからオープンに向けて、新庁舎建設に向けて、決意とともに具体的な対策が求められると思いますが、市長、いかがでしょうか。あなたのお考えをお聞かせください。  次に、関連しますが、地域事務所の充実です。  南部東事務所で、昨年の9月からことしの6月を目標に、現在、まだ行われている途中ということになりますが、昨年からことしのついこの間までのところで、南部東事務所で今までやってこれなかった事務をやっていただくことで、482件の事務所を訪れる方があったそうです。  事務別に見ますと、福祉医療関係が159、障がい福祉関係が181、地域保健関係が125、子ども支援関係が17と、この少ないのが何なのかなとは思うんですが、この一連のデータをどのように受けとめておられるか。  今後、こういった地域事務所の充実を図っていく上で、課題となるものは何が必要なのか。今の段階でお気づきになっていることがありましたら、お答えいただきたいと思います。これは、市民生活部長からお答えをください。  新庁舎にかかわって公用車、3つ目ですけれども、公用の車両の管理についてであります。  これは、この間の11月議会でも申し上げました。現在の職員などの公用の車の管理、駐車のあり方には、率直に言って幾つか問題があると思います。  問題の第1点は、機動性がどうかという点であります。  現在、本庁舎関係で202台の公用車がありますが、この今沢町の建物に置いているのは13台だけ。杉山駐車場を初め本庁周辺に駐車場が用意してあります。杉山駐車場で121、八ツ寺で42、八ツ寺別館で5、橋詰で16というぐあいです。  これが新庁舎の建設になって改善されるのかというと、そうではなくて、今のところ新しい司町の新庁舎で車が、公用車が置けるのは同じ13台で、あと、残る台数は全て外で用意するということになります。橋詰の16台は現在も一緒ですが、それ以外、全て外で用意するということです。  伺うと、大体司町の今の新庁舎を建てるところの南北に走っている──ごめんなさい。──東西に走っている道路を横断して、このかいわいで駐車場に置かれるようです、大半が。できれば司町かいわいで探したいなとおっしゃっておるんですけども、それにしても周辺ということには変わりがなくて、随分厄介なことです。これでいいのかなということです。  2つ目、これも前回問題にしました。公用車両の交通事故が後を絶たないということです。  平成25年度51件、26年度53件、27年度45件、28年度46件、29年度48件、そしてことしが3月7日までで62件と断トツです。この事故の件数というのをどのように受けとめているのか。事故を引き起こす要因は何だと考えているのか。簡単な接触事故、こつんということもあるんですけれども、運転に集中できないような状況があるんではないか。どのように受けとめているか、伺いたいところです。  3つ目、維持管理費です。  平成30年度、202台のうち163台が借り上げている駐車場の料金で、これが2,810万円。2,800万円余です。5台ほど、今度、平成31年度は減らすことになって、それでも158台を1年間借りることになる。この金額が2,700万円余です。  新庁舎にかわってもこの数字は変わらなく、これだけの経費をかけるということになる。これでいいのかというところです。公用車の管理、駐車のあり方、いま一度落ちついて再検討すべきではないのか。  そこで、具体的に問題を提起したいと思います。  まず、先ほどの市役所へ見える方の交通手段のことと関連しますが、来庁者の、来庁者の乗用車でのお出かけ、お見えになることを思い切って減らす。この決断をするということです。車でなくて、ほかの手段で役所へ来てもらう。そして、もう一点は、つい先ほども出ておりましたメディアコスモスの駐車場との一体活用です。  伺いますと、平成29年度で、平日1日1,289台ですが、土・日、祝日は1日1,604台と、平日になるとメディアコスモスの駐車場は20%利用者が落ちるわけです、平日ですから。  市役所とメディアコスモスとの関係というのは、ウイン・ウインでうまくいけると思う、先ほどの議論のとおりだと思います。そして、公用車を、一元的に管理をふやす、そして、また、見ますと1週間全然動いていない車もあったり、1カ月動いていない車だってあるんですよ。それを一括で管理してシェアすれば、台数というのは197台ではなくて、もっと減らせる可能性もあるんではないか。  そして、立体駐車場。ここは路線バスの乗り入れも検討して、路線バスの乗り入れを否定はしませんけども、立体駐車場でなくてもいいんじゃないかということと、観光バスのスペースだって私は要らないと思う。そうやって考えると、立体駐車場の運用面自体もまだまだ改善の余地があるんではないかなと思います、結論的に申し上げると。  私は百年の計と言いながら建てる新庁舎で、建ってから、それから利用状況や使い勝手を見がてら職員の駐車場を考える、それはちょっとないんではないか。今、この段階で完成に向けて必要な手だてをとるということだと思います。司町の庁舎敷地内で管理をする、その方向で調整をすべきではないかと思いますが、行政部長、お答えをください。  次に、公営企業法全部適用にかかわっての市民病院についてであります。  病院ですけども、今度の全部適用にかかわって赤字、あるいはまた、10月からの消費税の導入、そして経営の厳しさ、こういうことから全部適用というけれども、本当にこの公営企業法の全部適用が決定打と言えるのかどうかは、なかなか私は素直にうなずけない気持ちでおります。  まず、指摘をしておきますが、消費税対策ですけれども、今度8%から10%に引き上がることによって、岐阜市民病院の歳出における影響は約2億円と伺いました。診療報酬の見直しで手当てをされるはずだったんですけども、この消費税分のことは余り加味されることなく、2年に1回の通常の診療報酬の見直しで、何ら手だてがとられておりませんから、これが賄えるということはないんです。  薬剤の診療報酬の関係も伺いますと、薬剤の関係は、逆に引き下げになって、トータルで考えると、病院や開業医さんは、だいたい0.41%のアップぐらいで、とても消費税の負担分が賄い切れないと言われています。  ざっと素人考えで、私、市民病院の決算状況を見て、それなりにはたいてみましたところ、2億円出費がふえるけれども、それで診療報酬の見直しで戻ってくるのは7,000万円ぐらいかなとざっと見てみたんですが、違っているかもわかりませんけど、全て診療報酬で解決はつかないということは明らかです。  医療関係者は、この問題で何ておっしゃっているかっていうと、消費税の影響について、医療費を課税対象とした上でもゼロ税率を適用し、患者負担増なしで医療機関の負担分を税還付の制度創設をするべきだと要望しておられますが、病院のトップとして、本来消費税の増税はまかりならん、異議ありという声を上げてほしいところです。  そこで、以下4点ほどお伺いしますが、まず、自治体の経営する企業は、あくまで公共の福祉を増進することが目的です。同時に、企業としての性格を持ち、常に能率的な運営を確保せねばなりません。経済性を発揮することが求められることは当然です。  まず、第1点ですが、全部適用に移行して、赤字解消に向けてまず何を行うつもりでいるのか。公共性の具体的な裏づけとして、一般会計からの繰り入れは担保できるのかどうか、伺いたいと思います。  2点目、多くの医療機関で医師、看護師不足が訴えられております。このたび、余裕を持たせての定数の引き上げも提案されています。精読で伺いますと、まあ、正直なことをおっしゃったんだろうと思いますが、現在でもやめたい医師が何人かおる。一体どういう理由でやめたいのかなと思う。今の病院、そんなに悪いのかなと思っちゃいますけれども、今回こういう状況でどの職種をいかに充足していくおつもりなのか。  また、第50号議案では、新しい医師を確保するために、通常の初任給に加えて初任給調整手当というものを用意されると伺いました。月額、マックスで30万円ということですが、大変な金額ですけども、そういったことが現在の職員、ドクターに与える影響、及ぼす影響というのは、ぎくしゃく感が生まれないのかどうか、疑問に思うとこです。多くの医療の分野での医師、看護師不足をどのように解決していくおつもりなのか、伺いたいと思います。  3点目、医師、看護師、技術職、事務職の現場の皆さんとの合意ができているのかどうか、お答えください。そして、それとの関連ですが、今度は地方公務員法ではなくて、地方公営企業労働関係法にもたれて対応することになります、働く皆さんは。そこで、苦情処理機関というのを設けることになるんだと思いますが、苦情処理の処理機関、こういったものが設けられるかどうか、お答えください。  4点目、全部適用は、現在、岐阜市の場合には上下水道事業が1つあります。ここで上下水道事業部は、公営企業審議会が附属機関として上下水道事業の運営、経営、あるいは下水道料金、水道料金について審議したりしております。財務、人事、職員の取り扱いで考えたら、全部適用という点でいうと、上下水道事業部の立ち位置と病院は全く一緒です。それじゃ、公営企業審議会の対象にならないのかというと、今度、公営企業審議会の条例について、現在の公営企業審議会の名称から、上下水道事業何とかやったね、ということに特化した審議会に切りかえちゃう。じゃ、病院はどうなのって聞きましたら、それに準ずるものとして評価委員会が設けられたそうです。  この評価委員会ですけども、平成27年3月31日に総務省の自治財務局長が、有識者、地域住民等の参加を得て構成するとよろしいと述べています。1年に1回、この病院の状況を点検する、その評価の過程で、有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会に諮問をして、評価の客観性を確保しなさいと言っています。  ところが、いただいた資料の病院改革プランの評価委員会は、人数も少ないんですけれども、医師会会長や歯科医師、この人たち、悪いというわけじゃないんですよ、医師会会長、歯科医師会、薬剤師会、税理士会、市民病院長、それから病院の看護局長と病院の事務局長、これだけ7人。住民は入っとらへん。総務省が具体的にそこまで言っているのに、こんなことでいいのか。  一方、公営企業審議会というのは定数が18人で、ここには住民の方も、そして連合岐阜の労働組合の代表の方も入っておられる。  伺いますが、住民代表、それから職員の代表、そして公営企業審議会にも設けられているように、公募の枠も設けるべきではないのか。公に募る。さらには、全体として女性の比率が低いと思います。現在、これ、名前だけではわかりませんけれども、女性が1人じゃないかなと思います。公企審の場合は、女性の参画率が26.7%ですから、大きな開きがあると思います。  以上、4点について病院長からお答えをいただきたいと思います。  最後に、156号バイパス、国道156号岐阜東バイパスやったね、工事予定地内の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。  間もなく東バイパスの工事が行われ、中心杭打ち式も計画されております。私にも案内が来ましたので、これには参加するつもりでおります。  この計画の路線内に昭和50年代に行われた産業廃棄物埋立の跡があり、廃棄物が埋まっています。当時、産業廃棄物処理施設の届け出をすべき規模ではなかったようです。  南北18メートル、東西に45メートル、深さ7.7メートル。底地には50センチの粘土、側面に2ミリのシート、天井に1.2メートルの盛り土で囲ってあるということなんですが、場所は、この156号のバイパス、日野からですと、バイパスを北東の方向へ走っていってトンネルになります、トンネルを抜けて岩田地区に入ると、ぐっとこの道路が下がっていって、T字路に当たります。ここから先、ほぼ北ですけれども、岐阜東バイパスになって、関市山田まで行くんですが、産業廃棄物埋立跡地というのは、この突き当たったところのほんの十数メートル先にあるところです。  平成19年の12月に岐阜国道が調査をして、廃棄物まじりの土壌からダイオキシン類が確認をされています。平成22年6月には、岐阜国道が追加調査をなさって、土壌溶出量基準を超過しています。ヒ素で1.8倍、フッ素で1.9倍、ホウ素で1.4倍。土壌含有量基準超過もしておりまして、鉛で1.1倍です。  平成23年3月に市から地下水下流方向のモニタリング継続調査を要請したところ、やっていただいて、平成23年の5月、9月、11月に地下水の調査をしていただいたようですが、基準以下で地下水の汚染は免れているところです。  平成24年の10月に、岐阜国道がこのモニタリング調査を打ち切っております。岐阜市が付近の井戸水の検査を実施しましたが、基準以下でよかったと思います。  昨年の11月、市のほうからいよいよ工事をやりたいという話があったので、この埋まっている産業廃棄物を撤去しないでやるならば、モニタリング調査をしてくださいよという話をしておりますが、これに対して、ことしの3月、工事方法が未定なので形質変更なら適正に処分する。そして、また、モニタリング調査は約束をしていません。  そこで伺いますが、30年以上も前のことです。浸透防止が確実にされているのかどうか、浸透のおそれがないと果たして断定できるのか、疑問です。  周辺で地下水利用をされている方が多くあります。産業廃棄物層の上に東バイパスの工事を盛り土でやる、盛り土かどうか、まだはっきりしていませんが、盛り土でやった場合に、東バイパスの建設の後に、この廃棄物の置き場が原因と考えられる地下水の汚染が発生した場合に、道路下の廃棄物を撤去することができないんじゃないか。  こうやって考えると、工事着工前に速やかにこの産業廃棄物は撤去すべきものだと思いますが、自然共生部長にお答えいただきたいと思います。  以上、第1回目の質問を終わります。(拍手) 65: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 66: ◯市長(柴橋正直君) 新庁舎建設事業に関する御質問にお答えをいたします。  公共施設は不特定多数の方々が利用する施設であるため、どのような方でも多様な手段で訪れることができるよう配慮することが大切であります。  現在、建設を進めている新庁舎においては、ハートフル駐車場を含む全381台の駐車場を確保するほか、自転車やバイク置き場を設けることとしております。  一方で、周辺道路における無電柱化や歩道整備、案内標識の設置など、快適な歩行者環境の整備を進めるとともに、公共交通で便利に来庁できるよう、立体駐車場1階に拠点バス停を整備してまいります。  このような環境整備は、市民の意識やニーズ、また、現状の利用状況などを踏まえて計画したものでありますが、過度に自動車に依存した交通体系を見直し、公共交通が使いやすく、歩行者、自転車など、それぞれの移動手段がバランスよく連携した交通体系への転換を目指してまいります。  公共交通政策の中核となりますのは、幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワークの構築であります。バスネットワークの維持、充実により、郊外から中心市街地へのアクセスにしっかりと対応することにしております。  新庁舎の開庁に合わせては、立体駐車場1階の拠点バス停に便利にアクセスするバス路線を検討することとし、具体的には、JR岐阜駅から新庁舎まで周回するような中心市街地循環バスの運行や、清流ライナーを含めた長良橋を通る路線の庁舎バス停への乗り入れ、さらには、利便性の高い運行ダイヤなどについて、担当部において岐阜バスと協議を重ねているところであります。  そのほか、運賃制度の見直しや乗り継ぎ割引運賃の拡充などのほか、コミュニティバスを複数地区乗り継ぐ場合の利便性を向上させることも大切であります。  また、市内各地から中心市街地へのアクセス利便性の向上策として、岐阜バスが販売しているバス1日乗車券の活用や中心市街地の店舗においてバス利用券を配布するサービスの拡大、1日乗車券の提示による施設、店舗などの料金割引サービスの導入などについて、研究するよう担当部に指示をしております。  こうした取り組みを着実に実施していく一方で、公共交通への意識の向上の取り組みとしまして、本市では平成27年に市の責務、市民、事業者、公共交通事業者の役割を明確に示した理念条例として、みんなで創り守り育てる地域公共交通条例を制定しております。この条例では、市の責務として、総合的かつ計画的に公共交通施策を実施していくことに加え、市民、事業者に地域公共交通に関する意識の啓発を行うことを定めております。過度な自動車依存からの脱却には、市民や事業者の意識を変え、交通行動の転換を図っていくことが重要であります。  小中学校へ出向き、子どもたちへ公共交通の大切さを伝える授業の実施や本市への転入者へバスマップ等を配付するほか、公共交通フェスタの開催時を初めとしたあらゆる機会を捉え、公共交通利用の呼びかけも図っていくことが重要だと考えております。
     いずれにいたしましても、公共交通を軸に、コンパクトにまとまったいつまでも住み続けられるまちの実現に向けて、ハード、ソフト両面の取り組みを実施し、自動車に過度に依存しないバランスのとれた交通体系を構築していきたいと考えております。 67: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民生活部長、浅野誠章君。    〔浅野誠章君登壇〕 68: ◯市民生活部長(浅野誠章君) 地域事務所の充実についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、昨年9月3日より、南部東事務所におきましては、戸籍や印鑑証明の発行、国民健康保険の加入、喪失の手続など、従来から取り扱っておりました80件の事務手続に加え、身体障害者手帳交付申請や予防接種券発行など、福祉事務手続を中心に45件の事務手続を新たに取り扱うことといたしました。  これは、本市が平成27年3月に策定いたしました本格的な少子・高齢化社会に対応し、将来の多様な地域核のあるまちづくりに向けた構想であります岐阜市都市内分権推進構想に基づき、地域の住民サービスの拡充の一環として実施いたしたものでございます。  事務手続の拡充後の状況でございますが、取り扱い件数は逓増傾向にあるほか、窓口に訪れた市民の皆様からは、身近な場所で用件を済ますことができてありがたい、複数の事務手続を1カ所で、しかも短時間に終えられると、そういった声をいただいております。  拡充後、まだ6カ月しか経過しておりませんが、地域の住民の皆様にとって、自身の生活圏内で行政サービスが受けられるとともに、窓口の選択肢がふえたことで利便性の向上が図られたものと考えております。  今後につきましては、南部東事務所での事務手続拡充後の取扱件数や市民の皆様から寄せられる声を引き続き注視していくとともに、実務上の課題や問題点を洗い出した上で、検証を行ってまいります。そして、検証結果や事務所ごとの現状を踏まえながら、ほかの事務所への展開を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民ニーズの多様化や少子・高齢化社会を迎え、地域の事務所の機能充実というものは重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、福祉や保健の機能の拡充のみならず、高齢者や子育て世代を中心に、対面サービスを重視したぬくもりのある事務所を目指し、一層地域の住民サービスの向上に努めてまいります。 69: ◯副議長(谷藤錦司君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 70: ◯行政部長(後藤一郎君) 新庁舎駐車場に関連しまして、4点の御質問をいただきました。  まず、公用車の事故についてでございますが、公用車の事故に対しましては、本市では公用車備えつけのドライブレコーダーの映像の分析や事故当事者への聞き取りなどから、事故の原因究明などを行っております。  そうした中、最近の事故の傾向といたしましては、後退時、いわゆるバックのときの事故でありますとか、とまっているものへの接触など、ドライバーが気をつければ防ぐことができる事故が多いことがわかってまいりました。  そこで、事故防止のため、バックする際や狭い道での運転の注意点などに重点を置いた交通安全研修や職員への啓発を行っております。今後も引き続き公用車事故を減らすよう努めてまいります。  続きまして、公用車。平時には諸税の調査でありますとか、道路、河川のパトロール、あるいは行政サービスの受給者などへの訪問などに、または、災害時には被災現場等への急行や支援物資の輸送などに用いられ、職員が円滑に公務を遂行し、市民の皆様に良質な行政サービスを提供する上で必要不可欠な役割を担っております。  一方で、これらの公用車の保有には、議員御指摘のようにさまざまなコストがかかってまいります。その縮減は重要な課題でございます。かねてから行政改革の一環として公用車の効率化に取り組んでまいっております。  具体的には、公用車、軽自動車やエコカーなどへの買いかえ、リースによる調達、カーシェアリングが可能となるよう集中管理の推進、公用車の予約ルールの見直し、不要・廃棄車両の売り払いなどに努めてまいりました。  また、公用車駐車場として本庁舎より南庁舎周辺で借り上げている民間駐車場の借り上げ料金につきましても、契約更新時に際し、例年料金の値下げ交渉を行い、新年度におきましても公用車5台の削減を行うとともに、借り上げの料金の縮減を図ったところでございます。  現在、本庁舎、南庁舎で202台の公用車を使用しております。そのうち管財課で管理しておりますのは公用車91台、各課管理車の公用車は111台でございます。この111台につきましては、議員御指摘ございました、各部署の業務遂行上、夜間や休日を含め、緊急で出動しなければならないとの理由から各課管理としているわけでございますが、議員御指摘のとおり、これらの車両を一元管理することによって、車検や定期点検、保険などの手続の漏れや防止、運転手の運行前点検の徹底などが可能となると考えております。そのため、現在、集中管理化のさらなる推進を図る上で支障となる課題などを洗い出して、その解消方法の調査研究を進めているところでございます。  また、公用車駐車場につきまして、現在使用している公用車の駐車場は、災害緊急車両など13台は庁舎敷地内に、それ以外は近隣の市有地に2カ所、民間駐車場に2カ所確保しております。  これらの公用車駐車場は、新庁舎の開庁後、公務に従事する職員にとって新庁舎から距離が遠くなり、不便になることが懸念されております。  しかしながら、新庁舎立体駐車場ですが、公用車駐車場として活用することは、7割前後の来庁者の方々が現在自家用車を利用している現状を踏まえますと、直ちには困難ということでございます。そのため、引き続き公用車の効率化を推進しつつ、新庁舎へお越しになる方の交通手段の変化や新庁舎立体駐車場の利用状況などを見きわめながら、適切な公用車駐車場の確保を検討してまいりたいと考えております。  現在の周辺の駐車場でございますが、本庁舎西側の駐車場に以前は公用車を配置しておりましたが、来庁者用の駐車場が慢性的に不足しておりました。多くの市民の皆様からその解消を強く要望されたため、これらを民間駐車場に移し、来庁者駐車場を確保したという経緯がございます。  そうしたことから、今後におきましてもこのような経緯がございますので、新庁舎における公用車の駐車場につきましては、公用車の効率化を推進しながら、新庁舎周辺の土地の状況や新庁舎の立体駐車場の需要、あるいは現庁舎の跡地活用の動向などを見きわめつつ、適切な公用車駐車場の確保を検討してまいりたいと考えております。 71: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 72: ◯市民病院長(冨田栄一君) 岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することについての御質問にお答えいたします。  まず、赤字解消に向けての具体的取り組みでございます。  全部適用への移行により、病院事業管理者を設置し、その責任と判断のもと、体制整備やそれに伴う必要な採用を行い、高齢化に伴う重症患者の増加などの医療環境の変化に柔軟に対応してまいります。  具体的には、がん、脳卒中、心不全など需要拡大が見込まれる疾病に対応するため、重症患者管理病床の整備を初めとした高度急性期医療を提供する体制の充実を図るとともに、必要な分野の医療従事者を適切に確保することで、医療環境の整備を図ってまいります。  これにより、より多くの重篤な患者さんや高度で専門的な医療を必要とする患者さんの受け入れが可能となり、それに伴う収入増加により収支改善を図ってまいりたいと考えております。  なお、市民病院が提供する精神科医療や災害医療といった政策医療などの比較的公益性の高い事業等につきましては、地方公営企業法及び総務省から通知される基準により、一般会計からの繰入金を受けており、このことは全部適用へ移行しても変わらないものと考えております。  次に、医師、看護師の確保についてお答えいたします。  今回、全部適用に合わせ、市民病院の職員定数を103人ふやす条例案を提出させていただいております。定数増により、実際の職員数との間に一定の幅を持たせていただくことで、病院事業管理者による迅速な採用が可能となるメリットを生かし、機を逸することなく、必要な時期に必要な採用を進めてまいりたいと考えております。特に医師の採用につきましては、年度途中の突然の採用機会にも柔軟に対応し、必要な人員を確保してまいりたいと存じます。  また、全部適用に当たり、現在は非常勤嘱託職員として採用している卒後3年目から5年目の後期臨床研修医を常勤化し、初期臨床研修を終えた医師が引き続き当院に残り、研修を続けていきやすい環境を整備することで、若手医師の定着を図ってまいります。また、今議会において提出しております全部適用に伴う関係条例の制定議案において、医師確保のための新たな手当の創設をお願いしております。こうした手当の活用も検討しながら、必要な分野の医師の獲得に努めてまいりたいと考えております。  看護師につきましては、現在も新規採用募集の日程を他医療機関の募集開始時期と同時期になるよう前倒ししたり、募集の回数をふやし、年間を通じて実施するなどの取り組みにより採用機会の拡大を図っております。  今後もこうした取り組みを継続する一方で、現在市民病院に勤務する看護師などに対し、スキルアップや子育てに対する支援の充実、看護助手の増員などによる勤務負担軽減など、職場環境の向上と働き方改革を進め、離職防止にも努めてまいります。さらには、勤務負担軽減策などの当院の取り組みを広報することで、当院への応募者増へつなげてまいりたいと考えております。  次に、院内の合意形成についてお答えいたします。  昨年10月、市において開催された岐阜市政策会議において全部適用への移行が方針決定された後、翌11月に院内において全職員向けの説明会を実施いたしました。私が説明者となって、より多くの職員が参加できるように日時をずらして計4回開催し、医師を初め計461名の職員が参加いたしました。この説明会では、当院の置かれている状況や経営形態見直しの必要性、全部適用へ移行する方針に至った経緯を説明するとともに、全部適用の内容とそのメリット、今後のビジョンや職員の処遇について説明し、職員に理解を深めていただくように努めました。  また、岐阜市職員労働組合からの要請に応じ、病院事務局と岐阜市職員労働組合との協議を計3回開催するなど、職員の皆さんとの話し合いも進めてまいりました。  こうした取り組みにより、このたびの病院事業の全部適用につきましては、おおむね職員の皆さんの御理解を得られているものと考えております。なお、苦情処理共同調整会議の設置につきましては、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」の第13条により、地方公営企業等及び組合は、苦情処理共同調整会議を設置しなければならないと規定されておりますので、設置に向け検討しているところでございます。  次に、市民病院の審議会についてお答えいたします。  議員御案内の市民病院の審議会につきましては、平成22年度に設置いたしました岐阜市民病院改革プラン評価委員会がございます。この委員会は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて設置するもので、外部の有識者等による改革プランの実施状況の客観的な評価を通じて、市民病院の経営状況についての御意見をいただいております。現在の委員数は7人で、岐阜市医師会、岐阜市歯科医師会、岐阜市薬剤師会及び名古屋税理士会の推薦を受けた外部委員4人と私を初め3名の病院職員にて組織されております。  なお、このほか当院は地域医療支援病院の承認を受けているため、岐阜市民病院地域医療支援委員会を設置しております。こちらにつきましても、岐阜県医師会など、医療関係団体からの推薦を受けた方や住民の代表の方など、外部の有識者を委員に迎え、当院の運営状況についての御意見をいただいております。  このたびの全部適用への移行につきましては、改革プラン評価委員会にて審議いただき、委員からの意見も踏まえて評価いただいたところでございます。また、全部適用への移行に当たりましては、本年2月に開催した委員会において、全部適用へ移行後の経営状況をしっかりと見ていく必要がある、決算状況を分析し、多角的な観点から評価を行うべきなどの意見をいただいたところでございます。  これら委員会の意見や地域医療支援委員会の役割などを考慮し、委員の人数、推薦依頼先などの委員構成の見直しも含め、委員会の運営方法について検討してまいりたいと考えております。  また、女性委員の比率でございますが、現在、改革プラン評価委員会は、委員数7人のうち女性は1人であり、女性参画率は14.3%であります。今後、委員構成を検討していくに当たり、推薦依頼団体への働きかけを通じて、女性委員の比率向上に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、政策医療を行う公立病院としての役割を引き続き果たしていくとともに、全部適用への移行による安定経営に努め、地域の中核病院としての役割を継続的に果たしてまいりたいと思います。  以上でございます。 73: ◯副議長(谷藤錦司君) 自然共生部長、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 74: ◯自然共生部長(松井重雄君) 一般国道156号岐阜東バイパス工事予定地の土壌汚染対策に係る質問にお答えします。  当該地は、一般国道156号岐阜東バイパス工事予定地の中に位置し、平成2年5月に埋め立てを完了した約900平米の大きさの産業廃棄物の埋立地でございます。  埋立地の構造でございますが、議員が述べられたとおり、底面に厚さ50センチの粘土を敷き詰め、側面には遮水シート、天面には1.2メートルの盛り土により適切に保護されております。  なお、産業廃棄物埋立地内の廃棄物まじりの土壌からは、ヒ素などが確認されておりますが、産業廃棄物埋立地の地下水の下流方向において地下水を検査したところ、全て環境基準に適合しており、廃棄物埋立地から周辺への影響は確認されておらず、埋立地を掘削等により形質変更しない限り、埋却物の撤去等は必要がない状況にあります。  また、事業者に対する岐阜市の考えについてでございますが、事業者に工事内容を改めて確認したところ、現時点で最終的な道路構造は決まっていないと聞いており、今後、関係部局と連携をとり、事業者が示した工事内容に応じて適切に助言等、対応してまいりたいと考えております。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長(谷藤錦司君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 76: ◯38番(堀田信夫君) 市長に、まず、公共交通への移動を促すための目標数値、本庁、できたときに、それから1カ月後ぐらいに市役所へ来る人がバスで来る、あるいは自転車で来るという人が何年後にはこれくらいという目標値を設けてもらいたい。その目標数値、持つかどうか。  それから、市民病院の関係で、病院のほうは一般会計からの繰り入れはあるでしょうとおっしゃっとるけども、市長のほうが繰り出す用意があるのかどうか。希望的観測かもわからん。(笑声)  それから、もう一言だけですけども、自然共生部長の、多分ね、答弁できると思う。土壌汚染のおそれなしという判断であるのかどうか。工事のいかんにかかわらず、撤去やモニタリング調査を求めるべきではないかと思うんだけども、その意思さえもないのかどうか、お答えください。 77: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 78: ◯市長(柴橋正直君) 2点の再質問にお答えをいたします。  まず、新庁舎の来庁者についての御質問でございますけれども、今後、高齢化社会が進んでまいりますので、多様な公共交通というのは必要だと思います。そうしたライフスタイルの変更も含め、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。  2点目の市民病院の地方公営企業法の全部適用に関する再質問にお答えをいたします。  岐阜市民病院におきましては、全部適用へ移行後、病院事業管理者の責任と判断のもと、医療や経営環境、診療報酬改定などの動向を見据え、市民の皆様へのさらなる医療サービスの充実に努め、収支計画などをしっかりと立てながら経営改善に取り組んでいくこととしております。  議員御質問の病院事業への一般会計繰出金につきましては、市民病院長の答弁にもありましたとおり、全部適用へ移行後もこれまでと同様に、総務省の繰り出し基準により繰り出しを行っていくことに変わりはございません。  いずれにいたしましても、岐阜市民病院は市民の命と健康を守る最後のとりでであります。市民病院がその使命を継続的に果たしていくことは、市民の皆様にとって、本市が安心して暮らし続けられるまちであるために欠かせないものと考えております。  今後も安定経営のもと、市民の皆様に質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。 79: ◯副議長(谷藤錦司君) 自然共生部長、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 80: ◯自然共生部長(松井重雄君) 当該埋設地におきましては、埋設地を掘削等により形質変更しない限り、埋却等の撤去は必要がない状況にあります。関係部局と引き続き連携をとり、事業者が示した工事内容に応じて、適切に助言等、対応してまいりたいと考えております。 81: ◯副議長(谷藤錦司君) この際、しばらく休憩します。   午後3時 1分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時21分 開  議 82: ◯議長信田朝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) 83: ◯22番(浅野裕司君) それでは、質問させていただきます。  3日目の16番ということで、大分質問が重なり削りましたので、なるべく短く終わらさせていただきます。(笑声)よろしくお願いいたします。  まず、最初の項目ですが、平成31年度予算に当たって全般的な予算方針、また、個々の財政面に関する予算執行についてお尋ねいたします。  岐阜市では、昨年10月に、ぎふし未来地図「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」を発表しています。御承知のとおり、これまでの総合計画基本構想につながるものであり、10年から15年先の未来都市像を見据えた5年間の推進方針を示した計画になっています。7つの方向性と27の政策方向性によって、大きく捉えた指針として行政運営が行われていくと理解しております。どれも重要な政策であり、その方向性をもとに予算による具体的な施策が年度ごとに執行されることになります。簡単に言えば、計画と実行の関係性と言えます。  そこで、まず、新年度予算に当たって、ぎふし未来地図による計画との関係性について市長にお尋ねいたします。  新年度では、5つの政策ベクトルとした重点施策を挙げています。この5つの施策は、必ずしも新年度の短期的な政策とも言えず、政策間の温度差があるようにも見受けられます。  例えば、子どもファーストが政策として絶えず優先されるならば、限られた財源の中で将来的にほかの政策とのバランスはどのようにとるのであろうか、また、広域連携についても、最終的に目指す形がいま一つ明確になっていない中で、余りにも漠然としたものではないかという疑問があります。シティプロモーションにしても1つの政策でしかなく、方向性とは少し言えないのではないかなと感じたりもしております。予算執行の内容という点においても、あえて5つの政策ベクトルという形になったというわけでもないようです。  それぞれの政策の重要性を否定するわけではありませんが、ぎふし未来地図の中でどのように位置づけていくのか説明いただければと思います。  次に、個々の予算執行に当たって、3点の歳入歳出の説明を財政部長にお尋ねいたします。  1点目は、恐らく今年度の推計データから推測されていると思われ、15億円の市税収入増が見込まれていますが、税収増の根拠となる理由を教えてください。  2点目は、歳出において、非正規職員の増などとして人件費6億円の増加となっています。その要因は何でしょうか。  3点目に、投資的経費は総額で203億円となり、前年比60億円増となっています。新庁舎建設の58億円の増加分を除き、実質的に何がふえたのか教えてください。  そして、この項目の最後に、政策総点検について、引き続き財政部長にお尋ねします。  政策総点検につきましては、昨年9月議会でも質問しており、今回は政策総点検の結果を受け質問いたします。  改善と廃止で160件、効果額1億4,900万円という結果でしたが、点検途中で、さらなる予算づけによって事業効果が見込める、または、規制改革もしくは規制緩和によって事業コストが削減できるといった、単なるアウトカムだけではない事業がなかったのか教えてください。  最初の項目は以上です。  2項目めに、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。この無償化につきましては、昨日、衆議院にて審議入りしまして、ちょっと早いかなと思いましたけれども、前もって聞いておくこともあるかなということで質問をまとめてみました。よろしくお願いします。
     制度、政策の大きな変更がある場合は、そこに必ず変更リスクというものが存在します。もちろん、そのリスクはサービスの向上や政策の質の高まりを目指すために発生し、時として、実際の現場では多かれ少なかれ問題や課題に直面することになります。特に、大きな財源を伴う今回の幼児教育・保育の無償化は、本来の政策目的の実現に向けて執行していくこともさることながら、恐らく発生すると思われるさまざまな課題や問題点にも対応していかなければなりません。特に、従来の幼児教育・保育の運営は、実態として地域によって大きく違うというような指摘もあります。この無償化の施行は、本年10月からの予定ですが、実際の現場となる地方自治体、岐阜市の幼児教育・保育の実態もあわせて考え、以下質問いたします。  1点目に、まず初めに、岐阜市の幼児の通園・就園状況は、他の中核市や市町村と比較し、どのような違いがあるのか教えてください。議案精読では、岐阜市は、幼稚園児の通園・就園比率が高いような話でしたが、どのくらい高く、その特徴は何であると推察されるのか、教えてください。  2点目に、財政面についてお聞きします。  消費税率引き上げによる財源確保や就園形態の違いによる税負担の状況、また、市町村が独自に行う保育料の軽減など、歳入歳出面において無償化による影響が出てくることになります。各自治体によって状況は違うでしょうから、岐阜市における財源確保と財政負担の推計を教えてもらいたいと思います。  3点目に、中核市市長会では、認可外保育施設に関する認可や届け出、または、指導監督や管理にかかわる業務などの増加を懸念しているようです。この点に関する岐阜市の対応を伺います。  また、大和総研の試算では、この幼児教育・保育の無償化に当たって、ハードの面も課題になるであろうとしています。それは、利用者負担の公平性の観点から、認可外保育利用者が認可保育所の利用を希望すること、また、未就園児の利用を促すことになることから、待機児童の発生や保育施設の不足が指摘されています。この点について、どのように考えているのか見解を伺います。  さらに、この無償化によって保育所利用よりも安価となっていた預かり保育をしている幼稚園に対して、利用者から認定こども園に変えてほしいというような要望が出てくるのではないかという指摘があります。つまり、幼稚園教育を受けさせたいというニーズが多いのではないかと思われる中で、保育サービスを望むとなれば、認定こども園のほうがニーズが満たされるということになると思われます。こうした流れになることに何か問題があるのでしょうか、見解を伺います。  最後に、教育長にお尋ねします。  無償化の実施に合わせて、幼稚園教育の一層の質の向上を図ることは必要ではないかと言われます。幼稚園、保育所の教職員への対応などの質の向上の取り組みのために何か考えているのか、お尋ねいたします。  また、新年度予算に提案されている岐阜市幼児教育推進プランに、このことがこのプランに関連するのか、あわせてお答えください。最初の5点は、子ども未来部長、最後の1点は、教育長にお尋ねいたします。  3項目めの市庁舎跡地活用に関連してお尋ねいたします。  質問の都合上、公共施設等総合管理計画及び市民会館の建てかえについても関連した質問になることを御了承いただきたいと思います。  さて、平成26年4月に総務大臣通知による公共施設等総合管理計画の策定要請を受け、岐阜市では、平成29年3月に岐阜市公共施設等総合管理計画が策定されました。この管理計画は、市が保有する公共施設等を統括する計画となるものです。  また、岐阜市では、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会という庁内組織があり、公共施設の適正な配置や整備の基本方針について検討してきたはずです。  また、岐阜大学医学部等跡地整備の基本計画において、第1期整備計画として図書館を中心とする複合施設が計画され、それに引き続き、第2期には市庁舎、第3期には(仮称)市民文化ホールの整備が想定されていました。  当時は、第2期、3期の整備の想定は明確ではありませんでしたが、市民会館の建てかえと市庁舎跡地について一体的に検討されたことは確かです。その後の計画変更はあったようですが、そうした検討がなされたことは確かであります。その経緯を含め、市庁舎跡地の活用については、全体を眺めながら検討されなければならないと思います。  今般、昨年12月にまとめられました岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定検討報告書では、まだまだ検討すべきところがあったのではないかというのが率直な感想です。  一方で、今般の議会でも議案が出されている市民会館の設備改築があり、ここ数年、耐震化を含め、かなりの補修改築の予算を執行しています。延命を図るといっても必要とされる限り、規模の議論は別として建てかえが必要になってきます。それは市民会館に限らず、ほかの施設についても言えます。そこで、このような思いも含めて以下質問いたします。  岐阜市公共施設再配置等に関する委員会は、岐阜市公共施設等管理総合計画の策定後、岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会に改組しています。総合管理計画の中で市庁舎跡地の位置づけはどうなっているのか、また、現在のマネジメント推進委員会での検討状況を所管の財政部長にお尋ねいたします。  次に、岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会による、その検討報告書では、当然かもしれませんが市庁舎跡地活用のまちづくりの観点から議論がなされているようで、岐阜市の文化施設がどうあるべきか十分議論されているとは言いがたいのではないかと思います。それは、公共施設の適正配置、文化施設の老朽化とその必要性、県施設との調整など、文化・芸術の側面から検討されるべきです。  また、平成25年6月議会では、新しい劇場建設に関する請願が採択されています。  ちなみに、さきの検討報告書では、文化・芸術機能として、大規模な劇場、ホールについて、将来的に必要性が高まったときなどと先送りしたような考え方が示されています。果たしてそれでよいのか、見解を企画部長に伺いたいと思います。  最後に、平成31年度岐阜市病院事業会計予算について及び今般の、さきの質問者にもありましたように、全部適用の移行に関して、市民病院事務局長にお尋ねいたします。  この質問、かなり削ってしまいましたので、短く3点だけ質問させていただきます。  議案提出となっています平成31年度予算においても、2億円ほどの赤字収支が組まれています。持続可能な病院経営という観点から、全部適用への移行による影響はどの程度含まれているのでしょうか。また、一方で、消費税率増税の影響や改革プランによる改善点があれば教えてください。  2点目に、職員の処遇についてお尋ねいたします。  採用については機動的な採用が可能になるとされますが、職員の身分や給与については、団体交渉権が認められることや人事委員会勧告の対象外となるなどの変更があります。その職員の処遇変更の影響に対して見解を伺います。  3点目に、他の自治体を見てみますと、必ずしも全部適用によって収支が改善したとは言えないところもあるようです。持続可能な事業経営であるための前提としての収支改善であって、公的な病院であることも忘れてはなりません。他の自治体のケースを捉えたときに、参考にすべき注意点はどこにあると思われますか、見解を伺います。  以上、3点につきまして、市民病院事務局長にお尋ねいたします。  以上、1回目の質問とします。(拍手) 84: ◯議長信田朝次君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 85: ◯市長(柴橋正直君) 平成31年度予算に関する御質問についてお答えをいたします。  現下の本市が置かれている状況は、人口減少と超高齢社会の本格的な到来、自然災害による巨大災害の脅威の高まり、さらには、ICTやAIに代表される技術革新の進展など、時代の転換期にあります。  市政運営に当たっては、こうした社会情勢をしっかりと見詰め、地域社会の状況や市民の皆様の意向などを的確に把握することが必要です。その上で、行政課題を整理し、今後の岐阜市の向かうべき方向性を定め、計画的に取り組みを進めることが大変重要であります。  そのため、多くの市民の皆様の御意見を伺い、世の中の大きな流れを捉え、未来の都市づくりに向けた本市の総合的な方針となるぎふし未来地図を昨年10月に策定したところであります。  このぎふし未来地図は、10年から15年先の中・長期的な視点に立った未来都市像とともに、その実現に向け、多面的な視点から7つの都市づくりの方向性をまとめ、それらをもとにさまざまな行政課題を解決すべく、27の政策と98の施策の方向性を位置づけております。これは行政として進めるべき全ての分野を網羅しており、いずれも未来都市像の実現に欠かすことのできないもので、着実かつ安定的に行政を進める上での土台とも言うべきものであります。  また、着実かつ安定的に行政を進めつつ、私自身、1年勝負ということを申し上げておりますが、本市を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、時期を捉え、打つべき手だてをしっかりと講じていくことが大変重要であると考えております。  そのため、新年度予算においては、ぎふし未来地図に掲げる7つの方向性を基軸にしつつも時代を見据え、特に重要な政策の方向性について、庁内での議論なども踏まえ、子どもファースト、観光振興、中心市街地の活性化と都市基盤の整備、広域連携、そして、シティプロモーションの5つを政策のベクトルとしてお示しをしたものであります。  今後も市政運営に当たっては、ぎふし未来地図を初め、各分野の個別計画などに基づく中・長期的な視点によりバランスよく政策を進めていくと同時に、一年一年を大切にする視点も持ちながら迅速かつしなやかに対応し、未来に向けて市民の皆様の誰もが幸せを感じることができるよう、持続可能な都市を目指してまいります。 86: ◯議長信田朝次君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 87: ◯財政部長(中本一美君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、平成31年度当初予算に関する御質問についてお答えいたします。  まず初めに、3点の歳入歳出の増の理由についてでございます。  歳入の根幹となります市税収入の増加につきましては、本年度の決算見込みなどを勘案し、個人市民税は給与所得の納税者数の増加により3億円、法人市民税は法人収益の改善により7億円、固定資産税は家屋の新増築の増加により5億円それぞれ増となり、市税全体では、前年度比15億円増となる669億円を見込んでおります。  一方、歳出のうち義務的経費であります人件費につきましては、主に放課後児童クラブの教室の増設や障がい者雇用の拡大に伴う嘱託職員の増加により2億円の増、人事院勧告に基づく一般職の職員の給与改定等で2億円の増でございます。また、祝日数の増加に伴う休日給等の増で1億円の増となりますことから、前年度比6億円の増となってございます。  また、年度間の増減幅の大きい投資的経費につきましては、議員御案内の新庁舎建設費が58億円の増となりますほか、長良小学校の改築工事により4億円の増、また、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の復旧工事で2億円の増となることなどにより、合わせて60億円が増加いたしております。  新年度予算におきましては、市税収入の増加を見込む一方で、人件費や扶助費といった義務的な経費は増加しており、引き続き本市財政は厳しい状況が続いております。  しかしながら、こうした状況下にあっても、新庁舎建設を初め、将来に向けた成長の礎となるハード整備を着実に進めるべく、有利な市債やこれまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を最大限に活用し、財源手当てを行ってきたところであります。  続きまして、政策総点検に係る御質問にお答えいたします。  政策総点検では、各事務事業につきまして、必要性、効率性、効果性、公平性といった4つの視点を総合的に評価、分析し、特に限られた予算を有効に活用するという観点から、事業のアウトカム、成果を重視し、こうしたさまざまな観点からの見直しを最終報告としてお示ししたところでございます。  見直しの1、コスト削減額である効果額を伴うものといたしましては、例えば、子育て情報誌である親と子のハンドブック「ぶりあ」を民間事業者と共同で発行することにより外装、内容を充実し、発行費用を削減するものや、地区敬老会開催について、事業主体である自治会連合会の負担軽減という観点から対象年齢を引き上げるもの、さらに、国の幼児教育の無償化に対応するため、第3子以降の出生を祝うハッピー子育て応援金を廃止するものなどでございます。  また、効果額を伴わない見直しといたしましては、その1つに、今議会に提案してございます市民病院の経営形態を、これまでの地方公営企業法の一部適用から、より自主・自律的な経営を可能とする全部適用に移行するものなどがございます。  また、義務づけの見直しといたしましては、例えば、市営住宅入居の要件としていた連帯保証人を今後不要とするものでございます。  いずれにいたしましても、こうした見直しにより、持続可能な行政経営の足固めをするとともに、市民サービスの向上、職員の意識改革、事務事業のブラッシュアップができたと考えております。また、今回の政策総点検の取り組み、成果を庁内でしっかりと共有し、見直した事業、継続とした事業につきまして、さらに改善するところはないかなどの視点を持ちながら今後の予算編成に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、市庁舎跡地の活用に関する2点の御質問についてお答えいたします。  本市は、保有する全ての公共施設等について、平成29年3月に策定した岐阜市公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等マネジメントに取り組んでおります。本計画は、建築物系施設のほか、道路や橋梁などのインフラ資産や土地を対象とし、公共施設等の運営、維持管理に加え、自治体経営の視点から総合的に管理、活用する必要があり、今後10年間における公共施設マネジメントの基本方針を掲げ、各部にマネジメント推進委員を設置し、それぞれ具体的な取り組みを実施することとしております。  現市庁舎跡地の活用につきましては、議員御案内のとおり、平成13年度に設置された岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会の前身であります岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会において検討してまいりました。その後、平成28年12月に、岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会に対しまして、市庁舎跡地の基本構想について諮問したところであり、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会での検討は、一旦終了となっております。  また、平成28年度策定の本計画の中におきましては、現市庁舎の跡地の活用策が未決定でありましたことから、新庁舎移転後の跡地については、有効活用しますとしたものでございます。  こうした中、岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会において有効活用の観点から検討がなされ、昨年12月に答申されたものと認識しております。  こうしたことから、現時点においては、新たに組織しました公共施設等マネジメント推進委員会での跡地活用の検討は行っていないのが現状であります。  いずれにいたしましても、現市庁舎の跡地活用につきましては、本市の中心市街地の活性化に向けて大変重要でございますので、市長を初めとした関係する部局などとの協議、連携を密にして検討していく必要があると考えております。 88: ◯議長信田朝次君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 89: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 幼児教育・保育の無償化に関する5点の御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、国において少子化対策の一環として本年10月からの実施を決定され、今通常国会に子ども・子育て支援法の改正案を提出して、早期の成立を目指しております。そのため、本市におきましては、平成31年度当初予算案に無償化に係る経費を計上いたしました。  最初に、1点目の本市の教育・保育施設の利用状況でございます。  まず、保育所等の利用率は全国平均を下回っておりまして、利用人数は中核市の中でも下位のほうに属しております。  一方、幼稚園の利用率は高く、3歳以上児の保育所等と幼稚園の利用比率は1対2であり、利用人数は中核市の中でも多く、さらに、私立幼稚園の数が多いため、私立幼稚園の利用が特に多いのが岐阜市の特徴でございます。  次に、2点目の無償化に係る本市の財政負担とその財源でございます。  無償化により本市の平成31年度予算案では、保育料収入で約3億5,000万円減の一方、給付費で約8億円の歳出増を見込んでおります。その財源に係る地方負担は、国におきまして、私立の保育園、認定こども園、幼稚園に係る無償化の経費は、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1の負担に統一されました。このため、本市で特に利用人数の多い私立幼稚園の無償化に当たっては、現在の制度である私立幼稚園就園奨励費補助金に比べ、市の負担割合が軽減されることとなりました。  この地方負担分につきましては、消費税率引き上げに伴い増収となる地方消費税交付金を充てることになりますが、来年度に限り国が全額を負担することになっておりますので、したがいまして、来年度は新たな財政負担は生じませんが、2020年度以降は年間約3億円の負担が生ずる見込みであります。  次に、3点目の認可外保育施設に関する業務量の増加への対応についてでございます。  認可外保育施設の無償化に伴い、新たな業務負担として、利用者に対する保育の必要性の認定に係る業務や利用者への無償化給付の支給に係る業務、さらに、施設の届け出に係る業務等が見込まれております。  このため、システム改修予算として約2,400万円を計上するとともに、子ども保育課の正規職員を1名増員して対応してまいります。  次に、4点目の無償化に伴う待機児童の懸念についてでございます。  議員御指摘のとおり、無償化により潜在的な保育需要が喚起されることなどから、待機児童の発生が危惧されております。  しかしながら、ゼロ歳から2歳児の無償化は住民税非課税世帯に限定されており、また、3歳から5歳児は大部分が既に保育所とか幼稚園を利用していて、本市では幼稚園のニーズが高い上に保育の受け皿は確保されていることなどから、待機児童が発生するおそれは低いものと考えておりますが、10月からの利用状況を注視してまいります。  最後に、5点目の私立幼稚園の認定こども園への移行についてでございます。  私立幼稚園が認定こども園に移行すると、3歳未満児を受け入れ、質の高い幼児教育・保育を提供できるようになるため、無償化を契機に保護者のニーズが高まることも予想されます。  一方、本市といたしましては、待機児童対策として3歳未満児の受け皿を拡大する必要があるため、引き続き移行を働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、10月からの無償化に向け、現在国において具体的な事務手続等が検討されておりますので、今後の国の動向に十分留意し、円滑に実施できるよう万全を期してまいります。 90: ◯議長信田朝次君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 91: ◯教育長早川三根夫君) 幼児教育に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の教職員の資質向上の取り組みについてお答えいたします。  幼児教育の重要性が認識され、幼児教育の無償化という判断をなされたと捉えております。  平成29年3月には、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改定され、どの幼児教育施設においても学校教育で育む資質、能力の基礎として幼児期に育む資質、能力が示され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共通に表記され、質の高い幼児教育が求められております。  本市では、公立、私立に通う子どもたちの割合は、市立の幼稚園、保育園に通う幼児が14%、認定こども園を含む私立に通う幼児が86%となっており、私立に通う割合が高いことに特色があります。  こうしたことからも、幼児教育の質の向上は、岐阜市私立幼稚園連合会や岐阜市私立保育園・認定こども園連合会などと頻繁に連携をとりながら、公私が手を携え協力し、幼児教育の実績を積み重ねていくことが大切であり、多様な幼児教育が存在するということが本市の強みでもあります。  そこで、教育委員会では、幼児教育担当の指導主事を要請に応じて私立にも派遣し、幼児教育課も要請に応じて情報交換をし、私立のよい点を学び、広げ、資質向上に努めるようにします。また、幼保小合同研修会を開催し、幼児教育の出口のイメージとその必要な指導方法を学ぶ会にします。さらに、小学校入学後の様子なども見てもらう機会をつくり、幼児期からの成長の過程を分析し、あすからの保育や指導の参考にします。保護者対象の幼児教育の講演会には教職員にも積極的に参加していただき、幼児へのかかわり方を再確認するとともに、出席できなかった保護者へも広げていただくよう要望いたします。さらに、ふだんなかなか交流の持てない公立、私立、幼、保などの他園の実践を交流する、特色ある教育を互いに学び合う実践研究会を開催し、資質向上を図っていきたいと考えております。新しく幼児教育課ができたことにより研修が充実し、教職員の資質向上の機会がふえたと実感できるよう、要望を聞き、改善を図りながら進めてまいります。  2点目、岐阜市幼児教育推進プランについてお答えいたします。  これまで、本市では、平成16年3月に策定した岐阜市幼児教育振興指針で運用してきました。  しかし、この間、認定こども園制度のスタートや幼稚園教育要領や保育所保育指針等の改訂、幼保一元化、幼児教育課の新設等、幼児教育にかかわる背景も大きく変わってきました。  そこで、新年度に学識経験者、教職員、NPOなど、幼児教育にかかわる方々を委員として岐阜市幼児教育推進プランを約15年ぶりに策定し、幼児教育の重要性を広く認識し、オール岐阜で取り組めるよう総合的な推進を図っていきたいと考えております。  特に、最新の幼児教育の科学的知見を根拠にして、保護者のポジティブな接し方の重要性、地域の教育力の大きさなどとあわせて、議員御指摘の教職員の資質向上に向けた具体策などを記載し、質の向上に役立ち、確かな幼児教育の推進ができるようなプランを作成していきたいと考えております。 92: ◯議長信田朝次君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 93: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 市庁舎跡地活用に関する御質問にお答えをいたします。
     本市では、新庁舎への移転に伴う現庁舎の跡地活用について、さまざまな方から意見を聞きながら検討するため、その1つとして平成28年度に議員御案内の岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会を設置し、8回の開催を経て、昨年12月に答申をいただいたところでございます。  この委員会では、岐阜市都市計画マスタープランなど関連する計画や、周辺の公共施設等の建築年度や更新予定を調査し、まちづくりの方針や課題について議論をしていただいた上で、市民アンケートなどの結果も考慮し、庁舎跡地活用の考え方や活用方針、また、導入機能や活用のイメージについて検討を重ねていただきました。  この中で、跡地活用の考え方として、1つ目に、中心市街地にある貴重な公共空間であるため上手に活用すること、2つ目に、立地特性を生かしながら周辺地区へも波及させられるようなにぎわいの創出を図る機能を主体に考えること、3つ目に、人口減少や公共施設等の老朽化に伴う更新といった社会環境等の長期的な変化は現時点では正確に予測することが困難であるため、短・中期的な活用を考えること、4つ目に、今後厳しくなる財政状況の中で、にぎわい創出などと財政負担の軽減の両立が必要であるため、幅広く民間等の参画などを考慮することの4点が示されています。  この考え方に基づき、本庁舎跡地につきましては、周辺に文化・行政施設が集積し、面積が約1万1,600平米と大規模であることを踏まえ、市が保有するものとし、中心的機能として公園・広場機能や文化・芸術機能を導入するイメージが検討されています。  議員御質問の文化・芸術機能については、委員から大規模な劇場、ホールといった、広く市外からも集客できるような拠点的文化施設を整備する案と、中小規模のスタジオ等が集まった施設を整備し、多くの市民等が文化・芸術に関する創作活動や発表を活発化させる案が出されました。  最終的に委員会としての文化・芸術機能を導入する場合の活用イメージとしては、当面の間は財政負担の少ない簡易的な施設の整備により、市民の日常の芸術文化活動を活性化することとし、大きな財政負担を伴う劇場、ホールについては、必要性の高まりや収益性なども考慮し、規模の適切性を十分に検討した上で整備することが好ましいという意見にまとめられました。  また、委員会では、今後の検討のための留意事項として、ニーズの多様化への対応や岐阜市民会館を初めとした老朽化が進む公共施設の更新や適正な配置のあり方の検討との整合を図る必要があり、公共施設等のニーズを検討、考慮し、導入機能や施設の詳細について検討することが必要であると示されております。  いずれにいたしましても、庁舎跡地は、中心市街地における貴重な公共空間であり、長期にわたり市の発展に貢献するような活用が求められております。そのため、公共施設の再配置や文化施設の老朽化への対応の観点を踏まえ、財政負担も考慮しつつ、まちづくりへの要請に応えられるよう、関連部局と連携を図りながら検討を進めることが必要と考えております。 94: ◯議長信田朝次君) 市民病院事務局長、森 正隆君。    〔森 正隆君登壇〕 95: ◯市民病院事務局長(森 正隆君) 平成31年度岐阜市病院事業会計予算等に関する大きく3点の御質問にお答えいたします。  初めに、地方公営企業法の全部適用への移行に伴う平成31年度予算への影響についてでございます。  まず、収入におきましては、高齢化に伴うがん、脳卒中などの重症患者さんの増加への対応や夜間の看護体制の強化、急性期リハビリテーションの充実、小児病棟への保育士の配置による患者アメニティの向上などの実施により、入院収益を中心に約5億円の増加を見込んでおります。  一方、支出につきましては、採用予定者数の増員などによる給与費や医薬品などの材料費の増、また、全部適用への移行に伴い発生する事務経費などの増により約3億5,000万円の医業費用の増加を見込んでおります。  消費税率の影響につきましては、材料費や経費などにおいて約1億円の負担増を見込んでおりますが、こちらは、本年10月に実施される消費税増税に伴う診療報酬改定で補填される見込みでございます。  また、改革プランによる改善点につきましては、これまで、院内に経営改善推進本部を立ち上げ、診療材料や医薬品の仕入れ価格の見直しなど経費削減や夜間の看護師の増員など、診療報酬を伴う新たな取り組みの実施などにより収入増を図ってきたところでございます。  新年度におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、重症患者管理体制の充実や専任職員の配置による地域連携の強化など、新改革プランを踏まえた新たな経営改善にも取り組んでまいります。  次に、2点目の職員の処遇についてお答えいたします。  全部適用への移行により、病院の職員には「地方公営企業等の労働関係に関する法律」が適用されるとともに、公平委員会規程など、地方公務員法の一部が適用除外となるなど制度上での変更点が生じますが、公務員としての身分が変わることはございません。また、給与等につきましては、医師確保のための手当の新設等ございますが、原則、市に準じて関係規定を整備しているところでございます。  最後に、全部適用への移行に当たり、参考とすべき注意点についてでございます。  中核市の公立病院のうち全部適用の病院は19病院でありますが、そのうち約6割の12病院が平成28年度決算において純損失を計上しており、全部適用へ移行すれば必ず黒字化できるものではございません。また、総務省が平成29年12月にまとめました公立病院改革に関する調査研究会の報告書によりますと、全部適用に移行しても病院事業管理者の実質的な権限と責任の明確化を図らなければ、民間的経営手法の導入が不徹底に終わる可能性があるとの指摘もございます。  一方、全部適用へ移行した病院の中には、病院事業管理者の裁量による柔軟な対応により、現場職員の意見を積極的に取り入れることで職員の経営意識を醸成し、改善の効果を上げている病院もございます。  市民病院としましては、これらの点も留意しながら、諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、全部適用への移行によって病院経営を取り巻く環境に対し主体性を持って迅速かつ機動的に対応できる体制を整えることでさらなる経営改善に努め、今後も公立病院として引き続き質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 96: ◯議長信田朝次君) 22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 97: ◯22番(浅野裕司君) ありがとうございました。  それでは、再質問はありません。少し思いを述べさせていただきます。  ちょっと意外と時間がかりましたので、ちょっと順番を差しかえして要望を述べさせていただきます。  まず、市庁舎跡地活用に関連してであります。若干組織の、その縦割りの弊害のようなものを少し感じるところもあるわけですが、お答えでは関係部との連携を含めてしっかり検討していくということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。  ただ、私自身は、市庁舎の跡地活用と市民会館の建てかえを含めた文化施設の建設は、喫緊の課題だと思っております。  ここで、さきに述べました平成25年6月議会で採択された請願を再度、確認の意味で少し紹介したいと思います。  それはですね、請願要旨を全部読むわけにいきませんので、前段に書いてあるですね、これ、ちょっと、ある意味では長いんですが、読まさしていただきますと、「総合芸術としての舞台芸術は、音楽や踊りがあり、教育に役立つと同時に、人間性を豊かにするものであるが、その舞台芸術を左右するのはそれを受け入れる劇場である。劇場のよし悪しで、上演される舞台芸術が見る人たちにきちっと伝わらない場合が多々ある。また、劇場がまちづくりの拠点であることは、世界の常識と言われている。」云々ありまして、『これらについては「(仮称)新しい劇場建設委員会」を立ち上げて、その中でさらに詰めた話し合いがなされるように願うものである。』、「こうしたことから、新しい劇場を一日も早く建設するよう請願する。」ということを平成25年6月26日に採択されております。  こういうことを考えてもですね、ぜひ検討を、いわゆる市長を中心にですね、トップダウンの中で進めていっていただきたいなと思う次第であります。  それから、これもちょっと市長にお願いであります。実は、4項目めの市民病院の全部適用に関することであります。  要するに今回の全部適用による変更は、お答えいただいたように病院事業管理者の実質的な権限と責任の明確化という権限の変更と、その権限の裁量の活用と職員の経営意識の醸成ということになります。このことから、病院事業管理者の責任が大きくなってくるのではないかなと懸念しているところであります。  また、さらに、この管理者の資質や能力が、今後、病院事業の運営を左右するのではないかなということも思っております。  そこで、資料に頼りますと、総務省では、実は、この病院事業管理者の資質について、規定ではありませんが望まれる能力として以下のことを挙げています。全部で4点あります。  資質、能力として、1点目に、医業と経営の双方への理解、医療スタッフと経営事務スタッフの相互理解や意思疎通の円滑化の役割、病院経営の現状把握、課題抽出と対応策の検討・実施、目標設定、成果の検証・評価などの高いマネジメント能力。3点目に、地方公共団体の長や議会、地域の医療関係者との調整能力。4番目に、医師確保のための医師派遣機関とのネットワークの構築能力。さらに、あり方として、高い知見と経営意識、実務能力を有する者を選定すべきであると総務省の指針では書いてあります。  結局、今度の移行によりまして病院事業管理者は市長が任命することになるわけでありますから、ぜひこうしたことを参考にですね、事業管理者の任命をぜひお願いしたいと思っております。  また、この病院について言えばですね、公益性について実は質問しようと思ったのですが、重複するところがかなりありましたので質問ではしませんでしたが、やはり公益性というのは、もう少ししっかり明確にしていく必要があるのではないかなと思います。  公営企業として財政的に数値でしか評価せざるを得ませんが、数値で評価できない公益性というのは、やはり公立の市民病院にとっては大きな役割ではないかなと思いますので、市民の理解を得るためにも、こうした公益性をいま一度明確にする必要があるのではないかなと思います。  1点目の予算についてであります。  最初に、市長にぎふし未来地図との、今回の予算に関する5つの政策について関係性を問うたわけですが、何でこの5つが選ばれたかということを少し明確にしたかったからであります。  ただ、あえて私見を述べればですね、この子どもファーストという言葉は未来地図には示されていません。ファーストという言葉になると、どうしてもですね、それが最優先で、ほかの政策よりも優先されてしまうというようなことにもなりかねないんで、そうではないと理解はしておりますけれども、どうかなという疑問もあったものですから、そういうことを含めて関係性を問いただしました。  いずれにせよ、市長の思いを含め、適切な事業、今やらなければいけないという思いがあって5つを選択したという理解をいたしております。  また、予算についての中身と政策総点検については了解しましたが、懸念いたしますのは、行政コストが膨らんでいくという懸念であります。経営的な観点からすれば、人件費は固定費として、投資的経費は、いわゆる将来の先行投資として数字的にはしっかり管理していかなければなりません。その重要性から、ちょっと細かい質問になりましたが、聞いた次第であります。  またですね、特にハードの投資という面では、計画性を持たなければならないということもあります。  今回の予算でも、新年度の予算とはいえ、唐突感が否めない予算も少し散見されます。例えば、スポーツ交流センター増築と、少額ではありますが提案されています。以前の9月の議会でも芝生化のところで指摘させていただきましたように、やはりスポーツ振興全体の計画の中で、しっかりとした建築、いわゆる投資のですね、説明が必要になってくるかと思います。少額といえども、しっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。  政策総点検では、もう少し、実は数字に上がらない規制緩和という部分でですね、3年ほど前、国から規制改革ということで指針が出ております。なかなか、指針は出されましたけれども、余り地方自治体では人気ない指針として余り進んでいないようではありますけれども、非常に大切なことかなあと思っておりますので、そういう観点からも行革の中で今後進めていっていただきたいなあと思います。  最後に、幼児教育・保育の無償化についてであります。  これは、先ほど言いましたように、きのう審議入りしまして、ある意味ではどうなるかわかりませんが、その前にですね、やはり、こうした少子化対策としての一環として施行されるわけでありますけれども、後戻りできない政策として多くの影響が出ることを懸念いたしております。子どもたちにとって、保護者にとって、幼稚園、保育園運営者にとって、また、教育、保育の先生方にとって、何らかの形で課題となる影響が出てくるのではないかと懸念いたします。財政、福祉、教育といった多方面での対応が要求されると思います。今後も注視していきたいと思っております。  以上で今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 98: ◯議長信田朝次君) 12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) 99: ◯12番(高橋和江君) それでは、順次質問させていただきます。  まず、子ども家庭総合支援拠点での取り組みについてです。  このところ、痛ましい児童虐待の事件が多く発生しています。この児童虐待を防ぐ「エールぎふ」の取り組みを問う質問が、今議会で続いています。重ならない質問を2点させていただきます。  千葉県野田市の小学校4年生、栗原心愛さん、10歳が虐待を受けて、ことし1月24日亡くなった事件を受け、2月8日には児童虐待防止を話し合う閣僚会議が開かれ、虐待防止の強化策が示されました。その中で2つ挙げてみます。  1つ、支援が必要な家庭からの相談対応や虐待情報の収集に当たる子ども家庭総合支援拠点を全国の市町村に設置すること、2つ目、1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことなどです。  最初に挙げた子ども家庭総合支援拠点の目的とすることは、「エールぎふ」が担ってきています。熱心な取り組みと受けとめていますが、専門職が正規採用されていないのが課題と思ってきました。  今回のこの強化策では、この支援拠点には児童心理司が正規の職員として在籍していることが必要と明記されました。このため、児童心理司の採用が、岐阜市の来年度予算に上げられています。  先回の11月議会で、私は精神保健業務に携わる健康部の精神保健福祉相談員が定数5名に対し3名で対応している状況を指摘し、専門職が福祉現場では欠かせないことを訴え、早急な取り組みを要望しました。  今回、子ども未来部に採用が予定されている児童心理司は、職種としてはこの精神保健福祉相談員で、児童心理司として業務に当たっていただける方ということです。正職での採用です。1人とはいえ、貴重なことと受けとめています。  質問の1つ目、新たに採用される児童心理司との連携で、「エールぎふ」では今後どのような取り組みが期待されるのか。  2つ目、1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うこととの閣僚会議での通達後、これが2月8日でしたので1カ月が過ぎました。調査結果とその対応を伺いたいと思います。  千葉県野田市の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡したこの事件、児童虐待とともにドメスティック・バイオレンス、DVです、母親のなぎさ容疑者は、夫から暴力を振るわれていたということです。この野田市の児童虐待事件に関連して、第3次岐阜市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画について、同じく、子ども未来部長にお尋ねします。  子ども未来部で現在策定中の第3次岐阜市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画です。連日、マスコミなどでこの虐待事件が報じられる中、虐待被害に遭った子どもや加害者である親の暴力ばかりがクローズアップされがちですが、千葉県、この野田市で起きた小学校4年生の女児が亡くなられた虐待事件におきましては、女児の母親に対しドメスティック・バイオレンスが同時に行われていたということで、報道の中には、野田市DV虐待事件という言葉で報道しているところもあります。大変大切な視点だと思います。  DVを受けていた母親は、たび重なる夫からの暴力により、子どもに対する虐待を夫にやめさせる気力や体力すら奪われてしまったわけです。  私は、この事件が、行政を初め地域社会全体に対して、今後の虐待防止やDV対策の教訓としてしっかり生かしていくべきであるという大きな警鐘を鳴らしたものであると強く実感しています。本当に、この心愛ちゃんのニュースを振り返るたびに、胸がいっぱいになります。  残念ながら、子どもの虐待やDV被害は密室化した家庭の内部で発生し、人知れず被害が拡大していくという特徴がありますので、第三者が被害を認知することは困難な場合が多いと思います。  野田市のケースでも、子どもだけでなく母親までが暴力を振るわれており、子どもの虐待を防止し外部に訴えるべき存在であるもう片方の親までもが父親に虐げられていたという点におきまして、この問題の根深さがうかがえます。  しかし、虐待やDV事件の未然防止のチャンスや方法は必ずあると思います。子育てを経験した女性という立場の私としましては、今回の野田市の事件を決して風化させるわけにはいきませんし、子どもの虐待の裏で妻がDV被害に遭っているケースは、潜在的にもっと多く存在しているのではと危惧しています。きっと多くの女性や母親も、いろんなことで我慢しながら子育てしている方も多いんじゃないかと思います。  そのような中、現在、子ども未来部におきましては、新年度に向けて、第3次のDV基本計画を策定されております。家庭内の暴力は、子どもや女性など、いわゆる弱い立場に向けられることが多いことから、ぜひこの計画の実効性を高めてほしいと願っています。  この児童虐待やその母親に対するDV被害を同時に抱えている家庭があるという現状も踏まえ、DV基本計画を中心として、今後どのような体制で対策に臨むのか。現在、窓口はどんなふうに動いているのかも含めてお答えいただきたいと思います。  平成3年に配偶者暴力防止法・DV防止法が成立し、これに伴い、岐阜市は平成20年3月に第1次の基本計画を策定され、来年度からの第3次DV基本計画の策定が進められています。  皆さんの部屋にも置かれたと思いますが、パブリックコメントももう終わったばっかりですけれども、この基本計画の仮のものが出されてまして、今回の事件の後、ずっと読ませていただきましたが、岐阜市のすぐれているところは、子どもの安全、安心の確保、DVの問題だけじゃなくて、子どもの虐待につながるということをしっかりと現状を課題として捉えています。「面前DVにより心理的虐待を受けている子どもの支援の充実」、「学校、保育所(園)等における子どもの安全の確保」、こういったところにすごく特色があり、今回の、いろいろな関連機関との連携がよくないとか、児童相談所の動きがよくなかったんじゃないかとか、いろんなことが言われていますが、児童相談所のことがいろいろ言われますが、児童相談所にはこのDVの専門家がいないんですね。ですから、児童虐待のことはいろいろ報道されますが、それとドメスティック・バイオレンスとのつながりがある、そこが抜けていたと思います。ですから岐阜市はそういう点では、しっかりとここを捉えているということで、これからもこの基本計画を大事に現場で頑張っていただきたいと思い質問させていただきます。  次に、ひとり親家庭に関連してなんですが、面会交流のことで質問させていただきます。今回、新年度予算ということで、面会交流支援事業という事業がスタートします。  その前に、このひとり親家庭等ガイドブック、これが1月のころに配られたと思います。とってもわかりやすくて、温かくて、それから、ひとり親というのは男性の方もいらっしゃるということで、あえてブルーを使って、誰でもかばんの中にいつも持っていて、そして、いろいろ岐阜市でどんな施策が行われているか見ていただきたいという、かわいい、とてもすてきなガイドブックなので、ちょっと紹介したかったです。  私も毎月開かれているひとり親の方たちの集まりに参加してますが、これを見た皆さん、うわっと歓声が上がりました。このひとり親家庭等ガイドブックの作成とか、それから、ひとり親家庭の生活実態調査もしてほしいということで、その会の会合で出たことをお伝えしました。そういったことをすぐ取り上げていただきまして、児童扶養手当の夜間の受け付けをしてほしいというのを6月議会でしましたら、もう8月のときからしていただけました。そういう現場の人たちの熱心さで、一つ一つのサービスが深まっていくというのをすごくうれしく思っています。  この面会交流支援事業というんですけれども、これは離婚した方たちのお子さんがいらっしゃって、これはひとり親支援ではなくて、そのひとり親に育てられる子どもを支援しようということで、その視点がちょっと違うというところをやっぱり大事にしているということがいいことだなと思います。  NPOの方たちがもう3年近くこの面会交流支援事業というのをしております。これは調停などで離婚が成立して、そして、子どもの面会をしなさい、子どものためにはそのほうがいいしということがされても、その司法ではそういうことを言っても、その受け皿が全然ないんですね。で、じゃあ、ということで民間の方たちが動き出して、そういう場所をつくって、もう3年、岐阜市では1つの団体の方が頑張っています。  中核市では、昨年度の実績では高松市と明石市の2市しか実施されていないとのことです。  先日、改めてこのことをしっかり伺おうと思って、その面会交流が行われる場所でいろいろお話を伺いました。小さな民間のアパートの一室でしたけれども、おもちゃや絵本が置かれていて、子どもがリラックスしながらそこで遊べる、そこを、何かあってはいけないので、ボランティアの司法書士の方、弁護士さん、それから福祉関係の人、子育て支援をしている方たちがボランティアで参加して、面会交流がおよそ1時間ぐらい行われます。そこでやったり、児童館でやったり、喫茶店でやったり、お弁当を持って公園でやったりとか、面会交流は子どもが望む形でいろいろ行われています。  それで、今までこの交流をするには、両親から合わせて1万円という金額をいただいてて、いろいろ経費が要るということで。今回予算では、1回ごとに1万5,000円が岐阜市から出されます。ですから、運営費も少しそこへ回すことができるということで、大変NPOの方、喜んでらっしゃいました。本当に、ぜひこの交流のことを皆さんに知っていただきたいということで質問することも感謝されたんですけれども、こういった面会交流支援事業、さまざまな見方があります。会いたくないと思っている子どもかもしれないとか、その子どもの視点を捉えるというのが一番難しいと思いますけれども、この新年度予算でスタートする面会交流支援事業を実施するに至った背景、そして、この事業によって期待する効果とかメリットを伺いたいと思います。  次に、窓口業務におけるワンストップサービスについて、市民生活部長に伺います。  今回、この項目名で、きのう、富田議員が、また、これまで西垣議員が質問されたことを踏まえ、重ならないよう質問させていただきます。  市民課の現在の窓口業務が幾つで、総合窓口の取扱業務としては、何項目になるのか。  2つ目、この項目を、現在それぞれの課を回るとすれば、幾つの課を回り、平均めどで、どれぐらいの時間、日数がかかるのか。  3つ目、この総合窓口ができると、これがどのように短縮された時間になるのか。  そして、来年度は、この窓口業務におけるワンストップサービス設置に向けてどんな準備がされ、2021年の新庁舎移転までにどのようなスケジュールで行われていくのか。  それから、もう一つ、少し視点を変えて、遺族の手続のワンストップ窓口の設置ができないか質問させていただきます。  遺族の手続を1カ所でできないかという市民の要望で、石川県小松市では、昨年11月5日から1階の一角にお見送り手続きデスクを設け、ワンストップサービスをスタートさせています。それまででは、多ければ14の課で、合わせて45の手続を行う必要があり、1日で終わらなく、長ければ3日かかることもあったということです。このサービスを始めて、全てではありませんが、2時間以内での手続完了もできるとのことです。  こうした手法を全国に先駆けて2016年5月に導入した大分県別府市では、おくやみコーナーという名で設けられた窓口で手続を一括管理しています。別府市では、最大13課で60以上の手続がありましたが、大幅な時間短縮となっています。  三重県松阪市でも同じような窓口を開設しています。  小松市では、手続についてまとめたガイドブックも作成するとしています。  また、愛媛県新居浜市では、あさって・3月15日から遺族をサポートするおくやみコーナー窓口を開設し、年金の支給停止や各種名義変更など、煩雑な手続を明確化して遺族の負担軽減を目指すとしています。  各自治体の取り組みを紹介させていただきましたが、準備が進む岐阜市の総合窓口実施計画と並行して、遺族の手続も1カ所でできるワンストップ窓口にも取り組んでいただきたいと思います。2021年までの間にまだ準備できる時間があると思われます。  そして、遺族の方への手続についてまとめたガイドブック作成、これはなるべく早くつくっていただきたいなと思います。
     実は、窓口の業務をいろいろ伺ってましたら、市民の皆さんにはどういう形でお知らせするんですかって伺いましたら、A4の横で、字いっぱいのものなんですね。これは入籍届で、これ、黒い字でいっぱいの。これが手続にあわせて、こんな厚くなってて、その中から選んでお渡しになるそうですが、私、手続というのは、最初からですね、わあっと思っちゃうほうですので、これを見たときに、これはね、大切な方、亡くして、さあって、気落ちしてるときに窓口へ行ったら、さあ、これを何日以内にどうぞ、はい、これはね、あそこの課へ行って、この課へ行って、自分でこう判断して、それも時間がかかる。そして、高齢社会の中で、とても1人ではできないというか、でも、1人で頑張らなくちゃいけないということで、私の身近な方も、年齢が年齢ですので亡くなる方が多くて、もう半年、いろいろやってたら疲れ切ってしまったという方もいらっしゃいます。  この市民課の仕事っていうのは、お仕事やってる方にとっては毎日のお仕事なんですが、市民にとっては、とてもとても高い壁、厚い壁なんですね。ぜひこれ、わかりやすく。さっき、子どものこれ、こんな明るくは書けないにしてもですね、わかりやすく、何かわからないときにはこちらへとかですね、何かこう、親切な岐阜市の思いが伝わるものをつくっていただきたいなと思います。そんなことをお願いします。  最後の質問です。  改正された出入国管理及び難民認定法への岐阜市の対応について、商工観光部長と市民参画部長にお尋ねします。  外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が来月・4月から施行されます。  日本で働く外国人労働者は、技術を学んだ後は帰国し技術を母国に伝えるのが前提の技能実習生制度があります。この制度に加えて、特定技能という形で、4月1日から外国人労働者が新しく加わります。  この特定技能は、深刻な人手不足の解消、生産性向上が目的とされています。  例えば、特定技能1号は、一定レベルの日本語能力に加え、業種別に設定された条件を満たせば、最長5年の就労が認められます。この特定分野には、介護業、建設業、農業、宿泊業などの14業種が入ります。5年間で最大およそ35万人の外国人受け入れに道を開くとしています。  日本においては、今後、外国人労働者の受け入れがさらに拡大していくものと見られています。  ただ、いつごろ、どれぐらいの外国人が入ってくるのか、受け入れ見込み数のみで、まだほかのことは明らかにされていません。  この中で、岐阜県は新年度、清流の国推進部に外国人活躍・共生社会推進課を創設し、受け入れ環境の整備を進めるとしています。岐阜市はどのような環境整備に取り組むのか、11月議会で井深議員が関連の質問をされましたが、4月直前ですので改めて伺います。岐阜市での現在の外国人労働者の実態を御説明いただき、あわせて、働く人々への相談の対応、また、企業への働きかけなどの具体的な取り組みを商工観光部長に伺いたいと思います。  市民参画部長には、岐阜市で現在在住している外国人の数、岐阜市の人口に対しての割合、国別の順位、そしてもう一つの質問です、子どもの教育など、家族環境を踏まえた外国人への窓口の対応と今後ふえると思われる外国人への施策を新年度の取り組みを含めて伺いたいと思います。皆さん、よろしくお願いいたします。(拍手) 100: ◯議長信田朝次君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 101: ◯子ども未来部長(早川昌克君) 大きく3点の御質問にお答えいたします。  最初に、子ども家庭総合支援拠点における取り組みについてでございます。  その1点目の、心理担当専門員の配置でどのようなことが期待されるかについてでございます。  来年度の「エールぎふ」に設置予定の子ども家庭総合支援拠点に心理担当専門員を配置することにより、家庭訪問による面接において、子どもや保護者が抱える問題が心理的要因なのか、環境的要因なのか、また、心理的要因である場合は、どのような背景が考えられるのかといったことのアセスメントが可能となります。こうした心理的アセスメントに基づいた被虐待児の心理的ケアや虐待をとめられない保護者に対するカウンセリングなど、個別の事例に即した、よりきめ細やかな専門的支援の強化を図ることができると考えます。  次に、2点目の、国から依頼のありました児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてお答えします。  本点検は、千葉県野田市における小4女児死亡事案を受け、保育所や幼稚園、小中学校等に在籍する職員のうち、虐待が疑われるケースについて緊急に点検し、教育委員会、学校、市町村、児童相談所及び警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的として実施されたものです。  本年2月14日現在において、2月1日以降一度も登園や登校をしていない児童生徒は、本市の保育所等では15人が該当し、そのうち6人が面会できませんでしたが、帰省や市外転出など、おのおのの理由を把握し、虐待の疑いがないことを確認しております。  一方、市内の小中学校では、小学校で66人、中学校で136人が該当しております。このうち、小学校では4人、中学校では12人の児童生徒と面会ができませんでした。  面会できなかった理由といたしましては、家庭の事情で帰国しているとか、医師の診察のもと、登校刺激を与えないようにしているなど、理由はそれぞれさまざまな異なるものでございますが、家庭状況を含め、児童生徒の安否は確認できております。  よって、今回調査いたしました全ての児童生徒については、虐待のおそれがないものとして確認できており、今後も必要な情報共有に努めてまいります。  いずれにいたしましても、児童虐待防止対策の強化は、本市においても喫緊の課題であると考えております。子どもの命を虐待から守り、子どもが安心して暮らせる社会の実現のため、今後とも職員の専門性の強化に加え、必要な人員体制の整備、関係機関との連携の強化など、できる限りの必要な取り組みに努めてまいります。  続きまして、大きく2点目の、第3次岐阜市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画、いわゆる第3次岐阜市DV基本計画でございます。  配偶者からの暴力、いわゆるDVは、基本的な人権侵害であり深刻な社会問題であります。これまで本市では、岐阜市DV基本計画に基づきまして、DVの撲滅や被害者支援に取り組んでまいりました。本年度で第2次の基本計画が満了するため、現在、第3次計画を策定しているところでございます。  御質問の児童虐待やDVを同時に抱える家庭への支援体制についてお答えします。  第3次DV基本計画における重点政策の1つに、子どもの安全、安心の確保がございます。子どもの目の前でDVが行われた場合、子どもに心的外傷が残ることやDV被害者自身も自分に暴力が向かわないように子どもの虐待に目を背けるなど、児童虐待とDVには相関関係が見られます。そのため、児童虐待やDVを同時に抱える家庭の場合は、DV相談を所管いたします、本庁舎2階にございますが、子ども支援課と児童虐待にかかわる「エールぎふ」や児童相談所、警察などと情報共有し、早期発見による未然防止の強化に努めてまいります。  現在国では、今国会に提出予定の児童虐待防止法等の改正案に、この児童虐待防止対策とDV対策との連携強化を盛り込むことが検討されております。本市といたしましても、その動向を見きわめつつ、児童虐待やDVの防止に全力を挙げて取り組んでまいります。  最後に、大きく3点目の面会交流支援事業についてでございます。  最初に、1点目の本事業の背景や経緯でございます。  平成23年6月の民法改正により、協議離婚で定めるべき子の監護について必要な事項として、親子の面会交流が明示されました。  本市が今年度実施いたしましたひとり親家庭生活実態調査では、面会交流を行っている世帯は、全体のわずか2割であり、そもそも面会交流の取り組みをしていないという世帯が全体の半数を超えるという結果でした。  また、ひとり親家庭支援の窓口であります子ども支援課には、離婚後の生活の悩みや育児の問題などに関するさまざまな相談が寄せられますが、その中には、面会交流の取り決めをしたのに履行されないといった御相談もございます。  そこで、子どもの健全育成等を図るため、面会交流が円滑に実施できるよう、平成31年度予算案に面会交流を支援する経費を計上したところでございます。  次に、2点目の期待される効果やメリットでございます。  本事業は、市内在住の中学校3年生までを養育する世帯を対象に、事前相談や面会交流支援計画の作成、面会交流当日の子どもの受け渡しや付き添いなどを主な業務としておりまして、そうしたことの専門的知識や実績を有する民間団体に業務委託する予定であります。  面会交流を通じて、子どもが両親から大切にされているという実感を得ることにより自己肯定感や自尊心が育まれ、健全な社会生活を営む上で大きな力となると考えます。また、面会した親にとっても養育費を支払う意欲につながることが期待できます。面会交流支援事業を利用された方々が、これらの効果やメリットを十分得られるよう、適切に事業を推進してまいります。 102: ◯議長信田朝次君) 市民生活部長、浅野誠章君。    〔浅野誠章君登壇〕 103: ◯市民生活部長(浅野誠章君) 窓口業務におけるワンストップサービスについての御質問にお答えいたします。  まず初めに、新庁舎の総合窓口に関する4点の御質問でございます。  現在建設中の新庁舎におきましては、来場者に便利でやさしい窓口サービスを提供することを目的に、出生や死亡、婚姻など、7つのライフイベントに関する定型的な事務手続をワンストップで完了する総合窓口を設置し、スピーディーな対応を行う一方、専門性を有する事務や相談については、必要な担当課を御案内するスムーズな窓口対応の実現を目指しております。  そこで、まず1点目の市民課の現在の窓口取扱業務数と総合窓口開設時の取扱業務数についての御質問でございます。  現在、市民課で行っている業務は、住民異動届や戸籍届け出など、7種類41項目でございます。総合窓口開設時には、児童手当や福祉医療、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険などに関する業務も加え、合計で35種類86項目を取り扱う予定で検討を進めております。  次に、御質問の2点目、3点目は、関連しておりますので、まとめて答弁をさせていただきます。  総合窓口ではどの程度時間が短縮されるのかとの御質問でございますが、例えば、自営業の方で家族構成が夫婦2人、子ども1人の3人世帯で国民健康保険に加入している世帯が岐阜市へ転入してくる場合、現在は市民課以外の課へも移動する必要もあることから、滞在時間は平均で約53分という調査結果が出ております。  一方、同様のケースを新庁舎総合窓口において想定した場合、全ての手続は総合窓口においてワンストップで完了いたしますので、滞在時間は平均で約39分と、14分ほど短縮する見込みでございます。  続きまして、4点目の御質問の新庁舎移行までのスケジュールでございますが、現在、市役所庁内で組織する庁舎整備検討会議の窓口機能部会において検討を行っているところであり、来年度は、市民の皆様に必要な手続を案内する総合窓口支援システムの構築や組織・人員体制の検討などを行い、2020年度には運用テストや試行運用等を行ってまいります。  最後に、御遺族の方のワンストップ窓口についての御質問でございます。  身内の方に御不幸があった場合、御遺族が行う手続は、故人の生前の状況によりさまざまですので、新庁舎の総合窓口におきましては、御遺族一人一人に必要な手続が一目でわかる案内シートをお渡しし、スムーズに各担当課で手続や相談ができるよう検討してまいります。  さらに、御遺族の一般的な手続をまとめたガイドブックにつきましては、御高齢の御遺族にも使いやすいものになるよう、デザインや文字の大きさ等に配慮し、その作成に向け検討してまいります。  あわせて、ほかの中核市の状況や議員御紹介の御遺族の方のワンストップ窓口につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、来庁者の皆様に便利でやさしい窓口サービスを提供できるよう、関係部署と連携し、市民目線で準備を進めてまいります。 104: ◯議長信田朝次君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 105: ◯商工観光部長(山口 晃君) 改正された出入国管理及び難民認定法への岐阜市の対応に関する御質問にお答えいたします。  初めに、市内で働いている外国人労働者の実態でありますが、岐阜労働局によりますと、ハローワーク岐阜管内における事業所の外国人労働者数は、平成30年10月現在、約1万2,400人となっています。在留資格別に見ますと、永住者や配偶者が日本人であるなどの身分に基づく在留資格が約5,100人と、全体の約41%を占め、次いで、技能実習が約4,900人と、全体の約39%となっています。  次に、新たな在留資格を得て入国する外国人労働者の受け入れ環境の整備についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、この4月から新たな在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが開始されます。国が示した外国人労働者に対する支援のスキームによりますと、各地方労働局が雇用分野を担当し、地方公共団体が、その他の生活相談、支援を担当することとされています。  本市におきましても、庁内各部局がそれぞれ所管する業務について、受け入れ環境の整備に取り組んでいるところです。  商工観光部といたしましては、外国人労働者からの相談受け付けや受け入れ企業への支援などを行います。  外国人労働者からの相談につきましては、本庁舎2階の市民相談室において、毎週火曜日から金曜日に開設しております職業相談や、金曜日に実施しております社会保険労務士による職場での悩み事やトラブルにアドバイスする労働なんでも相談を活用するとともに、相談内容によりましては、ハローワークが開設する外国人専用窓口へ案内するなど、相談員と意思疎通を図り、適切に対応してまいります。  また、在留資格制度について企業に周知を図るほか、外国人労働者受け入れに関する事業主セミナーの実施に向け、雇用対策協定を締結している岐阜労働局と事業の内容について協議してまいります。  いずれにいたしましても、新たな制度のもとで外国人労働者と受け入れ事業主が良好な雇用関係を築けるよう、庁内関係機関とも緊密に連携し、出入国管理及び難民認定法への対応を図ってまいります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 106: ◯議長信田朝次君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 107: ◯議長信田朝次君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 108: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 改正入管難民法への本市の対応に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の本市に住む外国人の状況についてでございます。  本市には、現在約9,400人の外国人住民の方が暮らしており、人口に占める割合は約2.3%となっております。国籍、地域別に見ますと、多い順から中国が約2,900人、次いでフィリピンが約2,100人、韓国・朝鮮が約1,300人、そしてベトナムが約1,200人となっております。また、在留資格別では、永住者や定住者など身分に基づき在留する方が約3,900人、技能実習が約2,200人、留学が約1,200人、教育や技能といった専門的技術分野における就労を目的とした在留資格を持つ方が約550人などとなっております。  続いて、2点目、家族構成等を踏まえた上での外国人への窓口の対応等に関する御質問でございます。  本市で暮らす外国人住民は、永住者や定住者といった本市に長く住み、子どもを含め御家族で暮らす方から、留学生や技能実習生といった単身の方など、その家族構成はさまざまであり、生活していく上での抱える課題もまたさまざまであります。  そのため、本市では、ぎふメディアコスモス1階の多文化交流プラザにおいて、外国人市民向けの多言語による相談窓口を開設し、そうした生活上の相談に対応しております。  相談の内容といたしましては、学校や保育所の手続といった子育てに関することから、健康保険や税金に関することなど生活全般にわたり、各相談員がそれぞれの窓口に一緒に出向き、通訳をしながら対応することもしばしばございます。  日本で生活する上で欠かせない日本語に関しても、公益財団法人岐阜市国際交流協会が、本市や公益財団法人岐阜県国際交流センターからの補助を受け、日常生活で必要となる日本語を学ぶ講座を開設しているほか、本市からの委託事業として、外国にルーツを持つ児童の日本語学習や学校の勉強をサポートする教室も開催しております。  また、ボランティアの皆様により実施をされている日本語教室につきましても、さきの多文化交流プラザの窓口において御紹介をするなど、日本語学習に関して外国人の方のそれぞれのニーズに合った対応を行っております。  本年4月から改正入管難民法が施行され、新たな在留資格の創設による外国人材の受け入れが始まり、今後、本市においても外国人の増加が見込まれるところであります。この法改正に伴い、昨年12月には政府において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が示され、共生社会の実現に向けた環境整備を推進するさまざまな対応策が盛り込まれたところであります。このうち、行政、生活情報の多言語化及び相談体制の整備などの暮らしやすい地域づくりや、医療、保健、福祉などの生活サービス環境の改善といった生活者としての外国人に対する支援については、特に地方公共団体が取り組みを進め、充実を図っていかなければならない部分であると考えております。  こうしたことを踏まえ、先月、庁内関係部局の連携を図り、多文化共生推進施策を横断的に行う多文化共生推進リーダー会議を開催し、新制度の概要及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についての周知やそれに対する各部局の取り組みを確認し、情報共有を図ったところでございます。  そうした中、来年度に向けましては、市民課や国保・年金課、各事務所など、行政手続を行う窓口で翻訳アプリの導入や生活相談窓口における対応言語の追加などの予算を各担当部署で計上、提案し、準備を進めているところでございます。  また、来年度策定予定の次期多文化共生推進基本計画には、法改正による新制度導入後の状況や、国が示した総合的対応策を踏まえた広範な多文化共生施策を盛り込んでまいりたいと考えております。  なお、岐阜県におきましては、今回の法改正を踏まえ、柳ケ瀬にある岐阜県国際交流センター内に(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設する予定であり、連携して外国人の相談に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新制度導入後の状況を注視し、今後も県や関係機関、庁内の関係部局と連携協力をしながら、本市における多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 発言の訂正の申し出について 109: ◯議長信田朝次君) 子ども未来部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 110: ◯子ども未来部長(早川昌克君) ただいまの子ども家庭総合支援拠点における取り組みについての答弁の中で、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検につきまして、点検対象を職員と申し上げましたが、これは当然児童ですので訂正をさせていただきます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 111: ◯議長信田朝次君) 議事を続行します。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長信田朝次君) 12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 113: ◯12番(高橋和江君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  やっぱりいろいろ伺わないとわからないことがいっぱいあって、連携で細かいこと、さまざまな取り組みをこの市庁舎の中、やっていらっしゃるということがよくわかりました。  特に外国人の問題というのは、4月1月からどっと35万人がいらっしゃるわけではないわけでして、対応は本当にふたをあけてみないとわからない。国のほうもはっきりしていないというところがありますけれども、順次やはり、そういう柔軟性を持ちながら、困ってる方が少しでも助かるように岐阜市での対応をお願いしたいと思います。
     それでは、ちょっと要望をさせていただきます。  今、外国人のことを言いましたのでそちらからいきますと、大変いろいろなことをやってはいただいているんですけれども、日本経済新聞がことし2月8日の記事に、ふえる外国人住民に対応する全国のおよそ250の主要市県の支援状況を調べた結果が掲載されていました。  2006年に総務省が専門窓口を設ける施策を要請していますが、専門窓口がないのが6割、支援策13項目挙げているんですけれども、そのうち、多言語での行政情報は9割を超える自治体が取り組んでいて熱心なんですが、逆に、まだまだこれからやっていかないといけない部分が、緊急時の所在の把握、自治会と連絡がとれる仕組み、不就学の子どもへの対応など、不十分な結果でした。今後、岐阜市のさらなる取り組みを要望させていただきます。  それからですね、窓口業務におけるワンストップサービスなんですが、いろいろな市のことを御紹介させていただきましたが、別府市の場合は先頭を切ってやられたんですが、私も視察したかったんですが、まだ時間がなくて行けれてないんですが、インターネットで見ますと、地下の1階に静かな場所におくやみコーナーというのがありまして、受付のところに、仏花というのかお花がきれいに飾ってあるんですね。静かな個室でしっかりとお話を聞きましょうということで、すごいやさしさがあふれてて、このワンストップサービスっていうのは、時間は短くなるかもしれませんが、それにあわせて何か忘れてはいけないことがあるなって、きのう、その写真を見て思いました。  いろいろ現場の様子も知りたいと思って、現場、見せてもらったんですが、奥まった所に法律の関係のものがわあっと置いてあって、そして、管理職の方は忙しそうに委託業の方と話をしたり、窓口のほうには市民の方が来てらして、そこの中で新しいシステムをつくっていく、そしてまた、最先端のそういう情報を出す機械関係の方たちとの話し合いとか、いろんなことがある中で2021年まで大丈夫ですか、皆さん疲れ過ぎないようにということを思ったんですが、行政部の情報政策課から、そういう発信できるインターネットや何かに強い方が複数で来てらっしゃるとか、そういうお話も聞きましたが、やはりもう2021年、ワンストップサービススタートということですので、現場の方が疲弊しないように、ちょっとそれだけ気になりまして、思いました。  それから、おくやみコーナー、ぜひ本当に心のあることをしていただきたいし、それから、ほかの、別府市じゃなくても、付き添いながら一緒に歩いてその課へ行くというのもありました。ですから、ソフト面も充実させていただいて、気持ちのいい窓口だなっていうところをお願いしたいと思います。  民営化されてというか委託されて、すごい案内の方、すごい感じがよくて、私、びっくりしちゃって、しばらく行ってなかったんで、何が変わったんだろうと思ったんですが、にこやかで、すごい親切でしたので、きのうの富田さんのお話では、まだマッチングがうまくいってないところもあるようですが、ぜひうまく運用していっていただきたいなと思います。  それから、面会交流のことですが、高齢・少子化社会対策特別委員会で資料いただきまして、このひとり親家庭生活実態調査結果の概要というのをもらいました。そこで、面会交流と養育費っていうところがありまして、現在、面会交流してる世帯は19%で、取り決めをしていない世帯は、さっきの部長のお話でもありましたが55.2%、そしてですね、面会交流をした人は、この養育費が90%ぐらい払うように変わるんだそうです。養育費は3万円代が最多で、2万円から7万円の間で、およそ8割ということですが、やっぱり子どもを見れば、こんなかわいい子のために頑張ってちょっと養育費払わないけないなと思うんでしょうかね。すごいそういう意味でも効果があると思って、きっと担当の方が、これを新年度にやろうというふうに思ってくださったんじゃないかと思います。やはり調査をして、それを敏感に受けとめたということで、すぐ新年度でこういう新しいことが始まるというのは、すばらしいなと思います。  それから、最後にですね、市長にぜひ再質をしたいんですけれども、児童相談所のことです。  私は、これまで2回、児童相談所を岐阜市が設置したらどうかというふうに質問しました。前の市長のときです。ほかの方も、それから、やめられた議員さんも質問されてます。でも、そのときの答えは、いや、なかなかそう簡単ではないし、でも、そういうことまでは言われませんが、人員も大変だし、一時預かりって、一時避難場所の設置も全て大変、岐阜県とつながってしっかりやっていきますという答弁でずうっと来てるんですが、市長さん、かわられて、1年です。3人目のお子さん、おめでとうございます。本当にこれだけ児童虐待がふえるとですね、きっと現場は大変です。調べる中で、さっきもちょっとお伝えしたんですが、児童相談所はDVの視点がないんですね。それと、業務がすごく多くて、件数がふえてて、人が余りふえてないというような、そんなこともデータでいろいろ出ていました。  それで、岐阜県の中央子ども相談センターへ行きますと、岐阜市が一番トップなんですよね。岐阜市でつくっていただけると、つくれば国のほうもいろいろな手当てをするし、私たちも応援するしというような話を行くたびに伺うんですけれども、47の都道府県、20の政令市は設置の義務がありますが、児童相談所の対応件数、年々ふえる中で、国のほうは、中核市でも、2006年ですけれども、児童相談所が開設できる規定を示しています。その後、2008年に横須賀市と金沢市が設置していますが、やはりその岐阜市がちゅうちょするような同じ理由でなんでしょうかわかりませんが、その2カ所以外ふえていないんですね。今すぐに岐阜市が児童相談所を開設するっていうのは、もちろん難しいでしょうけれども、心理療法士さんでしたかが入って、1人がすごい大きいというのは、私もすごく思います。1人が2人、2人が3人になって、そして、きちっと地盤をつくっていって、何年後かには児童相談所をつくるというようなことを市長さんのお考えの中で考えていただけるのか、いや、もう最初から考えませんっていうのか、これは本当に子ども未来部からの原稿ではなくて、市長さんの本心で。今すぐやっていただきたいっていうことは、繰り返し言いますが質問しているわけではありません。市長さんの、この児童虐待に対する思いと、岐阜市のトップリーダーとして今後何をしなければいけないと思ってらっしゃるのか、ぜひ肉声で、本音で語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 114: ◯議長信田朝次君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 115: ◯市長(柴橋正直君) 児童虐待についての再質問にお答えをいたします。  東京都目黒区や千葉県野田市で虐待により幼い命が失われるなど、私自身3人の子を持つ親として、耳を疑う信じられないような痛ましい虐待事案が続いております。  子どもの命を守ることは、社会全体が取り組むべき事項であり、子どもファーストを掲げる私は、子どもの命を守る児童虐待防止を本市の最優先課題の1つとして全力で取り組んでいく決意でございます。  本市では、「エールぎふ」を中心に、岐阜県中央子ども相談センターや関係機関と連携を図りながら、児童虐待の未然防止に取り組んでおります。  来年度は、「エールぎふ」に子ども家庭総合支援拠点を設置し、臨床心理士1名を増員して、相談機能の拡充や関係機関等とのさらなる連携強化を図ってまいります。  児童相談所の設置に対する考えでございますが、本市で児童相談所を設置すると、迅速な立入調査や一時保護の実施により、より子どもの安全確保を図ることができると考えます。  一方、課題といたしましては、児童福祉司や児童心理司など専門職員の人材確保とその育成、一時保護所などの施設整備、一時保護などの権限で介入することにより保護者の態度を硬化させ、保護者が抱える子育ての悩みを相談することをちゅうちょして支援が困難になる介入と支援の一体化、混在化による懸念などがございます。  そのため、本市の特性や現状の課題等を把握するとともに、国による必要かつ十分な財政支援や専門的な人材の育成、確保に向けた支援措置の視点も含めた丁寧な議論、研究が必要であると考えております。  現在、国におきましては、今般の相次ぐ児童虐待事案を受け、さらなる虐待防止対策の強化を図るため、今国会に児童福祉法の改正案の提出を予定しており、その中で中核市における児童相談所の設置、促進に向けた規定が盛り込まれるとの情報もございます。こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、夫婦間のDV、子どもへの虐待問題に対し、家族の回復、家庭の回復が大変重要でございます。子どもの命を守るため、危機感を持って児童虐待防止に全力で取り組んでまいります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 116: ◯議長信田朝次君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後5時9分 延  会  岐阜市議会議長      信 田 朝 次  岐阜市議会副議長     谷 藤 錦 司  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一  岐阜市議会議員      須 田   眞 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...