岐阜市議会 2019-03-03
平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文
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ウィンドウで開きます) 平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文 2019-03-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長(
信田朝次君) 406頁 選択 2 : ◯議長(
信田朝次君) 406頁 選択 3 : ◯議長(
信田朝次君) 406頁 選択 4 : ◯議長(
信田朝次君) 406頁 選択 5 : ◯8番(石井浩二君) 406頁 選択 6 : ◯議長(
信田朝次君) 410頁 選択 7 :
◯市民病院長(冨田栄一君) 410頁 選択 8 : ◯議長(
信田朝次君) 412頁 選択 9 :
◯子ども未来部長(早川昌克君) 412頁 選択 10 : ◯議長(
信田朝次君) 413頁 選択 11 :
◯教育長(
早川三根夫君) 413頁 選択 12 : ◯議長(
信田朝次君) 414頁 選択 13 :
◯基盤整備部長(
浅野昌彦君) 415頁 選択 14 : ◯議長(
信田朝次君) 415頁 選択 15 :
◯上下水道事業部長(川合正能君) 415頁 選択 16 : ◯議長(
信田朝次君) 416頁 選択 17 :
◯行政部長(後藤一郎君) 416頁 選択 18 : ◯議長(
信田朝次君) 417頁 選択 19 :
◯環境事業部長(浅野裕之君) 418頁 選択 20 : ◯議長(
信田朝次君) 418頁 選択 21 :
◯市民生活部長(
浅野誠章君) 418頁 選択 22 : ◯議長(
信田朝次君) 419頁 選択 23 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 419頁 選択 24 : ◯議長(
信田朝次君) 419頁 選択 25 : ◯8番(石井浩二君) 419頁 選択 26 : ◯議長(
信田朝次君) 421頁 選択 27 : ◯3番(渡辺貴郎君) 421頁 選択 28 : ◯議長(
信田朝次君) 427頁 選択 29 :
◯子ども未来部長(早川昌克君) 427頁 選択 30 : ◯議長(
信田朝次君) 427頁 選択 31 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 427頁 選択 32 : ◯議長(
信田朝次君) 428頁 選択 33 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 429頁 選択 34 : ◯議長(
信田朝次君) 430頁 選択 35 : ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 430頁 選択 36 : ◯議長(
信田朝次君) 431頁 選択 37 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 431頁 選択 38 : ◯議長(
信田朝次君) 432頁 選択 39 : ◯教育委員会事務局長(石原徹也君) 432頁 選択 40 : ◯議長(
信田朝次君) 433頁 選択 41 : ◯3番(渡辺貴郎君) 433頁 選択 42 : ◯議長(
信田朝次君) 436頁 選択 43 : ◯副議長(谷藤錦司君) 436頁 選択 44 : ◯6番(石川宗一郎君) 436頁 選択 45 : ◯副議長(谷藤錦司君) 438頁 選択 46 :
◯教育長(
早川三根夫君) 438頁 選択 47 : ◯副議長(谷藤錦司君) 439頁 選択 48 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 439頁 選択 49 : ◯副議長(谷藤錦司君) 440頁 選択 50 :
◯子ども未来部長(早川昌克君) 440頁 選択 51 : ◯副議長(谷藤錦司君) 440頁 選択 52 : ◯6番(石川宗一郎君) 440頁 選択 53 : ◯副議長(谷藤錦司君) 442頁 選択 54 : ◯9番(小堀将大君) 442頁 選択 55 : ◯副議長(谷藤錦司君) 446頁 選択 56 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 446頁 選択 57 : ◯副議長(谷藤錦司君) 448頁 選択 58 : ◯健康部次長兼健康政策課長(吉村栄治君) 448頁 選択 59 : ◯副議長(谷藤錦司君) 448頁 選択 60 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 448頁 選択 61 : ◯副議長(谷藤錦司君) 449頁 選択 62 :
◯子ども未来部長(早川昌克君) 449頁 選択 63 : ◯副議長(谷藤錦司君) 450頁 選択 64 : ◯9番(小堀将大君) 450頁 選択 65 : ◯副議長(谷藤錦司君) 451頁 選択 66 : ◯10番(原 菜穂子君) 451頁 選択 67 : ◯副議長(谷藤錦司君) 455頁 選択 68 : ◯議長(
信田朝次君) 455頁 選択 69 :
◯子ども未来部長(早川昌克君) 455頁 選択 70 : ◯議長(
信田朝次君) 456頁 選択 71 :
◯教育長(
早川三根夫君) 456頁 選択 72 : ◯議長(
信田朝次君) 457頁 選択 73 : ◯健康部次長兼健康政策課長(吉村栄治君) 457頁 選択 74 : ◯議長(
信田朝次君) 458頁 選択 75 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 458頁 選択 76 : ◯議長(
信田朝次君) 459頁 選択 77 : ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 459頁 選択 78 : ◯議長(
信田朝次君) 460頁 選択 79 : ◯10番(原 菜穂子君) 460頁 選択 80 : ◯議長(
信田朝次君) 462頁 選択 81 : ◯1番(富田耕二君) 462頁 選択 82 : ◯議長(
信田朝次君) 466頁 選択 83 :
◯市民病院長(冨田栄一君) 466頁 選択 84 : ◯議長(
信田朝次君) 467頁 選択 85 : ◯消防長(西垣敬夫君) 467頁 選択 86 : ◯議長(
信田朝次君) 469頁 選択 87 :
◯市民生活部長(
浅野誠章君) 469頁 選択 88 : ◯議長(
信田朝次君) 470頁 選択 89 : ◯1番(富田耕二君) 470頁 選択 90 : ◯議長(
信田朝次君) 471頁 選択 91 : ◯議長(
信田朝次君) 471頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開 議
午前10時1分 開 議
◯議長(
信田朝次君) これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 会議録署名議員の指名
2: ◯議長(
信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において21番松原和夫君、22番浅野裕司君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 第1号議案から第65 第64号議案まで
3: ◯議長(
信田朝次君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長(
信田朝次君) 昨日に引き続き質疑を行います。
順次、発言を許します。8番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕(拍手)
5: ◯8番(石井浩二君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕(笑声)
議長にお許しをいただきましたので、発言通告に基づき質問さしていただきます。
私の質問は6項目です。
まず初めに、第48号議案に関連して、岐阜市民病院の地方公営企業法の全部適用への移行についてお尋ねいたします。
岐阜市民病院は、症状の重篤な患者に対応する急性期病院としての役割を担っているとともに、公的病院として、救急医療、小児科、精神科などの採算確保が容易ではない分野や災害時の対応など、いわゆる政策医療を担っていただいているところであります。
医療は、私たち市民の安心、安全な生活にとって不可欠であり、市民病院が市民にとって大切な医療を担っていただきたいと期待しております。
一方、市民病院の経営状況を見てみますと、昨年度も3億9,000万円の赤字となっているところであり、依然として厳しい状況が続いております。
また、今後も、2年に一度の診療報酬改定や本年10月の消費税増税など、医療を取り巻く環境は引き続き厳しいところであります。
現在、まさに病院経営にとって難しいかじ取りが迫られている状況ではないかと思っています。
このような中、6月議会において、我が会派の若山議員からの岐阜市民病院の経営のあり方に関する質問に対し、市長からは、直面する課題に対して迅速かつ弾力的に対応できる運営体制の整備が必要との考えを示されました。
また、11月議会において、同じく我が会派の須賀議員からの病院事業の経営体系の見直しについての質問に対し、地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行する方針を明らかにされ、あわせて全部適用に至る背景や理由などを説明いただきました。
そして、今議会において、全部適用への移行に関する議案が提出されたところであります。
今回の全部適用への移行については、岐阜市民病院が、安定かつ健全な経営のため、医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる体制を構築していく上で適切な御判断であると私は考えます。
そこで、市民病院長にお尋ねいたします。
今回、地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行による運営上の変更点は何か。
また、これにより、市民サービス、市民サービスにどのような影響が生じるのかお答えください。
さらに、収支改善に向けた取り組みと今後の収支見込みについてどのようなお考えかお聞かせください。
次に、市内の認定こども園の認可について子ども未来部長にお尋ねいたします。
現在、国においては、子育て世代の負担軽減に向けて、幼児教育・保育の、保育料の無償化のため、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定され、来年度10月の消費税率10%への引き上げに合わせた実施を目指しております。
この幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や保育所、認定こども園も利用する3歳から5歳の全ての子どもさん、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象となるようです。
例えば、私立幼稚園についても月額2万5,700円を上限に無償化となり、保育の必要がある場合は、認可外保育施設などにおいても3歳から5歳児が月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳児も住民税非課税世帯は4万2,000円までの利用料が無償化の対象となるようです。
岐阜市議会としても、さきの11月議会にて、幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書を議決し、国会及び関係行政庁へ提出したところでありますが、その中でも無償化が新たな保育需要を喚起、掘り起こし、利用希望者がふえることも懸念しているとこであります。
そこで、子ども未来部長に2点お尋ねいたします。
1点目、現在、市内の認定こども園の認可の状況についてお尋ねします。
2点目、今後、保育需要の高まりが懸念される中、今後の認定こども園の新たな施設の認可についてや施設整備に関する補助のお考えを教えてください。
次に、大学入学者選抜改革への本市の対応について教育長にお尋ねいたします。
昨年初め、昨年初め2020年から大学入試が変わるという報道がなされました。
今回の変更は、文部科学省の中央教育審議会が平成26年12月に行った答申に基づくもので、変化の予測が困難な時代の中で、新たな価値を創造する力を育てるのに必要な要素を学力の三要素と定義し、その学力を多面的、総合的に評価する方法が検討されてきました。
その結果、大学入試センター試験はその役目を終え、これにかわって導入されるのが大学入学共通テストであると発表されており、知識・技能の評価に加え、思考力・判断力・表現力も重点的に測定するための出題形式が大きな特徴であるということです。
共通テストは、2021年1月中旬に最初の試験が実施される予定となっており、2019年3月現在の、今の高1がこの対象になるということです。
2020年度の開始時点では、共通テストの出題教科、科目数はセンター試験と同じ6教科30科目で、現在の学習指導要領に含まれない内容が出題されることはなく、あくまで出題形式が変わるのであって、出題範囲が変わるのではないようです。
なお、今から4年後の2022年度に新しい学習指導要領による新教科、科目による授業が高校でスタートし、さらにその2年後の2024年度に新しい教科、科目構成による共通テストが始まる予定になっています。
このような情報から、何やらとんでもない変化が起こるんではないかと心配している学生さんや保護者の方、関係者もみえると思います。事実、私にもいろんな相談がありました。
私自身、教育、義務教育は、大学受験が目的ではありませんが、やはり高い学力を身につけさせることが重要であると思っております。
そこで、教育長にお尋ねします。
大学受験制度が変わることに対して、岐阜市の教育委員会はどのような情報を得て、どのような対策を考えているのか、また、既に取り組んでいることや実践していることがあったらぜひ教えてください。
次に、公共工事における発注及び施工時期の平準化について、基盤整備部長と上下水道事業部長に質問いたします。
私は過去の議会で、本市の経済の発展と活性化のために、入札の場合は、競争性、透明性、公正性を担保した上で、本市の発注案件は市内業者へ、本市の購入物品は市内業者からというふうに言ってまいりました。
また、単なる価格競争により業者の経営を圧迫することがないよう、価格競争により品質を落としてしまう仕様書にならないようにすべきである。さらには、無理な工期や納期を設定しないような仕様書作成についてなど、発注、契約関係についてさまざまな質問をし、要望してまいりました。
そういった質問に対しての御答弁の中で、平準化に努めていくという御答弁がたびたびございました。
今回は、その平準化についての質問です。
既に、公共工事における発注及び施工時期の平準化のため、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事及び業務の品質確保を図ることを目的としたゼロ債務負担行為、通称ゼロ債を活用した発注や、さらには繰越明許の活用をしており、私も行政の各部署の方々とお話をしていて、平準化に向けて常に多大なる御努力をされていることはよくわかります。
しかし、建設業者や業界関係者の方々からお話を聞き、要望を聞きますと、さらなる平準化の余地があるのではないか、何とかしてほしいと申されます。
そこで、基盤整備部長、上下水道事業部長、さらなる建設工事の発注・施工時期の平準化のお考えについて教えてください。
次に、飛び出す公務員サポート事業及びがんばる公務員サポート事業について行政部長にお尋ねします。
私は、昨年の6月議会において、この事業が補正予算として計上されましたことから、その理由や期待するところを市長と行政部長にお尋ねしました。
その際の御答弁では、地域住民の実情を知る機会となることや頑張ろうとする職員を支援することで、より質の高い行政サービスの提供につなげるといった内容であり、職員さんのモチベーションが公私ともに上がることが期待されました。
私も、地域貢献や地域の行事へ参加することは大変有意義であると考えており、これまでにも関連する質問を何度かさせていただきました。
まだ事業が始まってから1年も経過しておりませんが、その効果をお尋ねするのは早いかもしれません。しかし、期待する意味も込めまして行政部長にお伺いします。
これまでの取り組み状況や職員さんの声、あるいは効果についてお答えください。
最後に、10連休となることしのゴールデンウイーク期間中の行政サービス、施設の対応について行政部長にまずお伺いします。
皇太子様が天皇に即位されることしの5月1日を、この年に限って祝日とする特別法が、昨年の12月8日に国会で可決、成立しました。
祝日に挟まれた日を休日とする法律、いわゆる祝日法の規定により、4月30日と5月2日も休日になり、ことしのゴールデンウイークは4月27日から5月の6日までの10連休となるわけであります。
祝日とすることについて、菅官房長官が、天皇の即位に国民こぞって祝意を表すためと発言されており、国民の祝賀ムードを高めるのが1つの狙いのようであります。
この1年限りの大型連休は旅行の予約が大幅に伸びており、観光業界は大いに歓迎されているとか、また、サービス業界や小売業界も、改元に合わせたセールや記念品の発売など、需要が期待できるといった情報が新聞報道などでもなされております。
その一方で、基本的に市役所の窓口は休みなので閉まるわけですから、とりわけ市民生活に影響する可能性がある、例えば、ごみの収集、医療機関の診療、住民票の発行などが、どのようになるのか大変に気になるところでありますし、私も多くの方々から、石井さん、どうなるんやろというふうな質問をいただきました。
混乱を招かないためにも、あらかじめ市民の皆さんにしっかりとお知らせしていく必要があると思います。
そこで、まず行政部長にお伺いします。
ことしのゴールデンウイーク、10連休になる市の開庁、閉庁といった情報を、市民の皆さんに当然お伝えすべきであると思いますが、これについての御所見をお答えください。
また、特に市民の皆さんの関心が高い分野、私が思う分野ということですが、ごみの収集について環境事業部長、放課後児童クラブの受け入れについて教育長、市民病院の医療提供体制について市民病院長、住民票等の発行について市民生活部長、ぎふメディアコスモスの開館について市民参画部長、それぞれの予定、あるいはその告知について御答弁いただきたいと思います。
以上、1回目の質問ですが、答弁者が多いので簡潔に答弁いただきたいと思います。
どうも、1回目ありがとうございました。(拍手)
6: ◯議長(
信田朝次君) 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
7:
◯市民病院長(冨田栄一君) 第48号議案に関連して、岐阜市民病院の地方公営企業法全部適用への移行についての御質問にお答えいたします。
昨年9月に総務省が公表した統計によれば、我が国の総人口に占める65歳以上の人口の割合が28.1%と過去最高となり、世界でも類を見ない少子・高齢化が進んでおります。
市民病院におきましても、入院に占める65歳以上の患者さんの割合は平成29年度で54.5%となり、10年前の平成20年度に比べれば3.6ポイント、患者数にして年間821人の増となってきております。
患者さんの高齢化は、がん、脳卒中、心不全などの重症で緊急性が高い疾患の増加や救急搬送患者の増加につながっており、さらに、高血圧、糖尿病、認知症など複数の病気を抱えている方が多くなることから、より高度で専門的な医療の提供が必要となり、これに伴って、医師や看護師などの医療スタッフへの負担もふえているところでございます。
一方、医師不足や看護師不足が顕在化し始めている中、医療スタッフの忙しさはさらに増していくものと思われます。
このような働き手の不足を初め、医療費の適正化、消費税増税などの厳しい経営環境の中で安定した経営を維持しながら、救急医療の充実、医療機能の分化、連携など、地域に必要な医療を継続して提供していかなければなりません。
こうした背景を踏まえ、このたび、地方公営企業法の全部適用へ移行する方針としたところでございます。
まず、地方公営企業法の全部適用への移行に伴う運営上の変更点について御説明いたします。
移行に伴う大きな変更点といたしましては、市長にかわり事業をとり行う病院事業管理者を新たに設置することにあります。
全部適用では、病院事業管理者に内部組織の設置や職員採用などが委ねられます。
一部適用では、高齢化に伴う医療ニーズの変化や国の制度改正などの医療環境の変化に対応するため、組織編成や職員採用を行いたい場合、市長部局との協議を経て市長の了承を得る必要があったため、場合によっては対応が翌年度以降になることもございました。
しかし、全部適用により、病院事業管理者の責任と判断のもと、速やかな職員採用が可能となることで、さきに申し上げました医療環境の変化に迅速かつ機動的な対応が可能となってまいると思います。
このたび全部適用に合わせ、来年度の市民病院の職員定数を847人から950人へと103人増加する条例案を提出させていただいております。
これは直ちに103人増員するものではなく、一定の幅を持った職員定数とすることで、医療環境の変化に対し柔軟な対応を可能とするためのものでございます。
これにより、これまで以上に効果的、効率的な運営体制の構築に速やかに取り組むことができるものと考えております。
次に、全部適用による市民サービスへの影響でございます。
全部適用に移行しましても、岐阜市立の公立病院であることに変わりはございません。
したがって、小児医療、精神科医療、あるいは災害医療などの政策医療の提供など、公立病院の役割にはこれまでどおり取り組んでまいります。
さらには、全部適用により、救急や重症患者さんを受け入れる部門や手術を行う体制の充実など、ニーズに応じた組織編成や人員配置に速やかに取り組むことで、患者さんにとってよりよい医療が提供できる環境が整えられるとともに、医療安全の向上にも寄与できるものと考えております。
また、こうした充実した医療環境の整備は、職員の労働環境の改善にもつながります。
全部適用のメリットを生かして、市民病院の基本方針の1つでもあります職員が生き生きと働くことができる環境づくりについてもさらに進め、働き方改革にも対応してまいりたいと考えております。これらの取り組みは、ひいては患者サービス向上につながるものであると考えております。
次に、全部適用移行後の取り組みと今後の収支見込みでございます。
今後、救急・重症患者管理病床の整備を初め、高度急性期に対応した医療提供体制の充実を図るとともに、がん、脳卒中、心不全など需要拡大が見込まれる疾病への対応を着実に実施していく中で、重症患者などの受け入れ体制の強化を実施してまいります。
あわせて、必要な分野の医師を確保しながら医師不足の解消に取り組み、チーム医療の観点から医療従事者の適切な人員確保を行うことで、医療環境の整備を図ってまいります。
これらの取り組みにより、より多くの重篤な患者さんや高度で専門的な医療を必要とする患者さんの受け入れが可能となり、それに伴い収益の増加も見込まれます。
また、今後の収支見込みにつきましては、診療報酬改定など外部環境によっても変化いたしますが、現時点の計画では5年後の2023年度をめどに収支均衡を見込んでおります。
いずれにいたしましても、病院事業管理者のリーダーシップのもと、職員の経営意識の向上を図り、厳しい医療環境を乗り越えるために一丸となることが何より重要であろうと考えます。
全部適用への移行によって、主体性を持って迅速かつ機動的に対応できる体制を整えるとともに経営改善を進め、地域の中核病院として、また、公立病院として、引き続き高度で質の高い医療を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、10連休となるゴールデンウイーク期間中の医療提供体制についての御質問にお答えいたします。
岐阜市では、従前より日曜、祝日、年末年始において、救急患者さんに適切な一時救急医療を提供するため、岐阜市医師会、岐阜市歯科医師会、岐阜市薬剤師会、岐阜県歯科衛生士会の御協力のもと、当院にて休日急病センター、休日急病歯科センターを開設しております。
議員御指摘の連休期間中においても、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることがないよう、休日急病センター、休日急病歯科センターを開設し、市民の皆様に安心して受診していただける体制を整えております。
また、当院においては、連休の中日に当たる4月30日及び5月2日に、化学療法や放射線治療、人工透析などの継続した治療を必要とする患者さんへの予約、再診を行うとともに、連休期間中に診療される地域の診療所などへのバックアップ体制として、紹介患者さんを受け入れることとしております。
加えて、当院は、救急搬送された患者さんや緊急手術などを必要とする重篤な患者さんを診療する二次救急医療も365日24時間体制で提供しており、連休期間中につきましても同様に実施し、より安心、安全な医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、連休期間中の診療につきましては、ホームページや広報ぎふなどにより市民の皆様に十分周知してまいります。
以上でございます。
8: ◯議長(
信田朝次君) 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
9:
◯子ども未来部長(早川昌克君) 認定こども園に関する2点の御質問にお答えいたします。
認定こども園は、就学前の子どもに教育と保育を一体的に行う、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設でございまして、本市では3つのタイプの認定こども園を運営しております。
1点目の認可の現状につきましては、幼稚園と保育所の施設、設備が一体的に設置運営される幼保連携型認定こども園が8施設、認可されました幼稚園に保育所の機能を備えた幼稚園型認定こども園が1施設、認可された保育所に幼稚園の機能を備えた保育所型認定こども園が1施設の合計10施設で、このうち私立幼稚園からの移行が3施設、そして、私立保育──失礼しました。──私立幼稚園からの移行が3施設、そして、私立保育園からの移行が7施設となっております。
認定こども園に移行しますと、質の高い幼児教育・保育の提供につながるとともに、保護者にとっては就労状況等にかかわらず施設を継続して利用できるというメリットがございます。
さらに、私立幼稚園から移行した認定こども園では、新たにゼロ歳から2歳児の定員を設定できるために、3歳未満児の定員拡大にもつながっているところでございます。
次に、2点目の今後の認可の方針についてでございます。
現在、園舎を増改築して認定こども園へ移行することを検討され、子ども保育課と協議を行っている私立幼稚園が1施設ございますが、3歳未満児のニーズが依然増加傾向にありますので、引き続き、待機児童対策の一環として、他の私立幼稚園にも認定こども園への移行を働きかけてまいりたいと考えております。
また、その際に園舎等の整備が必要となる場合は、国の交付金等を活用した施設整備補助を検討してまいります。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されますと、保育需要のさらなる高まりも懸念されておりますので、今後とも認定こども園の普及及び保育の受け皿拡大に取り組んでまいります。
10: ◯議長(
信田朝次君) 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
11:
◯教育長(
早川三根夫君) まず、大学入試改革にかかわる本市の取り組みについてお答えいたします。
中央教育審議会において、大学入試改革の答申がなされた当時、私は委員として会議に参加しておりました。
センター試験で、4択から正解を選び1点刻みで合否が決まるような入試制度では、世界をリードする新たな価値を創造する人財は育たない、まず東京大学が率先して入試を変えるべき、という経済界や有識者が主導した強い要望があったと感じております。
1点目、どのような情報を得ているのかに関してお答えいたします。
マスコミや文部科学省ホームページ、専門誌に掲載される内容のほか、入試事務の直接の関係者である大学や高等学校に対して、文部科学省が行う行政説明の内容を把握しております。
高等学校側からの、本当に実施できるのかという疑問が噴出する中、文部科学省は2020年度から必ず実施するとの回答です。各大学の対応も、民間の英語検定の取り扱いなど部分的には発表されますが、詳細は要綱が発表されるまでわからないというところです。
少子化、国際競争の進展の中で入試を変えるという総論は賛成だが、いざ実施となると各論において公平性が担保されるのかなど、受験生や保護者には不安が多いと思います。
そこで2点目、どのように対応していくかという点です。
大学入試が変わらない以上、従来の学力観を踏襲せざるを得ない現実が今までの高等学校にはありました。
他方、幼児教育から義務教育においては、思考力、判断力、表現力など多面的に捉えた学びは新学習指導要領のもと推進してきております。
入試対策の学びが変わらなければ大変だという不安を持ちがちですが、OECDからも日本の義務教育は高く評価されており、今まで培った学びをしっかり伸ばしていけば慌てる必要はないと言えます。
特に本市では、子どものコンテンツ、スキル、パッションの3つの要素を高める教育をすることが将来の可能性を広げることになると教育振興基本計画で先取的にうたい、2020年度からの大学入試にもしっかり対応できるものと考えております。
3点目、本市が既に取り組んでいることについてお答えします。
小学校では2020年度、中学校では2021年度から新学習指導要領が完全実施されます。その目玉とされる内容について、本市は既に先行的に実施し、全国から多くの視察を受け入れています。
アクティブラーニング用の空間「アゴラ」、地域の人に支えられるコミュニティ・スクールなどの仕組みは、いろいろな人とかかわるコミュニケーションを高める機会です。「ペッパー」を活用としたプログラミング教育の先行実施、タブレットの活用等、ICTを使いこなす人財の育成にも注力しております。また、土曜日の才能開花教育事業「ギフティッド」、弁護士会と行う法教育、東京大学とのサイエンス・キャンプ、多くの外国人と接するイングリッシュ・キャンプなどは、みずからの興味、関心をもとに、思考力、行動力を養います。
新規事業として、大学入試制度改革でも取り上げられている民間の英語能力検定試験を、全中学校で実施できるよう計画しております。
導入の目的は、生徒の学びの確認と指導方法の改善のためですが、中学校3年生の段階から民間英語検定を先駆けて体験できることは、大きなアドバンテージになると思います。
同じく新規事業として、日本財団、東京大学と行う海洋教育パイオニアスクールプロジェクト。若手PTの発案による「岐阜未来人財育成事業~マイプロジェクトin岐阜~」。
図書館が企画している集いのワークスペースなどは、一方的に知識を注入する座学ではなく、体験を通して多くの人とディスカッションし、思考力、判断力、表現力をつけていく機会となります。
教科指導はもとより、学校の内外でできるだけそうした機会を用意し、「アゴラ」のまち岐阜を展開したいと思います。義務教育の学びが、高等学校、大学入試、大学、実社会へと連続し、子ども将来の幸せにつながるよう5年先を見据えて取り組んでまいります。
2点目、放課後児童クラブにかかわる10連休の対応についてお答えいたします。
今般の10連休においては、保護者の出勤が必要となる場合も想定されることから、子どもファーストの施策として子育て支援を図るべきだと考えております。
そこで、休日となっている4月30日、5月1日、5月2日の3日間において、例年のゴールデンウイーク同様の日程上の対応で放課後児童クラブを実施します。実施に当たっては、土曜児童クラブの運営体制を活用し、旧徹明小学校舎での受け入れを考えており、希望者を把握し、支援員の協力を得て実施したいと考えております。なお、希望者が定員を超えた場合には、低学年を優先して受け入れることを御理解ください。
12: ◯議長(
信田朝次君) 基盤整備部長、
浅野昌彦君。
〔
浅野昌彦君登壇〕
13:
◯基盤整備部長(
浅野昌彦君) 公共工事における発注及び施工時期の平準化に関する御質問にお答えいたします。
建設工事の発注・施工時期の平準化につきましては、本市におきましても、これまでにさまざまな取り組みを進めているところでございます。
この平準化でございますが、受注者にとりましては、人材、機材の実働日数の向上による企業経営の健全化や労働者の処遇改善などが、また、発注者にとりましては、人材、機材の効率的な活用による入札不調、不落への対策や中・長期的な公共工事の担い手確保対策などが期待され、建設業の生産性の向上に寄与するものでございます。
基盤整備部におきましては、平成4年度より、発注・施工時期の平準化に向けて、市単独事業においてゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ債を活用した工事発注時期の前倒しを初め、工事の計画的な発注、適切な工期の確保などに努めております。
そのうちゼロ債につきましては、事業の契約事務や事業着手を年度内3月末までに行い、翌年度4月以降に事業完了、予算執行するもので、公共工事の少ない4月から6月の年度当初にかけて受注者が工事を行うことで、発注・施工時期の平準化が図られるとともに、地域要望への早期対応にも資するものでございます。
近年の活用実績につきましては、市民生活に直結する側溝、舗装工事を合わせた年間予算約20億円の2割強に当たる約4億円を執行しております。
また、工事の早期発注に向けて、発注前年度のうちに設計、積算までを完了し、年度当初に速やかに発注できるよう準備をするとともに、工事の計画発注に向けて、近年は当初予算金額の8割を上半期に発注することを部の目標に掲げ、今年度もこれを達成しております。
さらに、適切な工期の確保に向けて、やむを得ない事由により年度内完成ができなくなった場合には、必要な工期設定を行った上で繰越制度の活用に努めているところでございます。
また、入札不調により契約締結に至らなかった工事のうち、端境期と言われる4月から5月を含んだ工期を設定することが可能な工事につきましては、繰越明許費として専決処分を行った上で適切に工期設定し、発注しているところでございます。
このほか、受注者の円滑な工事施工に資するため、受注者が建設資材の調達や労働力の確保等を計画的に行えるよう、建設工事にかかわる一般競争入札において余裕期間制度を活用するとともに、年間の工事について発注見通しの公表を行い、受注者の人材活用と機材の効率的な稼働の観点から平準化に寄与しているところでございます。
このように基盤整備部では、平準化に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございますが、今後もゼロ債の活用も含め、なお一層の平準化に努めてまいります。
14: ◯議長(
信田朝次君) 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
15:
◯上下水道事業部長(川合正能君) 建設工事の発注・施工時期の平準化に関する御質問にお答えいたします。
私ども、地方公営企業が行います水道及び下水道事業の会計年度につきましては、地方公共団体と同じく、4月から始まり翌年3月末に終わる単年度会計主義となっております。
このため、新年度予算の執行に当たり、前年度の3月定例会で議決をいただいた後、順次工事案件ごとに設計書を整え、適正な見積もり期間を確保した上で契約手続を行っております。
この手続に通常1カ月以上要しますことから、年度当初に稼働している工事件数が少ないのが現状でございます。
これまでも、工事の発注や施工時期の平準化に資するため、計画的な発注に努めるとともに、適切な工期の設定、発注見通しの公表、余裕期間制度の導入等に取り組んでまいりましたが、今年度の契約実績を振り返りますと、昨年9月以降、技術者や作業員、そして下請業者の不足といった人手不足を理由とした入札辞退による不調案件や応札者が少ない案件などが散見されました。
そこで、さらなる平準化を進めるため、既に基盤整備部にて行われているゼロ債務負担行為、いわゆるゼロ債を上下水道事業部においても導入するとして、排水管整備費の年間予算の約1割に当たります1億5,000万円の予算案を昨年の11月定例会にて議決をいただいております。
現在、合計8件の設計を完了し、契約手続を進めているところでございます。
また、新築等に伴う給水申し込みや道路工事等に伴う上下水道管の支障移転に臨機に対応するため、従前から繰越制度を柔軟に活用しております。
これにより、年度をまたぐ工事の発注が可能となり、結果的に平準化に寄与しているものと考えております。
いずれにいたしましても、建設業界から発注の平準化の御要望もいただいておりますことから、今後とも、計画的な発注、適切な工期設定、ゼロ債の活用など、発注時期等の平準化を図り、上下水道事業の適切な推進に努めてまいります。
16: ◯議長(
信田朝次君) 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
17:
◯行政部長(後藤一郎君) 2点の御質問をいただきましたので、最初に1点目でございます。飛び出す公務員・がんばる公務員サポート事業に関する御質問にお答えします。
飛び出す公務員、がんばる公務員はともに、昨年7月に開始した事業でございます。
公務とは別に地域貢献活動を行う職員や日常業務を地道に頑張る職員を表彰、支援することで、市民サービスの向上と働きがいのある職場づくりを推進するものです。
それぞれの取り組みについて御説明いたします。
まず、飛び出す公務員につきましては、市役所を飛び出し、地域や社会に貢献する活動に取り組む職員に対しまして表彰や支援を行うものでございます。
飛び出す公務員の認定、表彰といたしまして、ボランティアなどの社会活動に従事する職員57人を飛び出す公務員として認定し、そのうち社会活動に3年以上従事する職員34名にピンバッジを授与して表彰いたしました。
この認定、表彰によりまして、飛び出す公務員の活動への関心が高まり、職員の間において社会活動に参加することの重要性が認識されつつあると認識しております。
また、職場を飛び出し、自主研究グループで意識や知識などを高める活動への支援といたしまして、セミナー1件に対し講師謝礼3万円を補助いたしました。
セミナーには他団体の職員も参加しており、職員同士の交流が深まり、意識を高めるよい機会となりました。
続きまして、がんばる公務員につきましては、所属長が他の模範となる職員にGoodJobカードを授与し、表彰を実施したところでございます。
今年度は、カードをおおむね3枚以上受領した職員228名にピンバッジを授与して表彰し、飛び出す公務員表彰とのダブル受賞者2名には市長みずからがピンバッジを授与され、表彰の内容を庁内に周知をいたしました。
表彰実施後に行った職員アンケートにおきましては、ピンバッジの授与につきまして、ねぎらいの気持ちを見える化することで、小さな表彰状を受けるようでうれしかった、担当として業務を遂行することは当然と思っていたが、頑張りを評価されたことがとてもうれしかった、カードを何枚もらえたかで盛り上がり、課内の雰囲気が明るくなったなどの声が上がっており、職員のモチベーションの向上、職場の活性化に一役買ったものと考えております。
また、業務に有益な資格取得を目指して頑張る職員に対して、受験料などの費用を一部支援を行いました。
今年度は、申請した14人に対して総額約8万円を支援いたしまして、予想を上回る件数の申請を受け、能力向上に加え、自己啓発に対する意識が高まったことが効果として挙げられます。
今後につきましても、引き続き、飛び出す公務員・がんばる公務員サポート制度を実施し、働きがいのある職場風土を醸成し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、2点目でございます。10連休の対応に関する御質問にお答えいたします。
ことしの5月の1日を祝日とする特別法が昨年12月に成立しましたことから、ことしのゴールデンウイークは暦の上では10連休となります。例年にない大型連休でありますので、議員御指摘のとおり、行政サービスのスケジュールをあらかじめお知らせすることが必要であると考えております。
これまでにも、年末年始につきましては、毎年12月15日号の広報ぎふにてスケジュールを一覧表にして掲載をしてまいりました。
ことしのゴールデンウイークにつきましても、4月15日号の広報ぎふで同様に掲載する予定でございます。
本庁舎や南庁舎のほか、JR岐阜駅ステーションプラザ、岐阜市民病院、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や図書館、科学館、児童館、柳ケ瀬あい愛ステーションなど、市の公共施設の開館予定もあわせて御案内することで、市民の皆様に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
18: ◯議長(
信田朝次君) 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
19:
◯環境事業部長(浅野裕之君) 10連休におけるごみやし尿の収集予定についてお答えいたします。
初めに、普通ごみにつきましては通常どおり収集を実施しますので、月・木、火・金、水・土の、それぞれ決められた曜日にお出しください。
また、缶、瓶、ペットボトルにつきましても通常どおりでありますので、月曜から金曜のそれぞれ決められた曜日にお出しください。
次に、粗大ごみについてであります。期間中、原則として収集業務及び電話受付を休止いたします。ただし、連休を活用した大掃除などに対応できるよう、4月27日・土曜日、28日・日曜日及び5月6日の振替休日に自己搬入施設を開きますので、これらの日に持ち込みを希望される方は、4月26日・金曜日の午後5時までに粗大ごみ受付センターへ事前申し込みしていただきますようお願いいたします。
最後に、し尿のくみ取りにつきましても、原則として期間中は休止いたしますが、通常のスケジュールが連休と重なる世帯に対しましては、あらかじめ通知した上で連休前にくみ取りを実施する予定であります。
なお、10連休期間中のごみ、し尿収集につきましては、広報ぎふやホームページを通じ、十分な周知に努めてまいります。
20: ◯議長(
信田朝次君) 市民生活部長、
浅野誠章君。
〔
浅野誠章君登壇〕
21:
◯市民生活部長(
浅野誠章君) 10連休における住民票の写しの発行など、窓口対応についての御質問にお答えをいたします。
本市では、市民サービスの向上を図るため、市役所の開庁時間外は守衛室において、また、土・日、祝日の閉庁日の午前9時15分から午後4時までは市民課において、出生、婚姻、死亡の届け出の受け付けを行っているほか、証明書発行の専用窓口でありますステーションプラザでは、土・日、祝日にも印鑑登録証明書や住民票の写しなど証明書の発行を行っております。
御質問の10連休の対応につきましては、市役所の開庁時間外や閉庁日同様、各届け出の受け付けや証明書の発行サービスを提供してまいります。
しかしながら、元号改正に伴う各種システムの変更や確認作業が必要となり、やむを得ずステーションプラザでは5月1日と2日の2日間、休館をさせていただきます。
なお、休館により市民の皆様に混乱を招かないよう、広報ぎふやホームページなどにより周知を図ってまいります。
さて、新元号が始まる歴史的な日である5月1日は、大安で日柄のよい日となっており、ふだんの休日よりも多くの市民の方が婚姻届を提出するため来庁されることが予想されます。
このため、受け付けを円滑に行うため職員を増員し、受付時間を延長することや特に4月30日から5月1日の日付が変わる深夜におきましては、守衛に加え、職員を配置するなど受け付け体制を検討しております。
また、新たな人生の門出を気持ちよく迎えていただくため、婚姻届の受け付けの際には、要望に応じて職員による記念撮影のお手伝いや自撮り棒の貸し出しを行うサービスを提供してまいりたいと考えております。
22: ◯議長(
信田朝次君) 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
23: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) ぎふメディアコスモスの10連休への対応に関する御質問にお答えをいたします。
ぎふメディアコスモスの休館日につきましては、みんなの森 ぎふメディアコスモス条例施行規則において、年末年始及び各月の最終の火曜日と規定されております。
また、各月の最終の火曜日が、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日と重なった場合は、その翌日以降最初に到来する当該休日でない日と定めております。
御質問の10連休につきましては、4月の最終火曜日の30日が休日となり、5月1日から6日までが全て休日となるため、さきの規則に基づき、7日・火曜日が休館日となります。したがいまして、今回の連休期間につきましては、当施設は通常どおり開館をいたします。
なお、ゴールデンウイーク期間中の開館及びその後の休館日については、ホームページや館内の案内表示などにより、利用者の皆様に十分周知をしてまいりたいと考えております。
〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕
24: ◯議長(
信田朝次君) 8番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕
25: ◯8番(石井浩二君) それぞれ、丁寧で簡潔な御答弁いただきましてありがとうございました。
まず順番に、市民病院のほうですが、やはり今回の質問の中で一番私が聞きたかったのは、市民の方にとって、市民にとってどう変わって、市民が行ったときにどうなるのかっていうことがやっぱり一番聞きたく、今までの市政報告会とかいろいろ皆さんと話しとって、石井君、どう変わるんやと言われて、自分なりにわかっとって説明するんですけども、なかなか言葉で説明できない、一言で説明できない、もちろん一言で説明するのは無理なんですけども、そんな中、病院長の御答弁で本当にしっかりとしたといいますか、わかりやすい、
〔「そうか」と呼ぶ者あり〕
はい、私としてはわかりやすい、(笑声)適切な判断ができる、また、収支も5年後に予定としてはしっかり黒字になると、
〔私語する者あり〕
そのとき黒字を私も現職の議員で見て、また質問できたらなという思いもございます。(笑声)
本当に、医療におけるこの岐阜市民の最後のとりでとして、やはりぜひよろしくお願いしたいと思いますし、私も病気になったらよろしくお願いします。(笑声)
そして、認定こども園のほうですけども、
〔私語する者あり〕
ありがとうございます。まとめのほうで、保育需要のさらなる高まりも懸念されておりますので、今後とも認定こども園の普及を図り、保育の受け皿の拡大に取り組んでまいりますということですが、やはり需要に対してしっかりと対応していくのが行政だと思いますので、そういった需要があれば的確に早く対応していただきたいってことを要望いたしますので、ぜひよろしくお願いします。
この大学入試のほうですが、最初に言いましたように、やっぱり学力をつけるということが一番ではないですけども、やはり多くの、子どもを持つ親さんたちが、学力が高いということをやはり自然として望まれることですので、こういった公立小中学校、岐阜市立の小中学校より、一般に私立、私学へ行ってしまうという、おくれると可能性がありますので、やはり大学入試のこの変化に対してもしっかりと対応できるような施策、そういった方針を立ててやっていただきたいと。今聞きました、いろいろもう既にやっておられて、よそからも、他の市町、他の市町村からも、他都市からも、教育委員会、すごく視察に来てみえることは、私も視察の表を見て十分承知しておりますが、さらにそういった声に対応していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
平準化については、私もこういった経営とか経済、発注に関して、毎回毎回議会でいろんな形で質問しておりますので、これ以上平準化できないという御努力はされているのはわかりますが、やはり今言いましたように、市民、市の業者さんの御意見もしっかり聞いて、もしかしたら、もっとこういうふうにできるということがあるやもしれませんので、業界との意見交換会もありますので、そういったところでしっかりと意見を聞いて取り入れれるところはどんどんどんどん取り入れていっていただいて、岐阜市の業者がしっかりともうけて税金を払って、岐阜市のこの経済、経済の地産地消ができるようにしていただきたいなあと思いますので、ちょっと無理なお願いではあると思いますが、この平準化についてさらなる御努力お願いしたいと思います。
そして、がんばる公務員のサポート制度ですけども、こういったことは、本当に私も市役所の職員さんからいい励みになるといった意見とは別に、僕は、例えば、休みの日に登山に行ったりスポーツやったりすることでリフレッシュできて、また月曜日から平日の業務に頑張れるという人もみえますので、その辺もやっぱり加味していただいて、バッジをもらった、カードをもらったというところばかりがいいのではなく、最終的には市民のためにしっかり働いてくださる職員さんが必要ですので、その辺もバランスよくぜひ判断していただきたいなあと思います。
最後に、この連休についてですけども、やはり周知徹底ということが必要だと思います。
このごみ収集のように、いつものように全く変わりなくやるというとこはいいですけども、施設やサービスがその連休によって違う、あるいは、代休、振替休館があるというところはしっかりとインフォメーションする必要があると思います。
御答弁の中ではなかったですけども、4月は各校区の自治会連合会、自治会の総会がありますので、そういったところで、総会のときに自治会長さんに話をすれば自治会長さんが各戸に話をしてくださいますので、そういった口コミが、いわゆる、結構効果があるのかなと思います。
ホームページとか何か、なかなか御年輩の方は見られないし、字が細かい、いまだに字が細かいので広報紙も見られないという方がみえますので、まず、今度の自治会連合会長の集まりがたしか4月の初めにあると思いますので、そういったところで、連合会長が集まるところで皆さんにしっかりと周知していただくというふうにしていただければありがたいかなと思います。
以上、要望と意見を言いまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
26: ◯議長(
信田朝次君) 3番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕(拍手)
27: ◯3番(渡辺貴郎君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく5項目質問させていただきたいと思います。
まず最初に、病児・病後児保育について質問します。
現安倍政権の最重要施策の1つである女性活躍推進、その基本法として2015年には女性活躍推進基本法が施行されました。
女性の活躍を期待する背景には少子・高齢化による労働力不足があり、女性が幅広いフィールドで活躍することができるように、さまざまな対応が求められております。
政府も、2020年までに、他の社員を指導する立場に置かれた女性の割合を少なくとも30%にする目標を掲げていますし、企業もダイバーシティを重要視するようにもなってきております。
このように、女性の社会進出が進むということは、共働き世帯が増加していくことでもあり、家庭の中では男性の家事、育児参加なくして実現は困難なものと言え、本市においても男性の育児参加に向けた取り組みが実施されております。
こうした状況を見ますと、少子化は進んでいるものの、核家族化が進む社会では、共働き世帯、または増加傾向にありますひとり親世帯にとって、生活をする上で保育園や保育所に頼らざるを得ないのが現状ではないでしょうか。
今年度から本市では、その保育所や幼稚園において、子どもが病気などで体調不良となったときは迎えが困難な保護者にかわり、病児・病後児保育施設への送迎を行ってくれるサービスが始まるとの説明を受けました。
また、国はことしの10月から、幼児教育無償化の制度の導入を進めておりますが、この制度では、認可外保育施設に通う幼児で保育の必要性の認定を受けた場合に限り、病児保育事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象としており、幼児を育てる世帯にとっては経済的にも助けになるやさしい制度となっております。
共働き世帯やひとり親世帯では、子どもが病気になっても仕事は急には休めない、休むことができない、いざというときに祖父母など身近に頼める人がいないということは当然ありますので、こうした制度があるということは、安心して就労ができるということにつながります。
そこで、さらなる子育て環境の充実ということで、病児・病後児保育に関連して質問をさしていただきます。
現在本市では、5つの施設が市の委託を受けて病児・病後児保育事業に携わっていますが、この5つの施設の所在地が、方県、合渡、芥見、日野、木之本となっており、市内南部の方にとっては距離があり、不便を感じるところがあります。
利用される方の多くは通勤途中で預けられます。病児・病後児保育は、市町村間での広域協定もされており、市外から市内への会社の通勤途中で預けられることもあります。
参考までに、平成28、29年度の2年間の実績を見ますと、市内利用者1万415人、市外利用者3,477人となっております。
また、昨年は岐阜県議会においても、新県庁舎に設置予定の事業所内保育所への病児・病後児保育機能の付与についての質問に対し、子ども女性局長からは、県庁舎近隣の医療機関で実施していただけるよう、市に対して相談をしてまいりたいとの答弁がありました。
そこで、子ども未来部長に2点質問します。
1点目、ことしの冬はインフルエンザの流行もありましたが、今年度の利用実績や過去の利用実績を踏まえ、今後の展望や課題についてお聞かせください。
2点目、新年度では、次世代育成支援対策行動計画と子ども・子育て支援事業計画を統合した、子ども・子育て支援プランを策定していくとの説明を受けましたが、新たな支援プランには病児・病後児保育として、市内南部にも新規施設を設けていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
2つ目です。パーキングパーミット制度の導入について質問します。
私は、平成27年11月定例会において、パーキングパーミット制度について質問させていただいておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。
そもそもこの制度は、車椅子マークなど体に障がいのある方の専用駐車場において、健常者が駐車するなど不適切な利用があることや、見た目では障がいがあるとわからない内部障がいのある方が、専用の駐車場を利用しづらいといった問題を解決することを目的としており、利用できる対象となる方の要件を設定し、利用証を交付するというものでございます。
この制度を最初に導入したのは平成18年の佐賀県が初めてで、前回、私が質問した平成27年当時は31府県3市にまでに拡大していました。
前回の質問では、この制度を導入している府県間では、相互利用を可能とする連携が図られているとの理由で県レベルでの展開が望ましい、また、岐阜県においても検討がなされているとの回答をいただきましたので、その後、自民党県議と連携しながら県議会でも取り上げてもらったところです。
その岐阜県では、これまでに30台以上の駐車場がある施設で、車椅子用を1台分以上確保するという、岐阜県福祉のまちづくり条例施行規則で整備基準を定めるほか、妊婦と乳幼児連れの人向けの駐車場の整備もガイドラインに従い推進してきましたが、来年度予算案では、パーキングパーミット制度導入事業費として2,840万円が計上され、県有施設の駐車場でのライン整備など、今後、利用証を交付する窓口として県の福祉課や県事務所とともに、県内市町村に協力を求めるとのことです。
そこで、福祉部長に2点質問させていただきます。
私が平成27年度に質問させていただいてから3年が経過しておりますので、改めてパーキングパーミット制度の導入に向けた現状と今後の本市の対応についてお答えをください。
3つ目の質問です。包括連携協定に対する本市の取り組みについて質問をします。
日本で、民間資金を活用することで公共施設などの整備を促進するPFI法が施行されたのは1999年7月、そして、2011年6月に改正PFI法が公布され、一層、公共と民間の公民連携、いわゆるPPPの取り組みが各自治体において進められております。
ここ数年は特定の分野に限ることだけではなく、地方創生や地域活性化を目的とした、市民生活にかかわる幅広い分野において取り組みを進める包括連携協定が全国的に広がりを見せているのではないでしょうか。
包括連携協定の定義は、地域が抱える課題に対して、自治体と民間企業がそれぞれの強みを生かして協力しながら課題解決に取り組んでいくということだと言えます。
自治体の強みは市民からの信用や安心であり、民間企業の強みは企業が持つ資源やノウハウ、ネットワークではないでしょうか。
自治体にとっては地域の課題解決に生かすことができるし、民間企業にとってはCSR、いわゆる企業の社会的責任としての取り組みによって企業のイメージアップにもつながります。
行政でカバーし切れない市民サービスに、企業の持つネットワークを生かした事例として某コンビニエンスストアの事例があります。
この企業は、全国にある約8割のフランチャイズ店で実施している食材宅配便というサービスにおいて、自治体と連携した説明会を開き、高齢者雇用につなげるという実績をつくりました。
自治体の意図としては、高齢者雇用を促し、健康な高齢者をふやすことで医療費の削減へとつなげたい。
一方で企業側としては、人手不足の解消とともに高齢者の来店客をふやしたいという狙いがあります。
このように、双方がウイン・ウインになれる包括連携協定の広がりは今後ふえていくものとみえます。
本市においても、先月2月1日にソフトバンク株式会社との地域活性化に関する包括連携協定が結ばれたと報告を受けました。
また、過去から順番に言いますと、平成21年に岐阜大学と締結したのを初めに、平成28年には岐阜聖徳学園大学及び同短期大学部、また、十六銀行や岐阜信用金庫と締結、平成30年には岐阜高島屋、岐阜県及び岐阜商工会議所4者協定として締結、ことしの1月にはカラフルタウン岐阜の運営事業者であるトヨタオートモールクリエイト及びキーテナントであるイトーヨーカドー、また、2月にはソフトバンクやメルカリ及びメルペイと締結されており、それぞれ地域活性化を目的とした協定が結ばれております。
そこで、企画部長に4点質問します。
1点目、本市の包括連携協定に対する考え方として、市から積極的に企業に対して連携を図っているのか。または、企業からの提案を待っているのか、状況をお答えください。
2点目、本市が結んでいる連携協定についてですが、連携内容も、教育・子育て支援や防災・減災、商業・産業振興など、各項目はありますが具体的な連携が見えません。
それぞれの連携協定における具体的な取り組み、または、最も期待する取り組みや成果、今後予定されている取り組みがあるのかお答えをください。
3点目、包括連携協定にはそれぞれ協定の有効期間が示されています。
満期の時点においては、連携協定の評価についてどのように判断をされていますか。あわせて、連携内容に対する監査やモニタリングなどが行われているのかをお答えください。
4点目、大阪府では積極的に連携協定を推進するための専任窓口、公民戦略連携デスクを設置しています。
企業側としては提案がしやすくなり、年間約260社との面談が実現したようです。
自治体としての規模が違いますので数字は参考にはなりませんが、本市の包括連携協定を進める上で専任窓口に対する考えについてお答えをください。
4つ目の質問です。
昨日は東日本大震災から8年ということで、報道でもさまざまな特番があったり、全国でイベントも開催がされておりました。まだまだ仮設住宅に住まわれる方々だとか、災害の関連死もまだまだおみえになるということで報道されておりましたけれども、せっかく難を逃れて助かった命ですので、その後の災害関連死で亡くなる方が少しでも減るようにという思いを込めまして、質問に入っていきたいなというふうに思います。
避難所の環境整備について質問をします。
昨年は北海道北部地震や──失礼。──大阪北部地震や北海道胆振東部地震の発生、また、西日本を中心に相次ぐ大型台風の上陸により大きな被害をもたらしました。
本市においても、14年ぶりとなる長良・大宮陸閘の閉鎖や全市的な避難所の開設、一部地域での長時間停電など、自然災害の脅威を身近に感じたところです。
本市では、今後30年以内に70から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震を初めとし、あらゆる自然災害の発生を念頭に置き、防災・減災対策に取り組んでおります。
2016年に発生した熊本地震の後の議会では、防災・減災対策についての質問が多く取り上げられましたが、過去の教訓を生かした万全の対策が練られている、そんな印象を受けたところです。
今回は、その熊本地震におけるデータをもとに質問をさせていただきたいと思います。
熊本地震では、地震の直後の影響で亡くなった方は50人、一方、災害関連死と認定された方は217人と4倍以上になっております。
災害関連死に認定される例としては、ストレスによる身体の異常、不衛生な環境による体調の悪化、車中泊によるエコノミークラス症候群などが挙げられますが、専門家は災害関連死と避難所の環境の悪さには因果関係があると分析をしております。
本市においても巨大地震に備え、また、中・長期的な避難所生活を想定した対策が練られているとは思いますが、災害関連死を最小限に抑えるためにも、被災した方が心身ともに健康でストレスなく生活を送ることができる避難所環境の整備が必要だと考え、防災監兼都市防災部長に質問をさしていただきます。
避難所における国際的な基準として、スフィア基準というものがあります。
スフィア基準は、アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが20年前につくった基準であり、その後は現場で守るべき最低基準の通称として災害時の避難所でも広く使われております。
基準の中身としては、1人当たりのスペースは最低3.5平方メートル、畳2畳分、トイレは20人に1つずつ準備をして、男女割合は男性1に対して女性が3となっております。
熊本地震でのデータや当時避難所となった体育館などの写真を見ますと、床での雑魚寝やプライバシーがない状況、また、トイレは汚く、並ぶということで、行かなくても済むよう飲まず食わずで過ごしていたといった声もあるように、日本国内での避難所環境はよいとは言えません。
もちろん環境のよい避難所もあったのかもしれませんが、災害関連死された方の人数を見ますと万全ではなかったということだと思います。
ただ、熊本地震が発生した2016年に、内閣府の防災担当は避難所運営ガイドラインの中で、参考にすべき国際基準としてスフィア基準を紹介していますし、また、2017年に徳島県では、徳島県避難所運営マニュアル作成指針を改定し、スフィア基準を盛り込んだ事例もあり、少しずつではありますが浸透もしてきているようです。
そこで3点質問します。
1点目、スフィア基準についての認識について。
2点目、避難所運営における本市の現状や考え方について。
3点目、スフィア基準を参考に避難所環境をよくする工夫の1つに、段ボールベッドがあります。メリットとしては、雑魚寝より快適で衛生的、そしてベッドの下には物が収納できるということで、1人当たりのスペースを広くとることができます。
災害時における応急生活物資の供給協力に関する協定はいろいろあるかと思いますが、段ボールベッドや間仕切りなどの協定について現状をお聞かせください。
最後の質問です。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における入館者への対応について質問をします。
メディアコスモスが開館して3年7カ月が経過しました。
開館当初より、平日、週末と問わず、また年代を問わず多くの方々に利用されており、知の拠点岐阜市立中央図書館、絆の拠点市民活動交流センター、文化の拠点「みんなのギャラリー」といった複合施設の中では、まさに静かなるにぎわいが生まれております。
居心地のよさもあり、リピートされる方が多いのも大きな特徴ではないでしょうか。
そのメディアコスモスから、昨年、「テスト期間中における円滑な入館対応について」のお願いといった紙が市内中学校、高校生の生徒に配布がされました。内容は、中学、高校のテスト期間は開館直後に混雑が予想されることから、安全確保のための入館に際してのルールや対象となる日にちの案内、利用におけるお願い事項といった内容のものです。
私も週末になると、開館前に長蛇の列ができている状況を目にすることがありましたし、保護者の方からも、子どもが勉強する場所を確保するために、朝7時半に車で送り届けているといった話も聞いておりました。そんな状況もあってか、今回の通知に関しては、来場を控えてもらいたい意図があるのではといった見方をされる保護者の方もみえました。決してそういった意図はないと思いますが、現状を確認するために、私も、平成30年度4月から11月までの来館者アンケートを読まさせていただきました。
利用者の方の目線で、率直な意見や参考にするべき意見も多かったように思いますけれども、ほとんどがメディアコスモスに対しては好印象を持ってみえる、そういったことがわかる内容でした。
その中でも今回の質問に関連してくるのですが、似たような意見が複数ありましたので、一部紹介をさしていただきます。
それは、机の場所をふやしてほしい、テスト勉強するため高校生が押し寄せます、朝7時半に並んでいた子どもも席がとれなかったので臨時の椅子と机を用意してください、テスト期間中の子どもたちに座れない子がたくさんいます、土・日、祝日だけでいいので椅子と机をふやしてほしいといった保護者の意見です。
一方で、学生の休みの日はほとんど学生に占領されていて、一般の人の居場所がない、2階で座れなかった学生が1階のフリースペースを長時間利用しているため飲食できるスペースがない、机で本を読みたいが学生が占領している、図書館なのに本が読めないといったように、一般利用者の方と、学生または保護者の方の間では、メディアコスモスの利用の仕方において相反する意見が出ているように捉えることができるのではないでしょうか。
世代に関係なく、これからも居心地よく利用してもらうため、環境整備を進めていく必要があると思いますので、大きく3点の質問をさしていただきます。
なお3点の質問については、それぞれ市民参画部長、教育委員会事務局長の答弁をお願いいたします。
1点目、メディアコスモスのホームページには、2階岐阜市立中央図書館の座席数910席と記載されております。また、1階にも座席が設置されていますが、それぞれの席の内訳について教えてください。
2点目、来館者アンケートにあるように、一般利用者と学生、保護者の方の意見をどのように捉えてみえますか。
また、双方の意見や希望をかなえるためには、座席数をふやすしか方法がないように思います。2階中央図書館に座席をふやすことは可能でしょうか。
また、1階「ドキドキテラス」や「みんなのギャラリー」に、臨時的に座席を用意することは可能でしょうか。中高生のテスト期間における施設の空き状況を踏まえて、お答えをいただきたいと思います。
3点目、椅子に荷物が置いてある、長時間利用など、アンケートにはマナーに関する意見も複数回答ありました。マナーを守ってもらうための啓発として、どのような取り組みをなされてみえるのかお答えをください。
以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)
28: ◯議長(
信田朝次君) 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
29:
◯子ども未来部長(早川昌克君) 病児・病後児保育に関する御質問にお答えします。
病児・病後児保育は、本市が委託している医療機関に併設されました施設において、病気中及び病気の回復期にある子どもを保育士と看護師が医師と連携して一時的に預かるものでございます。
1点目の利用状況でございます。
現在、近隣の市町と広域利用を実施しておりますので、市外の方を含めて、昨年度は延べ7,003人で過去最多となりましたが、今年度は2月末時点で延べ5,763人で昨年度を下回っております。
年によって変動はございますが、近年利用人数は増加傾向にあり、今後も共働き家庭の増加等によりニーズは高まっていくものと予測しております。
一方、施設の稼働率は季節によって変動が大きく、昨年度の平均稼働率は49.7%にとどまっております。
次に、2点目の南部地域での施設の開設についてであります。
現在、病児・病後児保育施設は市内に5カ所ございますが、感染症の流行時期には定員等の理由により利用をお断りすることもあることから、また、議員御指摘のように、南部地域には施設がないことなどから、南部地域での開設を検討する必要があると考えております。
開設に当たっては、本事業の性質上、これまでどおり医療機関への委託を想定しておりますが、季節変動が大きく安定的な運営が難しいときもあるため、実施していただく医療機関の協力が必要となります。
また、利用実績に応じて委託料を算定するため、既存の施設が運営を継続できるよう地域のニーズを精査した上で地域バランスを考慮して、開設場所を選定する必要がございます。
そのため、以上のことを十分検討した上で、来年度に策定予定の子ども・子育て支援プランに位置づけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、乳幼児は病気にかかりやすく、保育所等に預けられないことが多いため、保護者の方が安心して利用できますよう、病児・病後児保育事業を推進してまいります。
30: ◯議長(
信田朝次君) 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
31: ◯福祉部長(高橋弘行君) パーキングパーミット制度に関する、2点の御質問にお答えいたします。
まず1点目の、本制度の導入に向けた現状についてお答えします。
パーキングパーミット制度は、障がいのある方や難病患者、介護の必要な高齢の方などで、公共施設や商業施設などの出入り口に近い駐車場の利用を希望される方に対して利用証を発行し、駐車場の利用対象者を明確にすることにより、障がい者等用の駐車場の不適正な利用を減らしていこうという制度でございます。
また、議員御案内のとおり、平成18年に佐賀県で初めて制度が導入されて以来、全国的に広がりを見せており、現在では37府県3市で導入されております。
そうした中で岐阜県におかれましては、本年10月から岐阜県版のパーキングパーミット制度であるぎふ清流おもいやり駐車場制度開始に向け、学識経験者や障がい者団体等で構成される岐阜県福祉のまちづくり推進会議において同制度設計について検討され、本市職員も委員として参加するなどして、県の制度立ち上げに協力しているところでございます。
そこで、現時点での具体的な制度内容につきまして、その大略を御紹介いたします。
まず、駐車中に車内のルームミラーにかける利用証につきましては、車椅子利用者用と車椅子利用者以外の歩行困難者用の2種類の設定がされております。
また、利用証を使用できる駐車場は、対象となる方の要件に合わせ2種類の駐車場が想定されています。
車椅子利用者用の利用証をお持ちの方には、幅3.5メートル以上を確保する既存の車椅子利用者用駐車場の優先利用が可能であり、車椅子利用者以外の歩行困難者用の利用証をお持ちの方には、幅2.5メートル以上3.5メートル未満のおもいやり駐車場の利用が検討されているところでございます。
次に、利用証交付の対象となる方は、要介護2から5の介護保険被保険者証をお持ちの方や身体者障害者手帳各障害区分の障害程度が一定の基準以上の方、療育手帳の障害程度がAの方、精神障害者保険福祉手帳の障害等級が1級、2級の方、特定医療受給者証をお持ちの難病患者、妊娠7カ月から産後3カ月の妊産婦の方などが予定されております。
利用を希望される方は、岐阜県健康福祉部地域福祉課や岐阜市役所の窓口に申請いただき、障害者手帳や介護保険被保険者証などの提示による確認により利用証を入手することとされております。
加えて、利用証の有効期限は最も長いもので5年など、それぞれの区分に応じた有効期限の設定が検討されているところでございます。
次に、2点目の今後の対応についてでございます。
パーキングパーミット制度の導入に当たり、岐阜県におかれては、今月から商業施設等に駐車場の登録の依頼を行っていくと伺っておりますので、本市としましては、市民への制度周知、庁内での申請窓口の体制を整えた上で、利用証の円滑な交付事務とともに、市有施設駐車場の登録に伴う表示資材の設置など、庁内の関係各課で情報の共有を図りながら、本年10月の制度導入に向けた準備に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、真に必要な方のために駐車スペースを確保するという観点から、制度導入に向け、引き続き県と連携を図ってまいります。
32: ◯議長(
信田朝次君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
33: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 包括連携協定に関する4点の御質問にお答えをいたします。
本市では、これまでも大学や民間企業等と連携し、地域が抱える社会問題や行政課題の解決に取り組んできております。
こうした連携は、防災など特定の分野に限定した取り組みのほか、分野を限定しない幅広い取り組みなど、さまざまな形態で進められております。
議員御案内の包括連携協定は、地域の活性化などを目的に幅広い分野で連携することを相互に確認し、取り組みを円滑に推進するため締結をしているものでございます。
御質問の1点目、市から積極的に企業に対して連携を図っているのかの状況につきましては、これまでの包括連携協定の実績は議員御紹介のとおりでございますが、これらの包括連携協定では、相手方から地域や社会へ貢献したいとの考えに基づき提案を受け、協定締結に至ったケースや従来より個別の連携事業の実績があった中で相互の協議において幅広な分野での連携に至ったケースなど、相手方によりさまざまな状況がございます。
御質問の2点目でございます。
具体的な取り組み、今後予定されている取り組みについてですが、多岐にわたる連携内容の中からこれまでの代表的な取り組みの事例を申しますと、岐阜大学では、学生や教員、地域住民などいろいろな立場の人が集まり意見交換する場であるフューチャーセンターを催し、地域課題の解決方法について議論、検討する取り組みをしていただいております。
また、岐阜聖徳学園大学では、岐阜キャンパスの建物の一部を改装し、地域子育て支援センター「くれまちす」を開設いただいております。
岐阜高島屋では、岐阜市シルバーカードを提示することで優待割引が受けられるサービスを実施していただいております。
イトーヨーカドー柳津店では、店内に「ぎふベジ」特設販売コーナーを設置いただくなど、相手方によりそれぞれ取り組みをしていただいているところでございます。
今後は、さきに申し上げた取り組みなどに加え、トヨタオートモールクリエイト、ソフトバンク、メルカリ、メルペイなどと、ICT、AI、ロボティクスなどの最新の技術を活用した教育のさらなる推進、モビリティー社会の発展やキャッシュレス化などといった、岐阜市の未来の姿を形づくるさまざまな取り組みについて一緒に検討をしてまいりたいと考えております。
御質問の3点目、協定期間の満期時点における評価などにつきましては、これまでの包括連携協定では、相手方との協議により、協定期間について1年のものから約5年のものまでそれぞれ定めており、満期時点に更新しないことの申し出がない場合は、自動的に期間が更新されるよう定めているところでございます。
これは、例えば、大学等であれば組織の改編であったり、民間企業等であれば関連する事業からの撤退など、やむを得ない事情により当初の目的に応じた連携が維持できなくなるなどの場合を想定し定めたものであり、基本的には継続的、発展的に連携協力してまいりたいと考えております。
協定内容につきましては、相手方と年に数回、協議を行っており、連携事業の進捗状況や新たな課題や取り組みについて意見交換することで確認をしております。
また、庁内におきましても、定期的に連携事業の状況について照会をかけ、取りまとめているところであります。
最後に、包括連携協定の専任窓口の御質問についてですが、少子・高齢化や人口減少などに起因するさまざまな地域課題を解決するには、行政だけでは思いつかない、できないような新しい解決方法を導き出せる可能性がある大学や民間企業等のノウハウや、ネットワークをうまく活用することが効果的であると考えております。
また、大学や民間企業等にとりましても、生の地域課題に直接触れる機会が増すことにより、人材育成や研究、また、事業開発などがより社会実装に近づく形で推進されるとともに、社会的価値の向上も図られるものと考えております。
こうした中で、包括連携協定の締結や協定に基づく連携事業を円滑に進めていくため、従来より企画部が庁内各部署の調整や相手方との協議を行ってまいりましたが、今後さらに、包括連携の窓口としての体制を整えていく中で、さまざまなパートナーと幅広い分野において連携してまいりたいと考えております。
34: ◯議長(
信田朝次君) 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
35: ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 避難所の環境整備に関する3点の御質問にお答えいたします。
本市では、災害対策の基本となる地域防災計画を毎年見直し、対策の強化を図りながら災害に備えているところでございます。また、本年度においては、平成30年7月豪雨への対応を検証し、防災対策に生かすため、岐阜市災害対策検討会議を設置し、豪雨災害対策強化方針を取りまとめ、強化対策を進めているところでございます。さらに、全国で発生している災害に対しても本市での出来事と受けとめ、防災対策の1つである避難所環境の向上に努めているところでございます。
そこで、1点目のスフィア基準の認識についてでございます。
議員御案内の1人当たりの面積やトイレについて、本市の現状を踏まえお答えいたします。
本市では、避難所における確保面積は、以前1人当たり2平方メートルとしておりましたが、平成25年に過去の災害時の状況を鑑み、畳2畳分となる3.3平方メートルに基準を変更し、避難所運営を行うことといたしました。また、トイレにつきましても、南海トラフ巨大地震の想定避難者数約5万3,000人に対し、22人に1基の割合で配備しているところでございます。このように、本市の避難所における1人当たりの面積やトイレの配備は、避難所環境の国際基準とされるスフィア基準と同等でございます。さらに、スフィア基準に示されるその他の条件となります食料及び飲料水の備蓄、医療環境の整備に係る計画の策定など、避難所環境の向上の上で重要な視点と捉えており、必要な措置を講じているところでございます。
2点目の、避難所運営における本市の現状についてでございます。
本市では、地域住民が中心となり避難所運営ができるよう、平成21年に避難所運営マニュアルを作成いたしました。この避難所運営マニュアルは、全国で発生した災害を教訓とし、その都度、改正を行っております。現在は、女性や体が不自由な方への配慮を初め、ペットへの対応などさまざまな案件にも対応できるものとなっており、機会を捉えて自主防災組織を初め、地域の住民の皆様に周知しているところでございます。また、昨年の台風21号、24号の反省点から、わかりやすい避難所開設の初動マニュアルを作成し、初動時の注意事項なども周知しているところでございます。
今後も、地域で行う防災訓練や避難所運営訓練、避難所に宿泊して行う宿泊型の避難所運営訓練などでこの避難所運営マニュアル等を活用し、適切に対応してまいります。
3点目の、段ボールベッドや間仕切りなどの協定についてでございます。
初めに、本市での避難所環境をよくするため配備している備蓄品についてお答えいたします。
体育館はかたい床であるため、クッション性のある、長さが20メートルのマット490本を各小中学校等に分散配備しております。
また、避難所のプライベート空間を確保するため、段ボール間仕切り及びナイロン製間仕切りを1,524基、個室テントを651基、各小中学校等に分散配備しております。
しかしながら、多くの避難者が発生した場合や備蓄品が使用できない場合など不測の事態を想定し、全国規模のカーペットタイルリセット協会、畳や段ボール製造事業者と協定を締結しているところでございます。
このことにより、カーペットタイル、畳、段ボール製の間仕切り及びベッドの配備は要請できる体制を整えているところでございます。
今後もさまざまな形態の事業者と、協定締結に向けて積極的に協議してまいります。
いずれにいたしましても、災害が発生した際の避難所環境は、避難者の体調や災害関連死に影響のある重要な事案であることから、今後も避難所環境の向上が図られるよう努めてまいります。
また、避難対策において、避難所に長期間滞在する避難者数を減らすことも重要と考えますことから、あらゆる機会を捉えて、自宅の耐震化、個人備蓄の強化などについても周知してまいります。
36: ◯議長(
信田朝次君) 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
37: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) ぎふメディアコスモスの来館者への対応に関する3点の御質問にお答えをいたします。
ぎふメディアコスモスは平成27年7月に開館し、間もなく4年が経過いたします。
これまでの来館者数は、当初目標としておりました年間100万人を大幅に上回り、約130万人の方が訪れ、親子連れを初め、学生から高齢者の方まで幅広い世代に親しまれ、大変多くの皆様に御利用をいただいております。
議員御案内のとおり、中高生の中間・期末のテスト期間には、自習をする利用者が特に増加いたします。
中でも、期間中の週末や祝日につきましては、自習のための座席を確保しようと、開館前から数百人の中高生が各入り口前に行列をつくって開館時間を待ち、開館時には2階の図書館へ上がるエスカレーターに殺到し、安全対策の必要性が感じられたところでございます。
このような状況を受け、昨年11月からテスト期間における開館時のスムーズで安全な入館のため、2階の図書館への来館者の入り口を正面入り口に限定し、あわせて案内の係員を増員する等の対応を図ったところでございます。
また、周辺の中学校や高校を訪問し、これまでどおりの積極的な施設の利用とあわせ、混雑時の安全対策について理解をいただいた上で、円滑な入館について周知を依頼してまいりました。
さらに、館内においても利用者への案内を行ったところであり、現在では利用者の皆様の御協力もあって、スムーズに入館をいただけるようになっております。
御質問の1点目、1階の座席数につきましては、交流・談話スペースとしてテーブル席を100席程度設けており、そのほかに休憩に御利用いただける畳のスペースも設置をしております。
次に御質問の2点目、来館者アンケートの一般利用者と、学生、保護者の御意見についてでございます。
1階にはテーブル席がございますが、自習等の利用者が多く座席が埋まっており、一般の利用者から休憩できる席がないとの申し出を受ける場合がございます。
そのため、スタジオや「ドキドキテラス」について、稼働率は高いものの利用予約のない場合は自習、休憩等に利用していただけるよう館内に案内をした上で随時開放しております。
また、高齢者、親子連れ等の利用者が休憩していただける専用席の設置等の対応も行っており、御利用いただく皆様にとってさらに居心地がよく満足度の高い施設となるよう取り組んでいるところでございます。
御質問の3点目、マナーの啓発につきましては、館内施設の利用に当たっての留意事項をデジタル式の案内表示等を活用してお知らせしておりますが、今後も引き続き公共の場におけるマナーについて周知をし、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の知、絆、文化の拠点となる施設として、引き続き施設の魅力向上や、まちのにぎわい創出に寄与するさまざまな事業を展開するとともに、ぎふメディアコスモスへ来館される皆様がさらに快適に施設を御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
38: ◯議長(
信田朝次君) 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
39: ◯教育委員会事務局長(石原徹也君) 中央図書館の入館者への対応に関する3点の御質問にお答えします。
1点目、中央図書館の座席につきましては、読書を楽しんだり、自習をしていただけるよう、中核市の中で1番多い座席数910席を御用意しております。
その内訳は、自習が可能な席330席、図書館の本を読んだり調べものをしたりする閲覧席70席、その他ベンチ式の席など510席でございます。
次に、2点目の中央図書館の座席をふやす可能性についてお答えします。
アンケートにもありますように、特に中高生のテスト期間中の休日には多くの学生の皆様が自習を目的に御来館いただき、本の閲覧ができないなど大変混雑していることは認識しております。
一方、災害時における安全対策や避難経路、点字ブロックも含めた利用者の皆様の動線の確保なども必要であることから、座席の増設については苦慮しているところでございます。
そのため、現在の910席の有効活用を進めるとともに、今後の対応として、団体が図書館資料を用いた学習やサークル活動に利用していただいている「つながる読書のへや」を、テスト期間中に利用予約がない場合に開放できないかを検討いたします。
3点目の、マナーを守っていただくための啓発についてですが、例えば、1人が多くの友人の席取りをするため座席をあらかじめ占用しようとした場合には、職員がお声がけをする場合もございます。
今後も図書館に御来館される皆様が気持ちよく御利用していただけるよう、図書館内のマナーについて掲示を行うなどとともに、お声がけを続けてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様に愛される図書館を目指し、地域の方々にも利用しやすい環境を整え、多くの皆様に図書館を利用していただけるよう努めてまいります。
〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕
40: ◯議長(
信田朝次君) 3番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕
41: ◯3番(渡辺貴郎君) それぞれ、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
それぞれに、意見や要望を述べさしていただきたいと思います。
病児・病後児保育ですけれども、答弁にもありましたように、今後、共働き世帯というのは増加傾向にあるということが言えると思います。
また、核家族化もやっぱり進んでおりますので、今後さらにこういったサービスのニーズは高まるというふうに考えられますので、また、そういった中で対応をお願いできればと思います。
ここ数年、岐阜市南部地域においては、継続して新築の住宅物件の建設が進んでおりますし、校区によっては子どもの数も増加傾向にあります。
これらの状況から見ても、市内南部での病児・病後児保育施設を求める声というのは、これまで以上に聞こえてくるというふうには思います。
答弁では、地域のバランスを考慮してという話もありましたので、ぜひこういった現状のアンバランスをですね、今後の子ども・子育て支援プランでは解消していただけますように要望をしたいと思います。
感染症の流行はまた例年のようにやってきますので、そんなときでも全員の受け入れが可能な状態であることがやはり一番望まれますし、働く女性や共働き世帯の方が安心して就労できるように、引き続き、病児・病後児保育を初めとした子育て支援の環境整備については継続してお願いをしていきたいなというふうに思います。
パーキングパーミット制度についてですけれども、制度を導入している約9割の地方公共団体が、区画における適正利用が促進されたと国土交通省の調査で明らかになっています。
それを考えますと、本年10月の制度導入については大いに期待をするところです。
現在は導入に向けて、推進協議会で利用証の種類や利用証の交付の対象者区分など、詳細にまで検討がされているということがよくわかりました。
県も、今月から商業施設など、駐車場の登録の依頼ということをされるということですけれども、全国的には病院であるとかスポーツ施設、公園、そういったところにも幅広く対象の施設を広げておりますので、もちろん検討中かもしれませんけれども、引き続き県と連携をしながら、制度の充実を図っていただきますようにお願いを申し上げます。
一方で、利用対象者数に見合う駐車区画の不足や利用証の不正利用などの課題があるということもお聞きしますので、制度運用後も県と連携をしながら、こういった問題が発生したときには改善を図っていただければと思います。
いずれにしても、いかにこの制度を周知していくのかがやはり今後重要になってくるかと思いますので、今は運転免許証の更新のときにもらえる「安全運転BOOK」というものの、最後のページに少しだけ障がい者等用スペースの活用について触れられておりますけれども、今後は自動車運転講習を初め、さまざまな機会や媒体を活用しながら啓発に努めていただけますようにお願いをしたいと思います。
包括連携協定ですけれども、包括連携協定の可能性についてはまだまだ実績も少ないので未知数なところはありますけれども、民間企業のノウハウやネットワークを利用することで可能性を広げながら、地域の課題に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
特に、AIやICTといった最新技術の活用には個人的には関心が高いです。
先月締結したメルカリとメルペイでは、フリーマーケットを活用したごみ削減への効果を期待したということでございますので、もちろんこういった効果には期待をしながら注視をしていきたいと思いますし、また、先日新聞掲載がありました、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立した会社による自動運転車を柱とする移動サービス、今月6日に豊田市で、乗合バスの配車実証実験をスタートさせたという記事がありましたが、今後岐阜市でも実験を進めていくというふうに書かれておりました。
こうした企業とぜひ連携をしながら、最新の技術で高齢化社会の課題に対して、また、公共交通機関サービスの向上へと一日も早く生かされることを期待をしたいと思っております。
大学や民間との協定もさまざまだと思いますけれども、今後も相手方との協議や意見交換を進めていただきながら、本市が抱える課題の解決へとつなげていただきますように、また、そのためにもさらなる包括連携協定の窓口、体制を整備していただきますように要望をさせていただきたいと思います。
避難所の環境整備ですけれども、熊本地震後の議会の答弁でもそうでしたし、今回改めて本市の災害対策というのは細部にわたって計画がされているということがよくわかりました。
今回は、災害関連死で亡くなる方を減らすためにスフィア基準を取り上げさしてもらいましたけれども、本市の対策も、まさにスフィア基準と同様の対応をされており安心をしたところです。
あとは実際の避難所で、このスフィア基準に準じた運用がされるように、各自治体のほうでですね、連携を図っていただきながら取り組んでいっていただければというふうに思っております。
東日本大震災などで、被災地で支援を続けてみえた登山家の野口 健さんが、海外の支援団体などから日本の避難所の環境の悪さを指摘をされまして、熊本地震の被災地でみずからスフィア基準に準じたテント村というものを設営されました。
避難所は苦しい生活に耐え忍ぶ場所ではなく、これからの生活の再建に向けて前向きになれるような場所にしていかなければならないと、基準の重要性を実感されたようです。まさに共感できる意見だと思います。
避難所対策も、理想を求めるならば、まだまだ検討の余地というものはあると思います。
日本と同じ地震大国のイタリアでは、災害関連死のない避難所と言われ、参考とすべきことは多くあります。
避難所設営に国家が総力を挙げているイタリアということですので、自治体主導の日本とは大きな違いがありますけれども、イタリアでは、災害発生から24時間以内に避難所に四方に壁がある洋式トイレが設営され、また、キッチンカーが手配され、72時間以内には家族ごとにテントやベッドが支給されると聞いております。
本市も今後参考にするならば、温かい食事の提供ということも考えられると思います。
現在、避難所の備蓄としてはアルファ米やクラッカーなどがあります。
また、答弁にもありましたが、今後、自宅の耐震化や個人の備蓄の強化ということについても十分考え方については理解ができるところですけれども、今後は、温かくておいしい食事が提供できる避難所の対策というものも必要だと考えます。
もちろん炊き出しであるとかありますし、自衛隊やボランティアの方々の助けもありますけれども、今後市としてですね、災害避難所対策、避難所としての対策としてキッチンカーを持つ飲食店であるとか、市内で運営されている飲食店業者との連携というものも検討していただけますように、これは要望をさせていただきたいと思います。
最後に、メディアコスモスの入館者への対応ということですけれども、今回のアンケート内容は、中高生のテスト期間における回答ということで、平時は十分に席数は足りているものと考えております。
ただ、テスト期間中における課題の解決ということで、物理的にもやっぱり空間スペース的にもできることは限られている、そういうことでいろいろと苦慮されているということはよくわかりました。
その中でも、今回新たに「つながる読書のへや」を開放していただけるという御回答ということで、ありがとうございます。
この部屋の開放には、飛躍的に座席数がふえるというわけではありませんけれども、できるところから対応していただけるということは、また、市民の方にとってもそういった対応があることに対して感謝の声もあるかと思います。
ただ、この部屋もですね、予約の部屋ということで、そういった兼ね合いもあるかと思いますので、そこは運用のほうでですね、利用される方にとっても公平を保っていただけるような使い方をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
いずれにしましても、今後も混雑時の安全の確保や世代に関係なく多くの利用者に気持ちよく利用してもらえる、そういった対応や工夫の上でメディアコスモスを運用していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
42: ◯議長(
信田朝次君) この際、しばらく休憩します。
午前11時58分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 1時 2分 開 議
43: ◯副議長(谷藤錦司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。6番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)
44: ◯6番(石川宗一郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
発達に心配のある児童生徒への対応について、教育長にお尋ねをいたします。
先般、発達に心配のある児童生徒の親さんから、通学している学校からの配慮不足を指摘する相談を受けました。
他の生徒との距離感の問題であったり、彼、彼女ができないこと、苦手なことなどへのサポートや対応への不満であったりしましたが、素人ながら、ちょっとした配慮で解決できそうな部分もあるように思いましたし、学校もそれぞれに対応してくれていることと思いますが、現実にはなかなかのようで現場の難しさを感じたところです。
ハートフルサポーターやハートフルティーチャーの制度などや、そのほかにも岐阜市として、これまで、そうした児童生徒を支える取り組みを行ってきていることは理解しておりますが、年々増加していると言われる発達に心配のある児童生徒に対し、現場が追いついていないのではないかという不安も感じているところです。
こうしたことで、せっかく学校に行く気がある児童生徒が不登校にというようなことにつながってはならないですし、誰にとっても、楽しく通える岐阜市の小中学校であってほしいとの思いから、改めてお尋ねをいたしますが、1点目に、発達に心配のある児童生徒が年々増加していると聞いておりますが、岐阜市の現状はどうなっていますか、教えてください。
2点目に、その実態を受け、教育委員会としてどのような施策を展開していくのか、教えてください。
2点目に、ホストタウン推進に関連し、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の市内での観戦イベントの実施について、市民参画部長にお尋ねをいたします。
先月末、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大型スクリーンを使った中継を通じて大会を観戦する自治体主催のイベント、コミュニティライブサイトを実施すると発表をいたしました。資料によりますと、来る4月15日から申請を受け付けるとされております。
56年ぶりに日本で開催される夏季オリンピック・パラリンピックである2020年東京オリンピック・パラリンピックに対する関心は高く、多くの市民の皆様が観戦を希望されていることと考えますが、全ての市民の皆様が競技会場で応援できるわけではありません。
そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。
岐阜市のホストタウン推進に係る取り組みにおいて、市民が大型スクリーンで東京オリンピック・パラリンピックを楽しみ、喜びを共有できるような観戦イベントを、岐阜市内で実施する考えはあるのでしょうか。
中心市街地での実施となれば、スポーツの振興、共生社会の実現に加え、地域の活性化にもつながる取り組みであり、ホストタウン推進に資する取り組みであると考えますが、いかがでしょうか、実施に向けたお考えをお聞かせください。
3点目に、児童虐待防止への本市の取り組みについて、お尋ねをいたします。
昨年3月、東京都目黒区で発生した5歳女児虐待死事件や本年1月、千葉県野田市で発生した小4女児虐待事件など、大変痛ましい事件が相次いで発生し、私自身、子どもを持つ親として、本当に心を痛めているところであります。
国の統計によりますと、昨年度、全国の児童相談所が対応した虐待対応件数は約13万4,000件と過去最高を更新し、また、平成28年度の1年間で、虐待により死亡した子どもの人数は判明している限りでも77人であり、およそ5日に1人の割合で死亡事件が起こっていたことが明らかにされるなど、虐待防止に向けた対策の強化は待ったなしの状況が続いております。
岐阜市においても、一昨年には、神社の境内に生まれたばかりの赤ちゃんがバッグに入れられた状態で遺棄されていた事件が起きております。こうした事件を聞くたびに、どうして周りにいる大人が気づいてあげることができなかったのか、どうしたら子どもの命や身体の安全を守ることができたのだろうかと、いたたまれない気持ちともどかしい気持ちが込み上げてまいります。
このような状況から、私自身も虐待防止に向けて何か取り組めることがないかと考え、県内の民間団体が主催するオレンジリボンたすきリレーにランナーとして毎年参加しておりますが、改めて虐待防止への思いを強くしているところでもあります。今後、児童虐待防止に対する願いが広く社会に行き渡り、子どもが虐待を受けることなく、安心して成長していけるよう、社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、子ども未来部長にお尋ねいたします。
子どもみずからが、保護者から逃れたり、声を上げたりすることが難しいとされる児童虐待を早期に把握するために、現在、どのように周知、啓発を図っておられるか、また、今後どのような取り組みを考えておられるか、お答えください。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
45: ◯副議長(谷藤錦司君) 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
46:
◯教育長(
早川三根夫君) 発達に心配のある児童生徒への対応について、2つの御質問にお答えいたします。
まず、発達に心配のある児童生徒数の、岐阜市の現状についてお答えいたします。
小中学校に在籍している障がいのある児童生徒数は、議員御案内のとおり、年々増加しております。今年度、特別支援学級に在籍している児童生徒数は623人であり、この5年間で201人増加しております。さらに、通常学級に在籍している発達障がいの診断を受けている児童生徒数は871人であり、この5年間で428人増加です。また、医師による診断はないものの、カウンセラーや専門の教員から見て、落ちつきがなかったり、特定の刺激に過敏に反応したり、うまくコミュニケーションがとれなかったりするなどの児童生徒もいます。
国の統計によると、6.5%の児童生徒が該当すると言われています。
発達障がいに隠れて、突出した才能が潜んでいることもあります。また、特性を理解できないがために、周りの子どもとのあつれきが生じることもままあり、そうした場面での適切な接し方を周りの子に理解してもらう必要がある場合もあり、人権に配慮しつつ、発達段階とその対処方法を知らせる慎重な指導が必要となります。保護者や教師が発達障がいと支援の方法を学び、その特性を見抜き、本人の生きづらさを少しでも解消することが大事です。
2点目、次に、このような現状を踏まえた教育委員会としての、今までの対応と今後の計画についてお答えいたします。
これまで、教育委員会として、発達障がいのあるお子さんを支援していくための環境整備や人的サポート体制の充実を進めてきました。発達障がいの児童生徒が在籍できる自閉症・情緒障がい特別支援学級を5年前から20学級増級し、今年度は61学級設置しています。また、スキルトレーニングを中心に、課題克服を目指す通級指導教室を5年前から5学級増級し、26教室設置しております。各学級においては、障がいの特性に応じて、今、何をやるべき時間なのかを明示するカードをわかりやすく示したり、注意力が散漫になりにくいように、ならないように、教室の掲示物の量や色使いに配慮したりするなど、ユニバーサルデザインを意識した教室環境づくりを進めております。
人的サポートとして、特別支援学級在籍の児童生徒に対応する介助員を39名、通常学級で児童生徒をサポートするハートフルサポーターを116名、さらに個別指導ができるハートフルティーチャーを10名配置しております。このようなサポートの拡充に加え、新たな2つの事業の実施に向けて計画を進めております。
1つ目に、教育と医療との連携です。
発達障がいに関する臨床研究を進める小児科医のグループ、岐阜こどもの発達研究会と連携協定を締結し、専門的知見のある医師らによる学校訪問やケース会の実施、発達障がいに関する研修会などの開催など、学校と医療が連携し、支援の充実を図るよう計画しております。
また、子どもの発達に関する臨床医、岐阜大学大学院医学系研究科の加藤善一郎教授の講演を実施し、周りの人にはサボっているように見えても、本人にとっては起立性調節障害など、つらい状況にある場合などもあり、その時々の対応の仕方等について研修をしてまいります。
2点目は、次年度、特別支援教育にかかわる教員免許取得のための認定講習会を市独自で開催できるよう、文部科学省に申請する準備を進めております。包括的連携協定を締結している岐阜聖徳学園において、本市の教員が特別支援教育に関する講義や実技指導を受け、特別支援学校教諭免許を取得できる認定講習を実施し、専門的知見を有した教員を多く育成していく計画を進めております。この講習会の開催が実現すれば、中核市で初の取り組みとなり、格段の資質の向上が望めるものと考えます。
今後とも、発達障がいのある児童生徒を初め、個に応じたきめ細やかな指導、支援を充実させてまいりたいと考えております。
47: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
48: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 東京オリンピック・パラリンピック開催時における、市内での観戦イベント実施についての御質問にお答えをいたします。
先ごろ、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から大会期間中の観戦イベント開催に関する発表がなされ、大型スクリーンで競技中継を楽しむ、いわゆるパブリックビューイングの実施について、自治体のほか、学校、自治会が主催することを認める方針が明らかにされました。
また、従来の競技中継のみを実施するパブリックビューイングに加え、競技中継と同時に、大会にちなんだステージイベントなどを実施する、議員御案内のコミュニティライブサイトについての実施概要があわせて示されたところでございます。このコミュニティライブサイトは、地域の人々が身近な場所で大会を楽しむことができるよう、地方自治体が主催する観戦イベントであり、大会映像を配信する放映権者への制作協力費等、自治体側が負担し、実施するものであります。大型スクリーンで競技中継を観戦する、こうしたパブリックビューイングなどの観戦イベントは、市民の皆様が競技会場以外で、大会の臨場感や一体感を味わうことができる貴重な機会であると考えます。本市ではこれまでも、ぎふメディアコスモス等の会場でFC岐阜のアウエーでの試合を、また、過去には柳ケ瀬商店街でサッカーワールドカップのパブリックビューイングが民間団体の皆様により実施されております。
東京オリンピック・パラリンピック開催時における、市内での観戦イベントの実施につきましては、大型スクリーンに映し出された競技の映像を通じて、ホストタウン相手国を市民の皆様が一緒になって応援する場として、実施を検討しているところでございます。
また、ホストタウンの取り組みを官民協働で推進するため、本年3月末を目途に、新たに設置するホストタウン交流推進会議におきまして、競技団体を初め、商工会議所や商店街振興組合連合会、さらには、学校、自治会などからも参加をいただく予定となっておりますことから、パブリックビューイングなどの観戦イベントについても、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピック開催時における、市内での観戦イベントにつきましては、教育委員会を初め、関係機関、団体等と協議連携し、その実施について、積極的に検討してまいりたいと考えております。
49: ◯副議長(谷藤錦司君) 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
50:
◯子ども未来部長(早川昌克君) 児童虐待防止への本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市の子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、子どもの命を虐待から守るため、早期発見、早期対応の必要性を市民に周知、啓発するさまざまな活動を行っております。
まず、虐待予防に係るリーフレット1万5,000部を市内の全ての小学新1年生の保護者や乳幼児健診に来られる保護者等に配布をしております。また、11月の虐待防止啓発推進月間には、オレンジリボン絵てがみコンテストを実施しまして、家族のきずなや親子の触れ合いをテーマに、望ましい家族のあり方を考える機会としております。
さらに、広報ぎふや市民課窓口のデジタルサイネージ等、各種媒体を活用した周知や商業施設での街頭啓発等を行っております。
一方、日ごろ、市民と直接接する機会の多い本市の職員が、高い危機意識を持ち、虐待を疑う状況を把握した場合には、「エールぎふ」等に速やかに通報できるよう、職員に対しても虐待防止研修を実施しております。今年度は、生活福祉課の職員や保育所、幼稚園、小中学校の教員等を対象に行っております。また、昨年11月には、職員に児童虐待の早期把握、情報提供等を依頼する文書を全庁に向け発出いたしました。
今後の取り組みにつきましては、内科、小児科、精神科、産婦人科などの医療機関に対する「エールぎふ」への情報提供の協力依頼や職員を対象とした虐待防止研修の充実、また、「エールぎふ」のホームページの新規作成などを予定しております。
いずれにいたしましても、みずから虐待を受けていると声を上げたり、虐待から逃れることができない子どもの命を守るため、引き続き、市民及び職員に対する周知、啓発の充実に取り組んでまいります。
〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長(谷藤錦司君) 6番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕
52: ◯6番(石川宗一郎君) それぞれに答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、それぞれに要望させていただきたいと思います。
まずは、発達に心配のある児童生徒への対応について、御答弁ありがとうございました。
この環境整備について、そしてまた、人的サポートの面について、拡充を推し進めてきていただいたということでありまして、その取り組みについては、理解してるつもりであります。ただ、お答えの中でありましたように、特別支援学級に在籍している児童生徒が623人、発達障がいの診断を受けている児童生徒数は871人ということでありまして、約1,500人ということでありますけれども、それに対して、この学級数であったり、また、その人的サポートも介助員が39名、ハートフルサポーターが116名、ハートフルティーチャー10名ということですけれども、これで、足りているのかというところには、検証をしていただきたいし、教育委員会だけでこの人数を何とかするとかということもできないとは思うんですけれども、やっぱり、この人数に対して、しっかりとしたサポートをしていくには、この人的サポートというところが、もう一つ頑張ってほしいところではないかなあと思います。
とにかく、1人に構っていられないというような状況にならないように、やっぱり一人一人、丁寧に向き合ってというところを大事にしていただきたいですし、それができるような環境の整備に尽力していただきたいと思います。
また、新たな取り組みとして、教育と医療との連携であったり、また、教員免許の取得のための認定講習会を市独自で行えるというような、中核市で初の取り組みを岐阜市で考えておられるということで、また、こちらの新しい仕組みについても、この結果については、大変楽しみにしておるところでありまして、また、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
2点目の2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時における、市内での観戦イベントについての質問に対しまして、前向きな答弁をありがとうございます。
ぜひ、答弁からは何かしらの形でやっていただけるというようなふうに捉えさせていただきましたけれども、また、我が会派の代表質問の中で、ホストタウン交流推進会議ということで、ホストタウン相手国3カ国の受け入れ競技と、今後の交流についてということで、スロバキアは卓球、空手、パラリンピックの卓球、ボッチャ、各事前合宿を予定されておるということでありますし、カナダにつきましては、オリンピック・パラリンピックの両陸上競技の事前合宿を県が受け入れ、選手団との市民交流事業を本市で行うなど、県との、これ、今、カナダですね、はい、進めておられるということであります。
また、そうしたこの代表質問の中で、都市間交流を深める取り組みを検討されているということで、この観戦イベントなんかと、こうした都市間交流を絡めて、ぜひ、この2020年東京オリンピック・パラリンピックを、また岐阜市民も盛り上げていきたいし、いい取り組みを進めていただきたいと思います。大変楽しみにしております、よろしくお願いします。
3点目に、児童虐待防止への取り組みについてということで、答弁ありがとうございました。
リーフレットの配布であったり、各種イベントをやっていくと、また、岐阜市の職員に対しての研修であったりとか、そのような答弁でありましたけれども、本当に、今、先ほどの休み時間でもテレビをつけると、また、母親が小さな子どもを踏みつけるような映像が流れ、そんなニュースが流れていたわけですけれども、本当にこうテレビをつけて、今、毎日そのようなニュースが流れる中で、本当にこう、とにかくできることをやっていくということが大切なんだろうと思っております。これだけで防げるのかなという思いはあるわけですけれども、さきの質問の答弁の中でも、新しいセンターの開設やその取り組みについても、また、予定されているってことでありますので、各種、地域のさまざまな協力を得たりなど、ありとあらゆる考えられる方策で児童虐待防止へのしっかりとした取り組みを行っていただきたいと、そのように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53: ◯副議長(谷藤錦司君) 9番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕(拍手)
54: ◯9番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、市営住宅における高齢化する入居者への対応等について、まちづくり推進部長に質問をいたします。
市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する所得の低い方に対し低額な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設された市が管理運営する住宅でありますが、高齢化が進展する昨今、住まいに困窮する社会的弱者の受け皿としての役割が高まっており、住まいのセーフティーネットとしての機能向上を図るとともに、福祉的な機能を意識した運営が求められます。
本市が管理運営する市営住宅においても、高齢者の人口増加を背景に入居者の高齢化が進行しており、高齢者や障がい者の入居比率が高い市営住宅のバリアフリー化など、高齢者等への早急な対応が求められます。今定例会に、連帯保証人を廃止するなど、市営住宅の入居要件を緩和する条例改正案が上程されていますが、今回の改正により、どのような点が改善されるのか、またどういった影響が出てくるのかについて、今後の運営管理もあわせて、まちづくり推進部長に、以下、伺います。
1点目、今回の入居要件に係る条例改正について、概要と目的についてお聞きします。
2点目、親族がいないなどの事情により、連帯保証人を探すのが困難であるといった御相談や、単身の方で生活に困窮している方が市営住宅に入居できないといった御相談を私も多く聞いておりますので、今回の改正により、こうした課題が解消されることになることから、大いに期待しているところであります。一方で、身寄りのない方や単身の方が入居しやすくなることにより、孤独死や介護などの案件が、今後さらに増加する可能性があります。対応について、どのようにお考えでしょうか。
3点目、市営住宅においては、より一層高齢化が進むことが予想されますが、大洞団地など、既存住宅へのエレベーター設置は一向に進んでいません。そうした中で、上層階から1階への住みかえの制度があると聞いておりますが、今後、住みかえを希望される方はさらに増加すると予想されます。そのため、住みかえ制度の拡充とその受け皿となる住戸の確保が必要と考えますが、見解を求めます。
以上、3点、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
次に、建築物等耐震化促進事業における受領委任払い制度の導入について、まちづくり推進部長に質問をいたします。
近い将来、高い確率で発生すると予想される南海トラフ巨大地震は、一たび発生すれば、被害は甚大なものになることが想定されています。その被害を最小限に食いとめようと講じるさまざまな対策の中でも、住宅建築物の耐震化は最重要課題であります。
平成7年の阪神・淡路大震災では、住宅建築物の倒壊による甚大な被害が発生し、特に、現行の耐震基準が導入される昭和56年以前に建築されたものに被害が集中しました。こうした背景から、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、国は住宅建築物の耐震改修を進める方針を立て、各自治体に計画策定を求めました。
本市でも、市内における建築物の耐震化の促進を図る、岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定しています。この計画の中で、住宅及び多数の者が利用する建築物について、耐震化率の目標を平成32年度までに95%にするとしていますが、市内における住宅の耐震化率は、現状、8割程度にとどまっており、耐震性が不十分な住宅が約2割、3万4,000戸存在すると見られています。これらの民間建築物の耐震化が急務であり、岐阜市国土強靱化地域計画の中でも優先的に取り組むべき重点化施策として位置づけています。
耐震化が進まない理由に、改修工事に係る費用負担がネックになっていることが大きな要因の1つと考えられます。内閣府が行った防災に関する世論調査の結果の中で、住宅耐震補強工事を実施するつもりはないと答えた人は48.1%で、実施しない理由として、費用がかかることが最も多い回答となっています。
本市では、木造住宅の耐震化を進める施策として、無料耐震診断や住宅耐震補強工事費用助成などを実施していますが、それでも耐震改修に要する費用は高額となるため、なかなか進まないのが現状であります。
そこで、利用者の負担をさらに軽減するための手だてとして、耐震化促進に伴う補助金の受領委任払い制度を導入する自治体がふえつつあります。受領委任払い制度とは、申請者から委任を受けた建築士や工務店などの業者に対し、市から直接補助金を支払う仕組みで、これにより、申請者は工事費と補助金の差額分の自己負担のみで、耐震改修工事等を行うことができます。本市でも、この受領委任払い制度を導入すれば、住民負担を軽減することができ、耐震化の促進につながるものと考えますが、まちづくり推進部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、骨髄移植等により免疫を失われた方への予防接種の再接種費用に対する助成について、健康部次長に質問をいたします。
白血病などのため、骨髄移植等を受けると、それまでに受けた予防接種によって獲得した免疫が失われ、ワクチンの再接種が必要となります。しかし、その場合の再接種は任意となっており、費用負担は自己負担となります。子どもが受ける定期接種のうち、再接種が望ましいとされるのは、麻疹、風疹や水ぼうそうワクチンなど9種類あり、1回分で1万円前後かかり、仮に1回ずつ受けても10万円程度になります。予防接種には、予防接種法に基づいて、市区町村が主体となり実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種がありますが、定期接種は、集団での蔓延や個人の疾患、重症化を予防することなどを目的とし、接種対象者に国が責任を持って勧める予防接種で、自治体が接種勧奨し、保護者にも努力義務が課せられます。
本市が実施する定期接種は、感染症の蔓延を防ぐことを目的とする予防接種法の趣旨から費用は公費助成され、無料で受けることができます。しかし、2回目となる再接種の場合は任意となっていることから、公費助成の対象外で全額自己負担になります。免疫を失えば、当然、再接種が望ましく、法の趣旨からも1回目は公費助成があり、2回目は自己負担というのは、とても不条理な感が否めません。骨髄移植は、長い入院生活と苛酷な治療を受けられ、ただでさえ大きな負担となっているところに、ワクチンの再接種費用が全額自己負担となれば、さらに負担が強いられることになります。そこで、このような窮状を救うために、骨髄移植手術等により定期予防接種で獲得した免疫が失われ、医師の判断により再接種が必要と判断された方など、特別な理由によるワクチンの再接種費用に対して助成を行う自治体がふえています。名古屋市や小牧市などでは、昨年4月から全額助成を始めました。
我が会派といたしましても、骨髄移植等で免疫を失った子どもに対し、きめ細かな対応をするため、また子育て支援に力を入れる本市にとって必要な制度であると考え、昨年暮れに市長へ提出した、平成31年度予算編成に対する要望書の中にも助成制度の創設を盛り込ませていただいていたところでありましたが、新年度予算案では、この助成制度を設ける内容と伺っております。
そこで、健康部次長に伺います。
骨髄移植等による予防接種の再接種費用への助成制度の内容と、その周知の方法についてお聞かせください。
最後の質問であります。
結婚支援の取り組みについて質問をいたします。
少子化の大きな要因の1つに、未婚化や晩婚化の進行が上げられます。少子化の流れを変えるためには、未婚者への結婚支援の取り組みや若者の希望する結婚がかなえられるような環境を整備することが重要となります。
私ども公明党が実施した青年政治意識調査では、将来に希望を感じることはとの問いに対し、家族がいることが最も多い回答でした。内閣府の統計調査では、結婚をしたくてもできない理由として、男女ともに5割以上で出会いがないと答え、お金がないとの回答も男女ともに2割を超えていました。将来、結婚を希望している若者を応援、後押しする取り組みが求められます。
本市における結婚の現状について、岐阜市人口ビジョンに示された、岐阜市における結婚に関する現状分析を見てみますと、岐阜市の20代の未婚率は2010年に、男性は約82%で、1990年と比較してほぼ横ばいであるものの、女性は約74%に上昇しています。さらに、岐阜市の30代の未婚率は2010年に、男性は約37%、女性は約25%と、1990年と比較して、どちらも15%程度上昇しています。このように、未婚率が全体的に上昇傾向にあるという本市の現状に対し、より効果的な取り組みを図るべく、さらなる結婚支援の充実強化が求められます。
そこで、本市で実施している結婚支援の中で、まずは相談支援の取り組みについて市民参画部長に伺います。
本市では、結婚相談所を長年運営し、きめ細やかな相談支援が行われ、これまで多くの成婚を実現してきておりますが、今後はさらに時代のニーズに合わせた多角的な支援が求められます。県は、結婚支援の総合相談窓口として、ぎふマリッジサポートセンターを開設し、結婚に関する相談対応のほか、ネットワークを活用したお見合い支援、おみサポ・ぎふの運営や婚活イベントの企画、独身者へのセミナー開催など、多角的な結婚支援が行われています。
お見合いネットワークシステム、おみサポ・ぎふでは、県内の各市町村が運営する結婚相談所をネットワークでつなぎ、市町村を越えて出会いのチャンスを広げる、ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークを利用したお見合いサポート事業で、利用登録者がパソコンやスマートフォンなどで、いつでもお相手を検索することができ、条件に合った方が見つかれば、1対1でのお見合いなど相談員がマッチングのサポートを行います。
私は平成29年9月の定例会、一般質問において、県のお見合いネットワークシステムおみサポ・ぎふを活用して、本市の結婚相談支援の拡大、充実を図るべきと申し上げておりましたが、新年度予算案にはおみサポの導入に関連した予算が計上されています。
そこで、本市における結婚相談の新たな取り組みについて、市民参画部長にお聞かせいただきたいと思います。
続いて、結婚新生活支援事業について、子ども未来部長に伺います。
国立社会保障・人口問題研究所の出したデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金と回答した割合が最も多く、男性で43.3%、女性で41.9%、次に、結婚のための住居との回答が男性で21.2%、女性で15.3%となっています。
また、内閣府が20代から30代の未婚、または結婚3年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げた人が42.3%に上っています。
公明党青年委員会が2016年に全国各地で実施した政策アンケート、ボイスアクションの中でも、結婚や新婚世帯への支援が、多くの若者の支持を集めました。そこで、国はこのような経済的な理由で結婚に踏み出せないという若者に対する支援策として、結婚新生活支援事業を平成27年度より創設しました。平成30年度からは、地域少子化対策重点推進交付金の一事業として実施しています。結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃や引っ越し費用などを支援する地方自治体の支援額の一部を補助するもので、平成30年度は、世帯年収約530万円未満で、夫婦ともに34歳以下の新婚世帯を対象に1世帯当たり最大30万円を補助しています。実施する自治体は、政令市では千葉市や新潟市など、中核市ではいわき市や和歌山市、久留米市、佐世保市、岐阜県内では山県市や本巣市など、ことしの1月時点で260の自治体まで広がっています。本事業は、今国会で審議されている2018年度第2次補正予算予算案及び2019年度当初予算案にも盛り込まれております。
若者が地元に住み続けられるようになれば、人口流出に歯どめをかける効果も期待できます。結婚したいと思っても、あと一歩踏み出せない、そういった若者を後押し、応援するこの制度を本市でも導入し、結婚を希望する独身男女の結婚の推進を図るべきと考えますが、少子化対策に取り組む子ども未来部長に見解を伺います。
以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)
55: ◯副議長(谷藤錦司君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
56: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 大きく2点の御質問をいただきました。
初めに、市営住宅における高齢化する入居者への対応等に係る3点の御質問にお答えします。
本市では、議員御案内のとおり、公営住宅法に基づく住宅を住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で提供することにより、社会福祉の増進に努めてきたところでございます。
まず、1点目の入居要件に係る条例改正の目的と概要についての御質問にお答えします。
今回の条例改正は、公営住宅への入居を必要とする方が、入居の申し込みができないといったことを生じさせないよう、住宅セーフティネットとして適切に住宅を提供することを目的としたもので、主に申し込みに係る入居要件を緩和するものでございます。具体的な改正点といたしましては、4つございます。
1つ目は、入居時に必要な連帯保証人を廃止するものです。2つ目は、現在、市内に在住または在勤の方のみを入居の対象としておりますが、この要件を廃止いたします。3つ目は、高齢者、障がい者、生活保護受給者などの方に限っていた単身での入居について、そのほかの方でも単身入居ができるようにいたします。なお、単身での入居につきましては、これまでと同様に居室が2部屋以下の住戸に限らさせていただきます。4つ目は、高齢者や障がい者などの世帯における入居時の所得要件の上限を引き上げます。
次に、2点目の孤独死などへの対応についての御質問にお答えいたします。
住宅セーフティネットの観点から、今回の条例改正で入居要件を緩和したいと考えておりますが、議員が御心配されますとおり、近年、孤独死などへの対応が問題となっているところでございます。
そこで、連帯保証人を廃止するかわりに、緊急連絡先を求めることといたしました。御近所の方から、しばらく顔を見ていないというような御連絡が入りましたら、緊急連絡先に連絡するとともに、必要に応じて個別に訪問し、安否確認を行うなど、丁寧に対応してまいります。また、これらの対応につきましては、福祉部門とも連携を密に図りながら、一体となって対応してまいります。
3点目のエレベーターの設置と住みかえ制度の拡充についての御質問にお答えいたします。
現在、市営住宅におきましても、入居者の約半数の方が60歳以上になっているなど、高齢化が進んでおり、体力的な弱者の方への対応は喫緊の課題となっております。その一方で、市営住宅におきましては、4階建て以下の建物にエレベーターは設置されておらず、5階建ての建物につきましても、大洞団地、大洞緑団地、黒野コーポなど比較的建築年度が古い建物には、エレベーターが設置されておりません。市営住宅全体で見ますと、3階建て以上の建物は、全部で89棟ございますが、そのうち77棟がエレベーターが設置されていないというのが現状でございます。
こうした現状を踏まえ、エレベーターが未設置の建物について、設置が可能な建物を選定した上で、入居者への説明会を実施するなど、意向調査を行ってまいりました。
しかしながら、エレベーターの設置により、家賃や共益費の負担が増すこと、加えて耐用年数の残りが少なくなっている建物へ、エレベーターを設置する費用対効果などを総合的に検討いたしました結果、既存の建物へエレベーターを設置することは合理的ではないと判断いたしました。
今後は、ハード面による対応からソフト面による対応に方針を転換し、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、議員に御紹介いただきましたように、上層階にお住まいの方に対して、下層階に住みかえていただくことができる制度がございます。まずはこの制度を必要とされる方に広く周知をいたします。また、現在、住みかえ先は同じ団地内のみとしているところでございますが、新規での入居希望者との整合を図りながら、ほかの団地への住みかえなどにつきましても検討を行い、制度の積極的な活用を図ることで、体力的な弱者の方への対応に努めてまいります。
いずれにいたしましても、入居者の方の意見に耳を傾け、市営住宅の居住環境の質の向上を図り、高齢者を含め、入居者にやさしい市営住宅を目指してまいります。
次に、建築物耐震化促進事業における受領委任払い制度の導入についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成20年3月に岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定し、民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の無料耐震診断や耐震補強工事に対する補助など建築物耐震化促進事業を実施しているところでございます。
議員御指摘のとおり、2020年度までに耐震化率を95%にすることを目標としておりますが、住宅の耐震化率は約80%にとどまっており、本市が実施いたしました耐震診断を受けられた方へのアンケートでも、資金が十分でないことが耐震補強工事を行わない最も多い理由であるとの結果でございました。
議員御提案の受領委任払い制度についてでございますが、これは、市から交付する補助金の受け取り先を変更することができる制度です。通常であれば、申請者が工事施工業者に、一旦工事金額を全額支払った後に、市から補助金を受け取るという仕組みになっておりますが、一方で、この制度では、補助金の受け取り先を工事施工業者に変更することで、申請者が工事金額から補助金を差し引いた差額だけを工事施工業者に支払うこととなります。この制度について、他都市の導入状況を調査いたしましたところ、中核市で7市、政令市で6市、県内では1市が導入しており、補助を活用された方の約3割がこの制度を利用されているという市もございました。
補助金の受領委任払い制度につきましては、高額な費用がかかる耐震補強工事に対する申請者の負担軽減に有効であり、補助金制度を活用しやすくなることが見込まれることから、関係部署との協議、調整を図りながら導入に向けて検討してまいります。
57: ◯副議長(谷藤錦司君) 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
58: ◯健康部次長兼健康政策課長(吉村栄治君) 骨髄移植等により、免疫を失われた方への予防接種の再接種費用に対する助成制度に関する御質問について、お答えします。
議員御案内のとおり、白血病などの治療のための骨髄移植、造血幹細胞移植など受けられた場合は、移植前に予防接種により獲得していた感染症に対する免疫が低下、または消失してしまいます。そこで、骨髄移植等を受けた患者さんが感染症にかかるのを防ぐために、医師の判断によって再度ワクチンの接種が行われる場合があります。
本市では、予防接種法に基づく、乳幼児を対象とした定期予防接種は、全額公費負担で実施しています。定期予防接種には、標準的な接種年齢、期間が定められていますが、入院治療を受けるなど、長期にわたる療養が必要な病気にかかり、定められた期間に予防接種を受けることができなかった方に対しても、無料で受けられる接種の機会を確保しております。しかし、白血病などにかかり、骨髄移植等を受けたことによって、定期予防接種で獲得していた免疫が失われ、再接種が必要となった方への費用の助成はなく、全額自己負担となり、経済的な負担となってしまいます。
そこで、本市では新年度から新たに、骨髄移植等により予防接種の再接種が必要と医師に判断された方について、予防接種費用を助成する予算案を本議会に提出しております。制度の対象となる方の年齢は、ワクチンの種類によって上限がございますが、学校などにおける集団生活の場における疾病の発生及び感染症の蔓延を予防し、経済的負担を軽減するため、本市に在住する20歳未満の方に対し、麻疹、風疹、水ぼうそうなどのワクチンの接種費用を上限額の範囲内で助成するもので、対象となる方は、あらかじめ再接種する予防接種の種類や、再接種が必要かつ可能な状態であると医学的に判断されていることを証明する医師の意見書などの必要書類を添えて、申請していただくことになります。
制度の周知の方法につきましては、広報ぎふや市ホームページへの掲載、岐阜市医師会や岐阜市民病院などの移植に携わる医療機関への通知のほか、リーフレットを作成し、骨髄移植等が想定される白血病などの小児慢性特定疾病の医療費助成の申請窓口である、子ども支援課や市民健康センターなどに設置してまいります。
いずれにいたしましても、骨髄移植等によって、予防接種で獲得していた免疫が失われ、再接種が必要と判断された方に接種を受けていただき、本人の感染防止のみならず、周囲への感染症の流行蔓延の防止に努めてまいります。
59: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
60: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 結婚相談の新たな取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
本市では、昭和34年度から結婚相談所を開設しております。
現在、毎週月曜日に市民相談室において、結婚相談を実施しており、結婚を希望する方、そして、その御両親などからの御相談にお答えをしております。
平成31年2月末現在の本市結婚相談所の登録者数は214人であり、岐阜市民の皆様だけでなく、本市近郊に在住、あるいは市内にお勤めの方にも御登録をいただいております。しかしながら、議員御指摘の未婚率は全国的にも上昇傾向にあり、本市においてもさらなる結婚相談の充実が求められているところでございます。
そこで、来年度は結婚相談員を2名から3名に増員し、結婚相談業務の拡充を図るとともに、議員御案内のぎふ広域結婚相談事業支援ネットワーク、通称おみサポ・ぎふに4月から参画し、運営する岐阜県や同じく参画する近隣自治体と連携を図りながら、登録者の利便性の向上や結婚相談サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。このおみサポ・ぎふへ登録していただきますと、登録者は年齢や職業、居住地域など限定された情報ではありますが、24時間、自宅のパソコンやスマートフォン等からもお相手の情報を閲覧することが可能となります。また、現在ネットワークに参画する県内23市町の結婚相談所の登録者情報を閲覧できることとなり、登録者の選択の幅を広げ、ひいては結婚相談の拡充が図られるものと期待をするところであります。
今後は、おみサポ・ぎふへの参画について、既に本市の結婚相談所へ登録いただいている皆様には、おみサポ・ぎふへの会員登録について案内を進め、あわせまして、広報ぎふやホームページ等において、広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
61: ◯副議長(谷藤錦司君) 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
62:
◯子ども未来部長(早川昌克君) 結婚新生活支援事業についての御質問にお答えいたします。
議員御案内の結婚新生活支援事業は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用を最大30万円補助する制度であり、地域の少子化対策の推進に資することを目的とした国の地域少子化対策重点推進交付金の一事業に位置づけられております。
近年の少子化の背景には、さまざまな要因が指摘されておりますが、その一因として非婚化や晩婚化が挙げられます。この結婚新生活支援事業は、結婚したいと思っている若者の背中を後押しする事業であり、少子化対策として有効な施策の1つであると認識しております。
一方で、少子化対策は当該交付金の目的でも示されておりますように、結婚、妊娠、出産、育児とそれぞれの段階に応じた切れ目のない支援が必要であり、さまざまな角度からの幅広い取り組みが重要であると考えております。
本市におきましても、市民相談室における結婚相談を初め、産前産後の母子のサポートを行う母子健康包括支援センターや、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う地域子育て支援センター、子ども、若者のあらゆる悩みや不安に対応する子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を設置し、それぞれの場面での支援を実施して、子育てしやすい環境の整備に努め、少子化対策を推進しているところでございます。さらに、来年度は、女性の育児負担の軽減を図ることで、理想の子どもの数を持てる社会づくりを進めるため、男性の育児参画を推進する、ぎふし共育都市プロジェクトを実施する予定でございます。本事業の実施に当たりましては、結婚新生活支援事業と同じく地域少子化対策重点推進交付金を活用してまいります。
いずれにいたしましても、少子化対策は結婚、妊娠、出産、育児のそれぞれの段階に応じた、幅広い施策を複合的に実施していくことが重要でございますので、本市のこれらの施策の効果を見きわめつつ、議員御案内の結婚新生活支援事業など新たな取り組み方策についても調査研究してまいります。
〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長(谷藤錦司君) 9番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
64: ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問はありません。意見、要望を述べさせていただきます。
市営住宅の高齢化対策につきましては、入居要件の緩和によりまして、住まいにお困りの方が入居しやすくなると大いに期待されますが、しかし、一方で、今既に住んでおみえの方々にとっては、いろいろな心配も出てくることも考えられますので、入居時の特に資格要件の確認などについては、これまでと同様、厳格に行っていただきたいというふうに思います。バリアフリー対策につきましては、今後は、ハード面ではなくソフト面で対応していくということでありますが、とにかく入居者の高齢化が進んでいますので、階段の上りおりが難しくなる世帯がさらにふえることは必至であります。ほかの団地への住みかえなど、ぜひ柔軟に対応できる制度の検討をお願いいたします。
また、高齢化が進めば地域の活性化、コミュニティー形成という観点から、若年世帯や子育て世帯の入居促進が重要となってまいりますので、この点についてもしっかりと取り組んでいっていただきますようにお願いをいたします。
耐震化補助金の委任払い制度についてであります。
答弁、了解をいたしました。この制度を利用することで、工事費から補助金を差し引いた差額分だけを用意すればよくなりますので、高額な費用負担がネックとなる耐震改修が進むと期待できます。ぜひ委任払い制度を導入して、木造住宅の耐震化率を加速していただきたいと思います。
ワクチン再接種費用の助成についてでありますが、早急な対応ありがとうございます。
まずは、20歳未満を対象とするとのことでありますが、実は、私がこの質問をするきっかけとなった御相談が、30代の男性で、今、骨髄移植を受けられて長期の入院、治療を受けておみえなんですが、当然仕事もできませんので、お子さんも小さく、経済的にも大変な状況となっているということで、こうした方々を何とか支援できないかと他都市の取り組みなどを調べていく中で、昨年、この制度の創設を提案させていただきました。すぐに対応していただけたことに、大変感謝をいたしておりますが、対象年齢を20歳未満とする理由について、御答弁では学校での蔓延防止と経済的負担の軽減のためとの説明でありましたが、この御相談の御家庭もまさに子育て世帯で、経済的負担の軽減が求められますし、また、学校だけでなく職場等での蔓延防止も必要であります。他都市の制度を見てみますと、例えば、静岡県焼津市など年齢制限を設けない自治体もありますので、今後のニーズを見ながらにはなると思いますが、対象年齢についても、今後ぜひ研究、検討をしていっていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。
おみサポについて、こちらも答弁、了解をいたしました。
県では、岐阜マリッジサポートセンターを中心におみサポのほか、出会いの場を提供するコンサポ・ぎふや独身者向けのセミナーの開催など、さまざまな独身男女の結婚支援を積極的に行っています。
まずは、本市の結婚相談におみサポが加わったことをしっかりと周知をしていただいて、そして、その他の取り組みにつきましても、積極的に県と連携していただきながら、さらなる結婚支援の充実強化をお願いしたいというふうに思います。
新婚世帯の支援についてであります。
経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれがあります。公明党の伊佐進一衆議院議員が、この結婚新生活支援事業についてツイッターで紹介したところ、4万人にリツイートされまして、一気に話題となりました。
若者の関心の高さがうかがえます。結婚して岐阜市に住むと30万円もらえるとインパクトもありますし、質問の中でも御紹介しましたとおり、さまざまな調査やアンケートでも若い人たちが求める有効な施策であると思いますので、ぜひしっかり前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
65: ◯副議長(谷藤錦司君) 10番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕(拍手)
66: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。
まず初めに、ひとり親家庭等の生活実態調査について、子ども未来部長に3点お尋ねします。
子どもの貧困対策の取り組みの1つとして、子どもの生活実態調査についてはこれまでも議会でたびたび取り上げてきました。子どもの貧困は見えにくく、外見だけでは見分けられません。だからこそ、見ようとする努力が必要です。
今回、市はとりわけ経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の生活実態調査を行いました。行政として、子どもの貧困に取り組んでいくために、このような実態調査を行ったことは、子どもの貧困対策に向け大きな一歩で、大変評価できることだと思います。
そして、今回の調査の配布数は3,481、うち回収数1,985で、多くの方が協力をしてくれました。有効回収率は56.7%であり、統計学的に信憑性が高い調査と言えます。岐阜市のホームページに結果報告書が公開されています。44ページになる資料ですが、大変勉強になりました。
子どもの置かれている状況、実態を把握することで必要なこと、足りないことを見きわめながら子どもの貧困対策に取り組んでいくことが今後求められます。
これまでひとり親家庭の支援は医療費の助成、児童扶養手当、福祉資金の貸し付け、自立支援給付金の支給、給付型奨学金、学習支援など、従来から包括的、総合的な支援を行ってきました。こういった従来からの支援を継続しつつ、よりきめ細やかな支援が必要、一人一人の声に応じる支援が必要であると考えます。
その点で、今回のひとり親家庭等の生活実態調査のデータから見えてきた、子どもの貧困対策に関するひとり親家庭への支援について質問したいと思います。
この調査で岐阜市のひとり親家庭の相対的貧困率は51.1%、国の調査同様半数以上の世帯が貧困層、世帯1人当たりの収入額が122万円を下回った状況で暮らしています。そして、このうちの6割が非正規雇用です。率直に言って、大変厳しい状況にひとり親家庭は置かれています。
もっと詳しく見ていきますと、せっかく資格を取ってもそれを生かせる仕事につけない人がいることがわかります。現在の仕事での雇用形態を尋ねた質問で、仕事についていないと答えた人は8.6%、人数にすると150人でした。その仕事についていないと答えた方に、仕事についていない理由を尋ねた質問では、今仕事を探しているが47人、子どもの世話をする人がいないが37人でした。
また、今持っている資格があるかという質問で、仕事についていない方が持っている資格は多い順番から、パソコンが20人、介護福祉士・ホームヘルパー16人で、これから取りたいと考えている資格について尋ねた質問のうち、仕事についていないと答えた方が取りたい資格はパソコン40人、医療事務19人、介護福祉士・ホームヘルパー16人でした。
この結果から、せっかく資格を取ってもそれを生かせる仕事につけない人がおり、取得した資格を生かせる、活用できることを考えた就労支援が必要だと考えます。また、企業が求める資格とひとり親が持っている資格のマッチング、子どもの世話をする人がいないなど、資格を取れる環境を整えていくなど、何がネックになっているのかを把握していくことが求められると考えますが、子ども未来部長の見解をお尋ねします。
次に、生活が苦しいと考えている人が58%、1,000人以上もいます。どれくらいの所得層になると苦しくなるのか、所得区分と現在の家庭の暮らしの状況をどのように感じているか尋ねた質問、家庭の通常の家計状況について尋ねた質問をクロス集計で分析しますと、所得が122万円未満の貧困層が、現在の暮らしの状況について、苦しい、とても苦しいと答えたのが合わせて65%、また、122万円未満の貧困層のうち赤字であり貯蓄を取り崩している42.8%、赤字であり借金をして生活しているが15.9%であり、赤字であるが6割を超えています。
家計に関する支援は急務です。家計相談で収入をふやすこと、支出を削るといった家計状況の見直しなどで経済的な不安を取り除くことができるような施策と同時に、一方で、それでは対応し切れない、そもそももう削るお金がないと思われる家庭について、岐阜市でも、例えば、児童扶養手当の上乗せ、拡充や賃貸住宅に対する家賃補助など、岐阜市独自の手当てを検討することも必要ではないかと考えますが、子ども未来部長の見解を求めます。
児童扶養手当の上乗せ、拡充については、今回のひとり親家庭等の生活実態調査のデータを根拠に、私は、苦しいと言っている人の層、122万円未満の貧困層で判断するなど、基準も必要と考えます。
また、賃貸住宅に対する家賃補助については、現在どのような住宅に住んでいるかという質問に、賃貸が49.1%、約50%を占めており、全国の母子家庭の状況33.1%と比較しても割合が高く、これは岐阜市で目立っている傾向です。そうした中で、賃貸住宅に対する家賃補助を考えてはどうかと私は考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、今回、ひとり親家庭への調査は完了しました。当初、私は、市内全体の子どもの調査を要望しましたが、まずは、とりわけ経済的に厳しい状況に置かれたひとり親ということでした。ひとり親世帯のデータにより、ひとり親家庭への支援の方向性は見えてきたと思うところです。
しかし、子どもの貧困の問題は多岐にわたります。市内全体の子どもの状況を、子どもの生活実態調査などで、市が子どもたちの実態も把握することが求められると考えます。次は、全体の子どもの生活実態調査、調査範囲の充実を実施してほしいと考えますが、子ども未来部長の見解をお尋ねします。
次に、長期休業期間中の放課後児童クラブの開始時間について、教育長に2点お尋ねします。
春・夏・冬休み等の長期休業期間中は、開始時間の8時15分の時点で既に玄関で待っている児童が多くいて、ほとんどの児童がそろっている放課後児童クラブもあること、そういった放課後児童クラブの支援員の方の中には、8時15分からが勤務時間ですが8時前に出勤して対応している方がみえること、玄関で子どもたちが待っている姿は、今の社会の情勢、子どもが事件に巻き込まれることがふえているもとで、やはり改善するべき課題であり、親の就業時刻に合わせるよう放課後児童クラブの開始時間を8時に繰り上げ、できるだけ子どもを迎えられる体制を整えるべきだと2015年6月議会で質問を行いました。
来年度の夏休みより、希望のある放課後児童クラブについて、8時からの開設をしていくと伺っています。これまでネックになっていた学校の防犯システムも、誰がどのように解除するかなど、学校施設を利用している放課後児童クラブの課題についてはどのようにしていくのか、また、支援員の方には新たに勤務時間や職員の配置について負担をお願いすることが出てくることから、現場の声を大切に、個々の問題があれば解決できるようにしていくことが求められると思いますが、この点について教育長に見解をお尋ねします。
次に、妊娠期からの切れ目ない支援について、健康部次長に3点お尋ねします。
日本の平成29年の出生数は過去最少の94万6,060人でした。平成元年の124万6,802人と比較すると約30万人マイナスで、単純計算で1年に1万人のペースで減っています。少子化は年々進行しています。
晩婚化に伴い、子どもを産む母の平均年齢は上昇傾向にあり、妊娠期の健康管理に一層配慮が必要となります。また、父親が長時間労働により育児が十分にできない状況が少なくない中、子育てが孤立化し、「子育て」が孤立の「孤」を当て「孤育て」になりつつあります。母親の負担感が大きくなってきています。
平成29年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業、厚生労働省の取り組みとして実施された調査結果では、妊産婦のうち妊娠、出産、産後の期間に不安を抱えている方は8から9割程度います。私の実体験として妊娠期は体の変化が目まぐるしい一方で、働いていたこともあり、毎日の業務と仕事の引き継ぎ、妊婦健診などの予定をこなすことに精いっぱいで、妊娠期を楽しむ、産後についてゆっくり考えるという余裕は全くありませんでした。妊婦健診の助成も今ほど充実しておらず、お財布にある程度のお金を用意して受診しなくてはいけなかったのでそれも負担でした。総じて忙しかったので、出産が子育てのスタートなのですが、なぜかゴールのように感じていました。
産後の時期は、体がもとの状態に戻るまでしんどかったのと、おむつがえや夜泣き、授乳による寝不足と、仕事へ復帰することへの焦りなどから、今ではどうしてそんなふうに落ち込んだり、いらいらしたりしていたんだろうと思うようなことがたびたびありました。
今、科学的検証が進み、脳科学などの分野で産後のエストロゲンというホルモンの減少が孤独感や不安感といった気持ちを感じやすいことや、オキシトシンというホルモンの分泌が愛情だけでなく同時に他者への攻撃性を強める作用もあることが明らかになってきていて、出産後の不安、孤独感、焦り、いらいらはこういったホルモンの増減によって誰にでも起き得ることであり、私もそういう状況だったんだなと今思います。特に今、核家族化が進んでおり、お母さんを孤独にしないことが求められます。
以上のことから、以下3点伺います。
1点目です。妊婦の健康管理の充実と経済的負担を減らすための取り組みについて、現状をお尋ねします。
2点目、妊娠期からの切れ目のない支援についてお尋ねします。
3点目、来年度、多胎児家庭、双子や三つ子を育てている家庭へのサポート事業を新規に実施すると伺っていますが、どのような内容なのか健康部次長にお尋ねします。
次に、人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方について、企画部長に1点お尋ねします。
これまでの質問で、地域の公共交通を考える上で、今後の高齢化などを踏まえ、買い物難民、交通難民をつくらない、郊外部、また、地区と地区との間で今の公共交通やコミュニティバスで拾い切れない地区などは、今までのやり方でない試みも検討してほしいということ、また、全国で高齢者の運転事故が相次いでおり、警察が運転に自信が持てなくなった高齢者に運転免許の自主返納を呼びかけている中で、免許を手放しても日常生活に不便がない社会にしていく、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備することが行政に求められていることを議会で質問してきました。
地域の日常生活の足となるコミュニティバスについて、来年度より新たに小型車両を活用して、これまで道路事情などで走行できなかったエリアを補完するサポート便を導入すると伺っています。この新たな取り組み、新たな仕組み、制度について、どのような内容なのか企画部長にお尋ねします。
最後に、災害関連死を防ぐ取り組みについて、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
近年、災害時の避難所生活による体調の悪化などで亡くなる災害関連死が問題になっています。
平成28年の熊本地震では、直接の被害で亡くなった方は50人、災害の関連死は217人でした。災害関連死は人災です。取り組みによって大切な命を守ることができます。
昨年12月、医師や災害の専門家でつくる避難所・避難生活学会は、避難所の環境の抜本的な改善を求める提言をまとめました。
提言では、災害関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしており、こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とするべきで、そのためにはトイレ、キッチン、ベッド、それぞれ頭文字をとってTKBの準備をふだんから進める必要があるとしています。
Tのトイレは、避難所でトイレの数が少なくて、混んでいたり汚かったりすると水分や食事を控える人がふえたりするということです。これが健康上のリスクを高めることにつながり、快適で十分なトイレを導入することが欠かせません。
Kのキッチンは、衛生上の問題からパンやおにぎり、お弁当など、冷たくて栄養が偏った食事が多くなり、避難所では野菜などがなかなかとれません。食べることは健康の源であり、楽しみでもあります。温かくて栄養のとれる食事を提供することが必要です。
Bのベッドは、床から舞うほこりを吸い込むことや床の冷たさを防いだり、腰かけて使うこともできます。
避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが、被災者の健康の維持になり、災害関連死を減らすためにTKBの改善が欠かせません。この点で本市の避難所におけるTKB、トイレ、キッチン、ベッドの状況について、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
67: ◯副議長(谷藤錦司君) この際しばらく休憩します。
午後2時35分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後3時12分 開 議
68: ◯議長(
信田朝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。原 菜穂子君に対する答弁を求めます。子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
69:
◯子ども未来部長(早川昌克君) ひとり親家庭等の生活実態調査についての3点の御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭の親は仕事と子育てなど1人で担っていて、その多くは経済的に厳しい状況に置かれ、さまざまな悩みや課題を抱えています。
そこで議員御案内のとおり、ひとり親家庭の日常生活の状況等を把握し、より実態に即した支援策を進めるための基礎資料を得るため、昨年8月にひとり親家庭生活実態調査を本市で初めて実施いたしました。
まず1点目のひとり親の資格取得と就労支援についてでございます。
本市では、看護師や保育士等の資格取得を支援するため、養成機関在学中の生活費を軽減する高等技能訓練促進費等給付金を支給しておりまして、来年度は修学最終年の給付額を増額する予定でございます。
また、就労支援といたしましては、本市の子ども支援課に就業支援専門員を配置して相談支援を行っているほか、本市が岐阜県と共同で開設しているひとり親家庭等就業・自立支援センターやハローワークのはぴねすワーク・サポート事業において、資格等一人一人の状況に応じた就業相談や就職支援セミナーなどを実施しております。これらの関係機関との一層の連携強化や、きめ細やかで切れ目のない支援に努めてまいります。
また、ひとり親の方々は日々の生活に追われ、仕事や病気などの際に一時的に子どもを預かるファミリー・サポート・センター事業や子育て短期支援事業などを御存じでない方もおみえです。今年度から新たに作成しましたひとり親家庭等ガイドブック等により、周知に努めてまいります。
次に、2点目のひとり親家庭への経済的支援の充実についてでございます。
ひとり親家庭への経済的支援としましては、生活の安定や健康と福祉の推進を図るため、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等の医療費助成を行っております。
児童扶養手当は平成28年8月分から第2子以降の加算額を増額し、今年度8月分からは全部支給の所得制限限度額を引き上げております。また、保育料の減免につきましては、従前から住民税非課税のひとり親家庭は無償ですが、幼児教育保育の無償化により3歳から5歳までの全ての子どもが無償となりますので、経済的負担の軽減につながるものと考えます。
しかしながら、実態調査では貧困層の家庭が半数を占めていることから、本市独自の支援策につきましては、生活保護や生活困窮者自立支援制度等、既存のセーフティーネットを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、3点目の子どもの貧困調査についてでございます。
子どもの貧困につきましては、児童扶養手当の受給世帯数のほか、生活保護受給世帯における子どもの人数や就学援助世帯数等を指標として実態を把握しておりますが、今回の調査からも子どもが置かれている生活状況を推測できると考えます。
さらに今年度、岐阜県が県内市町村の協力を得て、子どもの貧困に関する調査を実施いたしました。調査対象1万人のうち約4分の1が本市の子どもやその保護者であるため、県の調査結果からも傾向をつかむことが可能ではないかと考えております。
したがいまして、県の調査結果を検証した上で、子どもの貧困調査の必要性については検討してまいります。
いずれにいたしましても、ひとり親家庭に限らず全ての子どもが生まれ育った環境に左右されることなく自分の将来に夢や希望を持てるよう、引き続き子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備に努めてまいります。
70: ◯議長(
信田朝次君) 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
71:
◯教育長(
早川三根夫君) 放課後児童クラブに係る御質問にお答えいたします。
夏休み等の長期休業期間中の放課後児童クラブの開始時間につきましては、開設当初は8時45分としておりましたが、利用者のニーズに応える形で平成22年度から30分早め8時15分からとし、現在に至っております。
しかしながら、利用者から現在の開始時刻では職場に間に合わないという意見や、放課後児童クラブの開始時間前に利用児童が外で待っている状況があることを把握しており、開始時間を早めることを検討してまいりました。
昨年の夏休みに放課後児童クラブを利用している児童の保護者を対象に、開始希望時刻や登会方法、現状の受け入れ体制についてのニーズ調査を実施いたしました。また、支援員に対して現在の8時15分より早い勤務になった場合対応できるかを尋ねたところ、全体の9割以上から対応が可能という結果を得られました。これらを踏まえて、来年度の夏季休業期間から開始時刻を8時に繰り上げようと考えております。
そこで施設管理におきましては、主に小学校の教室を使用して放課後児童クラブを運営していることから、学校の協力を得て既に実施している開設時刻の延長と同様に、学校施設管理の課題をクリアしてまいります。
また、支援員の勤務に係る負担軽減につきましては、放課後児童クラブの全ての教室で一律に実施するのではなく、受け入れのための最少教室数で実施することや同一の支援員が対応するのではなくローテーションを組むなど、きめ細かく対応してまいります。
今後も、子どもにとって安全、安心な居場所づくりと子育て世代の支援に、現場の支援員とともに取り組んでまいりたいと考えております。
72: ◯議長(
信田朝次君) 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
73: ◯健康部次長兼健康政策課長(吉村栄治君) 妊娠期からの切れ目のない支援に係る3点の御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、本市におきましても出生数は減少し、人口動態統計では平成元年に3,996人であったのが、平成29年には3,000人を下回り、2,914人となっております。また、母親の出産年齢につきましても、35歳以上で出産される方の割合が平成元年に6.1%であったのが、平成29年には28%と上昇傾向にあります。
1点目の妊婦の健康管理の充実と経済負担を減らすための取り組みについてでございますが、妊娠期は母親の心身の変化が大きく、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要なことから、妊娠が順調であるかの健康チェックや必要な保健指導を受けていただけるよう、血液検査や超音波検査など国が示した標準的内容項目で妊婦健康診査を14回実施し、1人当たり約13万円分の助成をしております。
2点目の妊娠期からの切れ目のない支援についてでございますが、母子健康手帳の交付時に心身の状態や育児への不安などをお尋ねし、妊婦一人一人の状況に合わせ訪問するなど支援に努めております。また、赤ちゃんが生まれた際には、すくすく赤ちゃん子育て支援事業として保健師や母子訪問指導員が訪問し、母親の心身の状態の観察や相談、赤ちゃんの体重測定や発達チェック、栄養指導を実施し、育児や育児不安が強いような場合は継続して訪問するなど支援をしております。
さらに平成30年7月からは、市内3カ所の市民健康センターに母子健康包括支援センターを設置し、全ての妊産婦や子育て期の人の悩みに応えていくための相談支援体制の充実を図っております。
同時に、体調不良や育児不安がある母親と子を対象として、市が委託する医療機関に宿泊または日帰りで滞在していただき、母親の身体的・心理的ケア、保健指導、適切な授乳のためのケアや育児指導などを実施する産後ケア事業も開始いたしました。事業開始から平成31年1月までの利用延べ人数は104人で、宿泊型が46人、日帰りのデイサービス型が58人となっており、利用者からは体が休まって気持ちにも少し余裕ができたなどという声が聞かれ、産後の母親の疲労や育児不安の軽減が図れていると認識しております。
3点目の多胎児家庭サポート事業についてでございます。
双子や三つ子など多胎児を育てている家庭は一般家庭と比べ孤独感、閉塞感が強く、虐待の発生頻度が高まると言われております。
また、多胎児家庭の多くは同じように双子や三つ子を育てた人の情報を求めているということが厚生労働省の研究事業の中でも報告されております。そのため、多胎児の育児経験者が保護者のサポートを行う多胎児家庭サポート事業を実施する予算案を本議会に提出しております。
この事業では、多胎児家庭の方が気軽に相談でき不安を和らげることができるよう、多胎児家庭の支援団体に委託し、多胎児のいる家庭を訪問し育児アドバイスを行ったり、乳幼児健康診査会場での子育て相談や保護者のサポートを行う計画をしております。
今後、ますます少子化が進む状況において、これらの事業は子どもファーストの一翼を担う施策であり、全ての妊産婦が安心して子どもを産み育てられるよう努めてまいります。
74: ◯議長(
信田朝次君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
75: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) コミュニティバスサポート便に関する御質問についてお答えをいたします。
本市のコミュニティバスは、平成18年度に4地区で試行運行を開始して以来、現在では19地区に導入をされ、累計400万人を超える多くの方に利用され、市民の通院、買い物等の日常生活の移動手段として生活に欠かせないものとなっております。また、本年9月には新たに岩野田・岩野田北地区において試行運行の開始が予定をされており、20地区にふえることになります。
コミュニティバスの運行に当たっては、運行地区ごとに地域住民で組織される運営協議会においてルートやダイヤの検討を行うとともに、地域住民の皆様の御意見をいただくなど市民が主体となった取り組みを進めております。
昨年はコミュニティバス等運営協議会全体会議やブロック別会議を開催し、自治会連合会長や運営協議会の委員の皆様と地域の課題や公共交通について意見交換を行いました。
この中では、道が狭くてコミュニティバスが入れない地域がある、地区の高齢化が進んでおりコミュニティバスを利用できない人もふえてきているなどの御意見を伺っておりますが、コミュニティバスサポート便はそのようなニーズに応えられるよう、コミュニティバスではカバーし切れない地区の交通手段の確保を目的としたものであります。
具体的には、コミュニティバスを補完する仕組みとして、道幅が狭く、バスが通行できない地域や、居住地域が主要道路から離れていたり、比較的利用者が少ないなどにより、やむを得ず路線の効率化を図らなければいけない地域などにおいて、タクシー等の小型車両を活用するものであります。
詳細な仕組みにつきましては今後検討してまいりますが、行き先や運行回数、1回当たりの利用者負担額などにつきましては、従来のコミュニティバスの運行時と同様に運営協議会で協議していただくとともに、市はその取り組みに対して積極的に支援をしてまいります。
また、こうした新たな取り組みを進めつつ、ICTを活用した予約型の乗り合い交通であるデマンドサービスの導入も検討し、よりきめ細かい交通サービスの提供に向けて研究、検討してまいります。
いずれにしましても、各地域の特性を踏まえて、より利便性が高く持続可能な地域公共交通システムを構築し、維持、進化させていくことが重要になってまいります。
市としましては、引き続き地域の皆様方や交通事業者とともに、よりよい地域交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
76: ◯議長(
信田朝次君) 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。
〔田中光弘君登壇〕
77: ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 災害関連死を防ぐ取り組みに関する御質問にお答えいたします。
近年の災害においては、災害の直接的な被害ではなく、環境の変化などに伴い体調や持病が悪化したことによる、いわゆる災害関連死とされる死者が発生しております。特に平成28年熊本地震では、地震による直接的な被害による死者は50名であるのに対し、災害関連死での死者は217名に上りました。
災害関連死の原因の1つとしましては、避難所生活によるストレスが挙げられておりますが、本市においては従来より、過去に発生した災害より得た教訓から、避難所環境の充実向上に取り組んできたところでございます。
そこで、本市の避難所におけるTKB・トイレ、キッチン、ベッドの状況について順次お答えいたします。
初めに、TKBのT、トイレについてでございます。
本市における災害時のトイレにつきましては、衛生的かつ使いやすいトイレを提供できるよう、小学校など各地域の拠点となる避難所に備蓄しているところでございます。
具体的に申しますと、各小学校にはマンホールトイレ5基、各中学校にはくみ取りをしなくても約1,000回使用可能な固液分離式の組み立て式トイレを3基から7基、さらに簡易トイレ1,840基などを備蓄するとともにトイレットペーパーも備えつけ、避難者が不自由なく生活できる環境を整えているところでございます。また、災害時の使用に備え、地域の防災訓練などで備蓄しているトイレの組み立て訓練を、自主防災組織の皆様と一緒に対応をしているところでございます。
次に、TKBのK、キッチン、つまり災害時の食事の提供に関してでございます。
災害発生後の早い時期から避難所において温かい食料を提供することは、避難者の心理的な面からも重要であると考えております。
本市におきましては、炊き出し施設としまして各小学校の調理室等を想定し、災害による都市ガスの供給停止に備え各拠点避難所にLPガスボンベ、大型こんろ、釜などの調理器具を配備しております。また、市が交付する自主防災組織強化対策補助金を活用し、独自で炊き出し設備を購入されている自主防災組織もございます。
このように本市では、各地域で炊き出しができる資機材を整備するとともに、備蓄しているアルファ化米や各種締結している協定により確保した食材を用い調理する訓練を、地域の防災訓練などで実施しているところでございます。
引き続き地域防災訓練への支援を行うとともに、協定の活用及び強化を図ることで迅速な炊き出しによる温かい食事の提供ができる体制の構築に努めてまいります。
最後に、TKBのB、ベッドについてでございます。
本市では地区公民館のほか、小学校、中学校の体育館や教室が中心となり床での生活が基本となるため、クッション性のある長さ20メートルのロールマットを490本、避難者のプライベート空間を確保するため段ボールやナイロン製の間仕切りを1,524基配備し、避難所環境の向上が図られるよう努めているところでございます。
また、段ボールベッドにつきましては、広いスペースを要することから備蓄せず、段ボールの製造事業者と平成27年6月に協定を締結し、速やかに供給できる体制を構築しているところでございます。
いずれにいたしましても、避難者が不自由なく避難生活が過ごせるよう、よりよい避難所環境の確保に努めてまいります。
〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕
78: ◯議長(
信田朝次君) 10番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
79: ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ答弁ありがとうございました。
要望と意見を述べます。
1項目めの、ひとり親家庭等の生活実態調査についての1点目の就労支援の強化についてですが、ひとり親の就労のための資格取得や仕事、育児、家事の両立が困難をきわめます。しかし、経済的な自立を支援していくため、仕事についていない人を支援していくことは急務であると思います。答弁にありました関係機関との一層の連携強化、きめ細やかで切れ目のない支援、行っていってほしいです。
また、保護者が安心して仕事や資格取得に専念できる環境をつくるために、子育て短期支援事業やファミリーサポートを利用しやすくなるよう、生活は苦しいと約6割の方が言っているひとり親家庭について利用料を一定額補助して、利用しやすい仕組みにしていくことも必要と考えます。これは要望します。
2点目の岐阜市独自の支援策の検討についてですが、貧困層とされる122万円未満の所得は年収200万円未満、1カ月16万6,000円程度、そこから固定費である家賃や電気、ガス、水道代を除いたら手元に残るお金はない、わずかです。この層への支援は待ったなしです。
答弁では、慎重に検討していくということでしたが、ぜひ早急に市独自の新たな支援策を講じてほしいと思います。要望します。
3点目の子どもの貧困調査の実施についてですが、子どもの貧困は多岐にわたります。経済的貧困に限らず子どもが1人で食事する孤食や、介護や家事、育児など、大人が担う家庭のケア役割を引き受けるヤングケアラーなど、全国でさまざまな課題が上がっています。子どもファーストの理念に基づき、一見貧困と見えなくても何かしらの支援を必要としている子どもたちがいるかもしれない、その視点に立つことが大事です。具体的な施策を講ずるための実態把握です。答弁にありましたように市として調査の必要性について検討していくということで確認がとれましたので、調査に対する必要性の方針について、その答えを楽しみにしています。
次に、2項目めの長期休業期間中の放課後児童クラブの開始時間についてですが、私は、放課後児童クラブについて考えるとき、子どもに関係のあることを行うときは子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えなければならないと思っています。子どもにとって安全とは言えなかった状況について、支援員の方が子どもたちのために力をかしてくれることは本当にありがたいことだと思っています。引き続き、現場の声を大切にしていってほしいと思います。
3項目めの妊娠期からの切れ目のない支援についてですが、妊婦健診について、2009年国は原則14回まで無料を打ち出しましたが、全国的に健診費用が14回まで無料化されたわけではなく、上限額を初め、内容は自治体によって異なります。そんな中、岐阜市の助成内容は国が定める健診内容を全て網羅していて、力を入れてきたことがよくわかります。
出産後は、母子は平均4日から6日で産院等を退院します。近くに誰も見てもらえる人がいないなど、母子の健康や悩みに応える産後ケアは重要です。産後の時期は子どもにとって人生の心理的な健康を決定し得るといわれる愛着を形づくる上で、最も大事な期間、時期となります。この親子関係の質が個人の長期的な社会的、心理的健康を本質的に決定づけるものになることから、この大事な時期に母親となった女性の心と体を癒し、親子の愛着形成と親としての自立を促し、社会復帰への援助を行う支援が必要です。産後ケアは子どもの人生にとってもとても大切であると感じています。
妊娠期から切れ目なく支援していく子育て支援の取り組みは、ともに子育てを歩んでいく人が身近にいる、ひとりぼっちじゃないという安心感を与え、信頼関係に基づく支援の形を実現していくことです。制度、施策の広報はもちろんのこと、一人一人に寄り添ったきめ細やかなサポートをこれからも目指していってほしいと思います。
4項目めの人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方についてです。
今回のコミュニティバスのサポート便は、行き先や運行回数などは従来のコミュニティバスの運行時と同様に運営協議会で協議していくことになるので、運営協議会のない地域については当てはまらないことになります。例を挙げると、方県・網代地区は運営協議会がありません。この地区は路線バスの廃止に伴いコミュニティバスが唯一の代替バス路線として、平成24年10月から試行運行されています。その現状を見てみますと、コミュニティバスに関連しての取り組みだけでは限界があると思われます。地域特性を克服していく必要があり、今までのやり方でない試み、新しい施策を講じることを早急に検討してもらうことを要望します。
最後に5つ目の項目、災害関連死を防ぐ取り組みについてです。Tのトイレについてですが、排せつはトイレさえあればできるというものではなく、人間の尊厳にかかわることです。衛生的で落ちついた環境であってこそ排せつできます。簡易トイレは屋外にずらりと並びます。夜中に暗い避難所で、床に人が寝ているところをかき分けて外に出るのはなかなか無理だと思います。そういった点も改善してほしいと思います。
Kのキッチンについては、迅速な炊き出しによる温かい食事の提供ができる体制の構築をしていくとのことでした。しかし、配られた食事はそのまま寝床で食べては、寝るところで食べては不衛生です。
熊本地震のときに食堂スペースを設けた避難所がありました。被災者は集まって食事をしながら、お互いの苦しみを話すことで気持ちが楽になった、泣きながら思いを吐き出し、前向きになれたということです。皆で温かい食事を食べながらちょっとほっとする、それが精神的にもよいと思います。この点について要望します。
ベッドの件は了解です。
いずれにしても、避難所での生活を日常の生活に近づけていくことが、災害関連死を防ぐことにつながります。よりよい環境にしていくよう要望します。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
80: ◯議長(
信田朝次君) 1番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕(拍手)
81: ◯1番(富田耕二君) それでは、大きく4項目について質問をさせていただきたいと思います。
まず1つ目の項目です。岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することについて質問します。
医師不足を初め医療現場での人手不足が大きな社会問題となり、かなりの年月が経過しています。厳しい医療現場の環境が続く中、持続可能な医療提供体制をどうつくっていくのか重要な課題です。人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、医療需要が大きく変化することが見込まれており、国の進める医療提供体制の改革と連携し、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築が求められています。厚生労働省により、いわゆる地域医療構想が進められています。
総務省が平成27年3月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対して公立病院の経営改革の取り組みが要請されてきました。
岐阜市民病院におきましても、平成29年3月に新改革プランが作成され、経営改革に取り組んでおられます。この間、経営の安定化に向けてのさまざまな取り組みが行われていることは、皆さん御存じのとおりです。
昨年10月に、市民病院の経営形態をこれまでの地方公営企業法の規定の一部適用から全部適用に移行する方針が示され、議会にも説明がされました。また、一部報道もされたところです。また、さきの11月議会でも取り上げられています。
今議会で、第48号議案岐阜市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてが提案されています。
市長の提案説明では、市民病院の自主・自律的な経営が可能となり、新たな運営責任者である事業管理者のもと、医療環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる体制を構築し、将来にわたり健全で安定した経営基盤を確立すると述べられております。
地域の医療を支える大切な市民病院をどう守っていくのか、これからの少子・高齢化に備えて市民病院がしっかり役割を果たしていくためには、経営の健全性の確保と運営体制は重要です。経営形態が全部適用に移行することで何が変わり、経営安定に向けてどういった見通しになるのか、大変気になるところです。
さきの石井議員も質問されておりますが、その答弁では全部適用への移行に伴う運営上の変更点などおおむねお聞きしたところです。が、私からも1点質問をしたいと思います。
岐阜市民病院の経営形態を地方公営企業法の全部適用とすることにあわせて、職員定数を847人から950人へ増員する条例が提出されていますが、さきの答弁ではこの定数は直ちに103人増員するものではなく、職員定数に一定の幅を持たせて医療環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応を可能にするためとのことでした。
そこで市民病院長にお聞きします。
この103人の定数を活用して、具体的にどのような取り組みを行って、どう安定経営につなげようとされるのか、お聞きします。
2項目めです。消防における広域派遣職員の岐阜市消防職員への身分統一について質問します。
岐阜市、瑞穂市、山県市、本巣市、北方町の4市1町による消防広域化が昨年4月開始されました。
この消防広域化については、これまで議場で質問をしてきたところです。
消防広域化はスケールメリットを生かし、消防救急体制、さらには大規模災害や事故への対応の上でも消防力の強化が期待されるところです。一方では、組織が大きくなりますので、指示命令など連携に少なからず影響があるのではないかとも思います。間もなく1年が経過しようとしていますが、日々現場では訓練を重ねられて、よりスムーズに連携を図っておられることと思います。
こうした中、今議会には第19号議案岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてが提案されています。消防機関の職員が435人から638人に定数が改められ、203人の増員となっています。
今年度から消防広域化から始まりましたが、従前の瑞穂市のほか山県市、本巣市、北方町の消防事務を岐阜市が受託するという形に現在なっています。各市町で採用された消防職員は、各市町の身分を持ちながら岐阜市消防に派遣されている状態となっているところです。
今回の議案では、こうした職員を岐阜市消防職員として身分を統一するとの内容であるとお聞きしました。
消防職員の給与や手当などについては、岐阜市の条例を適用し格差を生じないように、既に平成29年3月に岐阜地域4市1町広域消防運営計画が策定されており、今年度4月から運用を開始されているとお聞きしていますが、さきに申し上げた職員の身分の統一がそのときになぜ行われなかったのか疑問も残るところです。何かしらの理由があっただろうと思います。
そこで消防長に2点お伺いします。
1点目、そもそも職員の身分統一ができなかった経緯や課題について、お聞きしたいと思います。
2点目、今回身分統一を行うことになった経緯についてお聞きします。
3項目めです。「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」のさらなる周知について質問します。
消防団、水防団は行政が担う仕事を補完し、市民の安心、安全を守るためになくてはならない組織です。団員の皆さんはそれぞれの仕事を持ちながら、地域において消防防災のため活動していただいています。
そうした団員に対して日ごろの労をねぎらうために、岐阜県が「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」を行っています。
この制度は、消防団、水防団の応援事業所として登録した店舗や企業が団員に対してサービスを提供しているものです。登録店で、例えば、飲食や買い物、また、施設を利用したときに団員が岐阜県消防団員、水防団員カードを見せることで、割引や特典などのサービスが受けられます。さらに、家族カードがあり、団員の家族へのサービスの提供もあります。既に県内で認知されている「ぎふっこカード」を参考につくられたものだと思います。
岐阜県のホームページには登録事業所の検索サイトもあり、スマートフォンでも店舗などを調べることができます。当初少なかった登録事業所も年々ふえているところです。
しかし、実際にお店に行ってみると、応援していただいている店舗でも登録事業所の表示がされていない所があったり、お店の方がカードの特典を知らなかったりすることもあるようです。そもそも団員本人や家族もこの特典を知らない方もおられたりします。
岐阜県の事業であり、協力していただいている事業所の意向もあるとは思いますが、市民への消防団、水防団の認知度向上のためにも、これまで以上に事業所や団員双方に周知していただきたいと思います。団員の確保の一助にもなるんではないかなとも思います。
そこで消防長に2点お聞きします。消防団、水防団の両方にかかわることですが、代表して消防長にお願いしたいと思います。
1点目、制度の周知のためにも、お店での表示のお願いや団員への説明など、今までも行われているとは思いますが、さらなる周知に向けての取り組みについてお聞かせください。
2点目、登録店がふえる中、検索サイトの表示様式が変更されています。以前よりも検索がしにくくなっているようです。岐阜県の事業ではありますが、改善できないものかとも思います。県への働きかけについてお考えをお聞きします。
4項目めです。市民課窓口業務の民間委託の現状と、岐阜市総合窓口実施計画について質問します。
昨年4月から戸籍や住民票を扱う本庁市民課で窓口業務を中心に民間委託されました。民間のノウハウや活力を業務に生かすことは必要なことだとは思います。本庁窓口の前では案内係という大きなたすきをかけた方がいて、市民にわかりやすいように、また、声がかけやすいように工夫がされていると思います。
しかし、市民から本庁の窓口が今年度になってから遅くなっているとの話をお聞きしました。そこで、毎年行っている来庁者アンケートの結果を資料請求させていただきました。
アンケートは昨年8月に岐阜市役所全体に対して行われており、平成30年度の結果が市ホームページにも掲載されているところです。
さて、アンケートによると、市民課に対して時間がかかる、待たされるという意見が5件寄せられていました。確かに、年度末、年度初めなど、住所異動が多いときなどは市民課窓口は大変混み合いますので、例年のことなのかとの思いから、平成29年度と28年度の市民課の結果も取り寄せました。その中では遅いという指摘は2年間で1件という結果でした。
平成30年度の来庁者アンケートには次のような指摘もあります。4月以降とにかく遅い、以前15分もあれば済んだものが小1時間かかっていると、民間委託された平成30年4月以降、市民課におけるサービスがそれ以前に比べて時間がかかっているということがうかがえるんではないでしょうか。こうした現状を受けとめ、なぜこのような事態が生じたか検証する必要があると思います。
そこで市民生活部長にお伺いします。
1点目は、今回の窓口業務委託開始に当たり、実際に業務を行う人の配置や事前の研修などはどのように行われたのでしょうか。
2点目、来庁者アンケートに次のような指摘があります。
市民課に窓口がたくさんあるのに係の人が少ない、受付の係の人が少ない、常時窓口に座っていることを願いますと、窓口に必要な人員が配置されていないとの指摘ではないかなと思います。そこで現在の委託料は、十分な人員配置ができる委託料となっているのかお聞きします。
3点目は、業務の習得、スキルの向上という観点からの質問です。
委託前までは受付、審査、さらに住民票、戸籍などの交付など、それぞれの担当者同士が直接やりとりをしながら業務を行うことができました。
業務委託が始まりましたけれども、住民票、戸籍また印鑑証明等などの最終審査は法律によって市の職員が行わなければなりません。市の職員が最終審査で問題を見つけても窓口には直接指示や指導することができず、業者の責任者を通じなくてはなりません。直接的な個々での連携ができない、そういう状態になっています。
こうした環境の中で、民間事業者の皆さんは業務の習得、知識、経験の蓄積ができるのか、また、市の職員も同様にこれまで単に解説本を読むだけでなく、窓口での実際のやりとりを通じて戸籍、住民票の知識経験を積み、最終の審査を行うことのできる能力を身につけてこられたと思います。そういった職員の業務の取得、スキルの向上についてお聞きします。
4点目ですが、窓口が今回委託をされ1年がたとうとしています。窓口業務における民間委託について、現状の評価と課題についてお聞きします。
次に、新庁舎開庁に合わせて準備が進められている総合窓口についてお聞きします。
昨年2月に総合窓口実施計画が策定されています。計画によると、市民課業務に合わせて国保・年金課、福祉の4つの課の業務、さらに税制課、子ども支援課の関係業務を1カ所で受け付けるとされています。なかなかイメージがつきにくいというのが、正直な私の感想です。多くの分野の窓口を一本化するとなると、膨大な知識経験が必要になると思います。
現在、市民課を中心に検討されていると思いますが、どのように準備を進めていかれるのか、また、そして、その総合窓口について民間事業者に委託するのか、そういった検討状況をお聞きします。
1回目の質問を終わります。(拍手)
82: ◯議長(
信田朝次君) 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
83:
◯市民病院長(冨田栄一君) 地方公営企業法の全部適用に関する御質問にお答えいたします。
さきの議員の御質問にお答えいたしましたとおり、このたび全部適用に合わせ、来年度の市民病院の職員定数を103人増加する条例案を提出させていただいております。これは一定の幅を持った職員定数とすることで、医療環境の変化に対し柔軟な対応を可能とするものでございます。
これにより、病院事業管理者の責任と判断のもと、必要な人材を、機を逸することなく迅速に採用し、速やかに必要な体制の整備が図られるものと考えております。
具体的な取り組みといたしまして、幾つかの例を挙げてお答えいたします。
まずは今後高齢化に伴い増加が予想されます、がん、脳卒中、心不全などの重症疾患や救急搬送の受け入れ体制の強化のため、今議会でも提出しているとおり、重症患者管理病床20床を整備いたしますが、これに対応できる医師や看護師などの医療スタッフを確保し、急性期医療の機能充実を図ってまいりたいと考えております。
また、当院は昨年4月に心不全センターを開設し、循環器系の疾患に対する機能を充実しております。その中で運動療法にも力を入れております。この運動療法は、血圧、血糖値などの改善に有効とされ、同時に生活習慣、栄養などについての指導を受けることで、再発予防にもつながってまいります。このことから、こうした部門に関係する職員を増員し、さらなる充実を図ってまいります。
次に、当院は国から地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、地域の医療機関と連携し、高度で専門的ながん治療を行ってきております。当院は血液がんの治療にも力を入れてきており、白血病など小児がんの子どもたちも多く入院されております。白血病は長期入院となることが多く、御家族の方に入院生活のサポートをしていただいております。こうした中、小児病棟に専属の保育士を配置することで、患者さんのアメニティーが高まるとともに、御家族に対するケアも可能となってまいります。さらには、現在、その役割を担っている病棟看護師の負担軽減にもつながってまいります。なお、一定の条件を満たすことで診療報酬による収入も得られるため、体制の整備に取り組んでまいります。
また、現在のがん治療は、がんの種類や患者さんの状態に応じまして、手術療法、薬物療法、放射線療法といったさまざまな治療法がございます。当院には、手術支援ロボットや高精度放射線治療装置を初めとした高度な治療機器、また、PET─CTやMRIなど最新の検査機器も充実してまいりました。それらを活用し、より充実したがん治療を提供するため、医師を初めとした専門的な技術や知識を有するスタッフの充実にも努めてまいります。
このほか、例えば、脳梗塞や心筋梗塞の治療のため、血液をさらさらにする薬を飲んでる方は、手術や検査の前に一旦お薬を中止する場合がありますが、薬を飲み続けていたために手術を延期せざるを得ないなど、必要な治療ができなくなることもございます。このように入院する前からふだん飲んでいる薬を管理するなど、医療安全の向上にもつながる取り組みを強化するため、関係する職員の充実を図ってまいりたいと考えております。
今回、職員定数をふやし、実際の職員数との間に一定の幅を持たせていただくことで、病院事業管理者による迅速な採用が可能となるメリットを生かし、以上のような取り組みに柔軟に対応してまいりたいと思っております。あわせて診療報酬上の評価をいただくことで、収益の増加にもつなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も医療環境の変化に対応しながら医療サービスの充実を進め、質の向上を図ってまいります。あわせて診療報酬改定を見据えながら、必要な人材を確保しつつ安定経営に努めて、地域の中核病院としての役割を継続的に果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯議長(
信田朝次君) 消防長、西垣敬夫君。
〔西垣敬夫君登壇〕
85: ◯消防長(西垣敬夫君) 大きく2点の御質問をいただきました。
まず、消防における広域派遣職員の岐阜市職員への身分統一に関する御質問についてお答えいたします。
最近の災害や事故は複雑・多様化しており、消防に対する住民ニーズも多様化しております。これを受け、近隣市町との水平補完による連携として、平成30年4月1日から岐阜市、瑞穂市、山県市、本巣市及び北方町の岐阜地域4市1町による消防広域化の運用を開始し、出動体制の改編などにより、消防体制の充実強化を図ったところでございます。
そこで1点目の身分統一に至らなかった経緯及び課題についてお答えいたします。
平成30年4月1日から消防広域化の運用を開始したところでございますが、議員御案内のとおり職員の身分統一についてはなされず、各市町で消防職員を採用し、岐阜市に派遣することとなりました。
これは過去の岐阜地域4市1町消防広域化推進協議会において、職員身分統一についても協議いたしましたが、大きな課題により実現には至らなかった経緯がございます。
その課題は、岐阜市を除く各市町は退職手当の安定的な支給の確保と、財政基盤の安定化を目的とした岐阜県市町村職員退職手当組合に加盟しており、消防職員の身分統一に伴い負担している金額が各市町に戻ることを前提としておりました。
しかしながら、市町村合併の場合のみが清算の対象となっており、今回の広域化に伴う職員の身分統一の場合は清算の対象となっていないことから、岐阜県市町村職員退職手当組合との協議を行ってまいりましたが、その協議が不調となり、職員の身分統一には至りませんでした。
次に、2点目のなぜ今回身分統一を行うことになったのか、その経緯についてお答えいたします。
先ほどもお答えしましたとおり、平成30年4月1日から消防広域化の運用を開始したところでございますが、職員の身分統一まで至らなかったため、職員派遣手続や給与等事務の煩雑さ、また、職員の身分が違うことによるモチベーションの低下など、新たな課題が生じたところでございます。
この課題の解消に向け、各市町から岐阜市職員への身分統一の要望があり、平成30年11月に正式な協議の申し出を受け、諸課題を洗い出し、対応策を再検討いたしました。また、大きな課題となっておりました岐阜県市町村職員退職手当組合との清算についても、改めて各市町と協議した結果、各市町が清算について組合と個別に継続協議することで解決し、岐阜市職員への身分統一について合意形成に至ったところでございます。
いずれにいたしましても、消防の活動は地域住民を守り、安心と安全を保持することでありますので、職員の身分統一を1つの節目とし、さらに職員が一丸となって職責を果たしてまいります。
続きまして、「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」のさらなる周知についての御質問にお答えをいたします。
議員御案内の、「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」は、地域の企業や店舗が一定のサービスを通じて応援することで、消防団等の活動を盛り上げていくことを目的として岐阜県が全県統一で制度化したものであり、本市としましても本制度を活用しながら消防団、水防団の充実を図っているところでございます。
まず、1点目の御質問の制度の周知についてでございます。
事業開始当初から県と連携し、本市の公式ホームページ上に掲載しており、「ありがとね 消防団」でインターネット検索していただきますと、県並びに本市のホームページが検索上位に表示をされます。さらに、消防出初め式や消防団特別点検で配布するパンフレットの中でも紹介するなど、市民の皆様に広く周知するよう努めているところでございます。
また、この制度をさらに発展させるためには、サービスを提供する側の企業や店舗の協力が必要となることから、応援事業所に登録していただいた際には岐阜県から交付される表示証を店頭などに掲示することで社会貢献事業所としてPRすることができ、イメージアップにつながることを企業、店舗にも周知してまいりました。なお、現在この応援事業所につきましては、県下で3,210事業所の登録があり、そのうち岐阜市内では696の応援事業所において各種サービスの提供が行われております。
今後も各種広報媒体を活用し、消防団、水防団に入団した場合の特典として、本制度のPR及び応援事業所のさらなる登録拡充に向けて、積極的な広報を継続してまいります。
2点目の御質問の検索サイトの改善につきましては、県が毎年2月に実施している団員の皆さんを対象としたアンケートにおいて、同様の意見が上がっており、本市からも既に改善の要望を伝えさせていただいたところでございます。
今後も、「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」を活用していただくためにも、検索サイトの利便性の向上は必要と考えておりますので、さらなる改善に向け、引き続き岐阜県に要望してまいります。
86: ◯議長(
信田朝次君) 市民生活部長、
浅野誠章君。
〔
浅野誠章君登壇〕
87:
◯市民生活部長(
浅野誠章君) 市民課窓口業務の民間委託に関する4点の御質問と、新庁舎総合窓口に関する御質問にお答えいたします。
まず、市民課窓口業務の民間委託について、1点目の業務開始前の人員配置や研修に関する御質問でございますが、委託業務仕様書に基づき受託業者は業務に必要な人員を確保しており、その上でスムーズな引き継ぎができるよう業務開始前に3カ月間の研修期間を設け、市民課の窓口において実務研修などを行ったものでございます。
2点目の委託料に関する御質問でございますが、業者選定に当たっては価格だけではなく事業者からの提案内容を重視したプロポーザル方式を採用しており、受託業者が予定価格の範囲内において見積もりを行っていることから、適正な人員を確保できる委託料であると判断をしております。
3点目のスムーズな業務の習得、スキルの向上等に関する御質問でございますが、受託業者においては業務に必要な研修を行うこととなっており、座学やOJTなどの適切な研修が行われていることを確認しております。また、受託業者と市職員が毎月戸籍や住民記録など、業務ごとに定例会議を開催し、その都度課題解決を行いスムーズな業務連携に努めているほか、市職員は繁忙期を避けて窓口研修を実施し、経験値を高める取り組みを行っております。
4点目の市民課窓口業務における民間委託の評価及び課題に関する御質問でございますが、議員御指摘のように、業務開始当初は一部の窓口において待ち時間が長くなり、市民の皆様に御迷惑をおかけする状況もございました。そこで毎月の定例会議において課題を洗い出し、その都度柔軟な対応に努めてまいりました。こうした努力の結果、約1年たった現時点においては、ほぼ順調に推移していると評価をしております。
今後とも引き続き受託業者に対し、必要があれば指導監督を行ってまいります。
次に、新庁舎総合窓口に関する御質問でございますが、新庁舎においては来庁者に便利でやさしい窓口サービスの提供をコンセプトに、歩かせない、書かせない、待たせないワンストップ窓口の実現を図るものでございます。
現庁舎では、例えば、転入に関する手続を行う場合、お客様が1階から4階まで移動していただき、それぞれの窓口で申請書などの記入をお願いしているところでございますが、新庁舎では、転入や出生などのライフイベントに関する定型的な各種申請届け出を1カ所で受け付ける総合窓口を設置するとともに、専門性を有する事務や相談業務は総合窓口から各担当課を案内することとしております。なお、総合窓口の実現に向けた準備状況といたしましては、市役所庁内で組織する庁舎整備検討会議の窓口機能部会において、検討を行っているところでございます。
今後、他都市の先進事例も参考にしながら、どこまでの業務をどの段階で民間委託化するのかなど、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様にとって利便性の高い窓口の実現に向け、民間活力を取り入れながら創意工夫に努めてまいります。
〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕
88: ◯議長(
信田朝次君) 1番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕
89: ◯1番(富田耕二君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はしませんが、意見や要望をさせていただきます。
まず、1項目めの市民病院の全部適用についてですが、病院の安定経営につなげるための具体的な取り組みについて御説明をいただきました。ありがとうございました。
医師を初め、医療スタッフの確保をしていくことが何より重要であって、その上で、今回の103人の増員の意味、職員定数と実際の職員の数の間に幅を持たせることの意味を理解できました。
今回の全部適用により病院事業管理者のもと、この定数を活用し医療体制をより迅速かつ柔軟に対応できることで、市民に対してもより一層高度な、また、専門性の高い医療の提供につなげることとあわせて、診療報酬への対応も含めた収益の増加に、増益につなげていくことで経営を安定させていくことだというふうに捉えました。
引き続き医療環境の変化に対応しながら医療サービスの充実を図っていただき、診療報酬の改定の動向も見据えながら安定経営に努めていただくとともに、地域の中核病院として、また、市民の医療を支える公立病院として御努力をお願いしていきたいと思います。
2項目めの消防職員の身分統一についてですが、今回の提案の経過をお聞きしました。今回、身分統一がされることで、これまでの職員派遣手続や給与事務の煩雑さが解消されることとあわせて、何よりも1つの職員として、職員のモチベーションの向上につながるということはいいことだというふうに感じました。さらに消防職員が一丸となって、引き続き地域住民の安心、安全のために御努力いただくことをお願いしたいと思います。
3項目めの消防団水防団応援事業所制度についてであります。
検索サイトの改善については、既に要望されているということでした。ありがとうございます。
応援事業所が県内で3,210カ所、岐阜市内でも696カ所とお聞きし、結構多いなというふうに感じました。さらにこの応援事業所がふえていってほしいというふうに思います。岐阜県が行っている制度ではありますが、せっかくいい制度だと思いますので、ぜひとも岐阜市としても制度の周知は積極的に引き続きお願いしていきたいと思います。市民への消防団、水防団のさらなる認知度アップにもつながるという思いです。今回は代表して消防長にお伺いしましたが、水防団を所管する基盤整備部におかれましても周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。
最後に市民課窓口についてです。
部長答弁では待ち時間が長くなるなど、当初市民サービスの低下にもあったというふうに言われたと思います。
しかし、その都度対応されて、現在ではほぼ順調ということで少し安心をしたところです。しかし、これから年度がわりの繁忙期を迎えます。また、ぜひともですね、こういった事前の対応策を準備いただくようお願いいたします。
また、総合窓口に関しては、こうした現実を踏まえ慎重な検討をお願いいたします。市民課だけでも大変なということがありましたから、多くの部署の手続の窓口を1つにするということを考えますと、より一層困難さが想像されます。そもそも、総合窓口は市民サービスの向上と行政事務の効率化が目的であって、業務委託が目的ではないというふうに思います。市民サービスを向上させるためには、多くの部署との連携、また、窓口内での職員間の連携をいかにスムーズにさせるか、そのためには、やはり経験や能力、スキルアップ、そういった方をいかに多く育てるかということだと思います。
市民課での課題を十分に検証していただき、また、その業務を担っている直接の現場の職員の意見を聞いていただいて、総合窓口実施計画にぜひとも反映をさせていただきたい。また、十分な、今回、総合窓口は大きな市長の政策といいますか、事務の目玉だと思います。より慎重にですね、市民サービスの低下にならないよう、より向上されるようにじっくりと検討をしていっていただくことを要望いたします。
以上、これで質問を終わります。
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延 会
90: ◯議長(
信田朝次君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91: ◯議長(
信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後4時27分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 松 原 和 生
岐阜市議会議員 浅 野 裕 司
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