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  1. 岐阜市議会 2018-11-06
    平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時 開  議 ◯議長(信田朝次君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において15番大野一生君、16番須賀敦士君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第111号議案から第17 請願第7号議案まで ◯議長(信田朝次君) 日程第2、第111号議案から日程第17、請願第7号まで、以上16件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第111号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費               │        │ │       │  第9款 消防費                │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   県議会議員選挙執行関連業務委託費      │        │ │       │   市議会議員選挙選挙公報印刷費        │        │ │       │   市議会議員選挙執行関連業務委託費      │        │ │       │ 第4条 地方債の補正              │        │ │第112号議案│岐阜市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条 │原案のとおり可決│ │       │例の一部を改正する条例制定について        │        │ │第113号議案│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する等の条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第118号議案│工事請負契約の変更について(新庁舎建築工事)   │原案のとおり可決│ │第122号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │第123号議案│岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任 │原案のとおり可決│ │       │期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 │        │ │       │制定について                   │        │ │第124号議案│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条 │原案のとおり可決│ │       │例制定について                  │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                       総務委員長  浅 井 武 司  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第111号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │第116号議案│工事請負契約の締結について(リサイクルセンター建 │原案のとおり可決│ │       │設工事)                     │        │ │第117号議案│工事請負契約の締結について(東部クリーンセンター │原案のとおり可決│ │       │粗大ごみ処理施設復旧工事)            │        │ │第119号議案│訴えの提起について(東部クリーンセンター粗大ごみ │原案のとおり可決│ │       │処理施設火災事故損害賠償等請求)         │        │ │第122号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第3項 環境事業費            │        │ │       │    第4項 自然共生費            │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                     経済環境委員長  堀 田 信 夫  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第114号議案│岐阜市幼児支援教室条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第115号議案│岐阜市育英資金貸付に関する条例の一部を改正する条 │原案のとおり可決│ │       │例制定について                  │        │ │第122号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第1項 保健衛生費            │        │ │       │    第2項 保健所費             │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                       厚生委員長  大 野 一 生  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第111号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │
    │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費               │        │ │       │  第8款 土木費                │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   道路整備工事費               │        │ │第120号議案│市道路線の認定、廃止及び変更について       │原案のとおり可決│ │第121号議案│平成30年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号) │原案のとおり可決│ │第122号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                       建設委員長  西 垣 信 康  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第122号議案│平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                       文教委員長  鷲 見 守 昭  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────          文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第7号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准する意見書採択を求める請願   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成30年11月27日                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7丁目13番地 岐阜県教育会館308号         │ │住所・氏名  │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部 代表 上野芙美 外1件  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、井深正美、堀田信夫、    │ │       │原 菜穂子                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成30年12月11日                       文教委員長  鷲 見 守 昭  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ───────────────────          議 会 運 営 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第125号議案│市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一 │原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について           │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成30年12月11日                     議会運営委員長  杉 山 利 夫  印)   岐阜市議会議長 信 田 朝 次  様            ─────────────────── ◯議長(信田朝次君) これら16件の各委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯38番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  経済環境委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月10日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案5件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第111号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、農林水産業費の被災農業用施設復旧等支援について、助成対象となる農業者数及び助成に係る国、県及び本市の負担割合を確認されたほか、本議案に関連し、さきの台風21号による林業への被害の有無を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、リサイクルセンター建設工事に係る第116号議案工事請負契約の締結についてであります。  質疑においては、入札者数を確認されたほか、現施設からの改良点を尋ねられたのに対し、瓶とペットボトルの選別方法を変更し、維持管理の効率化を図るとの当局の答弁がなされたのであります。加えて、本議案に関連し、ペットボトルの分別ルールを確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧工事に係る第117号議案工事請負契約の締結についてであります。  質疑においては、契約の相手方である共同企業体の代表構成員について、事業内容及び規模について確認されたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故損害賠償等請求に係る第119号議案訴えの提起についてであります。  質疑においては、訴訟に臨む本市の体制を確認されたのであります。  その後の討論においては、当局に対し、これまでの対応に敬意を表された上で、訴訟に当たり、さらなる努力方を求められたのであります。  あわせて、その経過について、可能な限り本委員会に報告するよう要望されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、このほか、当委員会では、本年9月に市内で発生が確認されて以降、県内の複数の施設等において発生し、野生イノシシへの感染も確認されております豚コレラへの対応について、所管事務調査を行ったところであります。  調査においては、豚コレラの発生状況及び本市の対応等について、農林部の説明を受けた次第であります。  以上、経済環境委員長報告とします。 ◯議長(信田朝次君) 厚生委員長、15番、大野一生君。    〔大野一生君登壇〕 ◯15番(大野一生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月10日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案3件につきまして慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第114号議案岐阜市幼児支援教室条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、岐阜南幼児支援教室の新設に当たり、配置される正規職員及び嘱託職員の人数を尋ねられたほか、幼児支援教室の設置に係る今後の方針を確認されたのであります。
     また、岐阜南幼児支援教室において想定される利用人数について尋ねられたところ、当局から、定員を超過している別の教室からの受け入れを含め、約100人の定員を考えているとの答弁がなされたところであります。  さらに、本市において幼児支援教室が開設されることになった経緯を尋ねられたほか、幼児支援教室と小学校の連携について、当局の対応方を確認されたのであります。  加えて、幼児支援教室の利用頻度、1回の利用時間など施設の利用状況を尋ねられるとともに、施設職員に必要とされる資格等について問われたのであります。  このほか、既存の幼児支援教室における利用人数及び施設面積について尋ねられた次第であります。  その後、討論へと移行したところ、賛成の立場の複数の委員から次のような要望が出されたのであります。  すなわち、本市の特色である岐阜市子ども・若者総合支援センターの取り組みには市民からの大きな期待が寄せられていることから、今後も子育てに不安を抱える母親やその子どもに対してきめ細やかな対応を行うこと。  日々進歩する幼児支援等に関する研究成果を取り入れることは、職員の専門性を高めるとともに負担軽減にもつながることから、研修等を充実させること。  子どもの発達については、早期にさまざまな特徴を見つけることが大切であるため、一人一人の特徴を見逃すことがないよう、これまで以上に職員の技量の向上を図ること。  以上、要望がなされたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第115号議案岐阜市育英資金貸付に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、育英資金の返済期間が猶予期間を含めて10年間から、猶予期間を除いて10年間となる本条例改正について、他都市の状況を確認されたほか、当該制度以外の貸付制度について問われたのであります。  また、国や民間団体等が実施する奨学金制度について、本市における周知方法を確認されたのであります。  さらに、返済が猶予される市長が必要と認める場合に該当する事例について尋ねられたのであります。  加えて、現在返済猶予を受けている方について、その人数及び本条例が改正された場合の遡及適用について尋ねられたのであります。  その後、討論へと移行したところ、本市の育英資金の利用者が減少していることから、学生に対して当該制度に関する情報提供が十分になされるようさらなる努力方を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書及び認知症施策の推進を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。 ◯議長(信田朝次君) 建設委員長、18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 ◯18番(西垣信康君) 建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月10日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案4件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第111号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、まず、LED街路灯整備に関し、市内にはつけかえの対象となる多くの水銀灯が設置されていることから、整備していく地域の選定方針を尋ねられたところ、当局からは、中心市街地から順次地区を定めて整備する旨の答弁がなされたところであります。  また、LED灯及び水銀灯の耐用年数及び設置に係る1基当たりの費用を確認されたのであります。  さらに、関連して、多くの公共工事が入札不調になっている現状について、市民サービスへの影響を憂慮され、入札不調に対する対応策を問われた次第であります。  その後、討論へと移行したところ、一般的に商業地が集積している中心市街地より郊外のほうが暗い箇所が多いとの所見を述べられた上で、整備していく地区の選定に当たっては、郊外の住民の声を聞きながら進めていくことを要望されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第120号議案市道路線の認定、廃止及び変更について、第121号議案平成30年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号)について及び第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管分についての以上3件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、建設委員長報告とします。 ◯議長(信田朝次君) 文教委員長、11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 ◯11番(鷲見守昭君) 文教委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月10日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案1件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、給与補正の内容について問われたほか、給料表における平均改定率について確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、人事院勧告に基づく一般職員等に係る給与の改定には理解を示されたものの、教育費に特別職の給与改定が含まれることから、本議案には賛成できないと述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第7号日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准する意見書採択を求める請願についてであります。  討論において、本件を是とする一委員は、カナダ在住の被爆者であるサーロー節子さんが今月6日に首相官邸を訪れた際の新聞報道に関して言及された上で、日本政府が核兵器禁止条約に署名と批准することの必要性を主張する立場から、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、核兵器禁止条約が核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵の禁止にとどまらず、威嚇の援助、奨励、勧誘などの核抑止を含む核兵器そのものを違法なものとする画期的な内容となっており、本条約が国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択され、本年9月時点において69カ国が署名、19カ国が批准していること。  世界で唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名、批准しないことに対し、世界から批判の声が高まっていること。  2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン、いわゆるICANがノーベル平和賞を受賞したことにより、核兵器の廃絶が人類の課題であると改めて認識されたこと。  本年9月末時点において、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名・批准することを求める趣旨の意見書が岩手県、長野県、三重県、沖縄県を初め、全国の地方自治体の約2割に当たる322の自治体において可決されていること。  本市が全ての核兵器と戦争をなくすことを訴える平和都市宣言をしていること。  本市議会では、平成21年に核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書を国へ提出していること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、日本政府が核兵器廃絶決議を1994年から毎年継続して国連に提出しており、去る12月6日に行われた国連総会本会議においても、162カ国の支持を得て採択されていること。  核兵器保有国が不参加の中で採択された核兵器禁止条約は、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を深めるおそれがあること。  2020年核兵器不拡散条約運用検討会議を見据えた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化が求められる中、核兵器保有国と非核兵器保有国がともに参加する枠組みづくりこそが、核兵器のない世界の実現に向けた最短の道であること。  以上の理由から、本請願には賛成できない旨を述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  このほか、本委員会は、ぎふメディアコスモスの屋根下地鋼材のさびへの対応に係る覚書の取り交わしについて、所管事務調査を行ったところであります。  以上、文教委員長報告とします。 ◯議長(信田朝次君) 総務委員長、36番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 ◯36番(浅井武司君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月10日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案7件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第111号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、繰越明許費に係る消防団施設改築事業について、契約した業者が辞退した理由を問われた上で、当該業者への処分に関する当局の見解を確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第112号議案岐阜市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、岐阜市議会議員選挙において、公費で作成できるビラの枚数及び金額を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第113号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する等の条例制定については、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、新庁舎建築工事に係る第118号議案工事請負契約の変更についてであります。  質疑においては、まず、工事請負契約の変更に係る内容を確認されるとともに、緊急防災・減災事業債の対象となる部分の整備内容について尋ねられたのであります。  また、南東部エレベーターについて、新庁舎開庁後にエレベーター廃止跡の整備を行う場合の事業費を問われたところであります。  さらに、エレベーター廃止跡について、有効な活用策を速やかに検討する必要があると述べられた上で、その対応に係る見解を求められたところ、当局からは、現段階では活用策は未定であるものの、今後、新庁舎を使用する中でさまざまな需要が発生することが想定されることから、慎重に検討する方針である旨の答弁がなされた次第であります。  また、その答弁を受け、慎重に検討するのは活用しないことを含めた検討であるのか、確認されたところであります。  加えて、工事に係る労務単価の改定に至った経緯を確認されたのであります。  その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、エレベーター廃止に係る説明が不足していると感じていることから、本議案には賛成できないと主張されたところであります。  一方、賛成の立場の一委員は、エレベーターの廃止及び掘削土の再利用による削減は、いずれも市民負担の軽減につながると評価されるとともに、増額となった労務単価の改定は、人材の確保及び育成に苦慮されている建設業界の魅力アップと賃金上昇につながるため非常に重要であり、今回の契約変更は新庁舎建設を進める上で必要不可欠であると述べられたのであります。  しかしながら、エレベーター廃止跡を長期間空洞のままにしておくことは損失であることから、新庁舎建築工事を進めつつ、速やかに廃止跡の活用について検討を行うことを求められた次第であります。  また、賛成の立場の別の一委員は、市民の声に耳を傾け熟慮し、南東部エレベーターを廃止することとした市長の決断を評価された上で、廃止跡の有効な活用を期待されたのであります。  加えて、本会議で取り上げられた公用車駐車場に関して、新庁舎移転後も引き続き民間駐車場を使用する予定であることを踏まえ、現庁舎の跡地や県有地の利用を検討するとともに、民間駐車場の契約のあり方を研究するよう求められたところであります。  さらに、賛成の立場の他の一委員は、エレベーター廃止跡について、空洞のまま新庁舎の完成を迎えるのではなく、現在進められている新庁舎建築工事と並行して床等を敷設するなど適切な空間として整備するよう言及された上で、今回の変更は市民の声を踏まえてエレベーターの廃止を決断したものであり、また、内容の見直しにより、新庁舎建設事業費の縮減が図られたことから、本議案に賛成である旨を述べられたのであります。  また、賛成の立場の別の一委員は、エレベーターの廃止に理解を示された上で、新庁舎完成後に速やかに改修工事を実施し、廃止跡を有効に活用することを強く要望されたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、給与改定の対象者を尋ねられたところであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、人事院勧告に基づく一般職員等に係る給与の改定には理解を示されたものの、特別職及び市議会議員の期末手当の改定も含まれていることから、賛成できない旨を主張されたのであります。  また、同じく反対の立場の別の一委員は、一般職員等の給与改定には反対するものではないと述べられた上で、来年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、景気の後退が危惧されるとともに、市民は今まで以上に負担を強いられることにつながることから、給与水準が高い特別職の期末手当を引き上げる改定が含まれている本議案には賛成できないと主張されたところであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第123号議案岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、本改正における平均的な給与改定額を確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第124号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、特別職の職員の期末手当に係る改定額を尋ねられた次第であります。  その後の討論において、反対の立場の一委員は、市民が厳しい生活を強いられている中、来年10月には消費税率が10%に引き上げられることが予定されており、特別職の期末手当の改定に係る条例改正は見送るべきであると述べられたのであります。  また、同じく反対の立場の別の一委員は、特別職の期末手当の改定に係る条例改正であることから、第122号議案と同様の理由により、賛成できない旨を主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、総務委員長報告とします。 ◯議長(信田朝次君) 議会運営委員長、17番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 ◯17番(杉山利夫君) 議会運営委員会委員長報告を──失礼しました。──議会運営委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました第125号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、去る12月11日に委員会を開会し、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。  質疑においては、今回の期末手当の改定に伴う影響額を確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、市民生活が経済的に厳しい状況の中、議員の期末手当に係る支給割合を引き上げる本議案には賛成できないと述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、議会運営委員長報告といたします。 ◯議長(信田朝次君) この際、しばらく休憩します。  午前10時31分 休  憩
                ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前10時48分 開  議 ◯議長(信田朝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  委員長報告に対する質疑の通告がありますので、これを許します。35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) 先ほどの委員長報告の中で、経済環境委員会の堀田委員長にお尋ねしたいと思います。  私ども無所属クラブはこの委員会に参加しておりませんので、若干わからない部分もありますので、1点だけお尋ねします。  第116号議案と第117号議案についてであります。答弁は共通する問題のお尋ねになりますので、あわせて答弁いただけばいいと思います。  数字を見てみますと、第116号議案の工事請負契約の締結、これはリサイクルセンターの建設工事でありますが、結果を見ますと1者の入札ということで、予定価格に対してのいわゆる落札率といいます、これが99.98%という高い率でありました。  一方、第117号議案の工事請負契約の締結、これは東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の復旧工事でありますが、これはやはり1者の応札、ほかの入札もあったようですが、結果的に一者応札で、率だけを見てみますと99.3%ということであります。  いずれも高い金額の落札ということで一者応札という、競争性、透明性に欠けた、結果的にはそういう形になっておりますが、まあ不自然な面もありますが、こういう点について、両議案について、委員会の中でどのような議論があったか、また、指摘されたか。    〔私語する者あり〕 私ども、今委員長報告だけでは確認できなかったので、私はこの機会に大事なことであります、両方とも35億円、32億円という膨大な工事の金額にかかわることですので、今後のこともありますので、ひとつどのような議論がなされたか、この際、委員長にお尋ねをいたします。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 経済環境委員長、38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯38番(堀田信夫君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。  先ほども申し上げましたが、第116号議案に係る質疑の様子を申し上げた中で、入札者数を確認という表現でいたしておりますが、ここの中では、恐らく事実上の一者随契を念頭にお尋ねになったんだろうと思うんですけれども、入札に応じた事業者の数についての問いかけとかやりとりがありました。  ですけども、御指摘のこの高落札率であるとか、あるいは競争性がどうであったのかという突っ込んだ議論にまでは至っていなかったということです。  以上です。 ◯議長(信田朝次君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 無所属クラブを代表しまして、次の議案について、賛成と反対の討論を申し上げます。  まず、第118号議案についてであります。第118号議案、工事請負契約の変更について、新庁舎建設工事についてであります。これについては、以下の理由を述べ、賛成の討論をいたします。  柴橋市長は、市長選挙におかれて多くの市民の支持を得て当選されました。その選挙の中で、以前から話題が多く、課題でもありました新庁舎の特別職専用の、いわゆる特権エレベーターについては、岐阜市民の声を聞かれ、思考を重ね、熟慮して設置変更の決断をされたものと考えております。その決断は評価したいと思います。  この規模の建築物は、完成までに設計変更の機会は多くあると思われますし、変更されたエレベーターの走路の取り扱いについては、そのような機会を捉え、市民の意思を熟慮され、実効性のある活用が早い時点で図られることを期待しております。  また、新庁舎建築に関連して公用車の駐車場が大きな問題、話題となっております。新庁舎へできるだけ多くの公用車の配置がされるよう指摘をしておきたいと思います。  現在の月額234万円規模の駐車料金の負担を解消するために、今沢町の現庁舎の跡地利用も検討対象にされるべきであると思いますし、また、新庁舎に近い県有地についても、早い時期に県の意向を尋ねたりして対処すべく、取り組みをしていただきたいと思います。  現在使用している民間駐車場への料金累計が5億円を超すとの試算もあります。この契約が担当課とされる管財課1課に任せられております。契約課が担当できるように今後検討すべきではないかと思います。  以上、指摘を申し上げて、第118号議案に私どもは賛成をいたします。  次に、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算(第5号)。本議案は、第124号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてと関連する予算が含まれております。  政府は、来年10月に消費税を10%にしようとしております。消費税10%を前に軽減税率、カードポイント還元等々、苦肉の策が報道されるのは、消費税引き上げが国民、市民に負担を強いることになり、明らかに景気後退が危惧されるところであります。  一般職の給与等の引き上げには反対するものでありませんが、既に相当の高額となっている特別職の給与について関連予算が含まれておりますので、この議案については反対をいたす次第であります。  次に、第124号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、第122号議案で申し述べましたとおり、来年、消費税10%の実施で市民に負担を強いることになると景気後退が危惧されます。既に相当の高額となっている特別職の給与については、この時期に引き上げすることは市民感情としても好ましくないと考えて、反対をする次第であります。  また、第125号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、第124号議案について申し述べたとおりで、私ども市議会議員の議員報酬を上げるための条例の一部を改正する本議案については、やはり好ましくないと考えて、反対をいたします。  以上で、討論を終わります。(拍手) ◯議長(信田朝次君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯38番(堀田信夫君) それでは、討論を行いますが、賛成の部分もありますことを御承知願いたいと思います。  まず、初めに、第122号議案平成30年度岐阜市一般会計補正予算についてです。  人事院勧告に基づいて職員の給与、勤勉手当等を引き上げるための予算措置であり、異議はありません。  しかし、本予算には、市長を初め特別職の職員と議員の期末手当引き上げの予算措置が含まれております。  政策総点検と称して90歳の長寿を祝う萬松館の廃止などを検討、市民のささやかな楽しみを奪い、さらに、来年10月の消費税10%引き上げに際しても、直ちに市の各種使用料、手数料の引き上げを明らかにしています。  市民の暮らし向きを顧みず苦難を強いる、その一方での特別職、議員の手当引き上げは認めがたいことであります。特別職や議員は先憂後楽たるべくであり、反対いたします。  第124号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び第125号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についても、第122号議案と同様のわけによって反対です。  次に、請願第7号であります。日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准する意見書採択を求める請願についてです。  条約採択から1年余り、核保有大国の妨害をはねのけて、署名国は69、批准国は19となり、近い将来の条約発効が見通せる状況となっています。  アメリカ最大の州である人口4,000万人を擁するカリフォルニアの州議会が核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど、核保有大国でも変化が起こりつつあります。  日本でも既に320以上の自治体で核兵器禁止条約への調印、批准を日本政府に求める意見書が採択されています。  唯一の戦争被爆国、日本の政府がこの流れに背を向ける恥ずべき態度を続けていいのかが厳しく問われています。  俳優の吉永小百合さんは、9月24日、東京都内で開かれたNGOイベントで、平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう、禁止条約がせっかくできたのだから、日本政府に働きかけましょうと呼びかけを行っています。  日本政府が核兵器禁止条約にサインすることを求めた請願の採択は、多くの市民も納得の結論と確信します。委員長報告は不採択でしたが、採択を主張します。  最後に、第118号議案新庁舎建築工事の請負契約変更についてであります。  契約変更の要因の1つである新庁舎南東部に位置する市長専用あるいは特権エレベーターとやゆされているものの撤去についてです。  市長専用エレベーターは撤去すべきの世論に応えていること、契約金額の減額であることから賛成いたしますが、心の内としては、率直に言って、この先の態度表明で座っているのも立つのもつらい選択であるということを申し添え、一言言っておきたいと思います。(笑声)  撤去といっても、エレベーターのかごを取りつけないだけで、上がったり下がったりのスペースはつくる、つまり、全くほかには使いようのない空洞をつくるわけです。  本会議の議論を聞いておられた市民の方から、空洞のままでの有効活用は、消防のホースをつるすぐらいしか考えられませんとおっしゃっておられました。  完成後の様子を見て、必要とあらば有効活用するとおっしゃっていますが、床や天井を造作しない限り有効活用はかないません。完成後に床を張る、あるいは天井を張るとなれば、このあたりに、このフロアなどに配置されている600人の職員、また、大勢の市民がおられる中での工事となり、業務に支障を来すことにもなります。さらに、新たな発注ですから、造作費用も今見込まれている床天井張りの費用1,660万円では到底済むとは思えません。  床や天井をこしらえることへのためらいは、工期の延長、それに伴う緊急防災・減災事業債の縛りと言っていますが、これは私は心配ないと考えます。  将来さまざまな活用が考えられる、慎重に検討するとおっしゃるんですけども、問題をわざわざつくって先送りという典型的な問題の先送りと言わざるを得ません。  撤去の方針を固めたんであるならば、将来検討するんではなくて、今有効活用の議論を深めるべき、一連の建設工事の中で床や天井は造作すべき、まだ間に合う、そのことを申し添えて、余り積極的でありませんけども、やむを得ず賛成いたします。(笑声)(拍手) ◯議長(信田朝次君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯13番(和田直也君) 第118号議案について、反対討論を行います。  本議案は、ただいまもありましたように、新庁舎の建設にかかわる議案であります。  さきの本会議の質疑でも指摘をしましたが、本議案の立案に当たっては、いわゆる一部報道によるところの特権エレベーターではない旨の従来の岐阜市公式見解、これは市長も同様の立場を堅持した上で、あくまでエレベーター部分の費用対効果を疑った市長の指示に基づくものである旨、浅井副市長も答弁されました。  であるならば、少なくとも市長がよくこの議場でも口にされるように、個人的な政治家としての意見集約やその思いによる判断や発信だけでは専ら不十分であり、まずは当然市長としての市民意見の集約、具体的には市当局主催の市民説明会の開催やパブリックコメントの実施、あるいは専門家の意見集約など、一度議決を経た後の変更を加えるに足る過程を皆に見える形で行う必要があったはずであります。    〔私語する者あり〕 それが本来の民主的なプロセスです。  何より新庁舎の工事請負契約は、さきの3月議会において、柴橋市長の名において提案され、本議場で可決されたものであるということをお忘れにならないでいただきたいというふうに思います。  本来政治家個人として疑問に思っていたということであれば、3月議会の議決に至る前に迅速に対応すべき事案であったはずであります。当然柴橋市長の名において議決をされ、着工に至っている本契約は有効であるにもかかわらず、その中身に変更を加えて仮契約を行ったという行為や今回の議案上程、その根拠が、議決後に市長が費用対効果を疑った、ただ1点であるということ、これ以外に何の民主的なプロセスを経たとの担保がうかがえない点からして、地方自治のいうところの二元代表の一翼を担う議会人として議会軽視も甚だしい市政運営と言わざるを得ません。  以上の理由から、市政百年の大計と繰り返し説明する本事業が将来に禍根を残すような空洞のまま建設をするという提案を認めるわけにいきません。  以上、終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(信田朝次君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、第116号議案を、分離して起立によって採決します。    〔私語する者あり〕 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第116号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第117号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第117号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第118号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕    〔私語する者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第118号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第122号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第122号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第124号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第124号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第125号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する議会運営委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを議会運営委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、第125号議案については、議会運営委員長報告のとおり決しました。  次に、第111号議案から第115号議案まで、第119号議案から第121号議案まで及び第123号議案、以上9件を一括して採決します。これら9件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  お諮りします。これら9件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら9件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第7号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立多数であります。よって、請願第7号については、常任委員長報告のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第18 第126号議案 ◯議長(信田朝次君) 日程第18、第126号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(信田朝次君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいま上程になりました第126号議案農業委員会委員任命の同意方につきまして御説明いたします。  その任に御尽力をいただきました林 孝雄さんが5月11日をもって退任されましたので、その後任として林 明さんを任命いたしたいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ◯議長(信田朝次君) これより質疑を行います。  本件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  本件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  第126号議案を採決します。  お諮りします。林 明君を農業委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、林 明君を農業委員会委員に任命するについては、同意と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第19 市議第11号議案及び第20 市議第12号議案 ◯議長(信田朝次君) 日程第19、市議第11号議案及び日程第20、市議第12号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第11号議案     幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成30年12月13日 提 出           提出者            岐阜市議会 厚生委員長   大   野   一   生            ───────────────────       幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書  政府は子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育・保育 の無償化を実施する方針を閣議決定した。その内容は、3歳から5歳までの全ての子ども 及び住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもについて、幼稚園、保育所、認定こど も園の費用を無償化するものである。加えて、認可保育所の利用者との公平性に配慮し、 幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などについても、支援の上限を設けた上で幅広く無 償化の対象としており、これらは、来年10月からの実施を目指すとしている。  一方、幼児教育・保育の無償化は、幅広く多様な施設やサービスを対象としているため、 制度が円滑に運用されるよう、利用者等にとってわかりやすく、利便性の高い制度設計が 求められる。  また、対象者の認定業務など、地方自治体における事務負担の増大が危惧されているこ とから、可能な限りその軽減を図るとともに、地方自治体の運営に支障が生じないよう、 国の責任において確実な財源の確保が必要となる。  さらに、幼児教育・保育の無償化が新たな保育需要を喚起し、利用希望者がふえること に伴い、受け皿となる施設や幼稚園教諭、保育士の不足が懸念されており、特に人材の確 保は喫緊の課題である。  よって、国におかれては、幼児教育・保育の無償化を確実かつ安定して運用するため、 下記の事項について取り組むよう強く要望する。                     記 1 幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、幼稚園の預かり  保育や認可外保育施設など、多様な施設やサービスを対象としており、さらに、施設や  サービスによって対象者や上限額などが異なっているため、制度設計に当たっては地方  と十分に協議し、その意見を反映するとともに、制度の詳細を早急に示すこと。また、  円滑に運用されるよう、利用者等にとってわかりやすく、使いやすい仕組みとすること。 2 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方自治体の運営に支障が生じないよ  う、地方自治体に新たな負担を生じさせることなく、国の責任において必要な財源を十  分に確保すること。 3 待機児童問題解消に向けた取り組みに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要  の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成や確保、処遇の改善等を確実に実施する  こと。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第12号議案     認知症施策の推進を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成30年12月13日 提 出           提出者            岐阜市議会 厚生委員長   大   野   一   生            ───────────────────              認知症施策の推進を求める意見書  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続 けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で70
    0万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施 策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きること ができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で 臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなか った課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療、 介護だけでなく、地域づくり、生活支援及び教育に至るまで多岐にわたっている。  よって、国におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定 も視野に入れた下記の事項に取り組むことを強く求める。                     記 1 国や自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を  構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 2 認知症診断直後は、相談できる人がいない人が多く存在しており、診断直後の空白期  間が生じている。この空白期間に、本人が必要とする支援や情報につながることができ  るよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成による支援体制の構築を図るこ  と。 3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的、効率  的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとと  もに、本人の若年性認知症の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進  めること。 4 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な  予防法や行動、心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。ま  た、次世代認知症治療薬の開発、早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研  究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関す  る研究を進めること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── ◯議長(信田朝次君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 質疑はなしと認めます。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  市議第11号議案及び市議第12号議案、以上2件を一括して採決します。  お諮りします。これら2件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、いずれも原案のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第21 市議第13号議案及び第22 市議第14号議案 ◯議長(信田朝次君) 日程第21、市議第13号議案及び日程第22、市議第14号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第13号議案     2019年10月の消費税増税中止を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成30年12月13日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            同    同        井   深   正   美            賛成者  岐阜市議会議員  服   部   勝   弘            同    同        原       菜 穂 子            ───────────────────          2019年10月の消費税増税中止を求める意見書  私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況にある。増税、年金支給額の減額及び 医療・介護など社会保障費の負担増、そして賃金低下や物価上昇の三重苦のもとで、これ 以上節約するところがないとの悲鳴が上がっている。  ところが、政府は2019年10月に消費税率を10%へ引き上げるとの姿勢をあくま で崩していない。税率の10%への引き上げにより5.6兆円の増税となり、軽減税率分 を差し引いても4.6兆円、1世帯当たりでは8万円の増税という試算も出ている。20 14年4月に消費税が5%から8%へと増税された後には、戦後初めて2年連続で個人消 費がマイナスとなったが、このような状況で消費税を引き上げれば、税率が8%になった ときのような大不況が再び来ることが予想される。  加えて、税率の引き上げと同時に実施する予定の軽減税率には重大な問題がある。例え ば、酒類・外食等を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞代は税率が8%に据え置か れるが、それにかかる運送費や加工費、広告宣伝費などは10%の税率であるため値上が りすることが考えられる。また、8%と10%の線引きが単純ではなく、2023年10 月に導入される仕入税額控除の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、地域 経済を担う中小業者にとって大きな負担になるとともに、免税事業者が商取引から排除さ れかねないという重大な問題もある。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠 陥を持つ税である。増税されるたびに消費税の滞納額がふえ、国税滞納額に占める消費税 の割合が高くなっていることはその証拠である。  日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。  消費税増税ではなく、税金の課税方法及び使途を見直し、大企業や富裕層を優遇する不 公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らし や社会保障、地域経済振興に対して優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政 策をとるべきである。それにより、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。  よって、国におかれては、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える 2019年10月の消費税率10%への引き上げを中止するよう強く求める。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第14号議案     国庫負担の増額で、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成30年12月13日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            同    同        井   深   正   美            賛成者  岐阜市議会議員  服   部   勝   弘
               同    同        原       菜 穂 子            ───────────────────     国庫負担の増額で、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書  国民健康保険(以下「国保」という。)は、国民の4人に1人が加入する制度であり、 国民皆保険の医療制度を支える重要な柱になっている。  一方、国民健康保険料(以下「国保料」という。)が高額であることにより、保険料の 滞納世帯は国保に加入する世帯の15%を超えている。  国保の加入者(市町村国保には全国で約3,000万人)の構成を見てみると、かつて は7割が農林水産業者と自営業者であったが、今では43%が年金生活者などの無職者、 また34%が非正規雇用者などで、合わせて8割近くになっている。  また、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)や組合管掌健康保険(組合健保) に比べ、国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が一番高く、加入者に 大変重い負担を強いる制度となっている。  これら国保の構造的な問題を解決するためには、高額な国保料を引き下げることが必要 であり、そのためにはさらなる公費を投入するほかにないと考えられる。このようなこと から、全国知事会、同市長会、同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に 継続して要望しており、2014年には公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの保険料負 担率にすることを政府・与党に求めている。  1984年以降、国保負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、ことし、 約3,400億円の財政支援が行われたが、これでは十分でないと考える。  国保料が高額となる要因は、子どもを含め、世帯の人数が多いほど国保料が引き上がる 均等割があるからであるが、これは、子育て支援、少子化対策に逆行するものである。世 帯の人数が保険料に影響するのは国保だけであり、各世帯に定額でかかる平等割と同様に、 ほかの医療保険制度にはないものである。  均等割と平等割とを合わせると、全国で徴収されている保険料及び保険税の額は、およ そ1兆円とされている。1兆円の公費を投入することで、国保料は協会けんぽ並みになる。  よって、国におかれては、下記の事項を実施されるよう強く要望する。                     記 1 国庫負担金の増額で、高過ぎる国民健康保険料を引き下げること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── ◯議長(信田朝次君) 市議第13号議案及び市議第14号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯20番(井深正美君) それでは、ただいま上程をされました市議第13号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案及び市議第14号議案国庫負担の増額で、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書案について、趣旨弁明を行います。  最初に、市議第13号議案2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案についてです。  安倍政権のもとで、地域経済は景気の悪化の一途をたどっており、12月10日に発表された2018年7月から9月期の国内総生産・GDPの改定値は、マイナス成長だった速報値をさらに大幅に下方修正する、実質年率マイナス2.5%となりました。  そもそも2014年4月の消費税8%増税以降、個人消費は低迷し続け、増税前の水準を上回ったことは一度もありません。  そうした中、あくまでも安倍政権は、2019年10月より消費税10%の引き上げを強行する構えですが、その場合、個人消費はさらに冷え込み、日本経済が悪化することは、火を見るより明らかであります。  増税額は2%、5.6兆円に及び、軽減税率を実施したとしても4.6兆円に上り、国民1人当たり8万円増税になることが試算されています。  増税とあわせて軽減税率を導入するとしていますが、食料品だけは8%ということですが、今よりも税率が下がるわけでもなく、ただ据え置くということから、減税でも何でもないということです。  おまけに線引きが難しく、例えば、リポビタンDは医薬部外品ということで税率は10%、ところが、オロナミンCは飲料水で8%です。  また、マクドナルドでハンバーガーを買って、お持ち帰りなら8%、お店で食べたら10%となり、いまだ正確な線引きがついていない上、事務作業についても煩雑になることから、制度導入に当たり大混乱を来すのではとの不安が広がっています。  その上で、軽減税率を実施した後の2023年10月には、インボイス方式の導入を目指すとしていますが、地域経済を担っている中小業者にとってさらなる負担となると同時に、免税業者が商取引から排除されることになりかねません。  また、増税対策として約2兆円の規模の景気対策を実施するとしていますが、決済時にクレジットカードなどを使用した場合のポイント還元については、カードを使わない高齢者や決済端末のない小規模事業者にとって何のメリットもありません。  ほかにも、プレミアム商品券発行や自動車、住宅購入者への税の軽減措置をするとしていますが、しょせんは一時しのぎでしかなく、それほど景気の先行きに不安があると言うなら、増税中止こそが一番の景気対策と言えます。  消費税は、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の強い不公平税制であり、年収2,000万円では1.5%の負担ですが、年収200万円未満では8.9%にも負担がふえます。  消費税増税によって貧富の差をさらに拡大させるのではなく、日本国憲法の応能負担の原則に基づく税制度、課税方法や税の使い道についての見直しを行い、大企業や富裕層を優遇する不公平税制の見直しを行うべきであり、軍事費や無駄な大型公共事業を削減し、暮らしや社会保障費、地域経済の振興に税金の使い道を変えるべきであります。  以上の理由から、2019年10月の消費税10%への引き上げを中止するよう、岐阜市議会から意見書の提出を求めるものであります。  次に、市議第14号議案国庫負担の増額で、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書案です。  国民健康保険には、国民の4人に1人が加入しており、国民皆保険制度を支える重要な役割を果たす医療保険となっています。  かつては、国保加入世帯の約7割が農林水産業者と自営業者で占められていたものが、今では8割近くが年金生活者や非正規雇用者などの低所得者で占められています。  その中で、1980年代の初めには、国保会計に対する国庫負担の割合が50%を超えていたものが、1984年を境に減り続け、ついには25%程度まで下がっており、それとは反対に加入者1人当たりの保険料は約4万円から8万円の2倍以上となっています。  また、国保は全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽに比べ、国保加入世帯の所得が低いにもかかわらず、保険料の負担が一番大きいことから、加入者に過度の負担を強いる状態となっています。  こうした国保の構造的な問題解決を図るために高額な保険料を引き下げることがどうしても必要であり、そのためには公的負担の増額が必要とのことから、2014年には、全国知事会、全国市長会、全国町村会が1兆円の公費投入をして、協会けんぽ並みの保険料負担にすることを政府・与党に求めています。  国保が高くなる理由は、協会けんぽのように家族人数には関係なく、収入に保険料率を掛けて保険料を計算するのとは違って、国保では、応能割と言われる、所得に保険料率を掛けて計算する所得割と固定資産税に保険料率を掛けて計算する資産割があります。  これに加えて、応益割と言われる各世帯に一律にかかる平等割と、世帯人数に応じてかかる均等割から計算されています。この応能割と応益割の2つを合わせて保険料が計算されています。  岐阜市においても、応益割の部分となる平等割が2万9,280円、均等割は1人当たり2万5,560円となっており、とりわけ均等割については、子どもがふえれば負担もふえることから人頭割とも言われ、子育て支援に逆行しているとの声も上がっています。  平等割と均等割の応益割の部分については、全国で徴収されている保険料、保険税の総額はおおよそ1兆円とされており、1兆円の公費投入が行われれば、国保料は協会けんぽ並みの金額となります。  岐阜市においても、給与年収500万円の夫婦と子ども2人の4人家族のモデルケースの場合、現行の国保料49万80円が、応益割の廃止によって29万6,640円となり、同額の給与収入の場合の協会けんぽの保険料29万3,888円で、ほぼ国保料と同額になることが国保・年金課の試算によって明らかになっています。  以上のことから、国庫負担の増額で、高過ぎる国民健康保険料を引き下げることについて実現可能であることから、岐阜市議会においても、国に対して意見書の決議を上げてもらうようお願いするものです。  以上、2つの意見書について、ここにおみえの皆さんの御賛同をお願い申し上げ、趣旨弁明とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(信田朝次君) これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、市議第13号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立少数であります。よって、市議第13号議案は、否決されました。  次に、市議第14号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 ◯議長(信田朝次君) 起立少数であります。よって、市議第14号議案は、否決されました。  なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 閉 議 閉 会 ◯議長(信田朝次君) 以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成30年第5回岐阜市議会定例会を閉会します。  午前11時40分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕 ◯市長(柴橋正直君) 本会議を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会におきましては、台風21号により被害を受けた農業用施設の復旧等や道路、側溝など市民生活に密接した都市基盤の整備に係る費用を初めとした補正予算のほか、新庁舎建築工事請負の契約変更など諸議案を提案いたしましたところ、それぞれ慎重な御審議の上、御決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。  また、審議におきましては、平成31年度当初予算編成や子育て支援などに多様な観点から御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映させてまいりたいと存じます。  さて、早いもので平成30年も残すところあとわずかとなりました。  ことしを振り返りますと、平成30年7月豪雨や台風21号、そして、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらした自然災害が非常に多く発生した1年でございました。  また、市内で確認された豚コレラの感染が市の施設にまで及んだことを受け、現在も岐阜県などと連携し、事態の鎮静化に努めているところでございます。  災害に対する事前の備えや不測の事態への迅速かつ的確な対応の必要性を改めて考えさせられる貴重な年となりました。今後もあらゆる事態を想定しつつ、さらなる安心、安全なまちづくりを進めたいと思っております。  一方で、大変喜ばしい出来事が続いた年でもありました。金華山の中腹や山上における新たな石垣群の発見やクアオルト健康ウオーキングアワード2018における優秀賞の受賞、そして、2020年NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に向けた協議会の設立など、オール岐阜のまちづくりは着実に動き始めております。  来年は改元という新しい時代の幕あけとなり、岐阜市におきましても、市制130周年を迎えます。その新時代にふさわしい年となるよう、さらなる飛躍を目指し、来たるべく2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2027年のリニア中央新幹線の開通など、岐阜都市圏に人やもの、情報を引き込むチャンスにつなげたいと思っております。  最後になりましたが、年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただき、健やかな新年を迎えられますことをお祈りいたしまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。(拍手)
    ◯議長(信田朝次君) 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。  今期定例会は、去る11月27日から本日までの17日間にわたり開会し、付議案件の審議を議了し、ここに閉会するに至りました。  今議会におきましても、補正予算や条例改正などの諸議案について、終始熱心に御審議いただきました。議員各位の本市に対する熱き思いに心から敬意を表するとともに、円滑な議会運営に御協力いただきましたこと、皆様方の御指導、御鞭撻に対しまして、厚く御礼申し上げます。  さて、これから特に年末年始を迎え、何かとお忙しい時期となりますが、皆様、体調管理には十分御留意いただき、健やかに新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      信 田 朝 次  岐阜市議会議員      大 野 一 生  岐阜市議会議員      須 賀 敦 士 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...