岐阜市議会 2018-11-04
平成30年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
まず第１点目ですが、学童保育の充実についてでございます。
１１月２１日の毎日新聞ですけど、「保育の場から教育の場へ」という大変大きい見出しでしたけど、放課後児童クラブ充実をテーマにメディアコスモスで岐阜市の総合教育会議というのが開かれました。その中で、ＮＰＯ代表の方に来ていただいて、いろいろ意見交換されまして、傍聴をさせていただいたわけでございます。「児童が安全に過ごせる保育の場として機能していた。」と。「児童の宿題への対応に加え、今後さらに多様な教育活動への参加機会を提供する場としての役割が求められている。」というような記事が書いてございました。
学童保育につきましては、今日まで何回も御質問をする機会がございました。では、学童保育の今日的課題は何かということでございますけど、私なりに考えたことが１つございまして、まず、それを冒頭お話をして、質問に入りたいと思います。
〔私語する者あり〕
学童保育の課題は、働く家族、ひとり親であろうとも２人親でもですね、安心して働き続けられる環境を社会がつくるということだと思っております。安心して働ける環境の意味で、量から質への転換は常に図られなければならないと思います。子育て環境の改善、とりわけ経済的改善は同時に、子どもの教育環境改善そのものと思います。かつて、金華校区に小学校が新設されましたときにお母さんから電話がありまして、もうすぐ開校なのに学童保育の部屋がありませんと。何とかしてくださいというお問い合わせのお電話がありました。現場を見に行くと、新品の地域の方々が集まるお部屋はあるんですが、学童保育の部屋はありませんでした。
〔私語する者あり〕
新設校なのにです。当時、学童保育は岐阜市では留守家庭児童会の呼び名でした。そして、空き教室を利用して行うとされておりました。新設校の設計図の中に学童保育部屋がないのがある意味で当たり前とされていたわけですが、急ぎ隣接する公民館の１部屋を学童保育の部屋にすることになりました。
〔私語する者あり〕
6:
◯議長（
信田朝次君） 静粛に。
〔私語する者多し〕
7: ◯３３番（
松原徳和君） 窓の転落防止工事や什器のささくれ改修、１口しかなかった手洗いの増設、当然ながら、子ども用トイレもありませんでした。教育に必須の学童保育としての呼び名の改善を求め、質問を重ね、放課後児童クラブとなりました。
当時、ある学校では、学童保育室の半分に大きなカーテンが張られておりました。そこには、使われない机、椅子がうずたかく積まれていたと。その環境で子どもたちは学童保育されていたのです。社会の認識、教育現場の認識改善は道半ばではないかというふうに思います。
そこで、学童保育の充実について教育長へ、以下、５点伺います。
まず、１点目、現在開設されている学校で、６年生学童保育が完全実施できる年度はいつか。
２点目、市内全区域、地域で６年保育ができる可能性は。
３点目、現在の学校外に保育室が存在する地区は。これは、市条例の第５条の５に「危害防止に十分な考慮を払って」というくだりがあるわけですけど、当然ながら学校の外に出ますので、交通安全ということも含めてですね、あります。学校外に現在、保育所が存在する地区はどこかということです。
４点目ですが、きょうのポイントの１つでございます。本年１１月に報道されておりますけど、「学童保育 国の基準撤廃へ」という新聞見出しが出ました。政府の事実上の担当職員の配置や資格基準を撤廃された場合、自治体の考えで保育士などの資格がなく、研修を受けていない職員が１人で学童保育を行うことが可能とされるという記事が載りました。では、岐阜市は今後とも従来基準、１教室に教員２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、都道府県の研修を受けた、いわゆる放課後児童支援員などと定めているというのを守って保育を継続実施できるかどうか。御意志も含めてお伺いしたいと思います。
５点目、先ほど申しましたとおり、教育にとりまして必須の学童保育についてのニーズは拡大しております。担当課の増員が必要と考えます。以前も質問をさせていただきましたが、岐阜市の保育所は民営化が進みまして、公立保育所と公立ではない私立の保育園の人数が逆転いたしました。それでも課長さんは従来どおり業務をしているわけでございますけど、そういったところにお子さんが行って、学校へ行って、当然ながら、その方々が学童保育に来られることは十分考えられるわけでございますけど、どんどん拡大しておりますけど、ここの教育委員会の人的な配置がどうであろうかという疑問を持っておりますので、その充実についてもお答えをお願いしたいと思います。
２点目です。学校給食の無償化です。学校給食の無償化に関しましては教育長に伺います。
増税のニュースが連日報道されております。消費税１０％を前に軽減税率、カードポイント還元等々の苦肉の策が報道されております。１１月１７日の『軽減税率「準備開始」３７％』。３，０００事業所を
調査いたしましたが、システム対応は停滞しているというような記事が載りました。その記事の隣に、国土交通省が消費税１０％引き上げ後も住宅取得について支援をしますよという記事が載っております。景気の停滞が十分考えられる中でそのようなことが行われているわけです。
そこで、以下提起をして伺いたいと思うんですが、まず、岐阜市における学校給食の振込口座の登録率をお聞きしましたところ、平成２９年の５月段階で９８．９％。ほぼ１００％に近いんですけど、岐阜市の学校給食の振込口座は登録されていると。毎年の登録の変動はどうでしょうかとお聞きしましたら、ほぼ同じでありますと。激変は余りないようです。平成２９年度の小中学校の給食費の総額をお聞きしますと約１５億４，０００万円。
〔私語する者あり〕
このうち未納総額はお幾らですかと聞きますと６７９万円。未納率は０．４４％ということです。未納者数をお聞きしますと、１クラス当たり約０．３人存在する計算になるということであります。
そこで、以下４点、教育長に伺います。
まず１点目、教員が給食費を集金するための労働負荷、教員１人当たりが何時間給食費を集金するために使用しているのかということについてお聞きいたします。
２点目、給食費の集金を学校現場から教育委員会の業務に変更したときの集金に必要となる人員、同規模都市の事例では、何人必要となっているのか、その人件費総額は。自治体名と人口を含めて御答弁をお願いいたします。
３点目、岐阜市の現状で、児童手当からの学校給食の徴収は可能かどうか、
調査をされたかどうかをお聞きしたいと思います。
さて、表題にあります学校給食の無償化の問題について伺うわけですが、現在、皆さん御存じのとおり、義務教育の教科書は無償でございます。学校指導課からいただいた資料ですけど、当時の文部省の教科書無償化についての見解は、「次代を担う児童・生徒の国民的自覚を深め、わが国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いをこめて行なわれるものであり、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。」という当時の文部省の見解をお聞きしているところです。至極当然であろうと思うんですが、そこで、４点目の御質問です。
冒頭お話ししましたとおり、来年は消費税１０％の増額がもう目に見えております。給食費の未納を嘆くのではなく、給食費の無償化について踏み出す機会と考えますが、御見解を伺います。
３点目です。新庁舎建設と不足する公用車駐車場に関して伺います。行政部長です。
１０月の２４日の岐阜新聞の記事です。『「公用車、現状駐車場」岐阜市新庁舎 ３年前、市幹部
発言』こういう話で、どういう中身なのかということですけど、『岐阜市の新庁舎整備工事で公用車の駐車場が計画に盛り込まれていない問題で、３年前の庁内会議で市幹部が民間駐車場から借りている現状について「基本的にそのままにする」と
発言していたことが２３日、岐阜新聞の情報公開請求で開示された
文書で分かった。３年前の会議以降、庁内で公用車駐車場について具体的な議論は進んでいない。市管財課は取材に対し「明確なことは決まっていない」としているが、３年前の時点では現状維持の方針を確認していたことがうかがえる。２０１５年１０月に行われた市庁舎整備検討会議の議事録によると、庁舎建設を担当する市幹部が、民間駐車場の具体名を挙げながら「分散しているが、基本的にそのまま」と
発言した。この
発言に関し、市新庁舎建設課は取材に「（２０１５年の）段階では公用車はそこで、となっていた」』、そこでですね、現状ですね、「と説明している。市は１９９０年から、この民間駐車場と契約、現在は１２６台分を借りている。新庁舎は移転するため、民間駐車場との距離は現在より約４００メートル離れる。職員の業務効率の悪化が懸念されている。」という岐阜新聞の記事が載りました。
そこで、１０月２６日ですが、無所属クラブが岐阜市役所新庁舎建設により発生する公用車駐車場問題等に係る申し入れというのを行いました。４点です。
１点目は、新庁舎建設は防災拠点としての位置づけを提起され建設開始されました。災害時に迅速に行動できるために、公用車は新本庁舎駐車場へ極力配置されること。
２点目、日常的に使用する公用車については、現在の駐車場は新庁舎から遠く、業務上非効率であり新庁舎駐車場へ極力配置されること。
３点目、現在の本庁舎周辺に約２００台以上の公用車が駐車されていると思われるが、その過半数が民間有料駐車場──お金のかかるですね、──と有料借地──お金がかかる──に駐車されています。民間有料駐車場の料金は１台１万５，０００円から１万８，０００円と高額であります。庁舎移転に伴い、有料駐車場への支払いを解消する対策をとられること。
そして４点目、現在の本庁舎跡地利用等について、税金節約のための方策を常に考慮されることという申し入れをしました。
そこで、行政部長にお伺いいたします。６点です。
まず１点目、現在、本庁舎周辺に駐車している公用車の台数、１台当たりの平均駐車場金額はお幾らでしょうか。その中で最も高額な１台当たりの駐車料金は幾らで、場所はどこでしょうか。
２点目、杉山町駐車場の開設以来、岐阜市が同駐車場へ支出した駐車料金合計金額はお幾らでしょうか。現在、本庁舎周辺の他駐車場も含めて、毎月支出している駐車料金総額はお幾らでしょうか。
３点目、新庁舎建設計画中に、公用車駐車料金支出改善についてはどのような議論をしてきたのか。
４点目、現在の本庁舎の跡地利用に関し、税金節約のために公用車駐車場としての活用を考えた経過はあるか。
５点目、現行の高額駐車料金を支出し続けていることへの認識は。伺います。
６点目、西野町３丁目の県有地を市公用車駐車場として借地する案を考え、交渉した経過はありますでしょうか。お聞きいたします。
あと、追加いたしました分を先に質問させていただきます。
岐阜市３人乗り自転車貸出事業について、子ども未来部長に伺います。
政策総点検で、ハッピー子育て応援金の廃止が報道されています。第３子以降の出産を祝う応援金５万円の廃止です。廃止理由は国の事業の充実、岐阜市ではないですよ、国の事業が充実されたからということです。市の従来事業の見直しには新事業の立ち上げや別事業の充実を考慮するというものが普通かと思いますが、とりわけ今日子育て支援は強化対象事業と考えます。以前も指摘を申し上げましたが、そのときの答弁は、ニーズは高いと認識しているが、総合的に判断。効率的な運営方法を検討してまいりますの答弁にとどまっております。市内福祉団体の育成の視点を重視しながら、答弁を求めます。子ども未来部長の見解を伺います。２点あります。
１点目、応募者は５０人から７０人規模で毎年あります。子育て支援のために現在の１０台から増大。今、名古屋市は６１３台、岐阜市は４２万人おりますが、１０台ですが、ふさわしい台数が必要かと考えますが、岐阜市の見解はどうでしょうか。
２点目、子育て支援のために保育所は年度途中の入所もできる。皆さん、御存じのとおりです。しかし、保育支援のための３人乗り自転車貸出事業は年度初めで終了、台数の課題もありますが、年間を通じてのサービス提供が望まれます。一方、担当課の子ども支援課の業務は多岐にわたっておりまして、台数拡大とあわせ、ＮＰＯなどの民間活力に当該事業への協力を求めるなど、市内福祉団体の育成をこの機会に努力すべきと考えますが、御見解を伺います。
最後です。政策総点検です。政策総点検につきまして、財政部長と企画部長に伺います。
まず、財政部長。
〔私語する者あり〕
財政部行財政改革課が１１月の２２日に発行した
文書があります。政策総点検第２回中間報告「各種事業の今後の方向性に係る検討状況」の中に、柳津資源ステーション、平成２９年度の決算で管理費５４２万円ということになっていますが、なぜ廃止しないのか。資源回収は他市内４９地区、ボランティアで実施しており、地域専用資源ステーション──柳津のですね、──の存在はなく、行政サービスの不均衡、不公平の市民指摘があります。この問題については何遍も触れましたが、この見直しの中で改善という言葉がありまして、改善ではなくそのまま存続するということですが、あります。
２点目、同じく、卒寿のお祝いの事業。
平成２９年度決算で約１，１９１万円は各自治会でそれぞれ一生に一度のお祝い事ですからぜひ参加してくださいというようなことは皆様御存じで、協力をさせていただいているところも多いかと思います。資料があります。ことしの７月６日に柴橋市長の名前で出ている
文書です。岐阜市敬老会へのご招待についてです。
「さて、このたび９０歳のご長寿をお祝いしたく、下記のとおり敬老会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。是非、ご出席していただき楽しいひと時をお過ごしいただければ幸いに存じます。」ということで、これが該当者に出されております。
その事業の廃止理由が対象者の増加であります。ぜひ参加してくださいということではないんですね。対象者の増加。参加するお年寄りがふえたから廃止するのかという声が聞こえてまいります。また、廃止理由で出席率は４割と低さを強調されておりますが、先ほど申しましたとおり、柳津資源ステーションの存在率は、５０校区ありますから、５０分の１で２％です。疑問が生じますが、お答えください。
３点目です。
同じく、その資料の中に放課後児童クラブ、学童保育について改善とありますが、説明
文書の中に今後の検討の方向性にこう書いてあります。民間委託の文言が記載されています。その欄の前段の改善、充実は学童保育を民間委託で行うという方針なのかどうなのか。さきの総合教育会議の中では、民間委託の言葉については一切触れられておりませんでしたので、この
文書を見てびっくりしたんですが、お答えください。
４点目、１、２、３の事例では、基本として何を押さえているのか理解できない。ただ、予算削減は見え隠れする。監査委員の指摘を受けた結果、本年、電力の入札で約３億円の税金節約の成果が上がろうとしています。片や、本庁舎周辺の駐車場料金は毎月、約２００万円支出が何十年も継続されていると聞きます。財政部として、これらの事実に目をつぶり続けているのに、政策総点検をその中心で行うことには財政部長は違和感を覚えないでしょうか、お聞きいたします。
企画部長です。
政策には財政の裏づけがないと実行困難ですが、金銭計算が政策に先行しては市民のための政策となり得ません。基本、市民のための政策を議論、作成し、その後、財政の保障をどのように努力するかのプロセスがあるべき姿と考えます。その意味で、政策総点検の中心、その事務局は、企画部が担当すべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
8:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
9:
◯教育長（
早川三根夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
大きく２点御質問いただきました。
放課後児童クラブに関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目と２点目の６年生までの受け入れにつきましては、来年度は校舎を改築中の長良小学校を除く４５校区の放課後児童クラブで実施できる予定であります。また、長良放課後児童クラブにつきましては、平成３２年度から実施できる予定であり、市内全ての校区で６年生までの受け入れができる予定であります。
３点目の小学校外の開設場所につきましては、三里、茜部、鶉、七郷、市橋、長良東、柳津の７つの校区であります。いずれも利用者数がふえている校区です。
４点目の国基準の変更に係る対応につきまして、国の基準が変更された場合、放課後児童クラブの運営基準については、今までどおりの基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも市の判断となります。教育委員会といたしましては、人材の確保に努力しつつ、従前同程度の体制が維持できるよう、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。
５点目の体制強化についてです。
小学生のおよそ１５％が利用している放課後児童クラブのボリュームは大変大きく、放課後の安全、安心な居場所づくりの提供に努力しています。平成３１年度は６年生までの受け入れを実施するために、現在実施している２９校区から改築中の長良小学校を除く４５校区へと１６校区の拡大を見込んでおります。それに伴い、増設する教室を運営するための職員を雇用する必要があります。また、量の拡充に伴う業務量も増大していることから、利用者のニーズと業務量に対応できる担当課の体制についても研究してまいりたいと考えております。
２点目で、学校給食費の無償化に関して４つの御質問に順次お答えいたします。
１点目、教員が給食費の徴収整理に要する時間についてです。
平成２９年度に各校に対して行いました給食会計等にかかわる状況把握
調査の結果では、徴収整理業務時間は年間約４，３００時間でありました。小学校、中学校の教員数は１，８６０人でありますので、教員１人当たりの徴収整理業務時間は約２．３時間です。
２点目、給食費を公会計化、すなわち市が徴収管理を行った場合、公会計化を行っている中核市で徴収整理管理に必要な人員は、例えば、人口が約３５万人の川越市では３名、３９万人の横須賀市では４名、６０万人の船橋市では６名となっています。また、人件費については、正職員、非常勤嘱託職員等、それぞれの配置人数によって変わってまいります。
３点目、児童手当からの給食費徴収についてです。岐阜市児童手当事務取扱規則では、市が徴収する場合の取り扱いは定めていますが、私会計の場合の取り扱いについては定めがないことから、現状においては子ども未来部など、関係部局との調整、協議が必要と考えております。
最後に４点目、給食費の無償化についてでございますが、学校給食の経費負担については学校給食法に定められており、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費などは設置者、つまり岐阜市の負担、それ以外の学校給食に要する経費、つまり食材等の経費は保護者の負担と規定されております。このように、岐阜市も保護者に食材費を負担していただいているところです。また、文部科学省によりことし７月に発表されました「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の
調査結果についてによりますと、全国１，７４０自治体のうち小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は７６自治体、４．４％で、そのうち９３．４％が町村でありました。また、一部無償化、一部補助を行っている自治体は４２４自治体、２４．４％でありました。
これまでも本市では、限られた財源を優先されるべき教育諸施策等に活用しているところであります。一方、経済的理由により給食費の支払いが困難な児童生徒の支援制度として、生活保護の教育扶助や就学援助制度があり、給食費を全額助成しており、真に援助が必要な児童生徒に対しては既に全額無償化を実施しているところであります。本市といたしましては、より問題が深刻である児童生徒に直接的効果の上がる施策が望ましいと考えております。
10:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
11:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設と公用車駐車場に関する６点の御質問にお答えします。
公用車は、平時には諸税の
調査や河川、道路のパトロール、あるいは行政サービスの受給者の家庭を訪問するなど、また、災害時には、被災現場等への急行や支援物資の輸送などに用いられ、職員が円滑に公務を遂行し、市民の皆様に良質な行政サービスを提供する上で必要不可欠な役割を担っております。
初めに、１点目の本庁舎周辺に駐車する公用車の台数と駐車料金に関する御質問でございます。
現在、本庁舎及び南庁舎で使用している公用車の台数は２０２台でございます。その駐車場につきましては、災害緊急車両など１３台は庁舎敷地内に、それ以外の車両は庁舎近隣の市有地２カ所と民間駐車場２カ所にそれぞれ確保しております。これらの公用車の多くは、かつて庁舎駐車場に配置しておりましたが、来庁者駐車場が慢性的に不足し、多くの市民の皆様からその解消を強く要望されました。それに応えるため、本庁舎西側の駐車場に配置しておりました公用車を民間駐車場に移し、来庁者駐車場といたしました。その民間駐車場１台当たりの駐車料金は１カ月で平均１万４，０００円、最も高額な料金は１万５，７００円で、岐阜市杉山町にございます。
次に、２点目の駐車場へ支払った料金でございますが、支出の書類が保存されております平成２５年度から５年間で、議員御質問の駐車場に対しまして約１億２，１４０万円の支出を確認しております。また、今年度本庁舎及び南庁舎周辺の民間駐車場の借り上げ料金は１カ月当たり約２３４万円でございます。
続きまして、３点目の駐車料金の改善と５点目のその認識に関する御質問についてはまとめてお答えさせていただきます。
本庁舎及び南庁舎周辺で借り上げている民間駐車場の契約更新に際しましては、例年借り上げ料金の値下げ交渉をいたしまして、継続的にコスト縮減に取り組んでおります。また、公用車台数そのものの縮減などにも努めております。議員御指摘の公用車の駐車スペースにつきましては、現在、現庁舎周辺でまとまった駐車スペースを確保することが困難でありますことから、これらの民間駐車場を借り上げることは一定の必要性があるものと認識しており、そのコストの縮減に努めていくことが必要であると考えております。
続きまして、４点目でございます。
公用車駐車場としての候補地としては、新庁舎周辺にまとまった面積の土地につきましては、現庁舎の跡地がございますが、ここの活用につきましてはさまざまな活用策を柔軟に検討、
選択することが必要であると考えております。こうしたことから、公用車駐車場についても一時的なものか恒久的なものかも含めまして検討できるのではないかと考えております。
最後に、６点目の県有地の借り上げに関する御質問でございます。
議員御案内の県有地につきましては、庁舎周辺に位置するまとまった土地として把握しておりますが、現在、県との交渉は行っておりません。いずれにいたしましても、現行の公用車駐車場は公務に従事する職員にとって庁舎からの距離が遠くなり、不便になることが想定されます。そのため、引き続き公用車の効率化を推進するとともに、新庁舎周辺の土地の状況などを見きわめつつ、適切な駐車場の確保を検討してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
信田朝次君） 子ども未来部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
13:
◯子ども未来部長（
早川昌克君） 岐阜市３人乗り自転車貸出事業についての２点の御質問にお答えいたします。
３人乗り自転車貸出事業は満１歳以上６歳未満の子どもを２人以上養育している世帯を対象に１年間無料で貸し出すもので、平成２３年度から実施しております。本事業の主な目的は３人乗り自転車の普及啓発ですが、時代の変化とともに、子育て世帯の経済的負担の軽減や親子連れの外出促進という子育て支援の側面も強くなっております。
１点目の貸し出し台数についてでございます。
議員御指摘のとおり、事業開始当初は５０台を貸し出しておりましたが、平成２６年度から１０台に変更しております。そうした中、貸し出し募集に対して依然として５０人を超える応募がありますことから、貸し出し台数や貸し出し方法などの見直しを検討しているところでございます。
次に、２点目の民間活力の活用についてでございます。
現在、本事業の業務は、子ども未来部子ども支援課が行っておりますが、見直しの中で自転車の台数をふやすこととした場合、自転車の保管場所の確保や適正な維持管理等が困難になると判断すれば、議員御案内のとおり、民間団体に業務を委託することも
選択肢の１つであると考えております。委託に当たりましては、一定の保管場所を有し、自転車の整備に精通しているとともに、利用者に交通安全指導を適切に実施できる団体を選定する必要もございます。
いずれにいたしましても、本事業はいわば子育て世帯のかゆいところに手が届くという支援策でありますので、利用者の安全を第一に考え、ニーズに応えていけるよう検討してまいります。
14:
◯議長（
信田朝次君） 財政部長、
中本一美君。
〔
中本一美君登壇〕
15:
◯財政部長（
中本一美君） 政策総点検に関しての幾つかの御質問にお答えいたします。
今年度、全ての事業を対象に政策総点検を進めているところであります。その進め方につきましては、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議で有識者から御意見をいただきながら、両副市長と市長公室、企画部、財政部、行政部の４室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームでの調整を経て、最終的に市長を本部長とする政策総点検本部で方針を決定することとしております。
政策総点検の事務局としては、各部がふだんから現場のことをよく勉強し、熱心に課題解決に取り組んでいると改めて感じているところでございます。もちろん、各部が抱える課題はさまざまであり、見直しを進める上で、それぞれに事情や難しさがあるということも認識しております。こうした中で、各部から廃止、改善、継続といった見直しの結果が政策総点検プロジェクトチームに報告があり、本部会議で見直しの方向性を確認したところでございます。
御質問いただきました各事業について、順次お答えいたします。
まず、柳津資源ステーションにつきましては、市域全体のバランスの観点からの課題があると御指摘を受けていることは認識しております。この施設はプラスチック製容器包装を回収している市内唯一の施設であり、その保管と搬出拠点の機能も担っており、さらには、２０２２年度に新リサイクルセンターが稼働し、市全域でプラスチック製容器包装の分別収集を開始する予定でございますことから、実施に向けての課題を整理し、関係する皆様の御理解を得ながら、所管部とともに施設のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、９０歳到達者招待事業につきましては、さきの福祉部長の答弁にもありましたように、長年課題の検討を重ねてきた事業でございます。対象者数の増加に伴い、来賓、ボランティアの方の御負担が年々増加しているほか、外部委託化の可能性や他都市の状況も踏まえ、丁寧に議論を重ねた検討を行い、廃止の方向性といたしました。
次に、放課後児童クラブにつきましては、厚生労働省の平成２９年の
調査によりますと、その設置・運営主体の状況は、公設公営が全体の３５％、公設民営が４６％、民設民営が１９％という状況でございます。これまでも運営場所や支援員の確保が大きな課題となっている中、本市では来年度、校舎改築中の長良小学校を除く全ての放課後児童クラブに６年生までの受け入れを実施する方針のもと、保育から教育へのシフトを実現、推進するため、手法の
選択肢の１つとして他の自治体で実施している民間活力の導入について
調査研究の必要があるのではと考えるものでございます。
最後に、財政部が中心となって政策総点検を行うことに関する御質問につきましては、政策総点検におきまして本来の目的である事業の成果に重点を置き、見直しを図るとともに、職員一人一人が自発的によりよい事業の改善策を考え、事務事業に取り組むといった意識改革の効果も期待しているところでございます。こうした政策総点検の見直しの進め方につきまして、財政部行財政改革課が所管する行財政改革の取り組みにおいて、平成２７年度から採用している施策事業評価の手法を用いて、必要性、効率性、有効性、公平性といった観点から総合的に事業の評価、分析を行っているものでございます。
そして、本年度の予定といたしまして、来年１月から２月にかけて事業見直しの方針を最終決定し、その結果を来年度以降につなげてまいります。
いずれにいたしましても、政策総点検において洗い出された課題や議員御指摘の電力自由化や本庁舎周辺の駐車場の事案についても、現場をよく知る各部と連携を密にし、一つ一つ丁寧に議論を重ねることが重要でありますので、今後も誠意を持って課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
信田朝次君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
17:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 政策総点検に関する御質問にお答えをいたします。
政策総点検は全ての既存事業を対象に全庁挙げて取り組んでおり、その進め方は、まずは市民のニーズや意見など、現場の状況を直接把握してる各部局が責任を持ち、自主的に点検を行っております。そして、点検により、各部局から報告があります事業につきましては、私も構成員の１人であります庁内の政策総点検プロジェクトチームにおいて各事業の成果を確認しつつ、企画部が持つ役割の視点から他の政策分野に影響が及ぶことがないかなど、全体的な視点を持ちながら、プロジェクトチームの任務であります今後の方針に係る調整に当たっているところであり、それぞれの事務分担のもと、全庁的な体制の中で引き続きその役割と責任を果たしてまいりたいと考えております。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
信田朝次君） ３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
19: ◯３３番（
松原徳和君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
時間が余りありませんので、再質問は市長さんだけにします。
まず、順番ですが、学童保育です。
正直申しまして、学童保育はですね、いろいろ課題があるんですが、今、ちょうど財政部長がお話しになりましたところが、改めて気がついたんですけど、新聞見出しにありましたとおり、保育から教育へと、こういう話でした。その後に民間委託をすることによってですね、保育から教育へと、こういう話に。改めて、あっ、そうかなということで心配しましたけど、そうではないというような説明もあったんですが、お聞きしますと、そういうふうに聞こえるわけですね。
新聞見出しにありましたように、保育から教育へと、こういうことなんですが、じゃ、その保育から教育へのシフトは、実現させるためには、「放課後の学び」充実プロジェクトを推進することの手法の１つとして民間委託を視野に入れてというような御答弁がありました。
ちょっとその点でお話ししとくんですけど、幾つかありますんで御指摘申し上げますが、昨年・２０１７年の３月の議会だと思います、そのときに文教委員会の質疑で私がいたしましたが、中核市４４市の
調査結果について御質問しました。３月の２１日かと思いますけど、岐阜市議会の文教委員会の質疑でございます。市の学童保育レベルについて質問をしました。国方針は６年保育実施だが、全国の実態はどうか。１年生から６年生の保育総数に占める４年生から６年生の率は全国の１，７４１市町村の平均が１４．７％。対して、岐阜市は６．６でした。このレベルがどの程度かわかりませんので
調査をお聞きしましたら、中核市では何位に当たりますかとお聞きしましたら、わからないと。早速２１日、教育委員会が全国に電話をされて
調査した結果が出ました。４４市の平均は１３．０％。岐阜市は４．７ですから、実に３３位ということが判明した。これが２０１７年の３月時点です。岐阜市はまだ４年生の保育すらですね、なかなか親御さんの御要望に本当に応えられているのかどうかということを十分いろんな意味で
調査しないといけないなというふうに改めて思ったんですが、まだ道半ばかと思います。
保育から教育へということで新しいことを模索され、あるいは、考案されてやっていただくことは大いに結構なんですが、じゃ、保育は十分体制をとれているかといったときに、今言ったような全国３３位というのが実態です。そのときに総合教育会議では一切民間委託の話は出てきませんでしたが、財政部の提出されたその資料の中にはありましたので、目がすうっと行って、あれあれと。そんなことなのかということを思いました。
市長さんにお伺いしたいのは、子育て支援、子どもファーストと言っている初年度にですね、民間委託の問題が政策総点検の中間報告の書類の中に出てくると。いかがなものかと。まだ早いのではないかと。先ほど言いましたように３３位ですから、もう少し充実してからどうするのかと、こういう話があって、ものの順番かと思いますが、その辺、一遍、本当に民間委託されるということ、本気でお考えなのかどうなのか、少しお聞きしたいと思います。
２点目です。給食ですね。学校給食です。
先ほど申しましたとおり、学校給食は、教育長の答弁ありましたが、例えば、岐阜市の児童手当事務取扱の規則の話がありました。児童手当から何とか引き落とすことはできませんかということですが、研究しないとわからないということです。つまり、公会計化をされる前にまだやることが残っているのではないかという問題があります。
と同時に、先ほど、教員の働き方改革ということがありましたけど、年間を通じて２時間弱の集金に要する時間です。一月にすると、１０分足らずということかと思うんですが、そのために岐阜市的に言いますと、例えば、５人職員を採用しますと使用者負担分含めて、１人８００万円として、五八、四十で４，０００万円教育委員会で新たな人件費が発生すると。それから、引き落とし等含めてですね、システム開発をしなきゃいけませんので、１億円という数字はすっと、こう予想できるわけでございますけど、それだけの財政を投入して、全体の答弁ですと直ちにやるようなふうに聞こえますけど、それよりも前にまだまだやるところがあるんではないかなと思います。
それは、何をやらなければいけないかといったら、今言ったような児童手当の問題もありますし、それから、給食費を軽減するということがあります。
わかりやすい話で、時間がありませんので言いますと、名古屋市が言っておりましたエビフライの話ありますね。献立が大変厳しくなったので、子どもさんに、メニューをよくしたいと。エビフライを出したいけど高くなると。高くなる分については、じゃ、名古屋市は自分んとこで持とうではないかと、こういうような話がありました。幾つかございますけど、そういったような改善点があって、少しでも改善すれば給食費等の未納は少なくなるんではないかと。岐阜県的にいえば、下呂市がことし中学生の半分の給食費について、下呂の市役所が税金で負担するということで今年度推移しております。
じゃ、岐阜市は何も考えないのかどうなのか。その部分について、どこでどういうような工夫をするのかということについてお考えかどうかをお聞きしたいと思います。
あと、時間ありませんけど、あと、駐車場です。
ぜひですね、皆さん、御存じのとおり、西別院のすぐそばですけど、県の駐車場がございます。そこについて交渉をしていただきたいと思います。可能性は追求していただきたいなというふうに思います。
以上、お願い申し上げまして、２回目の質問を終わります。
20:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔私語する者あり〕
〔
柴橋正直君登壇〕
21:
◯市長（
柴橋正直君） 松原議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の放課後児童クラブ、学童保育についてでございますけれども、現在、全ての学校において６年生までの受け入れを実施するという方針のもと、教育委員会において準備を進めていただいております。一方、そのためには、運営場所の確保や支援員の確保は大変大きな課題として私たちの前に横たわっております。したがいまして、全国の状況を踏まえながら、民間委託も１つの課題解決の方法ではないかということで
調査研究をするということでございます。
２つ目、学校給食の問題でございますが、学校給食についてはですね、私は文部科学省の方針もよく見きわめながら考えることが大変重要ではないかなというふうに思っております。また、幼児教育・保育の無償化等、子育ての予算も大変大きいという状況でございますし、低所得者への給食費の無償化については、先ほど答弁があったとおりでございますので、こうした子ども・子育て施策全体のことを考えながらですね、この問題は考えなければならないというふうに思っております。
３つ目、新庁舎の駐車場についてでございますけれども、これまでも申し上げてきておりますとおり、公用車の台数そのものの縮減でありますとか、また、庁舎周辺のさまざまな土地の活用など、まだ一定の時間ございますので、種々方策を検証し、対応してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
22:
◯議長（
信田朝次君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
23: ◯１０番（原 菜穂子君） それでは、順次質問をいたします。
まず初めに、人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方について、企画部長に３点お尋ねします。
全国で高齢者ドライバーによる事故が後を絶ちません。ことし５月、神奈川県において、９０歳の女性が運転する乗用車が歩行者を次々とはね、４人が死傷した事故がありました。加害者はことし３月に免許を更新していましたが、その際に義務づけられている判断力や記憶力を調べる検査では、問題はなかったといいます。
昨年１年間に７５歳以上のドライバーが起こした死亡事故は全体の１３％余りと増加の一途です。全国の警察では、運転に自信が持てなくなってきた高齢者に運転免許を自主的に返すよう呼びかけていますが、全国では、７５歳以上で免許を持っている人は２０１６年でおよそ５１３万人。７５歳以上の人口の約３人に１人で、これに対し自主的に免許を返したのは約１６万２，０００人であり、なかなか進んでいません。今の高齢者世代の多くは日本人が一家に１台車を持つようになって、急速に車社会が進んだ時代を過ごしてきました。今後、運転免許を持っている高齢者はふえ続け、運転免許を持つ７５歳以上の人は年に２０万人のペースでふえると予想されています。岐阜市でも、２０１７年で６５歳以上で運転免許を保有している人の数は６万４，６８１人。２０１７年の自主返納者数は１，２８６人でなかなか進んでおらず、どこの地域にとっても待ったなしの課題だと言えます。
一方で、市民の方から相次ぐ高齢ドライバーの事故のニュースを聞くといずれは自分も返納をと考えても、かわりの交通手段の確保や免許を返した後の生活の影響を考えると、とても手放すことはできないという声をお聞きします。免許を返納してしまったら買い物や病院に行く代替の交通手段がない。大変不便な中でどうしたらいいのかとやむにやまれぬ事情でハンドルを握る高齢者もいます。車の鍵を高齢者がためらいなく渡してくれる仕組みをどうつくるかにかかっていると思います。この点を踏まえた上で質問します。
１点目です。
全国で高齢者の運転事故が相次いでおり、警察が運転に自信が持てなくなった高齢者に運転免許の自主返納を呼びかけている中で、免許を手放しても日常の生活に不便がない社会にしていく、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備することが行政に求められていると考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、コミュニティバスなど公共交通はあっても多くの利用者が見込めない、集落が点在している、目的施設が限られているような地区は、同じ岐阜市であっても運賃や運行本数に差があり、これに起因して、利用者が大変不便を感じる、利用しにくい状況があります。
例を挙げると、方県・網代地区は、平成２３年１０月からの岐阜バス伊自良線、本巣線、掛洞宝珠線などの路線バスの廃止に伴い、コミュニティバスが唯一の代替バス路線として、平成２４年１０月から試行運行されています。バスの運行は岐阜大学病院方面に向かう、行きが１日４本、帰りは３本しかありません。運賃はコミュニティバスで唯一の３００円です。人口が少ない、集落が点在している、目的施設が限られている、そのために経費がかかるのは、そこに住んでみえる方の責任ではありません。
現在、方県・網代バスの運営協議会はなく、免許返納を可能にする要因について明らかにしていくことや高齢者の生活パターンやニーズに即した視点がどこまで大事にされ、対策を進めていけるのかが市として大きな課題だと思います。施設までの距離が近く、公共交通の充実する都市部と、自動車に依存しなければ生活していくことの難しい郊外では、免許返納のしやすさ、免許返納が生活に与える影響には違いが生じるはずです。今後、免許返納を行いやすい環境を整備していくためにも、また、免許返納者の生活を支援していくためにも、居住する地域ごとの生活の問題点やその要因を明らかにし、地域に求められる支援策を考えていくことが求められると考えます。
この点で２点目です。
アンケート
調査などで実態を把握して、免許返納後の生活に困る要因を分析することが必要と考えますが、この点について企画部長の見解をお尋ねします。
また、方県・網代地区は代替バス路線として、公共交通は市内唯一コミュニティバスしかないという状況であり、この点でほかの地域とは大きく異なっていますが、市全体としてコミュニティバスありきではなく、周辺部の交通手段の確保と暮らしを支える新たな交通システムをつくる必要があると考えます。免許を返納しても暮らしていけると高齢者に確信してもらえるようにする。つまり、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備するということに尽きると考えます。
この点で３点目です。
これまでのコミュニティバスで対応できるのか疑問もあります。郊外部、また、地区と地区との間で今の公共交通、コミュニティバスで拾えない、拾い切れない地域などは既存のコミュニティバスに限らず、別の道も模索する必要があるのではないか。免許証の返納を進めるためにも、その後の暮らしを支える新たなシステムをつくる必要があると考えますが、企画部長の見解をお尋ねします。
次に、放課後児童クラブにおける職員の配置数や資格を定めた国の基準を、国が事実上廃止する方針を打ち出したことに関連してです。
松原徳和議員と質問テーマ、内容が同じになってしまいました。用意してきた質問ですので、重なることは承知していますが、私からも質問させていただきます。（笑声）教育長に１点、お尋ねします。
政府は、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る放課後児童クラブについて、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになります。１１月１９日の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める自治体に対して守るべきものとして強制力が働く従うべき基準を、自治体による裁量が認められる参酌すべき、参考にすべき基準にとどめる方針を示しました。
２０１５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはありませんでした。現行の国基準は１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などを定めています。
基準の事実上の撤廃により、放課後児童クラブの運営は地方の裁量に委ねられます。市区町村が条例改定を行って、職員数などを自由に決められるようになるため、放課後児童支援員の現行資格のない職員、専門性のない大人が１人で学童保育を担う、１人で多くの子どもたちとかかわることも起こり得ます。
それで、子どもの命と安全を守ることができるのか。子どもにとって、安全、安心な場所を保障するためには、一人一人の子どもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠と考えます。保護者や職員からは、質の低下を懸念する声が出ています。この点について教育長の見解を求めます。
最後に、子どもの権利とスポーツを楽しむ環境について、教育長に２点お尋ねします。
子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちを狙った犯罪や不審者情報が後を絶たず、子どもたちが自由に公園や空き地でスポーツを楽しむ光景は、今はほとんど見られません。学校や地域のチームに入らないとスポーツができないような状況です。子どもたちにとってスポーツは遊びと同様に、楽しみながら体や心を育てる大事な栄養となります。しかし、日本を含めた世界各地のスポーツの現場で、子どもへの暴力や虐待、行き過ぎた指導が散見され、その実態が明らかになっています。こうした現状への危機感から、日本ユニセフ協会は１１月２０日、体罰や過度な練習など、スポーツと子どもをめぐる課題解決への初めての行動指針となる子どもの権利とスポーツの原則を発表しました。子どもの権利尊重や健康への配慮、そのための体制整備など、１０の原則をまとめたものです。２９年前に採択された子どもの権利条約は国籍や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもがスポーツを楽しむ権利があるとうたっています。しかし、今回、指導者やスポーツ団体、保護者に向け、スポーツに特化して子どもの権利を守る指針を初めて策定した意義は大変重たいものだと私は受けとめています。同協会はスポーツにかかわる全ての関係者、組織の理解と自主的な行動を推進していくきっかけを目指すとしています。１０の原則では、その冒頭に、子どもの最善の利益、子どもの意見尊重を挙げています。勝利第一の価値は最善の利益につながらず、生涯にわたりスポーツ参加に消極的になりかねず、試合や練習への要望、不快感を自由に話せることが大切だとしています。勉強や文化活動にも時間を配分し、バランスのとれた成長を促すこと、練習でも科学・医学的な見地から考えることができる適切な指導者が求められること、学校やスポーツ団体には相談・通報窓口を確保し、第三者を含めた問題解決の仕組みが必要としており、保護者は過度な期待を慎み、子どもが無理しすぎないよう配慮してほしいと助言しています。
子どもの権利という視点から、スポーツを見詰め直す必要があると思います。今回の子どもの権利とスポーツの原則についてどう受けとめているのか、教育長の見解をお尋ねします。
また、この原則は学校、家庭を初め、スポーツにかかわる全ての関係者、組織の理解と自主的な行動を推進していくきっかけになることを目指していますが、岐阜市にこの考え方を根づかせていくことについて、教育長の見解をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
24:
◯議長（
信田朝次君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
25:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 地域公共交通に関する３点の御質問についてお答えをいたします。
１点目の運転免許の自主返納を推進する公共交通整備に関する御質問についてであります。
我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでおり、それに伴い、自動車運転免許を自主返納される方が増加をしてきております。こうした方の外出手段を確保し、健康寿命を延ばすという観点からも、コミュニティバスを初めとした地域公共交通の役割は、今後ますます重要になっていくものと考えております。
本市では、岐阜市型ＢＲＴと市民協働型コミュニティバスを柱に、幹線バス路線と支線・コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を進めてまいりました。このうちコミュニティバスは、地域の皆様と一緒につくり上げる仕組みとして、平成１８年度に４地区で試行運行を開始して以来、現在では１９地区に導入され、年々利用者は増加しており、ことしの６月には延べ利用者数が４００万人に達するなど、多くの市民の通院、買い物等の日常生活の移動手段として生活に欠かせないものとなっております。その結果、鉄道と路線バス、コミュニティバスを合わせた公共交通ネットワークによる人口カバー率は約９７％に達し、市内のほぼ全ての人が公共交通を利用できる環境が整備されてきております。
また、免許返納者に対する市独自の取り組みとしまして、自主的に運転免許証を返納された方に対し、路線バスやコミュニティバスで利用できるバス乗車カード「アユカ」を進呈しているほか、平成２９年度からは７０歳以上の返納者に対して、高齢者おでかけバスカードへの積み増しも
選択できるようにしております。このほか、岐阜バスにおかれましては、平成２８年１０月から免許を自主返納された方に対し、現金による支払いに限り、路線バスの運賃を半額に割り引く取り組みをされております。
市としましては、このような路線バスとコミュニティバスが連携した取り組みを引き続き推進してまいりますが、今後、団塊の世代が２０２５年ごろまでに後期高齢者に達し、運転免許自主返納者の大幅な増加も予測されることから、地域の需要に応えられるきめ細やかな仕組みが必要になると考えております。
２点目の地域の実態把握の方法に関する御質問についてです。
コミュニティバスの運行に当たっては、運行地区ごとに地域住民で組織される運営協議会において、本市から定期的に乗降
調査の結果や利用状況をお知らせし、ルート、ダイヤの検討や利用促進活動を行っていただくなど、常に地域住民の皆様の御意見をいただいております。
このほか、ことしの２月に開催をいたしましたコミュニティバス等運営協議会全体会議におきまして、方県・網代地区を含め、コミュニティバスを運行している４０地区の連合会長の皆様に御参加いただき、地域の公共交通の課題について意見交換を行いました。また、ことしの１０月から１１月にかけまして、コミュニティバスの運行地区を５つのブロックに分けたブロック別会議を開催をし、これまでに地域から出された課題に対し、各運営協議会の役員の皆様による意見交換を行いました。道が狭くてコミュニティバスが入れない地域がある、地区の高齢化が進んでおり、コミュニティバスを利用できない人もふえてきているなどの御意見を伺っております。
市としましては、公共交通に関するニーズや地域の高齢化などの状況につきまして、今後も各地区の運営協議会や全体会議等の場において状況把握に努めていくほか、市民意識
調査等の結果も活用してまいりたいと考えております。
３点目の新たな交通システムに関する御質問についてです。
これまで申し上げてきましたようなコミュニティバス等運営協議会や全体会議、ブロック別会議でいただいた御意見を踏まえ、今後の社会情勢や市民のニーズの多様化など、さまざまな変化に対応できるよう、交通計画等の専門家や市民代表から成るコミュニティバス評価委員会も活用しながら、顕在化をしてきておるそれぞれの課題に対して検討を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、より地域に適した公共交通システムの構築を目指し、引き続き地域の皆様方との協働を前提としたよりよい地域交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
27:
◯教育長（
早川三根夫君） 大きく２点御質問いただきました。
まず、放課後児童クラブに係る御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの運営については、子どもの安全、安心を第一に考えて実施しています。厚生労働省は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め、１教室に職員を２人以上配置することと、そのうち１人は保育士や教員などの免許を有する者で、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを定めていますので、本市でもこの基準に従い、放課後児童支援員を配置してきました。
また、小学校長や退職校長などを放課後児童クラブの運営責任者として、学校との連携、協力を得られる体制を整えてきました。そして、特別な支援を必要とする児童がいる放課後児童クラブにおいてはアルバイト職員を加配して、子どもにとっての安全、安心を保障する場所を提供してきました。
このたび内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会において、職員に対する基準を従うべき基準から参酌すべき基準とする案が示されました。教育委員会としましては、規模の拡大もあり、人材の確保に苦慮しているところですが、従前と同程度の体制が維持できるよう関係部局と協議し、子どもにとって安全、安心な居場所づくりに取り組んでまいります。
大きく２点目、子どもの権利とスポーツを楽しむ環境についてお答えいたします。
まず、１点目に、このユニセフの提言に対する私の受けとめ方について御質問いただきました。
この提言は、幾つか非常に重要なことを指摘しています。子どもたちがこれからの長い人生においてスポーツの価値を最大限享受できるようにすることが、子ども自身にとっても社会にとっても有益なことであり、そうあるための配慮事項等が述べられています。
純粋にレクリエーションや楽しみのためにスポーツをしたい子どももいれば、将来、スポーツを職業として
選択する子もいます。スポーツへの参加の仕方がそういった全ての子どもたちの気持ちに沿って最適化されなければなりません。これはスポーツに限ったことではなく、学校教育においても画一的な指導ではなく、個に応じた指導により、一人一人に最も効果的に最適化していこうという方針で教育振興基本計画を策定しています。
さらに高みを目指してチャレンジする子どもも、サポートが必要になる子どもも、みんなにとって楽しいスポーツのありようが求められています。それを実現するためには、どの子にも心身の健康管理、事故防止、体罰、ハラスメントの根絶、活動時間の制限等、基本的な安全性が確保され、人権が尊重、保護されている基盤が必要です。そういったことがこの提言には書かれており、遵守すべき基本的な事項であると言えます。
また、同時に、スポーツの持つ影響力の大きさについても述べています。一流のアスリートの言葉が我々の生き方に影響を与えるのは、スポーツが生きていく上での大切なことの多くを教えてくれるからです。最低限の基準に全てを合わせるのでなく、最高水準を強要するのでもなく、一人一人にとって最善の利益となるコミットの仕方をスポーツ団体、教育機関、指導者に求めているものと理解しています。
次に、２点目の本原則での考え方を根づかせることに関してお答えいたします。
子どもたちにとってスポーツは重要ですが、そのかかわり方は多様であるべきです。指導者の役割は多様性の中で一人一人がスポーツの喜びを感じることができるよう、人格形成に直接かかわる重要な教育者です。勝たせることがよい指導者ではなく、勝つ喜び、負ける悔しさ、相手に対する思いやりなどを通して人間形成を図るのがよい指導者です。
今後、子どもの健康、安全の点からも、教員の働き方改革の点からも、部活動は見直され、部活動指導員など社会人コーチ等の御支援を得る場面がふえることが予測されるため、研修の一層の充実を図り、本提言の趣旨が生かされるよう取り組んでまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
信田朝次君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
29: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ答弁ありがとうございました。
要望をします。
人口減少・超高齢社会における地域交通のあり方についてですが、１点目の警察が運転免許の自主返納を呼びかけている中で、免許を手放しても日常の生活に不便がない社会にしていく、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備することが行政に求められているということについて、答弁では、団塊の世代が２０２５年ごろまでに後期高齢者に達し、運転免許自主返納者の大幅な増加も予測されることから、地域の需要に応えられるきめ細やかな仕組みが必要になると考えているとありました。問題意識を共有できたと思います。ただ、今の状況のままでは、免許を返納してしまったら買い物や病院に行く代替の交通手段がない、大変不便な中でどうしたらいいのかとやむにやまれぬ事情でハンドルを握る高齢者がふえるということだと思います。
２点目のアンケート
調査などで実態を把握して、免許返納後の生活に困る要因を分析することについては、各地区の運営協議会や全体会議等の場で状況把握に努める、市民意識
調査等の結果を活用していくということでした。また、ことしのブロック別会議で各運営協議会の役員の意見交換で、道が狭くてコミュニティバスが入れない地域がある。地区の高齢化が進んでおり、コミュニティバスを利用できない人もふえてきている。こういった意見が出ています。これらの意見をもとに今後の社会情勢や市民ニーズの多様化など、さまざまな変化に対応できるよう、顕在化してきている課題について検討を進めていきたいということでした。
ぜひ、地域ごとの生活の問題点やその要因を明らかにして、地域に求められる支援策を考えていくよう強く要望します。今後、運転免許証を持っている高齢者はふえ続け、運転免許を持つ７５歳以上の人は年に２０万人のペースでふえると予測されていることや、岐阜市においても自主返納はなかなか進んでおらず、どこの地域にとっても待ったなしの課題ですので、早急に検討されることを強く要望します。
放課後児童クラブについてですが、共働き世帯の増加などでニーズが高まる中、岐阜市でも充実を求める声に応え、開設時間の延長、６年生までの児童を受け入れていく、夏休みのみの利用など、努力をしてきました。利用児童の増加によって、支援員、支援補助員、加配のアルバイト職員の方々の人手不足も課題になってきました。
私も何度かクラブを見学させてもらいましたが、どこも子どもたちは大変にぎやかな声でほほ笑ましかったです。支援員の方は子ども一人一人に目を配り、子どもたちの思いに一生懸命寄り添う姿にすごいなあと思いました。子どもの心理や行動に対する知識や経験が必要で、誰にでもできる仕事ではないと感じました。支援員の方からは、ただの預かり場所にしたくない、子どもの成長にかかわっているこの仕事に生きがいを感じているとお聞きしました。
これまで職員の方々の処遇改善については議会で取り上げてきました。岐阜市でも人材の確保に苦慮している中での職員の配置や資格基準の事実上の撤廃ですが、職員の処遇改善とセットで人材の確保に取り組み、現行の基準、従うべき基準を堅持するよう要望します。
次に、ユニセフの提言に対する教育長の受けとめですが、スポーツが私たちの生き方に影響を与えるのは、スポーツが生きていく上での大切なことの多くを教えてくれるから。全ての子どもたちの気持ちに沿い、一人一人にとって最善の利益となるかかわり方を大人たちに求めていると理解している。同感です。結局、子どもの環境の問題は大人の問題で、私たち周りの大人の自己満足などでなく、子どもたちの未来が主体になること、子どもたちの積極性、チャレンジを温かく見守る姿勢が周りの大人に求められていると思います。本原則の考え方を根づかせていくことについては、指導者の役割は人格形成に直接かかわる重要な教育者であり、部活動指導員などの社会人コーチ等の研修の充実、本提言の趣旨が生かされるよう取り組むとの答弁でした。
今回のユニセフの提言はとても大事なことだと思いますので、この趣旨が生かされるよう、取り組みをぜひお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
30:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時３６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
31: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
32: ◯１３番（和田直也君） それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
〔私語する者多し〕
初めに、中心市街地活性化基本計画につきまして、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
今夏受け入れをいたしました議員インターンシップの大学生とともに、岐阜市中心市街地活性化基本計画１５５ヘクタールの隅から隅までを歩き尽くしまして、空き家、空き店舗、空き地、月決め駐車場とコインパーキングの立地実態、駐車場については台数も含めてその実態
調査を行いました。
ちょっと本当はもっと大きいんですけど、Ａ３に縮小コピーしたものでありますが、
〔私語する者あり〕
調査は目視でありますので、１００％正解の
調査ではありません。ただ、この地図に落とし込んで箇所図を作成して、この全体を俯瞰してみますと、ある程度、まちの実態というのが見えてきましたので、質問に取り上げたいと思います。
まず、実数でありますが、空き家については約８０カ所、空き店舗については約５００カ所、空き地については約１００カ所、月決め駐車場は約４８０カ所で４，７００台分、コインパーキングは約２５０カ所で５，３００台分、月決めとコインパーキング併設型の駐車場は約１０カ所で約１，４００台分ということが判明をいたしました。
地図は既に担当部に渡してありますので伺いたいと思います。この実態をどのように俯瞰、分析、評価されますか、お尋ねをしたいと思いします。
次に、この
調査に基づくエリア別の分析であります。
まず、駅周辺地区から柳ケ瀬地区についてであります。このエリアでは、本計画でうたわれる都心居住に資する事業計画や建設が、実際見られるようになってきました。十六銀行さんの試算によりますと、同区間におけるマンション等の事業計画戸数は、高島屋南地区再開発分を含めて９５９戸、１世帯３人と計算すると、向こう５年間で約３，０００人の増、不動産投資目的での取得の指摘もありますが、少ない見積もりでも約１，０００人の増加が見込まれるエリアとなっております。
人口減少社会における、ある種この強気とも思える住宅業界の動向というのは、いずれも岐阜市が名古屋大都市圏の１つという位置づけが大きいようであります。こう見ますと、建築物に附置する駐車施設に関する条例、通称駐車場附置義務条例から察する月決め駐車場の実数も、今後、駅周辺でますます増加が見込まれるというふうに思われますが、一方で、古くなった商店そのもののリノベーションも本格始動しております。
先般もサンデービルヂングが発展した形でロイヤル４０が本格始動したところで、来年度からはリノベーションスクールなどの動きも提案されるところであります。今後の動きには注目したいと思います。
さて、問題提起というのは、柳ケ瀬以北の中心市街地の今後のあり方についてであります。地図から俯瞰するところ、既にさまざまな計画でもうたわれますように、メディアコスモス並びに新庁舎近辺というのは名実ともに行政ゾーンが形成されるわけですが、岐阜市は県庁所在地なだけに、このエリアには岐阜市施設のみならず、国、県の施設も集中しております。
先般、神奈川県平塚市では、市役所の中に税務署が入居するという事例も誕生しておりますように、今後、この現庁舎跡地利用を初めとするエリアの公共施設統廃合、再配置が本格始動する過程において、都市の機能をコンパクトにして集約をしていくという観点からも、国、県、市の連携による公共施設マネジメントが問われるようになってきていると考えております。
その意味では、都心居住ではない、やはり行政ゾーンを意識したコンセプトも用意しておく必要があるのではないかと考えております。私は、活性化のこの根源、熱源、まちのホットスポットというのは、人とつながる、これが重要なコンセプトになるのではないかと、にぎわいの要素はそちらにシフトしていくのではないかと考えております。
先日、ニューヨーク発祥のＷｅＷｏｒｋを視察をいたしました。東京都千代田区の日比谷パークフロントの中にありますが、本年２月に日本に進出したばかりでありながら、既に都内に６カ所の拠点を、横浜、大阪、福岡にも開設されており、名古屋に来るのも時間の問題と言われております。会員数も６，０００人と急激に支持を集めております。
いわゆる大型のコワーキングスペースのことでありますが、そこにはソフトバンクを初めとする大手ＩＴ企業から若い起業家たちまで多様な人々が集い、シェアオフィス空間でさまざまな情報を交換する光景が見られました。
ここに自治体としては初めて静岡市が進出をしています。静岡市にも問い合わせましたが、最先端の情報を得るために職員を派遣しているとのことでありました。まさに、人とつながるリアルフェイスブック、リアルＬＩＮＥのような空間こそ活性化の根源、熱源、まちのホットスポットになり得るというふうに感じた次第であります。岐阜市でいうならば、メディアコスモスがその拠点に、もうなっていると感じております。
いずれにしても、ホットスポットの形成というのは中心市街地活性化には必須条件なわけですが、今回の
調査をきっかけとしてあらわとなった土地利用の実態も見て、本計画がうたうところの都心居住の新たな動向が顕著とは言えない柳ケ瀬以北のエリアの今後の中心市街地活性化をうたうコンセプトについて、いま一度精査したいと考え、取り上げた次第であります。この点に関する、まちづくり推進部長の考えをお尋ねします。
次に、メディアコスモスのポータルミュージアム化について、ただいまの質問にも関連しますが、市民参画部長にお尋ねいたします。
本年秋に実施されました文教委員会の行政視察において、青森県八戸市にあります市民活動交流施設、ポータルミュージアムはっちを訪問いたしました。ポータルというだけあり、さまざまな市民活動の拠点になっているほか、道を挟んだ隣接地にはマチニワと呼ばれる大屋根のある広場が、その隣には八戸市が経営する公立書店、八戸ブックセンターが立地するなど、新たなまちのホットスポットになっています。
この視察を通じて、文教委員会でまちのにぎわいを議論する、考察する時代になってきたというところにはっと気づかされたわけですが、それは、市民活動交流拠点がそのコンセプトに人とつながるという要素があるからだというふうに考えています。
岐阜市に置きかえるならば、やはり文教委員会の所管でありますメディアコスモスであるところは多くの皆さんと共有できると思いますが、そのメディアコスモスにこそポータルミュージアムとしての機能強化が次へのステージで求められていくのではないかと思います。
その根拠は、何といっても洗練された建物のデザインやユニークな図書館運営などに裏づけされた形で、年間来館者が当初予定の１００万人を大きく上回る支持を市民の皆さんはもちろん、市外、県外、はたまた海外からも得られている実績があるからであります。
開館から３年が経過しましたが、ポータルミュージアムとしての機能強化、これはもう検討してもよい段階に来ているのではないかと提案したいと思います。具体的には、メディアコスモス２階図書館のグローブの一角にあります、みんなのたからものＭＡＰというコーナーの機能を全館、エリアも全市に広げるということです。
この取り組みは吉成館長の発案と伺っておりますが、来館者からいただいた岐阜のお勧めスポットのアンケートをもとにカフェ、喫茶店、洋菓子店等を紹介するもので、いろんなシリーズがあります。岐阜市にお住まいの方はもちろん、転居や出張で岐阜に来たけれども岐阜のまちのことは全然知らないという方のために始められております。
通常、行政というのは歴史的名所を案内することはあっても、具体的な商店や企業を紹介することは公平公益を担保する立場上なく、ゆえに行政が発信する観光情報はおもしろくないという声も聞かれるわけですが、この取り組みは、来館者からいただいたアンケートをもとにというのがみそであります。
別の分野では、農林部でも同じような手法で、岐阜の農産物を積極的に活用するというワンクッションを設けた上で具体的な商店、個店を紹介する、「ぎふ～ど」認定事業を実施しております。
さきにも触れました文教委員会で行政視察をした八戸市のはっちにおいては、紹介だけでなく、実際に利用者が推薦するお店で売られている商品を館内で販売する物販コーナーも設けられていますが、こうした取り組みも大いに参考にしながら、今後、年間１００万人以上来館の名実ともに岐阜市のポータルミュージアムとなっていますメディアコスモスに、こうした取り組みを全市的に広げるためのポンプ役の機能、場合によっては物販のコーナーがあってもよいのではないかと考えます。
今後、既存の観光案内所に機転をきかせて、市民の皆さんや来館者の皆さんが持つ情報をストックし、その情報を広く発信、岐阜市民の皆さんや岐阜を訪れた皆さんに還元されるポータルコーナーの開設を提案したいと思います。市民参画部長の考えをお尋ねしたいと思います。
次に、住民自治基本条例について、続けて市民参画部長にお尋ねいたします。
この条例は、現在パブリックコメントに付されておりますが、私なりに市民の皆さんから御意見を頂戴した上で、特に自治会連合会とまちづくり協議会の機能を担保する条例でもあるという観点からお尋ねいたします。
まず、各条文から察するところ、自治会とまちづくり協議会が、結局のところ混合しているのではないかという点であります。御案内のとおり、多くの地域では、自治会役員とまちづくり協議会のメンバーが重複している実態があり、網羅する地区も同じ小学校区ということになっております。
私は、人口減少時代を大前提とした都市創造が今後の自治体行政のお命題というふうに認識する立場からしまして、この時代に合った地域単位の再構築こそ、今着手すべきテーマではないかと考えております。
例えば、都市内分権、これも言葉だけが先行している印象がありますが、これを担保する仕組みをきちんと提示していく必要があると考えます。具体的には、小学校区単位の自治会連合会に対し、まちづくり協議会はおおむね中学校単位ぐらいで再構成し、そこに交付金を交付していくぐらいの、いわゆる地域委員会のあり方を模索する自治体もあるように、今よりもやや規模を広げて、しかし、強力な自主自律型の地域単位を構築すると、その仕組みを担保する条例であってほしいと願うのであります。
ところで、私の通った木之本小学校は昨年統合いたしました。しかし、新しくできた徹明さくら小学校では、ＰＴＡを初めとして、特に子どもたちと直接つながっている団体は統合したものの、自治会連合会を初めとする各種団体は従来どおりとなっております。
結果、ＰＴＡは両地区の各種団体活動に常に目配り、気配りが求められており、必ずしも環境に適した状態とは言えないのではないかとの声もいただいております。岐阜小、明郷小など先行して統合した地区からも、同様の問題意識を持つ声も伺います。
よく未来志向と言われますが、地域社会の区割りも、やはり人口減を大前提とした適正規模の再構成が必要ではないかと思います。学校統合を経験した地区はなおさらではないかと思います。１０年先を見越した未来地図が策定されるとあらば、まさに大胆な構想を描いていく時期に入っているのではないかと思います。
今後、本条例を構想する際には、ぜひその点に重きを置いて改正案を提示されたいと思いますが、市民参画部長にお尋ねいたします。
次に、クアオルトと国家戦略特区について健康部長にお尋ねをいたします。
クアオルト、いわゆる健康保養地の考え方については、岐阜市では、太陽生命さんが音頭をとられるアワードに市長の方針により岐阜市が応募、受賞したもので、金華山や長良川、百々ケ峰などのウオーキングコースを新たな観光資源としてプロモーションしていこうとするもので、これ自体はよい取り組みであると思いますし、磨いていただきたいというふうに思います。
ただ、本来、ドイツ発祥のこのクアオルトという考え方は、いわゆる医療行為、保険適用が前提とされる保養地のことでありまして、日本で実施しようとしますと、国との連携は必須であります。私は、むしろ本来のクアオルトを本格的に目指していくため、国家戦略特区の取得も視野に入れてぜひ取り組んでいただきたい分野であると考えております。
実は、私自身、クアオルトは私自身の入院体験からして大切な分野ではないかと考えております。３年前の９月議会のさなかに、私は髄膜炎に倒れたことで、みずからの本会議質問の当日に人生で初めて入院を経験いたしました。
おかげさまですっかり元気に復帰しておりますけれども、本議場におみえの皆さんにも入院経験をお持ちの方がいらっしゃれば共感いただけるものかと思いますが、そもそも入院という期間は、人生において結構大きなイベントでありまして、まず保険に傷がつくと、また、各方面に御心配をおかけし、いただいた御厚情に対するエネルギーもまた求められるところであります。
得られることもたくさんありますが、私は、みずから髄膜炎になっていることを知るまでに１カ月を要して仕事を続けておりましたので強く感ずるのですが、世の中、入院未満お疲れ以上と言いますか、ちょっとしばらくお休みになられたほうがよいのではと察する方、私はそのニーズは高いのではないかと考えております。
事実、メディカルツーリズムという分野がありますように、情報社会は頭脳社会ともいうべく、日ごろの生活に癒しを求めて温泉地などの観光地に中・長期的に滞在をする、企業においても保養所を設けるというところもありますように、これに医療サービスが受けられるようにする、その仕組みを岐阜市から提案、構築していくということは、国が主導する地方創生にも合致する大変意義ある政策分野なのではないかと考えております。
そのためには、国の協力は不可欠です。やるなら国家戦略特区、これは先般行われました時事通信社主催の内外情勢
調査会の席で、市長が行ったプレゼンに対する質疑において、県内に拠点を置く病院関係者から実際提案のあったところでもありますので、まずはそうした考えの是非について健康部長にお尋ねをいたします。
次に、新庁舎建設の、いわゆるエレベーター問題について浅井副市長にお尋ねをいたします。
私からは端的に１点、確認の質問であります。
今
定例会で議案にもなっているわけですが、そもそもこの問題の発端というのは、いわゆるメディアによる特権エレベーターの記事であることは多くの皆さんが否定しない共通認識であろうと思います。
ただ、残念なのは、特権という言葉がひとり歩きをした結果が今回の議案に結びついているのではないかとの疑いが晴れないことであります。特権とは何なのか、丁寧な議論がないままにイメージ先行でレッテルを張られていると、それに応えて柴橋市長が政治的判断を下したというのが事の本質ではないかと私は懸念しております。
ゆえに、特権ではないと繰り返し説明してきた当局として、少なくとも特権ではないという認識は現在も岐阜市の公式見解であると、この立場は堅持されているものと私は認識しておりますが、それでよろしいですか。確認のためお尋ねをいたします。
最後に、放課後児童クラブの民間参入について教育長にお尋ねをいたします。
子育ては家庭が基本、これは基本的に共有できる考え方だというふうに思います。しかし、時代の変化に伴う夫婦共働き、安倍政権による女性の活躍社会の旗印は、この議場でも何度も触れておりますように、子育ては家庭が基本としながらも地域が応援していくものという認識、そのニーズの高まりの１つが、受け入れ増加の一途をたどる放課後児童クラブの実態ではないかと思います。
教育委員会は既に平成３１年春、つまり、あと半年後には、量的課題はおおむね解決できる環境整備を約束してくれております。ゆえに今後は、我が子はどう過ごしているのかという質的な課題に関心がシフトしていくものというふうに認識をしております。
現在、この放課後児童クラブを初め、いわゆる子どもたちが正課の授業を終えて家庭に帰るまでの放課後の過ごし方をプロデュースする機関は、実に多様に存在しております。地域コミュニティーやＮＰＯ、習い事の各種教室、学習塾もその１つだと思います。
先日、メディアコスモスで開かれました、これからの岐阜市教育のあり方を検討する総合教育会議において、昨年、私も現場視察をしました東京都千代田区立九段小学校において、プロポーザル方式に基づく入札を経て放課後児童クラブの事業委託を受けておりますＮＰＯ法人、放課後ＮＰＯアフタースクールより講師、島村さんが招聘されまして、この分野への民間参入についての突っ込んだ意見交換の場がありました。
日ごろより、早川教育長におかれましては、学習塾も含めて家庭に帰るまでの子どもたちの放課後をコーディネートするパートナーとして連携を模索したいと
発言なさっておられますが、今後、岐阜市教育委員会として、子どもたちの放課後の過ごし方をきちんと設計するミッションが大きくなっていくのではないかと思いますし、そのパートナーとしては、先ほど触れましたように、ＰＴＡ、青少年育成会などの地域コミュニティーに加えて、ＮＰＯや学習塾、習い事教室も含めた民間との連携構築も求められていくのではないかと思います。民間学童との協力関係も大切だと思います。
ということで、子どもたちが家庭に帰るまでの放課後の過ごし方に民間がどのようにかかわっていくのか、教育長の基本的なお考えを伺いたいと思います。
以上、６点、最初の質問といたします。（拍手）
33: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
34: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 岐阜市中心市街地活性化基本計画に関する２点の御質問にお答えします。
本市では、第１期の中心市街地活性化基本計画の認定を平成１９年に受け、現在、平成３０年４月から３５年３月までの５年間を計画期間とする３期目の基本計画に基づき、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいるところでございます。
御質問の１点目のインターン生による中心市街地の空き家、空き店舗等の
調査結果についてでございますが、若い学生の皆さんが基本計画区域の約１５５ヘクタールをくまなく歩き、空き家、空き地などの実態を
調査されましたことは、中心市街地のまちづくりに対する関心や熱意を感じるもので、うれしく思っています。
議員御案内のとおり、その
調査結果から空き地、空き店舗や暫定的な駐車場などの実態につきましては、共通の認識を持っているところでございます。
柳ケ瀬の建物の現状は、新しい耐震基準が定められた昭和５６年以前の建物が約７８％程度あり、老朽化したものも見受けられます。また、中心市街地全体におきましても同様の状況が見られ、空き家、空きビルの増加に伴い、建物の老朽化が危惧されています。
こうした空き家、空きビルにつきましては、そのまま管理不全な状態で放置されるのではなく、活用できる状態にリノベーションすることで新たな付加価値を有する商業店舗等として活用することは有効な手法であると考えております。現在、リノベーションスクールの開催等を検討しているところでございます。
２点目の中心市街地活性化基本計画における柳ケ瀬以北のコンセプトについてでございます。
柳ケ瀬以北に位置する司町周辺は、明治６年に岐阜県庁が現在の笠松町から移転して以降、公共公益施設が集約されてまいりました。また、今日まで幾度となく公共施設の移転、再配置が行われてきた地区でもあります。それら過去の経緯を踏まえ、司町周辺は官公庁、公共施設が高度に集積している地区として、岐阜駅周辺、柳ケ瀬とともに中心市街地の核を形成してまいりました。
中心市街地活性化基本計画におきましても、平成２１年１２月に、それまでは岐阜駅周辺から柳ケ瀬までの区域でありましたが、司町周辺まで計画区域を拡大し、中心市街地活性化の核として位置づけたところでございます。
拡大した区域では、平成２７年に中央図書館を中心とする複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館し、新たなにぎわいが創出されているところでございます。さらに、ぎふメディアコスモス南には新市庁舎が建設中であり、２０２１年の開庁後は相乗効果を発揮することが期待されているところでございます。
そのほか、裁判所や金融機関などの現地建てかえ、移転が行われるなど、戦後ストックの老朽化等による再配置がゆっくり進んでいるものと認識しているところでございます。
中心市街地活性化基本計画は、都市の抱えるさまざまな課題に対し、短期的に事業を集中することで解決していくための実施計画でありますことから、ぎふし未来地図や岐阜市立地適正化計画、また、公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメントを推進する岐阜市公共施設等総合管理計画など本市の方針を示す計画などを踏まえつつ、中心市街地活性化の切り口で公共公益施設の各管理者と連携を図りながら、中心市街地活性化に資する取り組みを支援してまいります。
35: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
36: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 大きく２つの御質問をいただきました。
まず、ぎふメディアコスモスのポータルミュージアム化、今後の展開に関する御質問にお答えをいたします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は平成２７年７月に開館し、３年５カ月を経過いたしました。先月末には、開館からの来館者数が４３０万人を超え、親子連れを初め、学生から高齢者の方まで幅広い世代に親しまれ、大変にぎわっております。また、最近では以前にも増して、国内だけでなく海外からも観光や視察を目的とした多くのお客様をお迎えしております。
御案内のとおり、ぎふメディアコスモスは、本市の知、絆、文化の拠点となる施設として市民協働社会形成の一翼を担うとともに、にぎわいの創出を図ることをコンセプトとして整備された施設であります。
このコンセプトを実現する取り組みとして、これまで柳ケ瀬など中心市街地に配置した各ポイントを周遊し、ぎふメディアコスモスへ来館いただくスタンプラリーなどの事業を、路線バス等公共交通機関の利用促進も図りながら実施してまいりました。
また、２階の市立中央図書館では、本を介し、図書館と人、まちをつなげようとまちのカフェやギャラリーなどの一角に商店主の皆様みずからが本棚を置き、本の貸し借りを行うぎふまちライブラリーや、議員御案内の図書館利用者のお勧めのお店を紹介する、みんなのたからものＭＡＰの作成などに取り組んでいるところでございます。
今より２年余りの後、新庁舎が開庁いたしますと、両施設の相乗効果によりさらに多くの皆様に御利用いただけることが見込まれ、施設整備時のコンセプトであるにぎわいの創出を含め、その機能の充実が一層求められるものと考えております。
今後はさらに、ぎふメディアコスモスに集う方々の考え方や活動にフォーカスし、また、そうした方が持つ、コト、モノ、場所等の情報をストックするとともに、その情報を広く発信し、より多くの皆様に還元されるようなアプローチが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、議員御紹介の八戸市の事例も参考としながら、ぎふメディアコスモスのこの大きなにぎわいを中心市街地、そして市全体へと波及させるような取り組みを今後も図ってまいりたいと考えております。
次に、住民自治基本条例に関する御質問にお答えをいたします。
本市の住民自治基本条例は、市民がまちづくりの主権者であることを住民自治の基本理念とし、市民の権利と役割、市の責務、そして市政運営の原則を定めることにより住民自治の進展を図ることを目的として、平成１９年４月に施行いたしました。
本条例が施行されてより１０年以上が経過する中、条例施行時には７地区に設立されておりましたまちづくり協議会が、現在では３７地区にまでふえるとともに、市民活動交流センターの開設や岐阜市まちづくりサポートセンターの設立など、市民との協働を推進する中間支援機能の充実にも努めてまいりました。
一方、人口減少や少子・高齢化による地域活動の担い手不足の深刻化、あるいは自治会加入率の低下といった地域におけるさまざまな課題が顕在化するなど、地域コミュニティーが本来持っている機能の低下が懸念される状況にあります。
そうしたことから、今回、地域社会の状況の変化を踏まえた地域コミュニティー施策の推進のため、条例の見直しを住民自治推進審議会へ諮問し、審議を重ねてきたところであります。
具体的には、条例に自治会及びまちづくり協議会を位置づけ、それに対する市民の役割、また自治会及びまちづくり協議会に対する市の支援姿勢を明記することを見直しの主なポイントとし、審議会における審議を経て、現在、パブリックコメント手続を実施しているところであります。
議員より今回の条例の見直しに合わせて、まちづくり協議会の中学校区単位での再編成をしてはどうかとの御提案をいただきました。まちづくり協議会につきましては、第３期の協働のまちづくり推進計画や都市内分権推進構想にありますように、市内全５０地区における設立を目指しております。
これは地域住民の皆様が、地域の課題に自主的に取り組んでいただくためには、日ごろから顔を合わせ、お互いに助け合い、また、地域への帰属意識が一定明確である自治会連合会を単位とすることが適していると考えるためでございます。
しかしながら、今後の高齢化のさらなる進展、あるいは人口減少社会を考えますと、将来的には、まちづくり協議会が複数の地域で連携をして地域の課題に取り組んでいけるような仕組みなども研究する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本条例は、さきに述べた住民自治における基本理念と市政運営等を規定し、市民の皆様が主役となり、まちづくりが行われていくための枠組みを定めたものであります。
今回の条例見直しにつきましては、さらなる住民自治充実への第一歩として協働のまちづくりの原動力となる地域力を高め、次の世代へと引き継いでいけるよう市民の皆様からの御意見を踏まえて条例の改正を行ってまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部長、小澤里美君。
〔小澤里美君登壇〕
38: ◯健康部長（小澤里美君） クアオルトに関する御質問にお答えします。
このたび、太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード２０１８で優秀賞を受賞いたしました。このクアオルト健康ウオーキングは、ドイツのクアオルト、いわゆる療養地、健康保養地で疾病治療に利用されています野山など自然の中を歩く手法を取り入れられております。これを日本での健康づくり活動向けに考案されたものでございます。
今般の受賞により、この健康ウオーキングの普及に取り組む日本クアオルト研究所から、ウオーキングコースの設計や指導者養成等の実施について支援が受けられることになりました。
金華山、長良川、百々ケ峰をウオーキング候補地としてウオーキングコースを整備し、効果的なウオーキングを市民の方に紹介し利用を促すことなどにより、健康増進施策を充実いたします。また、コース候補地一帯にある自然、歴史文化、温泉などと組み合わせ、交流人口の拡大を図る施策に関係する部署と連携してまいります。
御質問の特区制度の活用についてでございますが、日本の医療でもウオーキングが運動療法の１つとして取り入れられていますので、まずは医療関係者に本市が取り組む施策について理解を深めてもらい、参画を求めていくことが必要であると考えます。来年度、クアオルト健康ウオーキングを紹介するイベントやウオーキング教室を医療関係団体にも呼びかけながら開催いたします。
今後、クアオルト施策を立案、実施していくに当たっては、日本クアオルト研究所からの助言はもとより、他自治体の取り組み事例や研究者からの知見を得ながら進めてまいります。具体的には、クアオルト施策に取り組んでいる自治体のほか、日本クアオルト研究機構に所属する医師を初めとする医療分野の研究者とも交流を考えております。
また、先行してクアオルト施策を実施する自治体の中には、国と連携しながらドイツのクアオルトを参考とした取り組みをしているところもあると聞いておりますので、情報収集に努めてまいります。
なお、議員御提案の国家戦略特区につきましては、今後のクアオルト関連施策を立案、推進する過程において法規制の緩和を求めることが必要な状況となりましたら、特区制度の活用を検討いたします。
いずれにいたしましても、健康寿命の延伸に向け、さまざまな立場の方からアイデアを頂戴しながら、よりよい健康施策に取り組んでまいります。
39: ◯副議長（谷藤錦司君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
40: ◯副市長（浅井文彦君） 新庁舎の南東部エレベーターに関する御質問にお答えいたします。
南東部エレベーターにつきましては、特権エレベーターなどとの一部報道もありましたが、これまで御説明申し上げてまいりましたとおり、本市は、来庁者や職員の動線、不測の事態に警察や消防機関などが対応する動線、加えて、守衛や清掃業者による日常的な庁舎管理の動線などの機能を担う設備として計画したものであります。
こうした中、市長は就任当初から市民本位の新庁舎の実現に向けた運用の見直しについて、事業の進捗に配慮しながら見直せる可能性があるものは見直していくことが重要であると考えておりました。
そして、市長は、南東部エレベーターについては、このエレベーターが担うとされたさまざまな機能には一定の必要性を認めた上で、主たる動線から離れた奥まった位置にあり、市民の皆様の頻繁な利用は見込みにくいことや、整備費に加え、維持管理費が永続的に必要であることから、工期や事業費への影響も含め見直しが可能であるか、私や担当部局に指示がございました。
これを受け、今春から導入されるエレベーターの機能などを前提に、エレベーター全体の運用について改めて検討を重ねてまいりました。その結果、南東部エレベーターが担うとされた機能は、ＡＩなどを用いた最新の運転制御機能の活用に加え、あらかじめ不測の事態を想定し、警察や消防機関との連携を強化しておくなど、運用の充実を図ることによって中央のエレベーター７基で代替が可能であるとの判断に至りました。
また、これに加え、工期や事業費につきましても、遅延や増額が生じないことを確認し、事業全体における優先度を踏まえ、このエレベーターを廃止する方針を決定したところであります。
いずれにいたしましても、さきの御答弁でも申し上げましたとおり、本事業を進めるに当たりましては、市民の皆様や市議会の御理解が不可欠であると認識しており、今後も引き続き、さまざまな機会を通じて説明をし、御理解を賜ってまいりたいと考えております。
41: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
42:
◯教育長（
早川三根夫君） 放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。
共働き世帯やひとり親家庭、女性の社会進出など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て支援として量の拡充を目指してきた結果、ある程度のめどが立ってきました。
次なる取り組むべき課題は、時間の有効な活用を図る質の向上です。そのための活動プログラムや体験プログラムを放課後児童クラブに組み入れたいと考えております。
先日行われた市長との総合教育会議において、東京で放課後児童教室を運営しているＮＰＯ法人放課後ＮＰＯアフタースクールの島村友紀氏をお招きし、その実情を伺い、本市へのアドバイスをいただきました。
また、本市においても、同様の取り組みを民間で行っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そうしたＮＰＯや地域の方々、スーパーシニア、大学、塾、習い事教室など多様なかかわり方でプログラムを提供していただくことも視野に入れ、質の向上を目指していこうと考えております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
43: ◯副議長（谷藤錦司君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
44: ◯１３番（和田直也君） それぞれ答弁ありがとうございました。以下、意見と要望、再質問をいたします。
まず、４点の意見と要望であります。
１点目、放課後児童クラブについてであります。
教育長から大変画期的な答弁がありました。この質的向上を目指す上でのパートナーとしてＮＰＯ、地域の皆さん、スーパーシニア、大学、学習塾、習い事教室など多様なかかわり方でプログラムの提供いただくことを視野に質の向上を目指すと具体的に述べていただきました。
放課後の過ごし方をコーディネートしていくパートナーとして、この分野に民間参入を具体的に検討していく上で、私は画期的な答弁だったと思います。そのために、今後、どのようにそのスキームを構築していくのかというですね、その問題を総合的に取りまとめられる各機関の代表者が集う協議会のようなものの設立もぜひ検討をしていただきたいと思います。意見、要望しておきたいと思います。
２点目、中心市街地活性化基本計画についてであります。
答弁はおおむね了解をいたしました。ぜひ活性化の根源といいますか、このホットスポットの形成のコンセプトには、これからは人とつながる、これは外せないということを前提に置いて、各種計画を立案いただきたいと要望いたします。
３点目、メディアコスモスでのポータルミュージアムについてです。
来年は、岐阜市制１３０周年の記念すべき年であります。市長が言うところの「岐阜を動かす」、これは私は既に岐阜を動かしてきている人にぜひスポットを当てる、目立たぬ人々の頑張りにスポットを当てていくということが本当の意味での「岐阜を動かす」ということにつながるのではないかと、さきの議会でも申し上げましたけれども、ぜひこの岐阜には、もう少し他人の頑張りを褒めたたえるような文化の醸成が大切ではないかというふうに思いますので、このポータルミュージアムとして頑張る人に光を当てると、コーディネートいただくように要望したいと思います。
４点目は、クアオルトと国家戦略特区についてであります。
これもおおむね了解をいたしました。すぐにできるものではありませんけれども、岐阜市の豊かな地域資源を生かした、日本で初めての本格的な医療ケアを伴う健康保養地の構想も視野に入れていただくように要望いたします。
次に、再質問であります。
１点目、住民自治基本条例についてでありますが、先ほど触れましたように、小学校の統廃合に合わせて自治会連合会を初めとする各種団体の再編の提案についてでありますけれども、既に統合をした小学校を取り巻く地域のこの現状というのをどのように捉えておられますか。再質問として市民参画部長に見解をお尋ねいたします。
次に、新庁舎のエレベーターについてであります。
先ほどの答弁では、特権エレベーターなどの一部報道もありましたがというふうにおっしゃいましたので、これはあくまで報道の立場ということで、岐阜市の見解ではないと、この認識を共有する旨の浅井副市長のこの答弁は重いというふうに思います。
とすれば、この市長の工期優先でエレベーターの部分はとりあえず空洞としておくというその政治的判断の根拠というのは、あくまで市長の目線に基づく使い勝手が悪いとか、費用対効果が見込めない、この１点に落ちつくんだろうと思います。
つまり、当初より特権ではないのでありますから、なおさら市当局が業務用必要なエレベーターとしての必要性を必死に説いておられ、そして議決もなされた１年半前を思い起こす１人として、今回のプロセスに疑問を抱く次第であります。
エレベーターの機種
選択の過程で、ほかのエレベーターで代用が可能だと、これは市長の政治的判断の担保としては苦しい説明だと思います。であれば、設計段階で業者とどのような協議を積み重ねてこられたのでしょうか。ＡＩなどエレベーターの技術進歩について、なぜ着工に至った今でなく設計段階で把握してこれなかったのか、疑問が拭えません。
一旦空洞にした後に、追加工事で活用を提案したいということでありますが、では、その追加工事分というのは、エレベーターをやめて浮くとされる費用対効果以上の効果を本当に得られるのでしょうか。その根拠を今語れるでしょうか。エレベーター部分だけではないと思います。そこへ向かう動線として設計されている廊下の部分も含まれると思います。ここもある意味、デッドスペースとして見なされると思います。
政治は問題を将来に先送りしてはならないと、その判断として今回の議案や議案提出に至ったプロセスは自信を持って正しいと、そう言えるのかどうか、私は疑問であります。強く問題提起いたします。
そこで再質問でありますが、本件については、本当に丁寧なプロセスが担保されているのか疑問であります。岐阜市政百年の大計と繰り返し説明されております本事業の意思決定におけるプロセスとして、当初の設計段階よりパブリックインボルブメントというのを力説しておられるわけですが、エレベーターをやめて空洞にしておくと、その部分の利活用については追加工事で対応するという判断は、市長の思いに基づいて、市長、両副市長、行政部長、新庁舎建設統括審議監、技術審議監の間で行われていたということでありますが、その判断に基づくパブリックインボルブメント、市民意見の集約というのは、今回の議案提出に至るまでにきちんと実施されたのでしょうか。
記者発表を通じて説明をしてきたとは伺っておりますが、それは市の立場における広報や説明であって、それに対する市民の皆さんの御意見はどうだったのかと、少なくとも仮契約を結ぶ前に把握しておくことであります。
議会への議案提出ともなれば、当然、議員として尋ねたいところであります。どう集約されましたか。どう把握されておられるか。これは市長に再質問としてお尋ねいたします。
45: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
46:
◯市長（
柴橋正直君） 議員の再質問にお答えをいたします。
南東部エレベーターの廃止に係る質問についてでございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、防災対策の強化や市民負担軽減の観点から遅滞なく事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。
また、議員御提案のパブリックコメントの手続等については、本市は、パブリックコメント手続実施要綱において、市民生活や事業活動に直接かつ大きな影響を与えるもので、市内全域、全市民を対象とするものを手続の対象としております。
いずれにいたしましても、今後さまざまな機会を通じて市民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得てまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
47: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
48: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 住民自治基本条例に関連して自治会連合会等の現状、あり方についての再質問にお答えをいたします。
自治会連合会における活動につきましては、現在５０の地域においてさまざまな特色ある活動を行っていただいております。その一方で、夏祭りなどの諸行事や防犯活動等において隣り合う地域同士連携し、既に一緒に行っておられる地域もあり、大変意義ある取り組みであると考えております。
議員御提案の自治会連合会等のあり方につきましては、地域における住民数の増減などさまざまな状況を勘案した上で、まずは地域の意思やお気持ちをお聞きし、尊重しなければならないものと考えております。
議員御指摘の課題も認識しておりますことから、今後も本市の都市内分権推進構想を踏まえつつ、他都市の事例も含め、コミュニティーのあり方については引き続き研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（谷藤錦司君） １３番、和田直也君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔和田直也君登壇〕
50: ◯１３番（和田直也君） 住民自治基本条例について、どうも失礼しました。市民参画部長の答弁でありますけれども、
〔私語する者あり〕
折しも、私も来年からですね、我が子も小学校に上がるので、具体的にいろんなＰＴＡの活動を初め、主体的にかかわっていく過程の中でですね、やはり今既に伺っておりますように、両地区のですね、連合会を意識しながらやっていってるという若いお母さんたちがですね、やっていっているというのは、やはりこれは今後の時代に合わせていかなければいけないというふうに問題提起を改めてしておきたいと思いますので、ぜひですね、この住民自治基本条例を今改正をされるというこのタイミングにこれは入っていないということは、私は問題提起していきたいというふうに思いますし、また未来ビジョン、この未来地図というのがまさに策定されているさなかでありますので、この点はぜひとも強調しておきたいというふうに思います。
それから、先ほど議場からも少し出ましたけれども、丁寧に説明をしたいということでありましたが、この丁寧に説明するというのは、私は議案を出す前に積み重ねてきて、今回この議場で諮りますということが本来のプロセスなんだろうと理解をしておりますが……。
〔私語する者あり〕
市長はこのプロセスが大事で、市民の皆さんの声を丁寧に聞くというふうに本議場でもたびたび話されておりますが、本件は、あくまで御自身の政治的判断であって、それを記者発表で説明しただけであります。
〔私語する者あり〕
市政百年の大計という割には、丁寧なパブリックインボルブメント、そのプロセスが担保されたとは言えないままに仮契約を断行し、本議会に議案として出してきたと。
〔私語する者あり〕
私自身ですね、この問題については、細江市長のときにこの高層庁舎に対するプロセス、随分問題提起をしてきました。最終的にこの議決において、私自身、会派、あるいは党派のいろいろな声を聞きながら、この議場の議決の折には退席をいたしました。
その後、議決として通って、その後、市長にも、当時の細江市長のところにも行って、これは議案が通った以上は、非常に私の本意ではないですが、進めるという前提で今後は議論に参加をしていきたいと、このように申し上げました。
したがって、私がやりたいと思っていたことは実現しておりませんので、この点についての責めは、次期選挙でも、私、これ、公約に入れておりましたので、次期選挙でこれは甘んじてその洗礼を受けてきたいというふうに考えております。
ですので、この件、今いろいろと議場で聞こえてまいりましたので、あえて申し上げますけれども、そういう意味で、このプロセスというものを重視して私もこの議論に参加をしている一議員であります。真摯に参加をする一人として、今回のこのエレベーターに特化した議案というのは、やはりちょっとプロセスと強調される割には非常に挑戦的ではないかというふうに問題提起をして終わりたいと思います。
〔私語する者あり〕
51: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
52: ◯３４番（田中成佳君） 小柄な議員の２人目でございますけれども、（笑声）頑張っていきます。
それでは、これまでの都市計画決定について伺います。
都市計画道路について、現在、第２次見直しが行われ、ことし４月に見直し候補路線が公表されました。それに伴い、該当地区では住民への説明会が開かれています。私も地元での説明会に参加してきました。この問題については、前回の９月議会において西川議員が質問されておられるのですが、私は別の観点から質問したいと思います。
１１月２１日付朝日新聞の投書欄に区画整理に係る問題点が指摘され、以下のように記されていました。「例えば１０年と時間を区切り、その間は建築物の新設などは禁止するが、期間が過ぎてもめどが立たないなら計画を白紙に戻すなど、土地行政の制度を改めるべきだと思う。」とありました。
今回の見直し案には、昭和２１年に都市計画決定された区間もあり、まさに戦後７０年間放置された状態で、路線にかかる市民には建築制限など網がかけられてきたものもあります。もっと早く結論を出すべきだったと考えるのは私だけではないでしょう。
本年３月３１日現在の都市計画道路未着手路線一覧表を見ると、大宮忠節線、宮薬師寺線、水主町線、茜部南鶉線が昭和４９年に変更決定されたままとなっています。実に４４年前のものです。
さきの西川議員への答弁で、都市建設部ではおおむね１０年ごとに見直しを進めていくとされているとのことですが、その言葉どおりでいけば、今の４路線は計画決定から５４年過ぎてからの見直しとなるわけであります。いかにも時間をかけ過ぎではないでしょうか。
さきの答弁では、「今後もさらなる人口減少や高齢化社会の進展に加えて、若者の自動車離れなど都市計画道路を取り巻く情勢は大きく変化することが想定されます。」とも述べておられるように、決して道路需要が大きく変化するとはおよそ考えられません。将来需要予測を立てるために１０年間必要とは思えません。
実行するなら実行する、見直しするなら見直しすると方向性を早く打ち出し、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に考えるべきではないかと思います。
都市建設部長、１、１０年という間隔を置くことなく、また県の行うパーソントリップ
調査を待つことなく独自
調査を行い、方向性を示すべきではないかと考えますが、見解を聞かせてください。
２番目、都市計画決定されたものの中に、とんでもなく古いものがあります。昭和４年３月２７日に決定された加納城址を含む加納公園です。加納城址内にある住宅地と西側に位置する加納西丸町です。この地域は都市計画公園用地として設定をされています。
皆さん、御案内ですけれども、ここにこれが城址公園ですけれども、この西側にこの道路を隔ててこの部分、それからこの中にもあります。わかりますか。この部分とここです。こことここですね。
その前にもう一つあるのは、同じこの計画区域でこういう地図もございます。これは岐阜都市計画地域図、何と昭和２年１１月１５日、ここに既にこの計画はあります。こんな地図もあります。はい。
何と８９年間にわたり都市計画の網がかぶせられた状態ですが、一向に計画が動き出す気配がありません。見直しはされているのかどうか。また、これまで都市計画に沿ってどのような取り組みがなされているのかお答えください。
２つ目です。残骨灰の処理について伺います。
残骨灰とは、人体を火葬し、お遺骨を納めた後に残る灰のことです。岐阜市では、その処理として業者に委託しています。平成２７年度までは４業者が３カ月交代で処理を依頼し、費用として１回１万円、消費税込みでは１万８００円を支払っていました。２８年度、２９年度は４業者による見積もり合わせが行われ、４業者とも１円で見積書を提出、くじ引きで決定していたとのことです。
そして、今年度より、岐阜市斎苑残骨灰処理業務に関する業者選定基準を設けた結果、４業者から３業者になり、見積もり合わせが６月に実施され、やはり１円で見積書が提出され、くじ引きにより静岡の業者に委託されました。
残骨灰処理業務については、１円落札は岐阜市だけのことではなく全国的に行われているのです。御案内のとおり、残骨灰の中には金や銀が含まれております。ＮＨＫの「けさのクローズアップ」では、業者の言葉として、「貴金属を取り出すことを目的にした業者がふえているということですね。それで競争が激しくなった結果、１円入札がなされると思います。」と書かれてあります。また別の記述では、「多い時には数百万から数千万円に及ぶこともあり、精錬会社などに売却しています。」ともあるのです。
さて、このような実態をもとに、残骨灰処理を業者に委託するのではなく売却する自治体がふえています。電話で聞き取り
調査をしました。例えば、昨年度から始めた横浜市では、６月から３月までの１０カ月分を７，８００万円で売却しています。さらに、平成３０年度は、８，５００万円の収入予算を上回る感じですと担当職員さんが述べています。業者へは残骨を埋葬することを明記してあるとのことです。
自然共生部へ資料請求したところ、昨年１２月時点の中核市の処理方法一覧が出されてきました。自然共生部も関心を寄せていることがわかります。売却を行っている中核市は、秋田市、前橋市、高崎市、姫路市及び久留米市のようです。それぞれに電話
調査を行いました。
秋田市は、資料によると売却額は約８４０万円、同じ業者に随意契約をしているとのことです。
前橋市は５６０万円、昭和のころから売却していたとのことで、昭和４０年ころは１０万円いかないほどであったが、金価格の高騰などで平成１０年ころには２００万円、１５年ころには３００万円、そして、現在は５００万円になっているとのことです。登録業者１７から１８者全てに通知を送り、競争入札で決定されているとのことです。
高崎市は何と１，３７７万円。決算上わかるのは昭和５６年からですが、それ以前から売却していたとのことです。現在もなお微増傾向にあると言われました。
久留米市は１トン当たり１００万円。こちらは自前の保管庫に納めておいて満杯になったら売却しており、約１０年間保管できるようです。灰も８０トンを超えるそうですが、一遍に競争入札にかけるそうで、ちなみに、お骨の一部はお参り用として残しておくそうです。福岡県内では、売却している自治体は多いとも言われました。
さて、これら売却している自治体に共通していることは、売却して得たお金を斎場施設整備に充てているということで、斎場関連に還元をすることによって市民からの抗議はほとんどないと言われました。また、前橋市の職員さんは、１円入札を行い、１円で残骨灰を手放すほうが変な話だと思っていますとも述べておられました。
一方、東京都は残骨灰を直接売却するのではなく、昭和６０年ごろより業者に残骨灰の分別を依頼し、分けられた有価物は売却し、灰は都が引き取り、都の供養地に運び込まれるとのことです。売却額は、平成２８年度約６４０万円、２９年度では約４６０万円、平均５００万円ほどになるとのことでした。
自然共生部長、残骨灰の処理方法としてそれぞれ一考に値すると考えますが、いかがでしょうか。今後、売却も含め検討するのかどうかお答えください。
続いて、豚コレラです。
ついに豚への豚コレラ感染３例目が出てしまいました。しかも、防疫の模範となるべき岐阜県の施設で発生をしてしまいました。野生のイノシシへの感染は６６頭、まさに拡大の一途をたどり、非常事態宣言が発令されてもおかしくない状況となってきました。一刻も早い鎮静化を望むばかりです。
以下、岐阜市畜産センターでの豚コレラ問題について２点お聞きします。
都市建設部長、１点目、岐阜市畜産センターで飼育をしていた豚が豚コレラウイルスに感染していた問題は、管理監督する立場の自治体所有施設で発生したことにより大きな波紋を呼びました。
さて、市内岩田の養豚場で飼育されていた豚が、国内２６年ぶりの家畜伝染病豚コレラウイルスに感染していたと発表されたのが９月９日でした。資料によれば、その時点で岐阜市畜産センター公園内で飼育されていた豚は成豚──子豚ではない豚ですね、──２９頭であり、子豚はいません。９月８日に１頭が脱肛で死亡し２８頭になったものの、１０月７日に子豚１２頭が出産するまでの約一月間は成豚２８頭だけでした。飼育豚さえいなければ、今回の事態は当然避けられたと悔やまれるからお尋ねをいたします。
岐阜県の報告にも、農場の対応はスピード感に欠けていたとありますが、９月段階でなぜ成豚全頭を出荷ないし他に移動させることをしなかったのでしょうか。
２番目、岐阜市畜産センター公園の畜産エリアについて伺います。
今回、国は、岐阜市が豚舎周辺のみを衛生管理区域としていた点について、畜産エリア全体が衛生管理区域であると指摘をしています。このエリア設定に従うならば、畜産エリア全てで他の飼育動物と人との接触はできないことになります。国の主張どおりとなれば、当面の閉鎖どころか永久的に閉鎖せざるを得ない事態に発展します。
この点について、どのような認識に立っているかお答えください。
３番目、指定管理者についてです。
岐阜市畜産センターは、御案内のとおり、指定管理制度が適用され、昭和造園土木株式会社が管理委託をされています。この会社のホームページを見ました。今回の豚コレラ発生についての記載は、今もって一切ありません。当然、おわびの文章はありません。それどころか、２０１５年１０月３０日付として、第３１回都市公園等コンクール管理部門において、弊社管理する岐阜市畜産センター公園が、一般社団法人日本公園緑地協会会長賞を受賞いたしましたと誇らしく掲載されています。
そこで２点伺います。
今回の豚コレラ発生について、指定管理者の責任はないのでしょうか。
２番目、ホームページに掲載してある事業内容を見ても、畜産に関する業務は全くありません。こうした会社が、なぜ家畜飼育を伴う岐阜市畜産センターの指定管理者に選定されたのかお答えをいただきたいと思います。
４番目、バドミントン女子ダブルスの福島由紀と廣田彩花ペア、いわゆるフクヒロペアについて伺います。
１２月２日、バドミントン全日本総合選手権決勝が行われ、福島由紀、廣田彩花ペア、いわゆるフクヒロペアが見事２連覇を達成しました。
決勝戦は、世界選手権女子ダブルス銀メダリスト、アジア選手権優勝者で世界ランキング１位のフクヒロペアと世界ランキング２位でリオデジャネイロオリンピック金メダルの高橋礼華、松友美佐紀ペア、いわゆるタカマツペアとが対戦する夢のカードでしたが、フクヒロペアが２、ゼロでストレート勝ちし、大会２連覇を果たしました。
さて、フクヒロペアは、ことし５月１日から岐阜市茜部本郷に事務所を置く、岐阜トリッキーパンダースに所属しています。両選手とも出身は熊本県で、４月までは熊本の再春館製薬所に所属していましたが、現在はれっきとした岐阜市に事務所を置く団体に在籍する選手です。
世界ランキング１位で東京オリンピック優勝の最有力候補の選手が在籍するお膝元の自治体であるにもかかわらず、フクヒロペアに対してこれまで表立った支援や協力、応援はしていないのではないでしょうか。
世界に誇るべき選手が、期せずして目の前にいらっしゃるのに何の行動も起こさないのはどうしたことでしょうか。ことし６月に岐阜市で開かれた日本で初めてのアジアジュニア陸上競技選手権大会での無関心に通じるものを覚えざるを得ません。
市長に伺います。
岐阜市として、お二人の存在を市民にはもとより全国にアピールするとともに応援体制をつくることは、あわせて岐阜市の名前を全国に発信する絶好の機会になると確信します。
ことしの岐阜市は、夏の連続猛暑に始まり、某病院での多数の患者死亡事件、豚コレラと明るい話題とは真逆の報道で全国に名前が知れ渡りました。フクヒロペアという明るい話題を全国に発信し、岐阜市を盛り上げようではありませんか。市長の考えをお聞かせください。
最後です。
市有施設の電力購入について。
９月議会において、中学校２２校と特別支援学校、食肉卸売市場、ぎふメディアコスモス、薬大三田洞キャンパス及び斎苑の２７の市有施設で入札が行われ、中部電力の標準価格に対して約８，６００万円もの削減ができたことを報告しました。
そして、今回、１１月末日までにさらに市役所本庁舎や小学校４７校を含めた８４施設で行われた入札結果が出ました。中部電力の標準価格との差額は、何と１億７，０４３万８，８４７円になりました。約１億７，０００万円も削減ができたのです。
ちなみに、小学校４７校と教育研究所、２つの幼稚園だけでも約８，０００万円の削減額となっています。つまり、前回２７施設分と合わせた削減額は約２億５，６００万円にも上ります。
中部電力との３年間契約での１年間の削減額は約７，３００万円でしたから、その差額は約１億８，４００万円に上ります。一般競争入札にかけただけで、中電提案よりも約１億８，０００万円もの巨額な節約ができたわけです。
まだ来年２月までに入札にかけられる予定の施設、例えば、市民病院や上下水道事業部の水源地やプラントなどが残されており、当然削減額はさらにふえます。
中電との安易な３年間契約によって、岐阜市民は多大な損失をこうむったことがおわかりいただけるでしょう。１億８，０００万円という金額は、今回事業見直しで廃止が検討されている９０歳敬老事業費の１３年間分に相当するものです。本当に巨額な損失だと感じます。
今回の入札結果の大きな特徴は、何といっても８４施設のうち、中央卸売市場を除いた８３施設全てを中部電力が落札したことでしょう。本庁舎を初め、重立った市有施設を中部電力が占めたのです。
その平均削減率は２６．１６％。最も高い削減率は、健康部所管の北市民健康センター及び南市民健康センターで３７．９６％です。改めて、昨年１月の中電提案の３．３％、２年目以降１．３％は何だったのでしょうか。
行政部長、１、これまでかたくなに競争入札を拒んできた市役所本庁舎で１，２００万円、小学校４７校を含む、先ほどの教育委員会関連だけで８，０００万円という削減結果が出ました。これだけで約９，２００万円もの削減額が生じています。しっかり
調査をし、当初から入札にかけておれば、市役所本庁舎と小学校４７校を含む教育委員会関連だけでもこの３倍、約２億７，０００万円が節約できた可能性もあるのです。
いずれにしても、前回と今回の１１１施設での競争入札で当初の中電の提案額より約２億６，０００万円もの削減です。この結果についてどのような見解を持っているかお答えください。
２番目、大半の施設を中部電力が落札した結果をどのように分析していますか。
３番目、改めて尋ねますが、昨年１月の中電との３年間契約は妥当だったと今でも思われるのですか。
財政部長、前回と今回の結果による削減効果を見るまでもなく、私は一昨年来、他都市の事例や削減率、あるいは既に入札を行っていた南庁舎や競輪場の削減額を引き合いに、新電力を交えた競争入札を行うべきと主張してきました。
平成２８年８月３１日付の電力購入方法検討会議記録を見る限り、削減効果について財政部として独自の
調査が全く行われていないことがわかります。財政部としてもっと積極的に独自に
調査をし、競争入札を推進する立場に立ち、節減に向けた努力をすべきではなかったのかと思いますが、なぜ行政部判断に全て委ねてしまったのでしょうか。反省すべき点があるかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
以上で１回目、終わります。（拍手）
53: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
54:
◯市長（
柴橋正直君） バドミントン女子ダブルスチームの福島由紀選手と廣田彩花選手の、いわゆるフクヒロペアに関する御質問にお答えをいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよ２年後に迫ってまいりましたが、今から２年前に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックには、岐阜市ゆかりの６人のアスリートが出場されました。
その際には、市役所本庁舎に選手の出場を祝う横断幕を掲げるなどして、岐阜市一丸となって選手の活躍を応援しました。あの感動が２年後に日本にやってくることを思うと、今から期待は膨らむばかりであります。
そのような中、スポーツを通して岐阜を盛り上げたいというお考えをお持ちである田中議員御案内の、いわゆるフクヒロペアは、岐阜市のチームの所属選手として活動されており、現在、世界ランキング第１位であり、今回の全日本総合選手権でも２連覇されました。２年後の東京オリンピックでの金メダル獲得も夢ではありません。私も直接お会いして、お祝いと今後に対する期待の言葉をお伝えする機会をつくりたいと思っております。
本年１０月に策定いたしましたぎふし未来地図におきましては、シビックプライドを醸成するシティプロモーションを施策の方向性の１つとして掲げております。シビックプライドは、岐阜市に住む人々が身近にある地域資源の魅力に愛着や誇りを持つことで育まれます。
この地域資源の１つと言える岐阜市ゆかりのアスリートの活躍は、市民に元気をもたらし、誇りにつながることから、シビックプライドの醸成にも直結していくものであります。また、将来を担う子どもたちにも多くの経験を語っていただくことを期待をしております。
したがいまして、今後、フクヒロペアのお二人のようなトップアスリートをオール岐阜で協力、応援する体制、さらにはその存在や御活躍を市民の方々はもちろん、全国に対しても効果的に発信する方法を検討し、岐阜市への愛着や誇りの一層の醸成につなげてまいりたいと考えております。私も機会があれば、ぜひ会場に足を運び、お二人の活躍を応援したいと思います。
55: ◯副議長（谷藤錦司君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
56: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 大きく２点の御質問をいただきました。まず、都市計画決定についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路や都市公園などの都市施設は、円滑な都市活動を支え、市民生活の利便性向上と良好な都市環境を確保する上で必要な施設であり、その計画は都市計画法に基づいて長期的かつ広域的な視点で定められています。
本市におきましては、それら都市施設の多くが戦後の高度成長期に、人口増加や市街地の拡大などに合わせて都市計画決定されてまいりました。
初めに、都市計画道路についてでございますが、本市の都市計画道路は、平成３０年３月末現在、路線数１２２、延長約３１６キロメートルございます。そのうち、未改良区間が含まれる都市計画道路は、路線数７０、延長約１２４キロメートルで、道路の整備率は全国平均と同じ約６割でございますが、議員に御指摘いただきました未着手路線につきましては、路線数１５、延長約２５キロメートルとなっております。
こうした状況の中、本市におきましては、将来の都市像を踏まえ、人口減少や少子化、高齢化など社会情勢の変化に対応した持続可能な都市を目指し、おおむね１０年ごとに国、愛知県、三重県、岐阜県などが実施する交通実態
調査、いわゆるパーソントリップ
調査による将来交通需要予測の結果を受け、都市計画道路の見直しを進めてまいりました。
具体的には、平成１７年度から第１次見直しを実施し、１１路線につきまして計画の廃止や幅員の変更を行いました。その後、平成２３年度に実施されましたパーソントリップ
調査の結果を受け、平成２７年度から第２次見直しに取り組んでおります。その第２次見直しの状況でありますが、ことし４月に１６路線の見直し候補路線を公表し、順次都市計画手続を進めているところでございます。
御質問の１点目、独自
調査による都市計画道路見直しへの見解についてでございます。
本市の都市計画道路見直しで活用しておりますパーソントリップ
調査は、愛知県、三重県、岐阜県の中京都市圏を対象に、鉄道、バス、自動車、自転車、徒歩など、あらゆる交通手段が組み合わされた人の移動状況を把握できる唯一の広域的かつ総合的な交通実態
調査であります。
さらに、このパーソントリップ
調査は、昭和４６年から１０年ごとに実施されておりますので、これまでに蓄積されたさまざまなデータの分析による将来交通需要予測を活用し、定期的に都市計画道路の必要性や役割の検証を行うことで継続的に都市計画道路の見直しが可能でありますので、このデータを活用することは非常に重要であると考えております。
このことから、本市の都市計画道路見直しにおいて、中京都市圏パーソントリップ
調査を活用することが最適であると考えているところでございます。
続きまして、加納公園に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、８９年前の昭和４年に、加納公園は関ケ原の合戦後、徳川家康の命により築城された加納城の本丸跡を囲むように、面積約７．９ヘクタールの区域で都市公園として都市計画決定されました。
この加納公園のこれまでの整備状況でございますが、昭和３２年の供用開始以来、順次整備を進め、公園の中央に位置する加納城本丸跡には、散策やレクリエーションなどに利用できる広場を整備し、その周辺につきましても、ブランコや滑り台などの遊具を設置し、子どもたちの遊び場として整備してまいりました。
最近では、平成２５年と平成２８年に、都市計画区域内の民有地を取得しテニスコートや多目的グラウンドの整備を行い、現在、約５．３ヘクタールの区域において多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
御質問の加納公園の現在の取り組み状況と今後の整備についてでございます。
現在、加納公園におきましては、教育委員会により昭和５８年に国史跡に指定された加納城本丸跡の史跡整備のため、文化財保護法に基づいて昭和６３年から
発掘調査を実施するとともに、石垣の現況測量などの
調査が継続して進められております。
したがいまして、今後の加納公園につきましては、教育委員会と連携し、史跡整備活用の方針と整合を図りながら公園全体の整備方針の検討を行い、加納城本丸跡を核に歴史的、文化的な価値を生かした公園整備を進めていくことが必要であると考えております。
続きまして、豚コレラについての３点の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、９月段階での豚の全頭出荷や移動についてでございます。
９月９日に市内の養豚場において豚コレラの感染が確認されたことにより、同日、当該農場から半径３キロメートル以内の区域が家畜伝染病の蔓延を防止するため、家畜等の移動を禁止する区域、いわゆる移動制限区域として設定されました。
さらに、半径１０キロメートル以内で移動制限区域の外側の区域につきましても、家畜等の搬出を禁止する区域、いわゆる搬出制限区域として設定されました。
当公園は、この２つの区域のうち、搬出制限区域内の施設に該当しており、結果として搬出制限区域が解除された９月２９日午前０時までは、公園内の豚の出荷や移動ができなかったものでございます。
搬出制限が解除された後には、豚の飼育頭数をできる限り減らすため、豚の体重がおおむね８０キログラム以上のものについて、本市屠畜場の受け入れ頭数の限度はございましたが、可能な限り出荷を進めるとともに、出荷の体重に満たない豚につきましては、よその県の施設にも受け入れの問い合わせをするなど、飼育頭数を減らす対応に努めてまいりました。
議員御案内のとおり、豚の飼育頭数の推移は、市内で豚コレラの感染が判明した９月９日時点で２８頭、その後、出産により１０月９日時点で最大５１頭となり、順次出荷を進めた結果、豚コレラの感染が確認される直前では、出荷の体重に満たない２３頭が残ることになったものであります。
御質問の２点目、畜産センター公園の今後についてでございます。
現在、畜産センター公園では、１１月１６日の防疫措置完了以降、園内の消毒を継続的に行っており、全域を閉園しているところでございます。また、豚以外の家畜は現在も飼育しておりますので、ウイルス持ち込み防止対策の強化や衛生状態の保持など、国が定める飼養衛生管理基準の徹底に取り組んでいるところでございます。さらに、そのような対応を強化、継続しながら、危機管理対応のマニュアル策定にも取り組んでいるところであります。
その上で、当公園の再開時期につきましては、岐阜市検証チームによる最終報告を待って開園時期を検討、判断してまいりたいと考えております。その後、畜産センター公園の今後のあり方につきましても、家畜伝染病のリスクや施設の老朽化などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。
御質問の３点目、指定管理者に関する点でございます。
今月３日に開催されました岐阜市豚コレラ防疫対策本部会議において、検証チームによる中間報告がなされたところであります。その中間報告におきましては、畜産センター公園における防疫措置に関する課題等として、市及び指定管理者ともに農場の主体者として衛生管理に対する意識が低かったことや、当公園の運営管理にかかわる都市建設部、農林部、指定管理者３者の役割が不明確であったことについて指摘があったところでございます。
この指摘されました課題などを重く受けとめ、現在、３者で改善に向けた協議を行っているところであります。さらに、今後取りまとめられる最終報告の内容も踏まえ、３者が果たすべき役割を明確にした上で、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
最後に、畜産センター公園の指定管理者の選定についてでございます。
今回の指定管理者は、平成２８年度に公募いたしましたが、その際に、募集要項や仕様書で家畜管理に関して家畜伝染病予防法や同法施行令など関係法令を遵守することや、家畜等の飼養及び管理に関する基準として家畜の健康状態やけが、病気の管理、畜舎などの衛生管理、家畜伝染病発生の防止、伝染病発生時の適切な処置などを条件として明記しておりました。こうした条件を踏まえ、現在の指定管理者から応募があったものでございます。
その後、指定管理者選定委員会が開催されたわけでございますが、外部の有識者５名で構成された選定委員会では、応募者から提出された書類をもとに厳正な審査を経て、その者が畜産センター公園の指定管理者にふさわしいと評価され、選定されております。
これを踏まえ、本市といたしましては、選定委員会の審査結果に基づき、現在の指定管理者を選定したものであります。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
57: ◯副議長（谷藤錦司君） 自然共生部長、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
58: ◯自然共生部長（松井重雄君） 残骨灰の処理についての御質問にお答えします。
本市において、残骨灰とは、火葬収骨後に遺族の方々が引き取られずに残った焼骨やペットなどの動物の骨、燃え残った医療器材などを合わせて残骨灰として扱っております。御遺体の火葬については、人としての尊厳を尊重して丁寧に扱っており、残骨灰の処理においても同様の考え方で対応をしているところであります。
具体的には、岐阜市斎苑残骨灰処理業務委託仕様書に基づいて、遺族及び市民感情を損なわないように配慮し、残骨灰の引き取りから最終供養地に至るまでの一連の処理を委託しております。
また、環境衛生上問題のないよう適正な処理をし、県内または隣接県の永代供養地に納めた残骨灰に対して年１回供養するよう定め、業者が変わる都度、市職員が処理施設や供養地の確認を行っております。
他都市については、議員御紹介のように、金属が含まれる残骨灰を売却する自治体もございますが、残骨灰の売却がマスコミに報道されたときには、岐阜市が売却するなら部分収骨ではなく、全部収骨したいという市民の声をいただいております。
いずれにしましても、残骨灰の扱いについては、市民においてさまざまな考えがあると思われ、他都市で残骨灰を売却する自治体がふえている実態を踏まえて、今年度、市政モニターに対して残骨灰の売却に関する意識
調査を実施するとともに、今後も他都市の動向を把握し、検討してまいりたいと考えております。
59: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
60:
◯行政部長（
後藤一郎君） 市有施設の電力購入についての３点の御質問にお答えします。
電力購入について、これまで入札を進めてまいりました結果、対象としておりました市有高圧施設１４８施設のうち、本日までに１１１施設の入札が完了しております。残りの３７施設につきましても、順次入札が行われる予定でございます。
この入札の結果、議員御指摘のとおり、従来の標準価格に比べまして約２億５，６００万円の電気料金の削減効果が出ております。
そこで、まず第１点目の入札の効果に対する見解についてでございます。
入札を実施したことにより、昨年１月に契約しました従来の追加割引契約の割引額を超える削減額を引き出すことができましたことから、入札の効果はあったと実感しているところでございます。
次に、２点目の落札結果の考察についてでございます。
電力、ガスともに地域独占が終了し、年を追うごとに電力の小売事業の競争が激しさを増しております。ことしに入り、東海地方の官公庁で実施されました電力の入札におきまして、他地域を拠点といたします大手電力会社が新電力を抑え落札する例がふえておりまして、新電力の価格にまさることが少なかった大手電力会社が、これまでにない低価格を打ち出す値下げ競争となっております。
本市におきましても、平成２５年から入札を開始しました南庁舎の入札結果の推移を見てみますと、当初、大手電力会社の入札の参加が見られなかったものが、最近では、地元のみならず他地域の大手電力会社も参加するようになってまいりました。
その結果、南庁舎の削減効果も、平成２５年は削減率６．２％ほどであったものが、平成３０年では３６．５％となっております。
このように、電力入札を取り巻く環境は日々変化しており、今回の１１１施設の入札においても、大半の施設を中部電力が落札したという結果もその流れの中にあったものと認識しております。
次に、３点目の昨年１月に電力会社と締結しました３年契約についてでございますが、本件につきましては、その契約の妥当性を問う岐阜市職員措置請求、いわゆる住民監査請求が提出され、平成２９年１１月６日にその監査結果が出されております。
監査の結果、本件契約の締結は合理的な裁量の範囲内にあるとの結論のほか、今後も電力の購入方法について検討を行い、安心かつ経済的な市政運営を図られたいとの意見を受けたところでございます。
本市といたしましては、この監査結果を真摯に受けとめ、その後の電力購入手続を行っているところでございます。今後も引き続き、安心かつ経済的な電力の購入に努めてまいります。
61: ◯副議長（谷藤錦司君） 財政部長、
中本一美君。
〔
中本一美君登壇〕
62:
◯財政部長（
中本一美君） 市有施設の電力購入に関する御質問についてお答えいたします。
市有施設の電力購入につきましては、平成２５年に導入された電力自由化の流れの中、庁舎の管理を所管する行政部が中心となり、導入可能性について検討を続けてまいりました。
また、その過程においては、行政部が事務局となり主な施設所管部局のほか、財政部などから成る電力購入方法検討会議を開催し、慎重に議論を重ねてきたところであります。
その中では、経費の削減に取り組むことが重要である一方で、行政サービスを継続的かつ安定的に市民に提供するためには、安定した電力を確保することも重要であるといったことが主な論点となっておりました。
特に近年、大規模な災害が相次ぐ中、安定的な電力確保に加え、災害時における早期復旧などを想定して、より慎重な判断が求められたものと認識しております。こうした当時の状況を踏まえ、財政部といたしましても、その都度、特に安定供給について必要な意見を申し上げてまいりました。
今後におきましても、市民生活の安心、安全に意を用いつつ、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけた地方自治法の精神を常に念頭に置き、関係部局と連携してさまざまな課題に取り組んでまいります。
なお、他の自治体の取り組み状況といった
調査などにつきましては、専門的な
調査機関による全国
調査の結果など、財政部で把握した
調査状況について速やかに関連部局に情報提供し共有するなどして、より一層の連携と市民サービスの向上を図ってまいります。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
64: ◯３４番（田中成佳君） 答弁ありがとうございました。
それでは、要望と再質問を行います。
まず、要望についてですが、残骨灰、順番はばらばらですが、残骨灰については、今年度市政モニターで残骨灰売却に関する意識
調査を実施するという答弁がありますけれども、単に残骨灰を売っていいですかという問いかけをすれば、大切な身内の体を売るようなことはやめてくれという答えになるのは当たり前でございます。
先ほども述べたように、売却をして得たお金は、全て市の斎苑関連の維持管理費として有効に使わせていただきます、また、灰についてはしっかりと供養させていただきますという説明をしたら、市民から苦情はありませんでしたというのが、私が電話で聞き取った自治体の担当者の言葉でした。
先ほど、何か部分骨なら全部持って帰るよと、そういう市民は、当然、今私が聞いた自治体にもあったそうです。しかし、今申し上げたような丁寧な説明をして、皆さんが納得をされたということですので、一度、そのことは頭に入れておいてください。
そうしたこともしっかり詰めた上でですね、市政モニターを行うならやっていただきたい。いきなり市政モニターをやるということについては、いかがなものかということを述べておきたいと思います。
フクヒロペアですね。東京オリンピックで金メダル最有力候補と言われ、世界的に脚光を浴びているフクヒロペアが岐阜市にみえるのに、５月１日に移籍して７カ月間経過しても全く光を当てようとする動きがないのはいかがなことでしょうか。
この間には、５月２６日からのバンコクでのユーバー杯、これは女子団体で金メダル、８月１８日からのアジア大会では、女子団体で金メダル、ダブルスで銅メダルなどを獲得をされています。
しかし、岐阜市は何の行動も起こしません。無関心にもほどがあるのではありませんか。横断幕１枚、市役所には掲げられていない。アジアジュニア陸上競技選手権大会に対する無関心と全く同じ鈍感さだと言ってもいいと思います。
くしくも、きのう、新聞では、女子水泳の第一人者、池江璃花子選手が郡上市のスポーツ大使に就任されたという記事が出ていました。母方の祖父が郡上市白鳥町出身という縁だそうです。
また、多くの自治体でもスポーツ大使、あるいは観光大使に委嘱をされていることは、ホームページ、いろいろと見てみますと、いろいろな自治体で採用されております。岐阜市の職員さんはもっとアンテナを伸ばし、機敏に動いていただきたいと思います。要望しておきます。
電力購入については、財政部ですけれども、聞いていると、財政部も何か一生懸命やったよみたいな話ですけれども、単に入札にかけるだけで約３億円に上る節税効果を知るにつけ、本来は行政部だけに任せるのではなく、電力購入にかかわるべきではなかったかと思います。次年度以降については、積極的にかかわることを要望しておきたいと思います。
再質問、行きます。
都市建設部長、まず、加納公園についてですけれども、その前に、今回の見直しについて地域説明会があって、先ほど言いましたが、私も地元で参加しました。
しかし、この冒頭から何から、市の担当者から謝罪という言葉が一言もないんですね。そこに来ていらっしゃった方は、その都市計画道路で網をかぶせられて、本当に長年苦労されてきた方もいらっしゃった。
しかし、この都市建設部からの説明会に出ても、いや、長年、本当に皆さんには御迷惑をかけました、こういうふうに見直しさせていただきますと、そういう言葉が一言もないんですね。
これから７時から８時の間でやらさせていただきますと、時間は１時間ですと、７０年間ほったらかしにしておいたものを１時間でやろうという、そういう無責任さというかね、何て、もう少し配慮をすべきだということを思います。これから説明会をやろうとするようなことがあれば、ぜひ市民の気持ちに寄り添って、まず申し上げることはごめんなさいと言っていただきたいと思います。
それで、加納公園ですけれども、昭和４年以来、８９年間という都市計画のシーラカンスみたいなものですけれども、（笑声）これが８９年間、都市計画の網がかけられた加納西丸町、あるいは城址の中にありますけれども、住宅地約４０から５０件ですかね、先ほど検討すると言いましたけれども、これ、住民への説明等を含めてこの方たちにですね、どのような具体的なことを行うのか、あるいは実際に今後、この今、先ほど見せた網のかかっている部分を見直しをするのかどうか、ちょっとはっきりとしていただきたいと思います。
それから、豚コレラです。
ちょっと文章を書いてみました。読んでみます。それから、２番目の先ほどの質問ですけれども、私はですね、国がですね、畜産エリア全体を衛生管理区域であると言っているわけです。岐阜市は、豚の、豚舎のあるあたりを、その周辺だけをその管理区域であるということでしたけれども、国はそうじゃないんだと、畜産エリア全体が衛生管理区域って。
ということは、その区域に入ろうと思えば、現在やっているように、長靴１つでも、あるいは衣服１つでも変えて入らなきゃいけない。つまり、一般の人は入れないというこの国の指導がある限り、見解がある限り、そういうふうになりますが、それでも開園ができるんですかと聞いておるわけです。お答えください。
さて、先ほどの質問で、私は、畜産センターで飼育されている豚さえいなければ、当然、今回の事態は避けられたと言いました。１２月３日付の岐阜市豚コレラ検証チームの中間報告を見て驚きました。市の畜産課の助言が実行されていれば、豚コレラ発生が防げたのではないかという記述があるからです。
しかし、そのチャンスは実行に移されることはありませんでした。答弁では、飼育頭数を減らす対応に努めてまいりましたとありましたが、本当にそうであったのでしょうか。大いに疑問です。
中間報告書には以下の記述があります。
９月２５日・火曜日の週に、「市畜産課から畜産センター公園に対し早期出荷を助言」とあります。また、１０月１日・月曜日の週には、「市畜産課から畜産センター公園に対し早期出荷を再度助言」とあります。両日とも今回感染が確認され、処分された子豚の生まれる前であり、成豚のみ飼育されていた時期のことであります。
しかし、報告書には、市畜産課からの助言を受けて対応をしたとの記述は見られません。９月２５日時点では、感染イノシシは畜産センター公園内で１８日、２１日と２頭見つかり、周辺部で４頭、合計６頭見つかっていた段階です。
市畜産課からの早期の出荷要請は、まことに時宜を得たものだったのです。この時点では、妊娠した雌豚を含め、出荷することは可能だったということです。最初の豚コレラ発生日である９月９日から２０日間は搬出制限で出荷できませんが、２９日には制限が解除されるのです。それに向けて畜産課は出荷の準備をするように助言をしたとのことです。
しかし、助言どおりに事が運ばれることがなかったのでしょう。制限解除後の１０月１日ころに、先ほど申しました再度早期出荷の助言がなされたようであります。それでも助言が実行に移されることはなかったのです。
１０月５日になり、県の畜産課より市の畜産課に対して、豚の出荷予定の確認、つまり感染リスクが高い中、なぜ早急に飼養豚をゼロにしないのかとの指摘がなされました。結果、さらに４日後の１０月９日になってようやく、市公園整備課より豚の順次出荷を指示、早期に全ての豚を出荷することをめどにするとされた指示が出されたのです。
しかし、この時点では、子豚がその前の７日に１２頭、９日に１１頭生まれてしまっていたのです。また、この時期では、生体市場や養豚農家への販売も検討したが、受け入れ先が見つからない状況となってしまっていたんです。
さらに、公園整備課は、１０月１８日に、９日に指示していない哺乳豚を含めた豚の順次出荷を畜産センターへ指示するも、そのとき１８日には感染イノシシは既に３２頭に上り、時既に遅しであったのであります。対応は後手後手になってしまったのです。
柴橋市長は、市の畜産課が早期出荷を助言している９月２８日に会見を開いています。新聞報道によると、「防疫についてはあくまで県の所掌。市としては県に適切に情報提供をしているという立場。」と県に責任を丸投げし、現場の緊張感をよそに、まるで人ごとのようなコメントを述べています。
会見した２８日は、豚コレラに感染した８頭目のイノシシが初めて各務原市で見つかり、感染拡大のおそれが強まった日でもあるのですが、トップがこの程度の理解では、到底畜産課の助言が徹底され、生かされるわけはありません。
私が想像するに、１０月１日の週の畜産課からの再度の助言は、各務原市に感染拡大した状況を受けての指示だったと思うし、近日中の子豚の出産を控えての出荷ないし移動のタイムリミットを察しての助言ではなかったのでしょうか。しかし、繰り返しますが、対策はとられませんでした。
市長、１番目、岐阜県の報告書には、岐阜市及び指定管理者ともに衛生管理意識が低かったとの指摘がありますが、９月２８日の市長会見での
発言からは、県に責任を転嫁し、当事者意識を感じることができません。当初から危機意識を持った判断を下せば、最悪の事態は避けられたのではと考えます。事態への認識が甘かったのではないですか。
２番目、畜産公園の畜産エリアですけれども、先ほど申し上げたように、閉鎖する考えはないでしょうか。
都市建設部長、畜産課の助言はなぜ生かされなかったのか。
２番目、畜産課の助言を受け対応しておれば、今回の事態は回避できたと思うのですが、その見解を伺いたいと思います。
以上です。
65: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
66:
◯市長（
柴橋正直君） ２点の再質問にお答えをいたします。
まず、豚コレラでございますが、豚の出荷にかかわる議員御指摘の点なども含め、現在、岐阜市検証チームにおいて最終報告をまとめる検証をしておりますので、その中で検証されるべきものと思っております。
〔私語する者あり〕
２点目、畜産センター公園の今後のあり方ということでございますが、先ほども部長が答弁申し上げましたように、家畜伝染病のリスクや施設の老朽化などを考慮して検討をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
67: ◯副議長（谷藤錦司君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
〔私語する者多し〕
68: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 再質問、３点の再質問ということでよろしいでしょうか。
まず最初に、加納公園の件でございます。
議員御指摘の都市計画決定区域内の西側に一部住宅等が含まれた部分があるのでございますが、文化財保護法に基づく加納城下町遺跡の範囲内に位置しておりまして、また岐阜市歴史博物館所蔵の加納城下町絵図によりますと、本丸内堀と長刀掘に囲まれた、挟まれた平坦地及び長刀堀の一部に相当する場所というふうになっております。
このことから、今後、教育委員会と連携しまして史跡整備活用の方針などと整合を図りながら、現在の約７．９ヘクタールの都市計画決定区域を一体とした公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
それから、衛生管理区域の話でございますが、現在、閉鎖させていただいております畜産エリアでございます。その衛生管理区域も含めまして、今後の畜産センター公園のあり方につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、最後の、なぜ早期に対応できなかったというところでございますが、我々、現在聞いておりますのは、できる限り頑張ったというところは聞いておりますけれども、現在、検証チームで
調査をしていただいておりますので、その最終報告の中でそのあたりも明らかになるというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
70: ◯３４番（田中成佳君） 簡単に言います。
市長、もう少しリーダーシップを発揮してください。
以上です。
71: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２１分 開 議
72:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
73: ◯３１番（柳原 覚君） 大きく分けて４つの項目で質問させていただきます。
１つ目であります。岐阜市の公文書管理のあり方について。
平成のラストイヤーとも言えることしの出来事を振り返ると、１つに愛媛県での学校法人加計学園獣医学部新設計画をめぐって起きた知事と政府の論争が鮮明に記憶に残っています。獣医学部新設は首相案件と首相秘書官が言ったという愛媛県職員が記した文書は単なる個人メモなのか、それとも公文書なのか、世間の注目を集めた出来事でした。知事は会見において、県と元首相秘書官の面会時のやりとりが記入された文書について、県職員が作成した面会文書は報告のためのメモで、備忘録のための公文書に当たらない、保管義務もないとし、情報公開請求時の開示対象に当たらないという見解を示して問題収拾が図られました。
一方で、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題を受けて、文書管理が国民、県民の関心事になっている、同じルールでも規定から条例に格上げすることで、県民の信頼や職員の意識が一層高まると、条例を制定する考えを表明し、７月に条例が愛媛県議会で賛成多数で議決をされました。都道府県レベルでは６番目の条例化になるそうですが、今後は県職員が上司や議会、議員などに口頭報告するために作成したメモであっても、意思決定等に関する重要な経緯などが記載されている場合には、その内容を精査し、起案文書に作成するなどして、公
文書として保存していくよう指導していくということであります。
こうした条例化の動きは、未制定の他の自治体にも広がりを見せているようであります。同時に専門の組織や職員の研修、
文書の廃棄ルール、電子化などについても強化する動きが見受けられます。その背景には、財務省による
文書改ざんなどの問題発覚を契機に、国が再発防止策を７月に打ち出したことも各自治体の背中を押したという指摘もありますが、いずれにしても公
文書には政策や意思決定の過程が盛り込まれ、後に検証する際の重要な資料になるということは言をまたないと思います。
住民への説明責任という面での適正管理は情報公開制度とまさに両輪であり、制度の見直しは本市にとっても急務ではないかというふうに考えます。しかし、現状の岐阜市は庁舎が手狭で、公
文書の保管、保存すべき場所にも窮する状況にあることは、これまた周知の事実であります。それゆえ、新庁舎移転を契機に公
文書の保管、保存すべき場所を設置し、同時にその管理システムを見直していく必要性があるのではないかというふうに思います。
そこで、以下、４点にわたり行政部長に見解を求めます。
１つ目、岐阜市における公
文書の定義について、簡略で結構でございますからお答えを願いたいというふうに思います。
２つ目、岐阜市における公
文書管理の見直しの現況は今までどうなっているのかお尋ねをいたします。
３点目、他の自治体同様に条例化について検討をしていくという考えはあるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
それから４点目、この公
文書をしっかりと整理できる、いわゆる公
文書館、
文書専門の建物ですが、公
文書館の設置について見解を求めます。
２項目め、人にやさしいまちづくりについてお尋ねをいたします。
本年５月、国において、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆるバリアフリー法改正法が国会で全会一致で可決成立をいたしました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての人がともに生きるインクルーシブな社会の実現に向けて国を先頭に取り組んでいくという改正法の趣旨は、１９８１年の国際障害者年を契機に、障がいのある人の完全参加と平等の実現に向けた取り組みが始まって以降、種々の法律が施行されておりますが、２００６年に施行されたバリアフリー法の対策強化を促す観点からも大変意義深いものだというふうに思います。
しかし、残念ながらこの改正法案では地方のバリアフリー施策は不確かなものしかなく、建物関係の改善策もほとんど先送りにされたようであります。２０００年に施行された交通バリアフリー法により、都市部においては公共交通機関のバリアフリー化は確かに進みましたが、地方において乗降客が３，０００人未満の駅の整備率は２０．８％しかなく、国会審議の中でもその改善の取り組みが強く求められているのを耳にいたしました。また、学校のバリアフリー整備も、多くの場合災害避難所になるにもかかわらず、基準適合義務がないため、バリアフリー整備は手つかず状態になっています。
いずれにしても、１２年ぶりとなる今回の改正は、急速に進む人口減少や少子・高齢化に対応して、バリアフリー社会を加速するという大きな契機として考えるべきだと私は思います。この改正法のポイントの１つとしては、努力義務ではありますが、自治体がバリアフリーのまちづくりに取り組みやすくするように、バリアフリー方針を定めるマスタープランを作成する制度を設けた点にあります。２００６年に施行された旧バリアフリー法では、各自治体に具体的な事業計画を盛り込んだ基本構想の作成を求めていましたが、しかし、国交省の
調査結果では全体の２割程度の自治体しかこの基本構想は策定されておらず、基本構想作成のハードルを考慮し、バリアフリー化の方針と重点的に取り組む対象地区を定めるマスタープランの作成にとどめたようであります。
いずれにしても、本市において人にやさしいまちづくりを推進するため、国の動きを待つことなくバリアフリー化の取り組みを実行していくべきと考えますが、以下２点、ハード的な面を担当される楢橋副市長の見解を求めたいというふうに思います。
１つ目、今回のように重点地区を設定して一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すマスタープランの作成は本市にとっても非常に重要だというふうに考えますが、見解を求めます。
２点目、まちづくりの重点視点として、ユニバーサルデザイン徹底のまちづくりを強調していくことが本市にとっても重要だと考えますが、見解を求めます。
３点目、多文化共生についてお尋ねをいたします。
我が国では人口減少時代を迎え、外国人が貴重な働き手として注目されていますが、政府は単純労働への就労が可能となる、いわゆる入管法改正案を今国会に提出、２０１９年４月からの受け入れ本格化を目指しています。
国会での議論を見る限り課題や疑問が多くある中、法制定を急ぐ動きに大きな違和感を覚えるのは世論
調査から見ても私１人ではないというふうに思いますが、現実として国内では、ことし１月時点で２４９万人を超す外国人が生活をし、報道等で見る限り既に住民の半数以上が外国人という団地もあるということであります。これまで慎重だった国が外国人労働者受け入れ姿勢を大きく転換してきた背景はそれなりに理解をできるものですが、従前以上に自治体にとっても課題が山積してくることが想定されます。
一般論として、外国人の急増は地域の労働力不足を補い、人口増による消費の促進など、メリットが考えられ、地域活性化の担い手になると言われています。一方で、治安問題や地域住民とのトラブル、生活習慣の違い等、懸念材料も指摘されています。
外国人が日本で生活する上で、制度の壁、言葉の壁、心の壁という３つの課題があるようですが、それらを克服することが自治体として重要になってくると言われています。例えば、１点目、子どもが公立学校になじめずに十分な語学学習ができない教育・青少年問題。２番目に、制度や言葉がわからないために社会保険等に入れず、いわゆる３Ｋの派遣労働などの厳しい労働環境、就労機会の喪失が続く保険・労働問題。３つ目に、日本語が話せなくても生活できるため、日本社会になじめないまま、日本人住民とのトラブルや相互不信が起こるというコミュニティー問題の懸念が挙げられています。
現在日本には公用語学習義務はなく、支援団体やボランティア頼みになっている状況があり、自治体としてもその対応方が求められているのではないかというふうに思います。本市は幸いにして多文化共生推進基本計画があり、それを基礎に外国人と日本人が相互理解し合うことが可能な土壌にあるというふうには思います。
そこで、以下、市民参画部長にお尋ねをいたします。
１点目、今回のいわゆる入管法改正は本市にとってどのような影響が考えられるのかお尋ねをいたします。
２点目、本市の多文化共生推進基本計画は２０１９年度までを計画期間としていますが、計画の一部変更等の考えの有無についてお尋ねをいたします。
３点目です。先進的な自治体を見ると、来日する外国人の方々に選ばれる地域をつくることによって地域活性化を図ろうとする取り組みを行っている自治体があるようですが、本市においてもそうした事例をしっかりと
調査する、研究する必要があるというふうに考えますが、見解を求めます。
最後、４項目めの質問です。岐阜市の政策総点検についてお尋ねをします。
今
定例会でも何人もの方が質問されていますが、若干違った視点で質問したいというふうに思います。
本年４月に設置された政策総点検本部による点検作業は、庁内２４部局にわたる各部プロジェクトチームによる点検作業を経て、副市長をリーダーとした政策総点検プロジェクトチームが調整作業を進め、市長をトップとした政策総点検本部により、１０月に第１回、そして１１月に第２回の中間報告を公表いたしました。報告内容は前の質問等にもありますが、８１件の事務事業について整理を進め、廃止や改善の検討を重ねているということです。
短期間で約１，８００件に上る事務事業を点検する作業を精力的に行われた各部局のプロジェクトに携わった関係者、そして総点検プロジェクトチームの皆さん方の努力には敬意を表したいというふうに思います。最終決定は２月の当初予算案発表時に公表予定ということですが、今年度の総点検作業として私は一定の成果があったというふうに推察をいたしております。
そこで、総点検プロジェクトチームのリーダーとして内容全体を把握しておみえの浅井副市長に以下、お尋ねをいたします。
１点目、庁内での調整作業会議は８月から１１月にかけて１８回行われていますが、２４部局による点検作業の取り組み状況がいまいち中間報告では見えにくい感じがしますが、各プロジェクトチームによる点検はどのように行われたのかお尋ねをいたします。この部分は多分に前の質問者と重なるところもあるので、簡略で結構でございます。
２番目、庁外関係者の意見聴取を一部、岐阜市行財政改革推進会議で実施したとお聞きしておりますが、どの程度の内容だったのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
３点目、改善を検討中という５３件について、実はその改善の仕方がその後どうなるというところが気になるところです。改善した内容等の公表をどのように行っていくのか、あわせて政策総点検を今後の行政運営の中でどのように位置づけていくお考えなのかお尋ねをいたします。
以上、大きな４項目のくくりについて１回目の質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
74:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
75:
◯行政部長（
後藤一郎君） 岐阜市の公文書管理のあり方に関する４点の御質問にお答えします。
１点目の本市における公文書の定義でございます。
岐阜市文書取扱規則において、文書とは、市において取り扱う書類及び各種記録並びにこれらを撮影したマイクロフィルム並びに電磁的記録と定義されております。また、岐阜市情報公開条例において、公文書とは、市職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真及びフィルム、テープ及び電磁的記録であって、市職員が組織的に用いるものとして市が保有しているものと定義されております。議員御案内の打ち合わせ等の記録、いわゆる個人メモにつきましても、さきの要件を満たす場合は公文書に当たります。
次に、２点目の本市における公文書管理の見直しの現況でございます。
本市では、岐阜市文書取扱規則により、文書を取り扱う上での考え方や文書管理に係る組織体制、文書の作成から廃棄に至るまでの文書事務のルールなどを定め、これまでも各課の文書取扱主任に対し毎年研修を実施するとともに、昭和４１年にはファイリングシステム、平成１６年には文書管理システムを導入するなど、適正な文書の管理に努めてきたところでございます。
しかしながら、年々文書が増加するとともに、より効果的な文書管理が求められることや、行政部が管理する文書を保管、保存する場所、いわゆる庁外書庫３カ所のうち２カ所が市役所本庁舎から１０キロほど離れた遠隔地にあります。また、教育委員会において岐阜市史編さんを行う過程において、歴史的に価値のある文書や資料の散逸が見られたと報告を受けております。
そのため、平成２６年１２月には旧岐阜市立図書館本館の一部を書庫として位置づけ、新庁舎移転後を目途に本市の書庫を１カ所に集約することを決定し、平成２８年２月には文書管理システムを改修し、電子決裁を本格導入、また、本年１１月には岐阜市文書取扱規則を改正し、適切な文書保存期間の設定や、歴史資料として重要な文書であります歴史公文書の選定及び保存について定めたところでございます。
次に、３点目の岐阜市文書取扱規則の条例化でございます。
議員御案内の公
文書を管理するための条例につきましては、公
文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、公
文書の適正な管理、歴史公
文書の適切な保存及び利用等を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにすること、そして、市の有するその諸活動を、現在及び将来の市民に説明する責務を全うすることを目的に制定されるものであり、中核市では５４市中２市が制定しております。
本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年１１月に岐阜市
文書取扱規則を改正し、公
文書を管理するための条例が目的として掲げる適切な
文書保存期間の設定や歴史公
文書の管理についても規定したところでございます。
最後に、４点目の公
文書館の設置でございます。
議員御案内のとおり、公
文書館を設置し、歴史的価値のある公
文書等を残していく必要性については理解しております。その上で、公
文書館を新たに設置するためには、費用とともに、その後の維持管理まで見据えた体制整備などについても議論を重ね進めていく必要がございますことから、引き続き他都市の動向等に注視し、
調査研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
文書は健全な市政の根幹を支える市民共有の知的資源として大変重要なものでございますことから、引き続き適正な
文書管理に努めてまいります。
76:
◯議長（
信田朝次君） 副市長、楢橋康英君。
〔楢橋康英君登壇〕
77: ◯副市長（楢橋康英君） 人にやさしいまちづくりに関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目のマスタープランについてでございますが、本年１１月１日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる改正バリアフリー法の一部が施行されました。この改正におきましては、議員御案内のとおり、市町村がバリアフリー方針を定める移動円滑化促進方針、いわゆるマスタープランを定める制度が創設されたところでございます。
この経緯について申し上げますと、バリアフリー法では従来より市町村において公共施設や駅などを含む重点整備地区を設定し、具体的なバリアフリー化事業を定めて基本構想を策定できることとされております。しかしながら、基本構想策定のノウハウや予算が十分でないことなどの理由から、基本構想を策定した市町村は全体の２割程度にとどまっております。これを課題として、基本構想の前段階でマスタープランを定めるようにすることで自治体の取り組みを促していこうとするものと伺っております。
本市におきましては、既に平成１５年５月には西岐阜駅周辺交通バリアフリー基本構想を策定、また、平成３０年３月にはＪＲ岐阜駅周辺バリアフリー基本構想を策定し、それぞれの基本構想に基づいてバリアフリー化の取り組みを進めてきております。今後も必要に応じて基本構想を策定し、バリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。このため、基本構想の前段階として、今回法改正により制度化されましたマスタープランの策定につきましては、その制度化の趣旨も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
御質問の２点目、ユニバーサルデザイン徹底のまちづくりについてでございます。
本市では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推進するため、その基本的な考え方等を取りまとめた岐阜市ユニバーサルデザイン推進指針を平成２２年３月に策定し取り組んでまいりました。
ユニバーサルデザインは、年齢、性別、国籍、文化、身体の能力や状態といった人のさまざまな特性や違いを超えて、あらゆる人に配慮した社会をつくっていくとする考え方でございます。
この指針では、目指すべき姿として、「認めあい、思いあい、支えあう 誰もが暮らしやすく過ごしやすいまち・ぎふ」を掲げ、ユニバーサル社会の実現に向け、人と人との触れ合いを大事にしながら、相手の立場に立ってお互いを思いやる心や譲り合う心を持つとした、心のユニバーサルデザインが大切であるとしております。
また、ハード面について申し上げますと、安全、安心で快適なまちづくりとして、公共交通においては歩行者や自転車を重視し、公共交通機関を便利で使いやすいものへと改善することにより、誰もが自由に移動できる交通環境の実現を目指しております。
また、道路については、高齢者、障がい者等を初め、全ての利用者が安全に安心して移動できる快適な道路空間を目指し、既存の歩道の段差、傾斜を改善するなどの取り組みを推進しております。
また、ユニバーサルデザインの考え方は、市民病院や新庁舎など、公共建築物にも導入され、また、意識づけといたしましても、啓発パンフレットの作成や小中学校への出前講座などを実施してきております。
今後も行政による取り組みはもとより、市民の皆様にもユニバーサルデザインの考え方の普及啓発を図っていくことで、全ての市民がお互いを思いやる気持ちや支え合う心を持ち行動していくことが、人にやさしいまちづくりにおいては非常に重要であると考えております。
78:
◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
79: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 多文化共生について、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法改正案に関連した３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、法改正による本市への影響についてでございます。
政府が来年４月の導入を目指す新制度においては、新たな外国人材受け入れのための在留資格創設により、導入から５年目までの累計で最大で約３５万人の外国人労働者を受け入れるとの試算が公表されております。政府においては受け入れ人数に上限を設ける方針も示しておりますが、新制度が導入されれば、本市においても一定数の外国人住民の増加が見込まれるところであります。本市における外国人住民の数は現在約９，３００人であり、新制度導入後にはいずれ１万人を超えることも予測されます。
これまで本市は多文化共生推進基本計画を策定し、誰もが互いに多様性を理解し合い、ともに新たな魅力を創造するまちを目指す多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。計画の推進に当たっては、毎年度そのアクションプランを作成し、庁内各担当部局において具体的な事業を展開しているところでございます。
今後、新制度導入による外国人労働者の受け入れ拡大においては、社会生活上の支援の充実を図るなど、関係機関と連携した多文化共生の取り組みの拡充が重要であると考えております。
次に、２点目、多文化共生推進基本計画の一部変更等についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、現計画の計画期間は２０１９年度末であり、今年度は外国人市民の意識
調査を実施し現状の把握、分析を行うなど、既に次期計画策定に向けた取り組みを行っております。
今後は外国人市民会議での意見聴取やタウンミーティング、パブリックコメント手続などの実施により課題の把握等に努め、来年４月に予定されております新制度導入後の状況を踏まえながら、現計画の計画期間が終了する来年度末までに広範な多文化共生施策を盛り込んだ新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の先進自治体の取り組みに対する
調査研究の必要性についての御質問でございます。
現計画におきましては、重点目標の１つに多様性を生かしたまちづくりと都市の活性化を掲げ、多様な文化や価値観を持つ外国人市民を本市のまちづくりにおける重要なパートナーとして位置づけ、その取り組みを進めているところであります。
全国的に見ますと、外国人が多く住む都市、あるいはその比率が高い地域において多文化共生の先進的な取り組みを行う自治体もあり、こうした事例を参考にし次期計画を策定していくことは非常に重要であると考えております。
いずれにいたしましても、法改正の内容や今国会での議論を注視し、新制度導入の影響について引き続き研究するとともに、今後も関係機関や庁内の各担当部局と連携し、本市における多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
80:
◯議長（
信田朝次君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
81: ◯副市長（浅井文彦君） 政策総点検に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の各部プロジェクトチームによる点検についてであります。
政策総点検では、まず最初に、各部におきまして部長や現場をよく知る担当職員などで構成するプロジェクトチームを設置し、約１，８００件の全ての事務事業を対象に見直しの検討を行いました。その際には、事業に対するニーズ、実施主体、費用対効果、他の効率的な方法はないか、事業における成果、受益者負担など、さまざまな観点から点検を進めたところであります。
２点目の岐阜市行財政改革推進会議からの意見聴取についてであります。
政策総点検では、外部の有識者の知見を伺うため、行財政改革に係る審議会である岐阜市行財政改革推進会議から御意見をお聞きしました。推進会議からの意見聴取は７月から１１月にかけて４回、１６事業を対象に実施し、その会議の中で、例えば、９０歳到達招待事業に関して、廃止の方針については理解できる、廃止の理由の説明を丁寧になどの御意見をいただき、プロジェクトチームにおける協議などの際に参考といたしました。
３点目の見直し内容の公表と政策総点検を踏まえた今後の行政運営についてであります。
政策総点検では、限られた予算を有効活用するという観点から、事業の成果を重視することとしております。事業の成果をより一層上げていくためには、常に市民ニーズや社会の動向に意を用いながら、たゆまぬ見直しに努めていくことが必要と考えております。
各事業の見直しの内容といたしまして、例えば、来年度から改善に取り組むものや引き続き検討を続けるものなど、さまざまなものが考えられますが、それらを来年２月の新年度予算案発表にあわせてお示しする政策総点検の最終報告の中で明らかにしてまいります。また、今後の行政運営におきましては、政策総点検を実施して得られた成果を次年度以降の本市の施策の改善に役立ててまいりたいと考えております。
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
信田朝次君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
83: ◯３１番（柳原 覚君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
若干再質もありますのでやっていきたいというふうに思いますが、まず、公
文書管理のあり方についてであります。
なぜこういう質問をしようかと思った１つのきっかけは、先ほど言いましたように愛媛県と国のやりとりがきっかけであります。我が市で、もしああいうことが起きたらどうだったのかなというふうに振り返ったときに、うちは規則しかないというところですから、それをなかなか周知するのも大変なんですけど、いずれにしても、流れとしてはきちっと明文化をして、条例化の流れに行くというふうに考えています。そのことは十分御存じだというふうに思いますが、ぜひとも今までこう、いろいろ時代に合わせてですね、改革というか改正をしてきた経緯も先ほどの説明でよくわかりましたので、いずれにしても、私はその新庁舎ができる、移転するというときにですね、条例化もひとつ視野に入れて、ぜひとも考えていっていただきたいというふうに思いますし、あわせて公
文書館の必要性ですね、これは前も公明の小堀さんだったかな、質問をされたことがあるんですが、単に上物をつくるということじゃなくてですね、管理の仕方を含めて、岐阜市としてもそういう歴史的な
文書を含めて重要な場所がなるべく市民の近くにあって、我々も含めて使い勝手がいいというようなシステムにしてく必要があると思いますので、そのこともあわせて、まだ時間があると思いますから、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。
それから、人にやさしいまちづくりについてですが、改正バリアフリー法の関係です。いろいろとルール、きのうの質疑でもありましたが、岐阜駅の話がありましたが、バリアフリーのまちづくりを進める上で課題になっていますのが、要は施設単位での取り組み、例えば、先ほど言いましたようにＪＲ岐阜駅、西岐阜駅って基本計画があって、進んでいるというところが先行はしているんですが、問題はその移動の連続性が確保されていないケースが多々あるということであります。一歩駅を出れば、じゃ、それはきちっとバリアフリーになっているかどうかというところであります。
駅や公共施設がバリアフリー化されても、両者をつなぐ歩道に、例えば、点字ブロックがないだとか、幅が狭く、車椅子と人とがすれ違うことができないという状態では連続した移動とは言いがたいわけですから、そういう意味で、重点地区を設定して一体的にバリアフリー化を実施するための方針を示すのがマスタープランだというふうに国も言っているわけですから、これは一考する考えがあるというふうに思いますし、ぜひともそういうことを念頭に置いてですね、特にハード整備の関係は楢橋副市長、先頭に立ってやっていただきたいと思いますし、あわせてそのガイドラインの提示や先行事例の情報提供や作成の経費の助成など、国の支援が重要なことも十分わかりますから、ぜひとも私どもも国にそういう働きかけをしていく必要があるというふうに思っています。そのときは一緒にやるべきだというふうに思っています。
あわせて、今度の法改正の１つの大きなポイントは委任条例も制定できるということで、１４の３だったかな。上乗せして、バリアフリー法に上乗せをして横出しした条例を策定できる委任条例は、これもまた義務基準となっていますが、いわゆる建物の面積等を下げて義務化することができる。例えば、体育館のバリアフリー化、この間ずっとやってきましたがどうだったとか、学校の施設はどうだったかということを含めてですね、やっぱりそういうところにも目を向けていくということが重要であります。
ユニバーサルデザインというのは、実はね、平成１９年に、私が時の企画部長にですね、行動計画、これからの時代必要じゃないかということで、１９年に実は提案をしているんですね。思い返すと平成がもう終わるというところで、もう１０年もたった現在にですね、じゃ、それが生かされているのかどうかというところにいくと、確かに一部そういうのを先行してとか考えて考慮してつくられてきたもの、経緯もありますが、まだまだやっぱり岐阜市行政全体の中でユニバーサルデザインという考え方が浸透しているのか、いささか疑問であります。ぜひとも楢橋副市長に決意みたいなことで申しわけないんですが、庁内の徹底の仕方についてどうされていくのか、非常に禅問答みたいで難しい答弁になりますが、こういう質問を機会にですね、再度新たに襟を正して、ユニバーサルデザインの考え方を植えていくということにしていただきたいと思いますので、そこだけ決意みたいなものをお答え願えればというふうに思います。
それから、多文化共生についてであります。
御案内のとおり、国の審議の状況は大詰めに来てるわけですが、きのうＮＨＫの番組で少しやっていたんですが、加賀市やったかな。加賀市の話をやっていたんですね。工場誘致があって、実は小学校の５分の１が外国人の児童なんだと。そこでブラジルの方の子どもさんだというふうに思ったんですが、言葉の壁で学校が楽しくない、なじめないということで悩んでいると。一方で、加賀市に対する負担が、その人的負担が求められるので、２人だったかな、しか国が補助しないので、あとは加賀市の、自治体の責任ということで対処しようということで、加賀市さんも一生懸命やっておみえでしょうが、なかなか人的な配置ができない。で、そこがこれから多文化共生を進めていく大きなポイントじゃないかというふうに思ってます。
私も一番、言語の問題というのは大事だと思いますが、１２月２日に外国人の実習生の介護職の関係で大きなトップ記事が載っていました。介護職のなり手で、外国人技能実習制度に介護職種ということで、昨年１１月以降国が取り組んだんですが、１年間に来日した実習生が２４７人にとどまっていると、受け入れ１年でですね。その大きなポイントは日本語要件が壁だということで、やっぱり日本語というのは難しくて、外国人の方にとっても大変だということだというふうに思うんです。
だから、岐阜市も多文化共生を進めるということであるならば、語学をどうしていくのかということを自治体の責務として考えていかなきゃいけないというふうに思います。何も全部岐阜市がやれと言っているわけじゃないですよ。ただ、ボランティアだとかＮＰＯ任せだけでは限界があるので、ぜひとも新たな多文化共生推進計画をつくられるときにですね、そのことも念頭に置いて、計画の見直しを含めてね、つくっていただきたいというふうに切に思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、岐阜市の政策総点検について、浅井副市長、いろいろと御答弁ありがとうございました。
我々、第一印象で政策総点検というと、かつて民主党がですね、政権を担ったときに事業仕分け、大々的にやりました。このやり方というのは、行政刷新会議という名のもとに公開の場で外部の視点を入れて予算事業の現場実態を把握して、無駄がないか、そもそも必要なのか、誰が行うべきかということを判定するというものでありました。
これとダブらせるのは仕方ないんですが、私は今回の政策総点検というのはそういうものではないというふうに思います。まず、お互いに、市長が言われているように各部署で事業の棚卸しをして、無駄がないのか、これでいいのかっていうことを絶えずチェックしようというところから始まっていると思いますね。で、見ていてわかるように、議会でも個々の各事業で廃止とかって出るとですね、それはあかんとか、ええとかという議論がこう出てくるんですけど、議論の活性化については非常に効果が出てきてるんじゃないかというふうに思います。各個別事業というのはなかなか事業予算のときにしか出てこないんですが、議論の活性化には非常に効果があるし、それを参考にして行政を進めていくという、まさに市長の思ってみえる政策総点検ではないかと思います。
１つ御忠告というか考えを言わせていただくならですね、余りその数字、行革推進本部が事務局になってますからどうしてもそうなるんですが、数字だけを目標にですね、この作業を進めますと、バランスのとれたその視点というのは欠落をして、やっぱり財政目的だとか、財政どうこうはもちろん大事ですよ。だけど、そういうことになりがちなので、私はやっぱりこの政策総点検というのはじっくりと、今年度一応その最終的な報告が２月にあるというふうにお聞きをいたしましたが、腰を据えてですね、そういうつもりでずっと行政運営をしていくということのスタートにしていただきたいというふうに思います。
考えはこれ、いろいろあるので、私の個人的な見解ということでお話をさせていただきたいというふうに思いますが、そういう考えもあるということですから、余り結果を求め過ぎてですね、これを削ってこれをふやすみたいなふうに発想すると、結局なかなかパワーバランスの関係を含めてですね、思いどおりの行政運営ができないという結果になることのほうが私は怖いと思いますので、ぜひともそういう考えで進めていただければ私どもはしっかりと応援できるんじゃないかというふうに思ってます。
以上、簡単でありますが、終わりの時間が迫っておりますので、１点だけ楢橋副市長、決意を済みません、よろしくお願いします。
84:
◯議長（
信田朝次君） 副市長、楢橋康英君。
〔楢橋康英君登壇〕
85: ◯副市長（楢橋康英君） 人にやさしいまちづくりについての再質問についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、ハード面で言いますと、公共交通であるとか道路であるとか、あるいは市民病院、新庁舎、ユニバーサルデザインの考え方が職員にも浸透してきている結果だというふうに一定の評価をしておりますけれども、ただいま御指摘をいただきましたことを踏まえまして、再度職員に対して意識の向上を図ってまいりたいと思います。
86:
◯議長（
信田朝次君） ６番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕（拍手）
87: ◯６番（石川宗一郎君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
公契約条例について行政部長にお尋ねをいたします。
公契約条例の制定に対する岐阜市の考え方について、これまで何度も本会議において他会派の議員の方でありますが質問されてきたところであります。
岐阜県は公契約条例を制定しておりますし、近隣の大垣市も独自で制定しておられます。ことし４月には高山市でも制定されたところであります。他の自治体で制定されている公契約条例の示す理念は、おおむね公契約において地域事業者の受注機会の確保や適正な金額での契約締結、健全な労働環境の確保など、発注者である自治体の責務や受注事業者の責務を示すものであります。特に地域業者の育成や活用は地域の安心、安全、経済の活性化の面からも重要であると、これまで我が会派の議員からも指摘してきたところであります。
岐阜市では、公契約条例の趣旨に沿った取り組みを契約制度の中に既に取り入れていると答弁しておられます。その上で、他都市の動向や既に条例を制定されている自治体の制定後の効果などの情報を収集し、
調査研究していくと答えておられます。
公契約条例の趣旨に沿った取り組みが既になされているのであれば、条例制定により明文化して、市民や労働者、地域の事業者へわかりやすく示してはどうでしょうか。特に岐阜県や大垣市のように公契約のあり方を示す、いわゆる理念型と呼ばれるような公契約条例であれば、制定に何ら問題等はないのではないかと思うところであります。そのような観点から、これまでの答弁で他都市の動向や条例制定された自治体の効果の検証など、情報収集や
調査するとのことでありますが、その結果、今後の公契約条例についての考え方、方針などに変化はないか、現況ではどのように考えているか教えてください。
続いて、公共建築物等における県産材の活用について、農林部長と行政部長にお尋ねをいたします。
岐阜県は森林面積が全国５位、森林率は全国２位であり、県土面積のおよそ８割が森林で占められております。また、日本では、戦後に造成された杉やヒノキなどの人工林が本格的な伐採時期を迎えておりますが、安価な輸入材が大量に入ってくることもあり、その活用がなかなか進んでおりません。伐採時期を迎えた樹木を放置することは森林の荒廃につながり、その結果として豪雨や台風などによる災害の原因にもなってしまいます。
このような中で、国においては平成２２年１０月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されております。岐阜県には有名な東濃ヒノキや長良杉といったすぐれたブランド材があり、県産材に対する需要をさらに高める必要があります。また、岐阜県は森林の多い県であり、そういった県ならではの県産材を使い、木材のよさをより多くの人に知ってもらうことで県産材の需要拡大につなげていくべきだと思います。
岐阜市の人工林面積は約９５２ヘクタール、岐阜市の民有林に占める森林面積の人工林率は約１６％であり、長良川森林計画区の約５０％や県全体の４５％を大きく下回っております。しかし、岐阜市は長良川上流地域の自治体と分収造林たずさえの森事業を行い、郡上市、関市、山県市において森林整備を行い、森を育てております。
たずさえの森事業では、昨年郡上市高鷲町で行われた交流事業において、岐阜市の明郷小学校の生徒を初め約２００人の両市の関係者が参加することなど、これまで長きにわたって何百人もの人々がたずさえの森事業にかかわりを持ってきました。たずさえの森事業を始めたころの関係者が少なくなりつつある中で、これまで事業に関係した方々の思いも含め、現在建設中である新庁舎にたずさえの森の木材を活用することはとても有意義であると考えます。また、今後の公共建築にたずさえの森の木材が使われていくことも大変有意義であると考えております。
そのような観点から、１点目に岐阜市の建築物等における県産材の利用推進について教えてください。
２点目に、分収造林たずさえの森の木材活用について、以上２点を農林部長にお尋ねをいたします。
３点目に、現在建設中の新庁舎における県産材の活用状況について、また、今後より一層の活用に向けた考えについて、新庁舎建設を所管する行政部長にお尋ねをいたします。
医療的ケアを必要とする子どもの保育環境について子ども未来部長にお尋ねをいたします。
医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ・新生児集中治療管理室に長期入院した後、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、日常生活を営むために医療的ケアを必要とするお子さんが増加しております。厚生労働省の
調査では、医療的ケアを要する児童は平成２７年度約１．７万人と推定されております。
私は、平成２８年６月の議会で医療的ケアを必要とする子どもの就学について教育長に質問させていただいたところ、個別の就学相談を実施し、校区の小学校に通わせたいという保護者の希望にも寄り添い、就学の場を決定していくという心強い答弁をいただいたところであります。
先日、ある保護者の方から、保育所の入所相談のため市に電話をかけ、子どもが人工呼吸器を装着していると言ったところ、今の体制では保育所入所は難しいと言われてしまったと、そういった内容の相談がありました。確かに医療的ケアと一言で言っても、保育士が研修を受ければ支援できることと、看護師でないと対応できないこともあり、また、新たに看護師職員の配置などが必要になるなど、体制を整える必要があることは承知しております。
そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。
１点目に、現在医療的ケアを必要とする児童の市の相談窓口と、具体的にその子への支援につなげる方法として、関係機関との連携についてお尋ねをいたします。
２点目に、医療的ケアを必要とする児童の保育所入所についての現状と今後の考え方についてお尋ねをいたします。
最後に、三里小学校の運動場問題について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
これまで議会で数年にわたり、また、たびたび三里小学校の運動場については取り上げてまいりました。児童数の増減がありながらも、８００人近くの岐阜市内でもトップを争う人数を抱えておりながら、運動場は大変狭く、児童数に対しての面積が定められた学校設置基準からも大幅に基準を満たない状態で、子どもたちの学びの環境、遊びの環境、また、災害時の地域の大事な避難場所として指定されている点を考えても、地域の一番の課題であると言えます。
ことしの４月にはこれまで敷地内にあった公民館を敷地外に新築移転していただき、この運動場の問題解決に向けての第一歩を踏み出していただいたと感じておりますが、もともと公民館施設は２階に体育館があり、また、１階のあいた部分には、もともと公民館があった部分には、以前の質問でも聞いたとおり、教室の不足により、放課後児童クラブの教室などへ現在改築中でありまして、運動場の問題はまず第一歩を踏み出したものの、根本的な解決はまだまだこれからであります。
そのような観点で、三里小学校の運動場問題の今後について教育委員会事務局長のお考えを教えてください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
88:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
89:
◯行政部長（
後藤一郎君） 大きく２点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。公契約条例に係る御質問にお答えします。
公契約条例とは、地域業者の経営と雇用の安定、従事者の労働環境の整備のほか、社会的責任を果たすための取り組みの促進を目的としており、公契約のあり方である理念のみを示す理念型と言われるものと、この理念に加え、賃金の下限額を定めるものとがございます。
議員御案内のとおり、岐阜県において平成２７年４月に公契約条例が制定された後、大垣市や高山市で制定され、また、中核市においても、これまで８市で条例制定されており、県を初め多くの条例は、公契約において発注者である自治体の責務及び受注事業者の責務が示された理念型となっております。
他都市の条例制定に係る動向など、本市がこれまでに行った情報収集におきまして、制定されていない中核市では、今のところ制定の予定はないとの意見が多く、その理由として、現行の契約制度で対応しているや、条例の実効性の確保やその効果の検証方法等に課題があり、他都市の動向を注視している、さらには国が法律により整備されるものであるなどがございました。また、既に条例制定された中核市におきましては、議員御案内と同様に、公契約に関する基本事項を条例で明示することで市民や事業者の意識の醸成につながり、適正な労働環境の確保や市民福祉の向上、地域経済の健全な発展への寄与に期待する一方、制定後の効果の検証がまだ十分になされていない状況にありました。
本市の契約では、これまで市議会でも御答弁申し上げてきましたとおり、適正な設計金額の算出を初め、労働基準法等の関係法令順守の仕様書への明記のほか、低入札価格
調査制度を初めとしたダンピング対策、さらには地元業者への優先発注など、公契約条例の趣旨に沿った取り組みを実施しているところでございます。
引き続きこれらの取り組みを含め、適正な契約制度の構築及び運用に努めてまいりますとともに、公契約条例の制定につきましては、今後も他都市の状況を注視しつつ、これまでに収集した情報の整理をさらに進めるなどして検討してまいります。
続きまして、２点目でございます。新庁舎建設事業における県産材の活用についての質問にお答えします。
木材はやわらかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化を緩和し、快適性を向上させるなど、すぐれた性能を備えております。加えて、木材には適度な柔軟性があり、転倒などの衝撃をやわらかく吸収し、和らげる機能もあります。こうしたことから、木材を内装材として適所に使用することは温かみと潤いを感じさせ、かつ、安全性も高い空間づくりにつながります。そして、多くの市民の皆様が訪れる新庁舎において木材、とりわけ県産材を活用することは、居心地のよい空間の形成にとどまらず、県産材の魅力を肌で感じ、地域の大切な資源である森林を守り、次世代へつなげる重要性を知っていただく格好の機会になると考えております。
こうしたことから、本市は新庁舎の設計に当たり、県産材の活用については平成２２年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」や、本市の公共建築物等における木材の利用推進に関する方針などを踏まえながら、関係法令やコストなども考慮に入れて慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、新庁舎においては市民の皆様の目に触れるスペースを中心に内装の木質化を図ることとし、１階の市民交流スペース及び２階のレストランの床材、そして２階のキッズルームの床材及び壁材に県産材を活用するとともに、これらの整備のうち可能な部分には県の補助金を利用する計画としております。
また、これら建設資材としての活用に加え、市民の皆様の利用に供する備品、例えば、テーブルやベンチ、キッズルームに備える玩具などについても県産材を原材料として使用したものの導入を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、森林の公益的機能の低下が懸念されている中、木材の利用を促進し、森林の適正な整備等につなげていくことは極めて重要であり、本市といたしましても率先して木材の利用促進に努めていかなければならないと認識しております。こうしたことから、今後も引き続き関係法令やコストなどにも配慮しながら、新庁舎における県産材のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
90:
◯議長（
信田朝次君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
91: ◯農林部長（安田直浩君） 公共建築物における県産材の活用に関する２点の御質問にお答えします。
最初に、本市の建築物等における県産材の利用推進についてであります。
森林は木材の生産機能を初め、土砂崩壊を防ぐ機能、水源を涵養する機能、あるいは保健休養機能など、さまざまな公益的機能を有しております。しかしながら、戦後に造林された森林が資源として利用可能な時期を迎える中で、木材価格の下落や林業の担い手不足などにより、森林が荒廃し、森林の有する公益的機能の低下が懸念されておりますことから、木を使い、森を育て、林業の再生を図る取り組みが急務となっております。
このような状況から、平成２２年に国や地方公共団体に公共建築物における木材利用の主体的な取り組みを促す「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されており、本市におきましても木材の積極的な利用を推進し、林業の活性化による森林の保全、再生へとつなげるため、平成２５年６月に岐阜市公共建築物等における木材の利用推進に関する方針を策定したところです。
そうした中で、これまで本市において岐阜県産材を活用した主な取り組みといたしましては、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の屋根の木造化、長良西小学校の床など、内装の木質化、あるいは岐阜公園三重塔の修復等がございます。また、現在建設中の長良小学校におきましても内装の木質化に県産材が使用されるとのことです。
今後とも庁内の関係部署で構成しております木材の利用推進連絡会議での協議などを通じて、公共建築物の木造化、内装等の木質化及び木製品の導入など、積極的な県産材の利用推進に努めてまいります。
次に、分収造林たずさえの森の木材活用についてお答えします。
本市では、昭和５７年から長良川上流域の自治体と協力し、分収造林たずさえの森事業を展開しておりますが、この事業地で育てている樹木につきましては、木材利用を目的に伐採するまで保育するべき契約期間が設けられており、その期間はおおむね６０年以上となっております。今のところ生育年数が最も長いものでも契約から３６年ほどしか経過していないため、当面は枝打ちや間伐などによる保育が必要な状況にあります。
その一方で、こうした保育活動により事業地内から発生します間伐材については、これを利用することが可能な時期に近づいております。そこで、これまでたずさえの森事業にかかわられた数多くの人々の思いに鑑みまして、本市と契約地の自治体との間でこうしたたずさえの森の間伐材を有効活用することについて協議を進めてまいりたいと存じます。
92:
◯議長（
信田朝次君） 子ども未来部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
93:
◯子ども未来部長（
早川昌克君） 医療的ケアを必要とする子どもの保育環境についての２点の御質問にお答えします。
近年の新生児医療の発達により、新生児集中治療室に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。
このような医療的ケア児が在宅生活を継続していくためには、保健医療や障がい福祉だけでなく、保育や教育等における支援も重要であり、関係機関等が利用者目線で緊密に連携していくことが求められております。
本市におきましては、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を相談窓口にして、さまざまな悩みや相談に対応するとともに、保育所等への入所については子ども保育課に、障害児通所施設などで療育が必要な場合は障がい福祉課に、さらに、就学や教育的ニーズなどについては教育委員会などにそれぞれつなげております。現在、岐阜市障害者総合支援協議会等において関係部局の連携体制のあり方について検討しているところでございまして、連携強化に努めてまいります。
次に、医療的ケア児の保育所等の受け入れについてでございます。
医療的ケアは医行為に該当し、医師や看護師のみ実施可能でしたが、平成２４年４月から、保育所の保育士は一定の研修を修了すれば、たんの吸引と経管栄養の２つは実施できることとなりました。それを受けて、本市では、平成２５年度からたんの吸引の必要な児童などを受け入れております。
受け入れに当たりましては、医師等が参加する岐阜市療育総合判定会議において集団保育が可能であるか、それとも療育機関での支援が必要であるかなどを判定し、その結果に基づいて入所の可否を決定しております。これまでに受け入れました医療的ケア児は、たんの吸引が必要な児童が１人、経管栄養が必要な児童が２人でございます。
人工呼吸器が必要な児童の受け入れはこれまでございませんが、今後、入所希望があった場合は、児童一人一人の状況や必要な支援を丁寧に確認し、主治医や療育総合判定会議の意見を仰いだ上で入所が可能と判断すれば、医療的ケアを行う看護師の配置や安全管理体制の整備、主治医や嘱託医など、医療機関との連携協力体制の整備などを行い、受け入れをしていくこととなります。
いずれにいたしましても、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが自分らしく生活できるよう、医療的ケア児のニーズを受けとめ、関係機関等と連携して支援の充実に努めてまいります。
94:
◯議長（
信田朝次君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
95: ◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 三里小学校の運動場に関する御質問にお答えいたします。
三里小学校は、本年度児童数が７９８人と市内３番目の大規模校である一方、運動場の面積は文部科学省令の小学校設置基準に定められた面積より約１，７００平米不足しております。また、校舎につきましても、近年の児童数の増加によって手狭になってきております。
そうした状況を受けて、昨年度から今年度にかけて、体育館の１階にありました公民館などの移転と、その跡地を学校施設として利用するための改修工事を行っております。この工事では、学校の普通教室が拡充されるのと同時に、運動場内にある屋外倉庫や屋外トイレを公民館の跡地に移設することとし、運動場の拡大を図り、利用しやすい形状に改善いたします。しかしながら、この工事によっても運動場の面積不足は全て解消されるものではなく、体育授業の一部においては時間割の編成上工夫を要する場合もあります。
三里小学校の校地は四方を道路に囲まれた上、近隣は住宅等が建ち並んでいるため、校地の拡充は困難な状況にあります。そういった状況でありますが、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる運動場の確保は重要であり、大きな課題であると考えております。今後とも可能な改善策を検討しつつ、三里小学校の校舎改築を迎える際にはその後の児童数の推移を熟慮し、十分な運動場の面積を確保するため、さまざまな可能性や方法を検討し、子どもたちが学習や運動に打ち込める環境となるよう施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
信田朝次君） ６番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕
97: ◯６番（石川宗一郎君） それぞれ答弁ありがとうございました。
要望だけさせていただきます。
公契約条例について、答弁の中でおっしゃられているとおり、これまでも公契約条例の趣旨に沿った取り組みを実施されているとのことでありますので、それを明文化することに何ら問題はないのではないかと思います。前向きな検討をよろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
続いて、公共建築物等における県産材についても前向きな答弁、ありがとうございます。
たずさえの森の樹木については、６０年保育が必要なところの現在３６年目とのことで、建築資材としてはまだ難しそうではありますけれども、間伐材の利用は可能とのことでありますので、ぜひたずさえの森の間伐材を現在建設中の新庁舎の中で何かしらの形で取り入れていただきたいとお願いをしておきます。
医療的ケアを必要とする子どもの保育環境について、医療的ケア児を取り巻く環境の改善は、いわゆる縦割り行政では解決できないものと思います。現在、岐阜市障害者総合支援協議会の中で連携体制のあり方について検討いただいているとのことでありますけれども、そこをしっかりお願いしたいと思います。
また、そもそも医療的ケア児が市内にどれだけいて、どのような支援を望まれているかというニーズを把握することが大切なことだと思います。しっかり努めていただきたいと思います。医療的ケア児といっても一人一人の状況は全く違うわけでありますので、しっかり一人一人と向き合い、関係する部署でチームを組んでしっかりとサポートできるような体制を整えていただきたいと思います。
三里小学校の運動場の問題については、基準から１，７００平米足りないということでありますので、これまでもウサギ小屋でありますとか、今回の工事で倉庫やトイレをもとの公民館のあった場所に引っ込めるような工事をしていただいておりますが、１，７００平米といいますと田んぼが約２反分ほどでありますので、全く足りていない状況なわけでありますから、この状況を何とかしてあげたいというのが、また、地域の一番の願いでもありますし、引き続きできることは取り組んでいただきたいと思っておりますし、次は校舎の建てかえの時期が問題改善のチャンスではないかなと思いますが、市内でこのような状況の小学校は三里小だけでありますので、その時期なんかについても特段の配慮をお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
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延 会
98:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３９分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 原 菜穂子
岐阜市議会議員 鷲 見 守 昭
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