岐阜市議会 2018-11-03
平成30年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文 2018-12-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
信田朝次君） 1520頁 選択 2 : ◯議長（
信田朝次君） 1520頁 選択 3 : ◯議長（
信田朝次君） 1521頁 選択 4 : ◯議長（
信田朝次君） 1521頁 選択 5 : ◯２番（郷 英明君） 1521頁 選択 6 : ◯議長（
信田朝次君） 1527頁 選択 7 :
◯市民生活部長（浅野誠章君） 1527頁 選択 8 : ◯議長（
信田朝次君） 1528頁 選択 9 :
◯健康部長（小澤里美君） 1529頁 選択 10 : ◯議長（
信田朝次君） 1530頁 選択 11 :
◯自然共生部長（松井重雄君） 1530頁 選択 12 : ◯議長（
信田朝次君） 1531頁 選択 13 : ◯２番（郷 英明君） 1531頁 選択 14 : ◯議長（
信田朝次君） 1532頁 選択 15 : ◯２５番（須田 眞君） 1532頁 選択 16 : ◯議長（
信田朝次君） 1535頁 選択 17 : ◯教育長（
早川三根夫君） 1535頁 選択 18 : ◯議長（
信田朝次君） 1537頁 選択 19 :
◯福祉部長（高橋弘行君） 1537頁 選択 20 : ◯議長（
信田朝次君） 1538頁 選択 21 :
◯農林部長（安田直浩君） 1538頁 選択 22 : ◯議長（
信田朝次君） 1538頁 選択 23 : ◯上下水道事業部長（川合正能君） 1538頁 選択 24 : ◯議長（
信田朝次君） 1539頁 選択 25 : ◯副市長（浅井文彦君） 1539頁 選択 26 : ◯議長（
信田朝次君） 1541頁 選択 27 : ◯２５番（須田 眞君） 1541頁 選択 28 : ◯議長（
信田朝次君） 1543頁 選択 29 : ◯副市長（浅井文彦君） 1543頁 選択 30 : ◯議長（
信田朝次君） 1543頁 選択 31 : ◯２５番（須田 眞君） 1543頁 選択 32 : ◯議長（
信田朝次君） 1544頁 選択 33 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1544頁 選択 34 : ◯７番（若山貴嗣君） 1544頁 選択 35 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1550頁 選択 36 :
◯農林部長（安田直浩君） 1550頁 選択 37 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1551頁 選択 38 : ◯工事検査室長（中村裕昭君） 1551頁 選択 39 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1552頁 選択 40 : ◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 1552頁 選択 41 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1552頁 選択 42 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1553頁 選択 43 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1554頁 選択 44 : ◯７番（若山貴嗣君） 1554頁 選択 45 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1556頁 選択 46 : ◯１８番（西垣信康君） 1556頁 選択 47 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1560頁 選択 48 : ◯市長（柴橋正直君） 1560頁 選択 49 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1561頁 選択 50 : ◯教育長（
早川三根夫君） 1561頁 選択 51 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1563頁 選択 52 : ◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 1563頁 選択 53 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1563頁 選択 54 :
◯福祉部長（高橋弘行君） 1563頁 選択 55 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1565頁 選択 56 : ◯１８番（西垣信康君） 1565頁 選択 57 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1567頁 選択 58 : ◯教育長（
早川三根夫君） 1567頁 選択 59 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1567頁 選択 60 : ◯１８番（西垣信康君） 1567頁 選択 61 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1568頁 選択 62 : ◯議長（
信田朝次君） 1568頁 選択 63 : ◯２３番（丸山慎一君） 1568頁 選択 64 : ◯議長（
信田朝次君） 1572頁 選択 65 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1572頁 選択 66 : ◯議長（
信田朝次君） 1573頁 選択 67 : ◯副市長（楢橋康英君） 1573頁 選択 68 : ◯議長（
信田朝次君） 1573頁 選択 69 :
◯市民生活部長（浅野誠章君） 1573頁 選択 70 : ◯議長（
信田朝次君） 1574頁 選択 71 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1574頁 選択 72 : ◯議長（
信田朝次君） 1575頁 選択 73 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1575頁 選択 74 : ◯議長（
信田朝次君） 1576頁 選択 75 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1576頁 選択 76 : ◯議長（
信田朝次君） 1576頁 選択 77 : ◯２３番（丸山慎一君） 1576頁 選択 78 : ◯議長（
信田朝次君） 1579頁 選択 79 : ◯市長（柴橋正直君） 1579頁 選択 80 : ◯議長（
信田朝次君） 1579頁 選択 81 : ◯副市長（楢橋康英君） 1579頁 選択 82 : ◯議長（
信田朝次君） 1580頁 選択 83 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1580頁 選択 84 : ◯議長（
信田朝次君） 1581頁 選択 85 : ◯２３番（丸山慎一君） 1581頁 選択 86 : ◯議長（
信田朝次君） 1581頁 選択 87 : ◯２０番（井深正美君） 1581頁 選択 88 : ◯議長（
信田朝次君） 1586頁 選択 89 : ◯市長（柴橋正直君） 1586頁 選択 90 : ◯議長（
信田朝次君） 1588頁 選択 91 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1588頁 選択 92 : ◯議長（
信田朝次君） 1589頁 選択 93 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1589頁 選択 94 : ◯議長（
信田朝次君） 1591頁 選択 95 : ◯財政部長（中本一美君） 1591頁 選択 96 : ◯議長（
信田朝次君） 1591頁 選択 97 :
◯市民生活部長（浅野誠章君） 1591頁 選択 98 : ◯議長（信田朝次君） 1592頁 選択 99 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1592頁 選択 100 : ◯議長（
信田朝次君） 1593頁 選択 101 : ◯議長（
信田朝次君） 1593頁 選択 102 : ◯２０番（井深正美君） 1593頁 選択 103 : ◯議長（
信田朝次君） 1594頁 選択 104 : ◯市長（柴橋正直君） 1594頁 選択 105 : ◯議長（
信田朝次君） 1595頁 選択 106 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1595頁 選択 107 : ◯議長（
信田朝次君） 1595頁 選択 108 : ◯２０番（井深正美君） 1596頁 選択 109 : ◯議長（
信田朝次君） 1596頁 選択 110 : ◯市長（柴橋正直君） 1596頁 選択 111 : ◯議長（
信田朝次君） 1596頁 選択 112 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1596頁 選択 113 : ◯議長（
信田朝次君） 1596頁 選択 114 : ◯議長（
信田朝次君） 1596頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
信田朝次君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
信田朝次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において８番石井浩二君、９番小堀将大君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１１１号議案から第１６ 第１２５号議案まで及び第１７ 一般質問
3: ◯議長（
信田朝次君） 日程第２、第１１１号議案から日程第１６、第１２５号議案まで、以上１５件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
信田朝次君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１７、一般質問を行います。
順次発言を許します。２番、郷 英明君。
〔郷 英明君登壇〕（拍手）
5: ◯２番（郷 英明君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、逐次質問させていただきます。
大きく４項目であります。
初めに、犯罪被害者等に対する支援についてです。
世の中には、犯罪事件や交通事故等によって、ある日突然幸福に生きる権利を奪われてしまうことがあります。幸福に生きる権利が奪われるのは、被害者本人だけではありません。家族や遺族等の平穏な生活を侵害することもあります。
犯罪被害者やその家族は、犯罪そのものやその後の後遺症による精神的不安や身体の不調、医療費の負担や失業、転職による経済的困窮、さらに、捜査や裁判過程における精神的・時間的負担に苦しんでいます。また、二次的被害として、過剰な取材や報道、興味本位なうわさや心ない中傷、インターネット上の悪意の書き込みやプライバシーの侵害により精神的な苦痛にさらされることもあります。
直近の県内での犯罪状況では、マスコミ報道によりますと、平成２９年１月２０日に岐阜市黒野の歯科医院の処置室で患者の男性に院長が首などを刺されて亡くなり、奥さんがひとり残された事件が起こり、また、平成２９年５月７日には、瑞浪市において自宅でバーベキューをしていた会社員男性が近くに住む男性に腹部を刺されて病院に搬送されましたが亡くなり、奥さんと小学生の子ども２人が残された事件など、皆様の記憶には新しいのではないでしょうか。
犯罪被害者やその家族の人権に対する配慮と保護を図るため、国では平成１６年１２月に犯罪被害者等基本法が制定されました。さらには、犯罪被害者等の権利を総合的に保障する犯罪被害者等基本計画が策定されました。この基本計画では、全ての都道府県において犯罪被害者等のための総合的対応窓口が整備され、平成２３年には第２次犯罪被害者等基本計画が策定され、全国各市町村において、この対応窓口の設置が進められました。現在は９９．７％の市区町村が総合的対応窓口を設置いたしました。岐阜県内は全ての市町村において総合的対応窓口が設置されております。
そして、平成２８年には、第３次犯罪被害者等基本計画が策定され、損害回復・経済的支援等への取組、精神的・身体的被害の回復・防止への取組、刑事手続への関与拡大への取組、支援等のための体制整備への取組、国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組の５つの重点課題が掲げられました。この５つの重点課題のうち、地方公共団体による見舞金・貸付金制度等の導入の促進及び総合的対応窓口等の充実の促進と、専門職の活用及び連携協力の充実強化がそれぞれ具体的な施策として掲げられています。
以上が犯罪被害者等基本法が制定されてからの国の動きとなっております。
都道府県等の動向については、１４県５政令指定都市にて特化型の犯罪被害者等支援条例を制定しており、主な県は神奈川県、岡山県、静岡県、佐賀県であります。そのほか１７府県５政令指定都市にて防犯条例に犯罪被害者等の支援の項目を盛り込む、盛り込み型条例を制定しており、主な府県は岐阜県、愛知県、京都府などであります。
佐賀県では、盛り込み型条例を制定しておりましたが、平成２９年３月に特化型の犯罪被害者等支援条例を新たに制定するとともに、県内全市町村に対して特化型条例の制定を求め、平成２９年１０月までに全市町村が制定をいたしました。
また、大分県では、全国初の、犯罪被害者に対して市町村が支給する見舞金の半額助成を平成３０年４月より実施することを決定いたしました。これは県内市町村の犯罪被害者等支援を積極的に推進することを目的とし、結果として平成３０年３月には、大分県内の４市１村にて特化型の犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。
岐阜県においては、平成２０年に制定された岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例の中に、犯罪被害者等への支援等を盛り込み、その第１０条に基づいて岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画をつくり、計画に掲げた各種の施策が推進されています。そして、岐阜県内の市町村の条例の制定状況を調べてみますと、４２市町村中３市町、大垣市と関ケ原町、垂井町のみがこの条例を制定していて、この３市町とも岐阜県と同じ盛り込み型の条例でありました。
本市の犯罪被害者等支援に対する意気込みを市民に示すとともに、支援を必要とする方々に漏れなく周知し、また、被害者を支援しなければならないという意識を市全体に醸成し、行政機関内部の意識を高めるためにも犯罪被害者等支援に係る条例を制定することが必要でないかと考えます。
先ほどもありましたように、第３次犯罪被害者等基本計画の５つの重点課題の中で、１つ目の損害回復・経済的支援等への取組の具体的な施策として、見舞金・貸付金制度の導入の促進があるわけですが、岐阜県内の導入状況は、４２市町村の中で導入している市町村は、今のところ１つもありません。県にもそのような制度は設けられておりません。
ただし、県では、犯罪被害により親等を亡くされた遺児に対して岐阜県犯罪被害遺児激励金制度というものを設けております。高校卒業までの間、毎年こどもの日に合わせて激励金が支給されています。都道府県レベルでは、全国で唯一このような制度を実施しており、とてもありがたい制度であり、誇らしいと感じております。
ただ、今、国が言っている見舞金・貸付金制度等の導入とはこれは異なります。どういうことかといいますと、国から支払われる犯罪被害者等給付金というものがありまして、その給付金が支払われるまでには、都道府県公安委員会による裁定が必要になり、約６カ月かかり、さらに、もし生活保護を受けるにしても、これも約１カ月かかるということから、その間の経済的・心理的負担の軽減を早期に図るため、簡易、迅速に支給される制度が必要とされています。
同じく、第３次犯罪被害者等基本計画の４つ目の重点課題、支援等のための体制整備への取組については、犯罪被害者等の生活支援を効果的に行うための社会福祉士、精神保健福祉士及び臨床心理士等の専門職の活用、総合的対応窓口と関係機関、団体との連携協力の充実強化が示され、犯罪被害者等早期援助団体として公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターが大きな役割を担っております。
このセンターは、精神科医、弁護士、臨床心理士等が中心となって設立され、電話や面談での相談、事件直後の生活支援、病院や裁判所への付き添い、法律相談など、かなり細かく専門的な内容にも対応した支援活動を実施されております。
市町村の総合対応窓口は、各市町村単独では受けられる相談内容が限られており、支援内容に至っても全ての相談者の求めるレベルまで対応するとは限らないのではないかと考えます。だからこそ、犯罪被害者等に対応する市町村の窓口は、被害に遭われた方の心情にも配慮しつつ、迅速に役所内の関係課へ連絡するとともに、相談内容に応じてぎふ犯罪被害者支援センターを初め、医療、福祉等の関係機関に適切につないでいく体制をつくることが必要であります。
本年度の動きとして、岐阜県市長会及び町村長会の首長との意見交換において、犯罪被害者等支援の問題が提起され、県の取り組みが紹介されるとともに、県警から各市町村長へ条例制定についての働きかけが行われたと聞いております。この質問に関しましては昨年の９月の議会で取り上げさせていただきましたが、やっと動きが出てきたなというような思いであります。
そこで、以下、３点、市民生活部長にお尋ねいたします。
１点目は、犯罪被害者等支援に係る条例及び見舞金制度の現状について。
２点目は、県内の動きについて。
３点目は、岐阜市の取り組みや方向性について、お伺いいたします。
次に、本市の保健行政についての質問であります。
中でも、命のボランティアとも言われております骨髄バンク事業の推進についてであります。このテーマにつきましては、２年前にも江崎議員が一度取り上げておられますが、２年たった現在、まだ岐阜県のドナー登録者数が非常に低迷していることから、今回改めてお伺いいたします。
骨髄バンクとは、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、造血幹細胞移植を必要としている白血病などの血液疾患の患者さんと、患者さんのためにみずからの骨髄液や末梢血幹細胞などを無償提供する意思のある人との橋渡しをする機関のことであります。この骨髄移植を成功させるためには、患者さんは自分と同じ白血球の型の人から骨髄液を提供していただかなければなりません。
骨髄バンクを通じて移植が必要な患者数は、年間約２，０００人以上いるとのことであります。しかし、この型が一致する確率は、兄弟姉妹間で４分の１、親子間で一致する可能性は極めて乏しく、それ以外の非血縁者間、つまり血のつながりのない他人同士では、数百人に１人から数万人に１人の確率であるため、個人の力ではドナーと言われる提供者を見つけ出すことは非常に困難であります。そのために、広く善意のある方々にドナー登録をお願いし、あらかじめ白血球の型を調べておいて、登録患者との相互検索により適合したときに骨髄液を提供していただくためのシステムが骨髄バンクであります。
骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっています。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になり次第、登録から外れていきます。補足ですが、実際の骨髄採取は二十以降５４歳までとなっております。
平成３０年１０月末現在のドナー登録者数は全国で約４９万人で、骨髄移植を行っている国の中では、日本の登録者数は世界で第８位という現状があります。さらに、都道府県を見てみますと、対象人口１，０００人当たりのドナー登録割合は、岐阜県は全国で第４５位であります。順位をいたずらにあおる事柄ではないにしろ、周知啓発活動の不足によるものであるとすれば、対策が必要だと考えます。
骨髄バンク発足からこの２７年間に約２万例の移植が実施され、その後に誕生した臍帯血バンクによる移植を合わせると、３万５，０００例を突破しております。それでもなお、血縁者の中に造血幹細胞移植のドナーを見出せない血液疾患の患者さんは、骨髄バンクドナーに出会えることをひたすら待ち望んでおります。
一方、ドナーになりたい意思を持ち、ドナー登録をされた方々の中にも家族や職場の理解を得られず、骨髄の提供を断念せざるを得ない方も少なからずおります。それは、適合者率が約９６％のドナー候補者が見つかっているにもかかわらず、実際の移植率が約５５％にとどまっているという実態があります。移植を希望する患者のほとんどに適合者がいるものの、有休がとりづらい、仕事を休めないなどの休業問題で、残念ながら提供に至らないケースが多くあります。
ドナー登録者の年代で最も多いのは４０代で約２１万人いますが、２０代の若者はその３分の１の約７万人にとどまっております。このような若者の登録が少ない背景には、非正規雇用がふえ、雇用が不安定化していることも一因となっていると推察します。あらゆる社会の安定化を図る上で避けては通れない雇用の安定の問題は、若年ドナー登録者をふやすためにも取り組まなければならない課題であると考えております。
先日、骨髄ドナー登録説明員養成研修会でドナー登録についてお話を聞く機会がありました。ある大学で献血と並行型の骨髄バンクドナー登録会で、１人の学生さんが呼びかけではなく、ドナー登録をしたいとみずから話しかけてきたそうであります。理由を聞くと、中学１年生の道徳の授業でこの骨髄バンクのことについて習ったとのことでした。その内容は、平成元年、日本で初めて骨髄バンク登録者による移植手術が行われたときの話で、そのときのドナー提供者は当時大垣市役所に勤務されていた田中重勝さんという方でありました。この中学の道徳の教科書は副読本として活用されたもので、全生徒が習うものではありませんが、来年度からは、教科書として中学の道徳授業に採用されることと聞いております。これにより、今後、より多くの若者がドナー登録に協力してくれることを期待するところであります。
そこで、健康部長に３点お伺いいたします。
１点目は、平成２４年の「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の施行に伴い、県や保健所設置自治体によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、骨髄バンクドナーの登録に対する普及啓発の取り組み状況についてお聞きします。
２点目ですが、骨髄バンクを介して骨髄等を移植する場合、患者さんと適合してから、採取後の健康診断に至るまで７日程度、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減となります。
企業、団体においては、従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在３４７社ほどあります。また、骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーに対して助成金を支給する制度があり、導入している市町村は全国で４２２、県内では２３を超えております。
本市も平成２８年度に一定の条件を満たす骨髄等のドナーを支援する助成制度が創設されていますが、改めて、その内容と助成の実績はどのような状況でしょうか。
３点目は、今後のドナー登録をふやしていく対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、再生可能エネルギーの利用拡大についてです。
先日、新聞報道で、世界気象機関が地球温暖化に最も大きい影響を及ぼす二酸化炭素において、２０１７年の大気中の世界平均濃度が４０５．５ｐｐｍとなり、過去最高を更新し、異常気象や海面上昇が一層進むことが懸念されると警告しました。国連においては、１２月２日より気候変動枠組条約第２４回締約国会議・ＣＯＰ２４が開かれており、温室効果ガス削減に向け、パリ協定への運用ルールを決めることとなっております。国においてもパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画を２０１６年５月に閣議決定され、温室効果ガス削減に取り組んでおります。
太陽光や地中熱を利用する再生可能エネルギーは、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らし、国内で生産できることから、温暖化防止の有効かつ多様で重要な国産エネルギー源であります。２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されたのを契機に太陽光発電施設の設置が進む一方、防災、生活環境保全、景観保全等の種々の問題が顕在化しております。そのため、国では適切な事業実施の確保を図るため、２０１７年に太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインが策定されました。
そんな中、２０１８年に起こった自然災害のうち、７月の西日本豪雨、９月４日の台風２１号の上陸等により、周辺地域計４１件の太陽光発電設備における被災と事故が報告され、特に山の傾斜面に設置された太陽光発電設備が崩落している写真が報道やＳＮＳで話題となりました。激しい気候変動や異常気象による災害、猛暑による熱中症や大雨による災害が頻発することは今後も警告されており、再生可能エネルギーの導入に当たっては、国のガイドラインなどに沿った施策を着実に行っていくことが求められております。
また、２０１８年９月６日の未明、北海道胆振東部を最大震度７の地震が襲いました。地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報じられました。ブラックアウトとは、大手電力会社の管轄する地域の全てで停電が起こる現象のことを意味します。
大きな自然災害に伴って大規模停電が発生することは、これまでにもありましたが、今回の北海道のケースは、北海道全域で停電が起こりました。ただし、北海道電力の努力もあり、供給力は早い段階で回復しましたが、平日の電力の需要と供給のバランスが再び崩れ、大規模な停電に至る危険性があるために、北海道全域の家庭、業務、産業の各部門に対して、しばらくの間節電が義務づけられていました。
一方で、再生可能エネルギーがこの災害に役立ったケースもありました。家庭用の太陽光発電設備を持つ人の約８５％が自立運転モードを活用することで、冷蔵庫の食品が腐らなかった、スマホが充電できたとか、炊飯器が使えたとか、ポータブルテレビで震災情報をいち早く入手することができたなどのアンケート調査がありました。さらに、蓄電機能を併設されている方からは、約２日間問題なく生活できたという所見が入っております。こういったときに、この再生可能エネルギーの導入、利用は、災害対策にも効果があるというふうに考えます。
本市は、全国の中でも日照時間が長く、また、長良川により豊富な地下水にも恵まれ、太陽光発電や地中熱利用に適していると聞いております。積極的に公共施設への導入や市民への啓発を進めるべきと考えます。
そこで、自然共生部長に本市における再生可能エネルギーの利用拡大についてお伺いします。
最後に、空き地の環境保全についてであります。
岐阜市内を車で走っておりますと、感心するほどきれいに雑草の管理が行き届いた空き地や、その一方では、管理の水準が明らかに悪いのではないか、雑草が生え放題、伸び放題の空き地が意外と多く見受けられます。こうした空き地の雑草の管理は、岐阜市保健所の生活衛生課により、雑草が生い茂り、隣に住んでいる方々に迷惑をかけるといった場合には、その土地の所有者を調査し、適切な管理を指導していただいております。適切な管理がされていない空き地が近隣に与える影響というのはたくさんあると考えます。
国土交通省が以前に行った地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態アンケート調査によると、管理水準が低い空き地による周辺地域や環境に与える影響は、ごみの不法投棄を誘発したり、風景や景観の悪化や秋以降の枯れ草による火災の発生を誘発、地域の防災や防犯機能を低下させ、周辺の営農環境の低下や悪臭の発生、土壌汚染や水質汚濁、場合によっては土砂災害等の災害の発生を懸念する旨の結果が出ておりました。もちろんこうした事例以外にも草が道路にはみ出したり、見通しが悪くなっていることによる交通障害や害虫が発生したり、花粉による健康被害、スズメバチなどの危険生物の生息地になるといったことも考えられます。
政府は、ことしの通常国会で、土地所有者がわからず放置された土地を道路や公園などの公共事業に活用できる制度に関する法案を提出し、２０１８年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、２０２０年までに必要な制度改正を実現するとしています。
空き家については、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導が行われており、平成３０年度からまちづくり景観課をワンストップ窓口として各部局が連携し、対策を進める体制となりました。
一方で、空き地については、昭和４６年からあき地の環境保全に関する条例に基づいて指導が行われており、現在、保健所が窓口となっております。あき地の環境保全に関する条例によりますと、指導の対象となる空き地とは、宅地化された状態で現に人が使用していない土地であり、管理不良の状態とは、雑草が繁茂し、そのまま放置されているため、火災または犯罪の発生及び近隣の生活環境を著しく損なう状態となっています。また、規則にて指導の対象区域は、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域となっております。例えば、農地、空き地の樹木、市街化区域でない地域の雑草の繁茂は、それぞれ条例に基づく指導の対象外となり、心配されるところであります。今後、空き家対策が進んでいくと、当然その跡地となる空き地が増加すると予想されます。
そこで、空き地の環境保全について、健康部長に、以下、４点お尋ねします。
１点目、現状、本市において空き地の相談はどれほどあるのでしょうか。
２点目、空き地の雑草の繁茂に対しては、どのような基準を持って管理不良と判断されているのでしょうか。
３点目、管理不良となっている空き地の所有者への指導は、具体的にはどのようになされているのでしょうか。
４点目、指導後、管理不良となっている空き地の所有者へどういった対策を行っていくのでしょうか。
以上４点、お願いをいたします。
これで、１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
7:
◯市民生活部長（浅野誠章君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
犯罪被害者等に対する支援についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の犯罪被害者等支援に係る条例及び見舞金制度の現状についての御質問でございますが、犯罪被害者等の支援につきましては、議員御案内のとおり、平成１６年１２月に犯罪被害者等基本法が制定され、基本理念とともに国や地方公共団体、国民の責務が規定されました。翌年１２月には、基本法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、具体的な犯罪被害者等の支援に係る施策が示されたところでございます。その後、平成２３年３月には第２次、平成２８年４月には第３次の犯罪被害者等基本計画が策定され、地方公共団体の総合対応窓口の設置や見舞金制度等の導入の促進が位置づけられました。警察庁の統計によりますと、平成３０年４月現在、全国で４４６の市区町村が犯罪被害者等の支援に関する条例を制定し、そのうち２００の市区町村が見舞金制度を設けております。
次に、２点目の県内の動きについての御質問でございますが、県内では、平成２９年度末までに、県を初め１市２町において既にある関連条例へ犯罪被害者等の支援に関する項目を盛り込み、制定をされております。また、昨年度末より県や県警本部が中心となり、各市町村を対象に犯罪被害者等に対する支援制度の勉強会が開催されるようになり、その結果、今年度に入り、７月に七宗町で、９月には羽島市などで犯罪被害者等支援条例が制定されたところでございます。さらに、本年７月より県市長会が中心となり、県内の市町村間で支援内容が大きく異なることがないよう調整を図るため、担当者会議が開催され、県内統一の支援制度に向け検討しております。
最後に、３点目の市の取り組みや方向性についての御質問でございますが、犯罪の被害に遭われた方やその家族への精神的、経済的な支援につきましては、支援体制とともに市民の皆様の御理解を深めていくことが大変重要であります。これまでも公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターの活動や犯罪被害者週間に開催される犯罪被害者等支援講演会の市民の皆さんへの周知を初め、支援センターや県警本部などの関係機関と連携し啓発活動に努めてまいりました。今後は、これらの啓発活動に加え、犯罪被害者等支援条例制定と、犯罪被害者やその家族などの経済的負担を軽減するための見舞金制度創設に向け取り組んでまいります。
なお、これらの制度設計については、県市長会の担当者会議にかかわるとともに、県警本部や支援センター等の関係機関と情報交換を密にし、検討を進めてまいりたいと考えております。また、犯罪の被害に遭われた方やその家族が平穏な生活を営むためには、精神的な被害の回復を初め、経済面や福祉、子育て、居住、雇用など、多岐にわたる分野で支援が必要になる場合がございます。市といたしましても、総合的に支援を推進していくため、支援センターや警察などの関係機関も含めた庁内関係各課で連絡会議を構成し、物心両面において犯罪被害者の方やその御家族に寄り添った支援体制を整えてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、犯罪の被害に遭われた方やその御家族への支援は、社会全体で行う必要があると認識しておりますので、今後とも国や県、関係機関とともに支援に向けた取り組みを進めてまいります。
8: ◯議長（
信田朝次君） 健康部長、小澤里美君。
〔小澤里美君登壇〕
9:
◯健康部長（小澤里美君） 大きく２つの御質問についてお答えします。
まず、骨髄バンク事業の推進について、３点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のように、毎年２，０００人以上の方が骨髄移植等を待っており、白血球型の一致などドナーの確保が大きな課題であります。本市におきましても、１人でも多くの市民の方に骨髄バンクドナー登録をしていただけるよう、事業を実施しているところであります。
まず、１点目の骨髄バンクドナー登録に対する普及啓発の取り組みについてお答えいたします。
議員御案内のように、骨髄バンクドナー登録ができるのは、１８歳以上５４歳以下の健康な方で、骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解していただいた方とされております。本市におきまして、平成１９年度から移動献血会場において、骨髄バンクドナー登録会を岐阜県赤十字血液センター、岐阜骨髄献血希望者を募る会と共同で実施しております。さらに、平成２７年度からは、ＦＣ岐阜のホームゲーム会場において来場者を対象に、また、平成２９年度からは、岐阜県立衛生専門学校及び岐阜市医師会准看護学校等の医療系の学生を対象に骨髄バンクドナー登録会を実施し、若い年代の方の登録を積極的に進めております。そのほかにも、毎年１０月の骨髄バンク推進月間では、市役所本庁舎、保健所、市民健康センターなどでのポスターの掲示やリーフレットの設置、ラジオや広報ぎふでの発信、ぎふ市民健康まつりでの骨髄移植情報提供コーナーを開設、新成人を祝い励ます会でのリーフレット配布等、さまざまな機会を通じ、啓発活動を行っております。こうした活動により、本市での骨髄バンクドナー登録会での登録者は、本年１１月末現在で合計２４０人になりました。
２点目の骨髄等のドナーを支援する助成制度についてお答えいたします。
本市では、ドナーの生活上の負担を軽減させることにより、骨髄バンクドナー登録及び骨髄等の移植の推進を図るため、平成２８年度から骨髄等移植ドナー助成を行っております。この助成制度は、公益財団法人日本骨髄バンクを通じて骨髄等を提供した市民を対象に、骨髄提供のために要した通院や入院１日当たり２万円、最大１４万円を助成するものです。なお、ドナー休暇制度のある事業所に勤務している方、または他の団体から同種の助成金を受け取っている方は対象外となります。
県内市町村における助成制度の実績についてでございますが、平成２８年度は３人、平成２９年度は６人の方が助成を受けておられます。そのうち、市民の方は、平成２８年度は１人、平成２９年度はゼロ人でしたが、今年度は４人の方が助成を受けておられます。この助成制度は、若い方、休みがとりづらい雇用形態の方なども骨髄バンクドナーに登録していただけるように、ドナーの負担軽減を目的としたものであり、移植を希望する患者さんが１人でも多く移植を受けられるようになることを願っています。
３点目の今後の骨髄バンクドナー登録者をふやす取り組みにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、若い方々に向け幾つかの取り組みを行っておりますが、さらに若い多くの方々が骨髄バンクドナー登録をしていただけるよう、来年度から新たに岐阜大学にて移動献血が行われる際、その会場で岐阜県赤十字センター、岐阜骨髄献血希望者を募る会とともに、骨髄バンクドナー登録会を行ってまいります。移植を希望する患者さんの命を救うために、１人でも多くの方にこの骨髄バンクについて知っていただき、善意の登録をしていただくため、今後、骨髄バンクに関する啓発や助成制度の周知についてさまざまな機会を捉えて行ってまいります。
もう一点、空き地の環境保全に関する４点の御質問に引き続きお答えいたします。
１点目の保健所に寄せられる空き地に関する相談件数についてですが、平成２９年度は２８７件ありました。相談の中には、空き地の適正管理に関する相談以外に、農地に関する相談が７３件、道路や河川等に関する相談が３件あり、これらの相談につきましては、関係部局へ引き継ぎ、対応をお願いしております。
２点目の雑草が繁茂し、管理不良と判断する基準についてお答えいたします。
条例に規定しています管理不良の状態の判断につきましては、あき地雑草指導マニュアルにより運用し、マニュアルでは雑草の背丈がおおむね１メートル以上であり、かつ当該空き地面積の約５０％以上が雑草で占められている場合、それを管理不良の状態としています。しかし、この基準に該当しない空き地に関する相談も多く、その相談内容に応じて所有者や管理者へ相談内容をお伝えし、対応しています。
３点目の空き地所有者や管理者への指導方法についてお答えいたします。
相談を受けた場合、速やかに現地調査を行った上、繁茂の状況に応じ指導を行っております。所有者や管理者がわかる場合は、状況を直接説明した上、指導しております。所有者や管理者が不明な場合は、所定の手続を経て、資産税課や法務局に所有者を確認した上、速やかに対応するよう現状の写真等を同封した文書を通知しています。そのほか、雑草が繁茂する時期に広報ぎふ等で空き地の適正管理に関する啓発を行っております。
４点目の指導後の空き地の所有者や管理者への対策につきましては、通常、空き地の所有者や管理者に助言、指導を行った後に現地を再調査しております。このとき、適正に管理されていない状況であれば、再度助言、指導を行います。雑草は、一旦刈り取っても梅雨ごろに急激に成長することもあり、年２回以上の刈り取りを助言しています。こうしたことから、前年に相談があった空き地を対象として２回現地調査を行い、適正に管理するよう指導、助言しております。
今後につきましても、空き地の適正管理についての指導や啓発を行い、生活環境の保全に努めてまいります。
10: ◯議長（
信田朝次君） 自然共生部長、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
11:
◯自然共生部長（松井重雄君） 本市における再生可能エネルギーの利用拡大についての御質問にお答えします。
本市では、平成２９年３月に岐阜市地球温暖化対策実行計画を改定し、２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減するという国と同水準の目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでおります。本市の強みである長い日照時間や豊富な地下水を活用した再生可能エネルギーの利用を拡大することは、温室効果ガスの排出量の削減にとても有効でございます。
再生可能エネルギーの利用拡大に対する現在の取り組みでございますが、毎年開催しております岐阜市まるごと環境フェアにおいて、市民を対象にした講座を開催するとともに、事業者を対象とした省エネセミナーを開催し、再生可能エネルギー利用の普及啓発を行っております。また、本市の事務事業に係る環境負荷を低減するための実行計画として、環境アクションプランぎふを策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めているところです。環境アクションプランぎふでは、施設、設備の新設や更新等における再生可能エネルギーの導入を推進しており、これに基づき、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に太陽光、太陽熱、地中熱の利用設備を導入するとともに、２０２１年度開庁予定の新庁舎においても、再生可能エネルギーを利用した設備を導入する計画であります。あわせて、市内小中学校を初めとする５７カ所に太陽光発電設備を導入しており、市が率先して再生可能エネルギー利用に努めております。
さらに、一般家庭向けには、ゼロエネルギー住宅や次世代自動車充給電設備、地中熱ヒートポンプシステムの導入を進めるため、設備導入を支援する補助金の交付を行っております。
補助対象設備を一部御紹介させていただきますと、次世代自動車充給電設備、いわゆるＶ２Ｈは、太陽光発電による電気を家と車の間でやりとりでき、災害時等においては、電気自動車等にためた電気を住宅で利用できるメリットがあります。現在はまだ導入コストが高いことから普及が進んでいない状況ですが、今後、導入コストが下がることから、普及拡大が見込まれます。地中熱ヒートポンプシステムは、地中熱を空調などに利用する設備で、光熱水費が半分以下に削減できたとの導入事例もございます。これらは、本市の強みである長い日照時間や豊富な地下水を活用した再生可能エネルギーを利用する設備であるため、本市独自で設定した補助メニューでございます。
いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの利用拡大は、地球温暖化対策に大変有効であることから、今後も普及啓発に努め、国のエネルギー政策の方向性を踏まえながら、補助事業の見直しを図るとともに、公共施設への設備導入を推進し、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいります。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（
信田朝次君） ２番、郷 英明君。
〔郷 英明君登壇〕
13: ◯２番（郷 英明君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。要望事項を言っていきたいと思います。
犯罪被害者等支援につきましては、とても力強い御答弁で、条例の制定、それと見舞金制度の設立に向けて取り組んでいただくということで、スピード感を持って実施していただきたいなと思います。おおむね多分、２回の審議会とパブリックコメント等をやって制定となりますから、１年ぐらいかかるというふうに思いますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
骨髄バンク事業の推進でありますけれども、ドナー登録者率を上げていくのは、やはり献血と並行型でやるのが一番多く集まるんじゃないかというふうに思っております。答弁にありましたように、いろんな機会を通じて登録会等を実施していただいて、普及啓発を図っていただくということでありますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
それと同時に、現在実施されております２年前に創設された助成制度でありますけれども、これを活用された方は数名でありましたけども、実績があるということで、さらなる周知ですね、これをすることによって登録者数はふえる可能性がありますので、そのＰＲに努めていただきたいというふうに思っております。
このドナー登録のときに日本骨髄バンクのほうで説明者がいるんですけれども、これ、ボランティアでやっているんですが、岐阜市では現在１人しか登録されておりません。この説明者がいると、より献血とドナー登録というところがスムーズにいくというところがありますので、私はもう５７歳で登録はできません。５５歳を過ぎておりますので、登録はできませんけど、これを機会に説明員等であればできますので、そちらのほうの研修を受けて、説明員のほうで支援していこうかなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
再生可能エネルギーの利用拡大ですけども、引き続き、本市において実施している地産地消型のエネルギーの普及、ゼロエネルギー住宅とか、次世代自動車充給電設備、それから、地中熱ヒートポンプシステムの導入、これに対する支援ということで、これを継続して実施していってもらう。それとともに公共施設への設備導入ということで、利用、この再生エネルギーの活用はもとより、とりわけ防災拠点、指定避難所という意味合いでの、地域にバランスよく配置されている学校施設に太陽光発電のシステムを導入することは有効かと思います。しかし、建物の耐震とか防水や風対策、そういった技術的な課題への対応や財政確保などの必要があることから、今後の技術面での進歩なども見据えて中・長期的な視野を持って、さらなる利用拡大を推進していただきたいというふうにお願いいたします。
最後に、空き地の環境保全については、今後はさらに人口減少等により、空き地、空き家はふえる可能性があります。あき地の環境保全に関する条例と施行規則に基づき適切に管理していただき、市民の安全で安心な生活の確保に努めていただきたいと思います。また、今後は自治会との協定に基づく住民組織等による管理及び活用、それと、空き地の登録とか、情報提供及び利用のあっせん等の新たな施策についても検討していっていただきたいというふうに思います。
以上を要望いたしまして、私の質問を終わります。
14: ◯議長（
信田朝次君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕（拍手）
15: ◯２５番（須田 眞君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、５項目について質問させていただきます。
最初に、スマートフォン、携帯電話及びインターネットの学力への影響についてであります。
宮城県の調査なんですが、去る１１月に宮城県教育委員会は、県内の公立高校７４校の１、２年生２万８，９１７人を対象に調査しました２０１８年度学力状況調査の結果をまとめ、その中で、スマートフォンや携帯の使用時間が平日１時間以上になると学力低下する傾向があるとし、インターネットへの依存的傾向が学力に影響を及ぼしていると注意を呼びかけました。
この調査は、２年生だけに実施した学力調査の結果で、平日のスマホ使用時間と各教科の平均正答率の関係を調べたとのことです。「３０分以上１時間未満」の生徒の正答率は、国語６３．１％、数学５５．３％、英語が５７．６％。「５時間以上」の生徒の正答率は、国語が４７．３％、数学が２４．１％、英語が３５．９％であったそうです。１時間以上になると使用時間が長くなるにつれ、各教科で正答率が低下しているとのことです。
２年生が平日に最も時間をかけるのは、「ゲームやインターネット」が３８．４％で最多。５年前と比べて１３．７ポイント増、割合は年々上昇しているとのことです。平日の家庭学習時間について、「全く、またはほとんどしない」と答えた２年生は３０．８％で最も多く、１年生は１７．６％だった。同様の傾向が以前から続いており、２年生の中だるみ現象は改善していないとのことです。
２年生の学力調査で全校共通問題の平均正答率は、国語が５６．０％、前年度比６．４ポイント増、そして、数学が４１．７％、前年度比６．９ポイント減、英語が４７．３％で前年度比３．２ポイント増だったそうです。数学と英語は、基礎・基本知識の定着度が上位層、下位層に二極化している現状が浮かび上がったということです。
これは、よその自治体の高校生に対する調査結果でありますが、全国の小中学生にも当てはまる傾向であろうと考えます。
そこで、教育長に、以下、４点お尋ねいたします。
１点目、岐阜市においてこのような調査が行われていますでしょうか。
２点目、岐阜市で浮き彫りになっている問題点はありますでしょうか。
３点目、岐阜市では、現在どういった対策がとられているでしょうか。スマートフォン、携帯、インターネットの問題を中心にお答えください。
また、４点目として、ベネッセと提携して行われている研究の成果についてお聞かせください。
次に、生活保護負担金についてであります。
生活保護費は、リーマン・ショックのころほどではありませんが、いまだに増加傾向です。そして、各都道府県において生活保護世帯が都市部に偏っているという現実があります。生活保護費の４分の１は、申請を受けた自治体が負担し、残りの４分の３を国が負担することになっています。
岐阜県においても、直近平成３０年８月の数字で、生活保護世帯は９，７００件、うち岐阜市は５，３２７件で５４．９２％。人数でいえば、県内の総数は１万１，８４６人で、岐阜市は６，５２１人、５５．０５％だそうです。岐阜県の人口の２０％の岐阜市が全県の５０％以上の生活保護世帯を支えていることになり、市町村ごとの税負担の不公平感は否めません。
憲法２５条で保障された生存権を担保する重要な施策でありますので、このこと自体は否定し得ませんが、他府県においても、この生活保護費が財政そのものを圧迫するほど集中しているところもあるようです。本来、憲法の規定の具現化は、国が責任を負うものであり、各自治体にも義務は及ぶとしても、その負担は平等でなければならないと考えます。しかし、生活保護世帯の都市部への集中の傾向が変わらない以上、生活保護費は国が全額負担すべきだと考えます。
そこで、福祉部長にお尋ねします。
岐阜市の生活保護の実態、推移を教えてください。そして、岐阜市の生活保護費の負担についてのお考えをお聞かせください。
次に、豚コレラ等動物の感染症対策についてであります。
本年９月９日、岐阜市内の養豚業者の豚舎で豚コレラの発生が確認され、９月１４日に城田寺において野生のイノシシの感染が確認されました。以後、県内で約６０頭のイノシシへの感染が確認され、本日もけさ美濃加茂市において県有施設における陽性反応が確認されたとのことでございます。
一番最初の感染経路というのはまだ不明と聞いておりますが、実は、最初に豚コレラの報告があった９月９日の数日前に諏訪山の路上でイノシシが死んでいるという報告が岐阜市に入っていました。しかしながら、この時点では、豚コレラの事案は確認されておらず、環境事業部は通常の処理を行いました。この件については、役所は何の落ち度もありませんが、もし検体が残っており、検査で豚コレラとわかっていたら、初動をもう数日早くできたのではないかと悔やまれるところでもあります。今となっては、そのイノシシが豚コレラに感染していたのか、そうでなかったのか、知る由もありませんが、今後、もしまた同じようなことがあったとしたら、そういうチャンスは逃したくないものです。
そこで、豚コレラ終息後の平常時の対応策として、イノシシを初めとする野生動物の死体回収時における家畜伝染病等のチェック体制を構築しておくべきであると考えますが、農林部長の見解をお聞かせください。
次に、今国会に提出され、現在、参議院で審議中の水道法改正に関連して質問させていただきます。
水道事業を取り巻く状況を全国レベルでいうと、市町村が運営する水道事業の約３割が赤字であり、高度成長期に整備した水道管の約１５％が法定耐用年数の４０年を超えているそうです。耐震化率も４割弱程度。このままでは、大規模災害時に断水が長期化することも懸念されております。
これまでも経営改善や老朽化対策を進めるため、水道事業の広域連携や官民連携を推進する狙いでコンセッション方式の導入は可能でしたが、自治体が事業認可を返上する必要があり、水道事業での導入例はありませんでした。改正案では、自治体が事業認可を持ったまま民間に運営権を売却できるとし、民間は条例の範囲内で料金を設定できるとしています。
コンセッション方式とは、国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する方法で、国や自治体に売却益が入り、運営のための財政負担がなくなる。民間企業はサービスの内容や施設利用料などの設定で幅広い裁量が認められ、独立採算になるということです。簡単に言うと、皆さん御存じの施設、映画館の中にあるポップコーンとか飲み物を売っている売店と同じであります。施設の運営会社と異なる会社が商品を販売していると、そういうことでございます。その他、水道事業者の施設の維持、修繕や台帳の整備を義務づけ、収支の見通しを公表することを求めることや、国が水道基盤強化のための基本方針を策定することや地方公共団体の責務も規定されております。
諸外国において、水道事業の民営化により水道料金が高騰したり、過度な合理化により水質が悪化したりして、民営化したものの、また公営化に戻している例が多くあるようで、こういう懸念は与野党を問わず抱くものと考えます。しかしながら、自治体によっては、水道事業の経営状態の悪化から、コンセッション方式に切りかえたいと考えるところもあるようで、事情は自治体によってさまざまです。
そこで、上下水道事業部長にお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
１点目、岐阜市の水道事業は健全に運営されていると聞いておりますが、現在の状況を教えてください。
２点目、コンセッション方式についてのお考えをお聞かせください。
次に、新庁舎南東部エレベーターの空洞化についてでございます。
１点目、なぜエレベーターを廃止するのか。
２点目、コストに見合う利便性とは何か。
３点目、市民の声を聞くべきではないか。
４点目、浅井副市長は、行政の継続性を担保するために再任用されたはずですが、平成２９年の３月定例会でエレベーターを含む予算を提案し、可決成立した案件と相反する提案を出していることについて、あなた御自身はどう考えるか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
16: ◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
17: ◯教育長（
早川三根夫君） スマートフォン、携帯電話及びインターネットの学力への影響について、４点御質問いただきました。
初めに、本市の調査についてお答えいたします。
本市においては、平成２９年度の全国学力・学習状況調査でスマートフォン等の使用時間と学力との関係に関する調査結果を得ております。また、ベネッセ教育総合研究所から、スマートフォンだけでなくゲーム等も含めた利用時間と学力との関係の知見を得ております。さらに、本市の特徴として、市ＰＴＡ連合会独自の取り組みで、利用状況や家庭内の約束づくりの調査を自主的に行っていただいております。それらの結果を総合して答弁させていただきます。
本市の小学校６年生のスマホ等の保有率は約５７％、中学校３年生で約７６％です。平均正答率と利用時間の関係は、小中学校ともスマートフォンの利用時間が１時間以内の短時間利用の児童生徒の正答率が一番高く、その次に全く利用しない児童生徒となっております。それ以外では、使えば使うほど正答率が下がる傾向がどの教科においても顕著に出ており、使用時間と学力に相関関係が見られます。
子どもたちのスマホの活用内容は、小学生と中学２年生までは４割以上がゲーム、中学３年生になるとメールが４割以上となります。
次に、２点目の浮き彫りとなった問題点です。
特筆すべき内容としては、全国学力・学習状況調査において、携帯電話やスマートフォンの使い方について、家の人と約束したことを守っているかという調査で、守っていないと回答した子どもの平均正答率が著しく低く、約束を守っている、まあ守っていると回答した児童生徒と比較すると、小学校で２０ポイント以上、中学校で１０ポイント程度の差が出ているということです。学力だけでなく、睡眠時間、目の健康、いじめ、危険なサイトへの接続など、心配なことは多々あります。これらのことからも、家庭で約束をつくり、それをきちんと守ることが大切であるということを示しています。
続いて、３点目のとるべき対策です。
スマートフォンについては、特に家庭における使用の仕方に大きく影響されます。ところが、なかなか約束を守らせることができないということで、ＰＴＡが夜９時以降はスマートフォン等を使わないという約束をつくり呼びかけていますが、改めて学校からも指導してまいります。
あわせて、岐阜市青少年問題協議会を中心に各家庭向けに啓発を行っている『決めて、守ろう！「我が家のルール」』の活動と連携し、夜９時以降は家族の携帯を充電器に並べるなど、参考になる取り組みを紹介してまいります。
今回、一部紹介したデータを子どもたちに示し考えさせることは有効で、各学校の学級活動の時間などで指導していきます。また、企業等が実施している情報教育のプログラムも引き続き活用していきます。
他方、生まれたときから普通にＩＣＴやインターネットに囲まれているデジタルネーティブ世代の子どもたちは、みずからの価値観とデジタルを組み合わせることによって新たな商品や仕組みを生み出す潜在能力があると言われております。メリット、デメリットをきちんと理解した活用を引き続き指導してまいります。
４点目、ベネッセ教育総合研究所との共同研究で得られた知見については、タブレットの使用について、勉強の仕方が身についている上位層の使用頻度が少なく、中位層、低位層の使用頻度が高いことが明らかになっております。また、数カ月間の間に圧倒的に成績を伸ばした子どもも出ております。そういった生徒の特徴は、できなかった問題だけを抽出し、できるまで取り組むという学習スタイルでした。また、使用頻度は教師や仲間の励ましや働きかけがあったことに大きく影響を受けるという特色があることも明らかになり、ＩＣＴ時代においても教師や仲間とともに学ぶ意義が示されました。
こうした内容は、来年１月１２日に開催する岐阜市公表会で全国に発信してまいります。教育委員会としましても、こうしたエビデンスを有効に活用し、子どもたちの学力や生活を向上させるよう、スマートフォン等をうまく使いこなす子どもたちの育成に努めてまいります。
18: ◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
19:
◯福祉部長（高橋弘行君） 生活保護に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市の生活保護の実態及び推移についてでございますが、生活保護受給者は、平成９年度に２，０１６人、保護率は千分率で４．９３パーミルと過去最も保護率が低くなりましたが、平成２０年のリーマン・ショック以降、景気の悪化とともに働きたくても働く先がない人の生活保護の申請が一時的に急増しました。その後の経済の回復基調や雇用環境の改善など社会情勢の変化により、生活保護受給者の急激な伸びは落ちついたものの、平成２５年度に６，４８４人、１５．５６パーミル、平成２９年度には６，４９５人、１５．７８パーミルと微増で推移している状況でございます。
この状況を高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯といった世帯類型別に見てみますと、高齢者世帯が平成２５年度５，１１８世帯のうち２，７３９世帯から、平成２９年度５，２７６世帯のうち３，１８２世帯へと増加しており、高齢化の進展が生活保護世帯全体の微増の要因となっていると思われます。
続きまして、２点目の生活保護費の負担についての見解でございますが、生活保護制度は、憲法第２５条で規定されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とのナショナルミニマムとして、国が責任を負うべき全国一律の制度でございます。
生活保護は、生活保護法に定める一定の保護基準に基づいて実施するものであり、住民票の有無にかかわらず保護の申請が可能であり、その他細部にわたって規定がされていることから、地方の独自性を発揮する余地はありません。さらに、就労の機会や場が多い、住宅の確保が容易であるなどの理由で、全国的に見ても生活保護世帯が都市部に集中する傾向が見られます。したがいまして、現行の生活保護制度のもとでは、都市部ほど重い負担を強いられているものと考えられます。
現在、生活保護に係る人件費などの事務費や本市が負担しております生活保護費の４分の１については、地方交付税により措置されることになっておりますものの、地方固有の財源である交付税による措置ではなく、国が全額負担すべきであると考えております。これまでも全国市長会、あるいは中核市市長会を通じて要望してきておりますが、引き続き国に対してしっかりと要望してまいります。
20: ◯議長（
信田朝次君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
21:
◯農林部長（安田直浩君） 豚コレラ等動物の感染症対策に関する御質問にお答えします。
公道上にあります飼い主不明の犬、猫や野生動物等の死体につきましては、発見者からの通報を受け、環境事業部が収集し、岐阜市斎苑の動物用専用炉で火葬しております。
このたびの市内での豚コレラ発生におきましては、９月の養豚場での発覚以後、野生イノシシへの感染が現在も確認される事態となっております。そのため、平常時であっても、野生動物の死体を発見した時点で、家畜伝染病等の感染を疑い、感染か否かの判定を求めることは、議員御指摘のとおり感染拡大を未然に防ぐ事前の策として有効であるとともに、大変重要と考えております。
そうした感染等が疑われる動物の死体等を回収し検査する場合、具体的な実施や検査結果への対応については、庁内複数の部署にかかわってまいりますとともに、防疫対策に関しましては、感染確認検査等を行う岐阜県の関係機関等に協力を求める必要も出てまいります。
一方、鳥インフルエンザの感染が疑われるような死亡した野鳥を発見した場合につきましては、環境省の対応技術マニュアルに沿って、その野鳥の種類や死亡個体数などに応じて県へ通報する手順となっており、現在は市民からの通報などに対し、主に自然共生部で対応しているところです。
こうしたことを踏まえまして、今後、家畜伝染病等の感染が疑われるような動物の死体が発見された際の早期感染確認及び拡大防止に向けた方策として、野鳥の事例などを参考にその取り扱いに係る一定のルールを設けることについて、県との調整に努めるとともに庁内関係部署と協議してまいりたいと考えております。
22: ◯議長（
信田朝次君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
23: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 本市の水道事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、岐阜市水道事業の経営状況についてお答えいたします。
本市の水道事業について申し上げますと、人口減少や節水型社会の進展により水需要は減少傾向にあり、これに伴いまして、水道事業収入の柱である料金収入は、今後は逓減していく見通しを持っております。一方で、昭和４０年代に布設された管路など耐用年数を迎える多くの水道施設の老朽化対策に加え、近年多発化、激甚化する自然災害への備えとして実施いたします耐震化、強靱化対策が必要なことから、水道施設に係る更新需要が今後増大することが見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していくものと考えております。
このような状況において、本市の水道事業の財政状況は、平成２６年１０月に平均改定率９．４７％の料金改定を行い、必要な投資を行いながら効率的な経営に努め、一定規模の純利益を確保しておりますことから、現時点におきましては、財政の健全性は保たれていると考えております。なお、平成２８年度の岐阜市公営企業経営審議会における水道料金のあり方に係る審議におきましても、当年度以降１０年間の事業計画及び財政計画をお示しした上で、２０２０年度までの４年間は現行の料金体系を維持することが妥当であるとの答申をいただいております。
続きまして、２点目の水道法の改正案に対する見解についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在国におきましては、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など水道事業が直面するさまざまな課題に対応するため、水道法の改正案が審議されております。この改正案では、水道の基盤の強化に向けた取り組みの実施を水道事業者の責務とするとともに、健全な経営のもとでの安定的な事業運営に向けて広域連携、水道施設の適切な管理、そして官民連携の推進などがうたわれております。
官民連携の推進において、多様な官民連携の選択肢を広げる観点から、厚生労働大臣の許可を得て、水道事業者が施設の所有権を有したまま民間事業者が事業を運営する方式、議員御案内のいわゆるコンセッション方式につきましても、法制上の整備が行われる予定でございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、本市の水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増している中、本市におきましても、水道事業の基盤強化に向けた取り組みの１つとして、県主導のもと、昨年度設置されました岐阜県水道事業広域連携研究会に参加し、山県市や瑞穂市など９市３町で構成する岐阜広域水道圏部会におきまして、広域連携に関する研究を始めたところでございます。
また、民間企業の技術や経営ノウハウ、人材の活用を図る官民連携につきましても、水道施設等の維持、管理、運営等の向上はもとより、事業を支える人材の確保や官民双方の技術水準の向上が期待されております。
一方で、水道事業は、日常生活に直結し、市民の生命や健康を守るために欠くことのできない極めて重要な事業でありますことから、私どもにおきまして、日ごろの健全経営のもと、サービス水準の維持に留意することはもちろんのこと、災害時等の対応についても十分に考慮し、事業の安定性、安全性、継続性を長きにわたり確保する必要がございます。
いずれにいたしましても、今後は法改正の趣旨を踏まえた上で、水道事業の状況を中・長期的に勘案し、本市に適した官民連携や広域連携の手法について研究してまいりたいと考えております。
24: ◯議長（
信田朝次君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
25: ◯副市長（浅井文彦君） 新庁舎南東部エレベーターに係る４点の御質問にお答えをいたします。
１点目と２点目の御質問は、関連がございますので一括してお答えをいたします。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、南東部エレベーターの廃止は、市長が掲げた運用の見直しの一環として検討を重ねてきたものであります。さきの定例会において市長が御説明申し上げましたとおり、市長は、このエレベーターが担うとされていた機能には一定の必要性があると認める一方、主たる動線から離れた奥まった位置にあり、市民の皆様の頻繁な利用は見込みにくい上、整備費に加え、完成した後も法定点検などの維持管理費が永続的に必要であることを踏まえ、利用者数や利用頻度など、コストに見合う効果が得られるのか、その必要性に疑問を抱いておりました。そして、エレベーター全体の運用を改めて検討した結果、このエレベーターの機能については、中央のエレベーター７基で代替可能であるとの判断に至り、事業全体における優先度を踏まえ、廃止することを決定したものであります。
次に、３点目の市民意見の聴取についてであります。
本事業は、これまでさまざまな手続によって市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いし、可能な限り活用を図ってきております。本市といたしましては、防災対策の強化とともに市民負担軽減の観点から、２０２１年春の開庁に向け、事業を着実に推進していくことが重要であると考えており、本件を含む運用の見直しにつきましては、今後さまざまな機会を通じて市民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得てまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
最後に、４点目の行政の継続性についてであります。
本事業は、これまでも申し上げてまいりましたように、
〔私語する者あり〕
平成１６年に検討を開始して以降、市民の皆様や市議会とともに一つ一つプロセスを丁寧に積み重ねて今日に至っております。
〔私語する者あり〕
市長と同様に私も行政の継続性を尊重することは、大変重要であると考えております。
一方、副市長の職務は、地方自治法及び岐阜市処務規則に定められており、「副市長は、市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、部下の職員を指揮監督する。」と規定されております。私は市長の補佐役及び各部の指揮監督者として、市長が掲げる各種政策の推進に全力を傾注する立場にあると認識しております。
〔私語する者あり〕
こうした中、冒頭申し上げましたとおり、運用の見直しは、市長が掲げる重要な施策の１つであります。こうしたことから、私はこれに取り組むに当たりましては、市長の思いやビジョンの実現に注力するとともに、これまでのプロセスを踏まえた継続性や現計画との整合性にも意を用いてまいりました。具体的には、南東部エレベーターに関しては、これまで市議会に御理解を賜ってきた、このエレベーターが担うとされたさまざまな機能が損なわれたり失われたりすることがないか、あるいは、工期と事業費に遅延や増額が生じることがないか、慎重に確認、配慮を行いながら検討、協議してきたところであります。
いずれにいたしましても、本事業は、本市百年の大計とも言える重要な事業であり、市民の皆様及び市議会の御理解と御協力が必要不可欠であると認識しております。今後も引き続き丁寧に説明を尽くし、御理解と御協力を賜りながら着実に本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（
信田朝次君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
27: ◯２５番（須田 眞君） まず、スマートフォンのことでございます。
もう１０年ぐらい前になりますけども、メディアリテラシーの関係でスマートフォンのゲームとかですね、そういう話をさせていただきました。そのときはまだ教育界においてエビデンスとかですね、そういう話はない時代で、ただ、携帯電話を長く使っているっていうこととか、ゲームを長くやってるっていうことで、そのこと自体を問題にしましたけど、このたび実際に相関関係があるということがわかりました。因果関係については、なかなか証明が難しいわけでございますけども、何でかわからんけどそうなっとるというのが相関関係でございますので、教育長の御答弁にありましたとおり、子どもたちにこの現実を知らせていただいて、危険性があるということを認識してもらうのもひとつ説得力のある話になると思いますので、子どもたちに秩序ある使い方をしてくださいということで、ぜひ教育のほう、よろしくお願いいたします。
次にですね、生活保護費の国庫負担ですが、答弁了解でございます。
といいますかですね、これは私が勝手に１人で言っておることですので、やっぱりこの議場の皆さんの御理解もいただきながらですね、国に対して強く言っておかないと、
〔私語する者多し〕
国が間違っとるとか、制度がね、制度疲労というか、制度を変えていかないといかん時期に来ているんじゃないかなということを思います。例えば、国に全額を負担してくれと言えばですね、当然ほかのところで削られることは覚悟しなきゃいけないと思うんですけども、ただ、例えば、岐阜市にですね、たくさん集まってしまうとですね、負担し切れなくなるということが起きてきますので、そこら辺をですね、緩和するというか、頭打ちにしないといかんというふうに思います。それをいつまでも負担できると思っている方はですね、今のままでいいというふうにおっしゃっていただければ結構なんだと思いますけども、私はちょっと難しいんではないかなというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、豚コレラの件でございます。
これも答弁了解であります。今回の豚コレラの事案が終息しましたらですね、できるだけ早い時期に県、あるいは関係部局での協議をお願いしたいなというふうに思います。
エレベーターのことですけれども、困っちゃいますね、これね。
これ、今議会に提出されとる案件で、我が会派におきましては、まだ会派の姿勢は決めてない状況でございますので、若干私の私見が入りますけども、それは会派の意見ではないということだけ、ちょっと御了解いただきたいと思います。
まずですね、１１月に出されました仮契約、この時点ではまだ賛否両論あるにしても、エレベーターをつけるという中身の予算が通っている状態でエレベーターを取るという仮契約を結ぶっていうのは、丁寧には説明していただきましたけども、やはり私は議会軽視だと思います。
〔私語する者あり〕
これはちょっと、どれだけ説明されてもちょっと納得しかねるところです。
それからですね、南東部エレベーターの廃止は、市長が掲げた運用の見直しの一環と言われたんですけど、取ってしまうのに運用の見直しというのがよくわからない。というか、日本語が間違っていませんかと思うんですけど、例えばですね、９基あるエレベーターのうち、ふだんは７基しか使いませんとかですね、そういうのが運用の見直しであって、２基は外しますというのは、これは我が国では運用の見直しとは言わないのではないかというふうに思います。
それから、奥まった位置にあり、市民の皆様の頻繁な利用が見込みにくいというのは、これは要するにバックヤードのエレベーターですから、例えば、市民病院の医師、看護師のエレベーターとか、あるいは、国際会議場の舞台の後ろにあるエレベーターとかですね、そういった類いと同じエレベーターだというふうに私は考えております。
ただ、市民が、例えば、議会事務局に来た場合とかですね、議会エリアに来た場合にそのエレベーターを使っていかんということはないわけですから、そこに特権性はないというふうに、これについてはですね、さきの議会でも市長が御自分で特権性はないというふうに御答弁されておりますから、そういう理解でいいんだと思います。
〔私語する者あり〕
あとですね、コストに見合う利便性の話ですが、コストは数値化できるんですけど、利便性って数値化できなくて、それについては全然示されてないんですね。
それと、中央のエレベーター７基で、その９基分の代替可能というんですけど、これ、全然意味、わからないです。９基のエレベーターと７基のエレベーターで同じという、あり得ないですよね。
何か聞くところによると、ＡＩ機能で、例えば、５階から１階までストレートで行くことができるように、そういう機能を持ったエレベーターですという説明を受けたんですけど、市民から見たらそっちのほうが失礼じゃないかなと思うんですね。２階か３階あたりでボタンを押したらですね、とまると思ったらストレートで行っちゃったという、それだったら、別のところにエレベーターがあったほうが感じ悪くないんじゃないかなとか、そういうことも思います。
それから、岐阜市はやっぱり、場合によっては国賓級の方がお見えになったりする場合もありますし、来賓の方がお見えになって、例えばですね、警備がつくような方がお見えになったときに、この７基のエレベーターのところへ行って、市民を制してですね、今、何々国の大使が乗られますので、皆さん、乗らないでくださいといったほうがよっぽど特権的だと思うんですけども、それは私の意見です。
ということで、コストに見合う効果とか代替というのがまだ納得いってないというところでございます。
あとですね、もう一つ、私の質問がですね、市民の声を聞くべきではないかということに対して、御答弁はですね、今後の機会を通じて市民に丁寧に説明ということでよかったですか。
〔私語する者あり〕
副市長、よかったですか、それで。今後のいろいろな機会を通じて市民の皆様に丁寧に説明する。
〔私語する者あり〕
私は、市民の声を聞くべきではないのかと言っておるわけで、説明してくれって言っとるわけじゃないですね。説明ももちろんしてもらわないかんのですけど、説明した後に市民はどう思うのかということを聞いてもらえないのかという話なんです。
〔私語する者あり〕
このタイミングで議案を出されたら、市民の意見を聞くチャンス、ないですよね。
〔私語する者あり〕
市民の意見を聞かずに、強行に決めちゃうのかということは、私は、これ、極めて民主的ではないやり方だと思っています。
〔私語する者あり〕
それと、もう一点、気になることがあります。ちょっとこれ、再質させていただきます。副市長です。
〔私語する者あり〕
今回の議案をもし否決した場合に、それはまだわかりませんけれども、これが否決された場合に、工期が延びるということはありますか。お答えください。
以上、２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
28: ◯議長（
信田朝次君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
29: ◯副市長（浅井文彦君） 新庁舎に係る再質問にお答えいたします。
最後に御指摘のあったこの議案に対する後のことについてですけれども、仮定の話でございまして、私どもといたしましては、何とぞ議決をいただくようにお願いを申し上げるところでございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（
信田朝次君） ２５番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
31: ◯２５番（須田 眞君） どういうふうに言っていいのか、わからないですね。例えば、期限内に庁舎が完成するかどうかというのは重要な問題です。我々も来るべき南海トラフの巨大地震に備えるために一日も早く免震構造の庁舎をつくらなければいけないということで、ずっとここで協議をし、さきの議案も可決してきたわけです。
今回出てきた議案がそういうこともわからないで審議されるというのは、ちょっと困るなというふうに思います。先ほども申し上げましたけども、私は、うちの会派としては、自民岐阜としてはですね、まだ態度ははっきりしていないわけですけれども、私は、個人的にはですね、やはりエレベーターを抜いて筒だけ残すということは反対しています。
これ、副市長もみずから言われました。百年の大計と言われました。今の市長さんが百年やるわけではないですから、次の市長さん、次の市長さんになっても、その筒だけは残ってしまう。これはいいのかということを本当に疑問に思います。
一般の建物、よく市民目線という声があるんですけれども、例えば、マンションなんかで、エレベーターが、例えば、９基ついているマンションはないかもしれないですけど、９基ついていますと。ああ、ここにもエレベーターがあるのかと言ったらですね、いや、これ、筒だけですと言ったらですね、そのマンションを見に来た人はどう思うか。
私、不動産屋さんに聞いた。マンションで、例えば、このエレベーターが筒だけになっていたら、その建物の価値はどうなりますかと。いや、それはだだ下がりですよと。というか、そもそもそんなことはしませんと。
私はですね、今まで出ている議論の中で、コストの話は出てくるんですけども、例えば、建物全体の価値、市庁舎というのは売り物じゃないですから、そういう感覚で物は考えられたことがないと思うんですけれども、建物全体、岐阜市の皆さんの税金でつくる、この建物全体の価値が下がるようなことをやって、目先の、例えば、筒をつくるその予算だって組まなきゃいけない。後からエレベーターをつけることもできますよと言ったって、そんな予算、組めるわけがないですよね。
ですから、私は、きょう今のやりとりを参考にしていただいて、議場の皆さん方がまた何日間か後には議決しなきゃいけないので、参考にしていただければいいかなというふうに思います。
どうも、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
32: ◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
33: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。７番、若山貴嗣君。
〔若山貴嗣君登壇〕（拍手）
34: ◯７番（若山貴嗣君） それでは、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
まずは、本市、岐阜市の農業振興策について質問します。
岐阜市の農業は、これまで長きにわたって市民の皆様に身近で新鮮な農作物を提供するだけではなく、緑の少ない市街地に自然豊かな心安らぐ風景を形づくるなど、単に毎日の食べ物を提供するだけではなく、ほかのさまざまな役割を果たし続けてきています。一方で、岐阜市は、人口の減少、そして、高齢化が進んでおり、市民の皆様の身近なところでも空き地や空き家が目立ち始めてきていると思いますが、農地をなくしてマンションやアパートをつくるという選択も時代環境や社会環境を考えたときに、もう既に積極的に取り組む選択ではなく、慎重にならざるを得ない状況です。
こうした中、岐阜市の立地適正化計画では、市街地中心部への居住誘導を図り、コンパクトなまちづくりを目指しています。ただ、一方で、先ほど述べたように、農地の重要性からも市街化区域の農業を振興し、農地をこれまでと同様、農地として活用することも岐阜市というまちがバランスよく発展していくためにも大変重要なことであると考えています。
こうした中、平成２７年４月に都市農業の振興と良好な都市環境の形成を目指す都市農業振興基本法が制定され、平成２８年には国が基本計画を定め、まちに農地はあるべきものとの概念が示されました。このまちに農地はあるべきものという基本計画には、大変重い意味があると私は考えております。
これらの状況を踏まえ、岐阜市としても都市農業の振興に向けたさまざまな取り組みを行っており、我が会派自民岐阜でもことし３月議会で竹市 勲議員が、また９月議会では長屋千歳議員が、それぞれ農業に関する質問を行っております。ただ、農業に限らずですが、状況は刻一刻と変わっていき、常に最善の策をとり続ける必要があります。
そこで以下、農林部長に質問します。
岐阜市では、都市農業の今後のあり方についてどのように考えているのか。
また、特産品をつくっても農業者や農地所有者からは一毛作では利益が出ない状況だと現場の切実な声としてお聞きをいたしました。果たして岐阜市は市街化地域の農業を必要としているのか、そんな疑問の声も聞かれます。特に固定資産税などで苦しんでいるという声が多く寄せられました。私は、市街化地域の農地は、例えば、災害協力農地など、この地域だからこそ大切な農地がたくさん必要であるというふうに考えております。こういった状況の中で、市街化地域でぜひとも農業を継続していきたいや、ぜひとも岐阜市のここで農業を代々やっていきたいと継続的に考えられるような制度は検討できるのかどうか、お答えください。
また、農家の方々も高齢化が進んでおり、組織化したり多面的機能の支払いへの取り組みも困難な状況にあります。農業の担い手が雇用や作業委託をする経費への支援は可能なのか、お答えください。
また、現在、県の単独補助事業への市費の補助金の上乗せが行われていますが、これはイチゴ農家などの現場から大変助かっている制度だというふうに聞いております。この方針は継続していくのか、お答えください。
また、卸売市場法が改正され、中央卸売市場が市の運営のままなのか、心配する声が聞かれます。これが民間委託となりますと、利益優先になり、地元農作物の健全な育成や発展が阻害されるおそれがあります。この点についてどうお考えなのか、お聞かせください。
また、種子法、種です。種子法が廃止され、例えば、岐阜のブランド米、ハツシモなど安くていい種子が農家に提供されなくなるおそれがあるかもという、こんな声も聞きました。ほかの県では、種子の安定的な生産や供給体制を維持するための条例を制定したところもあります。市でも県に向かって条例の制定や種子法の廃止に係る対応など、国に要望を上げてもらうなどの働きかけはできるのでしょうか。
幾つかの質問になりましたが、農林部長、お答えください。
次に、２つ目の質問です。
地元建設業者の育成について質問をします。
我が国の公共工事を取り巻く社会情勢は年々厳しくなりつつあります。国の統計によりますと、建設投資額は、１９９２年度のおよそ８４兆円をピークに、２０１７年度はおよそ５５兆円となる見通しで、およそ３５％減少をしています。建設業の就業者数は、１９９７年度の６８５万人をピークに、２０１７年度は４９８万人と、およそ２７％の減少となっています。近年の建設業就業者数は、横ばい状態ではありますが、現在、就業者のおよそ３割が５５歳以上で、２９歳以下はおよそ１割となっており、確実に高齢化が進んでいる状況です。
また、国の調査によりますと、若年技能労働者が定着しない理由として、休みがとりづらい、労働に対して賃金が低い、作業に危険が伴う、雇用が不安定であることなどが挙げられており、休日の確保や長時間労働の解消、賃金の適正な支払い、安全衛生など、建築業界における就業環境の改善が求められております。
一方で、近年、異常気象に伴う水害や土砂災害、また大規模地震による震災が多発しており、ことしの７月には西日本を中心に降り続いた記録的な大雨が各地に大きな被害をもたらしました。この平成３０年７月豪雨では、本市においても長良川の増水に伴い、１４年ぶりに長良・大宮陸閘を閉鎖するなどの対応をとる中、建物２６棟の浸水被害が発生をしました。その後も、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした９月の台風２１号や北海道胆振東部地震が発生しました。
本市においても、こうした災害の発生が一層懸念される中、市内の建設業者は、道路、河川、上下水道など、公共施設の耐震化や適切な更新などの防災・減災のための社会インフラの整備のみならず、災害時の応急対応の際にもなくてはならない存在であり、こうした観点からも、市内の建設業者への期待と役割は一段と高まっていると考えられます。
また、平成２６年度に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、この法律の基本理念として将来にわたっての公共工事の品質確保とその品質を確保する担い手の中・長期的な育成、確保の促進が追加され、担い手の育成、確保のための適正な利潤が出るように市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適正な設定など、発注者の責務が明確化されております。本市においても、既に予定価格の適正な設定やダンピング受注の防止、発注、施工時期の平準化など、さまざまな取り組みを行っていますが、品質確保と担い手の育成、確保の両方をより一層推進していかなければなりません。
しかしながら、今後、技術、技能を有した熟練の建設業就業者の大量離職による技術力低下が懸念されている中で、公共事業における品質を確保するためには、技術力の向上と技術の継承が重要となってきています。また、公共事業の履行における工事の着手から完成に至るまでの一連の工事関係書類の作成に多大な時間を要することで、担当技術者にとっては、長時間労働の要因ともなり、業界団体からも工事関係書類の簡素化を求める声が以前からあると聞いております。本市においても、これまでにも簡素化を進められてきたとは思われますが、より一層簡素化を推進する必要があると思います。
一方、公共工事の発注においては、技術面と価格面の両方で落札者を決定する総合評価落札方式に際して、参加する業者は落札の結果にかかわらず技術申請書類を作成することから、事務の負担を感じていると聞いております。
こういった現状から、私どもの会派の石井浩二議員が９月の議会で県のチェックシートを活用するよう提案、要望を述べ、我が会派のほかの議員もこのようなことには取り組んでおります。つまり、技術審査において企業能力などの評価項目に対する自己採点方式であるチェックシート方式を活用して、事務を簡素化することによって、少しでも負担を軽減することができるのではないでしょうか。
そこで、工事検査を通じて公共工事の品質の確保や受注業者の指導の育成、また工事の適正かつ能率的な施工確保を実施する立場において、市内建設業者の育成に関してどのように取り組まれているのか、工事検査室長に以下、３点お尋ねをいたします。
まず１点目は、市内の建設業者における担い手の育成、確保につながる取り組みについて。
２つ目は、受注業者の技術者の技術力向上と技術の継承及び工事関係書類の簡素化の推進について。
３つ目は、総合評価落札方式におけるチェックシート方式の活用による事務の簡素化について。
以上３点です。お答えください。
次に、市橋小学校の児童数の増加への対応について質問をいたします。
今年度の市橋小学校の児童数は８２５人と、岐阜市内の公立小学校４６校の中でも最多の数となっております。ここ１０年間の児童数の推移を見てみますと、平成２１年度には既に７８３人の児童が通っており、昨年度まで７００人台の後半で推移してきましたが、今年度に入って４０人近く急増し、先ほどお話をしたとおり岐阜市内の公立小学校では最多です。
少子・高齢化が深刻な社会問題となる中で、児童、つまり子どもの数がふえ続けているというのは、地域にとってすばらしいことではありますが、その地域の宝である児童、子どもたちの生活・学習環境をよりよいものに整えることは、我々大人の役割です。地域の皆様からは、小学校の運動場の使い勝手がよくないや教室の数が足りなくなるのではといった、保護者の努力では解決できないさまざまな悩みが私のところにも寄せられています。
また、放課後児童クラブの登録者数も、今年度に入って２０人以上ふえ、市橋小学校内だけでは教室が足りず、西部福祉会館青少年ルームや民間の施設に放課後児童クラブを開設している状況です。現在は、６年生までの利用は行っておりませんが、今後の保護者の皆様の６年生までの利用の要望や、また今後の児童数の増加によっては、またさらに放課後児童クラブをどこかに開設しなければいけないかもしれません。
そこで、教育委員会事務局長に質問をします。
市橋小学校の今後の児童数の増加予測やそれに対する対応はどのように考えているのでしょうか。
また、放課後児童クラブの教室の増設や６年生までの利用の拡大は可能でしょうか、お答えください。
次に、市橋コミュニティセンターの駐車場について質問をします。
岐阜市のコミュニティセンターは、地域のコミュニティー活動や生涯学習の拠点施設として、また、地域の皆様の触れ合いの場、活動をする場として整備をされてきました。岐阜市内には、コミュニティセンターが合わせて８館ありますが、私の地元には市橋コミュニティセンターがあります。
私自身もですね、この市橋コミュニティセンターにはたびたび足を運んでおりますが、１階のロビーにあります行事予定表を見ますと、日々さまざまなサークルが活動をしていることがわかります。また、それらの活動に参加されていらっしゃいます皆様の表情を拝見いたしますと、大変生き生きとしていらっしゃることがよくわかります。地域のコミュニティセンターは、市民の皆様の生きがいづくりの場としてしっかりとその機能を果たしているなあと感じているところでございます。
なお、コミュニティセンターの管理運営につきましては、地域住民の方々で構成される運営委員会による指定管理で行われておりました。この運営委員会の方々にお話を伺ったところ、市橋コミュニティセンターの年間利用者数は１０万人を超え、岐阜市内の８カ所のコミュニティセンターの中で最も多いそうです。また、岐阜県庁に近いこと、幹線道路からのアクセス性がよいこと、ＪＲ西岐阜駅に近いことなど、潜在的なニーズはさらにあるのではないかと思われます。
しかし、市橋コミュニティセンターには、１つ大きな問題があります。駐車場がとても少ないことです。ちなみに、駐車台数は５９台と伺っておりますが、満車になることも多いそうです。なお、こうした状況をよく知っている市橋コミュニティセンターを定期的に利用される方々の中には、やむを得ず近隣の民間の駐車場に車をとめ、そこから歩いてコミセンまでいらっしゃるようです。このことでですね、近隣の施設、これ、民間施設ですね、こういった方々にも御迷惑をおかけしているのではないかと心配であり、一刻も早い解決が必要だと考えています。
私も改めて駐車場の混雑状況を確認するため、先月２５日に開催をされました市橋コミセンのサークル発表会に出かけました。私は朝の９時半ごろに自転車で現地に行きましたが、既に駐車場は満車状態で、運営スタッフの皆様が入ってくる車、出ていく車を苦労して誘導されておりました。この日は特に利用者が多い日ということもありましたが、利用者の方々にお話をお伺いすると、日常的にもとめられないことがあるとのことですので、早急に駐車場不足への対応が必要だと痛感したところです。
そこで、市民参画部長に質問します。
市橋コミュニティセンターの施設利用や駐車場利用の状況について、担当部ではどのように捉え、どのような対応をしていこうと考えておりますか、お答えください。
次に、最後の質問になりますが、岐阜版アダプト・プログラムについて同じく市民参画部長に質問をいたします。
岐阜版アダプト・プログラム「ぎふまち育て隊」は、市民の皆様と行政とが協働してまちづくりを進めるための都市美化の仕組みとして取り組まれているものであります。アダプトという言葉には、ちょっと聞きなれない言葉なんですが、この言葉には養子縁組をするという意味があるそうで、アダプト・プログラムとは、あたかも我が子のように愛着を持って公共空間などの面倒を見る取り組みのことです。もともとは、１９８５年に高速道路、ハイウエーでの散乱ごみが深刻化するアメリカのテキサス州で生まれたと言われており、日本では、徳島県神山町が初めて導入し、今では全国各地で行われております。
このようなアダプト・プログラムですが、岐阜版アダプト・プログラムは、活動体系を一般型、創造型、文化財型、そして環境保全型の４つの型に分け、幅広い活動を対象としています。一般型とは、道路や河川などを対象にごみ拾いや草むしりなどを行っていただくもので、岐阜市において最も参加が多いパターンがこの一般型です。ほかの都市のアダプト・プログラムもほとんどがこの一般型となっています。創造型とは、整備の企画段階から市民の皆様にかかわっていただくもので、花壇や公園の整備などが挙げられます。文化財型とは、市の文化財を対象に清掃活動を行っていただくもので、現在は、常磐にある上城古墳群を対象に活動が行われています。そして、環境保全型とは、里山やビオトープの整備など、環境保全を念頭に置いた活動が対象となっています。このように幾つかのパターンを設けて幅広い活動をしていることが岐阜版アダプト・プログラムの大きな特徴となっています。
参加団体としては、自治会やボランティア団体、学校、企業などで、それぞれがまさにアダプト・プログラムの言葉どおり活動場所を我が子のように愛着を持って清掃されるなど、管理をされております。活動場所に設置された団体名を記載したサインボードは、活動団体の皆様のステータスとなるだけではなく、ポイ捨て防止にも一役買っていると言われております。市内の各地にサインボードが設置されておりますので、一度はごらんになられたという市民の方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
このように多くの市民の皆様が参加し、岐阜市に根づいている事業ですが、このアダプト・プログラムに参加をされますと、先ほど御紹介したサインボードの設置のほか、市の負担による傷害保険等の適用、ホームページや広報紙などによる情報発信などの支援が受けられることになっております。
その支援の１つである保険適用に関して担当部署より、他人や財物に対する賠償の保険がことし１０月１日以降は適用されないことになり、その旨を活動団体の皆様に通知することについて報告を受けました。担当部署としても、保険の一部が不適用になることを避けるため、期限内に新たな保険契約の手続を行うべく努力を重ねてきたと伺っておりますが、結果として、現在、保険の一部が適用されないことは、参加団体の皆様に安全、そして、安心して活動に取り組んでいただきたいという趣旨から考えると、少し心配をするところでございます。
そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。
この件については、今年度末をめどに対応を決定しお知らせする方針と伺っておりますが、新たな賠償責任保険への加入の検討状況と今後の見通しについてお答えください。
以上で、私の１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
35: ◯副議長（谷藤錦司君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
36:
◯農林部長（安田直浩君） 本市の農業振興策に関する御質問に順次お答えします。
最初に、都市農業の振興について申し上げます。
本市では、市街化区域内において、枝豆、大根、ホウレンソウなど、市の特産農産物が生産される都市近郊型農業が特徴であり、今後ともこうした産地を守り育て、安定的な継続に努めていくとともに、市街地で暮らす方々に身近で営まれている農業に親しみを持ち、理解を深めていただくことが大切であると考えております。そのため、以前から岐阜市農業まつりの開催や地産地消推進の店「ぎふ～ど」の認定などによる地産地消の推進、あるいは小学生児童を対象とした作物の栽培から調理までを体験する食農教育の実践などを行ってきたところであります。
今後ともこうした施策を継続しながら、都市農業振興に向けた取り組みを進めていくことが必要でありますが、一方で、農業振興地域内の農業の持続性を確保することもまた重要であります。そのため、こうした本市農業の特徴を踏まえまして、都市農業のみでなく、農業振興地域内で行われる農業も含め、本市全体の農業がバランスよく発展していくための振興策について、現在、都市建設部など庁内関係部署を初め、農業関係団体等を交えたさまざまな角度からの議論を行っているところであります。
次に、農業者への支援についてであります。
市の農業施策の推進に対しましては、毎年農業委員会や農業関係団体などを通じて農業者の皆様からの要望をいただいておりまして、その内容は農地の集積、集約や担い手の育成を初め、農業基盤の整備など、多岐にわたるものであります。こうした要望に対しまして、本市の農業振興を図る上で有益、あるいは必要と認められるものについては、農業従事者と行政との役割分担などを考慮しながら、可能なものから順次対応しているところであります。そうした中で、御質問にありました農業用機械設備の導入に対する県補助への市単独費の上乗せ補助につきましては、農業者からも評価いただいておりますことから、引き続き実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、卸売市場法の改正についてであります。
今回の卸売市場法の改正は、これまで法律で規定されていました各種規制を撤廃するなど大きな見直しがなされており、市場の開設者についても、これまで中央卸売市場の開設は、都道府県及び人口２０万人以上の市などに限られていたものが、民間事業者でも開設者になれるように改められました。しかしながら、市場には、生鮮食料品等の公正、公平な取引を確保し、安定的に供給する公共的な役割があることや本市場をこれまで開設してきました経緯から、岐阜市中央卸売市場につきましては、引き続き岐阜市において管理運営していく必要があると考えております。
最後に、国、県への要望についてであります。
議員御紹介の米や麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と定めていました主要農産物種子法廃止に係る対応など、農政に関するさまざまな課題等につきましては、まずは県の担当部署などとその内容について情報共有を図りながら、市にとりましても必要な案件については、対応を協議してまいりたいと存じます。
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 工事検査室長、中村裕昭君。
〔中村裕昭君登壇〕
38: ◯工事検査室長（中村裕昭君） 市内建設業者の育成に関する３点の御質問にお答えします。
１点目の担い手の育成、確保についてであります。
国や県では、建設業の担い手が長く安心して働くことができる取り組みとして、週休２日制モデル工事や若手及び女性技術者の登用、育成の促進を目的としたモデル工事が始まっています。また、将来の建設業を担う高校生、大学生などを対象とした講習会、現場見学会の開催など、担い手の育成、確保に向けたさまざまな取り組みが行われています。本市においても、今後は、県及び周辺市町の動向に注視し、関係部署との連携を図りながら担い手の育成、確保に向けた取り組みについて研究してまいりたいと考えています。
また、本市では、建設業者の技術と意欲の向上を目的に高い技術をもとに総合的な企業の取り組みで品質が高く、すぐれた工事を実施した施工業者に対して優良建設工事業者表彰を行っております。この制度は、公共工事の品質を確保するとともに、市内建設業者にとって建設業を継続していく励みとなっており、技術者のモチベーションが高まり、担い手の育成、確保につながるものと考えています。
次に、２点目の受注業者の技術者の技術力向上と技術の継承及び工事関係書類の簡素化の推進についてであります。
各企業の技術者におかれましては、日ごろより技術の研さんを積んでいただいておりますが、工事検査室では、毎年建設業界団体が主催する講習会に講師として出向き、施工管理上の注意ポイントや施工不良事例、新技術の紹介などの技術講習を行っております。こうした取り組みは、受注業者の技術者の技術力向上と技術の継承につながるものと考えています。また、講習会の後で行われる受発注者間の意見交換会は、建設業界の現状や直面する課題など受注者の生の声を聞き、両者で情報を共有することで円滑な公共工事の推進に役立っています。
次に、工事完成時に必要な書類は建設工事共通仕様書等に定められており、平成２６年６月からは、工事で汎用的に使用される材料について、メーカーから品質証明資料の一括提出を受けて工事書類への添付を省略することとしています。さらに、工事関係書類の簡素化推進として書類の電子納品が挙げられますが、電子納品の導入に当たっては、受発注者双方においてさまざまな課題がありますので、既に運用が始まっています岐阜県や他都市の事例などを参考に導入に向けて検討してまいりたいと考えています。
次に、３点目の総合評価落札方式におけるチェックシート方式の活用による事務簡素化についてでありますが、議員御提案の総合評価落札方式の技術審査におけるチェックシートの活用も含めて、総合評価落札方式の参加業者における負担の軽減につきまして、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市内建設業者は、地域のインフラ整備やメンテナンス等の担い手であると同時に地域経済と雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保する地域の守り手としての大きな役割を担いますので、今後も市内建設業者の育成に努めてまいりたいと考えています。
39: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
40: ◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 市橋小学校の児童数の増加に関する対応についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市橋小学校の今後の児童数の増加予測とその対応についてでございます。
市橋小学校
区につきましては、ＪＲ西岐阜駅や岐阜環状線、国道２１号が通り、交通の便のよさなどから、今後とも人口は増加していくものと考えられます。それに伴い、今後、児童数につきましても、さらに増加していくものと予測され、教室数が不足することが想定されます。この対応につきましては、学校の各室の使用目的を整理する中で優先順位をつけ、教室以外の用途で使用している部屋を本来の用途である教室に戻すなど、使用方法を見直し、まず現校舎を利用してまいります。
次に、２点目の市橋放課後児童クラブの増設と６年生までの受け入れについてお答えします。
共働き家庭の増加や女性の社会進出により、保護者が昼間家庭にいない世帯がふえているため、放課後児童クラブの利用者も年々増加しております。そのため、平成３０年度は、１教室の増設が必要となりましたが、市橋小学校には余裕教室などがなく、民間施設を賃貸借することとなりました。その結果、前年度より２２人増の９７人を受け入れたところでございます。また、平成３１年度につきましても、利用希望調査の結果、さらに１教室の増設が必要と見込んでおります。市橋小学校のような大規模校においては、学校外に教室を設置せざるを得ない現状でございますが、利用を希望する児童を受け入れることを優先に考え、６年生までの受け入れを平成３１年度から実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子どもの安全を第一に考え、安心して過ごせる居場所を質と量の両面で整備する必要を十分認識し取り組んでまいります。
41: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
42: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 大きく２つの質問をいただきました。
まず、１点目の市橋コミュニティセンターの駐車場に関する御質問にお答えをいたします。
本市では、地域住民の連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会の形成に寄与するため、市内に８館のコミュニティセンターを設置しております。コミュニティセンターの年間利用者数は８館合計で約６０万人であり、その利用者の交通手段は車利用も多いことから、いずれのコミュニティセンターにおいても来館者用の駐車場を備えております。
そこで、議員御質問の市橋コミュニティセンターの利用状況や駐車場への対応についてでございます。
市橋コミュニティセンターは、平成９年に開館し、これまで延べ２００万人以上の皆様に御利用いただきました。また、議員御案内のとおり年間利用者数は１０万人を超え、市内のコミュニティセンターの中で最も多い施設となっております。その一方で、駐車場の駐車台数は５９台であり、８館の中では２番目に少ない数となっております。そのため、サークル発表会などの大きなイベント時にとどまらず、近年では日常的な駐車場不足が指定管理者からも報告されております。
そうした報告等を受ける中、本年３月から１０月までの８カ月間、市橋コミュニティセンターの駐車場を調査したところ、全開館日の約７割において駐車場が満車となっている状況を確認いたしました。こうしたことから、市橋コミュニティセンターの駐車場不足は顕著で、その解決は喫緊の課題であると認識しており、現在、その解決に向け、関係部局と協議を重ねているところであります。
いずれにいたしましても、市民の皆様にコミュニティセンターを快適に御利用いただくためには、施設の環境整備を進めることが重要であり、他のコミュニティセンターとのバランスも考慮しながら、本件のできるだけ早い解決に向け、引き続き検討をしてまいります。
次に、２点目の岐阜版アダプト・プログラムについての御質問にお答えいたします。
岐阜版アダプト・プログラム「ぎふまち育て隊」は、市民と行政の協働のまちづくりを進めるための新たな都市美化の仕組みとして平成１５年度に１６団体の皆様の参加によりモデル事業としてスタートし、その翌年度より本格実施しているものであります。平成３０年１１月末現在で１５０余りの団体の皆様に御登録いただき、市内さまざまな場所で精力的に活動をしていただいているところであり、その活動に敬意を表するとともに感謝を申し上げるところでございます。
アダプト・プログラムに参加いただくには、参加団体と岐阜市との間で覚書を締結いたします。参加団体の皆様には、覚書に基づき活動を行っていただき、岐阜市は参加団体に対し、さまざまな活動支援を行っております。具体的には、議員御紹介のとおり安心して活動に取り組んでいただけるよう、市の費用負担による傷害保険等への加入を初め、活動団体名を記載したサインボードの設置や年１回発行しているアダプトだよりへの掲載、ラジオ、広報ぎふでの紹介、さらに、昨年度からはアダプトロゴマークを名刺や印刷物などにも利用いただけるようにしており、さらなる支援の充実と本制度の周知普及を図っているところであります。
御質問の市が支援のために加入する保険とは、活動中に参加者本人がけがをした場合などに適用される傷害保険と第三者の身体や財物などに損害を与えた場合に適用される賠償責任保険の２種類の保険であります。そのうち、賠償責任保険については、本年１０月１日が更新期限となっていましたが、従来加入していた保険会社より契約を更新しない旨の連絡がありました。そのため、他の保険会社に岐阜版アダプト・プログラムに対応できる保険がないか、また、周辺市町が加入している保険で対応できるものはないか調査を行ったものの、期限までに契約の締結に至ることが見込めず、やむなく参加団体の皆様には賠償責任保険部分について、保険適用されない状況となる旨の通知をお送りしたところでございます。
その後も引き続き他都市の保険の加入状況等について調査を行う中で、現在、幾つかの保険会社と具体的な内容について協議を行っているところであります。今後、できるだけ早く岐阜版アダプト・プログラムに対応した賠償責任保険に加入し、参加団体の皆様に安全かつ安心して活動に取り組んでいただくことができるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
43: ◯副議長（谷藤錦司君） ７番、若山貴嗣君。
〔若山貴嗣君登壇〕
44: ◯７番（若山貴嗣君） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問はございません。要望についてのみ述べさせていただきます。
まずはですね、１つ目の質問、本市、岐阜市の農業の振興策についてですが、答弁の中にもありましたけれども、都市農業はもちろん、岐阜市全体の農業がバランスよく発展していくための振興策については、以前から我が会派自民岐阜はですね、大きな関心を持って継続的に取り組んできたところでございます。今後もですね、ぜひ一体となって取り組んでいきまして、そして、大切なことはですね、現場の声をよく聞くことだと思っております。ああ、当たり前じゃないかと言われるかもしれませんが、意外とこの農業のみならず、現場の声をなおざりにして、結果的になおざりとしてしまっていることがあるんじゃないかなということが感じられます。現場の声を聞きながらですね、ああしてほしい、こうしてほしいという声に迅速に対応していくべきだというふうに考えております。
次に、２つ目のですね、地元建設業者の育成についてなんですが、前向きな御答弁をいただいたというふうに感じております。もちろんなんですが、我々、岐阜市民でございますので、岐阜市に暮らす者でございます。地元業者の健全な育成を見守るのは、ある意味当たり前のことでございます。最小限の支出で最大限の効果をは、これは政治に携わる者としては心がけなければいけないことなんですが、これがある意味、行き過ぎてしまいますと、例えばですね、スケールメリットの大きな大企業ばかりが栄えまして、地方の業者はますますじり貧になっていく一方です。岐阜市の健全な発展のためにも、今後はしっかりと取り組んでいただきたいと要望をいたします。答弁は大変前向きでしたので、評価をしております。
続いて、３つ目のですね、市橋小学校の児童数の増加への対応についてなんですが、質問の中にも述べましたが、岐阜市内の４６校の公立小学校の中で、今では最多の児童数ということになっております。その中でですね、答弁で、放課後児童クラブの来年度からの１教室の増設と、それから、６年生までの拡大ということで、来年度から行う予定という答弁をいただきました。ありがとうございます。
近くに住んでおりますとわかるんですが、どんどんとですね、この地域、新しい住宅やマンション、それから、アパートが建っています。ということは、今後もどんどん児童数がふえることが予想されます。ただ、市橋小学校の敷地はですね、住宅やマンションなどに囲まれておりまして、また、道幅も狭く、拡張しようというのがですね、ちょっと一朝一夕、短期的な視点では、これは無理だというふうに考えております。例えば、将来的にですね、現在の体育館を１階を教室、２階を体育館とするなど、現在の状況の中でできるだけ速やかにできることは何なのかということを考えていただきたいと思います。もちろんこれもですね、地元の皆様と意見交換を密にしていただき、どのような形で対応をするのがよいか決めていただきたいと思います。状況はですね、本当に刻一刻と変わっていきますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、市橋コミュニティセンターの駐車場についてなんですが、答弁ではですね、施設を所管する市民参画部は、市橋コミュニティセンターの駐車場不足をきちんとデータなどを取り集めていただきまして、喫緊の課題と認識され、それに対応するため関係部局と協議を重ねているということでした。せっかくですね、市橋コミュニティセンターでの活動を楽しみにやってきたのに、車をとめるのに苦労してしまってはちょっとやっぱり残念な気持ちになってしまうのではないでしょうか。何となくこう、ちょっと気持ちがもやもやとするというか、そんな気持ちがすると思います。市橋コミュニティセンターの利用者の皆様がですね、こうした苦労をすることのないような対応が求められます。
つい数日前なんですが、地元のスポーツクラブでですね、２００人ちょっとの方がこのコミュニティセンターに集まる、そんな会合がありました。このときにもですね、やはり駐車場の対応が大変だったというふうに伺っております。
私はですね、この駐車場不足の解決に最も効果的な取り組みは、ずばり駐車場を増設することではないかと考えております。利用者同士がですね、乗り合わせて使えばいいじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、質問の中でも述べましたが、私のようなですね、近所に住んでいる人たちは、あえて車に乗るのを避けまして自転車や徒歩で市橋コミュニティセンターに向かいまして、少しでも遠方、遠くから来る方々のためにと駐車場をあけております。それでも足りません。
答弁の中にもありましたが、８館の中でですね、市橋コミュニティセンターの５９台という駐車場の数は下から２番目、これはかなり少ないなという気がいたします。それでいて利用者数は年間１０万人を超えて断トツにトップだということでございます。駐車場の増設というのはですね、これも喫緊の課題としてですね、対応をしていただきたいと思います。
もちろんなんですが、駐車場の増設には財源が必要になってまいります。市民参画部と関係部局間でしっかりと連携、そして、協議をとっていただきまして、市橋コミュニティセンターの駐車場不足につきましては、できるだけ早く解決を図っていただきますようにお願い申し上げます。
それから、最後の質問ですが、岐阜版アダプト・プログラムなんですが、答弁いただきまして了解をいたしました。ですが、答弁の中にもありましたけれども、この岐阜版アダプト・プログラムですが、１５０余りの団体がこれ、登録をされているということです。今、一部とはいえですね、保険の適用がとまっている段階だと、状態だということです。やはりですね、この保険がないと活動される方々も正直不安に感じるのではないでしょうか。できるだけ早くですね、新しい賠償責任保険に加入をしていただきまして、参加団体の皆様方が安心して岐阜市のために、そして、市民の皆様方のために活動していただけるように、できるだけ早く新しい賠償責任保険に加入をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
45: ◯副議長（谷藤錦司君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
46: ◯１８番（西垣信康君） それでは、順次質問をさせていただきます。
初めに、政策総点検の中間報告についてお尋ねをします。
政策総点検については、柴橋市長が就任されて、最初の新しい取り組みとして、今年度、過去３回の定例議会で何度となく議論が交わされておりますが、第２回の中間報告が今月取りまとめられ、少し疑問も出てまいりましたので、改めてお聞きしたいと思います。
今回、政策総点検の取り組みとしては、市民に提供したサービスの成果、いわゆるアウトプットや、サービスが提供される結果として生ずる事業の効果を数量的に示したもの、いわゆるアウトカム指標を用いて、必要性、効率性、有効性、公平性といった観点について総合的に事業の分析、評価を行うと、過去の議会での財政部長の答弁であり、市長も政策総点検本部の会議の中で、聖域なく見直し、ぜい肉をそぎ落とすような点検にするともおっしゃっておみえであります。
したがって、単なるコストカッターでないことは十分認識しておりますが、時代の流れ、社会情勢を鑑み、そこから離れつつある事業の廃止を初め、庁内全職員の知恵を結集し、より費用対効果の高い事業への改善をするなどの工夫を重ねられながら、いわゆる「岐阜を動かす」ため、新しい事業を創出するための予算確保の準備作業だと受けとめておりました。
また、準備作業にとどまらず、このような政策総点検を進めるだけで、よい意味で岐阜市が変わったなと市民に認識されれば、なおよいと考えているわけですが、いずれにしても、冒頭申し上げたとおり、単なるコストカッターではないが、目指すところの第一はコスト削減ではないかと受けとめておりました。
まず、第１点目として、この考え方でよいかどうか、改めて政策総点検が目指す目的と期待する成果をどのようにお考えか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
その上で、１０月５日に発表されました第１回の中間報告で、廃止、改善として上げられた事業、７０項目を見てみますと、廃止そのものはその理由、改善のものは今後改善していく方向性は示されていますが、そのコストについては削減効果が示されておりません。議会人である私がその事業内容とともに重視するのはコストであります。廃止はともかく、改善する事業は、どの程度のコスト削減ができるのか、見込みだけでも示すべきではないかと考えます。最終報告については、見込まれる費用削減額を示すべきだと思いますが、お考えを市長にお尋ねをします。加えて、第２回の中間報告が出た時点で、費用削減効果はどの程度見込まれているのかもお伺いしたいと思います。
そうした観点で見た上で、個々の事業についてお伺いをしたいと思います。
１１月２２日に示された政策総点検第２回の中間報告についてであります。
政策総点検で私が理解する目的から考えると、教育についてそぐわないと、当てはまりにくいのではないかと思ったのですが、教育の分野で追加で７つの事業が新たに示されておりました。
その改善の方向性を見てみますと、例えば、プログラミング教育推進事業、今後の方向性として、小中学校における人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミング教育について、各校が着実に実施するための指導方法の改善を検討するとあります。「ペッパー」自体が今年度全校配置されたばかりであり、他都市に先行してプログラミング教育を推進する本市としては、試行錯誤しながら指導方法を検討するのは当たり前であり、何もこの政策総点検で上げるまでもなく、「ペッパー」導入当初からそうではなかったのかとも思うわけであります。
ぎふＩＣＴサポーター、主体的、対話的な学びのあり方、いわゆる「アゴラ」も今後の方向性は至極当たり前のように受けとめますし、当初からこの方向性ではないかと思ってしまうのですが、これら３つの事業について、政策総点検のどういう観点に着目し、見直す前と後でどのように方向性を変えたのか、資料ではわかりづらいので、この場でお示しいただきたいと思います。
加えて、放課後児童クラブについてであります。
これについては、全校区小学校６年生まで受け入れ可能となることを検討しているとも昨日の市長の表明でありました。直近の予算的にはふえるのではないかとも考えていましたが、民間委託など、運営のあり方について検討するとあります。これについても、さきの事業と同様、政策総点検の項目に上げた理由をお尋ねいたします。
以上、教育委員会の個別の事業について教育長にお尋ねをします。
２番目の項目、重過ぎる通学かばんについてであります。
この件に関しては、今年度に入ってから二度ほど、原 菜穂子議員が課題として取り上げ、本議場で議論がなされておりますが、私どもにも、その後、同様の意見が多く寄せられておりますので、恐縮ですが改めて確認をさせていただきたいと思います。
私ども公明党は、ことしの春から夏にかけて、全国の議員が参加して、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４分野をテーマにアンケートを行う、１００万人訪問・調査運動を実施いたしました。いただいた御意見は、順次、政策立案、問題提起として参考にし、庶民の生の声を政治の場へという思いで、国会議員、地方議員一体となってそれぞれの議会で質問もしくは要望として上げさせていただいているところであります。その対話運動の中で、国内各地域で散見された意見が、小学生及び中学生の通学かばんが重過ぎるという声であります。
そうした声の多さを受けとめ、私どもの議員が６月の参議院文教科学委員会でその対応策を求めておりますので、御紹介をさせていただきますと、我が党の佐々木さやか参議院議員が首都圏の小学１年生のランドセルの重さが平均５キロ超、１日の最大重量で８キロを超えたなどとする大正大学、白土 健教授の調査結果に言及し、重過ぎる荷物への対応を各学校が判断するものとするのではなく、実態調査を行い、置き勉などの対策について文科省の考え方を示すべきだと言及したのに対し、文部科学大臣は、各教育委員会などへ学校で適切な指導がなされるよう働きかけるとの答弁をしております。その上で、９月６日には、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてという通達が出ているのは、９月議会で原議員の質疑で紹介されたとおりであります。
また、この件については、ことしに入って私のところにも市内の小学校に通う生徒の親御さんから、毎日の通学時のランドセルの重さが半端なく、猫背、肩の痛みを感じているお子さんが多数おりますとの声が何件か寄せられております。
アメリカの研究では、アメリカではランドセルではなくリュックサックのようですが、ランドセルの重さが体重の１０％を超えると背中の痛みが増す、発育に影響を及ぼすという結果が出ているそうであります。小学生の平均体重は、１年生で２０キロ、４年生でも３０キロだそうで、１０％というと、２キロから重くても３キロにしないといけないのではないかと思います。
こうした課題についての対策について、置き勉を認めることはもとよりですが、それとともに効果的な対策として上げられているのが、タブレット等のＩＣＴ機器の導入だそうです。東京都の
渋谷区では、昨年、区内全ての公立小中学校でタブレット端末を導入。デジタル教科書の切りかえやクラウドサービスの導入などで、家庭と学校で持ち運ぶ教材の軽減につなげるとともに、家庭学習まで可能になるシステムの構築を実現しているとのことでした。
こうした点を踏まえても、ＩＣＴ教育環境の充実では、先進都市に数えられる本市であり、タブレットに加え、電子黒板、無線ＬＡＮといったＩＣＴ機器も全小中学校配備済みの本市で、なぜランドセルや通学かばんが重過ぎるといった声が寄せられてしまうのか。教育委員会として、本市の実情を調査すべきであると同時に、事は生徒児童の健康、将来の発育にも影響する事柄であることから、ＩＣＴ機器も効果的に活用すべく、指針の作成も含め、教育委員会が主体的に取り組むべきだと考えます。この件に関し、実態調査も含め、教育長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
続いて、地域の自治公民館に対する補助制度についてであります。
地域の自治会を中心に活用している自治公民館についてお尋ねをいたします。
岐阜市では、都市全体の防災力アップを目指し、自助、共助、公助の３本柱で住民の協力を得ながら取り組みを続けてこられてきていることは周知の事実であります。とりわけ東日本大震災以降は、都市防災部を中心に防災力強化を加速させるべく、防災倉庫設置を初め、災害対策備蓄品の増強など、地域の防災力向上のために積極的に取り組んでこられており、その取り組みに対しては、率直に評価申し上げるところであります。そうした中で、地域の活動拠点である自治公民館だけがこうした取り組みから取り残されているような気がしております。
各校区に設置されている校区の公民館は、災害時の防災活動拠点として、また、避難所として重要な施設であることから、耐震補強、バリアフリー化など、予算が許す限りしっかりと対策を進められているのに対し、一方で、これも地域の大切な活動拠点である自治公民館に対しては、耐震補強、耐震診断もままならない施設が多々あるとお聞きしております。
私が住む最寄りの自治公民館においても、耐震補強をする蓄えまではないが、使い勝手をよくするために岐阜市の補助を活用し、トイレの改修をしておりますが、本来ならば、建物自体を見直し、安心して使えるようにしたいのではなかっただろうかとも感じているところであります。
言うまでもなく、自治公民館は自治会の集会はもとより、高齢者向けのふれあいサロンや敬老会など、岐阜市が推進する地域行事の重要な活動拠点でもあり、岐阜市にとっても重要な施設ではないかと思いますが、こうした現状についてどのようにお考えか、自治公民館を所管する教育委員会事務局長にお考えをお尋ねしたいと思います。
最後に、医療と介護の連携、推進状況についてお伺いをいたします。
昨年度、３月議会において、今年度から改定された診療報酬と介護報酬の同時改定のタイミングで改定された第７期高齢者福祉計画の中心事業である医療と介護連携のさらなる推進、定着化についてお聞きをいたしました。その中の御答弁で、取り組むべき内容として、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修等々、８つの事業項目を岐阜市医師会等への事務委託も含め、取り組みを進めていくとの考えを示していただきました。
医療と介護の連携については、特に独居の高齢者の方々から、病気等で入院した場合、退院して一人で生活できるか心配との相談を毎年一定程度私も受けております。病院によってさまざまではありますが、私が受けた相談事例では、こうした方々は、一度退院して、自分で生活してみて、不都合があれば介護サービスを受けるというようなケースであり、期間の多少はあれ、退院後、自宅で自立した療養生活を過ごさなければならないという事例。また、介護認定を受けた後でも、独居の方々、もしくは御家族の方々を中心に、病院に通院するのが大変で、非常に困っているとの声も多く御相談をいただきます。
その意味では、入院、退院から介護の連携が切れ目なくスムーズに行える在宅医療を含めた医療と介護の連携は、こうした心配を払拭できるものとして計画策定当初から期待をしているところでありますので、計画策定から半年が経過したこの時点で、特に、今上げましたとおり、ひとり身の高齢者の方が心配なく医療、介護のサービスがスムーズに受けられる体制がどの程度構築されているのかも含め、改めて８つの事業項目の進捗と出された課題、取り組み方について福祉部長にお伺いをしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
48: ◯市長（柴橋正直君） 政策総点検についての２点の御質問は関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
政策総点検は、私の市長就任を機会に、棚卸しを行う意味も含めて、今年度の重要な取り組みの１つとして実施をしております。これまでの取り組み状況といたしましては、各部のプロジェクトチームが約１，８００件の事務事業の中から自主的に見直しを行ったものについて、両副市長と市長公室、企画部、財政部、行政部の室部長で構成する政策総点検プロジェクトチームで調整を行い、最後に、私を本部長とする政策総点検本部の会議で、改善を検討中５３件、廃止を検討中２８件、合計８１件の事業について見直しの方向性を確認した上で、１０月５日と１１月２２日の２回にわたり、政策総点検の途中経過をまとめた中間報告を公表したところであります。
議員お尋ねの、政策総点検の目的でございますが、私は、今回の政策総点検において事業の成果、つまり予算額というインプットから得られる成果、アウトカムを重視することとしております。事業の成果を重視する理由は、少子・高齢化や人口減少など地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、行政の継続性を尊重しながら市民の皆様の暮らしの安定を確保し、時代の変化に対応した施策を実施するためには、限られた予算を有効に活用する観点から、成果を上げるためにはどうしたらよいのかを検討し、事業を改善していく必要があるからであります。
成果重視の観点からの見直し内容としては廃止があり、また、改善としては、事業の目的が社会のニーズに合わなくなってきたのでニーズを再度把握し、より効果的な手法を考えるであるとか、あるいは、費用対効果の課題があるので、さらに効率的な手法を考えるなど、さまざまなものが考えられます。こうした改善の対象となる事業といたしましては、予算額の変更を伴うものもあれば、予算額の変更を伴いませんが、成果の向上や効率化が期待できるものなどがございます。
議員お尋ねの費用削減についての考え方でありますが、政策総点検におきまして、まず費用削減ありきとすると、削減ばかりに目が行ってしまい、過度の見直しによる行政サービスの低下を招く懸念もございます。一方で、限られた予算を有効活用する方法を考えると申し上げておりますので、見直しの内容に合わせて、削減額を市民の皆様に対して丁寧に説明していく必要もあるのではないかと考えております。
現在、政策総点検及び来年度予算編成のさなかであり、現時点で削減額は確定しておりませんが、来年２月の新年度当初予算案の公表の際には、政策総点検の最終報告の中でその額を明らかにしたいと考えております。
今後も引き続き、対話による合意形成を大切にしながら改善に取り組み、オール岐阜のまちづくりを目指した市政運営に努めてまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
50: ◯教育長（
早川三根夫君） 政策総点検の見直し理由に関する２点の御質問にお答えいたします。
今年度実施されました政策総点検では、何の改善もないまま事業を続けるのではなく、どうしたら成果が上がるのかという観点も含めて、改めて各事業の見直しを行いました。そうしたことからも、改善を検討中の事業が縮小や減額の対象だけでなく、効果的、効率的なものにするためにこの機会を活用しようと対象事業を上げました。
そこで、１点目のプログラミング教育など、３つの事業の見直しの観点についてであります。
教育委員会では、５年先行く教育として教育立市を掲げ、英語教育やＳＴＥＭ教育、エビデンスに基づく教育などを実施し、先駆的な取り組みを進めてきております。「ペッパー」を活用したプログラミング教育やＩＣＴサポーターによる授業の支援、アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」は、いずれも新学習指導要領を先取りした教育立市を推進していく上での主要なコンテンツであります。こうしたことからも、さらに取り組みに磨きをかけるため、スピード感を持って、その都度改善を図っていく姿勢で臨みます。
プログラミング教育に関しては、ソフトバンクと連携し、昨年度から全国最大数の「ペッパー」２７３台を無償で３年間借用しております。また、昨年度、未導入校に関しては、今年度から１台ずつ導入いたしました。２０２０年からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に当たり、現行は「ペッパー」を活用したプログラミング教育の基本的な指導計画等を参考に授業を進めていますが、「ペッパー」の借用終了後の各学校の実態に合わせた授業計画の作成や部活動での発展的な活用をどのように進めていくかについて検討することで、見直しの対象といたしました。
ＩＣＴサポーターは、授業支援だけでなく、機器のセッティングや後片づけ、調整の業務までも依頼しておりましたが、セッティングや後片づけについては、スクール・サポート・スタッフや児童生徒が行うこともできることから、授業支援により重点を置くよう、授業の改善を検討するものといたしました。
「アゴラ」を活用した学びについては、コミュニケーション能力をつけ、自己有用感を高めるというエビデンスを得ていますが、各学校の活用実態には差があり、タブレットとの親和性や教科による特性など、陽南中学校がこの１１月に実践事例集を作成したような先進的な実践を教育委員会から発信し、さらなる効果的な活用を図っていくことを検討することにいたしました。このように予算削減に限らず、やり方など、どうしたら事業効果が上がるのかという観点から、政策総点検の対象事業として報告したものであります。
２点目の放課後児童クラブにおける政策総点検の項目を上げた理由についてです。
放課後児童クラブの運営については、教室の確保に苦心しながら、利用生徒の受け入れのための量の拡大を図ってまいりました。来年度は、６年生までの受け入れについて、校舎を建築中の長良小学校を除く全４５地域の放課後児童クラブで実施できる予定です。
量の拡大のめどが立ってきましたことから、今後、次なる直面する課題としては、放課後児童クラブで過ごす時間の充実や支援員の確保とその資質向上となります。そこで、各務原市を初め、全国的には民間委託をしている自治体も散見されることから、選択肢として調査研究することとして報告したものであります。これらは、安心、安全を第一に考えてすべきことであって、引き続き努力してまいります。このような取り組みをさらによいものにすることで、子どもたちの未来の成功につながる教育の提供への期待に応えてまいりたいと考えております。
大きく２点目、重過ぎる通学用かばんへの対策についてお答えいたします。
教育委員会からは、６、９月の議会における質疑や９月の文部科学省通知について学校へ周知し、健康や発育への影響も含めて対応するよう、指示しております。
小学校４６校のうち４０校では、教師からの働きかけにより、学校に置いていってよい物と持ち帰る物を明らかにし、登下校時の荷物の軽量化を図りました。ＰＴＡとの意見交換をしている学校も３９校あり、保護者の意見を踏まえて、曜日によって持ち物の多い教科が重ならないように時間割を工夫した学校もあります。それ以外の６校の小学校では、児童会や高学年の学級に対して問題を提起し、話し合いを通じて自治力を高めようと取り組みました。
実際に、小学校でかばんの重さの変化を測定したところ、低学年で４．２キロから３．７キロに、中学年では、５．３キロから４．３キロに、高学年では、５．６キロから４．５キロになり、体重の１０から２０％を超えない範囲とするアメリカの小児学会の示す限度を下回るところまで改善されてまいりました。また、特別支援学校においては、一人一人の障がいに配慮し、各自の負担とならないよう、学校のロッカーを大型化し、教科書を置いて帰ることを認めています。
中学校では、９月の通知以前から、家庭学習に必要な教科書等を生徒が自分で考えて持ち帰るようにした学校が６校あります。これらの学校も含めて生活改善を考える機会として捉え、２２校中１５校で生徒たちが問題提起し、話し合いの題材として取り上げています。加納中学校では、生徒議会での討論を経て、今月１３日に置き勉のルールづくりに関する生徒総会が開催されます。生徒が不便に感じたことを自分たちで話し合いを通じて改善を図ることは、これからの世界を生きていく上で重要な力であり、自治力がつく取り組みです。
また、議員御案内のタブレットの活用については、タブレットで書物を読むと疲れやすいという面もあり、紙の教科書も何らかの形で存続するとは思いますが、将来的に有効な解決策であると思います。かばんの軽量化も含めて、家庭学習や情報収集、プレゼンなど、タブレットの有効性は基礎学力の定着が十分でない子に特に効果が大きいことが、ベネッセ教育総合研究所との共同研究でも明らかになったことから、今後、総合的にタブレットの活用方法を研究していきます。
置き勉を認めるとしただけでなく、健康面、安全面、家庭学習のあり方、授業の取り組み方、計画の立て方、生活を改善するための問題解決の民主的な手続等、多くの教育的価値を巻き込んで改善に取り組むことができました。決め事は、時間がたつにつれて形骸化しがちなので、子どもたちにとって大切な成長、健康、安全面にかかわることであることも踏まえ、教育委員会としても各学校に対し、折に触れ今回の取り組みの意味を再確認するよう伝えてまいります。
51: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育委員会事務局長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
52: ◯教育委員会事務局長（石原徹也君） 自治公民館に対する補助制度についての御質問にお答えします。
自治公民館は、単位自治会などを中心とした地域の集会施設として、地域みずからが設置し、その管理運営も地域住民によって主体的に行われている施設であり、教育委員会が認定している自治公民館は、現時点で３１２館でございます。その管理運営方法は、地域によって異なりますが、社会教育法に基づき市が設置した地区公民館と同様、住民の皆さんの生涯学習活動やコミュニティー活動等に幅広く活用されており、独自に災害時の避難場所とされているところもあると聞いております。
こうしたことから、自治公民館は地区公民館と並ぶ重要な公共的施設であると認識しており、地区公民館を所管する教育委員会において、自治公民館が行う修繕工事や改築工事などの費用の一部を補助しているものであります。さらに、近年の防災意識の高まりや、まちづくりに対する意識の高揚を受け、より一層の施設の利用安全を図る方策として、これまで補助対象としていなかった耐震改修工事や空調設備の設置・更新工事についても来年度から新たに補助対象に加える予定としているところでございます。
いずれにいたしましても、自治公民館は地域力を支え、涵養する上で大きな意義を有する施設であります。このため、教育委員会といたしましては、厳しい財政状況の中ではありますが、可能な範囲でその充実支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
53: ◯副議長（谷藤錦司君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
54:
◯福祉部長（高橋弘行君） 在宅医療・介護連携推進事業の８つの事業項目の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、地域の医療や介護の関係者が連携し、在宅医療と介護サービスを包括的かつ一体的に提供する体制の構築が重要となります。しかしながら、在宅医療と介護の連携については、それぞれの基礎となる保険制度が異なっていることなどにより、それぞれの専門職や関係機関の相互理解や情報共有が進まないという課題が従前より問われてきました。そうした中で、本年度から医療と介護の連携体制の構築に熱心に取り組み、ノウハウを蓄積してこられました岐阜市医師会と岐阜市歯科医師会に対し、在宅医療・介護連携推進事業の一部を委託し、地域の医療と介護の関係者との相互理解や情報共有に向けた連携の推進に取り組んでいるところです。
議員御紹介の事例のような退院する独居の高齢者が抱える心配が生まれる原因の１つに、各入院医療機関が異なる退院支援を行うことにより、退院後を支える在宅医療機関及び介護関係者との連絡調整や情報共有がうまくいかず、円滑な在宅療養につながらないことが考えられます。こうした中で、この心配を取り除くための取り組みの１つとして、８つの事業項目のうち、３番目の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進や４番目の医療・介護関係者の情報共有の支援に該当する取り組みとして、本年度、岐阜県が実施している平成３０年度岐阜医療圏退院支援ルール策定事業を御紹介いたします。
そもそも岐阜県では、県民が等しく医療サービスを受けることができる医療提供体制を確立するため、入院医療を主体とした医療活動がおおむね完結する圏域として、５つの圏域を設定しています。この事業は、その１つの圏域である岐阜市が所属する羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の６市３町から成る岐阜医療圏を対象に、医療機関、介護関係機関が統一的なルールのもと、情報を共有し、退院に向けた調整や連携を図り、円滑な在宅療養に向けて、切れ目のない医療、介護を提供する体制をつくるための退院支援ルールを策定するものです。
これまでに、岐阜市医師会が岐阜県から受託し、医療、介護関係機関の専門職による専門部会において、退院支援ルールの試案が示され、岐阜市民病院を初めとする１１カ所の医療機関においてその試案が試行されております。今後は、専門部会において試案の試行から明らかになった課題などの検証を重ねた上で、来年３月には本格的に運用を開始する予定となっております。その中で、本市は策定のための専門部会への参加や市内の地域包括支援センターやケアマネジャーに対する退院支援ルールの周知などにより、県と連携してこの事業に取り組んでおります。
この退院支援ルールが地域内で多職種間で共有、周知されることにより、退院時に何らかのケアを必要とする患者が在宅療養へ円滑な移行が図られ、不安の軽減に資すると考えております。さらに、８番目の在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携として、岐阜医療圏の市町担当者で構成し、広域で連携が必要な事業を協議する岐阜圏域在宅医療介護連携推進研究会を５月と７月の２回開催し、各市町の現状や退院支援ルールなどの情報共有が図られたところでございます。
そのほかには、まず、５番目の在宅医療・介護連携に関する相談支援としましては、地域の医療、介護の関係者等から在宅医療や介護連携に関する相談を受ける在宅医療・介護連携サポートセンターにコーディネーターを配置し、往診ができる医療機関の紹介や在宅療養をする上で必要な訪問看護の活用方法などの情報提供や、関係機関との連絡調整を支援しております。また、在宅療養中の口腔ケアを支援する在宅歯科医療・地域連携支援センターにもコーディネーターを配置し、身体状況等で通院ができない方のための訪問歯科医療の調整や口腔ケアの助言などを行っております。
これら２名のコーディネーターは地域包括支援センターとの連携の強化にも努めており、月１回開催される福祉相談窓口連携会議に出席し、在宅医療・介護連携の視点から助言や情報提供を行っております。
次に、２番目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討や、６番目の医療・介護関係者の研修としましては、医療・介護分野の医師、歯科医師、訪問看護師、薬剤師、医療機関の地域医療連携室の実務者、介護事業者、ヘルパー、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、さまざまな専門職が参加する多職種の研修会を、本年度、これまでに４回実施し、４５０人ほどの専門職が参加しております。どの研修も講演などを聴講するだけでなく、入院時や退院時の支援にどう取り組むか、主治医とケアマネジャーの日ごろの連携についての課題などのテーマを設定し、少人数のグループに分かれ、活発な意見交換を行っております。その中で、お互いの業務の現状や専門職の役割、お互いどのようなことを協力したいかなどの認識を共有するとともに、忌憚のない意見が言える関係性を築き、現場レベルでの連携が進むことを目指しております。
また、１番目の地域の医療・介護資源の把握としましては、各地域包括支援センターのエリアごとに、地域の医療機関や介護サービスをまとめた医療・介護・福祉早わかりマップを作成し、市民が医療や介護サービス等を主体的に選択できるよう、市のホームページに掲載するとともに、関係医療機関や地域包括支援センターなど、各相談窓口に設置する予定でございます。
さらに、７番目の地域住民への普及啓発の取り組みとしましては、高齢者大学において医師が講師となり、「人生１００年時代を生きる」をテーマに、１１月と１２月の２回、講座を開講し、高齢者のこれからのあり方や在宅医療の現状、在宅でのみとりなど、在宅での医療と介護をどう利用し生活していくかの理解を進める取り組みを行っております。
いずれにいたしましても、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、主要な課題である在宅医療と介護連携推進の取り組みに一層努力してまいりたいと考えております。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（谷藤錦司君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
56: ◯１８番（西垣信康君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
１点の再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
政策総点検の中間報告についてであります。
市長に改めて御答弁いただきました政策総点検のその目的ですが、限られた予算を有効に活用する、予算執行額と比較し、より大きな成果を得るということで、インプットとアウトプットのバランスで大きなアウトプットを求めるというのが中心だというふうに受けとめました。政策総点検完了時には、削減効果もお示しいただけるということで、了解をいたしました。
その上で、改めてお聞きしたいんですが、教育長から御答弁いただいた事業、プログラミング教育、「アゴラ」、ぎふＩＣＴサポーターの３事業について、政策総点検に上げられた理由を御答弁いただきましたが、やはりそれは当初から織り込み済みの検討項目ではなかったかという気がしてなりません。
例えば、こういうプログラミング教育とか「アゴラ」とか、ＩＣＴサポーターをここで上げるなら、改善できるならばということで積極的に上げられたのであれば、ＳＴＥＭを中心とした理科教育も小学校の英語教育も上げられてもいいんじゃないかなという、そこの違いがですね、どうしてもよくわからないのであります。
特に「アゴラ」については、岐阜市の教育の特徴としてその効果をいろいろな場所で教育長からお聞きしてきました。それが、今回、政策総点検での見直し項目として上がってきているわけであります。さらに申し上げますと、教育委員会では、全ての事務事業の点検評価として、毎年、これら３事業を含む全ての事業について、評価、改善の検討をされているのではないでしょうか。しかも、今回上げられた３事業は、比較的その導入が新しい事業で、まだ見直しを含めた評価をするのには時期尚早ではないかとも思えるのであります。
どうしてもわかりづらいので、もう一度、これら３事業を上げられた理由、市長に御答弁いただきましたけれども、インプットに対するアウトカムについてどのような拡大を期待されて行うのかを中心にお答えをいただきたいと思います。ただ、改善するというだけでは、毎年、教育委員会で行っている事務事業評価と変わらないという点も留意してお答えいただければと思いますので、教育長、よろしくお願いいたします。
重過ぎる通学用かばんについては、議会の議論を通じて軽くなっているのは理解しました。しかしながら、子どものランドセルなどのかばんが重過ぎるので何とかしてほしいという声を夏休み明けの９月になってからも保護者の方からいただいております。これについては、児童生徒の健康及び今後の発育についても専門家から懸念が示されているとおりでありますので、教育委員会が主体的にＩＣＴ機器も効果的に活用して、軽減に努めていただきますよう、要望させていただきます。
自治公民館に対する補助についてであります。
来年度から耐震工事、また、エアコンに対する補助も新設されること、了解いたしました。ただ、補助率から見ても、公民館運営者側の負担は引き続き大きいとも考えます。ぜひともですね、補助の割合、料率も含めてですね、検討をもう一度お願いしたいというふうに思います。新設していただくことについては、評価をさせていただきたいと思います。
在宅医療・介護連携推進事業の進捗についてであります。
福祉部長からは丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
さまざまな課題を一つ一つクリアしながら、まずは制度として連携の枠組みの整備を推進されている点について了解をしました。御協力、御努力いただいている岐阜市医師会、歯科医師会を初め、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
枠組みとして整備していただき、ぜひ、今後はですね、冒頭の質問で申し上げましたとおり、ひとり暮らしの御病気の方々が、では、実際に入退院から介護までどのようにスムーズに連携することができるのか、個々の具体事例で連携の方法を丁寧に検討、構築していただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
以上で、２回目の質問を終わります。
57: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
58: ◯教育長（
早川三根夫君） 再質問にお答えいたします。
新学習指導要領の目玉であるプログラミング教育を推進するための「ペッパー」もアクティブラーニングの「アゴラ」も、全国表彰もされ、視察や取材も多くあり、５年先行く本市の教育の主要なコンテンツとして後退させることはありません。それらを技術的に支えるのがＩＣＴサポーターです。
教育委員会においては、法律に基づき、教育委員会における事務の点検及び評価を毎年実施して、ＰＤＣＡを回しております。それに加え、今回の総点検は、主要なコンテンツであるからこそ教育委員会以外の部局からの視点で広く意見をいただき、検討を加え、さらなる効率化を図り、事業内容を改善し、推進するためのリスト化であるという立場で取り組んでおり、さまざまな意見については、最終的に教育委員会定例会において十分検討いたします。
今回のリストを見て、教育委員会の数が１１分の７を占めているということで、大変多いわけですが、教育委員会としては、より効率的で効果的な事業にするための点検という観点から、積極的にリストに上げたところであります。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（谷藤錦司君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
60: ◯１８番（西垣信康君） 教育長、御答弁、ありがとうございました。
後退させることはないという御答弁で、少しは安心しましたけれども、しつこいようですけど、じゃ、何で政策総点検に上がっているのかなという違和感はですね、やっぱり残ります。この３事業に加えて、ＳＴＥＭを中心とした理科教育、小学生の英語教育などは、本市が教育委員会を中心にして積み上げた他都市に先行する本市の主要な教育コンテンツだと思います。その成果は、「ペッパー」の活用で言えば、「ペッパー」社会貢献プログラム、スクールチャレンジという全国的な発表会にて見事に本市の青山中学校の生徒さんが金賞を受賞し、シリコンバレー行きを獲得されているように、直近でも成果は着実にあらわれております。
教育長に釈迦に説法で大変恐縮なんですけれども、さらに言えば、政策総点検は、こうした事業の評価を求めるのであれば、その評価を行うのはそれを活用される生徒さんたちではないかと思うのであります。生徒さんたちがこうしたコンテンツを活用し、工夫をしながら新しい成果を出される。さらに言えば、こうした教育事業に囲まれて育った岐阜市の生徒さんがこの先の社会に出て、どのような新しい価値を創造されていく人間になられていくのか。そこまで見届けなければ、教育政策は軽々には評価できないのではないかと思います。
一方で、市長の言われる政策総点検で一から見直すことに当たっては、教育の分野、さらには福祉の分野も聖域ではないと言われることも十分わかります。ただ、こうした教育とかの分野でもっとほかに時代に合わなくなった事業があるのではないかと思います。中間報告ですので、これ以上申し上げることはありませんが、政策総点検はたくさんのメディアで報道され、市民の皆さんも期待を込めて、今回の政策総点検を通して市長が目指す新しい岐阜を示してほしいとの意見が私にも寄せられております。
私も、この政策総点検を通じ、市長がどこを目指そうとされているのか、一生懸命酌み取りたい、読み取りたいと思っておりますので、今後に向け、ぜひ実りある成果となることを期待して、私の質問を終わります。
61: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１２分 開 議
62: ◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕（拍手）
63: ◯２３番（丸山慎一君） それでは、順次お尋ねをいたします。
初めに、ＪＲ岐阜駅におけるバリアフリー対策についてお尋ねをいたします。
一昨年の６月、９月、そして昨年の６月議会と３回にわたりまして質問をさせていただきましたＪＲ岐阜駅におけるバリアフリーへの対応について再度お尋ねしたいと思います。これまでにもお尋ねをしておりますので、既に御承知の方もいらっしゃるとは思いますが、改めてＪＲ岐阜駅のバリアフリーの状況について振り返ってみます。
ＪＲ岐阜駅は、平成９年に現在の形に整備されると同時に、当時としては珍しいそうですが、１階、２階から３階のホームまで行くことのできるエレベーターが３基整備されました。このエレベーターは、１階と２階が改札の外であるため、３階のホームに行くためには、駅員さんを呼んで操作してもらうという、利用者にとっては不便きわまりない状態になっております。そして、このことが平成１８年に施行されましたバリアフリー新法に基づく基準に適合していないと国土交通省から指摘を受けたところであります。
このような中、国におきましても、平成２７年２月に閣議決定された交通政策基本計画では、２０２０年度末までに、１日平均利用者数が３，０００人を超える駅を原則全てバリアフリー化することが目標とされました。ちなみに、岐阜駅は１日６万人の利用者であります。
さらに、２０２０年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずるため、本年５月には、バリアフリー新法が改正されました。
この改正では、理念として、障がいの有無にかかわらず、女性も高齢者も若者も全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現や社会的障壁の除去が明確にされておりまして、バリアフリー化の必要性はますます高まっている状況にあると感じているところであります。
また、以前に御紹介させていただきましたが、平成２８年の８月には、子育てのしやすい岐阜市を目指す市民団体、こどもトリニティネットのお母さん方が、国土交通省中部運輸局に対し、ＪＲ岐阜駅のバリアフリー化に向けた改善について要望書を提出された際に、私も同行させていただきましたが、先方からは、エレベーター整備の必要性を認識していることやバリアフリー化を前向きに進めていきたいとの回答をいただいたところであります。
そこで、企画部長にお聞きいたします。
このＪＲ岐阜駅のバリアフリー化に向けた取り組みの現在の進捗状況はどのようであるのか、お答えください。
続きまして、契約における問題点についてお尋ねいたします。
私は、契約の手法や制度について、たびたび本会議場でも問題点を指摘し、契約当局の見解を求めてまいりました。その都度、契約当局も見直しを行ってきたようであり、その点では評価できる一面もあると言えますが、私から見れば、まだまだ多くの問題点を抱えていると言わざるを得ません。
今の、契約制度全般に係ることでありますが、私は、本会議場のみならず、委員会、さらには精読の場においても契約の問題点を指摘してまいりました。すると、契約当局からは、いつも同じ言葉が返ってきます。国や県に合わせて、あるいは国や県を参考にという言葉です。まるで決まり文句か枕言葉のようであります。それはいいんですが、契約に関する事柄を審議して最終決定するのは、庁内においては業者選定委員会であり、その委員長は前任の今岡副市長やそれ以前の副市長も含めて、国土交通省からの出向者で、代々の委員長が同じ考え方だったということであります。そこで、現在の委員長であります楢橋副市長にお聞きします。
契約制度に関するこの国や県の動向に合わせてという考え方は、楢橋副市長も踏襲されるのか、それとも国や県の動向に関係なく、岐阜市独自の考え方へとかじを切ろうとしているのか、その見解をお尋ねいたします。
窓口業務のＩＣＴ化についてお尋ねいたします。
今、第４次産業革命と言われる技術革新が起きており、最先端の情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した自動運転技術や３Ｄプリンターなど、幅広い分野で技術革新が進んでおります。しかし、私の印象では、特に自治体業務の技術革新は、民間や国に比べて随分とおくれをとっているのだと感じます。その一例が印鑑登録証明書の入手であります。
印鑑登録証明書には、法人と個人の２種類があり、法人については、国の機関である法務局が、個人については、住所地の市町村役場がその窓口となります。
法人の印鑑登録証明書を入手するため法務局を訪れますと、そこでは窓口の機械化が進んでおり、端末機が設置してあります。その端末機に印鑑カードをスルーさせて、そして暗証番号を入力いたしますと、たちまち整理番号表が出力されます。整理番号表に指定されました収入印紙を窓口で購入し、待っていますと、すぐに証明書の交付が受けられます。私もたびたび法務局へ行くんですけれども、大体滞在するのはわずか５分ほどで、もうぱっと証明書が出てくると、こういう状態であります。申請も手書きで記入する煩わしさもなく、所要時間も短いため、非常に効率的であります。
一方、個人の印鑑登録証明書を入手するため岐阜市の市民課窓口を訪れますと、申請には紙の申請書への手書きが必要であり、番号札を受け取るまでに申請書と印鑑登録証を持って並ばなければなりません。さらに、交付窓口の呼び出しまでに待ち時間があり、交付窓口でも順番待ちが発生しています。その結果、市民課を訪れてから印鑑登録証明書を受け取るまでに、実に４０分もの時間を要したのであります。わずか１通の証明書の交付でこの状況であります。
法務局と市民課とでは、訪れる市民の数も取り扱う事務の数も異なるかもしれません。しかし、要した時間が５分と４０分では、まさに雲泥の差。市民課は市民の基礎となる手続を担う誰もが一番利用する窓口であります。タイム・イズ・マネーであります。その窓口で、今回のように証明書１通を取得するのに長時間を要する状況は、よいはずがありません。そこで、市民生活部長にお尋ねいたします。
所要時間短縮のため、法務局に設置してあるような端末機を市民課にも設置して、端末機で対応できる証明書は端末機で申請していただき、端末機を利用できない証明書は窓口で的確に対応するという分散化が効率的であると考えます。市民サービス向上のため、こうした端末機を早急に設置して、市民課窓口のＩＣＴ化を進めるべきだと思いますが、その見解を求めます。
続きまして、フィレンツェ市との姉妹都市交流についてお尋ねいたします。
姉妹都市のイタリア・フィレンツェ市との提携４０周年に合わせ、去る１０月２５日から１１月１日の日程で、イタリア・フィレンツェ市等訪問岐阜市代表団として、イタリア・フィレンツェ市とスロバキア・ブラチスラバ市を訪問してまいりました。フィレンツェ市へは、岐阜市の代表団のほか、合唱団や新たな岐阜ブランドのアパレル商品を開発する岐阜シャツプロジェクトなど、民間訪問団も訪問いたしました。
現地では、昨年１０月来岐されましたクリスティーナ・ジャーキ副市長との面会や企業訪問を行ったほか、スコラーズ岐阜とながら児童合唱団で構成された市民文化訪伊団によるふるさとの民話を題材にした創作オペラの公演などが行われ、行政、教育関係、経済団体など、さまざまな交流が行われました。
そこで、このようなせっかくの姉妹都市提携４０周年という交流が行われましたので、例えば、岐阜市でもフィレンツェウイーク、フィレンツェデーなどのイベントを通年で開催して、市民の皆様にももっと知っていただき、盛り上げてみてはいかがと思います。この点について、市民参画部長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜ブランドのアパレル商品を開発する岐阜シャツプロジェクトについてお尋ねをいたします。
岐阜シャツプロジェクトは、岐阜商工会議所と岐阜市の繊維業界の将来を担う若手経営者の方々が中心となって、繊維産業の復活に向けて取り組んでおられるものであります。このシャツは、クールビズ対応のシャツで、素材に美濃和紙を使用し、吸水性にすぐれているのが特徴だそうです。現在は、来年度の企画を行っているとお聞きいたしました。
今回、岐阜シャツプロジェクトのメンバーと一緒にフィレンツェ市の老舗シャツメーカー、ジーモス・イタリアを訪問いたしました。ジーモス社では、岐阜シャツプロジェクトと来年の春夏商品を共同開発するため、岐阜から送った生地をジーモス社がデザインし製作したサンプルの試着、活発な意見交換が行われました。このように、岐阜シャツプロジェクトのメンバーの方々は、岐阜の繊維産業の復活に向け、大変御尽力をいただいているところであります。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
こうした岐阜シャツプロジェクトを通じ、繊維産業の振興につながる取り組みに対する支援はできないものでしょうか。例えば、部長以上の市職員が着用するのも１つの案ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、スギ薬局の出入り口についてお尋ねをいたします。スギ薬局につきましては、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
最近、車で市内を走行しておりますと、さまざまなドラッグストアが建設されております。ドラッグストアは、地域生活を支える施設ですので、ドラッグストアが建設されることは結構なことと私は思っております。しかしながら、最近では、薬品だけではなく、食品等、多くの商品を扱っているため、利用者が多く、車、人が激しく出入りしておりますので、いつか大きな事故が起きるのではと心配しているところであります。
先日もスギ薬局の付近を車で走行しておりますと、危険だなと感じることがありました。鶴田町に位置するその店舗は、信号交差点に面する部分を駐車場にしております。そのため、駐車場の出入り口から車道に出ようとしている車が交差点を左折してきた車とぶつかりそうになるのを見て、こうした交差点に面した駐車場は危険であると思いました。
また、入舟町にある店舗では、ここはもっと、もう本当に危険だと思いますが、交通量の激しい片側３車線の国道と市道の交差点に店舗があり、出入り口は市道側に面しています。この市道は、夕方になると慢性的な渋滞を引き起こしているため、駐車場から強引に県道に割り込もうとする車とトラブルを起こしかねない状態にあります。
長良東２丁目にある店舗では、出入り口が片側２車線の環状線に面しております。店舗が交差点の角地に立地しており、駐車場の出入り口の車が店舗の影になって見にくいため、環状線を走行している車が急に飛び出してくる車に驚き、急ブレーキをかけておりました。
利用者も気をつける必要がありますが、交差点の見通しや交通状況を考えると、店舗を立地している事業者にも問題があると考えます。もちろん交通状況を考慮している事業者もおられますが、そうでない事業者を放置したままでいいのでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
１点目、ドラッグストアの建設に当たり、どのような規制があるのか。
２点目、出入り口ついての規制はあるのか。
以上、御答弁をお願いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
64: ◯議長（
信田朝次君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
65: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） ＪＲ岐阜駅におけるバリアフリー対策についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ岐阜駅のエレベーター整備につきまして、これまでも議員から御質問をいただいておりますが、少し経緯を申し上げますと、平成２９年６月議会におきまして、ＪＲ岐阜駅周辺において市街地再開発ビルや歩行者用デッキの建設などの新たなまちづくりが進展しているため、バリアフリーのさらなる充実が必要と考えられ、そのことからもＪＲ岐阜駅のエレベーター整備に対し、適切に補助金を交付し、支援することが適当であると御答弁を申し上げたところでございます。
その後の本市の取り組み状況としましては、平成２９年度には、まず庁内調整会議を設置し、その後、ＪＲ岐阜駅周辺バリアフリー基本構想を策定するとともに、岐阜市交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を改正いたしました。また、今年度には、ＪＲ東海に補助金を交付するため、６月議会に補正予算として計上し、お認めをいただき、先般、ＪＲ東海に対し補助金の交付を決定したところであります。
それぞれその内容を申し上げますと、庁内調整会議につきましては、ＪＲ岐阜駅周辺地区におけるバリアフリー化の充実を図るため、副市長をトップに関係部長で構成し、関係する事業などを調整するため設置をしたものであります。
岐阜駅周辺バリアフリー基本構想につきましては、障がいのある方や子育て世代の方などに御意見をお聞きしながら策定したものです。御意見の中では、改札内へのエレベーター整備や誰にでもわかりやすい案内表示などといった設備を求める声が多く寄せられました。こうした御意見を参考に、ＪＲ東海など関係する施設管理者との協議を重ね、この基本構想には、ＪＲ岐阜駅の改札内にエレベーターを整備することや視覚に障がいのある方に対する駅構内の案内を充実することなどを位置づけております。
また、岐阜市交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱の改正につきましては、鉄道駅などにおけるエレベーターなどのバリアフリー化設備の整備に対する補助金を交付するため、平成１６年に定められたこの要綱を関連する現状の国庫補助制度などとの整合を図るため改正したものであります。
ＪＲ東海への補助金につきましては、今年度になり、国からＪＲ東海へ補助金交付の内示があったため、それにあわせまして本市としても補助金を交付するため、補正予算として計上し、先般、ＪＲ東海からの補助金の交付申請を受け、交付を決定したものであります。
ＪＲ東海におきましては、平成２９年度には、本市と基本構想策定に向け協議を実施しており、その後、エレベーター整備などに関する概略設計を実施しております。また、今年度になり、国と本市からの補助金に基づいて詳細設計を実施しているところです。ＪＲ東海は、この協議において、エレベーターなどの整備について前向きに検討していただいてきております。
また、概略設計におきましては、エレベーターの設置場所などとともに、おおむねの事業期間について検討をされています。この結果、列車が走っている駅での工事であるため、既存構造物の改修や駅施設の移設、利用者の安全確保など、慎重に検討すべき技術的課題があることがわかってきたと伺っております。
今後の予定としましては、ＪＲ東海からは、今年度と来年度の２年にわたり詳細設計を実施した上、エレベーターなどの整備工事は２０２０年度に着手し、２０２４年度に完了する計画であると伺っております。
これまでの協議において、ＪＲ東海としてもできるだけ早くバリアフリー化を図る必要があるということを十分認識をしておられ、詳細設計などを通じ、工期の短縮に努めるよう検討を重ねていくということを伺っております。
本市としましても、ＪＲ東海が実施する詳細設計の途中段階においても積極的に協議を実施するなど、ＪＲ岐阜駅が一日も早くバリアフリー化されるよう、引き続きＪＲ東海に働きかけてまいりたいと考えております。
66: ◯議長（
信田朝次君） 副市長、楢橋康英君。
〔楢橋康英君登壇〕
67: ◯副市長（楢橋康英君） 岐阜市の契約制度に関する考え方についての御質問にお答えいたします。
契約に当たりましては、公正な競争の促進を初め、公平性や透明性の確保、工事や業務の品質確保が重要であり、本市におきましてもこれらの観点から契約制度を構築し、また、必要に応じて見直しを実施してきたところであります。
議員御指摘のとおり、その多くは国や県を参考としておりますが、一方、本市が締結する工事などの契約規模は、国や県に比べて小さく、大半を地域の中小事業者により受注されております。これら地域事業者の方々は、地域の安全や安心の確保、地域経済の活性化に大きく貢献いただいておりますことから、その活用が図られますよう、契約制度においても配慮しておるところでございます。
今後とも、これまでと同様に国や県を参考とするほか、他都市の状況や地域の各種業界団体からの意見なども踏まえながら、本市の実情に応じた契約制度となりますよう、必要な見直しや適切な運用に努めてまいります。
68: ◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
69:
◯市民生活部長（浅野誠章君） 窓口のＩＣＴ化についての御質問にお答えをいたします。
市民課の窓口は、戸籍や住民票の写しなど、各種証明書の交付を初め、婚姻や住民異動に関する届け出の受け付け、さらには埋火葬の許可など、市民課固有の業務にとどまらず、小中学校の転入手続や運転免許証を自主返納された方への支援業務など、他部署の業務も一部行い、加えて、転入転出などに伴い手続が必要となる関係部署を御案内するなど、市民の皆様の利便性の向上に努めております。
しかしながら、窓口には１日に２００人から繁忙期には６５０人ほどの方がお越しになり、議員も御承知のとおり、年度末、年度始めや月曜日、大安などには、多くの市民の皆様に順番をお待ちいただく状況が、市民課に限らず、市内７カ所の事務所においても起きております。
こうしたことから、これまでも市民の皆様が安心してお待ちいただけるよう、番号表示システムの更新のほか、窓口カウンターの改修や待合室及び執務室内の配置と動線の見直しを行うとともに、職場研修の実施や業務フローの改善など、職員意識の醸成にも努めてまいりました。さらに、市民課窓口にお越しいただかなくても、印鑑登録証明書など、各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを平成２８年４月から導入し、利便性の向上を図るとともに、本年４月から窓口業務を民間委託化し、民間事業者の有するノウハウや人員配置の弾力性、機動性を活用して、待ち時間の短縮など、市民サービスの一層の向上に努めております。
その一方で、コンビニ交付サービスを受けるには、マイナンバーカードが必要であり、希望される市民の皆様にカードを交付するまでには、窓口での本人確認や暗証番号の入力補助などが必要であること、また、ＤＶ対応や無戸籍児への対応には、警察など関係機関との連携によるきめ細やかな対応に多くの時間を要するなど、窓口での所要時間の短縮に向けた新たな課題が生じております。
こうした状況の中、議員御提案の端末機設置による窓口サービスのＩＣＴ化は、従来の窓口のみでの対応に加え、端末機を利用した対応により事務手続が分散化され、所要時間の短縮が期待できるとともに、その端末機に市民の皆様による氏名などの直接入力や多言語対応などの機能を取り入れることにより、利便性も高まるものと考えます。したがいまして、今後は、そうした効果や機能を有する端末機の導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、窓口サービスのＩＣＴ化のみならず、引き続き職員一人一人が市民目線に立ったぬくもりのある対応を心がけ、市民サービスの向上に努めてまいります。
70: ◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
71: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） フィレンツェ市との姉妹都市交流に関する御質問にお答えをいたします。
フィレンツェ市とは、本市の最初の姉妹都市として、１９７８年の提携以来、文化、産業、教育などの各分野において、都市間交流を進めながら友好関係を深め、本年、４０周年を迎えたところであります。この１０月には、市議会から議長や議員のほか、経済界からも御参加をいただき、市長を団長とする本市代表団をフィレンツェ市へ派遣いたしました。現地では、フィレンツェ市役所、同商工会議所、友好校などを訪問し、多くの関係者との面談や意見交換を通じ、多岐にわたる交流が促進されたところであります。
こうした交流については、市のホームページや市役所本庁舎１階の市民ホール、ハートフルスクエアーＧ２階のインターナショナル・インフォメーション・スタンドにおいて、常時御紹介をしているところでございますが、議員御提案のフィレンツェウイーク、あるいはフィレンツェデーを企画することは、フィレンツェ市との交流に対する市民の皆様の関心を高める手段として大いに有効であると考えます。そこで、例えば、フィレンツェデー、フィレンツェウイークと銘打ち、その中で周年行事や交流の歴史、さらには民間団体の活動を紹介するなど、市民の皆様の目に、より触れやすい方法による集中的な情報発信を今後実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、姉妹都市交流の活性化につながるようなさまざまな取り組みを行い、フィレンツェ市との交流を発展させてまいりたいと考えております。
72: ◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
73: ◯商工観光部長（山口 晃君） 岐阜シャツプロジェクトについての質問にお答えいたします。
岐阜シャツプロジェクトは、平成２６年から岐阜商工会議所と市内の繊維関連会社により、岐阜ブランドのアパレル製品を生み出そうと始められた企画であります。商品開発に当たっては、美濃和紙を素材としたクールビズ商品であること、また、織田信長公をイメージしたデザインとすることで進められました。現在は、春夏限定の岐阜シャツと岐阜ポロを商品化し、販売されています。さらに、本年７月には、岐阜シャツ学生デザインコンテストを開催され、その副賞としてフィレンツェ市のモード専門学校、ポリモーダへの短期留学が組まれ、表彰された学生が研修を受けられました。来年の岐阜シャツ春夏商品にこの学生のデザインが生かされるものと聞いております。さらに、岐阜シャツプロジェクトメンバーと岐阜市代表団が訪問したフィレンツェ市の老舗シャツメーカー、ジーモス・イタリアとの共同開発商品も来春の発売に向けて進行していると伺っております。
岐阜シャツは、軽く、通気性に富み、清涼感があるという特徴を持っており、プロジェクトメンバーの皆さんは、気温が高く暑い岐阜のユニフォーム、例えば、沖縄のかりゆしのような市民に愛される製品として広めたいという思いを持っておられます。一方、そのためには、製造コストを下げ、販売単価を安く設定するなど、クリアしなければならない課題がまだまだ多いと思われます。
いずれにいたしましても、繊維関係者がみずから行動し、新たな素材や商品の開発、次世代への人材育成を始められたことは、大変頼もしいことであり、本市といたしましても支援していく必要があると考えております。例えば、議員御提案の幹部職員の着用も一案であるほか、学生への留学支援やショーウインドーでの展示ＰＲなどが考えられます。
今後におきましては、岐阜商工会議所及び岐阜シャツプロジェクトの皆さんとも協議を行い、どのような取り組みができるか、検討してまいります。
74: ◯議長（
信田朝次君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
75: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ドラッグストアに関する２点の御質問にお答えします。
ドラッグストアにつきましては、現在、市内には１００店舗ほどあり、平成２５年４月より現在まで、直近の５年８カ月で、約半数となります５３店舗が建設、出店されております。現行の都市計画法上、市街化調整区域にはドラッグストアを新たに建設することはできませんので、５３店舗は市街化区域の中で、また、その多くが郊外の幹線道路沿いに立地をいたしております。
御質問の１点目のドラッグストア建設に当たり、どのような規制があるのかについてでございますが、都市計画法では、開発区域面積が１，０００平方メートル以上で、かつ区画形質の変更がある場合には、都市計画法第２９条の規定により、開発行為の許可を受ける必要がございます。一方で、開発区域面積が１，０００平方メートル以上であっても、既にある店舗跡地や駐車場などに建築する場合には、開発許可を受ける必要がございません。直近に出店された５３店舗のうち、開発許可を受けたものは３２件でございました。
御質問の２点目の出入り口についての規制についてでございますが、都市計画法では、開発許可を受ける場合であっても、技術基準において出入り口に関する詳細な定めはない状況でございます。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（
信田朝次君） ２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
77: ◯２３番（丸山慎一君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
若干の再質問と要望を述べさせていただきます。
ＪＲ東海、岐阜駅でありますけれども、大変難関の工事ということもよく聞いておるのですが、やはり直近で一番大きいイベントといいますと、東京オリンピック・パラリンピック。それに何とか合わせることができないか。また、準じたことができないかということをまずお尋ねをいたします。
そして、また、昨日もビッグイベントがめじろ押しだということもありましたけれども、ねんりんピック、大河ドラマ、いろんなことがありますので、ぜひですね、何らかの形で、目に見える形を出していただきたいなと思っておるところであります。
一番私が感じましたのは、せめて東京方面からですね、名古屋でおりて、名古屋から岐阜までの乗り継ぎの、いわゆる下りのところで、何とかそこだけでもエレベーターが間に合わないかなと望むところであります。
しかし、ただですね、いろいろと紆余曲折ありました。ＪＲ東海は民間企業で、莫大な投資はできないとか、いろいろ言われました。以前も、私、この議場で言いましたけれども、ＪＲ東海さんの税引き後利益、これ、せんだっては、１，０００億円と、私、言いましたが、これは四半期の利益でございまして、ことし３月時点の利益は、税引き後で３，９９０億円であります。莫大な利益であります。そういったところでありますので、思い切って一日でも早く実践できるようにしていただきたいと思っております。
これについての決意といいますか、もう絶対やるぞと、そういった気持ちをですね、楢橋副市長さんからお聞かせいただきたいなと思うところであります。（笑声）
続きまして、契約について、物品購入についてでありますけれども、つい２カ月ほど前にですね、皆さんも御案内のとおり、災害用浄水器、いわゆる小学校や公民館にある貯水槽にその浄水器をはめて、そして、手でやりますと水が出てきて、それがもう飲料用で飲めるということですので、これがついたことによって、岐阜市がですね、もう飲み水には本当に困らないと、こういうことになったわけでありますが、問題はですね、この競争性ということから考えると非常に疑問であります。
というのは、この災害用浄水器を落札しました、仮にＡ社としますが、このＡ社は、実は消防ポンプ自動車、もしくは救急車、これをかなり落としていらっしゃいますが、何とこの災害用浄水器の落札率は６０．何％、６１％を切っています。
ところが、消防ポンプ自動車は、９３％から九十五、六、いわゆる、もう、８０％台じゃないんですね。ですから、同じそのＡ社さんがですね、浄水器は６０．何％でとって、片や、消防ポンプ車は九十何％。同じ物品でありながら３０％以上違う。おかしいと思いませんか。
〔私語する者あり〕
いや、いや、いや、ポンプ自動車は、もう９０％以上です。おまけにですね、ほとんど９者で入札をかけているんですけれども、１者は４件とも辞退している。４件というのは、この直近の２年で４件ということですので、１者は全部辞退している。そして、その消防ポンプ自動車につきましては９者である。さっき言いました災害用浄水器は１３者で入札している。だから、これ、あれですね、辞退が続く業者まで、なぜいつまでも指名をしているのかということですね。
これではですね、同じ物品でありながら、片や６０％、片や九十数％。こんなばかな話はないと思いますので、これについてですね、私、やっぱりこの消防ポンプ自動車も１３者にしなければいけないと思うところであります。
先ほど、楢橋副市長の見解、理解しましたけれども、国や県の動向に合わせてという趣旨だと思いますけれども、それとですね、物品について、結果が出た後に、岐阜市はまだ予定価格を公表してないんですね。国はもう既に終わったものについては、予定価格を公表しているわけです。ということはどういうことかというと、次の物品の入札のときには、おおよそこんなことだろうということの予測ができるということです。
いつも国や県の動向に合わせてという、先ほどの私の最初の質問の同じ言葉と枕言葉と言いましたけれども、それならば、ぜひですね、この予定価格については、国の動向に合わせ、県はやっていませんのでね、国の動向に合わせてということで、物品購入の終わった入札後の予定価格を公表していただきたいと思います。その見解を求めます。
それから、窓口のＩＣＴ化でありますけれども、先ほど、待っている人に対しての、待っているときに少しでも楽に待つとかですね、そういうことをおっしゃられましたけれども、本末転倒といいますか、早くしてほしいということであって、待っている人の市民の皆様に快適に待ってくださいなんて、私、一言も言っていないんですね。早く、１分でも早くつくるとか、そういうことが大事なので、といってもですね、初めてのことですから、問題が発生しないように、システムとかですね、いろんなことの想定もしていらっしゃると思いますけれども、熟慮に熟慮を重ねて、すばらしいものをつくっていただきたいなと思っているところでございます。
それから、岐阜シャツプロジェクトですけれども、たまたま柴橋市長さんともですね、私、一緒に行かせていただきまして、例えば、この岐阜シャツを、例えば、私、最初、議会でというような話もしましたけれども、今から１７年ほど前に、三重県伊賀市は、そのときちょうどですね、忍者フェスティバルというのをやってたものですから、忍者の衣装を着て、議員も理事者側も全部忍者の衣装を着て、議会を開催したわけですね。そのときどうなったかというと、全国のマスコミが物すごく詰めかけたわけです。マスコミが詰めかけることによって発信を全国にしますね。そうするとですね、岐阜シャツを着ることによって、オリンピック、ねんりんピック、大河ドラマ、こういったことに対しての物すごく大きなですね、ボディーブローに私はなると思うんですね。ですから、今まで大体行政が民間の事業者の具体的な後押しというのはあんまりなかったんですけれども、これについてですね、市長さんの思いを、どんな形で応援していけるのか、どういったインセンティブを与えることができるのか、こういったことをお答えをください。
それから、スギ薬局の出入り口でありますけども、御答弁ありがとうございました。
また、先ほどは議場の中から、なぜスギ薬局なんだという声が出ましたので説明いたしますけども、ほかのドラッグストア、ほとんど路面店、みんな道路に面していますが、交差点の角にあるというのは、スギ薬局さんしかないんです。
特にあの入舟町の角、競輪場のちょっとした角ですね。ホンダさんがあって、パチンコ屋さんがあって、スギ薬局があるんですけど、ここはさっきも言ったように、国道３車線ですごい量で、それをいわゆる東西の道が１車線、片側１車線なんですけど、物すごいもう渋滞です、すごいです。例えば、東側から西側へ向かおうと思った車がですね、その交差点を渡って、すぐにもう３０メーターぐらいのところでスギ薬局さんの入り口があるんです。あれだけの、（笑声）もう大渋滞ですよ、見たことある方があるかもわかりませんが、あんなところになぜわざわざ危険を承知で入り口をつくるのか。もっと言うと、もうちょっと真っすぐ行って、左から入る入り口もあるんですね。だから、塞いでしまえば、その危険性は消滅するということなんです。
だから、こういうですね、非常に危険な状態になっているので、駐車場出入り口の安全性確保のためにどのような対策をされるのか、再度お尋ねをいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
78: ◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
79: ◯市長（柴橋正直君） 岐阜シャツプロジェクトについての再質問にお答えをいたします。
このプロジェクトは、主要産業である繊維産業の若手の経営者がもう一度立ち上がり、岐阜を盛り上げたいという思いからの企画と伺っております。生地開発から縫製作業までの工程において、地元企業の英知が結集された、まさにメード・イン・岐阜と言えるものであります。
今回、私も岐阜市代表団としてモード専門学校のポリモーダや紳士シャツメーカー、ジーモス・イタリアへの訪問に同行させていただき、プロジェクトメンバーの熱意を肌で感じたところであります。
繊維のまち、岐阜のブランド化を図っていくため、議員の御提案や先ほどの部長答弁などについて、プロジェクトの皆さんとも協議をしながら、できるところから支援を行ってまいりたいと考えております。
80: ◯議長（
信田朝次君） 副市長、楢橋康英君。
〔楢橋康英君登壇〕
81: ◯副市長（楢橋康英君） 大きく２つの再質問を頂戴いたしました。
まず、１つ目、ＪＲ岐阜駅におけるバリアフリー対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、２０２０年という年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、共生社会の推進に向けて大変大きな意味のある年になることに加えまして、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」、ねんりんピック岐阜２０２０など、岐阜が注目され、来街者が大きく増加することが期待される年であります。
ＪＲ岐阜駅は、県都である岐阜市の玄関口であり、おもてなしの心を持って多くの来街者をお迎えするためには、バリアフリーは基本的な要素です。ＪＲ岐阜駅のバリアフリー対策につきましては、先ほど企画部長が答弁しましたとおり、岐阜駅周辺バリアフリー基本構想の策定により、ＪＲ東海により改札内のエレベーター整備などを行うとされております。この基本構想を踏まえ、今年度にはＪＲ東海が詳細設計に着手するなど、具体的な事業が動き始めたところでもございます。
ＪＲ岐阜駅におけるバリアフリー対策は、一日でも早く実現しなければいけない課題であると認識をしております。このため、引き続き、事業主体であるＪＲ東海の取り組みを支援するとともに、一日も早い実現を働きかけてまいります。加えて、さまざまな技術的課題への対応のほか、段階的な工事の実施や運用改善、体制整備などのソフト対策を含め、本市としましても知恵を出し合いながら、駅利用者の利便性が向上していくように努めてまいります。
次に、大きな２つ目、契約に係る再質問でございます。
この中の１つ目、災害用浄水器と消防ポンプ自動車の購入に係る再質問でございます。
本市では、岐阜市競争入札参加者選定要綱の規定に基づき、技術的特性の有無や地理的要件によるほか、過去の業者の受注実績などを参考として、入札参加業者を選定をしております。今回、災害用浄水器につきましては、災害発生時の利用を目的とした機器であることから、防災用品の取り扱いが可能な業者を、また、ポンプで水をくみ上げて浄化するという特徴を持った機器であることから、ポンプや浄水器の取り扱いが可能な業者を選定することとし、このうち市内に本店を有する業者を岐阜市競争入札参加資格者名簿の中から選定したところでございます。
一方、消防ポンプ自動車など、消防関係車両の購入につきましては、特殊な装備を伴う車両で、火災発生時の使用を目的とするものであるということから、消防自動車の取り扱いが可能な業者を選定することとし、このうち市内に本店、支店営業所、または県内に本店を有することを条件として業者を選定しているところであります。今後購入する際にも公正な競争を確保するとともに、品質の確保及び地域事業者の育成の観点から、適正な業者選定に努めてまいります。
また、予算額と実際の契約金額の開きについてでございますけれども、予算額の算出におきましては、通常、複数の業者に見積もりをお願いするほか、過去の購入実績や市場価格の調査などにより購入予定額を決定し、適正な算出に努めているところでございます。
一方、入札金額につきましては、入札参加業者が自社の判断により決定されるものであり、その結果として入札で最低価格を示した業者を落札者として決定するものでございます。
次に、２点目の物品購入に係る予定価格の公表についてお答えをいたします。
物品購入におきましては、繰り返し同様の内容で発注することが想定をされております。予定価格を公開することにより入札金額が高どまりになるなど、公正な競争入札の執行に弊害が生じるおそれがございます。このため、予定価格について、原則非公開としているものでございます。
議員御案内のとおり、国では予定価格が１６０万円以上の物品購入について、落札者決定後に予定価格が公開されております。一方で、岐阜県や多くの中核市においては、本市と同様の理由で原則公開されていないという状況でございます。
予定価格を公開し、発注した案件の積算根拠を明確にすることは、議員御指摘のように、入札契約手続に係る透明性や公正性の確保が図られるという効用もございますので、物品購入などの予定価格の公開の是非につきましては、個々の事案ごとに適切に判断できるよう、検討してまいります。
82: ◯議長（
信田朝次君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
83: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ドラッグストアの出入り口についての再質問にお答えします。
出入り口の安全確保のためにどのような対応をするのかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画法では、指導を行うための技術基準が現在ないという状況ではございますが、他都市における対応の状況については調査いたします。
また、急激に出店が続いているドラッグストアでございますけれども、今後の出店動向については注視をしながら、道路管理者や道路交通管理者と意思疎通を図りながら、出入り口の安全性確保について研究をしたいと思います。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
84: ◯議長（
信田朝次君） ２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
85: ◯２３番（丸山慎一君） ありがとうございました。
ちょっと要望をもう一回述べますが、副市長さん、楢橋さん、ぜひ早く公開できるように頑張ってください。
それからですね、これは質問ではないんですけれども、岐阜市のホームページ、私、１週間ほど前に見ましてね、業者選定委員会の要綱ですけれども、これは当然ホームページですから公表されているんですが、委員長は誰になっているかというと、いまだに今岡副市長になってるんです。（笑声）
これはもう、楢橋副市長にも失礼ですし、見てる人もですね、これはおかしいと思いますので、ぜひ早急に直してください。
それから、スギ薬局の出入り口についてでありますけれども、今、他都市の状況も調査してということになりましたが、そういうことではなくて、今私が言いました入舟町の交差点の角、これは極めて危険でありますので、事故の起きる前に、もっと言うと、他都市の調査ももちろん大事でありますけれども、岐阜市が先鞭をつけると、そういったことも私は必要だと思います。なぜなら、ほかのドラッグストアはあんな交差点の角にあるところはどこもないです。スギ薬局だけです。これをやはりですね、幾ら法律がどうといってもですね、市民の生命の安全を確保することが一番大事でありますので、条例をつくることは決して難しいことではないと考えますので、これは要望ですけれども、市民が安心して通行ができるようにですね、いろんな措置をつくって図っていただきたいと思うところであります。
以上で終わります。
86: ◯議長（
信田朝次君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
87: ◯２０番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表して、順次質問をします。
最初に新年度の予算編成にかかわって、柴橋市長にお尋ねをします。
安倍政権は、２０１９年１０月より消費税を現在の８％から１０％に引き上げるとしています。２０１４年の４月に消費税が８％に引き上げられてから景気は冷え込んだままとなっており、総務省の家計調査では、４年前に比べ、家計消費が１世帯当たり約２５万円も減っています。今でも消費が冷え込んでいる中、２％の税率引き上げが行われれば、総額で約５．６兆円もの増税となり、国民１人当たり２万７，０００円、１世帯当たり６万２，０００円もの負担がふえることになり、市民生活に与える影響ははかり知れないと言わざるを得ません。
安倍首相は、増税による景気の悪化を防ぐとして、クレジットカードを使ったポイント還元やプレミアム商品券の発行など、総額で２兆円の対策費用を注ぎ込むとしています。しかし、景気の冷え込みがそれほど心配ということなら、増税を中止することが最大の景気対策であるということを申し述べたいと思います。
もともと消費税は、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い不公平税制と言われてきました。年収２００万円未満の場合は８．９％の負担に対して、年収２，０００万円以上では、負担が１．５％となっています。税率が１０％になることで、さらなる負担の格差拡大が心配されます。政府は消費税増税の実施に伴って食料品などは８％の軽減税率を適用するとしていますが、食料品とそれ以外の商品の線引き、コンビニなどにおけるイートインコーナーにおける飲食と持ち帰りの場合の区別についてなど、まだ整理がついたとは言えない状況です。さらに、飲食店や食料品店などでは、８％と１０％の２つの税率の商品を取り扱うことになり、これまで以上に事務が煩雑となり、既に２０２３年１０月からは、インボイス制度の導入を目指すとしています。
インボイス制度は、税務署の定めた書類を使って、消費税の仕入れに係る税額を計算し、納税するとのことですが、そのためには登録業者の届け出が必要となります。今は、年間１，０００万円以上の事業者が課税業者として納税義務者となっていますが、インボイス制度が導入された場合、免税業者は取引から排除されることになり、全国で５００万件とも言われる中小業者が倒産や廃業に追い込まれることになります。既に、日本商工会議所では、平成３１年度税制改正に関する意見において、インボイス制度の廃止を含め、慎重に検討すべきとの反対の態度を明らかにしています。
岐阜市の場合、９９％が中小企業で占められ、地域経済を支える役割を果たしていることから、消費税増税は地元経済にはかり知れない影響を与えることになります。
次に、消費税増税に伴う公共料金の転嫁についてです。
先日発表された岐阜市の２０１９年度予算編成方針では、使用料、手数料について、消費税率の引き上げによる影響額を適正に反映した公共料金等を改定するとしています。岐阜市においても、消費税増税により、粗大ごみの処理手数料、市民会館やコミセンなどの施設使用料など、広範に影響が及ぶことになり、市民生活に直接影響を与えることになります。その上で、柴橋市長に２点お尋ねします。
１点目に、消費税増税が実施された場合、岐阜市の財政にどのような影響があるのか、また、その上で消費税増税に伴う公共料金への転嫁を実施しないという判断はできないのか。
２点目に、消費税増税に伴って、岐阜市の経済について市民の暮らしにどのような影響があると思うのか、市長の見解を求めます。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建物のふぐあいについて、市民参画部長にお尋ねします。
メディアコスモスは、２０１５年７月の開館から３年５カ月となりました。この建物は、約６０億円もの税金が費やされていますが、建物引き渡し直後から、ふぐあいが相次いで発生しています。ふぐあいは、２階天井からの漏水、屋根裏の結露、屋根の水たまり、ガラスのひび割れ、屋根下地鋼材のさびなど、多岐にわたっています。中でも、２階天井からの漏水については、これまでに３１回を数え、雨が降るたびに職員が対応に追われる中、補修が行われてきましたが、場当たり的な対応に終始してきたと言っても過言ではありません。
漏水について、いっときはおさまったかに見えましたが、この７月５日、屋根、屋上のトップライトのガラスとアルミ枠の境目のシーリング部分をカラスがつついたことで穴があき、雨漏りになるという珍事となっています。もう一件も、これまで点検でも発見されない場所で漏水が確認されました。屋根のウレタン樹脂が剥がれ、帯テープの剥離が原因のようですが、今後も同様のことが予想され、事態は深刻だと言わざるを得ません。
対応策については、庁内の検討委員会で議論がされたようですが、結局は対処療法的な補修で済まされています。メディアコスモスの建物の屋根については、補修をしましたが、今でも太陽光パネルの下には水たまりができ、まともに雨水を流すことができていない状況が続いており、一刻も放置はできない状況です。
屋根内部の結露が原因とされた屋根下地鋼材のさびについては、当初、施工業者は、強度には問題ないので、塗装の必要はないと主張、その後、塗装作業が困難な構造で、塗装はできないとの主張もしており、抜本的な解決には至っていません。建物の瑕疵担保期間は４年ですが、瑕疵担保期間が１年を切る１１月１２日に、覚書が岐阜市、設計業者、施工業者３者によって取り交わされました。この覚書では、屋根下地鋼材のさびへの対応の期間を引き渡しから１０年間としていますが、抜本的な補修についての記述は一切なく、あくまでも鋼材のさびの進行への対応ということで、さびの進行によって鉄骨の強度の低下が起きるなど、不測の事態については何ら記述がありません。
さらに、１０年を経過した場合でも、岐阜市との協議の上との文言だけで、１０年後の設計業者、施工業者の責任についての記述はなく、１０年を過ぎた補修は全て岐阜市持ちになるということになりかねません。
今後の対応としては、年２回のカメラ撮影によるさびの観察、月１回、屋根裏内部に設置された温湿度計データの観察を行うとのことですが、さびについて、再塗装を行うまでもなく、また、現状、さびの進行をとめる措置をするものでもなく、とりあえず観察しましょうという結論です。結局、さびについても抜本的な対策がされないまま、先送りという状況になっており、これで本当に大丈夫かという思いをしています。
そこで、市民参画部長にお尋ねします。これまでの２階屋根天井からの漏水、屋根裏の結露、屋根の水たまり、屋根の下地鋼材のさびについては、別々の問題として対応されてきたようですが、全て一体のものとして捉え、その対応として設計業者、施工業者に対して問題を先送りするのではなく、抜本的な対策を求めるべきだと思いますが、市民参画部長の見解を求めます。
次に、長良公園の再整備計画にかかわって都市建設部長にお尋ねします。
長良公園は、年間３６万人の市民が訪れる公園として、地元の住民はもとより、周辺からも子育て世代を中心に多くの方が訪れ、市民の憩いの場として岐阜市にとってなくてはならない公園となっています。
長良公園は、１９９３年に開園、２００８年にリニューアルオープンしましたが、開園から２０年以上経過した中、２０１４年の１１月に長良公園再整備基本計画が策定されました。主な再整備の内容では、駐車場の拡張、防災設備の整備、ドッグランの整備、ユニバーサルトイレの整備などが盛り込まれていますが、財政不足を理由に、全体の整備が進んでいない状況です。
そうした中、利用者から要望が出されていた駐車場の拡張については、現在、１６４台分に加え、昨年度、北東部にある現在の駐車場西側に２０台分が新たに整備され、さらに６０台の整備が計画されています。
再整備の全体計画が進んでいない中、基本計画になかったトイレの建設が急遽持ち上がっていることを公園整備課からお聞きしました。もともと長良公園には５カ所のトイレがあります。トイレの洋式化など、ユニバーサルトイレへの整備がおくれている中で、子どもが安心して使えるトイレにしてほしいとの声が出されています。なお、長良公園の１６基のうち、洋式トイレは７基という状況です。
計画では、男性用は小便器と洋式便器１基、女性用は、洋式便器が２基設置をされるということです。１２月下旬から１月上旬には施工業者と契約し、１月中旬から着工、年度内完成を目指すとしています。トイレの場所は、南東部にある管理事務所にあるトイレ、西側出入り口近くにあるトイレのほぼ真ん中に設置されることになり、既存のトイレとトイレの間は、わずか９０メートルしか離れていない場所となり、２００メートル余りの直線に３つのトイレが並ぶということになります。
建設費については、約１，０００万円ということですが、この工事については、補正予算を組むこともなく、既存の、既決の予算で賄うということです。さらに、急遽建設することになったことから、公園整備に係る国の補助金もなく、全て市費で賄うということになります。
私は、公園にトイレは必要なものというふうに思っています。その上で、都市建設部長に４点お尋ねします。
１点目に、基本計画になかったトイレの建設をなぜ急遽計画されたのか。
２点目に、今回の建設場所が適地といえるのか。
３点目に、今回のトイレ建設に当たって、地元住民や利用団体など、利用者の声を直接聞く機会があったのか。
４点目に、今回のトイレ建設に当たって、再整備基本計画に変更や全体計画を進める上で支障を来すことはないのか。
以上、都市建設部長の見解を求めます。
次に、予算執行に当たって、財政部長にお尋ねします。
今回の建設費については、２０１８年度における予算計上をされていませんし、この１１月議会においても補正予算の議案は出されておらず、費用の捻出について、トイレ建設費約１，０００万円は、既決の予算で行うということです。その上で、既決の予算内において約１，０００万円もの予算執行を行うことについて、財政部としての見解を求めます。
〔私語する者あり〕
次に、国民健康保険制度にかかわって、市民生活部長にお尋ねをします。
岐阜市の国民健康保険料については、本会議においてたびたび取り上げてきましたが、改めて
〔私語する者あり〕
市民と医療保険制度を守る立場からお尋ねします。
岐阜市における国保加入世帯は、２０１８年４月において５万８，７８３世帯、被保険者は９万５，８０２人となっており、市民の４人に１人が加入する国民皆保険制度を支える医療保険です。内訳は、６５歳から７４歳の高齢者が約４割を占め、さらに非正規雇用の労働者が加入者の大半を占める中、加入世帯の平均所得は年々下がり続け、今年度の場合は約１３６万円となっています。１世帯当たりの保険料が年間所得の１割を超えていることを見れば、払いたくても払えない国保加入者の現状を理解してもらえると思います。そうした中で、平成２９年度の滞納世帯は１万５４世帯で、６世帯に１世帯となっています。
国保料については、６月議会でも協会けんぽとの比較をさせていただきましたが、例えば、給与所得者で年収４００万円、４０歳代の夫婦と子ども２人の４人家族の場合、協会けんぽの保険料では２３万４，１９２円ですが、本市の国保料では、約１．６倍の３８万３，２８０円となっています。同じ岐阜市に住んでいながら、国保と協会けんぽでは、医療保険の負担に大きな違いがあることは一目瞭然であり、国民皆保険制度のもとで不公平と言わざるを得ません。
そうした中、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などは、政府に対して公費の増額を要望する中で、２０１４年に１兆円の公費を投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めています。協会けんぽでは、家族人数に関係なく、収入に保険料率を掛けて保険料を計算します。しかし、国保では、所得に保険料率を掛けて計算する所得割と固定資産税に保険料率を掛けて計算をする資産割があります。ただし、岐阜市には、今、資産割はありません。さらに、各世帯に一律にかかる平等割と世帯人数に応じてかかる均等割とから計算されます。
岐阜市においては、平等割が２万９，２８０円、均等割は１人当たり２万５，５６０円になっており、子どもがふえれば負担もふえることから、子育て支援に逆行しているとの声も上がっています。
その上で、市民生活部長に２点お尋ねしますが、全国知事会などが政府に対して１兆円の公費投入を要望していることについて、どのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。その上で、１兆円の公費投入をされた場合、平等割と均等割を廃止することで、保険料を協会けんぽ並みに下げることが可能と考えますが、市民生活部長の見解を求めます。
最後に、出入国管理法改定にかかわって、商工観光部長にお尋ねします。
現在、臨時国会で出入国管理法の改定案が提出され、反対の世論が広がる中、審議時間がわずか１７時間という中で、１１月２７日、衆議院本会議を通過、舞台は参議院に移り、議論がなお行われています。法案の内容は、特定技能という資格を新設して、日本国内の人手不足とされる業種の仕事を外国人労働者に肩代わりさせようとするものです。しかし、具体的な業種名や受け入れ規模、人数が明らかにされないなど、そもそも法案として体をなさない欠陥法だと言われています。
それに加え、問題は、新資格の特定技能は、既に導入されている外国人技能実習制度から多くの人が移ることを前提にしており、法務省が特定技能の資格を得る五、六割が技能実習生になると見込んでいます。もともと技能実習制度は、日本で修得した技能を持ち帰って、母国で生かすことが建前となっていますが、外国人を低賃金で長時間働かせる違法、無法が蔓延しているのが実情です。余りにもひどい扱いに耐えられないなどとして失踪した技能実習生は、昨年、７，０８９人に上っており、外国人労働者を使い捨てにしている技能実習制度の実態把握の徹底的な検証を行ってこそ、法案の議論が行われるというものだというふうに思います。
岐阜市においても、アパレル産業を中心に外国人労働者が技能実習生として働いていますが、国の最低賃金を下回る賃金や長時間労働の実態が国会でも紹介されています。その上で、商工観光部長に２点お尋ねします。
１点目に、岐阜市で働く外国人労働者の状況について、どのように認識してみえるのか。
２点目に、出入国管理法によって岐阜市で働いている外国人労働者が今後どのような影響を受けることになるのか。
以上、商工観光部長に答弁をお願いします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
88: ◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
89: ◯市長（柴橋正直君） 新年度予算編成に係る消費税率引き上げに伴う影響についての御質問にお答えをいたします。
消費税率の引き上げにつきましては、国の債務残高が１，０００兆円を超え、財政健全化が急務となっている状況に加え、人口減少、少子・高齢化が急速に進展する厳しい社会情勢の中、将来の社会保障制度を支える安定財源が不可欠であることから、社会保障と税の一体改革として実施されるものであります。
平成２６年４月に税率が５％から８％に引き上げられ、１０％への引き上げについては、個人消費に力強さを欠く経済情勢により、二度にわたり延期されましたが、過日、閣議において来年１０月に予定どおり引き上げる方針が示されたところであります。
議員御案内のとおり、税率２％引き上げによる増収額は、５．６兆円と試算されており、そのうち１．７兆円が地方交付税の原資及び地方消費税交付金として地方自治体の財源となります。来年１０月以降の税率引き上げに伴う本市財政への影響でありますが、現在、新年度予算の編成作業中ですので、平成３０年度当初予算ベースで試算し、実質的な影響となる平年ベースの額に基づき御説明いたします。
まず、一般会計と特別会計についてでありますが、歳入においては、社会保障目的財源である地方交付税交付金について２４億円の増収を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、さきに申しましたように、消費税収の一部が原資に組み込まれることにより増加するものの、地方消費税交付金の増収分が基準財政収入額に全額算入されることにより、結果として普通交付税の減収要因になることを勘案し、合わせて２２億円の減収を見込んでおります。その結果、歳入全体では、約２億円の増収を見込むものであります。
一方、歳出につきましては、本市の委託料や工事請負費などの課税対象支出に係る消費税が８億円ほど増加する見込みであります。結果として、歳入面で約２億円の増収となる一方、歳出面で約８億円の支出増となり、差し引きで約６億円のマイナス収支と見込んでおりますが、税率引き上げによるこれらの影響に対しては、地方全体の財政需要や所要財源を勘案する総務省の地方財政計画の中で一定の措置がなされるものと考えております。
なお、各種料金につきましては、住民票や戸籍抄本発行など、法令により規定された手数料については非課税とされておりますが、体育館や文化ホールなど、いわゆる公の施設の利用の対価である使用料は、原則課税対象となり、前回の消費税率引き上げ時と同様に消費税率引き上げ分の転嫁を行う方針であります。これは、消費活動全般に対して最終消費者が負担するという消費税の性格に加え、税率引き上げに伴う施設運営等に係るコスト増を全て市税などの税金で賄うのではなく、行政の公平性の観点から、その施設を利用される皆様に一定の負担をお願いするものであります。
次に、上下水道などの企業会計につきましては、事業に必要となる経費を受益者の料金で賄う観点から消費税率引き上げ分を料金に転嫁することを前提といたしますと、基本的に収支に影響はありません。ただし、病院事業につきましては、社会保険診療は非課税扱いとされている一方で、医薬材料等については課税対象支出とされており、仕入れ税額控除の対象とならないコストが増加するため、約１億円のマイナス影響が見込まれることから、現在、国において税率引き上げ分を加味した診療報酬の改定が検討されておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
こうした直接的な影響のほか、税率引き上げにあわせ検討されている各施策の実施に伴う地方負担の増加も懸念されるところであります。とりわけ幼児教育・保育の無償化につきましては、地方財政への影響が非常に大きいと見込まれることから、さきの答弁でも申し上げましたが、かねてより市長会等を通じて、地方への新たな負担が生じないよう要望を行ってきております。こうした地方の声などを受け、現在、国における検討が大詰めを迎えているところであり、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、税率引き上げに伴う地域経済、ひいては市民の皆様の暮らしへの影響についてであります。
消費税は、消費一般に広く均一に課税される間接税であることから、低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題があることは議員御案内のとおりであります。
こうした中、本年５月、日本銀行は消費税率の引き上げ前後における実質的な家計負担の増加額が２兆円程度にとどまるとし、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度の導入や、幼児教育・保育の無償化により、平成９年、平成２６年の税率引き上げ時と比べて、家計負担の増加額は約４分の１程度になると分析をしております。
また、小売店では、軽減税率の導入により、複数の税率に対応する必要があることから、レジや発注システムの改修が必要になり、日本商工会議所が本年９月にまとめた中小企業約３，３００社への調査によりますと、８割を超える企業が軽減税率への対応について準備に取りかかっていないと回答していることから、事業者に及ぼす影響が懸念されるところであります。
さらに、本市の事業所の９９％以上は中小企業、小規模事業者であり、平成２９年版岐阜市統計書によりますと、卸売業、小売業が約２６．４％、宿泊業、飲食サービス業が約１３．２％と、サービス業が中心の産業構造であることから、市内中小企業等において税率引き上げに向けた対応が急務である状況と認識しております。
現在、国におきまして、さきに申し上げた幼児教育・保育の無償化などに加え、低所得者や子育て世帯向けプレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元など、税率引き上げに係る市民生活への影響を最小限とすべく、対策が検討されております。
本市といたしましても、これらの着実な実施に必要な対応を図るとともに、岐阜市信用保証協会を活用した迅速かつ、きめ細かい資金繰り支援を継続するほか、事業者において消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、国の軽減税率対策補助金や、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法の内容につきましても広く周知してまいります。
平成２６年４月に消費税率が５％から８％となった際、消費低迷が長引いたことから、今回の消費税率引き上げに係る地域経済や市民生活への影響を極力抑制し、景気の腰折れを防ぐことが重要であります。このため、今後、国の大規模な経済対策を注視し、迅速に対応するとともに、必要となる中小企業支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。
90: ◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
91: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） ぎふメディアコスモスのふぐあいへの対応に関する御質問にお答えをいたします。
２階天井からの雨漏り等、ふぐあいの解消に向けましては、これまで設計者及び施工者に対し、一刻も早い解決を図るよう、徹底した再発防止を強く求め、両者の負担により対応させてまいりました。
そうした中、２階天井からの漏水につきましては、報告、公表しておりますとおり、ことしは御指摘の７月の１回と、その発生頻度は確実に低下しており、現在、その推移を慎重に見守っているところでございます。
また、今後のふぐあいの発生等に備え、本年３月には、市と設計者及び施工者の３者間において、瑕疵担保期間内外の対応方を定めた合意を図り、文書を取り交わしたところであります。
さきの７月にあった漏水につきましては、この合意書に基づき、判明した不良箇所及び同様の箇所において、適切に補修を行うとともに、徹底した点検を定期的に行い、確実に再発防止を図るよう、設計者及び施工者に求めたところであります。
一方、屋根下地鋼材のさびにつきましては、建物引き渡しから２年を経過しない時点でさびが発見され、鋼材にさびが発生している現在の状態は、まことに遺憾であり、これまで設計者及び施工者に対し、対応を図るよう求めてまいりました。
〔私語する者あり〕
その後、両者から、鋼材の強度の耐力低下やさびの進行は認められないため、今後も換気対策と定期的なさび等の観察を継続していく旨の報告を受けたものであります。
〔私語する者あり〕
こうした報告を受け、外部有識者及び顧問弁護士の助言を得て、庁内の検討会議で検討をし、また、設計者及び施工者と協議を重ね、合意書の定めに基づき覚書を取り交わし、さびへの対応を図らせることとしたところであります。
この覚書は、今後も換気対策を継続して、さびや屋根内部の温湿度の状況をしっかりと観察し、また、万一さびの進行に影響を及ぼす事象が生じた際は、その抑制のための措置について業者の負担により実施することを取り決めたものであり、そうした際は、これまでどおり、業者に対し、適切な対応を厳しく求めていくこととしております。
なお、対応の期限は、建物引き渡しから１０年としておりますが、１０年を経過した場合についても対応を完了とせず、業者は期限後も真摯に対応するものとし、何らかの対応が必要な場合は、市と協議の上、対応方法を定めることともしております。
いずれにいたしましても、ぎふメディアコスモスは、大変多くの市民の皆様に利用され、支持をいただいている市民の財産でございます。この施設を守るため、今後も設計者及び施工者に対し、合意書及び覚書に基づく対応をしっかりと求め、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
92: ◯議長（
信田朝次君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
93: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 長良公園の再整備基本計画に関する４点の御質問をいただきましたが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
長良公園は、昭和６１年に岐阜大学の跡地に都市計画決定され、平成５年に開設された敷地面積約７ヘクタールの地区公園であります。この公園の整備につきましては、大型遊具や沈床花園などを有する北のエリアにつきましては、本市が整備を行い、また、軽スポーツ広場や軽スポーツ研修センターなどを有する南のエリアにつきましては、岐阜県において整備がされました。その後、市と県がそれぞれのエリアを維持管理してまいりましたが、平成２２年には、南のエリアの公園施設を岐阜県から移管を受け、現在は本市が花と軽スポーツの公園として公園全体を一体的に管理しております。
この長良公園の利用状況でございますが、本公園は、市街地における貴重なオープンスペースとして、平日、休日を問わず、長良地区はもとより、市内、また、市外からも小さなお子様連れの御家族から御高齢の方まで、幅広い年代に親しまれております。先ほど議員から御案内がありましたとおり、年間約３６万人という多くの方々に御利用いただいている非常に人気の高い公園となっております。
その園内を見渡してみますと、大型遊具で遊ぶ子どもたちを初め、体操やグラウンドゴルフを楽しむ御高齢の方、さらには、ウオーキングやジョギング、犬の散歩をする方々など、来園される目的はさまざまであり、日中のみならず、早朝や夜間にも多くの方に御利用をいただいております。
一方、開設から約２０年が経過したことから、利用者ニーズの変化に対応した再整備を行っていくため、平成２６年に長良公園再整備基本計画を策定いたしました。その計画の中には、駐車場の拡張を初め、防災施設の整備、トイレの整備、健康遊具の整備などを盛り込んでおります。
本市の公園整備全体といたしましては、現在、総合公園のさらなる魅力向上のため、岐阜公園や岐阜ファミリーパークの再整備を最優先課題と捉え、長良公園に関しましては、限られた財源の中で、施設の改修や整備について優先度を考慮しながら着実に進めているという現状でございます。
そこで、議員御質問のトイレ整備についてでございます。
現在、北のエリアには３カ所、南のエリアには２カ所のトイレが設置されておりますが、南のエリアの１カ所のトイレは、軽スポーツ研修センターの建物の中にあるため、トイレの利用時間がその施設の開館時間に制限され、その時間外に公園を御利用いただいている皆様には御不便をおかけしている状況がございます。また、長良公園のトイレの洋式化の状況を見てみますと、議員御案内のとおり、１６基のうち、洋式トイレは７基であり、全てのトイレの洋式化が必要と考えております。現在、長良公園におきましては、周辺道路の混雑緩和に向けた駐車場の拡張を実施しているところでございますが、トイレ環境の改善についても優先度の高い課題と考えております。
議員御案内のとおり、トイレ環境の改善におきましては、現在のトイレの配置状況や公園内の各施設の利用状況を勘案し、あわせて日ごろ軽スポーツ広場を御利用されている皆様を初め、各施設を御利用されている皆様の声も踏まえ、今年度、トイレが不足している南のエリアへ新規にトイレを設置するものであります。
こうすることにより、南エリアのトイレも３カ所となり、その後実施いたします既設トイレの洋式化の施工中におきましても利用者の皆様の御不便を軽減でき、計画的にトイレ環境の改善を実施することが可能となるため、より一層のサービス向上につながるものと考えるところでございます。
なお、今回実施いたしますトイレの整備や現在進めております駐車場の拡張に関しましては、長良公園再整備基本計画の再整備方針に基づいて実施しているものであり、今後も時代とともに変化する利用者ニーズへの対応に努め、計画に支障を来すことなく、柔軟に整備を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公園施設の充実や公園環境の整備は、公園を利用される皆様の利便性、あるいは快適性を増進させる上で大変重要であります。今後もより多くの市民の皆様に安全で安心して公園を利用いただけますよう、公園サービスの充実に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
94: ◯議長（
信田朝次君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
95: ◯財政部長（中本一美君） 長良公園の再整備に係る予算対応に関する御質問にお答えいたします。
予算は、歳入歳出ともに議会の議決をいただいた上で、歳出予算はその目的に沿って執行されるべきものであり、当初予算成立後の事由により予算を追加する、あるいは使途を変更するなどの必要が生じた場合には、補正予算として改めて議会にお諮りすることとなります。こうした補正予算によらず、予算の使途を変更し、当初予定していた目的と異なる経費に充てることを予算の流用と言っております。
予算の流用に関しましては、予算科目のうち、議決科目である款、項については、地方自治法第２２０条第２項の規定により、「各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。」とされております。
一方、予算の執行上の科目である目、節につきましては、予算の執行上、必要がある場合に、相互にこれを流用して対応することが認められております。また、今回の事案のように、年度途中のさまざまな事由、事情変更に対応するため、各予算科目の予算内において予算の格づけのない事業等を実施することもございます。しかし、当然のことながら、これら予算の流用に関しましては、本来の予算制度の趣旨に鑑みて、必要最小限にとどめるべきものであります。
〔私語する者あり〕
こうしたことを踏まえ、今回実施する工事につきましては、所管の都市建設部において長良公園の再整備を進める中で、事業に係る執行の優先度を十分に考慮の上、その責任と裁量により必要性を判断したものと考えております。
今後も引き続き適正な予算執行を図るため、職員への周知を徹底してまいりたいと考えております。
96: ◯議長（
信田朝次君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
97:
◯市民生活部長（浅野誠章君） 国民健康保険に関する２点の御質問にお答えします。
人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、平成３０年度の国の国保財政は、医療給付費が約１１兆１，８００億円に対し、加入者の方々からの保険料収入は、約２兆７，０００億円と、その財源となる医療給付費の３割を下回り、残り７割強を国や都道府県、市町村からの公費に加え、大企業のサラリーマンが加入する健康保健組合や公務員が加入する共済組合など、ほかの保険者からの交付金によって支援を受けております。
しかしながら、こうした支援にもかかわらず、加入者の方々の多くが年金など収入が限られ、さらに医療機関を受診する機会の多い高齢者の割合が高いことから、１世帯当たりの保険料負担が高くなるものと認識をしております。
そこで、御質問の１点目、全国知事会が１兆円の公費投入を要望したことについての見解でございますが、国保の都道府県単位化に向けた２０１４年の政府・与党の会合において、全国知事会が１兆円の国費投入を要望されました。この要望は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増大等に伴い、加入者の保険料負担の増加が予想されることから、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援を試算し、国の役割を果たすよう求めたものと理解をしております。
次に、御質問の２点目、公費投入により平等割と均等割を廃止し、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることが可能かどうかについての見解でございますが、本市独自の試算では、全国で１兆円の公費が投入される場合、あくまでも推定でございますが、現在の保険料の負担が三十数億円程度緩和され、協会けんぽ並みの保険料水準になるものと考えられます。しかし、国民健康保険制度は、経済的な負担能力に応じて賦課される応能割と保険給付などの利益を受けることに対する負担として賦課される応益割によって制度全体を支える仕組みとなっていることから、国民健康保険制度全体の中で議論されるべきものであると考えております。
さて、本市では、平成２６年度以降、加入者の保険料負担を緩和するため、１世帯当たりの保険料水準を据え置いてまいりました。今後、医療費の増大が見込まれる中、国保財政調整基金の適正な運用に加え、一定の繰越金を保持しつつ、収納率向上や医療費適正化などに取り組み、現行の保険料水準の維持に努めるとともに、公費の拡充や制度の見直しにつきましても、引き続き全国市長会や中核市市長会、県市長会など、あらゆる機会を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度を確立するため、国や県に対し要望してまいりたいと考えております。
98: ◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
99: ◯商工観光部長（山口 晃君） 出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法に関する２点の質問にお答えいたします。
初めに、１点目の岐阜市で働く外国人労働者の実態についての認識であります。
全ての事業主は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇い入れ、または離職に際し、厚生労働大臣へ届けることが義務づけられております。厚生労働省所管の岐阜労働局の発表によりますと、県内のデータではありますが、外国人労働者数は、平成２９年１０月現在２万７，７１１人と、前年同月と比較して１０．６％の増加となっており、都道府県別の外国人労働者数としては、全国で１３番目であります。
また、国籍別では、中国が最も多く、約２８．３％、次いでフィリピン、ブラジルの順となっております。在留資格別に見ますと、永住者や日本人の配偶者など、身分に基づく在留資格が１万３，７０１人と、全体の４９．４％を占め、技能実習もこれに次いで多く、１万５４７人と、全体の３８．６％となっています。本市の繊維産業においても、外国人技能実習生が多く働いていると認識しております。
次に、２点目の入管難民法による市内外国人労働者への影響についてであります。
昨今、ハローワーク岐阜管内の有効求人倍率は、２倍を超える状態が続いており、人手不足が顕著となっています。入管難民法改正案が成立すれば、単純労働に従事する外国人労働者がふえ、人手不足の解消という観点からは一助となることが考えられます。また、今回の改正は、在留資格の追加であり、市内在住外国人労働者への影響は少ないと思われますが、議員御案内のとおり、外国人技能実習生から新資格、特定技能への移行も可能であることなどから、今後の影響については十分注視していく必要があると考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
100: ◯議長（
信田朝次君） 本日の会議時間は、これを延長します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
101: ◯議長（
信田朝次君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
102: ◯２０番（井深正美君） 答弁、ありがとうございました。
再質問します。
消費税についてですが、市長は消費税増税に伴って岐阜市に影響があるということを認めてみえると思います。しかしですね、増税に対して市民の暮らしをどう守っていくかという思いが、私、少しも伝わってきません。影響を受ける市民、とりわけ生活保護世帯や高齢者世帯など、低所得者に対する負担は本当に大きなものだというふうに思います。その上で、私は、これほど岐阜市に大きな影響を与える消費税については、やはり増税すべきではない、こういう態度を地方議会、地方からもしっかりと声を上げていくことが必要だと思いますが、市長の思い、岐阜市から消費税増税中止の声を上げていく気はないのか、御答弁をお願いします。
〔私語する者あり〕
２つ目にですね、公共料金と同じく、岐阜市のコミセンや公民館などの使用料に転嫁するとしています。例えば、コミセンなど、サークル活動をしている人にとって、料金の値上げとなれば、大変大きな問題です。皆さんが参加しながら参加費を集めてやってみえる中で、そうした楽しみを奪うことにならないのか、心配でなりません。岐阜市では、過去、使用料について消費税の転嫁をしてこなかった時期もあります。こういう判断が岐阜市としてできないのか、２点目にお聞きします。
最後に、３点目は、低所得者への負担軽減を岐阜市独自でできないかということであります。国のほうでは、いろいろやられるようですが、岐阜市として、市民の暮らしを守る立場で低所得者に対する対応ができないか。例えば、水道料金でいうと、福祉料金制度の導入や、国民健康保険や介護保険のこうした低所得者に対する軽減、減免など、やろうと思えば、知恵を出せばできると思いますが、その気があるか、御答弁をお願いします。
次に、メディアコスモスですが、いろいろ言われましたが、結局、抜本的な対応策を求める姿勢が見られません。完成してからこれだけのふぐあいを出した建物はほかにはありません。業者のペースに合わせられて、このままいって本当に建物が大丈夫なのか、市民の財産を守れるのか、私は心配でなりません。
今、屋根の状況は、水たまりがあって、鳥のふんがいっぱい落ちていて、枯れ葉も落ちてきて、市の職員が定期的に掃除をしているそうです。こういう状況を放置していいのか、私は業者に対して毅然とした態度で臨むべきだと思います。やり直しをしろ、こういうことも言うことが必要ではないかと思いますが、これについて市長にですね、市民の財産を守る立場から業者に物を言うことが必要だと思いますが、市長の答弁をお願いします。
３点目、公園についてですが、いろいろ言われました。ただ、トイレの建設は必要だと思いますが、どうも緊急性というものについては、あり得ない、認められないと思います。得心がいきません。わざわざ既決の予算でやる意味がどこにあるのか、それほど必要だということなら、１，０００万円ですよ、正々堂々と補正予算や予算を組んでやるべきだと思います。なぜできないのか、これについて答弁を求めます。
国保についてですが、全国知事会の１兆円についての公的負担については、これは本当に当然のことだと思っています。答弁でも１兆円の公的負担がされれば、現在の国民健康保険料が協会けんぽ並みに引き下げができるということを言ってもらいました。ぜひこれは実現をしていただきたいというふうに思います。国や県に対して要望したいと言われましたが、市議会の中でもぜひともこの１兆円の公費投入の要望ができるように、御協力、ぜひお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
最後、出入国管理法の改定の問題ですが、県の資料だけでした。この問題は、今、議論されていますが、外国人技能実習生の問題を棚上げしたまま、人手不足ということから議論がされています。外国人の雇用を調整弁に使うようなことがあってはならないと思います。岐阜市としても外国人労働者の状況について、把握できるようにしてほしいと思います。これも要望です。
以上、２回目の質問を終わります。
103: ◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
104: ◯市長（柴橋正直君） 先ほどの新年度予算編成に係る答弁の中で、本市財政への影響に係る歳入の部分において、地方交付税交付金と申し上げましたが、地方消費税交付金と訂正をさせていただきます。
それでは、再質問にお答えいたします。
まず、消費税率１０％への引き上げの件についてでございますけれども、議員御案内のとおり、我が国は未曽有の人口減少、少子・高齢化が急速に進展をする厳しい社会情勢であると私は認識をいたしております。したがいまして、将来の社会保障制度を支える安定財源が不可欠であると。特に、年金、医療、介護というところに現在議論が行われております幼児教育・保育の無償化等、子育てという社会保障４経費という考え方によって、社会保障と税の一体改革の議論が国会においてなされてまいりましたので、この一体改革が実施されていくべきものだというふうに私は考えております。
次に、消費税の引き上げに関する公共料金への問題でございますけれども、消費税率引き上げ時における公共料金については、先ほど申し上げましたとおり、公の施設の使用料などの公共料金は、施設を利用する受益者に対し応分の負担を求めるものでございます。消費税率引き上げに伴い、施設運営に係るコストが増加することから、行政の公平性や受益者負担の原則に照らして、施設を利用される皆様に一定の御負担をお願いする方針でございます。
次に、低所得者対策についてであります。
消費税については、所得の少ない世帯ほど相対的に負担が重くなる逆進性の問題があることは先ほど申し上げたとおりでございます。この対策として、現在、国におかれましては、食料品などに対する軽減税率の導入や、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行が検討されているところでございますので、本市といたしましてもこれらの着実な実施などに向けて対応してまいりたいと考えております。
最後に、メディアコスモスの件についての再質問でございます。
私たちが一貫して求めておりますのは、方法のいかんにかかわらず、一刻も早くふぐあいを解消するということであります。そのため、ふぐあいごとにしっかりと原因を究明させ、原因者がその責任と費用負担によって徹底した再発防止を図らせることが重要であると考えております。
引き続き、設計者及び施工者に対しては、本年３月に取り交わした合意書及び先月取り交わした覚書に基づき、確実な対応を求めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
105: ◯議長（
信田朝次君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
106: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 長良公園についての再質問にお答えいたします。
今回のトイレ整備につきましては、長良公園を利用される皆様の利便性、あるいは快適性を増進させるため、優先度の高い課題に対し、その必要性を判断し、予算の範囲内で柔軟に対応したものであります。なお、整備に当たりましては、長良公園再整備基本計画の再整備方針に基づき、各施設の利用状況を勘案し、利用者の声を踏まえた上で実施するものであります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
107: ◯議長（
信田朝次君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
108: ◯２０番（井深正美君） 市長、あのね、低所得者に対する対応を何か考えてくれと、私、言ったんです。それについてどういうふうに判断をされるのか、再度お聞きしたい。
それと、公園のことですが、長良公園ですが、なぜ１，０００万円ものお金をかける工事を既決の予算でやらないかんのか。これについて、全然私はあなたが言っていること、よくわからん。必要なら正々堂々と予算を編成すればいいんだよ、だから。こそこそとやるようなやり方は、今のそういう公的なお金を使うに当たって、納得できない、許されない。改めてこれについてどう思うのか、再答弁を求めます。
〔私語する者あり〕
109: ◯議長（
信田朝次君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
110: ◯市長（柴橋正直君） 低所得者対策についての再々質問にお答えをいたします。
低所得者の皆さんに対する対応につきましては、国において食料品などに対する軽減税率の導入や低所得者や子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行を現在検討されております。本市といたしましては、これら国の対策について、着実な実施に向けて準備をしていくのが、私どもの地方自治体の役目であるというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
111: ◯議長（
信田朝次君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
〔私語する者多し〕
112: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 再々質問にお答えいたします。
トイレ設置に関する件につきましてでございますが、各施設の利用状況を勘案し、利用者の声を踏まえた上で、予算の範囲内で計画的に対応したものでございます。
〔私語する者あり〕
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延 会
113: ◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
114: ◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時４分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 小 堀 将 大
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