岐阜市議会 2018-11-02
平成30年第5回(11月)定例会（第2日目） 本文
まず、平成３１年度予算編成に向けてであります。
初めに、３１年度予算編成に向けてということで、市長にお尋ねをいたします。
まずは、国内の状況でございますが、政府の１１月の月例経済報告では、個人消費や設備投資を含めた景気の総括判断は緩やかに回復と、１１カ月連続で据え置いており、経済政策アベノミクスの効果により、平成２４年１２月より始まった景気回復は既にいざなぎ景気を抜き、戦後２位の景気回復の長さになった可能性が高く、この１２月には戦後最長の景気回復に並ぶと言われております。
景気回復が進む一方、人口減少は一層加速しており、平成３０年１月時点の日本人の総人口は約１億２，５２１万人で、９年連続の減少、前年から約３７万人減り、減少数は
調査開始以来、最多となりました。
また、年間出生者数は２年連続１００万人を割り込み約９５万人、一方、死亡者数は約１３４万人と増加し、こうした出生者数よりも死亡者数が多い自然減少は１１年連続で続いております。
さらに人口構造を見てみますと、１５歳から６４歳の生産年齢人口が初めて全体の６割を切っております。
このような社会経済情勢を踏まえ、国においては、我が国が直面する最大の課題は国難とも呼ぶべき少子・高齢化であり、これに真正面から立ち向かうべく、全ての世代が安心できる社会保障改革や国土強靱化、経済成長などの施策を推し進めております。
次に、岐阜市を取り巻く環境についてであります。
本年は自然災害が相次ぎ、全国各地に爪跡を残しました。
岐阜市においても例外ではなく、記憶に新しい台風２１号や２４号の到来の際は市内各地で避難所が立ち上がるなど、市民生活へ甚大な影響と被害を及ぼしました。
その影響もあり、ことしのぎふ長良川鵜飼は運休日数が過去最高だった昭和３４年、伊勢湾台風のあった年でありますが、その２６日を大きく上回る４２日となり、乗船客数は１０万人を大きく下回って約７万６，０００人と、過去最低となっております。
一方、明るい話題としては、ことしの春、金華山中腹において新たに発見されました石垣群は全国的にも取り上げられ、５月に開催しました見学会では大変好評であったと聞いております。約２００名の方が参加したということでございます。
そして、１０月からは金華山山上部の
発掘調査を行い、１１月下旬より現地説明も加え、石垣という歴史的史跡に光を当て全国に魅力を発信し、市民の皆様の郷土岐阜へのアイデンティティーの醸成や次世代への継承に力を注いでおります。
広域連携では、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマの誘客をチャンスと捉え、岐阜県を中心に岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を本年１０月に設立し、県や関係自治体との連携を深め、広域による観光振興も着実に推進しようとしております。
また、本年４月からは、岐阜市、瑞穂市、山県市、本巣市、北方町による消防広域化の運用が開始され、さらには、圏域企業の合同説明会など、さまざまな分野において自治体間連携が推進されております。
柴橋市長は２月に市長に就任され９カ月が経過し、観光や広域など、スピード感を持って取り組まれ、中心市街地の活性化に向けた未来への種まきも取り組んでこられました。
今後、平成のその先の時代に向かって人口減少や少子・高齢化の進展がもたらす問題や課題に対応しながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、２０２４年度の東海環状自動車道開通、２７年のリニア開業など、これらビッグプロジェクトを大きなチャンスと捉えた準備や取り組みにも今から進めていかなければならないと考えるところであります。
そこで、柴橋市長にお尋ねをいたします。
市長に就任し、初の本格的な予算編成となります平成３１年度に向けて、特に重要である施策について、市長の考えや思いをお聞かせください。
続きまして、２つ目の質問でございます。
東海環状自動車道西回りルート開通を見据えた岐阜市活性化施策についてであります。
国土交通省は昨年末、東海環状自動車道西回りルートの開通見通しの時期を発表しました。発表によれば２０２４年度までに大垣西インターチェンジから関広見インターチェンジ間を順次開通させる計画で、岐阜市内では、来年度に（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジが開通し、２０２４年度には（仮称）岐阜インターチェンジが完成の見通しとなっております。
開通の暁には、名神高速道路、東海北陸自動車道をつなぐ環状となる大動脈の完成にめどがつき、企業誘致、観光振興など、岐阜市の活性化が大いに期待されるところであります。
また、市長も御自身の公式サイトにおいて企業誘致、創業支援で岐阜市の経済の活性化を推進し、地元企業の継続発展を支援するとともに、若者の働く場づくりを実現されていくことを標榜されておられます。
加えて、先月、検討が重ねてこられました岐阜薬科大学のキャンパス整備方針が黒野の本部キャンパス近接地に統合することに決定されました。既にある岐阜大学キャンパスとあわせて、同地区の学術施設の一層の充実が図られることにより、関連企業誘致による産学連携エリアの形成を要望する声も聞かれております。
一方、我が国企業が直面している人口減少、働き手の不足などの諸課題は、今後の企業進出に当たっての懸念材料ともなっております。
そこで、２０２４年の東海環状自動車道西回りルートの開通を６年後に控え、これを生かし、我が市の活性化にいかに取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお聞かせください。
続きまして、３番目の質問であります。
岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生についてであります。
御案内のとおり、豚コレラの問題をめぐっては、本年９月９日、市内東部の養豚場において豚コレラに感染した豚が確認されました。国内での豚コレラの感染は、平成４年に熊本県で発生して以来、２６年ぶりとのことであります。
豚コレラに感染した豚が確認された養豚場では、飼育していた全ての豚の殺処分や養豚場内の消毒など、豚コレラの感染拡大を防止するための防疫措置が行われ、周辺の養豚場などでも農場に出入りする人や車両への消毒を行うなど、外部から豚コレラウイルスを持ち込ませない対策が行われてまいりました。
こうした中、豚を飼育、公開している岐阜市畜産センター公園において、１１月１６日、豚コレラに感染した豚が確認されることとなりました。
市が管理運営する公共の施設から豚コレラに感染した豚が確認されることは極めて大きな問題であり、生産者を初め、畜産関係団体、食肉事業者など、さまざまな関係者の方々に大きな影響を与える事態となっているとともに、現在も畜産センター公園は閉園しており、開園の見通しも立っておらず、公園利用者の方にも御不便をかけております。
畜産センター公園では、岐阜県の指導により電気柵などの設置や消毒剤の散布などの防疫対策をとってきたようですが、国、県からは畜産センター公園での衛生管理のあり方についての厳しい指摘を受けており、畜産センター公園における市の責任ある対応が問われております。
先般、岐阜県の検証作業チームによる報告書の中で、市と管理運営を行う指定管理者との連携不足や、衛生管理基準が守られていなかったといった法令等の遵守意識の欠如などが厳しく指摘される結果となっているところであります。
このことは、昨日の岐阜市豚コレラ防疫対策本部会議において、検証チームから示された中間報告でも指摘されているところであります。
そこで、以下２点について市長にお尋ねをいたします。
１番目、市のこれまでの対応は果たして十分であったのか。
２番目、畜産センター公園の今後の対応について。
以上、２点についてお答えください。
最後の質問であります。
市民病院の経営形態の見直しについてお尋ねをいたします。
我が国の少子・高齢化は急速に進展しており、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて、国は限りある資源を有効に活用し、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するために、社会保障制度改革に取り組んでいることは皆様御存じのことと思います。
その一環として、平成２６年６月に公布されました「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる医療介護総合確保推進法と言われる法律でありますが、その中で医療、介護の需要増加が見込まれる２０２５年に向けて病院間の役割分担と連携を進めるために、各都道府県において、将来の医療需要とそれに対する入院ベッドの必要量の推計をもとに、効率的かつ質の高い医療提供体制を実現するための指針となる地域医療構想が策定されております。
今後、この地域医療構想に基づく病院間の協議を契機に、各病院が担う急性期や回復期といった役割の見直しやベッドの転換、削減が行われることになっていることから、これからの病院経営は大変難しいかじ取りが要求されるものと思われます。
また、政府は１０月１５日の臨時閣議において、消費税率を２０１９年１０月１日に予定どおり８％から１０％に引き上げることを表明しておりますが、医療は非課税となっていることから、医薬品や機器の購入、各種工事に係る消費税が増税の影響により病院の経営を圧迫することが心配されるところであります。
岐阜市民病院におきましても、平成２６年度に消費税率アップや各種引当金の義務化など、会計制度の見直しの影響により大幅な赤字を計上し、昨年度も３億９，０００万円の赤字となったところであります。
今後も予想される厳しい経営環境に適切に対応し、安定経営のもと、質の高い医療を提供していくためには、経営形態の見直しなど、抜本的な改革が必要なのではないかと考えます。
さて、このような状況の中、さきの６月議会において、我が会派の若山議員からの市民病院の経営のあり方に関する質問に対し、柴橋市長は、「経営における課題にスピード感を持って対応していく」との答弁がありました。
先日、市民病院の経営形態に関し、現行の地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行する方針について、我々議員も報告を受け、一部報道もなされたところであります。
そこで、柴橋市長にお尋ねをいたします。
公立病院の経営形態については、全部適用のほかにも、地方独立行政法人や指定管理者制度の導入などがあるわけでありますが、医療を取り巻く環境が厳しさを増し、病院経営においては今後さまざまな課題が予想される状況において、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行される方針を決定されたのはどのような背景からなのでしょうか。
また、複数の経営形態がある中、なぜ全部適用なのか、その理由について、市長の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
平成３１年度予算編成に関する御質問にお答えをいたします。
日本は過去に類を見ない人口減少と少子・高齢化社会を迎えており、岐阜県の推計人口においてもことし３５年ぶりに２００万人を割り込み、また、岐阜市の人口も例外ではなく、この１年間で約１，６００人が減少し、直近の過去５年間では約６，８００人減少してきております。
将来の人口を推計しました岐阜市人口ビジョンでは、２０４０年の岐阜市の人口を現在より約７万人減少の約３４万１，０００人としております。
人口減少は地域の担い手不足、市税収入の減少、社会資本ストックの過剰などの問題をもたらし、いずれも岐阜市のまちの力や都市の存続にも影響を及ぼしかねず、まさに一刻の猶予も許されません。
そのため、人口減少がもたらす問題などへの対策は最重要政策であると考えております。
そこで、こうした問題に対応するべく、新年度に向けてはこれまでの総合計画にかわり、１０年先から１５年先を見据えた岐阜市の都市づくりの総合的な方針として、本年１０月に策定しましたぎふし未来地図の７つの都市づくりの方向性をベースにしながら、持続可能な発展に向けた都市経営を継続し、市民の皆様が日々の生活に満足し、幸せを実感し、そして、岐阜市民であることに誇りを持っていただけるようなまちを目指してまいります。
とりわけ、特に重要な政策として、広域連携、子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤の整備、シティプロモーションの５つを庁内に示し、予算編成の指示を出しているところであり、それぞれの政策に関する私の考えや思いを述べさせていただきたいと思います。
まずは、広域連携であります。
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が報告書を取りまとめていますが、その中では２０４０年ごろの自治体や圏域の姿を想定し、人口縮減時代へ向け自治体のあり方を転換する必要性について述べられております。
そして、現在、首相の諮問機関である地方制度
調査会において、圏域における地方行政のあり方などについて議論されているところでありますが、本市では圏域における連携は大変重要と考えており、周辺３市３町で進める岐阜連携都市圏の事業はもとより、今後は個別の自治体間の事業の連携や岐阜県との連携を深化させ、岐阜都市圏全体の発展を目指していきたいと考えております。
次に、子どもファーストであります。
岐阜市の出生数が年間３，０００人を割り込む中、少子化対策は避けては通ることはできません。
妊娠、出産の段階からの切れ目のない子育て支援を強化するため、母子健康包括支援センターや子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の活用などを推進し、子どもたちやその家族を支え、安心して子育てができる環境を整えてまいります。
また、岐阜の未来を担う子どもたちへの投資として、先進的な教育の継続、進化を柱とし、中学生などのプロジェクト型学習の実践による人材育成などを推進するとともに、通学路の安全確保など、子どもたちの安全、安心のための施策事業も強化してまいります。
そして、岐阜市の教育、子育て環境の魅力を積極的に情報発信することにより、現在市内にお住まいの方々には、岐阜市に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるよう、また、市外の方々には、岐阜市のよさを知っていただくなど、定住人口を増加させる施策事業に力を注いでまいります。
次に、観光振興であります。
本年の鵜飼観覧船の乗船客数は、自然災害の影響による運休日数が過去最多に上ったことで、前年比約３割減の約７万６，０００人余りとなり、大変残念に思っております。
新年度に向けては、本年の経験を踏まえ、鵜飼のＰＲ活動の促進や安全に観覧できる取り組みを検討していく必要があると考えております。
また、観光振興を推進するに当たり、金華山、岐阜城、長良川、鵜飼など、誇れる岐阜市の地域資源を市民の皆様と共有していく取り組みも大変重要であると考えております。
そうした中、２０１９年には日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会、２０２０年には岐阜にゆかりのＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」や東京オリンピック・パラリンピック、ねんりんピック岐阜２０２０などのビッグイベントが控えております。
こうした状況を見据え、関係自治体や県との連携の強化を図ってまいります。
さらに、本市の中・長期的な観光戦略の指針となる観光ビジョンを新年度には策定し、庁内各部局の連携や市民や事業者のコンセンサスの醸成などを図り、本物志向の観光まちづくりを推進し、交流人口の増加を目指してまいります。
次に、中心市街地活性化と都市基盤の整備についてであります。
ＪＲ岐阜駅周辺から柳ケ瀬、ぎふメディアコスモスに至る中心市街地は、岐阜市のみならず、岐阜都市圏の中心でもあるとも認識しており、この中心市街地の活力は岐阜市の発展の原動力であると捉えております。
そのため、まちの活力を支える都市機能の確保などのため、高島屋南地区やＪＲ岐阜駅周辺における市街地再開発事業、また、まちの魅力となるコンテンツの創出のため、柳ケ瀬などにおけるリノベーションによるまちづくりなど、行政のみならず、民間活力を生かす取り組みを進めてまいります。
そして、２０２４年度東海環状自動車道の開通、２０２７年リニア中央新幹線の開業を見据え、現在のためだけでなく、将来、未来のためにも投資をする効果をしっかりと見きわめながら、定住人口、交流人口の受け皿の着実な整備に取り組んでいきます。
最後に、シティプロモーションであります。
これら政策の推進により、岐阜市の魅力を一層向上させ、全庁一丸となり本市の取り組みや魅力を市内外にＰＲし、定住人口や交流人口の増加を目指してまいります。
そして、市民の皆様とのコミュニケーションを深め、本市の施策や事業について、市民の皆様の理解と共感を得るとともに、地域資源の市外からの好評価により、市民の皆様の本市に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成を目指してまいります。
以上、申し上げましたとおり、平成３１年度の当初予算編成は４１万の岐阜市民の皆様の安全、安心な暮らしを支え、直面するさまざまな課題に向き合い、岐阜市の未来をつくり上げ、飛躍するための大きなチャンスであると考えております。
次世代によりよい岐阜市を残すためにも１年勝負という意識のもと、スピード感を持って精いっぱい取り組んでまいりますので、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
東海環状自動車道西回りルート開通による岐阜市の活性化についてお答えをいたします。
東海環状自動車道は愛知県の豊田市を起点に、愛知県及び岐阜県を経て、三重県の四日市市に至る延長約１６０キロに及ぶ環状道路であります。
中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結び、広域ネットワークの構築により環状道路内の渋滞緩和、沿線地域の地域産業、観光産業の支援、災害に強い道路機能の確保に寄与するなど、さまざまな効果が期待されています。
工事の進捗状況としましては、関広見インターチェンジまでの東回り区間が開通し、現在、西回り区間の工事が進められ、一部区間においては供用が開始されております。
西回り区間の沿線に位置する本市におきましては、来年度、三輪地域の（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジの開通、さらには、２０２４年度に黒野地域の（仮称）岐阜インターチェンジの開通が見込まれております。
本市といたしましては、一日でも早い全線開通を目指して、継続的に国や県に対し要望を行っているところであります。
全線が開通すれば東名、名神、東海北陸自動車道など、主要な高速道路とつながり、関東圏、関西圏への東西方面、また、愛知県や三重県、北陸地方への南北方面における時間的距離が短縮され、本市から多方面へのアクセス性が格段に向上することとなります。
また、東海環状自動車道の全線開通に伴うアクセス性の向上により、広範なエリアにおいて人、もの、金、情報、知識の動きが、さらに活発になることが期待できます。
本市としましては、本格的な人口減少社会の対応を図るべく、人、地域間、さらには、事業者同士の相互の交流を促進させ、さまざまな分野の活性化につなげることが極めて重要であると認識しております。
産業分野では、例えば、議員御案内の黒野地域の岐阜薬科大学のキャンパス整備により、隣接する岐阜大学との連携強化のみならず、他の地域の大学や企業との交流が促進され、医学、薬学、工学、獣医学がそろうライフサイエンス拠点の形成が期待され、地域産業の発展や地域医療への貢献につながるものと考えております。
さらに、観光分野でも２０１９年度の（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジ開通後には、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」、東京オリンピック・パラリンピック、ねんりんピック岐阜２０２０、また、２０２４年度の（仮称）岐阜インターチェンジ開通後は、２０２５年の大阪万博が開催されることにより、国内外からの観光客が訪れることが期待されます。
このように、本市の地の利を生かすことで、さまざまな分野で可能性を高めることとなります。
そのため、東海環状自動車道の全線開通を見据え、時を置かずして本市の魅力をより高めることが必要であり、ハード面では、東海環状自動車道の整備効果を最大限高めるため、インターチェンジへの市内移動の時間短縮に寄与するアクセス道路や広域連携に資する市内幹線道路、また、来園者の増加に向けた岐阜ファミリーパークなどのインフラ整備、ソフト面では、現在、山上石垣の
発掘調査を実施しております歴史ロマンあふれる岐阜城や、毎年多くの方を魅了する長良川鵜飼などの本市固有の地域資源を磨き高める本物志向の観光まちづくりを、また、ＦＣ岐阜の試合やぎふ清流ハーフマラソン大会などのスポーツイベントなどを推進し、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
さらに、これらの効果を高めるためにも、岐阜市のシティプロモーションを国内外に行ってまいります。
東海環状自動車道の全線開通は２０２７年のリニア中央新幹線の開通とともに、劇的な本市のアクセス性向上による、まさに住む人・来る人・働く人をふやすための起爆剤となるものであり、この好機を本市の活性化につなげ、成長都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生に関する２点の御質問にお答えをいたします。
本
定例会の提案説明の中で申し上げましたように、本年９月、市内で豚コレラに感染した豚が確認されて以来、厳戒態勢での防疫措置がなされる中で、先月１６日、本市の岐阜市畜産センター公園において、豚コレラに感染した豚が確認されました。
こうした事態に至ったことにより、畜産・食肉関係者を初め、多くの市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに深くおわびを申し上げます。
今回の事案を受け、先月２１日に庁内に岐阜市検証チームを設置し、岐阜県の検証作業チームと連携協力のもと、本事案発生までにおける市の対応の検証や再発防止に向けた対策の検討などを進めることとしたところであります。
こうした中、先月３０日に開催された岐阜県家畜伝染病防疫対策本部員会議において、畜産センター公園に係る報告書が県の検証作業チームより示されました。
また、昨日は岐阜市豚コレラ防疫対策本部会議を開催し、市の検証チームからの中間報告を受けたところであります。
両報告書においては、畜産センター公園における防疫措置に関する課題等として、市及び指定管理者ともに農場の主体者として、家畜の飼養に係る衛生管理に対する意識が低かった。当公園の運営管理にかかわる都市建設部、農林部、指定管理者の３者の役割が不明確であった。これらの結果、家畜の所有者が守るべき衛生管理の基準、いわゆる飼養衛生管理基準が適切に遵守されていなかったと指摘されたところであり、今回示されました課題等を重く受けとめております。
市の検証チームにおいては引き続き
調査、検証を進めており、最終的な検証結果が取りまとめられ次第、その内容に基づき必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、畜産センター公園の今後の対応についてでございます。
まず、畜産センター公園の現状でありますが、１１月１６日の防疫措置完了以降、畜産エリアの全域及び公園エリアの出入り口や園路などに継続して消毒を行っているため、全域を閉園しているところであります。
現在、園内では、馬や羊、鶏などの家畜を飼育していることから、その家畜への対応として、市公園整備課及び指定管理者が県の担当部局現地立ち会いのもと、指導も得ながら、ウイルス持ち込み防止対策の強化や衛生状態の保持など、国が定める飼養衛生管理基準の徹底に取り組んでいるところであります。
そのほか、中間報告で指摘のありました農場の主体者としての衛生管理に対する意識が低かったことや運営管理にかかわる都市建設部、農林部、指定管理者の３者の役割が不明確であったことに対し、改善に向け３者で協議を行っているところであります。
そのような対応を強化、継続しながら、あわせて危機管理対応のマニュアル策定にもしっかりと取り組んでまいります。
その上で、当公園の再開の時期につきましては、市の検証チームによる最終報告を待って開園時期を検討、判断してまいりたいと考えております。
さらに、畜産センター公園の今後のあり方につきましては、家畜伝染病のリスクや施設の老朽化なども考慮し検討するよう担当部局に指示したところであります。
いずれにいたしましても、引き続き岐阜県など関係機関と緊密に連携し、一日も早い事態の鎮静化により安心、安全な市民生活の確保に努めるとともに、今回の事案に係る検証結果を教訓とし、今後の市政運営のさまざまな場面に生かしてまいりたいと考えております。
岐阜市民病院の経営形態の見直しについての御質問にお答えをいたします。
現在、病院経営を取り巻く環境は、急速な高齢化に伴う社会保障改革の進展や救急搬送患者、重症患者の増加など、目まぐるしく変化してきております。
こうした状況において、岐阜市民病院がその役割を十二分に果たすためには健全経営の確保はもちろんのこと、経営環境の変化に対応するための運営体制の強化が必要であると考えております。
そのため、こうした課題に向き合い、１年勝負という緊張感と使命感を持って検討してまいりました。
そして、議員御案内のとおり、岐阜市民病院の経営形態について、現行の地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行する方針を決定したところであります。
この地方公営企業法の全部適用でありますが、現在の一部適用は、地方公営企業法第２条第２項に基づき財務の規定のみを適用し、一般会計とは別の会計を設け、民間企業と同様の複式簿記を用いて病院を運営する形態であります。
これに対し、全部適用は、同法第２条第３項に基づき財務の規定のみならず組織や職員の身分取り扱いなど、同法の全部の規定を適用するものであります。
この全部適用では、病院の運営責任者である病院事業管理者を置き、市議会への議案提出など一部の権限を除き、病院事業管理者の責任と判断のもと、病院を運営していくこととなります。
さて、議員御質問の全部適用への移行の方針の背景でございますが、大きく３点ございます。
まず、１点目としましては、経営状況でございます。
岐阜市民病院は、平成２６年度に会計基準の見直しに伴う各種引当金の計上や消費税増税による影響も相まって、議員御案内のとおり、約９億９，０００万円の純損失を計上しました。
そうした引当金や消費税の影響は現在も続いており、平成２９年度も３億９，０００万円の純損失を計上するなど、厳しい経営状況となっております。
今後も少子・高齢化に伴う国の医療費適正化政策の継続や消費税率の引き上げが見込まれるなど、病院経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このことから、岐阜市民病院が小児・精神科医療、あるいは災害医療などの政策医療や専門的な手術やがん治療といった高度な医療を継続して提供していくためには、早急に経営改善に取り組まなければならない状況にあります。
２点目は、今後の医療環境の変化でございます。
岐阜県が平成２８年７月に策定した地域医療構想では、この岐阜医療圏において岐阜市民病院が岐阜県総合医療センター、松波総合病院とともに岐阜大学医学部附属病院と連携して、急性期医療の中心的役割を担うとされています。
今後、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に向け、当該構想に沿って地域の医療機関ごとの役割分担が進むにつれ、岐阜市民病院が担うとされる急性期医療のニーズはさらに高まるものと予想されます。
また、高齢化に伴い、脳梗塞や心不全、骨折など、救急搬送を要する患者さんの増加が見込まれており、岐阜市民病院の救急医療の受け入れ体制の充実が必要であると考えております。
現に、岐阜市民病院へ救急搬送される患者さんの数は年々増加しており、平成２９年度は４，８８４人に上り、５年前の平成２４年度の３，９２０人と比較して、およそ１，０００人増加しております。
このほか、医師等の労働環境の改善につきましても、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会など、今後の国の動向にも注視しながら取り組んでいく必要があります。
こうした、今後予想される医療環境の変化に対応しつつ、岐阜市民病院が公立病院として、また、地域の中核病院として、その役割を果たしていかなければならない状況にあります。
３点目は、公立病院改革の推進であります。
総務省は平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを発出し、病院事業を有する地方公共団体に対し、新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業の改革に総合的に取り組むよう求めました。
このガイドラインには改革を進めるための視点として経営形態の見直しが示されており、各地方公共団体が策定する新公立病院改革プランの中で、新しい経営形態の移行スケジュールを含む具体的な計画の概要を示すことが指示されました。
なお、ガイドラインには経営形態の見直しに係る
選択肢について、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度の導入、民間移譲、事業形態の見直しの５つが示されております。
これを受け、岐阜市民病院ではさらなる議論を深め、平成２９年３月に岐阜市民病院新改革プランを策定し、直面する課題に対して迅速かつ機動的な対応が可能となる経営形態について
調査研究を行い、庁内、院内において協議を重ねてきたところであります。
そして、岐阜市民病院においては、公立病院の役割に鑑み、医療施策や地域医療に精通し、かつ経営感覚がある運営責任者のもと、病院が主体性を持って経営改善を推進していくことが重要であるとの観点から、現実的に
選択し得る形態は、地方公営企業法の全部適用か地方独立行政法人のいずれかであると判断しました。
その上で、地方独立行政法人と比較して、短期間での移行が可能で、２０２０年４月に実施される診療報酬改定や地域医療構想の進展に伴う急性期医療の需要等に速やかに対応できる点、市の他部局との連携が図られ、また、市議会とのかかわりが保たれ、運営状況の客観的な評価が得られやすいという点、また、本庁の一部の機能を活用することにより、移行に伴う費用を抑えることができる点など、これらを考慮し、地方公営企業法の全部適用への移行の方針を決定したものでございます。
なお、全国の自治体病院における経営形態の見直しの状況についてですが、総務省の地方公営企業年鑑によりますと、一部適用の病院数は平成１８年度が７２２病院であったのに対し、平成２８年度には３４７病院と半減しております。
一方で、全部適用の病院数は同じく２５１病院から３６９病院に増加し、一部適用の病院数を上回りました。
いずれにしましても、目まぐるしく変化する医療環境の中、全部適用への移行によって病院経営が一朝一夕に改善するものではありませんが、市民病院が病院事業管理者のリーダーシップのもと、主体性を持って迅速かつ機動的に対応できる体制を整備し、着実に経営改善を進めることが重要であると認識しております。今後も岐阜市民病院と密に連携を図り、市民に必要とされる医療を変わることなく提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
〔「議長、１６番」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
信田朝次君） １６番、
須賀敦士君。
〔
須賀敦士君登壇〕
9: ◯１６番（
須賀敦士君） 市長、それぞれ答弁ありがとうございます。
再質問はありません。要望のみ、２点、述べさせていただきます。
質問と順番は逆になりますが、まず最初、市民病院の経営形態の見直しについてであります。
岐阜市民病院の経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用へ移行する理由、移行後の病院運営の考え方などにつきましては了解をいたしました。
市民病院の経営状況は、医療費の適正化や消費税率の引き上げなどにより、今後も引き続き厳しい状況にあり、そのような中でも、岐阜市民病院には増加が予想される救急搬送の患者さんの受け入れ、また、その対応などの役割をしっかり果たしていただかなければなりません。
そのためには、岐阜市民病院にいち早く経営改善をしてもらうことが重要と考えます。
それが期待できます全部適用への移行を速やかに進めていただくことを要望をさせていただきます。
続きまして、岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生についてであります。
先ほどの市長の答弁にもございましたが、まずは、市の検証作業をしっかりと進め、さらには、必要な対応をとっていただき、一日も早い畜産センター公園の再開にめどをつけていただきたいと思います。
また、今後は二度とこのような事案が起きないよう、今回の事案を教訓とし、市民の安心、安全の確保のためにも、今後の市政運営にしっかりと生かしていただくことを強く要望いたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
10:
◯議長（
信田朝次君） １９番、
江崎洋子君。
〔
江崎洋子君登壇〕（拍手）
11: ◯１９番（
江崎洋子君） 市議会公明党を代表し質問させていただきます。
初めに、平成３１年度予算編成方針についてです。
平成３１年度の予算編成に向け、１０月９日、その予算編成方針が公表されました。その中で、基本方針の１つに、人口縮減時代に対応した基礎自治体の確立を目指すとともに、ぎふし未来地図に掲げる考え方を十分踏まえて、本市の将来をしっかりと見据えた政策の立案に努めるとあります。このぎふし未来地図は、「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」を未来の岐阜市の姿と掲げ、この１０月、市民の皆様と共有する岐阜市の都市づくりの総合的な方針として策定されたものです。
そして、その都市づくりの方向性の第一に教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちとあり、その実現のための政策として、子育て世代が安心できる支援の充実、未来を生き抜くための学校教育の充実などが示されています。
私ども市議会公明党は、これまで、この教育と子育てについて数多くの提案をさせていただき、最も力を入れてきたところです。
柴橋市長は、子どもファーストを掲げられ、先日の予算編成説明会においても、５つの重点分野の２番目に、この子どもファーストを挙げ、教育、子育ての環境整備に力を尽くし、定住人口の増加につなげていただきたいと御挨拶されております。
そこで、柴橋市長のもと、本格的な予算編成となる来年度、この教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちの実現へ向けて、教育に関する取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、１１月２６日、２０２２年オープン予定の高島屋南地区再開発ビル内の公共施設に、現在都通にある中市民健康センターを移設すると健康部より報告があり、翌日の新聞報道でも発表されたところですので、高島屋南地区公共施設整備事業について、引き続き市長にお尋ねします。
皆様、御存じのとおり、この事業は、中心市街地の活性化とにぎわい創出を図るため、当該地区で実施する第一種市街地再開発事業により建設されるビルの一部に公共施設を整備するものです。市民への意向
調査、学識経験者や関係団体代表者ら有識者の審議を経て、平成２６年度に基本構想が、２７年度に基本計画が策定され、子どもの健やかな育ちと子育てを支援する子育て支援施設と、生涯にわたって市民の健康増進を支援する健康・運動施設とすることとされました。
その後、平成２９年１１月議会では、３５階建てとなるビルの３、４階保留床を取得するための債務負担行為に係る議案が、本年３月議会では売買契約についての議案が提出され、それぞれ議決されております。
そして、２０２２年完成へ向け、来年度には実施設計を行うことを前提に、このほど、本会議に先立ち、具体的整備方針が示されました。
そこで、市長にお尋ねします。
１点目、今回、中市民健康センターを移設する整備方針を持つことになった理由をお聞かせください。
２点目、高島屋南地区へ移転するメリットは、どのようにお考えでしょうか。
３点目、子育て世代の方々など、車での来訪が予想されます。その点で、現在より利用者が不便になることがないか心配しますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、幼児教育の重要性についてです。
私は、日ごろから幼児教育の充実の必要性を感じており、いつかこの議場でも取り上げていきたいと思っておりました。
先ほど、市長に今後の岐阜市の教育、子育てについてお尋ねした流れで、ぜひとも教育長に幼児教育の重要性についてお伺いしたいと思います。
幼児期の子どもの１日は、大人の１カ月に相当すると言われるほどの価値があると言われています。ゼロ歳から３歳ごろまでは記憶に残らない時期ですが、潜在意識が残る時期だと言われています。この潜在意識とは、自覚されることなく活動する意識のことをいい、心の奥底にある自我の活動です。幼児期は、周囲から受ける愛情や教育、環境などをみずからの中に蓄え、成長したとき、何らかのきっかけやタイミングでその潜在意識が働くのです。ですから、３歳までの見る、聞く、さわる、嗅ぐ、味わうという五感を使ったさまざまな経験は、脳を活性化させ、それを潜在意識として残るようにすることが大切なようです。
中でも乳幼児期は、人生で一番たくさんの刺激を受け、柔軟に吸収できる時期であり、そのときに得た経験、知識は、より高度な教育を受ける基礎、土台となると考えられています。
そして、幼児教育の最大の目的は、健全な人間性を育むことです。集団生活の中で社会生活のルールやコミュニケーション能力、人の感情を理解する能力を身につけることができ、就学前にこうした能力を培うことで、学校生活にスムーズに順応できる子へと成長していくのではないでしょうか。
そこで、教育長にお尋ねします。
１点目、少子化だからこそ岐阜市の宝の子どもたちには、１人も残らず幸せをみずからかち取れる人間力を身につけてほしいと心から願います。そのために、幼児教育にこそ力を入れていくべきと考えますが、教育長の幼児教育の重要性についてのお考えをお聞かせください。
２点目、岐阜市は、教育立市として、小中学校での先進的な取り組みは全国から注目をされています。そして、幼児教育がさらに充実していくことが岐阜市の教育を大きく前進させていくことになると考えますが、今後の取り組みをどのようにお考えかお聞かせください。
次に、市民の防災意識向上と地域の防災力向上についてです。
柴橋市長は、来年度の予算編成方針説明会で、このように述べていらっしゃいます。
「市民の皆さんの安心、安全が第一でありますので、防災という考え方はどの予算のときにあってもしっかりと捉えて取り組んでいく必要があると思います。」と。
私ども公明党の山口代表も、先日の参院代表質問で、「防災・減災への取り組みを日本の政治の主流、社会の主流に押し上げるべきだと考えます。災害から国民の生命と暮らしを守る、そのために、国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、そして国民一人一人の防災意識改革を進める。いつでも災害が起こるとの前提に立ったあらゆる社会の仕組みの改革を進めるべきです。」と。
今、日本では、毎日のようにどこかで地震が起こり、これまで経験したことのない豪雨、見たことのないコースを進む大型台風と、災害は、激甚化とともに多発化に入っているのではないでしょうか。
ところが、ここ最近の災害で大きな被害が出ている地域は、こんな大きな被害が出ると思わなかったという行政の危機感の弱さと、私は大丈夫だろうという個人の思い込みと、この２つが重なった所にたくさんの犠牲者が出てしまっているように思います。そこには、防災は行政がやるものという行政依存があったのかもしれません。
東日本大震災のとき、１人の犠牲者も出すことのなかった釜石の奇跡と言われた防災教育を主導した東京大学大学院、片田敏孝特任教授は、日本が学ぶべき防災のあり方として、アメリカ型防災とキューバ型防災があると教えてくださっています。
ここで、それぞれの事例を御紹介しますと、２０１７年９月に、ハリケーン・イルマが、アメリカ・フロリダに上陸したとき、３５０万人の住民を対象に避難命令を出したところ、その倍近い６５０万人が避難しました。政府がこう言ったとか関係なく、危ないと思ったら懸命に逃げる。そこには、自分の命は自分で守るという徹底的な主体性があるからです。これがアメリカ型防災。
そして、２００５年８月、アメリカのニューオーリンズ周辺で約２，０００人の死者を出したハリケーン・カトリーナでは、米国上陸時より勢力が強かったにもかかわらず、キューバでは死者ゼロ。キューバでは、避難命令が出ると直ちに避難所、妊婦用、老人用、障がい者用を含んだものが開設され、医師、看護師、住宅、食料、水、医薬品、そして獣医まで配備され、軍がバスを出して全員を連れ出し、誰もいなくなった所を軍隊が警備。家屋被害が出ると資材を届けてくれるという官民一体の連携で取り組む、これがキューバ型防災です。
もちろん、それらを日本がそのまままねできるわけでありませんが、徹底的に自分の命は自分で守るという、命を守ることに対しての主体性が徹底しているアメリカ型防災の当事者感と、行政と住民が連携し、社会全体で地域の一大事に向かい合うという意識が非常に強いキューバ型防災の地域連携の姿勢は、学ぶべき２つの側面を見せてくれているのではないでしょうか。
日本においても、防災意識の高い地域があります。
２０１７年の九州北部豪雨で、これだけの被災現場でなぜ犠牲者が出なかったのかという地域があり、先般の西日本豪雨でも、大分県の日田などでは、被害は甚大なのに犠牲者が出なかった地域があったといいます。
そして、そうした地域に共通していることは、地域みんなで逃げるというコミュニティーの力です。そこでは、みんなで逃げるという共通理解があり、みんなに入れない高齢者を若者が助けに行っています。しかも、その高齢者は、子どものころに世話になったおじいさん、おばあさんです。
少し長いですが、片田教授の言葉を引用させていただきます。
「誰しも、自分に危険が迫っていても、私は大丈夫だろうと思い込み、合理的に向き合うことは難しい。これを正常性バイアスという。一方で、人間は、大事な人のことを考えるとき、あの人を助けなくてはと思い、行動の引き金となって反対方向にバイアスがかかる。一人一人が自分に責任を持ち、大切な人の命を守るために最善の行動をとるという思い合いが大切だ。」と。
地域で助け合うことの必要性は感じつつも、地域コミュニティーが崩壊状態にある今、防災によってコミュニティーを再生していくという意識が重要だとも教授は訴えています。私もそのとおりだと思います。
そこで、防災監兼都市
防災部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市では、大災害が起こるたび、これまでの防災・減災対策の不十分なところを見直し、検討を重ね、対応されていると認識しております。いざ、例えば、地震が起きたとき、その瞬間、行政、公助は何もできません。市民の皆様、お一人お一人が自分で自分の命を守っていただく自助しかありません。今求められているのは、いつでも災害が起こるという市民一人一人の防災意識改革ですが、市民の防災意識の向上へのこれまでの取り組み、今後のお考えをお聞かせください。
２点目、岐阜市では全校区に自主防災組織があり、防災士も設置され、他の地域の模範となる取り組みがなされていると感謝しております。今後の地域の防災力向上へのお考えをお聞かせください。
次に、認知症の方の意思を尊重した支援についてです。
急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、私ども公明党認知症対策推進本部は、昨年１２月、総合的な認知症施策の推進に向けた提言を政府に提出いたしました。
その中では、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族も含め、寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとして、お世話型支援ではなく、認知症の本人の意思と能力を尊重する寄り添い型支援の推進を提唱しています。
また、認知症の発症から人生の最終段階まで、認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護が提供されるためには、認知症の人の意思が最大限尊重される意思決定に関するガイドラインの策定と、普及のための研修体制の整備も提言しています。
そして、認知症に関する課題は、まちづくり、教育、生活支援、介護職員の処遇改善など多岐にわたることから、政府を挙げて総合的に取り組む必要があるため、仮称ですが、認知症施策推進基本法の制定も提言いたしました。
その上で公明党では、現在、基本法案に取り組み、本年５月、骨子案をまとめたところです。
そうしたことから、認知症の方が尊厳を保ち、認知症の方の意思を尊重した支援という観点から、福祉部長にお尋ねします。
１点目、先ほど御紹介した公明党の提言を受け、厚生労働省は、本年６月、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを公表し、自治体や関係団体などに指針を周知し、介護職員の研修などでの活用も促す方針のようです。このガイドラインは、食事、外出などの生活習慣から、介護サービスの利用、財産管理まで、生活上の幅広い場面を想定したもので、医療・介護関係者、行政職員、家族、成年後見人など、意思決定支援にかかわる全ての人に向けた内容になっており、基本原則には、「意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことの重要性について認識することが必要」と明記されています。
意思決定の支援は、認知症の進行とともに大変難しいことと思いますが、認知症の方の意思が最大限尊重されることを願います。
そこで、岐阜市においては、このガイドラインの活用をどのようにお考えかお聞かせください。
２点目、認知症の方の尊厳を保っていくためには、社会全体の認知症への理解が必要です。
そして、公明党では、本年４月から３カ月間で、国会議員から地方議員まで３，０００人で、アンケートを片手に１００万人訪問・
調査運動を実施いたしました。
そのテーマの１つ、介護においては、家族の負担が大きいとの声が約６０％ありました。こうした家族の負担を少しでも軽くしていくためにも、介護サービスとともに、周りの理解、手助けが不可欠だと実感しました。
そこで、岐阜市における認知症への理解拡大の取り組みをお聞かせください。
最後に、風疹対策についてです。
皆様御存じのように、ことしに入り風疹の流行が著しく、国立感染症研究所によりますと、１１月１８日現在で全国の患者数は、昨年９３人の約２３倍の２，１８６人に上ります。この風疹は、日本においては患者数１万４，３４４人を数えた２０１３年の大流行以来減少傾向にあったことから、その予防と対策が急がれます。
この風疹については、妊娠２０週までの妊婦がかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがあり、２０１２年から１３年の流行では、４５人の赤ちゃんがこの先天性風疹症候群を発症し、１１人が１歳過ぎまでに亡くなっています。
風疹は、ワクチン接種によって予防することができますが、妊娠中には接種することはできません。しかし、女性が妊娠に気づくのは、ほとんどが２カ月を過ぎてからのため、妊娠前に予防接種を済ませておくことが望ましいのです。
こうしたことから、岐阜市においても平成２５年度から風疹ワクチン接種費用助成制度が導入され、一定の要件を満たした、妊娠を予定、希望している女性、未婚を含みます、妊婦健診での風疹抗体検査の抗体価が低い妊婦の夫または同居家族を対象に、１回分の接種費用が全額助成されています。
また、風疹ウイルスに対する免疫の有無がわからない方のための抗体検査も、先ほどの対象者の方は無料で受けることのできる事業も実施しています。
そして、ことしの風疹の特徴として、男性患者の割合が女性患者の約４．５倍を占め、働き盛りの４０歳代が多く、３０代、５０代と続く状況にあるようです。
岐阜市においても、ことしの風疹患者は、４０代と５０代の男性と伺っています。こうしたことから、岐阜市は、このほど、現行の風疹抗体検査の対象者を拡大し、３０歳以上６０歳未満の男性にも無料で抗体検査を実施することとしました。
そこで、岐阜市における風疹対策について、健康部次長にお尋ねします。
１点目、風疹は、どのように感染していくのか。また、本年このように風疹患者が拡大している理由、特に男性患者の増加の背景をお聞かせください。
２点目、岐阜市における風疹対策を、いま一度お聞かせください。また、その周知、広報は、どのようになされているのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
12:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
13:
◯市長（
柴橋正直君） 平成３１年度予算編成方針に関連して、教育の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
さきの議員にもお答えしましたとおり、本格的な人口減少社会が到来する中、長期的な課題を見通した上で、本市の目指すべき未来の姿、都市づくりの方向性をお示ししたぎふし未来地図を本年１０月に策定いたしました。その中で、教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちを掲げ、未来を生き抜く力を養う教育や学びのセーフティーネットの構築などを推進するとしておりますことは、議員御紹介のとおりであります。
また、その政策の実現に向けて、私と教育委員会で構成する総合教育会議を本年度これまでに２回開催し、教育行政の方針、施策等を協議いたしました。
具体的には、教育や子育ての充実、すなわち、かねてより私が掲げております子どもファーストを推進するために重要な施策であります幼児教育の充実と放課後児童クラブの充実をテーマに、それぞれの分野における専門家を招聘し、活発な議論を交わしてまいりました。それらの議論を踏まえ、幼児教育の充実に関しましては、これまで以上に幼保小の連携強化を図る研修会の実施や家庭教育の支援、さらには、幼稚園、保育所、認定こども園からモデル園を選定し実践研究を推進するなど、幼児教育の質の向上を図ってまいります。
また、放課後児童クラブの充実に関しましては、来年度、全ての児童クラブにおいて受け入れの対象年齢を６年生まで拡充する方針であります。
加えて、保育から教育へのシフトを実現するため、子どもたちの学習意欲の向上や学習習慣の確立を目指す、「放課後の学び」充実プロジェクトを推進してまいります。
さらに、昨今、子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が多く報道され、私も子を持つ親として心を痛めているところであります。既に本市では、登下校時の安全、安心の確保に向けたさまざまな取り組みを実施しておりますが、来年度に向けて、岐阜市ＰＴＡ連合会と連携した新たな子どもの見守りサービスの導入についても検討してまいります。
こうした教育・子育て環境の整備に尽くすとともに、市内、市外を問わず、より多くの方にその取り組みを知っていただき共感を得ることで、ひいては定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
高島屋南地区公共施設整備事業に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の中市民健康センターを移設する理由についてであります。
平成２８年３月に策定しました高島屋南地区公共施設整備事業基本計画において、公共施設の主要施設を子育て支援施設と健康・運動施設としています。
子育て支援施設は、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育て支援を整備の基本方針として、子どもの支援、子育て家庭の支援などの機能を担うものとしております。
健康・運動施設は、豊かな心と身体の健康増進の支援を整備の基本方針として、健康増進、健康相談、健康管理などの機能を担うものとしております。
この方針により、高島屋南地区市街地再開発事業の進捗と合わせ進めているところでありますが、健康・運動施設につきましても、次年度に予定している実施設計の前に基本計画で定めた施設内容を充実させるよう関係部局に指示し、庁内において検討を積み重ねてきたところであります。
検討の結果、多くの市民の皆様に利用され、中心市街地の活性化に寄与できるよう、さらなる利便性の向上や施設機能の充実、相互交流が図れるよう、健康・運動施設で母子保健の観点から健康相談や育児相談、乳幼児健康診査、健康相談や保健指導、健康教育、がん検診などを実施することとし、高島屋南地区から西へ約１キロにあります中市民健康センターを移設することといたしました。
２点目の高島屋南地区へ移設するメリットについてであります。
現在、都通にあります中市民健康センター前にはバス停が１つしかなく、平日累計バス本数は約１００本に対し、高島屋南地区にはバス停が３つあり、平日累計バス本数は約３，２００本と３０倍以上のバスが停車し、施設へのアクセスが便利になります。
さらに、中市民健康センターの利用者は年間約２万人いらっしゃいますので、基本計画策定時に見込んでいた公共施設全体の年間目標利用者数約１３万８，０００人から約１５万８，０００人へとさらに多く見込め、にぎわい創出にもつながります。
また、健康・運動施設で、例えば、機械式ジムなどを利用される方が中市民健康センターで健康相談ができたり、乳幼児健診で来所された方が子育て支援施設の利用ができるなど、施設の機能の充実や相互交流の充実が図られるというメリットがございます。
３点目は、子育て世代の方々で車での来所が不便になるのではないかという御質問についてでございます。
現在、中市民健康センターの利用者の多くは自動車で来所され、駐車台数は約８０台であります。
高島屋南地区への移設後は、施設の南側にあります市営駐車場である金公園地下駐車場の活用を考えており、駐車台数は１４５台あり、駐車台数は確保できるものと考えております。
また、現在の駐車場は屋根がありませんが、金公園地下駐車場は、雨天時でもぬれずにお子様の乗せおろしができるなど、現在の中市民健康センターの屋外駐車場より快適に利用できることが期待できます。
いずれにいたしましても、高島屋南地区公共施設が基本計画に基づいて多くの市民の皆様に利用され、中心市街地の活性化に寄与できるよう、事業を進めてまいります。
〔私語する者あり〕
14:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
15:
◯教育長（
早川三根夫君） 幼児教育の重要性に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず、幼児教育の重要性についてお答えいたします。
日本では、古くから「三つ子の魂百まで」と言われていますが、それを裏づけるような幼児教育の重要性を証明する論文が近年数々発表されております。
例えば、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のヘックマン教授らによるペリー就学前計画によれば、３歳から４歳までの間に手厚く支援したグループの子と何もしなかったグループの子の成長を４０歳になるまで追跡した結果、あらゆる点で差が出て、幼児期の１ドルの教育投資が、株価の上昇よりもはるかに高い６００ドルから３，０００ドルになってリターンしてくるということがわかりました。
また、スタンフォード大学のウォルター・ミシェル博士によるマシュマロ・テストでは、一定の条件を設定した上で目の前に置かれたマシュマロを食べずに我慢できた幼児は、自制心を大人まで継続させることができ、社会では優秀な人と評価される割合が高いということも明らかになっております。
逆に、ブレア、レイバー報告によれば、幼児期にＤＶなどを受けた子どもの脳はダメージを受け、自己調整力が不足し、諦めたり、かっとなったりしやすく、虐待を受けたことがトラウマになり、次の世代にも引き継がれやすいということが報告されております。
連携協定を結んでいるベネッセ教育総合研究所は、就学前に好奇心、協調性、頑張る力、我慢する力、自己主張など、学びに向かう力の非認知能力を育てることの大切さを強調しております。そのため、親の子どもへのポジティブな接し方が重要であり、その接し方は、経済格差よりも子の育ちに関連性が深いこともわかっております。
さらに、地域の多くの大人が子どもを大切にして接しているという姿勢を示すことが、集合的有用感として親と同等の教育効果があることも岐阜大学の共同研究で明らかになってまいりました。
２点目、幼児教育を充実させる取り組みについては、このように本市は、幼児教育に関してさまざまなエビデンスを持っております。それを家庭に届けることが何よりもなすべきことです。
子育ての最初の時期にプラスに行くのか、そうでなくなるかは、その後の子どもの成長の方向性を考えると最もサポートすべき大切なときであり、教育委員会といたしましても、教育とかかわる入り口である幼児教育の充実を最重要課題として取り組み、子の成長とともに成長する親として、本市の教育事業に引き続きアクセスしていただけるよう導いていきたいと考えております。
16:
◯議長（
信田朝次君） 防災監兼都市
防災部長、
田中光弘君。
〔
田中光弘君登壇〕
17:
◯防災監兼都市
防災部長（
田中光弘君） 市民の防災意識向上と地域の防災力向上に関する２点の御質問にお答えいたします。
災害が発生した場合、最も重要なことは、自分の命、家族の命を守る自助であります。このことは、災害の大小にかかわらず、ふだんからの備えによる部分が大変大きくなるものであります。
また、災害による被害の軽減のためには、例えば、けがをした方の救出、救護や避難所運営など、１人でできない防災活動を人々の助け合いで行う共助も重要となります。
そこで、１点目の市民の防災意識の向上へのこれまでの取り組みと今後についてでございます。
本市では、市民の防災意識の向上を図るための
ツールとして、平成２８年３月に岐阜市総合防災安心読本を作成し、市内全戸に配布したところであります。この総合防災安心読本は、市内を１１の区域に分けて作成しております。各地域における地震、洪水、内水、土砂災害のハザードマップを分けて、自分の住んでいる家が判断できる縮尺で掲載しており、お住まいの地域の災害危険箇所を事前に知っていただくことができるものでございます。
また、各種災害への備え、避難の時期や方法などにおいても、わかりやすくまとめた冊子となっております。
現在、この総合防災安心読本を活用し、防災講話や防災訓練等の機会を捉え、防災意識の啓発を行っているところであります。
この総合防災安心読本の活用方法といたしましては、各御家庭で自宅周辺の危険をハザードマップで確認する、避難の時期、経路、方法などを事前に家族で話し合う、実際に避難経路を歩き危険箇所を事前に確認するなどを行っていただくことで、実際の災害時のイメージを持ち、災害時に慌てず対応できる体制を整えていただく、いわゆる自助力の向上につながるものと考えております。
さて、今年度は、本市において平成３０年７月豪雨、台風２１号、台風２４号と、立て続けに風水害に見舞われました。その際、市の避難勧告等に対し実際に避難された方の数は、従来よりも増加したほか、事前に避難所以外の親戚宅など、自宅よりも安全な場所への避難された方も多数みえたと聞いております。
このことは、全国で頻発する災害により、本市においても早目の避難、防災に関する意識が向上していると考えられます。
一方、避難所がどこかわからない、自分の家は安全か、近くの公民館はどこなのかなどの声も多く寄せられており、災害に対し事前に準備することの意識が低い方も見られ、自助についてのさらなる周知の必要性を実感したところでございます。
今後も引き続き自助の重要性について、総合防災安心読本を活用し、周知、啓発に努めてまいります。
また、避難所の位置や非常持ち出し品など、避難に関する詳細な情報に合わせ、家具固定の重要性や避難所に向かうことを危険と判断した場合の自宅の２階に避難する垂直避難など、命を守る行動に関する情報をホームページに掲載するとともに、ラジオ放送や広報紙など、各種広報媒体による普及啓発など、充実を図ってまいります。
次に、２点目の今後の地域防災力向上における取り組みについてでございます。
本市では、市内５０地域の全てにおいて自主防災組織が結成され、自主防災組織がそれぞれ作成した地域防災コミュニティ計画により、主体的に防災訓練などに取り組んでいただいております。
この自主的な防災活動支援のため、市では、防災資機材の購入や研修会及び防災訓練などに活用できる岐阜市自主防災組織強化対策補助金を交付し、地域防災力の向上を図っているところでございます。
また、平成３０年７月豪雨や台風の際には全ての地域で地域住民が主体となる避難所運営も適切になされ、日ごろの自主防災組織の活発な防災活動で培われた成果を強く感じるとともに、大変感謝しているところでございます。
さらに、昨年度から新たに防災士育成支援事業を実施し、防災活動の中心となる人材育成にも取り組んでいます。
先日の１２月２日の日曜日には、本市で資格を取得した防災士による意見交換会を初めて開催し、防災士同士が、現在の取り組みや今後地域でどのように取り組んでいくかなどの意見交換を行い、顔の見える関係づくりを図ったところでございます。
今後も引き続き、地域間の防災リーダー同士の連携強化を図ることで、市内全体の地域防災力を高めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震や近年頻発する豪雨災害に対し、自助、共助をさらに強化することは、本市の防災対策の中でも重要な課題の１つと考えております。
〔私語する者あり〕
そのため、総合防災安心読本、
〔私語する者あり〕
ホームページや広報紙を最大限に活用し、わかりやすい周知、啓発に努めてまいります。
さらに、本市と自主防災組織、防災リーダーとして育成した防災士の方々と連携し、地域防災力の向上を図ってまいります。
以上です。
18:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
19:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 認知症の方の意思を尊重した支援に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のガイドラインの今後の活用についてでございます。
議員から御紹介のありました認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは、本年６月、厚生労働省から示されたもので、日常生活や社会生活などにおいて軽視されがちであった認知症の人の意思が適切に反映された生活が送れるように、認知症の人の意思決定を支援する標準的な手法や留意点、本人の意思決定能力に応じた支援のあり方などが、理念、考え方等のあるべき姿を中心に記載されております。
この意思決定支援といった分野は、まだ始まったばかりの分野であり、あらゆる場面や個別状況に即した記述にまでは至っていないため、まず、第一に、ガイドラインに書かれた原理原則を基礎として、実際に意思決定支援を行う認知症の人の支援にかかわるケアマネジャー、介護事業者などの専門職に柔軟に原理原則を当てはめて支援を行っていただくよう再確認を行っていきたいと考えております。
さらに、このガイドラインは、医療や介護の専門職に限らず、広く認知症の人の生活を支える人を対象とし、こういった場合はこういう質問方法が本人の意思を聞き取りやすいといった参考事例も紹介され、支援する人が理解しやすい内容となっていることから、認知症サポーターステップアップ研修や市民対象の講座などでも積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、２点目の認知症の人の理解を広めるための取り組みについてでございます。
本市では、認知症に関する正しい知識と理解を身につけ、認知症の方や介護する家族の支えになっていただけるよう、認知症サポーターの養成を進めております。平成２０年度から本年９月末までに１，０２２回の認知症サポーター養成講座が開催され、延べ３万８４３人の認知症サポーターが養成されております。
なお、計画期間を平成２７年度から平成２９年度までとする第６期高齢者福祉計画の中では、３年間で９，０００人の養成を目標として取り組んでまいりましたが、９，５００人を超える方の受講が進んでおります。
また、例年、６０代または７０代といった年齢層の方の受講が多くを占めておりましたが、昨年度は、小中学生を中心とした１０代の方が６７０人と各年代別で最多となりました。超高齢社会の担い手となる子どもたちにも認知症の理解が広まり、多くの世代が互いに支え合うことのできる地域づくりにつながるものと考えております。
そのほか、認知症を早期に発見し必要な医療や介護へつなげるため、平成２７年度から、市内２カ所にある認知症疾患医療センターに、認知症の専門医や看護師、精神保健福祉士の３名で構成された認知症初期集中支援チームを設置しております。
また、本年度からは、地域住民への認知症の理解啓発や認知症の人やその家族への相談支援、関係機関との連携を図るため、市内１９カ所の全ての地域包括支援センターに、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する認知症地域支援推進員を専従で配置し、地域における認知症の人の支援体制の強化に取り組んでおります。
さらに、本年５月からは、各地域ごとで取り組んでいる認知症地域支援推進員の活動をより効果的に展開させていくため、認知症地域支援推進員連絡会を開催しております。これまでに２回開催し、認知症カフェの立ち上げ支援や、認知症サポーターによる地域での活動事例など、日ごろの取り組みの情報共有を行い、それぞれの地域での活動に生かしております。
この連絡会では、認知症初期集中支援チームとの情報交換も行い、認知症を早期で発見するための手法や、認知症の人への効果的な支援方法を確認するなど、認知症地域支援推進員の資質の向上につながるような取り組みを進めております。
加えて、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集う認知症カフェや認知症介護者の集いは、地域包括支援センターや認知症の人と家族の会、地域団体等、さまざまな実施主体により現在市内２０カ所で、それぞれ月１回程度開催されております。各会場では、参加者の交流や認知症サポート医や薬剤師等への相談、筋トレ体操、音楽療法など、それぞれに幅広い活動が展開されております。
いずれにいたしましても、認知症の人の意思決定の支援がより適切に図られ、認知症になった場合であっても一人一人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、認知症施策に取り組んでまいります。
20:
◯議長（
信田朝次君） 健康部次長、
吉村栄治君。
〔
吉村栄治君登壇〕
21:
◯健康部次長兼
健康政策課長（
吉村栄治君） 風疹対策に関する２点の御質問にお答えします。
国は、先天性風疹症候群から子どもを守るため、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に風疹排除国となることを目指し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」の改正、風疹に関する特定感染症予防指針や自治体における風疹発生時対応ガイドラインを改定し、風疹発生後の積極的な接触
調査など、風疹対策を強化しております。
しかし、本年７月下旬以降、全国において風疹患者数が大幅に増加し、９月以降は、毎週１００人以上の届け出が続いています。
現在、岐阜県では１０人、本市におきましても２人の風疹患者が確認されております。
ことしの風疹患者は、議員御案内のとおり患者の８割が男性で、そのうちの８割の方が３０歳代から５０歳代となっています。
１点目の風疹はどのように感染していくのか、男性の風疹患者増加の背景についてお答えします。
風疹は、風疹ウイルスによって起こる感染症で、主に、感染している人が、せきやくしゃみ、会話をした際に風疹ウイルスを含んだ小さな水滴が口から飛び出し、近くにいる人がこの水滴を吸い込むことで感染します。また、風疹ウイルスがついたドアノブや手すりに触れた手で口や鼻を無意識にさわってしまうことでも感染します。
風疹は、感染力が強いこと、風疹の症状である発疹があらわれる前後の１週間の間、感染力があること、感染しても症状が出ない人が１５％から３０％いることからも、感染が広がっていると考えられます。
男性の風疹患者増加の背景については、国立感染症研究所によりますと、風疹患者の９割が予防接種をしていない、または予防接種歴が不明であることがわかっています。
３０歳代から５０歳代の男性のうち、３０歳から３８歳までの方については、風疹の予防接種が学校での集団接種から病院での個別接種に変更され予防接種率の低い年代であり、３９歳以上の方については、国の予防接種制度による風疹予防接種の機会がなかったため風疹患者が多くなっている状況です。
２点目の本市における風疹対策、その周知方法についてお答えします。
風疹を予防するためには予防接種を２回受けることが必要とされ、国の制度により、１歳児と小学校入学前の年長児期の２回、予防接種を行っています。
また、妊娠時に風疹に感染しますと赤ちゃんに障がいが出るおそれもあることから、妊娠を希望する女性、風疹抗体価の低い妊婦と同居する方を対象に平成２５年度より無料で風疹抗体検査を実施しており、検査の結果、風疹抗体価が低い場合は、風疹の予防接種も無料で受けていただけるよう助成を行っています。
さらに、本年１２月１日からは、現在、風疹患者を多く占めている３０歳代から５０歳代の男性に風疹抗体検査を受けていただけるよう、対象者を拡大いたしました。
風疹対策の周知の方法につきましては、ホームページ、広報ぎふ、ぎふし子育て応援アプリ、パパママ学級、乳幼児健診や保育所、幼稚園などを通じて行っております。
風疹は、予防接種で防ぐことのできる病気であることから、先天性風疹症候群から子どもを守るために、対象者の方に風疹抗体検査や予防接種を確実に受けていただけるよう、積極的な勧奨に努めてまいります。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
信田朝次君） １９番、
江崎洋子君。
〔
江崎洋子君登壇〕
23: ◯１９番（
江崎洋子君） それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。
再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。
市長には、教育に関する来年度予算編成に向けた方針と、高島屋南地区公共施設整備事業についてお答えいただきました。ありがとうございました。
予算編成においては、家庭教育の支援を含めた幼児教育の質の向上、放課後児童クラブ６年生までの拡充。以前私も質問させていただき、その充実をお願いしてまいりました「放課後の学び」充実プロジェクトの推進、そして、新たな子ども見守りサービスの導入による子どもたちの安全、安心の確保と教育・子育て環境の整備が大きく進むことと思い、市長の意気込みにうれしく思いました。
そして、高島屋南地区公共施設整備事業においては、中市民健康センターが移設されることでさまざまなメリットがあり、特に、子どもたちの遊び場の提供にあわせ、より総合的な子育てに関する相談ができる場になるとのことでした。子どもたちの健やかな成長と子育て世代の支援につながる取り組みとして、大いに期待をいたします。喜んでいただける工夫を、くれぐれもよろしくお願いいたします。
教育長からは、エビデンスに基づく幼児教育の重要性を教えていただき、改めてその必要性を深く再確認させていただきました。
本年、９月議会においては、幼児教育課設置を検討されている旨の教育長の御答弁がありましたが、先ほどは、最もサポートすべき大切なとき、幼児教育の充実を重要課題として取り組んでまいりますとの力強い御答弁をいただきました。市長と教育長のリーダーシップと情熱で、その子の将来、そして岐阜市の未来を大きく開く幼児教育の充実が図られますことを願います。どうかよろしくお願いいたします。
防災については、これまでも何度も質問してまいりましたが、これだけ続く災害の中、市民の皆様に、いつでも、どこでも、考えたこともない災害が起こるのだという覚悟を持っていただくことが不可欠と思い、改めて質問させていただきました。
岐阜市総合防災安心読本は、他都市に誇れる充実したものだと思います。御答弁にもありましたように、市民の皆様の防災意識が向上しつつあるとのことですが、この読本を活用したさらなる向上を図っていかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。
また、地域の防災力向上に向けては、自主防災組織のリーダーの皆様に感謝申し上げます。地域の皆様の防災意識の向上とともに防災力も向上していくものと考えます。
私も先日、防災士という立場で、ある小さな集まりで自助の大切さを訴えさせていただきました。防災士の方を中心に、地域の１人でも多くの方が主体者となっていただける地域の防災力向上を、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、認知症の方の意思を尊重した支援につきましては、まず、認知症への理解の拡大に向け多くの御努力をいただいており、感謝いたします。
そして、意思決定支援については、ガイドラインを活用して今後進めてくださるとのことで、御苦労の多いことと思いますが、昨日ＮＨＫで認知症の親のことを話題にしておりました。その中で、しばらくふるさとに帰らなかった間に認知症を発症してしまったお母さんを自分のもとに呼び寄せ、施設に入れざるを得なかった方が、親の人生を自分が決めてしまってよかったのか今でも悩んでいますとおっしゃっていらっしゃいました。それを聞き、誰もが、でき得るならば自分の人生は最後まで自分で決めていきたいのではないかと実感をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
最後に、風疹対策については、心配されていらっしゃる方には一日も早く抗体検査、ワクチン接種を受けていただきますよう、お願い申し上げます。
そして、国際交流が拡大している昨今、風疹以外の感染症にも警戒が必要と考えます。東京オリンピック・パラリンピックを見据え、一人一人が感染症に対する正しい知識を身につけ、事前の適切な対策をとることも必要かもしれません。学校教育への働きかけも重要と考えます。そうしたことも今後考えていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
24:
◯議長（
信田朝次君） この際しばらく休憩します。
午前１１時４４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
25: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１１番、鷲見「もりお」君。（笑声）
〔私語する者多し〕
ごめんなさい、失礼しました。１１番、鷲見守昭君。
〔私語する者多し〕
失礼しました。
〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
26: ◯１１番（鷲見守昭君） 名前を二度も呼んでいただきました。（笑声）
ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより市民クラブを代表しての質問をさせていただきます。
まず、ぎふし未来地図についてであります。
柴橋市長、あなたは昨年の２月２６日に市長に就任されてから９カ月と数日が経過……。
〔私語する者多し〕
昨年じゃない、ことしです。済みません。（笑声）
〔私語する者多し〕
訂正させていただきます、この場で。ごめんなさい。
〔私語する者多し〕
９カ月と数日が経過いたしました。
今まで多くの市民の皆さんの声を聞き、多くの岐阜市職員の声を聞いてこられました。
さきの議会で私たちの会派の松原和生議員が質問したぎふし未来地図は、岐阜市内の関係団体や公募委員から成る民間懇話会での協議を行い、パブリックコメントや市民説明会などを経て完成しました。
そこで、市民の皆さんの思いが凝縮されたぎふし未来地図が完成したことを踏まえて、柴橋市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
来年度の予算の大枠が１，６９０億円と聞いております。高齢化の影響で民生費の増加が見込まれることもあり、前年度予算よりかなり増加いたしました。３月の予算は骨格予算であり、ある意味、柴橋市長がつくられた予算ではありませんでした。
６月の補正予算は約３８億円であり、今年度本予算約１，５６２億円の約２．４％に過ぎませんでした。この規模では、柴橋市長のやりたいことが十分に盛り込められたとは思われません。来年度の予算には柴橋市長のカラーが出てくるものと思われます。本気度は予算にあらわれると申します。柴橋市長の大事にしたい政策には本気を出して予算化をしていただきたいと考えます。
第８０回全国都市問題会議が新潟県の長岡市で開かれました。
明治大学教授の牛山久仁彦氏が「市民協働による公共の拠点づくり」と題して講演をされました。
その中で、シビックプライドについて、触れられていました。
都市に対する市民の誇りをシビックプライドと言います。単なるまち自慢や地元への親近感ではありません。郷土愛に近いもので、当事者意識に基づく自負心であります。
世界遺産だけでなく他都市から見てうらやましいと思えるもの、公共建築物でありますとか、公園、繁華街、イベント、お祭り、医療、教育、子育ての仕組み等であります。広島の人たちが広島カープを誇りと思っているのも、ある意味同じではないかと思われます。
岐阜市では、岐阜なんか、柳ケ瀬なんか、鵜飼なんか、駅前なんかと言われる方々がおみえです。こういった方たちは、他都市と比べて今の岐阜市に歯がゆさを感じておられると思います。岐阜市を大事にしていきたいという気持ちが強いから、否定の言葉が出てくるのではないでしょうか。
岐阜市民としての誇りを持って、岐阜市を愛していただきたいと思います。ぎふし未来地図のII現状の認識の4)市民意識
調査の結果には、市民としての誇りについてのデータがありました。
岐阜市民であることに誇りを感じる人の割合は、「感じる」、「どちらかといえば感じる」と回答した人は５０％を超えていたものの、緩やかな減少傾向にあり、平成２９年度は平成２５年度に比べて３．１ポイント減の４８％でありました。
この市民としての誇りを感じる人たちをふやしていかねばなりません。まさしくシビックプライドの醸成が必要と思われます。岐阜市を誇りと思う人たちをふやすシビックプライドの醸成を５年、１０年、１５年の年月をかけても達成する必要があるわけです。
ぎふし未来地図概要版の岐阜市の未来の姿の絵には、１０年先の未来に岐阜市はどうなっているのか、市民はどんな生活をしているのかと書いてあります。
岐阜市の未来の姿を見てみると、みんな笑顔にあふれている。その未来の家族の暮らしぶりがどうなっているのか、一緒に考え、見てみようと書いてあります。そして、都市づくりの方向性には１０年後の未来の姿がさまざまな政策をもとに表現されています。
ぎふし未来地図本編の体系図には、未来都市像として１０年から１５年先の岐阜市の未来の姿や５年間の推進方針が書かれています。一方、地域ごとの目指す姿には２０２２年という表記があり、未来都市像には１０年後の岐阜市の未来を測定する数値目標が書かれています。
これらの目標とする時期を総合して考察すると、このぎふし未来地図が何となくわかりづらいなと思える節がございます。
改めてぎふし未来地図の構成と今後どのように進捗管理を行っていくのかを説明していただく必要があると思います。
そこで、柴橋市長にお尋ねいたします。
ぎふし未来地図に込められた柴橋市長の思いをお聞かせください。
次に、ぎふし未来地図と来年度の予算編成との関係、予算編成の中で重点とされる政策をお聞かせください。
３番、シビックプライドをどのように醸成させていくのか、お聞かせください。
次に、企画部長にお尋ねいたします。
ぎふし未来地図の構成と進捗管理について、お聞かせください。
続きまして、子育て支援についてであります。
国は幼児教育・保育の無償化、給食費は対象外になっておりますけど、これを唱えています。しかし、半年間は国が負担とするものの、その後は自治体に負担を求めるという方針を出しています。岐阜市の負担は１０億円を超えると試算されています。この負担に耐え切れない自治体もあります。
国の基準を満たさない認可外の保育施設も対象にされるようですが、岐阜市ではこれらの施設にどのような指導をなさるのでしょうか。
柴橋市長は中核市市長会の幼児教育・保育の無償化検討プロジェクトの委員をされています。中核市市長会としての見解があればお聞きしたいと思います。
国の方針で、最初は国の負担により幼児教育・保育が無償化されますが、半年後には岐阜市の負担が多くなります。それにより幼児教育・保育の無償化以外の子育て支援策が不十分になることが懸念されます。
柴橋市長は子どもファーストを打ち出されております。
幼児教育・保育の無償化とその他の子育て支援策の共存について、柴橋市長の決意をお聞きしたいと思います。
続きまして、都通の保健所の中にあります母子の健康相談や乳幼児健診などを行う中市民健康センターが高島屋南地区再開発ビルの３階の健康・運動施設に移設されるという発表がありました。
この再開発ビルは、北は高島屋の南から南は徹明町通りまで、東は劇場通りから西は金華橋通りまでです。劇場通り沿いには一部営業を続けられる店舗もありますが、非常に広い面積のところで再開発事業が立ち上がるわけです。
３５階建てで、１階、２階は広場と商業店舗があります。３階には健康・運動施設、４階に子育て支援施設が整備されます。５階から３５階までは有名なマンションが３３０戸建設されます。
そんなにたくさんつくって大丈夫なのという声がありました。
このマンションは最初の建設予定では１７０戸であり、それが２５０戸にふやされ、最終的に３３０戸に増設されたわけです。当然引き合いがあるわけであります。
高島屋の南の地点にマンションを購入すれば、高齢になって車の運転ができなくなっても歩いて買い物に行けます。歩いて岐阜駅まで行けます。歩いて初詣でに行けます。大学病院、市民病院、県医療センターにはバス１本で行けるわけです。衛星都市やベッドタウンより恵まれた環境で生活ができるというわけであります。
リニア関連の再開発が名駅付近で始まります。名古屋駅まで４０分とかからない通勤時間と合わせれば、マンションを購入したい人たちが多くあらわれても不思議ではありません。
３階の健康・運動施設と４階に整備される子育て支援施設をあわせて運用すれば、岐阜市に住む子育て世代は、子どもを育てることがとても楽になると思われます。年上の子どもを子育て支援施設に預けてから、年下の子どもの母子健康相談や乳幼児健診に行けるわけであります。
岐阜市では、高水準の医療や教育を受けられる状況がございます。そこに高水準の子育て支援体制ができれば、子どもを産み、育て、教育していく子育て世代が家を建て、家庭を築いていくのに最適な都市になると思われます。
高島屋南地区再開発ビル３階の健康・運動施設には、機械式ジムやフィットネススタジオなどが設けられる予定と聞いております。４階の子育て支援施設には、遊具施設や幼児の一時預かりの施設が設けられる予定であると聞いております。
３階、４階の施設についての詳しい説明をいただきたいと思います。
そこで、柴橋市長にお尋ねいたします。
１、幼児教育・保育の無償化の予算措置についてのお考えをお聞かせください。
子ども未来部長にもお尋ねいたします。
高島屋南地区再開発ビルの４階に設置される子育て支援施設にはどのような機能があるのか、お聞かせください。
健康部次長にもお尋ねいたします。
子育て支援の観点から、どのような効果を狙い、中市民健康センターを移設するのか、お聞かせください。
そして、岐阜市中市民健康センターが設置されている建物の空きスペースはどういった活用が適当と考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
３番、中小企業支援策についてであります。
国が発表した最新の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされていますが、岐阜市内の中小企業の景気は、中央の景気回復基調とは別物であると思われます。大企業の景気がよくても、トリクルダウンの滴りがまだ岐阜まで来ていません。
岐阜市は中小企業のまちです。企業の９割が中小企業のまちなのです。岐阜市の景気をよくしていくためには、中小企業の景気の底上げが必要であります。
岐阜市には、岐阜市信用保証協会を活用した低利な融資制度があります。より有利で使いやすい制度の充実が必要と思われます。
雇用環境が改善され、岐阜県の有効求人倍率が２倍を上回り、岐阜労働局管内では２．２７倍になっています。
多くの企業は労働力不足に悩んでおります。人手不足は先ほど質問させていただいた幼児教育や医療現場でも切実なものになっております。このような状況下で人手不足による景気悪化に悩んでおられる企業もあります。
とりわけ若年者の雇用促進は重要と思われます。中小企業の社員の若返りとともに、若い人たちが岐阜で働く場所を提供することが必要となってきます。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
岐阜市信用保証協会を活用した融資の現状と制度の見直しについて、お聞かせください。そして、岐阜市の人材確保支援策をお聞かせください。
次に、ＮＨＫ大河ドラマを活用した取り組みについて。
２０２０年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の推進協議会のワーキンググループの初会合が１１月２７日に行われました。
その中で、斎藤道三公や織田信長公にゆかりの深い岐阜市で関連展示などを行う大河ドラマ館の整備計画や誘客施策をまとめるほか、ドラマ終了後を見据えた長期ビジョンを策定するとの報道がありました。
柴橋市長は大河ドラマ館を整備する予定の岐阜公園を中心に岐阜城や信長公居館跡、岐阜市歴史博物館などをめぐるような回遊性を持たせていく考えがおありのようです。鹿児島には「西郷どん」大河ドラマ館がつくられています。
他都市の大河ドラマ館はどのような規模で、どのような展示があったのか、聞かせていただきたいと思います。
大河ドラマ館は岐阜公園内に置かれます。
既存の施設を利用するのか、新しい施設を建設するのかは未定のようであります。既存の施設で利用可能なのは岐阜市歴史博物館以外には見当たりません。歴史博物館の２階には大河ドラマ館を設置しても十分な広さがあります。１階での通常の展示とあわせれば、見学者の方々に十分満足していただけるのではないでしょうか。
歴史博物館では中学生に歴史博物館学芸員になっていただき、見学者に説明をしてもらいました。見学者の中学生にも学校関係者にも大変好評でした。大河ドラマ館がどこに設置されるにせよ、その説明を中学生の学芸員にしていただくと教育の面からも、観光の面からも高い評価をいただけるのではないでしょうか。
岐阜城や信長公居館跡、巨石でつくられた石垣の
発掘現場を観光の面で生かしていこうとされています。私もそれらの
発掘現場を見学させていただいています。
金華山には多くの登山道があります。中には降雨の後だけに見られる幻の滝が合計７カ所あります。インスタ映えをすると思われます。こういった地点は、山登りを楽しんでいただく方々には絶好の場所を提供することになり、整備の強化が望まれます。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
他都市の大河ドラマ館の規模や展示内容と岐阜市の考え方について、お聞かせください。岐阜公園を起点とする回遊を楽しんでいただく施策をお聞かせください。
教育長にもお尋ねいたします。
大河ドラマ館等の説明を中学生の学芸員にしていただくことは可能か、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
27: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
28:
◯市長（
柴橋正直君） 初めに、ぎふし未来地図に関する御質問について、お答えをいたします。
現下の本市を取り巻く状況につきましては、人口減少と超高齢社会の本格的な到来、自然災害による巨大災害の脅威の高まり、さらには第４次産業革命による技術革新が大きく進展するなど、著しい速さで変化をしています。
このような社会的変化により、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加や生産年齢人口減少による労働力の低下など、さまざまな問題が深刻化しつつあり、対応を放置すれば市民の暮らしに甚大な影響を及ぼすおそれがあります。
市政運営に当たっては、こうした社会情勢をしっかりと見詰め、客観的なデータから世の中の大きな流れを読み取り、また、市民の皆様の意向や地域の状況を的確に把握し、行政課題を整理した上で、今後の岐阜市の向かうべき方向性を考え、取り組みを進めることが大変重要であります。
そこで、およそ２年にわたり議員の皆様を初め、多くの市民の皆様とともに作業を進め、このたび未来に向けた都市づくりの方向性を示した本市の総合的な方針となるぎふし未来地図を新たに策定をいたしました。
ぎふし未来地図は１０年から１５年先を見据えた未来都市像として、市民と行政とが互いに共有すべき未来の姿を「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」として掲げております。
この掲げた未来の姿は、人と人、地域と地域がそれぞれの個性を認め合い、お互いの縁から生まれるつながりを大切に、暮らしの充実感、心の豊かさや安心感を実感でき、多くの人々や地域などが集まり交わる活力により、みんなの笑顔にあふれ、持続可能で成長し続ける都市を目指していきたいという思いを込めております。
そして、未来都市像を実現するには、多様で複雑化したさまざまな行政課題を解決する必要があり、多面的な観点から７つの都市づくりの方向性をまとめております。
今後、岐阜市としては長期的な視点によりぎふし未来地図に沿いながら、各分野のさまざまな計画や政策と連携し行政運営に努めることが必要と考えております。一方、１０年、１５年というものは目の前の１年が積み重なった先にあるものです。長い時間軸で物事を見詰めることと同じように、その時々の時代の流れなどを踏まえ、タイミングよく対応していく観点も必要であります。
私自身、常々１年勝負ということを申し上げておりますが、今から打つべき手だてをしっかりと講じていくことも重要であると考えております。
そのため、来年度の予算編成に向けては、ぎふし未来地図に掲げる７つの方向性を踏まえつつ、現実を直視し、課題を先送りすることなく優先的に取り組む５つの重点的な政策を示し、各部に指示をしたところでございます。
まず、１つ目は広域連携です。
自治体同士の互いの強みを生かすことで相乗効果が生まれ、圏域全体の活性化を図ることが結果として県都である本市の発展にも寄与することから、県や周辺市町との連携をより深めていきたいと考えております。
２つ目は、子どもファーストです。
子どもたちは未来の担い手であり、都市の持続性を支える宝でもあります。出生数の減少に歯どめをかけるためにも、教育、子育ての環境整備の充実を図ってまいります。
３つ目は、観光振興です。
人口減少の時代において、サービス業などの第３次産業を中心とした産業構造を有する本市の地域経済を維持する上で、交流人口を増加させることは極めて重要であります。
２０２０年はＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」、東京オリンピック・パラリンピック、ねんりんピック岐阜２０２０など、私たちの地域は注目される年となります。インバウンドの受け入れ体制の整備など、時期を逸することなく、本物志向の観光まちづくりに力を入れていきたいと考えております。
そして、４つ目は中心市街地の活性化と都市基盤の整備です。
本市の中心市街地は、高次の商業施設や居住、文化機能などを有し、圏域全体も牽引する役割を担うことから、民間投資を促進させ、まちなかの魅力づくりを進めていきます。
そして、最後に５つ目としてシティプロモーションです。
さまざまなところで声をお聞きする中で、残念ながら本市の取り組みが十分に伝わっているとは言い切れないところがございます。こうした状況を踏まえ、定住人口、交流人口の拡大、さらにはシビックプライドの醸成に向け、教育、観光、産業などさまざまな分野の政策や地域資源など、本市の魅力を対象となる層に届くよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。
こうした一年一年の取り組みを積み重ねていくことが本市の未来を創造することにつながるものと確信をしております。
いずれにいたしましても、一年一年を大切にする観点と中・長期的な観点の両方を大切にしながら、諸課題に一つ一つ向き合い、未来に向けて岐阜市が動いていることを実感いただけるよう市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
次に、シビックプライドの醸成についてであります。
本市に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成は、さまざまな効果が期待できることから、大変重要であると考えております。
例えば、その効果としましては、本市に住み続けていただけることやＵターンによる定住の促進、市民の皆様による市の魅力の情報発信、そして、そのことによる交流人口の増加、さらには、市民の皆様の主体的かつ積極的なまちづくりへの参画による地域の魅力向上などでございます。
このことは本市が将来にわたり都市としての活力を維持し、持続的に発展していくことにつながっていくものと考えております。
このシビックプライドを醸成していくためには、２つの視点があると考えております。
１点目として、本市の地域資源の魅力や先駆的な教育、健康などの取り組みを市民の皆様に御理解いただき、共感をしていただくことです。
そのためには、情報を一方的に発信してきたこれまでのシティプロモーションから、これからは市民の皆様とのコミュニケーションを意識した丁寧でわかりやすい、伝わる情報を発信していくシティコミュニケーションの考え方を取り入れてまいりたいと考えております。
さらには、人は人の活動、生きざまに共感を覚えることから、単にイベントや催し、施設を紹介するのではなく、そこで活躍をする人にフォーカスをして、それらを紹介し共感を得るシティコミュニケーションにも取り組んでまいります。
２点目は、本市の魅力について、市外の方々から評価を受けることです。
本市の地域資源を磨き、情報発信をすることにより交流人口がふえてまいります。このことは、つまり本市には、市外の方々から評価を受ける、価値ある地域資源があるから本市に来ていただけるということになります。市外の方々から評価をされていることを市民の皆様が自覚をすることでシビックプライドが醸成されてまいります。
本市におきましては、現在、本年５月に金華山中腹部の石垣群や山上部の
発掘調査において、石垣や矢じりなどの本物で価値ある地域資源が発見されてきております。また、来る２０２０年には、先ほど申し上げました斎藤道三公に仕えた明智光秀公を主人公とするＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放映され、本市ゆかりの岐阜城や金華山に光が当たります。
これらの機会をチャンスと捉え、本市が誇る地域資源を積極的に情報発信してまいります。
いずれにいたしましても、私たちのまち岐阜市のさまざまな魅力を市民の皆様と共有し、オール岐阜で本市の発展に向けて取り組んでいけるようシビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えております。
幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。
幼児期は遊びや生活を通して情緒的、知的な発達や社会性を育み、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期とされ、幼児期に教育を受けた人は将来学習意欲が高く、雇用や経済的な環境も安定し、また、反社会的な行為に及ぶ確率が低くなるなど、本人と社会によりよい影響を及ぼす効果があるとの研究結果もございます。
幼児教育の無償化は、子どもたちにこうした効果のある幼児期の教育を受ける機会を保障するもので、子どもファーストの観点から、また、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりの観点からも有意義な施策であると考えております。
国におきましても、幼児期の教育の重要性に鑑み、平成２６年度から低所得世帯や多子世帯等を対象に幼児教育・保育の無償化を段階的に実施しております。
そして、今回人生１００年時代を見据えた人づくり革命の重点的な取り組みの１つとして、無償化のさらなる拡充が示され、３歳から５歳までの全ての子どもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に幼稚園や保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設などの保育料を無償化するとしております。
実施時期につきましては、消費税率の引き上げにあわせて来年１０月からとして、現在国において具体的な制度設計が検討されております。
今回の無償化が中核市に与える影響を検討するため、本年度中核市市長会に幼児教育・保育の無償化検討プロジェクトが組織され、私は構成メンバーとして参加をしております。プロジェクト会議等では、必要な財源の確保を初め、保育ニーズの高まりとそれに対する保育の受け皿及び保育の質の確保、新たな保育の必要性の認定業務など事務負担の増加、さらには、質の向上を伴わない保育料値上げの懸念など、さまざまな課題が指摘されております。
特に財源につきましては、現行制度の負担割合を反映させるという国の方針では、本市のように私立幼稚園や公立保育所が多い自治体ほど、財政負担が大きくなることが見込まれます。
そのため、私はプロジェクト会議においてその旨を
発言し、中核市市長会は国に対して地方に新たな財政負担を生じさせることのないようにすることとあわせて、幼稚園就園奨励費補助に係る国庫補助率の引き上げや公立保育所等に係る国による財源措置を行うことを提言しております。
このように幼児教育・保育の無償化には、さまざまな課題があるため、中核市市長会などを通じて国に要請を行っており、国の動向を注視しながら円滑な実施に向け、予算措置などの必要な準備を進めてまいります。なお、議員御指摘のように認可外保育施設は今回の無償化の対象であり、中核市である本市は設置届の受理や指導監督を実施しておりますので、引き続き保育の質の向上に向け実施をしてまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様に岐阜市に住んでよかったと実感していただくためには、教育・子育て環境の充実は欠かせません。
本年６月補正により全ての児童館、児童センターなどへの防犯カメラ設置に着手したほか、妊産婦さんにきめ細やかな支援を行う母子健康包括支援センターや産後ケア事業の取り組みを開始したところであります。
今後とも教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちを目指して、子どもファーストの理念と事業を推し進めてまいる所存です。
29: ◯副議長（谷藤錦司君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
30: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） ぎふし未来地図に関する御質問について、お答えをいたします。
ぎふし未来地図は、今後、岐阜市がどのような方向に進むべきか、市民の皆様と共有すべく、未来に向けた都市づくりの総合的な方針として新たに策定をしたものであります。
そのため、岐阜市の未来の方向性を検討する上で、市民の皆様の未来に対する希望や不安などを伺うことが極めて重要であり、パブリックインボルブメントの考えを基本に初期段階からさまざまな機会を通じて、幅広い市民の皆様の声に耳を傾けてまいりました。
具体的には、平成２８年度、２９年度に実施した市民意識
調査を初め、２回にわたる市民会議、合計９回開催いたしました市民ワークショップ、さらに節目節目にパブリックコメントを実施し、合計１２５件の御意見をいただいたところでございます。また、市民説明会などの取り組みを積み重ねながら、多様な層の皆様から御意見をいただくことができました。
さらに、有識者の皆様や議員の皆様を初め、市内の各種団体、公募委員で構成する民間懇話会からも御意見をいただきながら約２年間を要し策定に至ったところであります。
そこでまず、ぎふし未来地図の構成についての御質問ですが、現下の著しい社会的変化を認識しつつ、大局的かつ長期的な視点をもって普遍的な都市づくりの方向性を示すために、市民の皆様と共有する岐阜市の未来の姿として、「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」を掲げ、４つの市政運営の理念と１０年後の３つの数値目標、さらに７つの都市づくりの方向性を未来都市像としてまとめております。
そして、この未来都市像を実現するために市民の皆様の意向や客観的データに裏づけされた行政課題を明確化し、その解決に向けて推進する２７の政策や施策の考え方を推進方針として示しており、全体構成として二層構造といたしております。
次に、進捗管理についてですが、ぎふし未来地図はさまざまな行政課題に対して政策、施策を連携し対応すべく、例えば、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画など、約７０本の各部が所管する分野別の計画の考え方や関係性を踏まえており、これまで以上に政策間連携を図る推進力になると考えております。
そこでまず、ぎふし未来地図そのものの進捗は、岐阜市の未来を測定する３つの数値目標や政策ごとに設定した５４の重要業績評価指標・ＫＰＩを見ながら確認していきます。
並行して各部が所管する分野別の計画についても、ぎふし未来地図における位置づけや関連するＫＰＩ、また、それぞれの計画の指標や成果、アウトカムなどを把握しつつ、外部の方の意見も聞きながら柔軟に事業を見直し、進めていくことになります。
このように、ぎふし未来地図と分野別の計画とが双方向でみずからの立ち位置や進捗状況を確認することで、全庁的なＰＤＣＡサイクルを構築し事業効果を図り、柔軟に対応しながら未来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
31: ◯副議長（谷藤錦司君） 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
32: ◯子ども未来部長（早川昌克君） 高島屋南地区公共施設整備事業の子育て支援施設についての御質問にお答えいたします。
本事業は、人もまちも元気になれる場の創造を基本コンセプトに、柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出を目標として、高島屋南地区の再開発ビル内に子育て支援施設と健康・運動施設を整備するものであり、本年３月議会において再開発ビルの保留床取得について、議決をいただいたところでございます。
子ども未来部が担当いたします４階の子育て支援施設につきましては、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育てを支援するという基本方針のもと、およそ２，０００平方メートルのフロアに子どもの健全育成の支援と子育て家庭の支援の２つの機能を有する施設を整備する予定でございます。
具体的には、遊びを通じた体力の育成を目的としたアクティブエリアには、大型遊具やクライミングウオール、ダンススペースなどを、また、遊びを通じた創造力、感性の育成を目的としたクリエーティブエリアには、芸術遊びやものづくりなどのスペースを、また、遊びを通じた人とかかわる力の育成を目的としたベビーエリアには、ボールプールやごっこ遊びができるスペースなどを、さらに、子育て家庭の不安や負担を軽減するサポートエリアには、一時預かり室や子育て相談コーナー、情報発信コーナーなどをそれぞれ整備することを計画しております。
今回、３階の健康・運動施設内に中市民健康センターが移設されることになりましたが、特に母子保健の分野は子育て支援施設と親和性が高いことから、議員御案内のとおり両施設の交流を通した相乗効果が期待されるところであります。そのため、健康・運動施設を担当する健康部と連携し、運営計画等を進めてまいりたいと考えております。
また、子育て支援施設の具体的な内容や設置いたします遊具の詳細につきましては、他都市の類似施設も参考にしながら、来年度以降行う予定であります実施設計などで決定してまいります。
いずれにいたしましても、本事業は柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出はもちろんのこと、子どもファーストの観点からも有益な事業であると考えますので、本市の未来を担う子どもたちやその保護者に大いに利用していただけるよう魅力あふれる施設を目指して引き続き推進してまいります。
33: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部次長、
吉村栄治君。
〔
吉村栄治君登壇〕
34:
◯健康部次長兼
健康政策課長（
吉村栄治君） 中市民健康センターの移設に関する２点の質問にお答えします。
１点目の子育て支援の観点から、どのような効果を狙って中市民健康センターを移設するのかについてであります。
４階の子育て支援施設を利用される方は、未就学児やその保護者が中心であり、市民健康センターで実施している母子保健事業などの対象者でもあります。
そのため、３階の健康・運動施設に市民健康センターを移設することで、高島屋南地区公共施設整備事業基本計画で定めた子どもや子育て家庭への支援を総合的かつ効果的に実施できることとなります。
例えば、子育て支援施設を利用される方が日ごろから感じている育児やお子様の発育、保護者御自身の健康に関する疑問点や心配事を子育て支援施設を利用する際に気軽に相談できるようになります。このように相談しやすい環境を創出することで、子育ての不安などが深刻化しないよう対応してまいります。
また、乳幼児健診等で市民健康センターに来所される親子が健診の後に子育て支援施設を利用し子育てに関する情報を得ることや、お子様の体力や創造力、感性を磨く遊びを体験することができるようになります。
このように市民健康センターの移設により、当該施設を多くの方に利用していただき、市民の子育ての活用を促してまいります。このような相乗効果を狙って、中市民健康センターを移設することといたしました。
２点目の移設後の空きスペースの活用についてであります。
現在、都通にあります中市民健康センターは、保健所建物の１階及び２階部分の一部を事務などの専用スペースとして使用しているほかは、保健所と共同で部屋を利用しており、健康診査、健康教育、保健指導などを実施しております。
そのため、移設後も引き続き大部分は保健所施設として活用することとなります。
移設によりあくスペースにつきましては、庁内他部局での利用や併設します福祉施設を初めとする保健・福祉関係団体などへの貸し付けなど、有効に活用できるよう検討してまいります。
35: ◯副議長（谷藤錦司君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
36: ◯商工観光部長（山口 晃君） 大きく２点の質問をいただきました。
初めに、中小企業支援策についての質問に順次お答えいたします。
県内の経済状況は、財務省岐阜財務事務所が１１月に公表した岐阜県内経済情勢によりますと緩やかに回復していると総括されています。
先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるとの見込みが示されています。
雇用情勢につきましては、ハローワーク岐阜管内における１０月の有効求人倍率は２．２５倍となっております。また、全国の有効求人倍率は１．６倍を超えており、厚生労働省によりますと４４年ぶりの高水準であり、雇用情勢は着実に改善していると言われていますが、このことは反面、企業の人手不足を意味しており、経済成長に及ぼす懸念材料とも考えられます。
そこで、１点目の中小企業融資制度の現状と見直しについてです。
本市における岐阜市信用保証協会を活用した融資制度の利用状況は、今年度の新規融資件数が１０月末現在で９６５件、融資金額は１４６億円で前年同月と比較しますと融資件数は約１．８倍増加しており、依然として資金需要は高いものと考えられます。
１１月には市融資制度の取扱金融機関と懇談会を開催し、企業の資金需要や市内経済状況など意見交換を行ったところです。
来年度の融資制度の設計に当たりましても、金融機関など現場の声を参考に制度の充実に向けて検討を進めてまいります。
次に、２点目の人材確保支援についてでありますが、企業の維持発展は人材の確保と定着が重要であると考えております。
人材確保事業として、本年９月に３日間開催した合同企業説明会、ぎふ就職・転職フェア３ｄａｙｓでは、岐阜連携都市圏を構成する市町及び羽島市、各務原市の企業、合わせて１１９社と求職者２８２人が参加し、大変盛況でありました。
また、今年度から定着率向上を目的として始めた企業向けセミナーを１１月までに３回開催しておりますが、参加した企業からは人材育成の大切さの意味がわかった、自社が直面している課題解決へつながる内容だったなどの声をいただいております。
さらに、来年１月には採用面接をテーマとしたセミナーの開催を予定しているところです。
今後におきましても、市内経済の持続的成長のため、金融、雇用など市内中小企業等の支援に努めてまいります。
続きまして、大きく２点目のＮＨＫ大河ドラマを活用した取り組みについての質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の他都市の大河ドラマ館の規模や展示内容と本市における考え方についてであります。
直近に放映されたＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」、「おんな城主 直虎」、「真田丸」のドラマ館は、いずれも約５００平方メートルの展示面積であり、そのうち西郷どん大河ドラマ館では、館内に入場券販売所や土産品等販売所、観光案内所を併設しており、延べ床面積は約１，３００平方メートルの規模となっています。
次に、これらドラマ館の主な展示内容でありますが、撮影セットの一部再現、撮影時のメイキング映像の上映、ドラマで使用された小道具や衣装の展示など、大河ドラマを体感できるものとなっており、ドラマの進行に合わせ展示をリニューアルすることでリピーターの確保にも努めたと伺っております。
本市でも同様の展示のほか、斎藤道三公、織田信長公とのかかわりを表現するなど、岐阜市ならではのドラマ館となるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の岐阜公園を起点とした回遊性向上に向けた施策についてであります。
大河ドラマを契機に本市を訪れたお客様に岐阜の魅力を感じていただくためにも回遊性を高める仕掛けが重要だと考えます。
岐阜公園周辺には、ドラマの主要な舞台となると考えられる岐阜城のほか、斎藤家３代の菩提寺である常在寺、信長公父子廟がある崇福寺など、ゆかりのスポットが点在しており、大河ドラマ館と連携させることで戦国時代により一層思いをはせていただけるものと考えております。
さらに、川原町かいわいや岐阜大仏などの観光スポットも近接しており、散策マップやスマートフォンを活用したまち歩きを楽しんでいただくこともできます。
それら点在する観光スポットをつなぐ移動手段の１つとして、レンタサイクルも大いに活用できるものと考えております。
いずれにいたしましても、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映まで１年余りです。ドラマの内容につきましてはまだまだ情報が少ない状況ではありますが、大河ドラマ館の設置も含め、大河ドラマを活用した効果的、効率的な観光振興策について、関係機関と協議を重ね、機を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
38:
◯教育長（
早川三根夫君） 大河ドラマ館における中学生による解説の可能性について、お答えいたします。
この秋に開催した特別展「
発掘された日本列島２０１８」において、市内の中学生から希望者を募り、開催中の土・日６日間で延べ４１人が子ども学芸員として、観覧者にここが見どころの解説を行いました。
中央図書館では、子ども司書の取り組みが４年目を迎え、８０人の子ども司書が誕生しましたが、その取り組みを歴史が好きな生徒の才能開花の活躍の場として歴史博物館でも取り入れました。
私も直接説明を聞きましたが、知識の豊富さとプレゼン能力の高さに驚きました。案内してくれた中学生は、変人に思われるかもしれないから学校では余りこの分野では活躍していないと言っていましたが、こういった子どもたちの可能性を発揮させる取り組みとして極めて有効だと感じました。
観覧者のアンケートからは、個人で見ていたら見過ごしていたことも中学生のわかりやすい言葉の解説で知ることができた。自説も入れて学校で学んだことを生かす場としてすばらしい、すがすがしい気分になったなど大好評でした。
また、参加した中学生からは、よく勉強しているね、頑張ってねと言われ、うれしかった。直接、歴史博物館や社会教育課の専門家と意見交換ができたなど、またやりたいという感想をもらいました。
家庭に閉じこもりがちだった生徒が、歴史が好きなことから当活動に参加し、チケットブースで来館者の対応に当たり、会話をする姿を見ることができました。
来る２０２０年の大河ドラマ館や歴史博物館においても子ども学芸員として中高生のボランティアを募り、目玉の１つとして全国に発信していきたいと思っております。
あわせて、科学館にも科学好きの子どもたちの活躍の場として同様の取り組みを促し、子ども司書、子ども歴史学芸員、子ども科学学芸員を本市の新たなる生徒のチャレンジの場として生かしていきたいと考えております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
39: ◯副議長（谷藤錦司君） １１番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕
40: ◯１１番（鷲見守昭君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
先ほどの
発言の中で２月の２６日というのは、柴橋市長が岐阜市の本庁舎に来られた日であって、実際に着任されたというのが２４日でありますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
そして、岐阜市の今後を踏まえた総合方針でありますぎふし未来地図が重要になっております。
広域連携、子どもファースト、観光振興、中心市街地の活性化と都市基盤の整備、シティプロモーション、５つの重点政策を確実に実施していくことが必要となります。一年一年を大事にして成果を上げていくことを望みます。
シビックプライドを大切にしたいと思っております。
これから岐阜市は変わります。変わらなければならないと思います。
市民の皆さんが誇りに思えるまちづくりをしていかなければなりません。岐阜市の魅力を他都市に伝え、評価していただくことが重要であります。そのためにも３月議会や９月議会で広報、ＰＲ動画についての質問をしたわけであります。
岐阜市がよくなるぞ、岐阜市がよくなったぞということの発信が大切だというふうに思っております。
ぎふし未来地図の進捗については、数値目標や政策ごとの設定した重要業績評価指標をしっかりと確認していただき、岐阜市民の皆さん方に岐阜市がよくなったことの発信を発表をしていただきたいというふうに思います。
子育て支援についてであります。
幼児教育・保育の無償化について、子どもファーストの観点から非常に重要であるとともに、無償化に伴う財源の確保、保育の質の確保、幼稚園教諭や保育士の確保並びに幼稚園、保育所、児童センター等の安全確保も大切であります。これらの両立が望ましいと思います。
幼稚園、保育園の園長先生にお話を聞かせていただきましたところ、保育士の確保、そして、保育士の待遇改善ですね、また、給食の無料化、公立と私立の格差改善等、子育て支援策にはさまざまなやり方があるようであります。これらの両立を、そして、消費税増税で発生する予算を幼児教育・保育の無償化だけに使うべきではないというふうに思われます。
子どもファーストを推し進め、岐阜市の評価を高めていただきたいと要望いたします。
また、認可外の保育施設では不適切保育になる危険性があります。人員配置、面積の確保等、指導監督については、設置届の受理や監督を十分にしていただき、不適切保育にならぬよう保育の質の向上を要望いたします。
また、南市民健康センターの１階の幼児支援教室が新たに設置されます。
幼児支援教室では、言葉の発達が心配な幼児や友達と一緒に遊んだり、活動することが苦手な幼児を対象にしています。本人の興味、関心のある遊びを通じて、言葉やコミュニケーションの力を豊かにする狙いがあります。
幼児と──済みません。──幼児支援教室の充実拡大はこれからも必要とされます。子育て支援のためには、幼児支援教室の拡充、拡大を望みます。
また、幼児支援とはちょっと別ではありますが、学童保育に対しては国の基準が緩和され、職員が１人でも設置が、開設が可能になりましたが、これでは子どもがけが等の事故等をしたときには対応ができかねますので、放課後子ども教室等には複数配置を要望いたします。
高島屋南地区再開発ビルの３階、４階に岐阜市の施設が設置されますが、これにより岐阜市での子育て環境が非常に、抜群に強化されます。
岐阜市に住む人をふやすためには、これから家を建てる人、結婚した、子どもが生まれるという若い世代が何を思っているのかを考えなければいけません。勤務先への通勤時間に問題はありません。名古屋駅まで４０分で行けます。
子どもを産み、育て、教育する力が岐阜市にどれだけあるのかという問題が一番重要だと思います。
御存じない方がおみえかもしれませんが、医療の面では、岐阜市は相当いい、医師数、ベッド数、病院数、この指標においては岐阜市は名古屋市よりも上で、東京２３区よりも上であると聞いております。
教育の面では、岐阜市は小学校４年生から英語教育、パソコン教育、ロボット「ペッパー」君を使ったプログラミング教育を行っており、さまざまな賞をいただいております。
ここに子育て支援体制が抜群であるとの評価をいただければ、名古屋でのリニア関連での再開発に伴う大規模なビル建設に伴う雇用増大で、名古屋に通勤しようという若い世代からの好評価をいただけると確信いたします。都市間競争に打ち勝って、岐阜市に住む人をふやす結果につながると思われます。
また、このビル建設予定地近隣で営業が続けられる店舗が多数存在いたします。取り壊しや建設に伴う作業で営業活動に悪影響が出るおそれがあります。建設主体の組合や工事業者との話し合いがスムーズに行われるよう要望いたします。
中市民健康センターと子育て支援施設は、母子保健の分野において相互の協力が必要となると思っております。お互いの連携を密にして、運営していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
先ほどもちょっと述べました第８０回全国都市問題会議のその会議の後に、私は長岡市の子ども・子育て支援施設３カ所を見に行かせていただきました。
その１カ所目のところは、市役所のすぐ近くにあり、子ども図書館が併設されていました。私が行ったときには近くの保育園の先生が子どもたちを連れて遊びに来ておみえでした。本を読み、また、貸し出しということもしておられました。
２カ所目は、郊外の大きな公園の中にありました。雨が降っても室内で遊べる大型遊具があり、おもちゃ図書館も開催をされていました。
３つ目の場所は長岡市の防災センターの中にございまして、子育て支援施設がそこにあるということは、災害時に避難をするというようなときに子ども連れの人たちが安心をして避難ができるというふうにも思っております。
そこで、私が目にしたのが、調理設備がありまして、子どもたちを遊ばせているすぐそばにガスではなくて当然電化でありますけど、それで調理ができる。
私たち実は青少年育成市民会議で子どもの親子ふれあい教室というのをやっておりました。そのときに離乳食づくりの教室でありますとか、また、お菓子づくり、そういったことをお母さんと一緒につくらせていただいた。お母さんは背中に羽が生えたように、まあ大変喜んでやっておりましたけれど、ただ、子どもを預かった青少年育成会の役員やＰＴＡの役員は、もう大変でありました。泣くわ、わめくわ、騒ぐわ、中には寝てしまう子もいるというような状況で、子どもたちを面倒見るのは大変ということで今中断をしておりますけど、この長岡のやり方はお母さんがすぐ近くにおるそばに子どもたちがいれば、お守りをしながらで、こういったことがまた再開できるのではないか、そういうハード面の設備がしっかりすれば今までできていなかったこと、それがもう一遍復活できるということがあり得るというふうに思いますので、そういったこともぜひこの高島屋南の中の子ども・子育て支援施設の中でお考えいただくとありがたいなというふうに思っております。
そして、大河ドラマ館の話でありますけれど、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が、岐阜公園内に設置されます。これを大いに利用して観光振興につなげていかなければいけないというふうに思ってます。
東海環状自動車道の三輪スマートインターチェンジや高富インターチェンジの開通が間近に迫っております。完成すれば観光客の増加が望めます。また、岐阜公園内の整備強化が望まれます。
ぜひたくさんの人たちにこの岐阜に来ていただく、ある意味観光ずれがないというふうに思っておりますので、観光客の方にも楽しんでいただけるのではないか。この４１万人の都市のど真ん中を流れる長良川がこんなにきれいで環境がいいということ、高い評価をいただけるというふうに思っております。
そして、最後に子ども学芸員についてでありますけど、歴史博物館で開催されていた「
発掘された日本列島２０１８」での子ども学芸員が大変好評でありまして、ぜひこういったことを大河ドラマ館でもぜひぜひ子どもたちの学芸員を使っていただいて、そして、科学館等ほかのところにも御利用していただきたい。これからもよろしくそういったことを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
〔私語する者あり〕
41: ◯副議長（谷藤錦司君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
42: ◯１２番（高橋和江君） それでは、岐阜市議会無所属クラブを代表しまして質問させていただきます。大きく４つです。
まず最初に新庁舎建設について、行政部長にお尋ねします。
特別エレベーターの廃止跡の活用について、まず伺います。
今回の議会に市長ら特別職の利用を想定したエレベーター２基を廃止することなどに伴い、建築主体工事の契約金額を減額する議案が提出されています。このエレベーターの設置については、昨年４月２８日に私ども岐阜市議会無所属クラブと共産党岐阜市議団は、計画の見直しを求める申し入れを細江元市長にしており、設置の見直しがされることを評価しています。
先回の９月議会では、堀田議員の質問に答える形で柴橋市長は２基のエレベーター用に予定していた空間はひとまずは空洞のままにすると
発言されました。奥行きは３メートル、間口６メートル、１８平方メートルの空洞が１階から５階までできます。貴重な空間をそのままにしておくというのはもったいない話です。
役所には貴重な資料もあり、その保管も重要であることから、書庫として活用することを検討してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。
新庁舎建設について２つ目は、免震オイルダンパーの検査改ざん問題への対応についてです。
１０月１６日に株式会社ＫＹＢの不正が公表されてからの岐阜市と建築ＪＶとのやりとりや国土交通省の指導などについては、担当者から説明を受けました。岐阜市が示している工事計画では、もう今月になりますが、１２月には免震装置設置工事としてダンパー下部の基礎工事に取りかかることになっています。
岐阜市はＫＹＢの動向を見ながら国の動きや部材選定の責任者である建築ＪＶからの報告などを踏まえ慎重に検討したいと説明がありましたが、具体的にこの段階で、もう１２月に入りました、どんなことを検討しているのか教えていただきたいです。
３番目に、バリアフリー化への取り組みについてです。
１１月１５日発行の広報ぎふには、新庁舎のバリアフリー化への取り組みが紹介されています。
案内では１８階全てに男女トイレのほか、多目的利用ができるトイレが設置されます。乳幼児のおむつ交換台や子ども連れにも使いやすい空間です。オストメイト用の汚物流し台が設置されます。また、多目的ですので性別に関係なく、ＬＧＢＴの方なども利用しやすくなると思われます。
ほかにも幾つかの設備類が紹介されていますが、こういった設備やソフト面については、どのように決められていくのか。バリアフリー化について、専門家や関係団体、関係部署との連携はどう進められているのか。これを１つ目に質問します。
２つ目は、高齢社会の中、視覚の障がいで不便を感じる方も多くなっています。
時間の都合で今回は障がいの中でも視覚障がいの方への配慮に限ってですが、新庁舎の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、政策総点検、中間報告について、福祉部長にお尋ねします。
先日、政策総点検第２回中間報告を受けました。
１１月２２日に政策総点検本部会議に諮った１１の事業のうち、廃止を検討中が２件、改善を検討中は９件ということです。廃止を検討中の１つは、９０歳到達者招待事業、もう一つはハッピー子育て応援金支給ということです。
９０歳をお祝いする行事が廃止の対象になっていることに正直本当にびっくりしました。この事業は昭和２７年度から事業が開始され、耐震工事期間以外はほとんどが萬松館で行われてきています。
ことしの敬老会で私は厚生委員会副委員長として、お祝いをするメンバーとして２日間、皆さんと席を同じくすることができました。にこやかに喜んでいらっしゃる方々と親しく話す機会ともなりました。私のほうがこの９０歳の皆さんから元気をいただきまして、本当に楽しい時間でした。
そのやさきでしたので、背景にどんな考えがあってなのか、説明をいただきたいと思います。
この政策総点検、来年１月から２月の本部会議で方針を最終決定した後、来年度以降、結果を反映していくとのことです。
もし廃止となればですね、もう１年を切っているわけです。
市民の皆さんの声をどのように捉えているのか。昭和天皇が宿泊された価値の高い萬松館に招待されるという当事者の方の誇り、そして、家族の方の喜びという、そのある意味目標にもなっていた楽しみがですね、消されてしまう。そういった高齢者の皆さんのソフトの面のショックをですね、どのように捉えているのか、ぜひ伺いたいと思います。
私がお会いした方の中に、金華校区の方が多くいらっしゃいまして、ふだんは見守りの福祉委員のほうをやっていますので行きますとですね、ずうっと昼間でも布団を敷いて、ずっとテレビを見てて、ああ、元気だよ、大丈夫だよって声をかける方がですね、この敬老のお祝いのときにはですね、私は本当にびっくりしましたが、ぴかぴかの素敵な紳士に、ふだん布団の中でも素敵かもしれませんが、びっくりしまして、えっ、同じ方かしらと思うぐらいでした。にこにこ笑って、これが楽しみでね、理髪店にも行ってきましたよっていうふうに言ってらして、お隣のお連れ合いの家族の方も本当にうれしそうでした。
そういった高齢の方が外へ出る大きな機会にもなっていて、これから９０歳以上になってもですね、ああ、あのときは楽しかったなって思って頑張って生きていかれるんだと思いました。そういった体験を踏まえて、ぜひ御答弁を伺いたいと思います。
次に、精神保健業務について、健康部次長にお尋ねします。
今回の質問に当たって、福祉部、子ども未来部、健康部での職種別男女別職員数を行政部にまとめていただき、皆様の机の上に配付していただきました。
ざっと見ていただきますと、今回は精神保健福祉相談員と、それから、保健師さんのことを中心を質問をさせていただきます。
この精神保健福祉相談員は、福祉部に１人いらっしゃいます。障害福祉サービスの支給決定のときのアドバイスなど。そして、健康部には南市民健康センターにお一人。そして、地域保健課にお二人ですが、書いてありますように実は正職員は定数５名のうち２名が育児休業などのために実員は３名なんですね。この数字が３人であるということが、今、精神保健で悩んでらっしゃる方が多くいる中、岐阜市の現状はどうなのか、伺いたいと思って質問することにしました。
精神保健業務に携わる健康部の精神保健福祉相談員、この問題を伺いたいんです。
精神保健業務は障がいのある人やその家族が生活困窮者である場合、健康部だけではなく福祉部、子ども未来部など部局間の連携が必要です。
そこで、この表をつくっていただきました。
健康部次長に２点の質問をいたします。
現在、岐阜市の精神保健福祉相談員の業務内容と業務の現状について、教えてください。
ことしの３月に改定された第５期岐阜市障害福祉計画では、精神障害者保健福祉手帳を持ってらっしゃる方は平成２６年度に３，０００人を超えました。そして、平成２８年度は３，４２７人、平成２３年度の２，４１７人と比べ１，０１０人もふえています。およそ１．４倍です。こういうふうに相談にいらっしゃる方も増加傾向が続いています。
精神保健業務は、警察からの警察官通報が昼夜問わずあります。決算資料によりますと相談や訪問指導についても増加傾向で、相談件数と訪問指導、合わせて平成２７年度は６，９６５件、平成２８年度は８，４７７件、平成２９年度は８，５１０件となっています。現在の精神保健福祉相談員だけでは対応できないのでは、水面下では大変な状況ではないかと思います。
精神保健福祉相談員の確保や保健師などとの職種間の協力体制など、今後どのように対応していかれるのか、お尋ねします。
次に、生活保護について、福祉部長にお尋ねします。
生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる生活扶助支給額がことしの１０月から変わりました。厚生労働省は５年に一度、一般の低所得者消費支出額と比較し生活扶助を見直しています。今回はことしから２０２０年の毎年１０月、３回に分けて見直すとしています。
生活保護制度は我が国の社会保障の根幹で、最後のセーフティーネットとしての役割が求められています。
少子・高齢化、失業の増加、非正規雇用によるワーキングプアの増加など、厳しい社会情勢の中、生活保護担当部署の現場では緊張感がある中で仕事がされているのを感じます。
２０１７年・去年の１月、神奈川県小田原市で生活保護業務を担当する職員が「保護なめんな」と不適切な表記がされているジャンパーなどを着用し、業務を行っていたことが広く報道されました。
〔私語する者あり〕
小田原市は謝罪するとともに外部の人が入った検討会を４回開催し、平成２９年４月には改善点をまとめた報告書が作成され、現在ホームページでこの報告書を見ることができます。
小田原市挙げて前向きに改善を進め、ことし４月からは社会福祉士の有資格者を増員するなど、全庁的に新体制が敷かれたということです。市長が全庁的にやっていこう、犯人探しをするのでなく、これをきっかけによりよい生活保護の現場に変えていこうという号令のもと、大変積極的な行政が行われています。
全国フェミニスト議員連盟では、先月・１１月にこの小田原市の職員を講師に招き、生活保護行政を立て直した経験から学んでいこうと研修会を設けました。その際に各議員が所属する行政のデータを
一覧にまとめて、その後、話し合いました。
集計した実態がこの全国フェミニスト議員連盟のホームページで公表されています。全国４０の市町のデータです。岐阜市も協力いただけました。
このデータをもとに２点、質問をさせていただきます。
全部紹介する時間はありませんので、職員体制について御案内しますと岐阜市の場合、ケースワーカーが６５人、１人の担当世帯数が８１、査察職員、フリーでいろいろとフォローしながら、特に新人にはアドバイスして一緒に動くという査察職員の方が９人、そして、女性職員は１５人、ケースワーカー総数に対する女性職員は２３．１％です。
常勤の職員は６５人、ケースワーカー総数に対する割合は、全部正職であるということですね。それから、社会福祉士の資格取得者はお一人、この社会福祉士というのは大変勉強しないといけない、そういう大変な資格なんですが、小田原市はこの方をふやしているということですが、岐阜市は１人です。ケースワーカー総数に対する割合は１．５％です。
そして、ケースワーカーの経験年数について、岐阜市は１年未満が１０人、割合は１５．４％、１年から３年、この方が１９人で２９．２％、３年から５年は１８人で２７．７％、５年以上は１８人で２７．７％です。
こういった数字をちょっと挙げさせていただきました。他市のデータも見ていただくように福祉部長にはお願いしまして、答弁もお願いするということで、前もってお伝えしておりますので、このデータ、岐阜市のデータはほかの市と比べてどう思ってらっしゃるのか、また、課題と思っていることなども伺いたいと思います。
それから、数字はざっと挙げたんですが、このケースワーカーは本当に人が人の相談に乗るということで、このケースワーカーの方の人柄とか実力、経験、そしてまた、アドバイスがですね、一人一人の市民にすごく直接に結びついていくわけですので、特に自信のない方に対してはですね、部ではどのように、福祉部のほうではどのように、伴走型というのか、市民と一緒にその困難を乗り越えていこうというふうにアドバイスとか活動が行われているのか、このことも含めて他市のデータの感想を教えていただきたいと思います。
それから、岐阜市もいろいろと頑張っていらっしゃることはわかるんですが、今回、小田原市ではですね、保護のしおりっていうのを新しく、こういう明るいものにされました。
それとですね、受給者という言葉をやめまして、利用者という言葉、それから、前のこれ、小田原市のはこれは前のなんですが、このしおりを見ると、保護を受けている人の義務から入るんですね。
そういうその何かこういうことがありますよ、こういうことをすると保護の拒否をしますよとか、そのいろいろと何かこう、最初それを見ちゃうと、あっ、受けるのは大変だなというふうに思ってしまうしおりをですね、今度は明るくこういうふうにカラーにしたのと、利用者である方に、「生活にお困りになったら」、「意思があればどなたでも」受けられますよ、そして、「生活保護利用までの流れ」ということで、大変親切な目線で、一つ一つ１枚ずつ丁寧に、そして、振り仮名、これは岐阜市も振り仮名を振ってありますが、やっていく。
そして、「正しく届出をしましょう」ということで、大変わかりやすいものをつくっていらっしゃいます。
岐阜市の場合もしおりはあって、わかりやすい、全部振り仮名振ってあるんですが、小田原市の前のものと余り変わらないような、率直にこれも言わせていただきますと思います。
で、まず、やっぱり「生活保護とは」ということでずっと出てくるんですけれども、種類とか仕組みとか。だから、利用する方にとって、もう一度戻りますけれども、困ったら相談に来てくださいね、そういう窓口ですよ、意思があればどなたでもします、生活保護のことは対象になりますよというような、こういう心があるしおりに変えてらっしゃいます。
岐阜市もですね、これも前もって福祉部長のほうにお届けしてありますので、検討していただいてると思いますが、市民目線で早急にですね、わかりやすいしおりをつくっていただけたらと思います。お答えをいただきたいと思います。
以上、大きく分けて４つの質問をさせていただきます。御回答よろしくお願いします。（拍手）
43: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
44: ◯行政部長（後藤一郎君） 新庁舎建設に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の南東部エレベーターの廃止跡の活用についての御質問でございます。
このエレベーターの廃止につきましては、さきの９月
定例会にて御説明申し上げましたとおり、新庁舎の運用の見直しの一環として検討を重ねてまいりました。
具体的には、今春からエレベーターの機種選定を進め、ＡＩなどを用いた最新の制御機能を活用するとともに、運用全体の見直しを図ることで、中央エレベーター７基で代替が可能であると判断し、これを廃止する方針としたものでございます。
一方で、エレベーターの廃止跡の活用につきましては、再設計を初め、構造計算や大臣認定といった法的手続におおむね９カ月程度を要し、工期が遅延する懸念があること、加えて、設計や整備費が新たに必要となることや２０２０年度末が期限であります有利な緊急防災・減災事業債の活用には、期限内の事業終了が条件であることなどを踏まえまして、現時点ではこれを見送る方針といたしました。
しかしながら、建物が完成した後に活用することは技術的には可能であり、将来このスペースに対し議員御案内にもございましたが、書庫などといったさまざまな需要が生じることも考えられます。
そのため、このような需要とともに整備効果や有用性、コストなどを慎重に見きわめ、市議会の御理解をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これまで繰り返し申し上げてまいりましたように、現計画の見直しに当たっては、市議会の御理解が不可欠でございます。今
定例会におきましても、さきの
定例会と同様に真摯で丁寧な説明に努め、御理解を賜ってまいりたいと思います。
続きまして、２点目の新庁舎における免震オイルダンパーに関する質問でございます。
新庁舎は高度な防災拠点施設として建物の基礎部分に積層ゴムやオイルダンパーといった免震装置を備えた基礎免震構造を採用し、通常の建築物の１．５倍の耐震性能とする計画としております。
こうした中、去る１０月１６日に、関係する油圧機器メーカーにおいて、免震オイルダンパーに関する不正行為が発覚いたしました。そして、データが改ざんされていたダンパーと市庁舎の部材選定の責任者であります建築ＪＶが発注したダンパーの認定番号が同一であったため、本市は建築ＪＶと協議し、安全性の確保を最優先に今後の対応を検討していくことといたしました。
新庁舎の免震工事は本年１２月から着手し、初めにダンパーを取りつける箇所の基礎コンクリート工事や積層ゴムの設置などを行い、来年６月ごろに最後の工程としてダンパーの取りつけを行います。
また、建築ＪＶからは、ダンパーは免震工事の後でも設置することが可能であるため、遅くとも２０２０年６月ごろまでに設置すれば全体工期は遅延することはないと報告を受けており、いずれにいたしましても、ダンパーの納入や設置につきましては一定の時間的な猶予があるという認識でございます。
そして、このような工程を踏まえまして、建築ＪＶからは過日発注いたしましたダンパーの製作は完了したものの、油圧機器メーカー側にダンパーの性能検査におけるデータ改ざんのおそれが完全に排除され、検査が手順どおりに確実に行える体制の整備などを慎重に見きわめたいとの申し出があったところでございます。
南海トラフ巨大地震の発生が強く危惧される中、新庁舎は防災拠点施設として万全の耐震安全性の確保が求められることから、いましばらく諸般の動向を注視し、施工業者と緊密に連携をしながら慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の新庁舎のバリアフリーに関する御質問でございます。
新庁舎はさまざまな方が訪れる施設であるため、ユニバーサルデザインを採用し誰もが使いやすい庁舎とすることが求められております。
そして、その実現には当事者の生の声が大切と考え、利用者となる市民の皆様方を初め、さまざまな分野の専門家、関係団体から積極的に御意見を伺ってまいりました。
障がいのある方々に対しましては、基本設計、実施設計のそれぞれの段階において関係する１０団体の方々と意見交換を重ねるとともに、ユニバーサルデザインを専門とする大学教授などの有識者からも知見をいただいてまいりました。
また、議員御質問の視覚障がい者に対しましては、視覚障害者福祉協会や視覚障害者支援団体とも個別に意見交換を行い、さまざまな配慮を講じております。具体的には、お一人で来庁されても安全、快適に御利用いただけるよう庁外から庁舎の出入り口までの動線のみならず、庁舎内のトイレやハートフルエレベーターなどの設備までを網羅して誘導ブロックを敷設いたします。
また、これらの主要設備の前には音声誘導案内装置を設置するとともに、トイレの入り口には内部の配置がわかる触知図を、エレベーターには各階への到着を知らせる音声案内を備えることなどを計画しております。
そして、これらの設備の詳細な仕様や取りつけ位置などにつきましては、今後、視覚障がい者の方々に実際に現場で御確認をいただきながら使い勝手を伺うなど、さらに研究や工夫を加えてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き広く皆様の声を伺いながら、誰もが使いやすく安全、快適で利用者にやさしい施設となるよう最大限配慮してまいります。
45: ◯副議長（谷藤錦司君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
46:
◯福祉部長（
高橋弘行君） まず初めに、９０歳到達者招待事業についての御質問にお答えいたします。
本事業は９０歳を迎えられる高齢者をお招きし、長年にわたり社会に貢献されたその御労苦に対し尊敬と感謝の意を表することを目的に式典を行うとともに、会食と余興を楽しんでいただくものであり、料理旅館萬松館を会場に毎年９月から１０月にかけて実施しております。
今年度は９月１９日から１０月１５日まで、平日１６日間にわたり合計６０２名の高齢者の方をお迎えして開催したところであり、出席された皆さんが笑顔で会場を後にされ、また、たくさんの感謝の言葉を頂戴いたしました。
御長寿は大変に喜ばしいことでございますが、一方で、長寿命化により本事業の対象者数は平成６年度には３３４名であったのが本年度は１，４７１名となっており、萬松館では付き添いの方を含め１日当たり８０名程度の方しかお招きできないため、開催日数も平成６年度には３日間であったのが本年度は１６日間と増加の一途をたどっており、開催日数の増加に伴ってさまざまな問題も発生しております。
本事業は平成５年度までは９０歳以上の方全てを招待しておりました。当時の対象者数は１，０８１名、開催日数は７日間でございましたが、人数がふえ過ぎたこと等の事情から平成６年度からは対象者を９０歳の方に限定した経緯があり、現在の対象者数及び開催日数は当時の見直し前の水準を既に大きく上回っている状況でございます。
特に開催日数は先ほど申し上げましたとおり、今年度は１６日間と大幅に増加し、また、来年度は１９日間と試算しており、ますます増加していく見込みとなっております。
このため、開催経費の増加もさることながら、御臨席いただく来賓やボランティアの方々の負担増加などの影響も出ているほか、
〔私語する者あり〕
この期間に日中に職員が不在になることにより窓口、電話等で御相談者を長くお待たせする等、通常業務に支障を来すことが常態化し、高齢者虐待事案や高齢者の行方不明事案等、万一の場合への対応のおくれが危惧されるところでございます。
こうしたことから、通常業務への影響を最小限にとどめるため、岐阜市赤十字奉仕団から１地区当たり２名の方に、出席者の付き添い等にボランティアで御協力をいただいております。
また、昨年度からは司会業務を外部の方に依頼するとともに、出席者の付き添いや配膳、介助等を外部委託して１日当たり７名のスタッフを配置し、なんとか事業を継続してきたものの、９０歳の高齢者を招待して会食を行い、無事に御帰宅いただくという業務の特殊性から根幹部分は主催者である市の職員が行わざるを得ず、これ以上の外部委託化は困難と考えております。
このような状況下におきまして、出席された御本人から感謝の言葉をいただく一方で、そろそろこうした事業を見直したほうがよいのではないかとの御意見をいただくこともたびたびございました。
また、過去に８７歳から８９歳の方を無作為に抽出して行ったアンケートでは、引き続き萬松館で開催してほしいとの回答が約２割あった一方で、もっとほかのことに予算を使ってほしいとの回答も寄せられたところでございます。
さらに、出席率も低下傾向にあり、平成６年度には６割近かったものが近年は４割程度まで落ち込んでいる状況でございます。
中核市の状況を見ましても、全５４市の中で、市主催の敬老会を開催しているのは７市にとどまっており、この中でも３日以上にわたり開催しているのは岐阜市のみであり、なおかつ会食を伴う式典を行っているのも岐阜市のみとなっております。加えて、市主催の敬老会を実施しつつ、あわせて地区敬老会への補助を行っているのも岐阜市のみとなっております。
今後、高齢者数がますますふえていくことが予測され、これに伴って医療費や介護給付費が毎年億円単位でふえ続けていくことが見込まれております。
そうした中で、本市としましては高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、本年度から地域包括支援センターを１９カ所に増設するとともに、各センターに認知症地域支援推進員を１名ずつ配置いたしました。さらに、各センターの後方支援や連絡調整を行う機能強化型地域包括支援センターを３カ所設置して、地域包括支援センターの機能強化や認知症施策の推進に注力しているところでございます。
こうした状況から、本年７月に開催されました岐阜市行財政改革推進会議におきましても、事業廃止もやむなしとの御意見が出され、それ以降も事業のあり方について検討してまいりました結果、今回政策総点検第２回中間報告の中で廃止を検討とされたところでございます。
なお、今後も高齢者福祉に係る経費は右肩上がりと予測される中、限られた財源で真に支援を必要とされる高齢者を支えていく必要がある一方で、長年にわたり社会を支えてこられた高齢者の皆様に対する敬老事業も大切なものと認識しておりますことから、市として行う敬老事業として１００歳到達者に対する記念品の贈呈事業は継続して行い、各地区で行う敬老会に対する支援は引き続き実施していく方向で検討しているところでございます。長年検討を重ねてきた課題であり、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
次に、生活保護についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の岐阜市の生活保護のケースワーカーについての見解でございますが、全国４０市町のデータから職員体制やケースワーカーの経験年数などを見させていただきました。
ケースワーカーの経験年数は１年未満、１年以上３年未満、３年以上５年未満、５年以上に区分されておりますが、本市の配置状況は比較的バランスのとれた体制になっていると思います。
生活保護制度は複雑でわかりづらい事項等も多々あり、その内容を相手に正しく理解していただくには、ケースワーカーなど職員の側も本制度に対する十分な理解が必要であるとともに、それを相手にわかりやすく伝え、相手の状況を的確に聞き取るスキルが必要であり、ある程度の経験年数は必要と考えるものの、経験年数だけでははかり切れない部分もあると思いますし、たとえ経験年数が浅くてもケースワーカーとしての職務を全うする必要がございます。
したがいまして、引き続き年度当初に生活福祉課で実施している新任職員に対する研修や毎月の課内研修の継続、そして、その他国や県が実施している研修への参加など研修への積極的な参加に努めるとともに、国から発出される内容を適時適切に取り入れるなど研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の市民目線でわかりやすいしおりの作成についてでございます。
議員御紹介の小田原市の保護のしおりに相当するものとして、本市では、新規に保護を受給される方を対象に生活保護のてびきを作成しております。
小田原市の保護のしおりはイラストが随所に盛り込まれ、カラフルで親しみやすく感じられます。一方、本市の生活保護のてびきは、高齢者の方にも見やすいように文字を大きくし、できる限り平易な言葉で作成するよう意を用いておりますものの、単色でイラストも取り入れておりません。つきましては、小田原市のしおりのようにイラストやカラーも取り入れながら、より市民目線で親しみやすくなるよう生活保護のてびきの改善を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、生活にお困りで生活保護制度を必要としている方に、その内容を正しく理解していただくためによりわかりやすく、かつ必要な事項を的確にお伝えできるよう、その方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
47: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部次長、
吉村栄治君。
〔
吉村栄治君登壇〕
48:
◯健康部次長兼
健康政策課長（
吉村栄治君） 精神保健業務に関する２点の御質問にお答えします。
近年、社会情勢の複雑化、家庭や職場環境、人間関係、健康問題などに起因するストレスから心の健康を損なう人がふえております。
厚生労働省の統計によりますと、全国で精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成２９年度９９万１，８１６人、前年度と比べ７．７％、約７万人の増加となっております。
本市におきましても、平成２９年度３，７３７人、前年度と比べ９．１％、３１０人の増加となっております。
まず、１点目の精神保健福祉相談員の業務内容と業務の現状についてお答えします。
精神保健福祉相談員の主な業務には、日常的な電話や来所、訪問による相談に加え、精神保健福祉法に基づく警察官からの通報への対応、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなどの支援区分の認定
調査、精神科医師による精神保健相談会の月１回の開催、精神科病院から退院される方の支援として支援計画の作成、支援関係者などとの調整会議の開催などがあります。
そのほか、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療費の申請受付業務、相談窓口やサービス内容を紹介する精神保健福祉ガイドブックの作成なども行っております。
警察官からの通報は、平成２９年度１４５件あり、このうち夜間及び休日における対応は４４件ありました。そのうち、精神保健福祉相談員が対応したケースは１８件、保健師が対応したケースは１４件、精神保健福祉相談員及び保健師以外が対応したケースは１２件でした。
また、障害福祉サービスなどの支援区分の認定
調査は、平成２９年度は２１８件あり、精神保健福祉相談員が対応したケースは１５９件、保健師が対応したケースは５９件でした。
相談内容としましては、家族が高齢で健康問題を抱え、また、経済的支援が必要な場合などがあり、地域を担当する保健師とともに訪問したり、健康部だけでは対応が困難なケースにつきましては、随時、関係部署や関係機関と連携し支援しております。
２点目の精神保健福祉相談員の確保と職種間の協力体制についてお答えします。
精神保健業務にかかわる健康部の精神保健福祉相談員は、議員御案内のとおり定数５に対して休職者２人であり、現在３人で対応しております。
相談件数は年々増加し、複合的な問題を抱えているケースもあり、精神保健福祉相談員だけでは対応し切れない部分もあることから、保健師が従来から実施している心身の不調に関する電話や来所、訪問などによる相談対応、心の健康づくりに関する地域での健康教育に加え、平成２９年度から市民健康センターの保健師も休日及び夜間の警察官の通報の対応を担い、今年度は障害福祉サービスなどの利用申請に伴う支援区分の認定
調査を多くの保健師が担えるよう５月に１９名が研修を受講し、認定
調査を実施しております。
今後は、精神科病院から退院する方への支援として支援計画の作成、支援関係者などとの調整会議の開催につきましては、患者さんが地域において退院後に必要な医療などの支援を確実に受けられるよう、地域の保健師もかかわって進めていくこととしております。
また、福祉部と健康部の関係者や地域包括支援センターなどの関係機関が参加し、事例検討や各機関の事業内容を共有する福祉相談窓口連携会議に地区担当の保健師も参加し、関係機関と効果的な連携ができるよう顔の見える関係づくりに取り組んでいるところです。
精神疾患を有する方は増加傾向にあるだけではなく、家族や当事者の高齢化、精神科病院からの退院後の支援など、精神保健業務の増加が見込まれ、多様なニーズに対応するため、職員の技術向上や情報の共有化が必須となります。
そのため、精神保健福祉相談員の人員増について、業務の内容や量に応じて検討するとともに、岐阜県精神保健福祉センター主催の研修会などへの積極的な参加など、職員の資質向上に努めております。
また、毎月精神担当者会議を開催し、新しい情報の提供、事例検討会を通して職員の共通認識を図っているところです。
そのほか、精神科医師を講師に招き、職員向けにひきこもり、鬱病などの研修会を開催しております。
今後もさらに職員間の協力体制を組むとともに、関係部署及び関係機関との連携を図りつつ、誰でも安心して暮らすことができる地域づくりを進めてまいります。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（谷藤錦司君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
50: ◯１２番（高橋和江君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
ふだんの業務の中でなかなか表に出てこない業務が精神保健業務とか、それから、ケースワーカーの方たちの問題だと思います。
小田原市でああいう事件がありましたが、じゃ、岐阜市も大丈夫なのかと、大丈夫だとは言えない、今までもニュースになるようなこともありましたし、そういったことも含めてですね、やっぱりそれぞれの市町村がどんなふうに職員の方が頑張ってて、そして、どんなところで困っているのかっていうのを私たち議員もしっかりと知ってないといけないなという意味も込めまして、ちょっと資料を置かせていただいたり、それから、全国の
調査と比べてどうですかというようなケースワーカーのお話も質問させていただきました。
これから、この生活保護の問題、精神保健業務の問題というのは、本当にメーンになってきます。大変、生活保護もどんどんふえていきますし、精神で病んでらっしゃる方、いろんなニュースがある中でよく読んで見ますと、精神を病んでらっしゃる方、そして、また、そのことがわからないんで、対応がわからないんで、本当は未然に防げるようなことが防げれていない、そして、そこに誤解が入って、偏見が入って、余計問題解決がなかなかできないという複雑なところがあります。
そのあたりをですね、行政のほうは最後の本当にガードする場所である、そういう期待がこれからもっと強くなってくるということも含めまして、ちょっと質問をさせていただきました。
何回も現場の方のお話を聞いて一生懸命頑張ってらっしゃるのはよくわかるんですが、でも、これからはそれだけでなく、もうちょっと違う角度でスキルアップしていかないと、とても追いついていかないんじゃないかなあというのを正直、思いました。
そのことはちょっと後にしまして、まず、再質のことだけ先にやらせていただきます。その後、また要望はまとめてさせていただきます。
新庁舎建設について、バリアフリーのお話がありまして、本当にうれしいなと思ったんですが、本当にお金もかかって、そして、できたら１００年ぐらいは使っていきたいという中で、私たちの後の世代の人たちに本当にいいものをつくってもらえたねって言ってもらえるようにするのが今の時期なんですね。それで、ちょっと提案という形で紹介させていただきます。
時間の都合もあるので今回は視覚障がい者、目の不自由な方のことだけ取り上げさせていただきますが、実は、先日、千代田区の区役所へ行きました。
この千代田区の区役所は、平成１９年３月に完成しています。１１年たつわけなんですが、まず、入り口を入りましたら、わかりますでしょうかね、議長さん。
これ、玄関の入り口の上にこれがちょぼんと出てるんですが。これがあるために、白いつえを持ってる方が玄関を通りますと、音声の、先ほどから音声の案内があるっていうのがありましたけど、あの音声の案内を受けるには、一応何か受信機みたいな携帯みたいな形のを持っている人には反応するんですが、これは白いつえを持ってるだけで反応するんです。
それが反応をすると、点字ブロックもあるんですが、点字ブロックに沿って３メートル行きますと、左手に総合案内の模型が点字で示されています。そして、そこには総合案内の係がいますので、お尋ねくださいという音声が入るんです。
ですから、そういう機械、あれは岐阜市も音声装置のサービスをしています。無料でお渡ししているということですが、岐阜市以外にも民間の方の寄附もあって、無料で皆さん持ってらっしゃるんですが、持ってなくても、白いつえがあれば反応するということです。これはすばらしいなと思いました。
次にこれです。これはですね、床サインっていうんですが、実はですね、これ、目の不自由な方、バリアフリーを取り入れるという行政部長のお話がありました。
バリアフリー法というのがあって、入り口にやりなさい、エレベーターの前には点字ブロックやりなさいっていうような法律がありますから、これはどこでもそれに沿ってつくっていくわけなんですが、ここの千代田区の場合は、それプラスですね、点字ブロックはずうっと、例えば、こういう床のところ全部あるわけじゃありませんよね。入った後、自分の目的とするところへどうやって行くのかということで、実はこの千代田区は、千代田区の中に御茶ノ水という場所がありまして、御茶ノ水の駅前に井上眼科という眼科があります。
ここが目の見えない方が不自由にならないようにいろんなことを研究しましょうということで、全国の眼科医の方に声をかけて定期的に研究会を開いてらっしゃるんです。
で、そこで出てきたのがこの床なんですけれども、この床、少し起伏があるんです。それから、見ていただくように色がちょっと違います。
ここの曲がり角はまた二重になってますが、これで右へ行くところ、分かれ道だなとかね、正面に何か、誰かいらっしゃるんだなというのがわかるということで、これをいろいろ研究の結果、この眼科医が使っているっていうのを情報をそれこそ、新築の前に職員の方が情報を得まして、そして、このアイデアをいただき、院長みずから立ち会って取り入れた床サインです。これ、各階にあります。
ですから、これに沿っていくとエレベーターにも行けるし、食堂にも行けるし、ところどころに案内の方がいらっしゃるので、すごく便利だということで。全盲の方は点字ブロックなんですが、そうじゃなくて、いろんな目の病気があると、色がはっきりわからないとか、ぼやけてしまうとかっていうところがあって、これを取り入れています。あと、新宿の社会福祉協議会もこれを取り入れています。
ほか、まだこれから取り入れていただけるんだと思いますけれども、情報が伝わってないとか、庁舎をどんどんと毎年のように変えるわけじゃありませんので、岐阜市、これから本格的にということなので、ぜひこれは研究していただきたいし、直接井上眼科の院長さんともお話ししていただきたいと思います。もっと違う研究が進んでいるかもしれません。
それから、これです。
これは点字ブロックがあって、ここからエスカレーターなんですね。これ、ちょっとわかりづらいんですが、矢印なんです、赤い矢印。これが絶えず点灯するんです。ぴかぴかぴか、ついたり消えたりついたり消えたり。それで、点字ブロックに沿って前へ行くとはっきり赤でわかりますので、これは下りだなとか、これは上りだなというのがわかるという、このサインもですね、ぜひ研究していただきたいと思います。
目の不自由な方というと全盲の病気の方というか、全盲の方が困っているということはよくわかるんですが、色でわかりづらいとかですね、動きがないとわかりづらいとか、いろんな方がいらっしゃいますので、今回は視覚障がいの方のことのみちょっと伝えさせていただきましたが、そのほか、この千代田区の建物はそういう意味できめの細かいことが入っています。
ちょうどまちの中心地というか、東京都の真ん中でもありますし、いろんな情報も入ってくるんだと思いますが、岐阜市にいるとなかなかそこら辺の情報が入ってこないということも含めて、今ならまだ間に合うという感じもしますので、ぜひこの音声誘導装置、検討していただきたいと思いまして再質させていただきました。
どうぞよろしく、行政部長、お願いします。
51: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
52: ◯行政部長（後藤一郎君） 新庁舎に関する再質問にお答えいたします。
障がいのある方々に対する設備につきましては、議員御案内のございましたつえ、あるいはカードで反応して音声案内を始めるもの等、さまざまなものが日々研究開発され、製品化が進められております。
新庁舎におけるこのような設備につきましても、既に予定しているものも含めまして、今後その効果や有用性、工期やコスト、また、障がい者の方々の使い勝手などを見きわめながら研究を重ねてまいりたいと考えております。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（谷藤錦司君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
54: ◯１２番（高橋和江君） いろいろ前向きに考えていただきたいと思いますし、目の不自由な方の団体の方にも聞いてらっしゃるということですが、梅河町にありますアソシアにも行って、私も聞いてまいりました。
社会福祉法人でいろいろ点字のサービスをしたり、岐阜市の点字の広報を手がけているところですが、その係の方にも伺いましたけれども、よくエスカレーターが、例えばの話、右が上りで下りが左とかってありますけど、それが時には変わっちゃうところがあるとか、細かいことですけれども、できたらエスカレーターは本当はちょっと離れているとうれしいんだけれどというのと、それから、さっきサインを見ていただきましたけれども、点字ブロックも含めてですね、連続していくってことが大事なんだそうです。
それでちょっと苦言をいただきまして、ごめんなさいね、本庁舎の入り口、点字ブロックが本庁舎の玄関まであるんですが、最初のバス停からちょっと行くところが途切れているんです。２メートルぐらい。それを至急直してほしいなというのと、それから、タイルがあるんですが、タイルの色との差がわかりづらくて大変危ないということで、新庁舎ができるのは２０２１年ですから、それまでの本庁舎も含めてですね、今ある建物も本当に大丈夫かということも、いろんな方にお尋ねになるときにチェックしていただきたいと思います。
メディコスも見せていただきましたが、４つある玄関、全部音声で案内してますし、トイレも案内してますし、エレベーターの１階から上に上がるところは音声の案内がありましたが、下りはありませんでした。そんなことも含めてですね、細かくちょっと当事者の方と話し合っていただきたいなというふうに思いました。
それから、あと少し時間がありますので要望ですが、９０歳の敬老のあり方、説明を伺うと皆さん納得されるような雰囲気もあったんですが、市民はどうなのかというところが一番大事でして、もしその方向でいきたいにしても、いきなり来年ありませんよって言えるのかなっていう、そのあたり、知っていただく、その事情を伝える、同意していただく、納得していただく、本当にしようがないね、でも、こういうことでお互いにわかりましたよっていうような感じになるような工夫はぜひしていただきたいと思います。
そして、精神保健業務についてなんですが、特に障がいの中でも精神保健業務は、県とのつながりが、県が一番最終的に決定するということもあって、窓口とのつながりがあるんですが、それで、この岐阜市の状況も含めて、県の保健所の管轄のところに行ってまいりました。県庁の９階にあるところに行ってまいりましたけれども、県も８カ所保健所があって、心と命を守る相談窓口として頑張ってらっしゃいます。
保健師の方は年に四、五回は研修を受けてスキルアップをしてるというお話でした。
それから、きのうはですね、岐阜県障がい者総合相談センターへ行きまして、所長さんにお話を伺いました。
いろいろなアドバイスもあったんですが、これからともかく精神の方たちが地域で暮らしていけるような施策を行政は整えていかないといけない。ですから、地域での共生型ができるプランも一緒に考えながらやっていかないといけない。
そして、精神保健福祉相談員だけでなく、保健師さんは国家試験に合格してらっしゃる、その中に、心の問題もしっかり勉強した人しか受からないことになっているので、保健師さんにもスキルアップをもっともっとしていただいて、そして研修にも参加しているのはわかるけれども、もっともっと参加していただけたらどうでしょうかねというアドバイスをいただけましたので、ちょっとそのことをお伝えします。
ちょっといただいたものを見ましても、「ひきこもり支援の活動報告（仮）」、そして、「高齢期のうつの理解と自殺予防」、「高次脳機能障がい普及啓発研究会」とかですね、「精神障がいの捉え方」など、めじろ押しに研究会とか後援会が開かれています。
大変そういったところでは岐阜市にいるということで、研修の機会は、行政が一生懸命配慮すれば、保健師の方、もっともっと受けれると思います。
さっき、表をお渡ししましたけれども、保健センター、そして、コミセンの中にも保健師の方は入り込んでいます。地域の方と顔の見える関係をしていらっしゃいます。そういう方たちが精神保健福祉相談員と一緒になって、もうちょっとスキルアップしていただいて、頑張っていただくことが精神保健福祉相談員の、大変、力にもやりがいにもつながっていくんじゃないですかというアドバイスを受けましたので、最後に要望という形でお伝えさせていただきます。
以上、ありがとうございました。
55: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 １分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４１分 開 議
56:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３６番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕（拍手）
57: ◯３６番（浅井武司君） それでは、お許しをいただきましたので、４項目にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に観光事業について、商工観光部長にお伺いをいたします。
先日、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の決定を受けて、大分前になりますが「花燃ゆ」の舞台、山口県萩市役所ほかを視察してまいりましたので関連して、観光事業について商工観光部長にお伺いをいたします。
萩市では、大河ドラマ「花燃ゆ」プロジェクト推進協議会がパビリオン事業を行い、大河ドラマ館の運営を行っております。
旧明倫小学校体育館を利用、文と萩物語花燃ゆ大河ドラマ館として、平成２７年１月１１日に開館をし１年間展示を行いました。
企画展示はＮＨＫエンタープライズが担当し、入場料は大人５００円、子ども２００円でありました。ストーリーの展開に合わせて平成２７年７月４日に一部リニューアルを行っております。
萩市観光課におきましては、大河ドラマ推進室を設置し、３２団体で構成されているプロジェクト推進協議会との連携を行ったとのことであります。ことしは明治維新１５０年の年でもあり、世界遺産登録と好機を迎えたドラマ放映でありました。
そこで、岐阜市における大河ドラマ放映に向け観光対策が求められますが、対応の現状について、商工観光部長にお伺いをいたします。
さきの質問も既にありましたので、まずは情報収集の現状について、お聞きをいたします。かつてのＮＨＫ放送等の関連で反省点等の情報整理はできておりますか、お聞かせください。
前に行われた信長をテーマにした大河ドラマでありますけれども、クラブ室で話しておりましたら、当時のことを詳しく、議員として知っているのはうちの会派では松岡先生くらいかなと思いながら、（笑声）先ほどお話をちょっとさせていただいておりました。今、後ろのほうに座っておられる方々は記憶があるのではないかなと思います。
〔私語する者多し〕
次に、観光事業について、平成２８年版観光白書によりますと、国連世界観光機関発表の世界観光動向によると平成２７年の国際観光客は前年比５，１００万人増の１１億８，４００万人となったとのことであります。
実質世界ＧＤＰの伸びにつれて確実に観光客も増加を続けております。この中でアジア太平洋地域の伸びが著しい傾向であります。
外国人旅行者の受け入れ実績では、世界では２２位、アジアで７位であります。これ、日本の立場であります。訪日外国人の数は確実に増加し続けております。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、それに続く２０２５年の大阪万博はこの増加傾向にさらに拍車をかけることと思われます。これにより、平成２７年の客室稼働率は全国で６０．５％となり、過去最高を記録をいたしております。特に東京、大阪では８０％を超える高い客室稼働率となりました。
中部運輸局管内では、中国からの観光客が半数を超え、地域により国の傾向が顕著であります。
中国地方を先日視察をいたしました。山口県萩市においては、アメリカやヨーロッパからの観光客に多く出会うことができました。
全世界で増加している国際旅行者数は２０３０年には１８億人になると予想されております。
世界が訪れたくなる日本、世界が訪れたくなる岐阜の推進のために研究を怠ることはできません。まず、今参考にしています資料の提供は観光庁であり、日本の観光事業のシンクタンクであります。
そこでお伺いをいたしますが、商工観光部はどの程度の観光庁との連絡関係を持ち、事業に生かしておられるのか、商工観光部長にお伺いをいたします。
さきの萩市の視察に続き、安来市を訪問いたしました。
萩と安来の鉄道による連絡は便が少なく、夜９時を過ぎる到着となりましたが、安来市の旅館竹葉の御主人、おかみさんには温かい歓迎をいただきました。これ、安来の名誉のために少しつけ加えなきゃいけないなと、書いてから思いましたけれども、岡山経由で特急で行きますと、非常に安来市は近い距離にこの岐阜からもあろうかと思います。それから、このおかみさんが東京にいろんな会議等で出張されるときには飛行機で行かれるらしいですけれども、東京羽田まで１時間半ということで、非常に今時代が変わってきたなというふうに思っております。
この竹葉さんは有名な足立美術館に隣接し、さぎの湯温泉の有名旅館であります。ここに宿泊をお願いした理由はここのおかみさん、小幡美香さんが安来の観光に大きな役割を果たしておられる有名おかみさんだからであります。
これは御本人にも御了解をとっておりますし、ここの会社の御主人が代表でありますけれども、御主人にも御了解をとって、この御紹介をしておりますので念のために申し上げておきたいと思います。
先日は東洋大学で講師も務められ、各地の観光の会議、催し物で全国を飛び回っておられます。
しまね観光ＰＲ大使を務め、みずから有志とともに安来駅で歓迎のドジョウすくいを踊られておられます。この方の御案内で月山の城跡と道の駅、そして、安来市の観光協会の御案内をいただきました。観光協会の出先が安来市の駅舎本体の中にコーナーがありまして、そこに常駐しておられるということであります。
こうした素敵な人材が地域観光の原動力として働いておられることに大きな刺激を受けてまいりました。
そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。
岐阜市における観光人材の確保及び育成の現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、安来市では、月山富田城を観光資源とし全国観光都市との連携を図っておられます。
その１つが全国山城サミットでありますが、岐阜市においての他都市との連携状況を説明いただき、今後、大河に向けての計画をどのように立てていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、国際交流について、お伺いをいたします。
この数年、日本を取り巻く国際情勢は大きく変化してきており、国の外交政策のあり方が地方自治体の各種事業遂行にも大きな影響を与えるようになってきました。
外国観光客の急激な増加、特に隣国の爆買い観光は日本の地方都市の経済を強く揺さぶる事態となっています。これには光と影の両面があり、一度だけの祭りに終わり、多額の設備投資の残債に苦しむ自治体、民間企業もあると聞いております。
今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そして、先日決定されました２０２５年の大阪万博と国際交流はますます質、量ともに増加し、地方都市においても避けては通れない大きな課題であります。
特に国の外交案件は１９４５年の終戦以前、古くは明治までさかのぼり、その後の各種賠償問題の協議やり直しのような提起が近隣国からなされ、問題はますます複雑化しております。この影響を受け、地方自治体におきましても隣国との姉妹都市交流の一環としての職員相互派遣の中止を決定したとのニュースもあります。また、第三国の都市との姉妹都市関係の解消にまで至ったことは御存じのことであります。
さて、岐阜市におきまして、このような国際問題関連事案が生じたとき、それに対する対応を迅速に行わなければなりません。この問題は自然災害等の原因で事業遂行が困難となった場合のように事務的に中止や延期を相手方に申し入れることが可能であるのとは異なり、高度な政治判断が要求されるところであります。
そこで、国際交流を主管する市民参画部長にお伺いをいたします。
岐阜市においては、どのような組織、機構の中でこの決定をしていかれるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、国際理解教育について、教育長にお伺いをいたします。
これまでに本市の小中学校等では、交流活動や姉妹校提携など、どのような国際理解教育が行われてきたのでしょうか。その内容をお聞かせください。
私も国際的な大学で教育を受け、外国人の恩師にも多く触れてまいりました。世界を正しく理解することが今後もますます必要になることを実感いたしております。あわせて我が国の伝統や文化に根差した日本らしさそのものを諸外国へ発信していくことも必要かとも考えますが、今後、どのようなお考えで国際理解教育を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは通告書とちょっと順番、逆になっているかもしれません。申しわけありません。
次に、都市計画税について。
都市計画税について、市民の皆さんの疑問や要望を多く耳にするようになり、原点に返って都市計画税とは何かをお聞きしたいと思います。
都市計画税とは、地方税法により都市計画区域内の土地、建物に市町村が条例で課すことのできる税金であります。都市計画事業の財源に充てるために大戦前に創設されていましたが、シャウプ勧告で廃止はされたものの、１９５６年に目的税として復活しております。
当時、地方は財源不足であり、受益者負担の制度を拡張し施設建設の財源といたしました。都市計画区域内の土地、建物への課税であり、１９７１年より市街化区域への課税を原則といたしております。課税の決定は市町村が行うとあります。１９５６年の復活は、各自治体が社会資本整備の必要性に迫られていた時代的背景がありました。
しかし、現在は市街化の整備が進み、一見すると市民の生活環境は整備が完了しているように見える地域もあります。このような中で、都市計画税の意義など納税者である市民にとって、その必要性がわかりにくくなっているのは事実であります。
そこで、財政部長にお伺いをいたします。
都市計画税の根拠について説明いただき、どのような都市計画事業に充てられるのか、また、本市の都市計画税の内容について、お聞かせください。
税に関する説明責任をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、公共施設等マネジメントについて、お伺いをいたします。公共施設等マネジメントについて、財政部長にお伺いをいたします。
総務委員会では、公共施設マネジメントの先進市であります盛岡市を視察させていただきました。３０万人弱の人口を擁する中核市であります盛岡市は、二度の合併を経て現在に至っております。
平成２１年に自治体経営の指針及び実施計画の策定を行い、公共施設等マネジメントをスタートさせておられます。
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所の
調査研究や資産管理活用事務局の設置など先進的に進められておられ、平成２６年度には公共施設等マネジメント推進会議を開催するに至っております。その活動は広く市民参加のフォーラムや市民討議会などの広がりを見せております。
このように各自治体では、税収の伸び悩みに苦しむ中、生き残りをかけて公共施設等の適正配置や長寿命化の具体的な取り組みを行っております。
そこで、財政部長に公共施設等マネジメントについて、お伺いをいたします。
初めに、岐阜市における公共施設等マネジメントの取り組み状況、現状について、お聞きをいたします。
次に、公共施設等マネジメントに係る今後の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
58:
◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
59: ◯商工観光部長（山口 晃君） 観光事業に関する質問に順次お答えいたします。
初めに、ＮＨＫ大河ドラマを見据えた観光政策、とりわけ情報収集についてであります。
現在、本市では「西郷どん」を初め、議員御案内の「花燃ゆ」など、これまでに大河ドラマ館を設置した各自治体から整備及び管理運営方法、課題や対応策など、さまざまな点について情報収集に努めております。
また、２０１９年の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」のいだてん大河ドラマ館が熊本県玉名市で来年１月に開館することから、最新の事例として参考にしてまいりたいと考えております。これら自治体に加えまして、過去に大河ドラマ館の広報や施設管理に実績がある広告代理店や旅行会社からも話を伺っております。
今後、これらの情報を整理するとともにドラマ館の整備や運営について、本市が主体となって関係団体などと組織を立ち上げ、協議してまいりたいと考えております。
さらに、大河ドラマの放映を契機として、市民の皆様が本市の歴史を再認識し郷土に誇りを持てるような取り組みについても、関係部局とともに検討していきたいと思っています。
次に、観光庁との連携についてであります。
観光庁は観光立国の推進体制を強化するため、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの支援、海外との観光交流拡大、観光分野に関する人材育成と活用促進などの各種施策を展開しております。
本市におきましては、観光庁の各種統計を活用するとともに、多言語解説整備支援事業や訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に係る補助を活用し、環境整備に努めております。
また、観光庁所管の独立行政法人である日本政府観光局・ＪＮＴＯが主催する商談会や観光展などに積極的に参加し情報発信に努めているほか、セミナー等を通じ各国の現状や動向に関する情報を収集しております。
次に、観光振興に資する人材の育成についてであります。
人材育成の観点では、観光産業の優秀な担い手を育成強化し競争力を高めていく必要があると言われています。
本市で取り組んでいる事例といたしましては、観光ボランティアガイド岐阜市まちなか案内人の育成や岐阜観光コンベンション協会による市民のおもてなしの心の醸成を目的としたホスピタリティー講座などがあります。
また、ほかにも長良川温泉の若女将会がセミナー開催等の人材育成をみずから実施しているほか、地域連携ＤＭＯであるＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮは、観光資源や人材を結びつけるさまざまなプログラムを提供しております。こうした人材が育っていくことで本市の観光の質が高まり、さらなる誘客が図れるものと考えております。
最後に、他都市との連携についてであります。
現在、本市では、城郭運営の
調査研究とその保存、活用を目的とした全国城郭管理者協議会や織田信長公の居城であった本市と近江八幡市、小牧市、清須市の４市連携による信長公居城連携協議会のほか、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会、全国鵜飼サミットなど他都市とテーマ性を持った連携を組み、さまざまな事業を実施しております。
また、大河ドラマに関しましては、先般１０月１８日に岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が発足し、岐阜県と関係８市町で大河ドラマを生かした観光プロモーションについて、検討を進めているところでございます。
観光振興は行政だけでなく市民、事業者の皆様とともに一体感を持って取り組むことが重要でありますので、今後、観光ビジョンの策定などを通じ、そうした意識の共有を図ってまいりたいと考えております。
60:
◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
61: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 地方自治体の国際交流の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
現在、本市は世界の６つの都市と友好姉妹都市提携を行い、これらの都市を中心として産業、教育、文化、スポーツなど、さまざまな分野における包括的あるいは特定分野での都市間交流を官民において推進をしております。
そのような中にあって、議員御質問の自治体が実施する国際交流事業については、その対応について、特に慎重な判断が必要となる場合がございます。
その判断に当たっては、相互の国内状況の把握に努め、これまでの友好関係も踏まえながら、事業を実施した場合の影響等を深く考慮し、立ちどまる必要があるときは立ちどまるなど、最善の
選択を行っていかなければならないものと考えております。
そうした観点などから総合的に検討し、最終的な意思決定は組織のトップである市長において行われるものであります。
いずれにいたしましても、海外諸都市との都市間交流においては、さまざまな状況を勘案しながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
62:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
63:
◯教育長（
早川三根夫君） 国際理解教育について２点、御質問いただきました。
１点目でございますが、本市の小中学校、市立高校では国際交流を広く行っております。
具体的には、友好姉妹都市のフィレンツェ市、杭州市、カンピーナス市、シンシナティ市、ウィーン市マイドリング区の小中学校と友好校、姉妹校提携を締結し、児童生徒の作品交換やビデオによる交流等を行ってまいりました。
その中で杭州市との間では、隔年で児童生徒の相互訪問を行っております。また、大邱市、ブザンソン市など学校同士のつながりで交流のあるところもあります。
さらに、アジア諸国との生徒同士の交流を目的に羽田基金による夢プロジェクトを毎年夏に実施し、モンゴル、カンボジア、タイを３年周期で訪問し交流しております。
直接の交流以外の機会としては、国際大会が本市で開催される折には、近隣の学校が選手の訪問を受け応援に駆けつけております。
今後、２０２０年に向けホストタウンが推進される際には、スロバキアを初めオリンピック・パラリンピック候補選手との交流も期待しております。
修学旅行のときには、岐阜自慢として外国人に岐阜のことを紹介する取り組みをしている学校も多くあります。また、地域に住む外国人の方や外国籍児童生徒が母国の文化や生活習慣について紹介する場を設け、多文化共生について理解を深めております。
現在、本市の小中学校に在籍する多国籍児童生徒は３３３名です。今後、多文化共生を考える機会は日常生活の中でもふえてくるものと予測します。
教員の中にも在外日本人学校で勤務をした者や青年海外協力隊の経験者が市内に１５名おり、今年度も５名を派遣して国際理解教育の推進役となります。
このようにさまざまな場面で国際理解教育を推進しています。
次に、２点目の国際理解教育の推進の考え方です。
今世紀は交通手段の発達や情報化が進む中で、経済、社会、文化等のさまざまな面での国際交流が進展し、国際的な相互依存関係は一層深まっています。世界的な規模で分業や競争も激化し、その結果、さまざまな摩擦も生じています。
このように国際化が急速に発展する中で、絶えず国際社会に生きているという広い視野を持つとともに、国を越えて相互に理解し合うことは重要な課題となります。
こうしたことから国際理解教育では、異なる文化を持つ人々を受容しつながることができる力、みずからの国の伝統、文化に根差した自己の確立、みずから発信し行動することができる力を育てていこうと思います。
我々の役目は子どもたちにふるさと岐阜に対する誇りを持ってもらい、愛する気持ちを醸成することを大切にしながら、遠く離れた異なる自然や歴史の中で生まれ育った同世代の子どもたちとの交流を通して互いに認め合い、尊重し合う態度を育成することです。
そういう意味で、ふるさと教育を土台にしての国際理解教育であり、異国の人と交流しその文化に触れる中で、日本やふるさと岐阜のよさを改めて捉え直すことができます。
授業においては、社会科や総合的な学習の時間などで国際理解教育に関する題材を扱うなどし、他の教育活動でも関連して指導しております。
また、市内教員が集まる研修会や校内研修の場において、国際理解教育の視点を取り上げるなど、教職員が学び合う場を位置づけております。
今後とも、岐阜市の子どもたちが生涯にわたり正しい知識に基づいて適切に思考、判断し、みずから行動することができるよう国際理解教育を推進してまいります。
64:
◯議長（
信田朝次君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
65: ◯財政部長（中本一美君） 大きく２点の御質問をいただきました。
まず、第１点目の都市計画税に関する御質問について、お答えいたします。
都市計画税は、昭和３１年の地方税法改正で目的税として定められ、地方税法第７０２条において、その使途は「都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てる」と規定されており、課税対象となる資産につきましては、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税され、その所有者が納税義務者となります。
また、税率は同法第７０２条の４において「百分の〇・三を超えることができない」と規定されており、本市は岐阜市税条例第１４７条の３において制限税率となる１００分の０．３を都市計画税の税率として定めているところでございます。
本市では、都市計画税の使途である都市計画事業として、現在建設している西部縦貫道線、岐阜駅城田寺線などを初めとした都市計画道路事業、岐阜公園、岐阜ファミリーパークといった都市公園事業、中部プラントなど４つのプラントを中心とした下水道の整備といった下水道事業など、都市全体における良好な都市環境の確保に必要となる公共インフラを計画的かつ着実に整備を進めるとともに、これまで整備してきた施設の更新等を進め、都市活動の円滑化、市民生活の利便性向上等を図っているところでございます。
こうした本市における都市計画事業に必要な事業費は、平成２９年度の決算額全体で約９２億円であり、一方、平成２９年度の都市計画税の歳入額は約５５億円で、都市計画事業費に必要な財源として、都市計画税はその事業費全体の約６割となる重要な財源となっているところでございます。
都市計画税がこうした都市計画事業等への財源として活用されていることにつきましては、毎年の決算期において広報や市のホームページなどで公表し周知に努めているところでございますが、市民の皆様への説明が足らないのではないかという議員からの御指摘につきましては、財政部を初め、これら事業を実施する都市建設部、基盤整備部、上下水道事業部などの担当部局と連携しながら、それぞれの事業の必要性とその効果及び都市計画税の目的、納税に対する御理解をいただくよう丁寧な説明に努め、税の信頼性を高めていくことにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の公共施設等マネジメントについて、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の公共施設等マネジメントの取り組み状況についてでございます。
我が国においては、公共施設や道路、橋梁などの公共インフラの老朽化対策は直面する喫緊の課題となっており、人口減少などから厳しい財政状況が予測される中で、これら資産の維持のために莫大な更新費用が必要になると見込まれております。
このため国は、平成２５年に全ての公共インフラを対象にインフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラ老朽化対策に取り組んでいるところであり、一方、地方公共団体につきましては、平成２６年に総務大臣から全ての地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本市におきましては、平成２９年３月に岐阜市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
計画は、本市の保有する公共施設、いわゆる建築物系施設のほか、道路や橋梁などのインフラ資産や土地を対象に長期的な視点を持って公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減や平準化、そして、公共施設等の最適な配置の実現を目指すものであります。
本計画におきましては、公共施設等が抱える課題を解決し、持続可能な公共サービスを提供するため、今後１０年間の公共施設等マネジメントを推進していくための基本方針といたしまして、１つには計画的な維持・更新、２つ目には総合的な資産経営、３つ目として施設総量・配置の最適化の３点を掲げ、自治体経営の視点から総合的に公共施設等を管理、活用していくこととしております。
こうした公共施設等マネジメントを着実に推進するため、昨年度には全庁横断的な検討組織として岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会を設置するとともに、今年度からは本市の財政と連動した実効性の高いマネジメントを行うため、所管部局を企画部から財政部に移管し取り組みに着手したところでございます。
また、本年５月から公共施設に関する情報の一元管理、分析を行うため、公共施設マネジメントシステムを本格稼働したところであり、具体的には各施設における利用状況や管理運営に係るコスト情報など、施設のマネジメントに必要となるさまざまな情報をデータ化し整理しているところでございます。
公共施設等のうち、橋梁や道路舗装などの一部のインフラ資産につきましては、国土交通省の動きに合わせ、既に施設の長寿命化計画を策定しており、計画的に維持修繕に取り組んでいるところでございます。
一方、公共施設等のうち建築物系施設につきましては、計画的に維持更新していくために、建物自体の健全度、つまりは劣化状況を的確に把握する必要があります。
このため、今年度から２年間にわたって公共施設の劣化度
調査を実施しており、本市が保有する建築物系施設を対象に、同一の基準で建物の躯体の健全性と躯体以外の劣化状況を
調査し、市が保有する施設全体での劣化状況について評価し判定することとしております。
次に、２点目の公共施設等マネジメントに係る今後の取り組みにつきましては、公共施設等総合管理計画に掲げるマネジメントの３つの基本方針を着実に推進するため、それぞれ具体的な取り組みを実施してまいります。
まず、１点目の計画的な維持・更新につきましては、施設の点検マニュアルなど統一的な基準に基づいて維持更新の合理化を図るとともに、２年後の２０２０年度をめどに現在実施しております劣化度
調査の結果に基づき、公共施設の保全計画を策定し、壊れたら修繕するといった事後保全の修繕でなく、予防保全の観点から計画的に維持更新に取り組んでまいります。
次に、２つ目の総合的な資産経営につきましては、公共施設等を経営資源と捉え、新たな財源を生み出すことにより、財政負担の軽減を図ることとしております。
具体的には、公共施設の余裕空間等について、民間事業者等への貸し付けや市民ニーズの低い施設について、市民が求める施設への転用のほか、ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間活力の活用による管理経費の縮減や質の高いサービスの提供に努めてまいります。
なお、マネジメントの推進に当たっては、同一の基準や考え方に基づいた取り組みが必要となるため、各部局をサポートする統一的な基準の１つとして、公有財産全体における効果的、効率的な活用に関する基本的な方針について、来年度をめどに整理したいと考えております。
このように、公共施設等の長寿命化や財政負担の軽減、平準化に向けたさまざまな取り組みを先行しつつ、公共施設を取り巻く社会情勢の変化や市民ニーズを見きわめながら、施設ごとの劣化度や利用状況、コスト状況等を
調査分析することで３つ目の施設総量・配置の最適化に向けての検討を継続的に進めてまいります。
いずれにいたしましても、公共施設等マネジメントに係る他都市の先進的な事例も参考といたしながら、全庁一体となって取り組み、健全財政の維持に努めるとともに、市民の皆様の理解と協力を得ながら、未来につながる公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
信田朝次君） ３６番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕
67: ◯３６番（浅井武司君） どうもありがとうございました。御丁寧な御答弁いただきまして感謝をいたしております。
少し意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、まず、都市計画税についてですね、自分の地域を中心としてちょっと考えていることを述べさせていただいて、なぜ都市計画税に対する市民の納税意識がなかなか難しいところにあるところもあるということを御理解いただきたいと思うんですね。
都市計画税に関連して、意見を若干述べさせていただきます。
私の住む地域は立地適正化計画の居住誘導地域から除外されておりますが、近年急激な宅地化が進み、児童数も８００人を超え、今も増加が続いております。道路基盤が脆弱であり、交通安全上の問題点も数多く指摘されております。
消防上や災害時における避難路の確保においても問題はあると思います。都市計画道路岐阜羽島線と都市計画道路岐阜南濃線の間における南北道路は貧弱であり、準幹線道路の整備が必要であります。
東西の基本道路はあるものの幅員は十分に確保されておらず、これらを連絡する南北道路の幅員は不十分であります。
地域は全域市街化区域であり、都市計画税は徴収されているが現在未整備である都市計画道路の整備計画は何１つ示されていません。交差点改良の必要性があり、要望も継続して出されていますが、いまだ何のめども立っていないのが現状であります。
手押し信号の必要性が各所で見られるようになり、道路横断の危険性を横断歩道で解決すべきと思います。
子どもたちの通学路にはほとんど歩道は存在せず、片側だけでも設置が望まれます。
今回は質問いたしませんでしたが、事業を行われる部署にありましては、そこに住んでおられる市民の皆様、特に交通弱者と言われる皆さんの日常の生活を想像した課題の把握と確認、それに対する計画の策定、速やかな事業化をお願いをいたします。
私の地域を例に出しましたが、他の地域でも同様の問題を抱えておられることと思います。これらを１つずつでも確実に実現していく体制を確立していただきたいと思います。
都市計画と基盤整備の連携強化をぜひともお願いをしたいと思います。
なぜこういう文章を読んだかと言いますと、都市計画というのはきちっとした形で、私の地域もそうですが、皆さんの地域にも線引きという形で一定のそれに対する規制がかかっているわけでありますけれども、しかし、それがいつになったらどのような形で実現されていくかについては市民の誰も知らない状況にあります。
このことについてのやっぱり御不満というのが市民の皆様から出てくるのは、これは仕方のないことかなと思いますけれども、しかし、岐阜市も財政についての制限があるわけでありますから、何でもかんでもそれに全てをつぎ込んでいくというわけにはいかない事情も我々はしっかり承知しております。
しかし、そこには優先順位というものがありますので、ぜひ人口の動向であるとかですね、はっきりと明確に確認しながらですね、それに対する事業を行っていく、そういう連携というものがなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ酌んでいただきたいという思いでございます。なかなか言葉が選びにくいんですけど。
〔私語する者あり〕
はい、それはそういうことでぜひ意識改革ということで、市民の意識も改革しなければならないと思いますし、行政側の事業部門における意識の改革もぜひお願いしたいと思います。
それから、ちょっとあちこち前後飛びますのでお許しをいただきたいと思いますが、先ほどの観光庁の協力ということで、先ほど私がおかみさんを紹介させていただきましたけれども、本当に今活躍しておられまして一旅館のおかみでありますけれども、全国の物産であるとか、そういうものの紹介であるとか、また、地元に帰られて、駅に、ホームに立たれて通過する特急のお客様に、そこにおりられない方に対してもですね、安来節を踊って宣伝をしておられるという、この姿は本当に頭が下がる思いであります。
それで、この方が、先日私、東京に出張しておりましたら、東洋大学の学生たちが自分の学園祭でビラ配り等をしておりまして、たまたまその東洋大学で観光庁主催の産学連携による観光産業の中核人材育成強化事業という、こういうものの中でホスピタリティー産業における女性活躍と組織づくり講座というですね、非常にアカデミックなですね、会が開かれておりまして、そこにも出ておられたということで。
ぜひ皆さん方もＳＮＳでこの方、いろいろ発信をしておられますので、一度見ていただけると、私がこういう場でこういう方を御紹介するということの意味がわかっていただけると思います。
それはなぜかというと、岐阜市におきましてもキャラクターであるとかですねえ、ゆるキャラであるとか、いろんなことを今まで努力して苦労してまいりましたけれども、やっぱり本質はこの地の観光事業に携わっておられる方の中に、やっぱり全国的に有名になってこられる名物おかみであるとかですね、そういう方々が登場して、別に旅館だけじゃなくてですね、一般のお菓子屋さんでも何でもいいと思いますけれども、そういう方の登場がやはりその地域のリピート客をですね、本当にふやしていくんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからも私は参考にしていきたい方の１人であるなということを思っております。
それから、教育長に御無理を言いましていろいろなことをお聞きいたしましたけれども、私は日本の教育というのが戦後、本当に民主主義に根差したですね、本当に重みのある教育を義務教育課程で行われてきましたし、私もそういう中で育ってきた１人でありますけれども、今、近隣諸国を見ますときに、決して日本と同等の力強い民主主義教育が行われている国ばかりではないなというふうに思っております。
ぜひ学校現場にあります教職につかれている皆様方もですね、それでは、日本はこういう教育をしているんだけども、じゃ、ほかの国々は子どもたちに対してどういう教育をしているのかということもぜひ関心をもってですね、見ていただきたいと思います。
先ほど、江崎先生の御質問の中に潜在意識という言葉とかですね、いろいろ出てきて、座ってそれを聞きながら、この問題というのは私が今質問しようとしているこういう問題、国の違いというものについて、非常に根深いものがあるんではないかなというふうに思いながら聞かせていただいておりましたけれども。
私たちは本当にありがたいことにすばらしい環境の中で、私ももうすぐ７０歳を超えようとしておりますけれども、この平和な状況の中で生まれてよかったなというふうに思っております。
しかし、近隣のそれぞれの国では、この国に生まれてよかったと果たして全ての方々が思っておられるのかはちょっと疑問があるなというふうに思うところはあります。
ですから、そういう国際交流というものを子どもたちの世界で行っていくというときにおいてですね、我々は本当に悩みが大きいなというふうに思いますし、先ほど、御無理言って全ての責任は市長にあるということで、済みません、これは明確にしておかなきゃいけないと思いましてお聞きしておりますけれども、今後この前の大阪市の例にもありますように、サンフランシスコ市との姉妹関係を解消しますという文章を送られたという事案がありましたけれども、これは全国いろんな都市で起こり得る問題ではないかなというふうに思っております。これは我々が無視していく、頭に入れておかなくていい問題ではないと私は思っておりますので、真摯な教育長の御答弁に心から感謝すると同時に、日本の子どもたちが本当に芯のある平和主義と芯のある民主主義の中で健全に世界の人たちに対して思いを持つことのできるような、そういう立派な人材をですね、ぜひお育てをいただきたいと思います。
それから、公共施設等マネジメントについて、少し関連して意見を述べさせていただきます。
地域の公共施設は長い間、市民の願いの中で建設されるものであり、目的や建物の構造等は多くの方々の知恵が集められ、計画されるものであります。
盛岡市の視察の際、多くの組織の会議と説明会の開催が何度も繰り返され、公共施設の存続あるいは廃止が決定されておりました。もちろん新しい公共施設の建設においても同様な手続が繰り返されて最終結論が出されていくわけであります。
また、合併をしておりますので、それぞれの地域で公共施設が同じような状況で必要であるとか、あるいは同じ状況で維持し存在していくということもなかなか難しい条件も多分あるんではないかなと思っております。そういういろんな状況をいろんな市も抱えておりますし、私どもの市も、岐阜市も抱えております。
それだけにより多くの市民の御意見を集約していく、そういう努力というかですね、必要であると私は思います。
今岐阜市におかれましては、この手続に大きな疑問を私は感じております。
それなりの手続がなされていかないとですね、果たしてそれが市民の最終的な意見集約、結論であるかということについては、非常に問題があることも多々起こっているんではないかなと思っております。
ぜひ公共施設マネジメントの原点に返って、慎重なそういう検討というものを鋭意行っていただきたいなと思いまして、意見を述べさせていただいております。
それから、大河ドラマでありますけれども、私、萩市の観光課の職員の皆さんと、１人で視察に行きましたので、対で委員会室、お借りしてですね、いろんなことをお聞きしてまいりましたけれども、今のＮＨＫのドラマ自体のつくり方が非常に変化をしてきております。
質問の最初に、大河ドラマのセットを知っているのはそうたくさんいないというお話をしましたけど、本当に立派なセットでした。そこから、信長さんが馬に乗って御門を出てくるシーンはですね、まだこう何となく記憶に残っているわけでありますけれども、しかし、この前、萩市の観光の方とお話しをしとったら、萩のお城には特別、建物が残ってはおりませんので、石垣なんですね。ドローンで空撮したりとかいろんなことをしていくんですけれども、今はＣＧで簡単に本丸もつくれるしという状況のことが行われていくということで、まちはまだ高杉晋作さんのお宅が残っていたりとか、御近所に有名な人の家がいっぱいあるというですね、本当に撮影するにはすばらしい場所であるわけでありますけれども、岐阜市におけるドラマをつくっていく上において撮影場所であるとか、そういうこともなかなか、多分ＮＨＫさんのほうから連絡が来るのがおくれてくるんではないかと。
その原作がきちっと誰々作という小説のようなものを土台にしていくと割と読みやすいと思うんですけれども、そうではないんではないかなと思います。
これは、萩の市役所の方も情報収集に非常に困ったというふうに言っておられましたので、その点においてぜひＮＨＫさんとの連携をしっかりととりながら、そして、多くのお客さんが来られたときに食べていただくもの、買っていただくもの、見ていただくもの、そういうものの充実をしっかりとしていっていただきたいなというふうに思っております。
きのう、「信長 ＫＩＮＧ ＯＦ ＺＩＰＡＮＧＵ」のデータをウィキペディアで出しておりましたら、こういうふうに書いてあります。
「またこのドラマのロケのために岐阜県岐阜市に作られた広大なオープンセットも話題になった。１万２千坪の敷地の中に、戦国時代の城郭さながらに長大な土塁や堀や塀をめぐらせ、その内部に那古屋城・清洲城・岐阜城の大手門や主殿などの建物が配され、城の外には町屋の建物が作られた。これら建物は全て木材で作られるという本格的な仕様で、当時としてはＮＨＫ大河ドラマ史上最大規模のオープンセットとなった。一般公開もされ人気を集めたが、当初から期間限定の公開と決まっていたため、ドラマ終了後に予定通りに取り壊された。」と本当にもったいないなと思った人はたくさんおられると思います。
それで、萩ではドラマ館のいろんな展示物を現在もいろんな方に見ていただくような状況をつくっております。
小さい写真ですが、萩明倫館というのが今ここに写真がありますけれども、有名な明倫館の跡、明倫小学校ですね、ここの木造校舎が４棟並んでおりまして、その２棟を展示用にしております。
それは、大河が上映されている間は小学校の体育館を大河の展示場にして、終わってからそこへ戻して、そこで今も展示して、たくさんのお客さんが来ておられるということであります。
その段取りはなかなかいいなと思いながら見させていただきました。ぜひこういう機会はそう何度も来るわけではありませんので、ぜひ市民挙げてですね、多くのお客さんを迎えられるようにみんなで頑張っていきたいなというふうに私自身も思っております。
市長、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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延 会
68:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３７分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 石 川 宗一郎
岐阜市議会議員 若 山 貴 嗣
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