岐阜市議会 2018-11-01
平成30年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文
財政援助団体等監査結果報告書
(
平成29年度分 必要に応じて
平成30年度分)
・公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団
・岐阜市美術展覧会実行委員会
・イングリッシュ・キャンプ in GIFU実行委員会
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1 監査等の種類 例月現金出納検査
2 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
(
平成30年7月出納事務)
3 検査の日程
平成30年9月5日~
平成30年10月3日
4 検査の結果
(1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
(2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
(3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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1 監査等の種類 例月現金出納検査
2 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
(
平成30年8月出納事務)
3 検査の日程
平成30年10月2日~
平成30年10月29日
4 検査の結果
(1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
(2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
(3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
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1 監査等の種類 定期監査及び行政監査
2 監査の対象 市長公室
平成30年度4月~7月分 必要に応じて
平成29年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
(以下「実施計画」という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年9月5日~
平成30年10月17日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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1 監査等の種類 定期監査及び行政監査
2 監査の対象 選挙管理委員会事務局
平成30年度4月~7月分 必要に応じて
平成29年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
(以下「実施計画」という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年9月3日~
平成30年10月17日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努められたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
(1)交通事故の防止について
平成30年1月26日に、長森コミュニティセンターで期日前投票事務に従事す
る職員を送るため、選挙管理委員会事務局に派遣された職員が前日の積雪により一
部凍結していた橿森神社前の道路の追越車線をスタッドレスタイヤを装着していな
い公用自動車で走行していたところ、スリップして走行車線にはみ出そうになった。
そのため、走行車線を走行していた相手方車両は、公用自動車を避けるために左側
にハンドルを切ったところ、左前タイヤホイールが走行車線の左側にあった縁石に
接触し損傷するという物損事故が発生した。
選挙管理委員会事務局に派遣された職員に当該公用自動車の運転を指示した選挙
管理委員会事務局の職員がスタッドレスタイヤを装着していないことを知らずに指
示したことも事故の一因と認められる。
今後は、選挙管理委員会事務局の職員すべてに公用自動車のスタッドレスタイヤ
装着の有無を把握させ、路面凍結のおそれがある場合において職員に公用自動車を
運転させるときは、スタッドレスタイヤを装着した車両を用いられたい。
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1 監査等の種類 定期監査及び行政監査
2 監査の対象 行政部
平成30年度4月~7月分 必要に応じて
平成29年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
(以下「実施計画」という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月29日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努められたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
(1)未収金の回収について
土地建物貸付収入の収入未済額は、
平成29年度末で2,822,608円であ
る。
平成30年7月末現在では、過年度未収金が2,644,865円である。
建物収去強制執行費用弁償金の収入未済額は、
平成29年度末で2,158,8
70円である。
平成30年7月末現在では、過年度未収金が2,143,870円
である。
普通財産の管理については、適正性・公平性を備えた対応をとるとともに、今後
とも、過年度未収金の早期回収に努め、現年度分の回収についても、滞納繰越が生
じないように努力されたい。
(2)退職手当の支給について
職員の退職手当に関する条例第5条第2項において、定年に達した日以後に自己
都合退職した者については、定年退職日に退職した者と同じ率により退職手当を支
給する旨定めている。
しかしながら、
平成28年12月31日付けで退職した職員1名に対して支払っ
た退職手当について、60歳に達した日以後に自己都合退職していたにもかかわら
ず、同条例第3条の規定に基づく自己都合退職者としての率により退職手当を算出
したことにより、支給額が過少になっていたことから、
平成30年1月25日に不
足額が、
平成30年2月14日に遅延利息が支払われていた。
また、同条例第2条の3第2項において、退職手当は、職員が退職した日から起
算して1月以内に支払わなければならない旨定めている。
しかしながら、この退職手当の支給誤りに伴う遅延利息について、支払期限を退
職日の翌日から起算し計算していたため、遅延利息も支給額が過少になっていたこ
とから、
平成30年8月16日に不足額が支払われていた。
今後は、退職手当の支給について、職員の退職手当に関する条例を遵守し、適正
な事務執行に努められたい。
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1 監査等の種類 定期監査及び行政監査
2 監査の対象 公平委員会
平成30年度4月~7月分 必要に応じて
平成29年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
(以下「実施計画」という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月29日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されている
ものと認められた。
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1 監査等の種類 定期監査及び行政監査
2 監査の対象 工事検査室
平成30年度4月~7月分 必要に応じて
平成29年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画
(以下「実施計画」という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月29日~
平成30年10月29日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、検
討されたい。
[指摘事項]
(1)岐阜市建設工事総合評価審査委員会の運営について
岐阜市建設工事総合評価審査委員会(以下「委員会」という。)は、岐阜市建設
工事総合評価審査委員会規則(以下「規則」という。)に基づき、組織運営されて
いる。規則第10条に基づき、必要な事項について別に定める規程は定められてい
ない。
委員会の会議は、通常は、市長が指名した3人の委員により開催するほか、年に
2回、総会として委員全員が出席する会議が行われている。しかしながら、会議の
開催については、規則第4条第1項において、市長が指名する3人以上の委員によ
り運営するとされているのみで、委員全員が出席する会議と3人の委員で開催する
会議の区別が設けられていない。
委員会は、会議形式で開催されるほか、メール形式で開催されている。しかしな
がら、委員会の会議は、規則第4条第3項の規定により、市長の指名する3人以上
の委員のうち2人以上が出席して開く場合のほか、規則第5条により、持ち回りの
方法により開くこともできるとされているのみで、メール形式での開催を持ち回り
の方法による開催とすることには疑義がある。
以上のことから、委員会の運営を規則に基づき改める、規則第10条により規則
に定めのない運営について別に定めるなど、委員会の運営について検討されたい。
昨年度の定期監査においても同様の意見を付したところであるが、対応が不十分
であるため、再度意見を付すものである。
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1 監査等の種類 財政援助団体等に対する監査
2 監査の対象 出資団体
公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団
所管部 教育委員会
平成29年度分 必要に応じて
平成30年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 財政援助団体等監査実施計画(以下「実施計画」
という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月3日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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1 監査等の種類 財政援助団体等に対する監査
2 監査の対象 公の施設の指定管理者
公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団
対象施設 岐阜市生涯学習・女性センター
所管部 市民参画部
平成29年度分 必要に応じて
平成30年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 財政援助団体等監査実施計画(以下「実施計画」
という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月3日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努められたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
(団体関係)
(1)適正な事務執行について
岐阜市/生涯学習/女性/センター条例第8条第1項は、研修室等を使用しよう
とする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない旨規定し、同条
例施行規則第5条は、同条例第8条第1項に規定する許可を受けようとする者は、
使用申込書を指定管理者に提出しなければならない旨規定している。
また、同条例第12条第3項は、市長が公益上その他特別の理由があると認める
場合、指定管理者が使用料を減免することができる旨規定し、同条例施行規則第7
条第3項は、使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ使用料減額・免除申
請書を指定管理者に提出しなければならない旨規定している。
これらの規定の適用を受けることなく研修室等を有償又は無償で使用することを
可能とする定めは、同条例及び同条例施行規則の中に認められない。
しかしながら、研修室等の使用者に使用申込書及び使用料減額・免除申請書を提
出させることなく無償で使用させていた事例があった。
今後は、岐阜市/生涯学習/女性/センター条例及び岐阜市/生涯学習/女性/
センター条例施行規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
(所管部関係)
(1)適正な事務執行について
ア 岐阜市/生涯学習/女性/センター条例第7条は、使用料の徴収及び減免に
関する業務は指定管理者が行う業務である旨規定し、同条例第12条第3項は、
「指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料
を減免することができる。」と規定する。したがって、使用料の減免の権限は、
指定管理者にある。
しかしながら、減免業務の細目を定めた仕様書には、研修室等の使用料の減免
については市が決定すると記載され、部長決裁により減免の適否を決定する取扱
いをしている。
今後は、岐阜市/生涯学習/女性/センター条例を遵守し、適正な事務執行に
努められたい。
イ 岐阜市/生涯学習/女性/センター条例第8条第1項は、研修室等を使用しよ
うとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない旨規定し、
同条例施行規則第5条は、同条例第8条第1項に規定する許可を受けようとする
者は、使用申込書を指定管理者に提出しなければならない旨規定している。
また、同条例第12条第3項は、市長が公益上その他特別の理由があると認め
る場合、指定管理者が使用料を減免することができる旨規定し、同条例施行規則
第7条第3項は、使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ使用料減額・
免除申請書を指定管理者に提出しなければならない旨規定している。
これらの規定の適用を受けることなく研修室等を有償又は無償で使用すること
を可能とする定めは、同条例及び同条例施行規則の中に認められない。
しかしながら、研修室等の使用者に使用申込書及び使用料減額・免除申請書を
提出させることなく無償で使用させていた事例があった。
今後は、岐阜市/生涯学習/女性/センター条例及び岐阜市/生涯学習/女性
/センター条例施行規則を遵守し、適正な事務執行に努めるよう指導されたい。
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1 監査等の種類 財政援助団体等に対する監査
2 監査の対象 財政援助団体 岐阜市美術展覧会実行委員会
所管部 市民参画部
平成29年度分 必要に応じて
平成30年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 財政援助団体等監査実施計画(以下「実施計画」
という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月3日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
1 監査等の種類 財政援助団体等に対する監査
2 監査の対象 財政援助団体
イングリッシュ・キャンプ in GIFU実行委員会
所管部 教育委員会
平成29年度分 必要に応じて
平成30年度分
3 監査の着眼点
平成30年度 財政援助団体等監査実施計画(以下「実施計画」
という。)に定める着眼点による
4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
5 監査の日程
平成30年8月31日~
平成30年10月3日
6 監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努められたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
[指摘事項]
(団体関係)
(1)保有する財産の清算について
イングリッシュ・キャンプ in GIFU実行委員会規約第10条により、実行委員会
は事業終了後に解散するにもかかわらず、保有する切手の清算を行わず、岐阜市少
年自然の家事務室内のロッカーに保管の上、
平成30年度に設立された実行委員会
で使用していた。
同様に、実行委員会会長の印鑑も、実行委員会解散後、少年自然の家事務室内の
耐火金庫に保管し、
平成30年度に設立された実行委員会において使用していた。
なお、当該切手及び印鑑を岐阜市少年自然の家事務室において保管する理由は認
められなかった。
今後、実行委員会を解散する際は、保有する財産について適正に清算されたい。
また、実行委員会は規約に基づき各年度の事業終了後解散しているが、そのあり
方についても検討されたい。
───────────────────
3:
◯議長(
信田朝次君) 以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長(
信田朝次君) これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 会議録署名議員の指名
5:
◯議長(
信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において4番長屋千歳君、5番黒田育宏君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 会期の決定
6:
◯議長(
信田朝次君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から12月13日までの17日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長(
信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から12月13日までの17日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3 第111号議案から第17 第125号議案まで
8:
◯議長(
信田朝次君) 日程第3、第111号議案から日程第17、第125号議案まで、以上15件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
9:
◯議長(
信田朝次君) これら15件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
10:
◯市長(
柴橋正直君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ち、一言申し上げたいと思います。
今月16日、岐阜市畜産センター公園において、豚コレラに感染した豚が新たに確認されました。
本年9月に、国内では26年ぶりとなる感染事例が市内で確認されて以降、本施設においても岐阜県の指導を受け、さまざまな感染防止対策を講じてまいりましたが、結果として、こうした事態に至ったことにより、畜産・食肉関係者を初め、多くの市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことに対し、深くおわびを申し上げます。
今回の事案を受け、これまで本市が行ってきた対応を検証するため、21日、庁内に検証チームを立ち上げ、速やかに検証作業に着手したところであり、その結果を教訓とし、今後の市政運営のさまざまな場面に生かしてまいりたいと考えております。
今後も引き続き、岐阜県など関係機関と緊密に連携し、一日も早い事態の沈静化により、安心、安全な市民生活が確保できるよう、全力を尽くしてまいります。
それでは、諸般の事項について申し上げます。
最初に、ホストタウン推進についてであります。
10月25日から27日にかけて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン推進のため、スロバキア共和国の首都ブラチスラバ市を訪問いたしました。
本市は、
平成28年12月にスロバキアを相手国とするホストタウンに登録されて以降、これまで選手団の受け入れに係る協議を続けるとともに、さまざまな交流事業などを通じて相互の理解を深めてまいりました。
平成29年7月には、選手団の事前合宿の誘致に向け、岐阜市への視察を要請するため、岐阜市代表団がスロバキアを訪問いたしました。
また、交流事業として、本年1月には、市民参加型イベント、スロバキアフェスティバルを、5月には、駐日スロバキア大使による講演会や、伝統工芸品などを展示するスロバキア展を開催するなど、岐阜市民のスロバキアに対する理解を深めつつ、ホストタウン推進に向けた機運の醸成を図ってまいりました。
さらに、7月には、スロバキアの人々に岐阜市に対する理解を深めていただくため、在スロバキア日本国大使館主催の日本夏祭りに本市のブースを出展し、ちょうちん、和傘などの伝統工芸品や、鮎菓子、日本酒などの特産品を展示するなど、プロモーション活動を展開したところであります。
こうした経緯を経て、7月には、スロバキア空手連盟の選手やコーチが、8月には、パラリンピック委員会の視察団がそれぞれ本市を訪問されました。
滞在中は、空手連盟の皆様には、市内施設の視察とともに、中学校や市民空手道大会において交流事業に参加していただき、また、パラリンピック委員会の皆様には、市内施設など受け入れ環境を確認いただいたところであります。
こうした一連の取り組みが実を結び、今回の訪問において、卓球連盟、空手連盟及びパラリンピック委員会の各会長と面会し、2020年の東京大会に向け、事前合宿を岐阜市で行うことなどについて覚書を締結いたしたところであります。
各会長からは、事前合宿の実施とあわせ、岐阜市との友好関係をさらに深めたい、スロバキアの人に岐阜市を知ってもらえるようPRしたいといったコメントをいただき、大変うれしく思っております。
本市といたしましても、市民との交流事業につきましては、子どもたちや若者などがオリンピアン、パラリンピアンに直接触れ合える貴重な機会となることから、来年、再来年の事前合宿に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ホストタウン推進の目的は、一連の取り組みを通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図るとともに、決して一過性の取り組みとすることなく、大会後も継続していくことを目指すものであります。
こうした観点から、官民一体のオール岐阜のおもてなしでホストタウンを推進し、将来にわたり、スロバキアとのスポーツ・文化・人的交流などを継続、深化していけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、史跡岐阜城跡の発掘調査についてであります。
本年10月24日から、金華山山上部に残る戦国時代の石垣などの発掘調査を開始いたしました。これまで山麓部の発掘調査を実施し、金箔瓦や庭園の遺構など、多くの重要な発見があった一方で、山上部における本格的な調査は今回が初めてとなります。
この発掘調査そのものを観光資源として活用し、ロープウエー山頂駅から天守閣へと続く登山道沿いにおいて公開することで、全国から訪れる多くの観光客や登山者はもとより、市民の皆様にも実際の発掘作業をごらんいただき、歴史に思いをはせていただけるものと考えております。
昨日、これまでの成果を発表いたしましたが、戦国時代の石垣が新たに4段分見つかるとともに、その基礎構造を確認することができました。
また、石垣には比較的大きな石材が使用されており、石材の間に間詰石と呼ばれる小型の小石を入念に入れて構築するなど、山麓の信長公居館の石垣と共通する特徴を有していることが明らかになったところであります。さらに、岐阜城跡では初めてとなる鉄製の矢じりが発見されるなど、短期間ではありましたが、夢が膨らむ多くの成果を得ることができました。
本年度の調査は来月1日までを予定しておりますが、今後、数年にわたる調査の中で岐阜城の全体構造を明らかにし、その価値をさらなる高みへ押し上げてまいりたいと考えております。
また、これに合わせ、当時の姿を最もとどめているとされる天守閣南西部の石垣を保護するため、樹木の伐採を行った結果、登山道から石垣と天守閣がよく見えるようになり、城としての魅力が大きく向上したところであります。
さらに、これら天守閣付近の石垣のほかにも、本年5月に金華山北西部の中腹において発見された石垣群は、これまで山上の詰城と山麓の居館という二元的構造と考えられていた岐阜城の概念を覆すものとして全国的に大きな話題となりました。
本年5月に開催した現場見学会には、定員を大幅に上回る約200人が参加され、大変好評であったことから、来月1日に再度見学会を開催することとしております。
今後につきましても、石垣という本物に光を当て、岐阜城の価値をさらに高めると同時に、その魅力を全国に発信し続けることで観光誘客を図り、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、来る2020年は、さきに申しました東京オリンピック・パラリンピックの開催に加え、本市ゆかりの斉藤道三公に仕えていたとされる、戦国武将、明智光秀公を主人公としたNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されるなど、本市の歴史資源を国内外へ広くアピールする絶好の機会となります。
本年10月18日には、岐阜県と光秀公ゆかりの県内8市町等により、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が設立され、今後、自治体間で連携し観光プロモーションなどに取り組んでまいります。
本市といたしましても、誘客効果の高い大河ドラマ館の設置を協議会に提案しており、この好機を逃すことなく、地域全体の魅力の底上げ、発信に向け、全力で取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、2020年を見据え、本市が掲げる本物志向の観光まちづくりを展開し、本物の価値を全国に広く発信すると同時に、市民の皆様にも本市の魅力をしっかりとお伝えするシティコミュニケーションを促進し、誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを醸成することで、定住・交流人口のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第111号議案、
平成30年度の事業費に係る一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、本年9月に到来した台風21号により被害を受けた農業用施設の復旧等に係る経費のほか、道路舗装や側溝整備といった市単独の基盤整備事業を翌年度以降にわたる債務負担行為として措置するなど、所要の補正をいたしました。
まず、総務費の選挙費には、来年4月に予定されております県議会議員選挙及び市議会議員選挙につきまして、その執行経費として、合わせて6,400万円及び翌年度にわたる債務負担行為として4,100余万円を補正するものであります。
農林水産業費につきましては、本年9月に到来した台風21号により被害を受けた農業用施設の復旧等に対し、国・県補助金を活用して支援するもので、農業振興費には、水田農家に対する支援に2,100余万円を、園芸振興費には、園芸農家に対する支援に1億2,300余万円を補正するとともに、畜産業振興費には、畜産農家に対する支援に490万円余を補正するものであります。
次に、土木費の土木総務費には、岐阜県が施工する道路等に係る県営工事費負担金に7,600余万円を補正するものであります。
また、道路橋梁維持費には、LED街路灯の整備に2,700万円を補正するものでありますが、完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
また、北消防団常磐分団本部建設事業につきましては、完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
そのほか、債務負担行為として、公共事業の平準化を図るため、市単独事業の道路舗装及び側溝整備に対し、4億円を補正するものであります。
以上、これら繰越明許費、債務負担行為を除く一般会計の事業費の補正総額は、3億1,735万2,000円となり、財源内訳といたしましては、
県 支 出 金 1億4,895万4,000円
市 債 8,150万円
繰 越 金 8,689万8,000円
をもって、措置した次第であります。
次に、第112号議案から第115号議案及び第123号議案から第125号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第116号議案及び第117号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてであり、第116号議案は、リサイクルセンター建設工事、第117号議案は、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧工事に係る請負契約をそれぞれ締結しようとするものであります。
第118号議案は、新庁舎建築工事請負契約の一部について、公共工事の設計労務単価の変更などにより増額となる一方、南東部エレベーターの廃止や掘削土の再利用により減額となることから、契約金額を減額変更しようとするものであります。
次に、第119号議案は、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故により、本市が受けた損害について、火災の原因者に賠償を求める訴えを提起しようとするものであります。
第120号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。
第121号議案、水道事業会計補正予算につきましては、公共事業の平準化を図るため、債務負担行為として、配水管布設整備事業に対し1億5,000万円を補正するものであります。
続きまして、第122号議案は、給与費等の一般会計補正予算であります。
人事院が国家公務員の給与について官民較差を是正するため、給料月額の引き上げなどの改定を勧告した、いわゆる人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職について給与を改定するとともに、特別職及び市議会議員の給与等につきましても、一般職に準じ改定を行うものであります。
加えて、人事異動などに伴う給与及び共済組合負担金などの増減を調整し、一般会計で2億余万円を減額補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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第18 木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙
11:
◯議長(
信田朝次君) 日程第18、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、欠員となっております組合議会議員の1名の後任の選挙を求められたものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長(
信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員として、楢橋康英君を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長(
信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員には、楢橋康英君が当選しました。この当選告知は
文書で行います。
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第19 請願第7号
14:
◯議長(
信田朝次君) 日程第19、請願第7号を議題とします。
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請 願 文 書 表
平成30年第5回(11月)
岐阜市議会定例会
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│請 願 番 号│請願第7号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准する意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成30年11月27日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通7丁目13番地 岐阜県教育会館308号 │
│住所・氏名 │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部 代表 上野芙美 外1 │
│ │件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│服部勝弘、松原徳和、田中成佳、高橋和江、
井深正美、堀田信夫、 │
│ │原 菜穂子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 2017年のノーベル平和賞が「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に与えら│
│れた。 │
│ また、2017年7月7日の国連の会議において、核兵器禁止条約が国連加盟国の約3│
│分の2に当たる122カ国の賛成で採択された。当該条約の発効には50カ国の批准が必│
│要であり、2018年9月27日現在では当該条約に69カ国が署名、19カ国が批准し│
│ているものの、唯一の被爆国である日本政府は署名、批准をしていない。 │
│ このような状況の中、全国の300を超える自治体において、日本政府が速やかに核兵│
│器禁止条約に署名、批准することを求める意見書が可決されている。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│1 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書を提出する│
│ こと。 │
└────────────────────────────────────────┘
15:
◯議長(
信田朝次君) 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。20番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕(拍手)
16: ◯20番(
井深正美君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいま上程されました請願第7号日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准する意見書採択を求める請願について、紹介議員を代表して請願についての紹介をさせていただきます。
なお、請願提出者は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部代表、上野芙美さん、ほか1件であります。
人類の歴史上初めて核兵器が違法なものとする核兵器禁止条約が2017年7月7日に国連加盟国193カ国の3分の2に当たる122カ国の賛成で採択をされました。
この条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵の禁止にとどまらず、威嚇の援助、奨励、勧誘などの核抑止を含む核兵器そのものを違法とする内容です。
しかし、日本政府は、世界で唯一の被爆国でありながらこの条約に調印を行わず、世界の多くの国から失望と批判を招きました。
また、核兵器禁止条約締結に尽力した核兵器廃絶国際キャンペーン・ICANが同年12月10日にノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶は人類の共通の課題であるということで、改めて認識されることになりました。
核兵器禁止条約は、50カ国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効しますが、同年9月20日に調印、批准の受付が始まった核兵器禁止条約は、2018年9月末現在、調印した国は69カ国となり、批准を終えた国は、オーストリア、メキシコ、ニュージーランド、コスタリカなど、19カ国になっています。
条約締結後、日本政府に対して禁止条約への批准や参加を求める意見書が2018年9月末現在、岩手県、長野県、三重県、そして沖縄県の4県議会を初め、322の地方自治体で採択、可決がされ、全国の地方自治体の約2割となっており、岐阜県内でも多治見市、関市で意見書が可決されています。
岐阜市においては、核兵器と戦争をなくすことを訴えた平和都市宣言をしており、
平成21年6月
定例会において、核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書が提出されています。
この間、朝鮮半島の核をめぐる問題は、南北首脳会談の開催や米朝首脳会談において朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的な合意が交わされました。
こうした中で、世界で唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、朝鮮半島の非核化を大きく前進させることにつながります。
以上のことから、請願では、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名、批准することを求める意見書の提出を求めています。
この請願については、市民から提出された切実なものであることから、皆さんの御理解をいただき、採択をお願いしまして、請願の紹介とします。
以上。(拍手)
17:
◯議長(
信田朝次君) 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
18:
◯議長(
信田朝次君) お諮りします。明日から11月30日まで及び12月3日の4日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長(
信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、明日から11月30日まで及び12月3日の4日間は休会することに決しました。
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散 会
20:
◯議長(
信田朝次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前10時24分 散 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会議員 長 屋 千 歳
岐阜市議会議員 黒 田 育 宏
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