岐阜市議会 2018-09-05
平成30年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
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定例会（第5日目） 本文 2018-09-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
信田朝次君） 1310頁
選択 2 :
◯議長（
信田朝次君） 1311頁
選択 3 :
◯議長（
信田朝次君） 1311頁
選択 4 :
◯議長（
信田朝次君） 1311頁
選択 5 : ◯３４番（
田中成佳君） 1311頁
選択 6 :
◯議長（
信田朝次君） 1317頁
選択 7 :
◯市長（
柴橋正直君） 1317頁
選択 8 :
◯議長（
信田朝次君） 1318頁
選択 9 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 1318頁
選択 10 :
◯議長（
信田朝次君） 1319頁
選択 11 :
◯市民病院長（
冨田栄一君） 1319頁
選択 12 :
◯議長（
信田朝次君） 1320頁
選択 13 :
◯消防長（
西垣敬夫君） 1320頁
選択 14 :
◯議長（
信田朝次君） 1322頁
選択 15 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1322頁
選択 16 :
◯議長（
信田朝次君） 1323頁
選択 17 : ◯３４番（
田中成佳君） 1323頁
選択 18 :
◯議長（
信田朝次君） 1324頁
選択 19 :
◯市長（
柴橋正直君） 1324頁
選択 20 :
◯議長（
信田朝次君） 1324頁
選択 21 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1324頁
選択 22 :
◯議長（
信田朝次君） 1325頁
選択 23 : ◯３４番（
田中成佳君） 1325頁
選択 24 :
◯議長（
信田朝次君） 1325頁
選択 25 : ◯３番（渡辺貴郎君） 1325頁
選択 26 :
◯議長（
信田朝次君） 1331頁
選択 27 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1331頁
選択 28 :
◯議長（
信田朝次君） 1332頁
選択 29 : ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 1332頁
選択 30 :
◯議長（
信田朝次君） 1333頁
選択 31 : ◯教育長（早川三根夫君） 1333頁
選択 32 :
◯議長（
信田朝次君） 1334頁
選択 33 : ◯財政部長（中本一美君） 1334頁
選択 34 :
◯議長（
信田朝次君） 1335頁
選択 35 : ◯３番（渡辺貴郎君） 1336頁
選択 36 :
◯議長（
信田朝次君） 1337頁
選択 37 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1337頁
選択 38 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1337頁
選択 39 : ◯商工観光部長（山口 晃君） 1338頁
選択 40 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1338頁
選択 41 : ◯２０番（井深正美君） 1338頁
選択 42 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1342頁
選択 43 :
◯市長（
柴橋正直君） 1342頁
選択 44 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1343頁
選択 45 : ◯市民生活部長（浅野誠章君） 1343頁
選択 46 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1344頁
選択 47 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1344頁
選択 48 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1345頁
選択 49 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1345頁
選択 50 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1346頁
選択 51 : ◯教育長（早川三根夫君） 1346頁
選択 52 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1347頁
選択 53 : ◯２０番（井深正美君） 1347頁
選択 54 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1349頁
選択 55 : ◯市民生活部長（浅野誠章君） 1349頁
選択 56 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1350頁
選択 57 : ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 1350頁
選択 58 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1350頁
選択 59 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1350頁
選択 60 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1350頁
選択 61 : ◯教育長（早川三根夫君） 1350頁
選択 62 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1351頁
選択 63 : ◯２０番（井深正美君） 1351頁
選択 64 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1351頁
選択 65 : ◯教育長（早川三根夫君） 1352頁
選択 66 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1352頁
選択 67 : ◯２９番（辻 孝子君） 1352頁
選択 68 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1356頁
選択 69 : ◯上下水道事業部長（川合正能君） 1356頁
選択 70 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1358頁
選択 71 : ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 1358頁
選択 72 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1358頁
選択 73 : ◯子ども未来部長（早川昌克君） 1358頁
選択 74 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1359頁
選択 75 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1359頁
選択 76 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1360頁
選択 77 : ◯２９番（辻 孝子君） 1360頁
選択 78 : ◯副議長（谷藤錦司君） 1361頁
選択 79 :
◯議長（
信田朝次君） 1361頁
選択 80 :
◯議長（
信田朝次君） 1365頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
信田朝次君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（
信田朝次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３６番浅井武司君、３７番松岡文夫君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第９２号議案から第１８ 第１０８号議案まで及び第１９ 一般質問
3:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２、第９２号議案から日程第１８、第１０８号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（
信田朝次君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１９、一般質問を行います。
順次
発言を許します。３４番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕（拍手）
5: ◯３４番（
田中成佳君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず、これを言うことが。（笑声）
それでは、
発言通告に基づきまして質問いたしたいと思います。
まず、喉頭摘出者用、すなわち喉頭がんなどで喉の喉頭を摘出した人による発声法、その中で、いわゆるシャント法に必要な用具に対する補助対象品目の拡大について伺います。
私は、４年前の平成２６年６月議会において、喉のがんや食道がんなどで喉頭を全部摘出した患者さんが声を出せるようになる方法として３つの方法、すなわち、食道発声法、電気式人工喉頭法、そして、シャント発声法があることを述べるとともに、その時点で発声のために必要な用具への公的補助が全くなかったシャント法を用いる患者さんにも補助対象となるよう求めました。
結果、福祉部では即刻検討をいただき、現在は人工鼻と呼ばれる喉元にあけた穴に取りつける人の鼻の機能を持たせ、吸い込んだ空気のほこりを取り除き、加湿加温するためのフィルターであるＨＭＥカセット及びベースプレートの２品目への補助が行われています。当該の市民の方は大変喜んでおられました。
しかし、シャント法を行うために必要な用具は、この２品目以外に他に８品目、つまり、全部では１０品目に上ります。実際この方法で発声されている方にお聞きすると、気管孔、この穴をあけるわけで、気管孔周囲に張るベースプレートの上から塗ると剥がしやすい状態になる剥離剤、そして、人工喉頭の内筒をきれいにする際に使用するブラシなどは必需品とのことです。
さて、そこで補助を実施している全国の自治体の現況を調べてみました。
結果は、日常生活用具として補助対象に何らかの品目を認定している自治体は１９８あるようです。岐阜市と同様にＨＭＥカセット及びベースプレートの２品目のみは７８自治体、３９％、これら２品目のほかに対象品目を加えているのは３３自治体、１７％、そして、１０品目全てを対象としている自治体は８７、４４％であります。
つまり、岐阜市よりも対象品目をふやしている自治体は１２０、６１％に上ります。北海道、東京を中心とした関東の各県、山梨、長野、静岡、福岡、大分、熊本など、全国に広がっています。
そこで、福祉部長にお伺いします。
日常生活用具としての適用拡大を求めるものですが、見解をお聞かせください。
続きまして、本年５月に締結された労働基準法第３６条に基づく協定について伺います。本年５月に締結された市民病院の労使協定についてであります。
この問題については、私ども無所属クラブの松原徳和議員が質問をしておられます。
松原議員は、昨年５月に結ばれた月１５０時間の残業時間を認める協定について、種々質問をされました。この質問が功を奏したと考えますが、ことし５月付で新たな協定が結び直されました。
しかし、医師については診療科目別に月１００時間ないしは月１２０時間、年間７２０時間から９６０時間まで残業でき、そのほかの労働者、例えば、看護師や一般職員などについては月９０時間まで、年間７２０時間までという内容です。昨年５月の年６回を限度として月１５０時間、年間１，１７０時間よりも時間数は短縮されてはいるものの、問題発覚の端緒となった新聞報道で指摘された一昨年５月の６回を限度として月１００時間まで、年間８７０時間までの協定とほぼ同様の内容であり、ブーメランのように当初案に戻されただけのものともいえます。およそ理解に苦しみます。
議案精読時に説明を求め、病院長より医師の勤務実態についての現状と厳しい状況を丁寧に御説明いただいたのですが、やはり過労死ライン、月８０時間を大幅に超える残業を議会として認めることはできません。
今回の市民病院の長時間労働問題と似た事例がありました。昨日、松原徳和議員も触れてみえましたが、学校施設におけるコンクリートブロック塀問題です。この２つの事例に共通する点は、ともに命にかかわる問題を内包していることです。不適格なコンクリートブロック塀が存在すること、過労死につながる長時間労働を許容する労使協定が結ばれていること、これらの報告を聞いて、私たち議員は、はい、そうですかと認めることができるのでしょうか。
学校施設におけるコンクリートブロック塀について説明をします。
教育委員会は、６月２２日付の学校施設におけるコンクリートブロック塀の調査報告についてと書かれたＡ４、１枚ものを持って私たち無所属クラブに来られました。調査結果として、２つの小学校、５つの中学校が明示され、１つの小学校には法に適合とあるものの、他の６校には既存不適格と明記されていました。不適格ゆえに当然即刻撤去にかかるものと思い職員に尋ねたところ、答えはなく、即時撤去する姿勢は全くありませんでした。私は、不適格な状態を我々議員に認めさせるのかと抗議をし、是正方を求めました。しかし、それでも撤去を明言しませんでした。およそ児童生徒の安全、安心に心を砕く姿勢とは程遠いものでした。すぐにクラブ総会を開き、市長と教育長宛てに即時撤去の要望書を提出することを決定し、共産党議員団とともに２５日に市長と直接面談し、結果、翌２６日からの撤去が実現したのであります。私たちが要望活動を起こさなかったならば、危険な状態は放置されていたかもしれません。このように、教育委員会関連は不適格な事例を認めることなく是正させることができました。
しかし、一方の市民病院の長時間労働は解決策が提示されず、現状では労使協定を私たち議員も認めたことになっているのです。議会がお墨つきを与えている状態ではないでしょうか。議案精読時に、病院長より医者の勤務実態や病院を取り巻く環境について厳しい胸の内を聞かせていただきました。しかし、議員の立場としては、過労死を誘発する月１００時間以上の労使協定を黙認することには無理があります。
市民病院長にお尋ねします。
松原徳和議員への答弁で、事務局長は国が進める医師の働き方改革の動向を注視しつつ、かかりつけ医との連携の推進や他病院との連携、また、派遣医師、特定任期付職員制度の活用など、医師の確保をさらに進めるよう取り組んでまいりたいと述べています。
取り組み方について、過労死ラインを超える残業時間を解消するため、どのような工程表を作成しておられるのか。より具体的に示していただきたいと思います。単に取り組みますという話だけで、健康被害が発生する可能性のある長時間残業を認めるわけにはいかないからです。長時間残業解消のための道筋を明らかにしてください。
３つ目です。消防救急デジタル無線の談合事件についてです。
この問題については、昨年９月議会で取り上げました。ちょうど１年前です。事の発端は昨年２月２日、公正取引委員会は全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線に係る入札で談合を繰り返していたとして、製造販売業者５者、日本無線、富士通ゼネラル、日本電気、日立国際電気、沖電気工業に対し、独占禁止法第３条違反があったと認定しました。排除措置命令及び課徴金納付命令は、富士通ゼネラルを除き確定をしています。
岐阜市関連としては、３件の契約が談合事件に絡んでいました。契約先は沖電気工業の代理店、中央電子光学で、総額約２，７００万円の契約でした。
今回の排除措置命令を受けて、業者に賠償金の請求を行う自治体が出ています。周辺自治体では、下呂市と山県市が沖電気工業と中央電子光学を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を決定し、市議会９月
定例会に関連議案を提出されたようです。
さて、岐阜市に対しては、本年３月５日に住民監査請求が出されました。請求の内容は、中央電子工業及び沖電気工業から、各自……。
〔「電子工学」と呼ぶ者あり〕
ごめん、ごめん、そうですね。中央電子工学及び沖電気工業から、各自金５４６万８，４００円、契約金額の２０％相当額を市に返還させるための措置をとるよう監査委員から市長に勧告することを求めるものでした。これに対して、監査委員は５月８日付で本件請求を棄却する決定を出しました。
その結果、５月２８日付で岐阜地方裁判所に住民訴訟が起こされ、それに対し、８月１０日に岐阜市は請求を棄却するとの判決を求める答弁書を提出しています。この間の動きをかいつまんで言えばこのような経過です。
消防長に伺います。
１番、岐阜市は住民訴訟でどのような理由で訴えの棄却を求めたのですか。
２番目、昨年９月議会の答弁で、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら賠償請求等必要な対応を進めていきたいと言われましたが、この間、賠償請求に向けて何をしてきたのかお答えください。
３番目、損害賠償を求める際の問題点はどこにあるのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
４つ目です。市有施設の電力購入についてです。
私の指摘を受けて実施された中学校やメディアコスモスなど市有施設２７施設のうち、入札時期がずれていた岐阜市斎苑の契約相手が決まりました。どこが落札したと思われますか。何と中部電力でした。関西電力や新電力２者を抑えて落札しました。中電の標準価格に比べ、削減率２６．７６％での落札でした。中電の標準価格との差額は４９７万９，３０４円とのことです。３年間５１億円もの契約にわずか３．３％の削減率しか提示しなかった会社が、いざ入札となった途端に中学校２２校と特別支援学校を削減率３８．０５％で落とし、このたびの岐阜市斎苑を２６．７６％で落札するというまことに理解に苦しむ結果が出されています。こうしたことを堂々と行う中部電力の姿勢と体質について、市民はどのような評価をするのでしょうか。理解に苦しむのは決して私だけではないことは間違いないでしょう。
さて、今回２７施設の入札結果が出そろいました。中電の標準価格との差額合計は８，６３７万１，８０８円となりました。また、２７施設の平均削減率は２７．２７％。一体全体３．３％という低率の削減率は何だったんでしょうか。中電が岐阜市の全施設の電力を請け負うことを条件に示した削減額は、年間７，２９８万４，０００円でした。しかし、２７施設だけでも削減額は８，６３７万１，８０８円です。これだけで既に中電の提示額よりも１，３３８万７，８０８円多く削減されているのです。６月議会でも試算しましたが、改めて今回の平均削減率２７．２７％で市役所や小学校など未入札の１２１施設を試算すれば、中電の標準価格に比べ、何と３億９，９７７万８，２００円も削減される計算になります。約４億円にも上る削減額です。そこに今回の２７施設分、約８，６００万円を加えるならば、１年間でおよそ４億８，６００万円の削減効果を生み出したかもしれないのです。３．３％の中電の削減額との差額は約４億７００万円にも上ります。１年目から入札を行えば、３年間で約１２億２，０００万円も中電価格と差が出る可能性も否定できないのです。
行政部長に伺います。
１番目、２７施設の入札結果が出そろったわけですが、削減結果についての見解を聞かせてください。
２番目、中電の対応や姿勢、すなわち、みずから提示した３．３％よりもはるかに高い削減率で落札している事態は、これまでの岐阜市と中電との信頼関係を根本から踏みにじるようなことに対してどのような思い、あるいは感想を抱いているか述べてください。
３番目、２７施設の入札結果は、中学校２２校プラス特別支援学校及び今回の斎苑が中部電力、食肉地方卸売市場、ぎふメディアコスモス、薬科大学三田洞キャンパスは関西電力となりました。つまり、応札した新電力は１施設も落札できず、全てを大手電力の関電と中電が分け合うという予想しなかった結果となりました。この結果をどのように見ておられますか。
４番目、２７施設以外の市有施設で現在入札にかけている施設及び今後入札を予定している施設はどこがありますか。
５番目、指定管理制度を導入している施設について伺います。
現在、岐阜市では指定管理制度を導入している施設は、指定管理者任せにしています。しかし、他市に問い合わせたところ、多くの市で指定管理者に任せず、市が直接入札にかけているところがあります。
本市においても、経費削減の効果面から、指定管理者に一任するのではなく、市が入札にかけるべきではないかと考えます。見解を伺います。
最後に、過大な事業計画について伺います。
岐阜市駅西駐車場は平成１１年１１月１日にオープンしました。全体事業費が確定した平成１０年１２月３日時点での収支予算を見ます。
料金収入見込みは、オープン時の１１年度こそ２億３，８２１万円ですが、翌年度から平成３５年度までは年間収入を４億１，０１３万円と見込んでいます。また、借入金と起債の返還や維持管理費の負担のために一般会計から繰り入れする額は、平成２９年度までで１４億８，６９９万８，０００円とされていました。私たち議員にもこの予算が報告されていました。
当時の無所属クラブでは、駐車場需要や収支予測などで余りにも不安定要素があるとのことで、駅西駐車場建設計画そのものに反対をしました。しかし、議会では賛成者多数で可決されてしまいました。
さて、オープン後の実績はどうだったでしょう。初年度約２億４，０００万円の収支見込みに対して、実績はわずか１１％の２，７００万円でした。平成１２、１３年度、おのおの４億１，０００万円の見込みに対し、両年度とも８，５００万円、わずか２１％の収入にすぎない実績でした。ちなみに、２９年度決算での収入額は１億７，１００万円、当初見込みの４１．７％です。
その結果、２９年度までの累計では、収入見込み７６億２，０００万円に対して実績は３０億７，０００万円、４０．３％に過ぎません。また、維持管理費も平成１５年度に変更された予算明細に比べ、約１０億７，４００万円も多く支出をされているのです。
一方、一般会計からの繰入金は、過大な収入予算設定により、見込み額１４億８，７００万円に対して、実際の繰入額は４６億８，０００万円、当初見込みの３．２倍、３２億円多く補填する結果を招いているのです。こちらも、ちなみに２９年度では、３億７，３００万円の当初見込みの２．８５倍の、今申しました３億７，３００万円が繰り入れられています。このまま推移すれば、借り入れ返済最終年度の平成３６年度までに約４０億円も近い税金が繰り入れされることが予想されます。私たちが心配したとおりの結果となってしまっています。
このような過大な見積もりは最近でもあります。うかいミュージアムです。この企画に対しても、私たち無所属クラブは施設自体の有効性に疑問を持つとともに、結果として施設を訪れる有料来館者、お金を払って入る有料来館者は決して多くないであろうことを指摘し、建設計画に反対をしました。
当時の伏屋商工観光部長の答弁です。開館当初の有料来館者数は１４万人、無料来館者数は３万人の合計１７万人、２年目以降の通常年度では、有料来館者数は１０万人、無料来館者数は３万人の合計１３万人を運営実施計画では見込んでいますと答えられました。１４万人を見込んだ初年度の有料来館者数は４万６，８８４人、見込みの３３．５％です。２年目以降１０万人を見込んだ有料来館者数は、平成２５年度４万７，９４４人、２６年度６万１３２人、２７年度４万５，２３５人、２８年度４万６，９５３人、そして、昨年度４万５，５４１人と、２５年度から２９年度までの５年間の平均有料来館者数は、年間４万９，１６１人、つまり、見込みの４９％であります。
この結果、伏屋部長の「指定管理者制度を導入することによる効果を最大限発揮できるよう経費の節減に取り組んでいく所存」との答弁に反し、昨年、新たに５年間の契約をした指定管理委託料の算定に当たっては、有料来館者数は当初見込みの１０万人ではなく、なんと半数の５万人に修正され、年間９，３４５万円、前年度比約４４０万円増。つまり、５年間の指定管理ですので、５年間にしますと２，２００万円の増と膨れ上がっています。オープンからわずか６年目にして、有料来館者数の見込みは当初見込みの２分の１に修正されたのです。部長答弁はほごにされ、委託料が削減されるどころか増額されているのです。今後についても、入館者の増加要因が見当たらないゆえに、施設運営を継続すれば、必然的に委託料を引き上げなければならなくなります。
さて、こうした大幅な見込み違いがどのような結果をもたらすか。言わずもがなで、欠損金を貴重な市民の税金で穴埋めするしかないのです。慎重さを求める議員の意見に耳を傾けることなく過大予測を立て、実施し、市民の貴重な税金を浪費したにもかかわらず、判断を下した市長を初め、担当の部長や幹部職員は何のおとがめを受けることなく、一切の責任をとることなく退職金を満額もらい、平然と退職していくのです。立つ鳥跡を濁して去ってしまうのです。およそ責任がある対応とは言いがたいのです。ばかを見るのは市民だけです。行政の誤った判断のために、一生懸命働き、納めた税金が、無駄に垂れ流される事態が繰り返されています。
市長に伺います。
１番目、過大な収入見込みや誘客見込みの違いは、結果として議会への説明を全くほごにする背信行為であるとともに、市民に大きな損害を与えるものです。こうしたことが起こる原因はどこにあると考えますか。
２番目、新市長としてこのようなことが起こらないよう、きっちりとした歯どめをかけてもらいたいと考えます。防止策は何だと思われますか。お答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
公共施設の整備計画に関する２点の御質問について、関連いたしますのであわせてお答えをいたします。
これまで本市においては、社会情勢の変化や市民ニーズなどを踏まえ、都市ビジョンを実現する上で必要な公共施設の整備が行われてきたものと理解をしております。
議員御指摘の駅西駐車場につきましては、ＪＲ岐阜駅周辺地区の駐車需要への対応や路上駐車の防止など、良好な交通環境を創出することを目的に整備されたものであります。しかしながら、平成１１年度の供用開始以降、百貨店の撤退などに伴う駅周辺の駐車需要の減少、さらに、近年では安価な料金設定のコインパーキングが増加したことなどにより、駅西駐車場の料金収入等に当初の計画との差異が生じたことは、議員御案内のとおりであります。
こうした状況を受け、所管の都市建設部において市民の皆様へのＰＲを行うとともにサービスの向上に努めるなど、収支改善に取り組んでいるところであり、今後も再開発が進む名古屋駅周辺へのパーク・アンド・ライド需要に対応するなど、岐阜市の玄関口にふさわしい役割を果たしてまいります。
また、うかいミュージアムにつきましては、岐阜市の伝統文化である長良川の鵜飼を広く紹介し、その魅力を全国に発信していく通年型の観光拠点として整備されたものであります。
しかしながら、鵜飼オフシーズンの来館者の伸び悩みなどにより、議員御指摘のとおり展示室の有料来館者数は当初の見込みを下回っている状況にありますが、所管の商工観光部において、指定管理者とともに工夫を凝らし、利用促進に向けたさまざまな取り組みを実施しているところであります。
その結果、うかいミュージアム全体の来場者数は、平成２４年度の約１０万４，０００人から年々増加し、平成２９年度には１５万７，０００人の方に御来場いただくなど、一定の成果があらわれているものと考えております。
このように、計画との差異が生じている理由はそれぞれの施設によって異なりますが、今後も改善に向けた不断の努力を続けることで、その役割を果たしていくことが大切であると考えております。
また、これらの施設が現在の場所に整備されたのは、それぞれ立地的に本市の都市戦略上非常に重要な場所であったことから、民間開発によるのではなく、行政みずからで活用することとした経緯があると聞いております。こうした経緯を踏まえ、今後も引き続きその立地を生かし、岐阜駅周辺のさらなる発展、あるいは、長良川鵜飼や岐阜城といった本市固有の地域資源を活用した観光振興を図るため、周辺施設等と連携しつつ、総合的に活用していくことが必要だと考えております。
また、公共施設には事業内容が民間事業者と競合するものや、公共として民間では採算の合わない事業に取り組むもの、さらには、本市の都市ビジョンを実現するために戦略的に整備するものなど、さまざまな性質の施設があります。こうした公共施設の整備に当たっては、市税などの貴重な財源を投資する以上、経営的かつ中・長期的な視点に立って運営コストの試算を行い、将来にわたって安定した運営が行えるよう検討を重ねることが重要であります。
さらに、今後、本市財政を取り巻く環境はますます厳しくなると見込まれる中、こうした過程において、よりシビアに将来予測を立てていく必要があると考えております。具体的には、過度な将来負担にならないよう、変動する社会情勢や市民ニーズなどを的確に把握し、将来にわたって必要とされるものであるか否かについて、より慎重な議論が求められると思います。また、その過程において、市民や事業者など、さまざまな皆さんと幅広い議論を行い、対話による合意形成を図ることで最も適切な結論が導き出されると考えております。
いずれにいたしましても、私は、市民の皆様はまちづくりの主役であり、まちの力は市民の力であると考えております。今後の施設整備に当たっても、オール岐阜によるまちづくりにより取り組んでいくことが最も大切なことであると考えております。
8:
◯議長（
信田朝次君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
9:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 喉頭摘出者によるシャント発声に必要な用具の補助対象品目の拡大に関する御質問にお答えします。
日常生活用具の支給事業は、障がいのある方の日常生活がより円滑に行われるための用具の費用を支給するもので、対象品目は、障がいのある方が安全かつ容易に使用でき、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進すると認められるもので、自立生活支援や情報・意思疎通支援など、６種類の用途に資するものとしております。これらの用具は、技術の進歩により新製品も出ていることから、利用者の皆様からの御意見を踏まえ、定期的に見直しを行っております。
喉頭がんなどの手術で喉頭を摘出された方は、声帯が失われ、同時に喉元に永久気管孔という穴をあけて新しい空気の通り道をつくるため、呼気も口まで届かなくなり、声が出せなくなります。こうした方が失われた声を回復するため、気管と食道をシリコン製の短いチューブでつないで、シャントと呼ぶ連絡路、すなわち人工喉頭を埋め込み、ここを通して息を食道内に引き込み、食道の粘膜を震わせて声を出す仕組みがシャント法と呼ばれる発声法です。
本市では、こうした喉頭摘出による音声機能障がいがあり、常時埋め込み型の人工喉頭を使用する方に対しまして、平成２７年４月から人工鼻と呼ばれるＨＭＥカセットとその土台となるベースプレートの２品目を対象品目としてきております。
議員から御案内のありました剥離剤やブラシを初めとする８品目のサポート用品についても、人工鼻の装着やメンテナンスのために必要なものと考えられ、他の多くの自治体が対象品目にしている状況から、本市としましても、対象品目に追加していきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
10:
◯議長（
信田朝次君） 市民病院長、
冨田栄一君。
〔
冨田栄一君登壇〕
11:
◯市民病院長（
冨田栄一君） 本年５月に締結いたしました労働基準法第３６条に基づく協定に関する質問についてお答えいたします。
まず、今回の時間外労働、休日労働に関する協定につきましては、医師の勤務の特殊性や高度急性期病院、救急指定病院である当院医師の勤務状況などを踏まえまして、労使協議を実施し締結に至ったものでございます。
医師の職務は、事故や急病に対する処置のほか重症患者への対応など、人命に直接かかわることが多く、また、その発生時刻や対応に要する時間などについての予測は大変困難なものが多い状況でございます。
一方で、日々進化する医療技術や新薬の情報の取得、診療ガイドラインの改定への対応などのほか、患者さんなどからより質の高い医療に対する期待やきめ細やかな対応が求められ、時には夜遅くであっても病状や診療方針等の説明を行うこともございます。
さらに、医師には医師法第１９条において、正当な理由なく診療を拒むことができないとする、いわゆる応招義務が課されております。加えて、医師の数も診療科目によって偏りがあるため、勤務時間に影響を及ぼしている要因となっております。
これらのことから、医師の勤務は一般の労働者に比べ特殊なところがあると考えられております。
こうした中、国においては、この６月末に働き方改革関連法が成立したところですが、医師につきましては、応招義務など勤務の特殊性、あるいは、医師不足や医師の偏在などの問題を踏まえ、時間外労働の上限規制適用が５年間猶予されました。なお、医師の働き方に関しましては、医師の働き方改革に関する検討会にてこれまで９回にわたり議論されており、今年度末にも一定の方向性が示される見込みでございます。
これまで当院では、医師の勤務負担の軽減に向け、症状が軽くなった患者さんを地域のかかりつけ医に紹介する逆紹介の推進を図っており、現在のところ、昨年度と比較して、かかりつけ医に逆紹介した患者さんが全体で４％、２７０人ほど増加しております。
また、岐阜大学医学部などからの応援医師の活用を進め、これまでのところ、昨年度と比較して１３名、日にちにすると６７日ふえております。
さらには、特定任期付職員の活用も継続し、単なる人員の増員だけでなく、医療の質の向上にも努めてきております。
また、今年度につきましては、市民病院の重点課題の１つに勤務負担軽減の取り組みと魅力ある職場づくりを掲げ、副院長をトップとして時間外勤務の縮減に向けた方策を検討しております。勤務時間の短縮に向けて、アンケートの実施や医師の勤務状況の詳細な把握に努めており、これらの内容をもとに、時間外勤務の縮減に向け検討しているところでございます。
また、診断書の作成補助など、医師の事務作業を支えるドクタークラークと呼ばれる医師事務作業補助者の配置拡大、そのほか、高度な医学的知識や技術を持った看護師が、医師の作成した指示書により、医師が不在でも必要な処置など３８項目の医療行為を行える、いわゆる特定行為看護師の育成にも努めております。
また、私自身も時間外勤務の多い診療科目の医師獲得に向けて奔走しているところでございます。
一方で、他病院の医師の時間外勤務解消への取り組みを見てみますと、外来診療の縮小や救急車の受け入れを一定時間休止するなどの対応も見受けられますが、市民の皆様の健康に大きくかかわるものであり、当院としては慎重に検討しなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、医師の働き方改革につきましては、さまざま要因がある中で引き続き当院の取り組みを確実に実施するとともに、国が進める医師の働き方改革の動向を注視しつつ、医師の負担を少しでも軽減できるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
12:
◯議長（
信田朝次君） 消防長、
西垣敬夫君。
〔
西垣敬夫君登壇〕
13:
◯消防長（
西垣敬夫君） 消防救急デジタル無線の談合事件に係る３点の御質問についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成２９年２月２日に公正取引委員会から独占禁止法違反行為があったとして、消防救急デジタル無線機器を製造する沖電気工業株式会社を含む５者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が出され、本市が平成２３年から２５年にかけて購入した沖電気製の消防救急デジタル無線器が当該課徴金納付命令の対象とされました。
このことを受け、本市では損害賠償請求の相手方、請求金額等について検討していたところ、平成３０年３月５日に市民オンブズマン等から、全国で行われた消防救急デジタル無線談合が確定したにもかかわらず損害賠償の請求が行われていないとして、損害賠償請求をするよう求める住民監査請求書が岐阜市監査委員に提出されました。
本年の５月８日に出された監査結果では、市は代理店等及び製造販売業者に対する違約金請求権及び損害賠償請求権について、管理を違法または不当に怠っているとは認められないとして住民監査請求を棄却されましたが、５月２８日に住民訴訟を岐阜地方裁判所に提起されたところでございます。
そこで、１点目の住民訴訟の棄却理由についてでございます。
原告は、製造販売業者と代理店等とがあらかじめ落札価格と落札者を相談して決定しており、この決定に基づき代理店等が落札したとして、製造販売業者及び代理店等に対し、連帯で契約金額の２０％相当額に当たる５４６万８，４００円を支払うよう請求せよ、また、その損害賠償請求を怠っているなどの主張でございます。
しかし、本市は損害賠償請求の相手方につきましては、今回の排除措置命令等の名宛て人である沖電気工業株式会社は損害賠償請求の対象と考えております。これは、課徴金対象となった契約事案の売買契約におきましては、過去の類似機器の契約や入札状況、地域性などにより判断して、参加業者を選定した上で、指名競争入札により予定価格の範囲内において最低価格で入札したものを落札者として決定しており、適正な契約手続であったこと。また、落札業者は、今回の排除措置命令等の対象となっていないこと。さらには、落札業者を含め、入札に参加した全ての業者からの事情聴取において、どの業者からも製造販売業者からの入札に係る指示や他の業者との情報交換など、談合を疑う事実も認められなかったことなどから、落札業者は損害賠償請求の対象ではないと考えております。
次に、損害賠償の請求額につきましては、本市と損害賠償請求の相手方と考える沖電気工業株式会社とは直接に売買契約を締結しておりませんので、本市の契約約款第１４条を適用して契約金額の２０％相当額を請求することは不当であり、本市が今回の談合でこうむった損害額を算定して請求することが相当であると考えております。
さらには、これまで本市は、総務省消防庁に対する照会、回答や沖電気工業株式会社との協議等など必要な措置を講じているとともに、損害賠償請求額の算出作業を進めており、損害賠償請求を違法または不法に怠っているわけではないなどを理由に原告の訴えの棄却を求めております。
続きまして、２点目の賠償請求に向けた取り組み状況についてでございます。
まずは、損害賠償請求する相手方を特定するため、公正取引委員会の排除措置命令等が確定した平成２９年８月の翌月、９月から本年３月までに排除措置命令等の名宛て人である沖電気工業株式会社及び契約業者に事情聴取を行っております。
また、住民監査請求の結果が出された本年の５月１日以降につきましても、落札業者を含む入札に参加した全ての業者からの事情聴取を行うとともに、公正取引委員会に今回の談合に対する見解について問い合わせを行ったところでございます。
なお、損害賠償請求する相手方の特定に当たっては適宜顧問弁護士に相談するとともに、行政部と連携して進めてきたところでございます。
さらには、このことに並行して、損害額の算定について総務省消防庁に問い合わせを行っていたところ、４月に落札率をもとにした損害額の算出方法が示されましたので、この算出方法に基づき、総務省消防庁から提供された全国における落札率の調査結果のデータ１，１９３件から本市と類似した事案を抽出するとともに、顧問弁護士及び総務省消防庁に相談しながら、その確認作業を進めているところでございます。
続きまして、３点目の損害賠償請求時の問題点についてでございます。
沖電気工業株式会社への請求額につきましては、先ほど述べましたとおり、本市の契約約款の違約金条項が適用できないことから、損害賠償請求する本市が合理的な根拠を持って損害額を算出しなければなりません。総務省消防庁におきましても、今回の談合に伴う損害額の算出作業を行っていると伺っておりますので、本市の算出方法、データの抽出根拠などにそごがないかを総務省消防庁に幾度となく確認するとともに、顧問弁護士に相談しながら進めておりますので、損害賠償請求に時間を要しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市が談合によってこうむった損害を請求しなければならないことは十分認識をしておりますことから、総務省消防庁及び顧問弁護士に相談しながら合理的な根拠を持って損害額を算出した後、速やかに損害賠償請求をしてまいります。
14:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
15:
◯行政部長（
後藤一郎君） 市有施設の電力購入についての５点の御質問にお答えいたします。
これまでの議会で入札を進めるとお答えしてまいりました岐阜市斎苑など２７施設につきましては入札が完了し、結果といたしまして、従来の標準価格に比べ、約８，６４０万円の電気料金の削減効果が出ております。
１点目の入札の効果に対する見解でございますが、２７施設の入札を実施した結果、追加割引契約の割引額を超える割引額を入札により引き出すことができましたことから、入札の効果はあったと実感しているところでございます。
続きまして、２点目の中部電力の本市に対する対応や姿勢についてでございますが、これらは、電力、ガスともに地域独占が終了し、従来に比べ、電力の小売事業が激しい競争状態に突入している中で、中部電力との追加割引と今回の入札において、対象施設の範囲と契約期間、契約時期が異なることなどから小売値が変化してきたのではないかと、そういう認識をしております。
続きまして、３点目の入札結果に関する御質問についてですが、ことしに入り東海地方の官公庁で実施されました電力の入札におきまして、他地域を拠点とします大手電力会社が新電力を抑え落札する例がふえております。新電力の価格にまさることが少なかった大手電力会社がこれまでにない低価格を打ち出す値下げ競争となっており、今回の２７施設の入札もその流れの中にあったものと認識しております。
続きまして、４点目の現在の入札状況と今後の予定についてでございますが、入札が終わった２７施設以外に市有高圧施設が１２１施設ございますが、これらの施設の電力購入方法につきましては、去る６月２８日に関係課長さんにお集まりいただきまして、入札を進めていく方針をお示ししました。これに基づきまして、７月１２日に担当者向けの入札事務説明会を行ったところでございます。これを受けまして、９月１８日現在、本庁舎など２５施設が入札の公募を行っており、残りの９６施設につきましては、入札に向け、現在準備中でございます。
最後に、５点目の指定管理施設での入札についてでございますが、これらの施設につきましても、市有施設全体の経費削減の観点から、関係部局と協議しながら、入札も含めた電力購入の可能性等を調査研究してまいります。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
信田朝次君） ３４番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
17: ◯３４番（
田中成佳君） あと８分です。
要望と再質問ということですけれども、シャント法についての補助対象品目はできるだけ速やかに実施をしていただきたいと思います。
それから、市民病院長さんについてはですね、昨年の事務局長さんの答弁で「市民の命、健康を守る側の医師が、職務により健康被害に遭うことは避けなければなりません。」と言われています。これは本当に病院長の思いだと思いますので、ぜひ長時間労働が一刻も早くなくなるようにぜひ取り組みを強めていただきたいし、また、議会として一緒に考えることができれば、予算等の措置についても、やはり提案をしていただければというふうに思います。
デジタル無線ですけれども、再質問しようと思いましたけれどもやめます。（笑声）はい、時間がないので。ぜひ、損害賠償を起こすということですので、ぜひ積極的にやっていただきたいということをお願いします。それも、これ、落札率でやるというようなことで、損害賠償金が違約金、いわゆる２０％より少なくなるのではないかというような議論が今出ています。そこら辺もぜひ考慮していただいて、きちっと賠償してもらうものについては算出をしていただきたい。強くお願いします。
それから、電力問題についてですけれども、電力問題、ただいまの答弁にありましたけれども、きのう現在で、残っていた１２１施設のうち２５施設が入札の公募を行っています。２５施設は災害対策本部になるため、新電力では災害時の電力復旧に信頼がおけないとしてかたくなに中電に依存し、競争入札を拒否してきた市役所本庁舎も含まれています。ほかに重立った施設としては、西別館や明徳庁舎、負荷率が高いからと検討対象から除外していた中央卸売市場、さらには環境事業部の東部クリーンセンターを初め、重立った施設、消防本部を初めとした４カ所の分署、歴史博物館などがあります。
また、２５施設以外には、避難所になるからとの理由で本庁舎同様かたくなに入札を拒否してきた小学校４６校も、現在、来年１月中の契約に向けて鋭意手続中とのことです。これまで一体なぜ競争入札に踏み出すことができなかったのか、一体誰が入札をかたくなに拒んだのでしょうか。中電との３年間５１億円の契約も、来年１月を迎えれば２年目が過ぎるのです。２年間で８億円の損失が生じた可能性も否定できない。行政の判断の大きな誤りだと強く抗議をしておきたいと思います。
行政部長には、１点だけ伺います。
今言いましたように、やる気になればこれほどスムーズに入札が行われ、巨額の削減効果が生み出されるのに、なぜ当初から行えなかったのですか。理由をお答えください。
それから、過大な予測についでですけれども、今の市長答弁にもありますけれども、ここが問題なんですよね、これ。うかいミュージアム全体の来場者数は、平成２４年度の約１０万４，０００人から年々増加し、平成２９年度には１５万７，０００人の方に御来場いただくなど一定の成果があらわれている。これはもう無料の人を入れた話であって、当初、私は、有料来館者数が非常に少ないですよという指摘をしたわけですよね。答えになると全体の、要するにそこで置きかえちゃう。私の言っていることは、これ、これが過大な見積もりですよと申し上げているんですよ。何か全然理解をされていないような答弁なんで、ちょっと驚いておりますけれども。なぜかといえば、やはり責任を、職員さんが責任をとるという、その必要がないというようなことがあるかと思います。ぜひ、我慢も大事ですけど、責任をとっていただけるような、きちっとした仕組みづくりもお願いします。
それから、柴橋さん。今申し上げたのは、緊張感を持って職務に励んでいただきたいと、職員さんにぜひということですけれども、市長さん、今度、９月の２９日に旅行に行かれるんですね、これ。後援会旅行に行かれます。９月２９日というから、来週の土曜日です。つまり、
定例会の中でも重きが置かれる決算議会の閉会直後に旅行が行われます。職員が緊張感を持って臨んでいる議会の最中に、個人後援会の旅行の企画や準備を進めている感覚は理解できません。バス１５台、８，５００円でリンゴ狩りとかいいますけれども、こういうものに行かれます。これは、市長というのは議員とは違います。４１万市民に責任を負う立場、特別な関係を持つような旅行に誘うなどということは、そういうのはやっちゃいけないと思います。
市長、質問します。
公職の市長が特定の個人相手にバス旅行を企画することをどのように考えているか。資金集めパーティーも近々開かれるやに聞いていますが、バス旅行同様、岐阜市との取引業者などの参加を通じて特殊な関係がつくられるおそれもあります。結果として歯どめがかからなくなる事態はこれまでも何回も見てきました。パーティー、バス旅行は取りやめるべきだと思います。いかがですか。緊張感を持って仕事をしてもらわねばならない市職員への影響はどう考えるのか。お答えをいただきたいと思います。
以上です。（拍手）
18:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
19:
◯市長（
柴橋正直君） 私の政治活動についての御質問にお答えをいたします。
政治資金規正法及び公職選挙法にのっとって適切に政治活動に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
20:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
21:
◯行政部長（
後藤一郎君） 市有施設の電力購入について、再質問にお答えいたします。
電力小売自由化が始まり、消費者が電力会社を自由に
選択できるようになってからは、本市においても、電力自由化の趣旨に従いまして、平成２５年から南庁舎や競輪場で試行的に入札を導入し始めました。
その後、本市におきましては、その入札結果の分析に加え、新電力会社への聞き取りや他都市の状況調査などを重ねまして検討を進めてまいりました。そういった経緯を経まして現在の状況に至っていると、そういう認識でおります。よろしくお願いいたします。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
信田朝次君） ３４番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
23: ◯３４番（
田中成佳君） まあ、これね、本当に９月２９日というと、まあこれ、来週ですよね。ね、これ、今、市長、あなたのところではもうあれでしょう、旅行の準備してるんでしょう、一生懸命。職員さんが９月議会、決算議会で必死こいているときに、あなた、市長みずからこんなことをやっていいのかということね。私はこの点を、もっと人の耳、聞く耳を持ちなさいと申し上げておきたい。
以上です。
〔私語する者あり〕
24:
◯議長（
信田朝次君） ３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕（拍手）
25: ◯３番（渡辺貴郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らさせていただきます。
まず最初に、レンタサイクル事業の今後について質問をします。
レンタサイクル事業は、この４月から所管が都市建設部から商工観光部へと移管されました。観光目的での利用者が多い事業でもありましたので、今回移管し半年が経過する中、今後さらなる利便性が求められる事業として、また、観光を基軸とした事業としてどのように考えられてみえるのかを確認したく、質問させていただきます。
岐阜市のレンタサイクル事業は、平成１５年度の社会実験を経て、平成１７年度より近距離公共交通機関の位置づけとして、ぎふ・まちなかレンタサイクル事業がスタートしました。事業開始後から利用者ニーズに応える形で、レンタサイクルポートの増設、自転車台数の増加や子ども用自転車に電動アシスト自転車の導入など、サービスを進めてきました。
その成果もあり、平成１７年度当初の利用実績１，６６３台から始まり、１０年後の平成２６年度には１０万台を達成し、ポートや自転車も３ポート９０台から、現在は７ポート１３０台へと拡大してきました。
利用実態も平成２９年度実績を見ると、利用目的は、５５．８％が観光、２２．８％が日常生活、１８．９％がビジネスと続きます。年代別に見ると、２０歳代から５０歳代、６０歳代以上とほぼ均等の割合での利用が見られ、住居別では５９．６％と、ほぼ６割が県外の方の利用という実績となっております。
レンタサイクル事業につきましては、全国的にも名称や事業形態が異なるものの、各自治体が工夫を凝らして観光や健康増進などに役立てています。中には先進的に取り組まれている自治体も見られます。
そこで、岐阜市のレンタサイクル事業において、事業開始から１２年以上経過し、所管が移った今、今後の事業展開を踏まえて、ハード、ソフト面のそれぞれにおいて見直すところもあるのではないかと思い、以下４点質問させていただきます。
岐阜市のレンタサイクルは、１日１回１００円や延長料金が１日２００円と誰もが利用しやすい価格設定になっていますし、自転車も放置自転車を整備しリサイクル自転車として活用するなど、環境にもやさしい取り組みです。また、広告収入としてタイヤ部分やかごに企業広告をつけたりと、コスト面でも工夫をされています。利用者も県外利用者が約６割、利用実態も観光が一番多いということもあり、窓口では地図や観光情報などを掲載している岐阜市自転車散策マップ「ぎふポタ」を置くなどして対応をしています。
こうした現状を踏まえ、今後は観光利用者のためにも多様なサービスの充実が必要ではないかと考えますし、増加傾向にあるインバウンド対策もレンタサイクル事業には必要になってくるのではないでしょうか。
そこで１点目、本市のレンタサイクルは７ポート１３０台です。他市を参考にしてみますと、事業主体の違いはありますが、金沢市が２２ポート、富山市が２３ポートと、公共施設やホテルや観光地、公園、街角などに設置をされ、利用者の方にとって利用しやすい環境が整備されています。本市においては、観光の出発拠点、ＪＲ岐阜駅においては、南口にポートが整備されておりますが、人の流れの多い北口にレンタサイクルポートがないというのは利便性を損なっているのではないでしょうか。
本市におけるまちのにぎわいや回遊性の強化を図る上で、利便性の高い場所へのポートの設置など、今後の環境整備についての御見解をお聞かせください。
２点目、現在レンタサイクル事業における外国人観光客の利用実績と、インバウンド対策として多言語対応が必須になりますが、現状と今後の対応についてお聞かせください。
３点目、ソフト面の充実についてです。本市においては、先ほども申し上げました岐阜市自転車散策マップ「ぎふポタ」にはＱＲコードがあり、スマートフォンで読み込みますと、「ぎふ・いざナビ」というサイトにつながります。ただ、せっかくの携帯サイトですが、スマートフォンに対応していなかったり、観光やイベントに飲食店など情報は多くあるものの、文字ばかりで写真や動画もなく、サイトとして岐阜市の魅力や情報の発信ができていません。先進的に取り組んでいる自治体では公式スマートフォンサイトがあり、ＧＰＳ機能や地図アプリを使い、サイクルポートまでのルートをあらわしたり、地元のグルメやカフェなどのお店を紹介するとともにクーポン機能をつけたりと、利用される方にとって便利で付加価値のあるサイトとなっております。
公式スマートフォンサイトの導入を含め、ソフト対応の充実をと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
４点目、本市のレンタサイクル事業の運用は、岐阜市にぎわいまち公社に業務委託をされています。本事業は安価な価格設定や自転車のリサイクルなど、とてもよい取り組みだと思います。
一方で、他の自治体に見られるように、レンタサイクルの運営を民間に委託しているケースなどもあります。委託先も地元業者だけではなく、ドコモやソフトバンクといったレンタサイクル事業に参入してきている大手企業などもあります。
メリットとして感じますのは、無人登録機やシステム導入による３６５日２４時間の稼働、また、一度登録すれば全国に設置されている同じシステムのレンタサイクルが気軽に利用できることや、スマートフォンサイトの充実などがあります。自転車も色や形が統一され、見た目も非常におしゃれになっております。また、受付窓口で手荷物預かりサービスがあるのも民間ならではでないでしょうか。
デメリットとしては、初回手続が面倒であったり、料金が若干高目といったところがあります。決して本市の運用形態を変えることを勧めているわけではありませんが、利用する側からすると、魅力的なサービスが多くあるのも事実です。
そこで、本市の今後の事業運営のあり方について、展望を踏まえ、見解をお聞かせください。
次に、本市における産後支援の充実について質問をします。
近年では核家族化が進み、自身の親など、親族から距離的に離れたところで妊娠し出産することが珍しくなくなってきています。また、さらに、さまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦も少なからずみえます。一方では、家族として就業、家事、子育てや介護と日々の生活に追われる母親もふえてきています。
妊娠、出産、子育てを母親のみに任せるのではなく、地域や関係機関が支える仕組みづくりを整備することが急務となる中、母子保健法の改正により、平成２９年４月から母子健康包括支援センターを設置することが自治体の努力義務とされました。
本市においても、この７月１日から、中、南、北と３つある市民健康センター内に岐阜市母子健康包括支援センターを開設し、相談支援体制を充実させてきたところです。
その中で、主な業務の１つに産後ケア事業があります。出産という女性にとっては人生の節目となる時期に専門的な知識と経験で支え包括的にサポートすることは、心身の健康を保ち、育児不安の軽減へとつながりますので、産後ケアは重要な取り組みだと考えます。
そこで、以下２点、健康部次長に質問させていただきます。
７月から始まった産後ケアは、家族からの十分な援助が受けられない方、育児に不安を抱えている方を対象に、市内の医療機関において、助産師等による専門的なケアを提供しています。
具体的な取り組みとしては、医療機関に宿泊して産後ケアを受ける宿泊型、通所して産後ケアを受けるデイサービス型とありますが、産後ケア事業を始めて２カ月が経過しましたが、これまでの実績や効果についてお答えください。
次に、産後鬱について質問します。
産後鬱については、今月６日の新聞記事にも大きく取り上げられていました。２０１５、２０１６年の２年間で産後１年までに自殺した妊産婦は、全国で少なくとも１０２人いたという内容でした。妊産婦死亡の全国的な調査は初めてということですが、産後鬱が原因の１つとして考えられています。出産後の母親は、育児への不安や重圧により精神的に不安定になりやすく、産後鬱は約１０人に１人が経験するとされています。症状としては、気分が落ち込む、不安になる、眠れない、気力がうせるなどがありますが、深刻化すると、自傷、自殺、幼児虐待を引き起こすこともあります。
厚生労働省の２０１５年のデータですが、虐待されて亡くなった子ども５２人のうち、ゼロ歳が５８％で最多、次に１歳の８％とあり、主な加害者の約６割が母親ということです。産後鬱を予防するため、厚生労働省も産後鬱の発症リスクが高い産後２週間、産後１カ月など、産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性を指摘し、産婦健康診査事業として、健診費用の助成を昨年・２０１７年度より始めています。費用助成は、産後２週間と１カ月の２回の健診になり、それぞれ５，０００円が上限で、国と自治体が半分ずつの負担となっております。一般的な健診費は約５，０００円のため、事業を導入する自治体では補助券を出し、１人でも多くの方が無料で受けられるようにするなど、産後ケアの充実に取り組んでいます。
本市は、この産後健康診査事業については未導入ですが、現場を知る医師や看護師からも、その必要性については声も上がってきております。出産、育児には費用もかかります。母親からあらゆる不安を払拭し、健やかな育児を支援できるよう、さらなる産後ケアサービスの充実をと考えますが、導入に向けての見解をお聞かせください。
次に、本市の伝統工芸品について質問します。
本市には５つの伝統工芸品があります。岐阜ちょうちん、岐阜和傘、岐阜うちわ、のぼり鯉、美濃筒引き本染め・手刷り捺染の５つになりますが、国から指定された伝統的工芸品は岐阜ちょうちんだけとなり、そのほかは岐阜県から指定された郷土工芸品となっております。いずれにしても、５つの伝統工芸品は清流長良川に育まれた歴史ある、そして、本市が誇る伝統工芸品です。
その伝統工芸品ですが、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会のデータによりますと、全国的にみても、１９８４年に生産額のピークを迎え、その後、バブル崩壊とともに長い経済の低迷や安価な海外製品の流入、ライフスタイルの変化などもあり、生産額も年々減少し、現在はピーク時の５分の１、約１，０００億円にまで落ち込んでいるそうです。
また、同時に近年耳にするのは、職人の高齢化、後継者問題、生産規模縮小による産業基盤の崩壊などです。これらの問題は本市が誇る伝統工芸品にもいえることですが、それぞれが抱える問題も微妙に違う現状や、携わる方の思いや考えにも違いがあるようです。本市としても、認定を受けた事業への補助金交付や海外や国内見本市など、出展費用を補助したり、多様な情報発信に努めたりしていますが、市場規模の拡大には至っておりません。
一方で、最近海外では、伝統工芸品がメード・イン・ジャパンへの信頼と細工の緻密さから再認識されつつあり、また、職人という仕事に注目する若者も以前よりふえてきているように見受けられます。ただ、職人、後継者になりたいと願う若者がいたとしても、売り上げの減少から、雇用し、育てる余裕がない事業所が多いのが現状です。伝統工芸は、一度途絶えると復活することが困難です。
そこで、岐阜の伝統工芸品を守るため、行政としてこれまで以上にバックアップする必要があるのではないかと考えまして、以下、大きく２点、商工観光部長に質問します。
１点目、本市が誇る伝統工芸品における伝統産業の現状をどのように理解し、また、それぞれの課題や問題に対してどのような認識を持ってみえるのかお答えをください。
２点目、本市の伝統工芸品産業が置かれている現状を少しでも回復するためには、さらなる支援が必要だと考えます。例えば、岐阜和傘は何人もの職人による分業の中で１本の傘が完成します。そのため、分業の１つがなくなってしまうと全体に影響してきますし、岐阜和傘の存続にもかかわってきます。岐阜の和傘は全国の和傘の中心であり、岐阜和傘がなくなるということは、日本から和傘がなくなると言っても過言ではありません。
先ほども話したように、高齢化、後継者の問題に起因し、それぞれの伝統工芸品産業ではさまざまな御苦労があるようです。置かれている状況からしても問題は多様化し、何が解決策となるのか難しいところですが、今回は販路拡大について質問をさせていただきます。
事業を継続していくには、当然売り上げが必要になります。現在、市内においては、従来の事業所の販売だけではなくて、湊町で営業されている長良川デパートや、ことし５月、すぐ近くにオープンした和傘専門店のＣＡＳＡさんで岐阜の伝統工芸品を購入することができます。ＪＲ岐阜駅構内にある岐阜市観光案内所でも、観光客からの問い合わせにはそういった事業所とともに長良川デパートやＣＡＳＡを紹介されているそうです。
そこで、岐阜の伝統工芸品のさらなる販路の拡大に対してどのように考えてみえるのか、お聞かせをください。
次に、学校給食の公会計化について質問します。
学校給食の公会計化については過去にも議場で取り上げられたところですが、学校現場における教員の勤務実態が問題視される中、昨年１２月に文部科学省による学校における働き方改革に関する総合的な方策が示されましたので、関連もあり、改めて質問をさせていただきます。
勤務時間が超過する原因の１つに、給食費未納に対する徴収業務があります。岐阜市にも少なからず給食費未納の事例はあるようで、各学校では学級担任や学年主任の先生が未納家庭の保護者へ連絡をとったり督促をしたり、または個人懇談などの機会に話し合いをしながら徴収業務を進めています。私も確認する限り、学校によりますが、年度内に未納の方からの全額徴収ができているようですが、これも現場の努力あっての結果だと思います。しかし、一方で、全市的に見れば未納で終わるケースもあるようです。
現在、岐阜市における学校給食費の徴収は私会計であり、責任は学校長にあります。
〔私語する者あり〕
そのため、徴収業務が教育現場に負担を強いている状況は否めません。ブラック職場や過労死ラインなど、最近の教育現場はマイナスイメージに捉えられがちですが、現場の教師の方々は子どもたちのためになるならという思いで、平日の時間外でも丁寧な宿題のチェック、また、給食、掃除、休み時間の見守りなど、集団的な生徒指導にも時間をつくってくれています。これらは子どもと向き合う大切な時間でもありますので、働き方改革といってもなかなか削れない時間になるのかもしれません。
今回示された文部科学省による学校における働き方改革では、基本的には学校以外が担うべき業務として挙げられた１つに学校徴収金の徴収管理とあり、教師の業務としないことと明記されています。
そこで１点、教育長に質問します。
公会計化では、公会計化されながらも徴収業務が学校に担わされたままでは負担は減りません。学校以外に徴収業務を移譲する公会計化が望ましいと考えますが、本市における公会計化についての今後の見解をお聞かせください。
最後の質問です。市税におけるクレジットカード納付の導入について質問します。
市税の納付については、一般的には普通徴収される住民税なら納付書に指定された金融機関の窓口やコンビニエンスストア、役所の窓口などで原則として現金で納付されています。また、各種税金の支払いについても、振り込みや口座引き落としなどがありますが、ここ数年はライフスタイルの多様化とともに納付方法も多様化してきています。
本市も、本庁舎内において休日窓口や平日夜間窓口を開設するなどして対応しているところですが、さらなる納付の利便性、サービスを充実させることは今後必要だと考えますので、大きく２点、財政部長に質問をさせていただきます。
本市は、ことし８月から、コンビニ払込票に印字してあるバーコードをスマートフォンの専用アプリに読み込むだけで事前に登録した銀行口座からいつでもどこでも支払いができる決済アプリ、ペイビーの導入に加え、ＭＭＫ・マルチメディアキオスク──市内だとドラッグストアなどのレジなどの専用端末で決済できるということになっておりますけれども──こういったＭＭＫの活用により納税者の利便性の向上に取り組んでおりますが、導入の経緯や利用状況についてお聞かせください。
次に、クレジットカードでの納付について質問します。
最近クレジットカードで税金が納付できる自治体がふえてきています。口座振替のように一度の申し込みで継続的にクレジット決済ができるものではなく、都度インターネット上の専用納付サイトから決済をするという仕組みですが、岐阜県内においても、各務原市、美濃加茂市、羽島市、可児市、下呂市、御嵩町などが導入しており、市県民税、固定資産税、軽自動車税などが納付できるようです。
クレジットカードで支払うメリットとしては、カードのポイントをためることが可能であったり、分割での支払いも可能になります。また、時間を気にすることなく、いつでも気軽にパソコンやスマートフォンで支払いができます。
デメリットとしては、手数料の発生や税金の種類によっては支払えないケースもあること、領収書が発行されないなどが挙げられます。また、システム改修には多額の費用がかかることもあり、費用対効果の面でも考慮しなければなりません。
クレジットカードでの納入についてはまだまだ少数意見かもしれませんが、今後さらなるライフスタイルの多様化とともに利便性を求める声は広がるものと考えますので、導入に向けての本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
26:
◯議長（
信田朝次君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
27: ◯商工観光部長（山口 晃君） 大きく２点の質問をいただきました。
初めに、レンタサイクル事業の今後について、４点の質問に順次お答えいたします。
１点目は、今後の環境整備についてです。
議員御案内のとおり、本市のレンタサイクル事業は、まちのにぎわい及び観光の推進を図ることなどを目的として、電動アシストつき自転車２３台を含む１３０台の自転車を７カ所のレンタサイクルポートに用意して運営しております。このうち、ＪＲ岐阜駅南口レンタサイクルポートは、平成２９年度のレンタサイクル全利用者２万５７４人のうち、７８．１％の方が利用されています。
また、当該ポート利用者へのアンケート調査では、利用目的の６１．５％が観光。目的地としては、岐阜公園、川原町、長良川うかいミュージアムの３カ所で、３６．５％を占めております。この結果を見ましても、観光客の利便性をさらに向上させる観点から、当該エリアにおける環境整備は重要であると考えておりますが、一方で、駅前という地理的条件から、ポート設置場所の確保が困難であるなどの課題もあります。
このため、限られたスペースの中で台数をふやせるポートを導入するとともに、観光客の回遊性、利便性向上の観点から、他のエリアも含め、より適したポートの設置場所を研究するなど、利用環境のさらなる充実を図りたいと考えております。
次に、２点目のインバウンド対策についてお答えいたします。
外国人の利用実績ですが、平成２９年度は３５６名の方がレンタサイクルを利用されています。また、多言語対応の取り組みといたしましては、英語及び中国語の利用手引の作成、配布に加えまして、多言語に対応した観光マップも用意しております。
今後も外国人観光客の増加が見込まれることから、利用実績を見きわめながら多言語対応の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のソフト対応の充実についてお答えいたします。
現在、本市の観光情報を発信する情報サービスとして、岐阜観光コンベンション協会の観光ホームページがございます。当該サイトは既に多言語及びスマートフォンに対応しており、利用者に活用されています。議員御紹介の「ぎふ・いざナビ」につきましては、所管部局が利用者サービスの向上に向けて研究をしていると聞いております。
最後に、今後の事業運営のあり方についてであります。
議員御案内のとおり、他都市ではレンタサイクルに係る多様なサービスを提供している事例がございます。本市におきましても、こうした取り組みを参考に、既存のサイクルポート及び車両の活用を考慮しながら、本市の実態に、より適したサービスの提供について調査してまいります。
続きまして、大きく２点目の伝統工芸品に関する質問に順次お答えいたします。
初めに、伝統工芸品に係る伝統産業の現状と課題についてであります。
伝統工芸品産業は、生活様式の欧米化や集合住宅の増加など、ライフスタイルの変化、天然原材料の減少など、さまざまな要因により衰退傾向にあると認識しております。
このような現状を打開するには、伝統的な技法等は守りつつ、現代の多様な消費者ニーズに即した独自の工芸品づくりや販路開拓の必要があると考えております。
本市では、これまでパンフレットの作成や観光物産展等での展示に加え、伝統工芸品の普及や販路開拓のため、事業者が大規模見本市へ出展する際に助成するなどの支援を行っております。
さらに、平成２８年度からは、本市の伝統工芸品５品目に携わる事業者が一堂に集まり、原材料確保を初め、さまざまな課題などを話し合う場を設けており、これまでに１４回開催いたしました。この場におきまして、それぞれが忌憚のない意見を交わすことで事業者間の垣根を超えた連携を図った結果、本年度、これらの工芸品の魅力と価値を伝える歴史博物館特別展「長良川が育む 竹の造形 和紙の彩」の開催が実現したところです。
今後におきましても、事業者同士が話し合い、助け合える協力関係が継続していくことを期待し、側面支援に努めてまいります。
次に、販路拡大についてお答えいたします。
伝統は革新の連続といわれます。伝統工芸品は生活様式の変化や人の趣味趣向に左右されますが、その変化に対応してきたからこそ今日でも現存しているものと考えております。一例といたしまして、他産地では和傘の技術を生かしたランプシェードなどの新商品を生み出し、新たな販路を開拓した事業者もあります。
本市といたしましても、このように新商品などを開発する事業者を支援するべく、岐阜市事業創造支援補助金制度を設けているところです。伝統工芸品は長い歴史、風土の中で培われた地域の宝でもあることから、本市といたしましても、関係者と連携を密にし、伝統産業が持続可能なものとなるよう、引き続き支援してまいります。
28:
◯議長（
信田朝次君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
29: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 産後支援の充実に関する２点の御質問にお答えします。
産後は、体力の回復のおくれ、ホルモンバランスの変化、育児疲労などが重なり、心身の状態が不安定になりやすいことから、健康面から産婦を支える環境の充実に努めているところでございます。
まず１点目の産後ケア事業の実績についてでございますが、事業を開始しました本年７月から８月までの２カ月間に宿泊型７名、デイサービス型６名、宿泊型とデイサービス型を合わせて利用された方３名の計１６名の方が産後ケア事業を利用されています。その理由は、授乳に関する不安、育児不安、体調不良など、心身の不調を抱えているにもかかわらず、御家族などの支援が受けられない状況にあったことによるものでございます。
また、産後ケア事業の効果につきましては、１６名のうち１４名の方が計画していたサービスの利用を終えられており、終了時にこの方々に対して行ったアセスメント結果によりますと、１４名の方が当初抱えていた心身の不調が改善されましたが、そのうち４名の方はお子さんの発育に関する不安などがあり、引き続きフォローが必要と判断し、保健師による訪問など、継続的な支援をしているところです。
続きまして、２点目の産婦健康診査の導入についてお答えいたします。
現在、出産後４カ月までの乳児の家庭を保健師、助産師が全戸訪問するすくすく赤ちゃん子育て支援事業において、全ての産婦に産後鬱をスクリーニングするため、質問票を用いて母親の不安や悩みなどの心の状態を把握し、必要に応じ医療機関につなぐなどの支援をしております。
また、産後鬱などの早期発見、対応のためには、産婦自身の気づきも重要でございますので、スマートフォンなどで手軽にみずから心の状態をチェックできるよう、「こころの体温計」赤ちゃんママモードを市のホームページやぎふし子育て応援アプリからアクセスできるよう整備しているところでございます。
このように産後鬱予防に努めているところではございますが、議員御提案のように、産後鬱は産後２週間ごろに発症しやすいとの報告もあることから、この時期の産婦全員を対象とした健康診査も大切であると認識しております。
導入に向けては、国庫補助制度を活用するなどの財源確保に加え、妊婦健診と同様に広域かつ多数の医療機関において一律の健康診査が受けられる体制を確立することが課題となります。これらにつきましては、岐阜県、県内市町村、岐阜県医師会、岐阜県国民健康保険団体連合会などで構成する妊婦産婦健康診査検討会にて、県内一律の健康診査体制の確立に向けた協議を進めているところでございますので、その状況も踏まえつつ検討してまいります。
いずれにいたしましても、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供し、安心して育児に取り組めるよう、健康面から産婦を支える環境の充実に努めてまいります。
30:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
31: ◯教育長（早川三根夫君） 学校給食の公会計化に関する御質問にお答えいたします。
本市では、これまで学校が給食費を保護者から徴収管理する私会計により会計処理を行ってきました。そのため、学校と保護者との信頼関係に基づいた徴収事務ができ、学校が家庭状況等に応じた徴収管理が可能であるなど、よさがある一方で、御案内のとおり、教職員の時間的、精神的な負担になっている現状があります。
全国的には、文部科学省のことし７月２７日付通知によりますと、平成２８年度に５７２校を抽出して行った学校給食費の徴収状況に関する調査の結果では、私会計処理の学校が６０．３％、公会計処理の学校が３９．７％です。
しかし、公会計処理と言いつつも徴収管理業務を主に自治体が行っている学校は１７．８％にすぎず、依然として主に学校が行っているところが２１．９％と半数以上で、負担軽減に寄与しているとは言えません。
中央教育審議会が昨年１２月２２日に公表した学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめでは、給食費の徴収管理は、基本的には学校、教師の本来的な業務でなく学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきと位置づけております。
また、昨年１２月２６日の学校における働き方改革に関する緊急対策として、文部科学省が公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すと決定しております。
さらに、ことし２月９日には文部科学事務次官通知にて、徴収管理を学校だけでなく教育委員会事務局や市長部局が担うこと、仮に学校が携わざるを得ない場合にあっても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲しながら教師の負担としないようにすることとしております。
こうした中で、８月には、文部科学省が全国の市町村教育委員会に対し徴収や会計の方法などについて調査を行っており、国が現在ガイドラインを作成中です。公会計化することで業務に携わる担当課の人員体制の強化や徴収管理システムの構築など、解決すべき課題があります。現在、公会計化に取り組んでいる先進市の視察やシステム構築のための情報収集、研究など、準備をしております。文部科学省がガイドラインを示した後、できるだけ速やかに学校の働き方改革に資する公会計化に向けて体制を整えてまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
信田朝次君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
33: ◯財政部長（中本一美君） 市税のクレジットカード納付の導入についての御質問にお答えいたします。
本市の収納率は、平成２４年度では８９．９％でしたが、平成２９年度は９３．７％と３．８ポイント上昇しており、これまで市税の納付の利便性の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、通常の納付書による金融機関等の窓口での納付に加えて、手続が簡単な自動引き落としされる口座振替や、仕事等の都合により納付される時間に制約のある方々のために夜間・休日窓口の開設やコンビニ収納といった対応をしてきたものでございます。
また、納税者の生活スタイルの多様化に合わせ、手軽にいつでもどこでも納付できるよう、ペイビーとマルチメディアキオスクの２つの納付方法を本年度の８月１日に導入したところでございます。
議員御案内にありますペイビーは、スマートフォンアプリから納付書のバーコードを読み取り、あらかじめ登録した銀行預金から直接納付できる方法であり、また、身近な場所で気軽に納付できるよう、利用できる店舗の拡大のため、マルチメディアキオスク端末が設置してあるスーパーやドラッグストアにおいて納付ができる方法も導入いたしました。
８月１カ月での利用実績は、税で５６件、水道料金３０７件、下水料金２７６件、国民健康保険料２０件、衛生手数料２件の合計６６１件の利用がございました。
こうした納付環境をより充実していくことは、公金の納付忘れや滞納を防ぐことにもつながることから、期限内納付を推進していくためにも重要なことであると認識しております。幅広い年齢層でスマートフォンを利用されている社会状況などからも、今後の利用拡大に向けて周知してまいりたいと考えるところでございます。
議員御案内の市税納付のクレジットカード納付の対応は、平成３０年８月現在で、中核市５４市中１０市ですが、県内においては議員御指摘のとおり導入されております。クレジットカードによる市への納付方法は、納税者に納付手段の
選択をふやし利便性を向上させるとともに、確実な期限内納付に有効な手段であると認識しております。一方で、以下の問題点について認識もしております。
１点目は、納税者がクレジットカードを利用して決済した後、実際に市で納付が確認できるまで二、三週間程度のタイムラグが生じ、その間の納税証明書が発行できないという問題があります。そのため、自動車検査登録制度、いわゆる車検で納税証明書が必要となる軽自動車税をクレジットカード納付の対象から外している自治体もございます。
２点目として、クレジットカード納付の先進事例を調査しますと、その利用率が１％以下にとどまっていることから、システム改修費用などの新たな費用負担と納税率向上の費用対効果についての検証が必要となってまいります。
３点目として、現時点において、法人市民税等が対象となる全国統一の地方税ポータルサイト、ｅＬＴＡＸにおける新たな納税システムであります地方税共通納税システムが来年度の１０月に導入予定となっております。この地方税共通納税システムにつきましては、当面、法人市民税等の税目に限定されておりますが、将来的には税を初めとした公共料金の納付機会の拡大も想定しているところであり、そのシステム対応の問題を認識しております。
クレジットカード納付が導入可能な税目につきましては、先行して導入したペイビーと同様、普通徴収の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税が考えられますし、他の公共料金の納付機会の拡充に向けた調査を行っていく必要があると考えております。
しかしながら、このクレジットカードにはポイント還元があり、このポイントを目当てにクレジットカード払いを
選択する納税者も見込まれ、クレジットカードを利用した納税者はふえていくものと考えているところでございます。
平成３０年６月１５日に閣議決定された未来投資戦略２０１８によれば、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを推進しているとされており、平成２９年に２１％でありました国内のキャッシュレス決済比率を今後１０年間で倍増の４割程度とすることを目標としております。このように、環境が大きく変化するものと考えるところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げた問題点やキャッシュレスに向かう時代の流れを十分に踏まえ、今後も先進事例を調査するとともに、市民生活スタイルの多様化に伴う市民サービスの向上、費用対効果、公平性などを十分に考慮し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
信田朝次君） ３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕
35: ◯３番（渡辺貴郎君） それぞれに丁寧な回答をありがとうございました。
意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
レンタサイクル事業についてですけれども、観光利用が多いという実態に合わせた今後の事業展開には大いに期待をしたいと思います。
答弁にもありましたが、８割近い方がＪＲ岐阜駅南口のポートを利用されているということで、駅構内にレンタサイクルの案内看板があるのかわかりませんけれども、あのわかりにくい南口のポートでこれだけの利用者があるということは、利用される方が事前にレンタサイクルを調べられている可能性もあるのではないでしょうか。そうした意味でも、利用者の需要に応え、より利便性の高い北口でのポートの設置場所の具体的な研究を進めていただきたいと思います。
また、あわせて新たな利用者の拡大のためにも、名鉄岐阜駅前など、ポートの環境整備もお願いをします。と同時に、自転車レーンの整備、こちら、基盤整備部になりますが、自転車走行環境整備計画の進捗とあわせた取り組みを期待したいと思います。
ソフト対応については、インバウンド対策、海外の方への自転車走行のルールの周知などもあわせて、また、観光利用の方にとって使いやすく魅力あるサイトをぜひ整備していただきたいと思います。
昨日の答弁にもありましたけども、若手職員プロジェクト会議でも議論がされているようですので、そういった意見も参考にし、今後さらなるサービスの充実に向けて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
産後支援の充実についてですけれども、新たに始まった産後ケア事業については、開始２カ月でありますけれども実績や効果もあらわれているということですので、引き続き不安を抱えるお母さん方への心強いサポートとして、広報活動とともに進めていただければというふうに思います。
産婦健康診査の導入についてですが、答弁にもありましたように、すくすく赤ちゃん子育て支援事業など、本市も積極的な産後支援をされてみえますが、産後鬱の発症時期を考えますと、より早期の検診が必要だと考えます。海外は日本に比べ──済みません。──日本は海外に比べると妊産婦の死亡者数は少ないようですが、自殺の占める割合が高いようです。産後鬱による自殺や虐待といった悲惨な事案を引き起こさせないためにも、関連団体の方が協議中とお伺いしましたが、産婦健康診査の導入に向けては一日も早い体制整備に努めていただきますように要望をさせていただきます。
伝統工芸品についてですけれども、こちら、関係者の方々といろいろとお話を伺うほど、伝統工芸品産業の置かれている状況の厳しさというものを実感します。５品目全てに今すぐ当てはまる問題ではありませんが、後継者問題や産業基盤の衰退など、時間の差はあれ、いずれ訪れる問題だと認識しています。本市が誇る、また、応援している伝統工芸品とはいえ、行政として事業者に対しどこまで介入できるかについては難しい課題です。今後も認定を受けた事業への助成や事業者同士の連携には引き続き支援に努めていただきたいと思いますが、後継者育成やブランド化など、新たな支援の可能性については研究をしていただきますように要望します。
また、平等を欠くことになるかもしれませんが、今後は、それぞれの伝統工芸品産業の状況を分析して個別の対応も必要になってくるものと考えます。特に岐阜和傘においては、現状のままでいけば数年後にはより一層厳しい状況になると思われます。岐阜の和傘という認識だけではなくて、日本の和傘文化を守るという、そういった使命感でＣＡＳＡのオープニングにも足を運ばれました柴橋市長におかれましては、岐阜市の歴史ある伝統工芸品を守るために、大所高所からの判断をお願いしたいと思います。
学校給食の公会計化については、教育長からは非常に前向きな御答弁をいただけたものと思っております。ありがとうございます。
私も今、子どもが２人小学校に通っておりますので、小学校の先生方が本来業務以外のところで大変な御苦労があるということについては実感をしております。時代の変化とともに教育現場ではこれまでになかったさまざまな対応やケアが求められていると思いますし、教師に期待する仕事も複雑化してきているのではないでしょうか。この状況は教育現場への負担へとつながりますので、これからも働き方改革を進めていただきまして、今後は、先生方も心身ともに健康でゆとりを持って本来業務、学習指導や一人一人の生徒と向き合う時間をつくって必要な指導ができる、そういった環境づくりに努めていただきたいと思います。公会計化を初め、働き方改革への取り組みは多岐にわたると思いますが、引き続きの対応をよろしくお願いをいたします。
最後にクレジットカードの納付についてですけれども、おおむね了解いたしました。また、キャッシュレス社会に向けていろいろと研究をされているということもわかりましたので、今後も市民サービスの向上に向けて努めていただきたいと思います。
以前、クレジット納付を導入している札幌市の担当者から話をお伺いしたことがありますが、そもそもの利用率の見込みとしては、他都市の状況を勘案して全体の１％と見込んでいたことから、ほぼ見込みどおりとの話でした。本市も、導入したとしても同様のスタートになるかもしれませんが、広報や事業の周知を図ることで、利便性とともにポイント還元という最大の魅力から利用者をふやすことは可能だと考えます。最終的にはシステム改修費に対する費用対効果の検証にもなりますし、また、新しい納税システムができるというお話もありました。引き続き検討をしていただきますようにお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
36:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一
発言の訂正の申し出について
38: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、商工観光部長から
発言を求められておりますので、これを許します。商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
39: ◯商工観光部長（山口 晃君） 午前中の渡辺議員の質問に対する私の答弁におきまして、駅前と申しましたが、ＪＲ岐阜駅北口と訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
40: ◯副議長（谷藤錦司君） 質疑並びに一般質問を続行します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
41: ◯２０番（井深正美君） それでは、
発言通告に従って順次質問させていただきます。
最初に、今期
定例会に提出されています第９５号議案岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定にかかわって、市民生活部長にお尋ねします。
今回の条例改正では、性的マイノリティーに配慮するということから印鑑証明書から性別を削除するとのこと、加えて、岐阜市民カードにおける自動交付機を利用した住民票、印鑑登録証明書、税務証明書の交付を１０月１日より廃止をするというものであります。今回は、第９５号議案のうち、自動交付機廃止にかかわっての質問です。
第９５号議案では、９月末をもって自動交付機が廃止されることから、市役所の本庁と北部事務所の２カ所に設置されていた自動交付機を撤去させ、１０月１日より住民票、印鑑登録証明書、税務証明書を含む各種証明書は本庁や地域の事務所などの窓口において申請をするか、はたまたマイナンバーカードをつくってセブンイレブンなどの全国のコンビニを利用した交付に限られることになります。
そこで、市民生活部長にお尋ねをさせていただきます。
市民課の資料によると、自動交付機を利用した各種証明書の発行枚数は、本庁と北部事務所の２カ所で、今年度の４月から８月の５カ月間で１万２，１０６件となっており、土・日を含む１日当たりの平均利用件数は７９件となっており、今でも市民にとってはなくてはならないものであります。今回の条例改正で自動交付機が廃止されることで、これまで岐阜市民カードで利用してきた市民にとって不便になることになりますが、今回なぜ廃止に至ったのか、答弁を求めます。
次に、危険なブロック塀の撤去について、まちづくり推進部長と都市建設部長にお尋ねします。
６月１８日７時５８分ごろ、日本の大阪府北部を震源として発生した地震は、マグニチュード６．１を記録し、最大震度６弱を大阪府大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の５市区で観測しました。この地震によって、大阪府で死者５名、２府５県で負傷者４３５名、住宅の全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４万１，４５９棟が確認されています。
死者のうち２人は、ブロック塀の倒壊によるもので、高槻市では寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり、死亡するという痛ましい事件となっています。この事故を受け、文部科学省は、事故が発生した小学校に職員と専門家を派遣するとともに、全国の小中学校設置者に対して、敷地内のブロック塀について点検を実施するよう緊急の要請が行われ、さらに、小中学校の通学路の民間ブロック塀についても８月末を期限に緊急点検を実施することが要請されました。
岐阜市においては、小中学校７２施設の敷地内のブロック塀について、緊急点検を実施され、岐阜清流中学校を含め、６校の既存不適格の危険ブロック塀については、既に撤去がされております。また、学校施設を除く岐阜市所有の施設についても、同様に緊急点検が実施され、調査対象の１，１３０施設のうち３５施設、５１カ所にブロック塀が存在し、そのうち１６施設、２６カ所において既存不適格やひび割れなどの危険なブロック塀があることが明らかになりました。このうち、行政部の所管する西別館や子ども未来部所管の岩野田児童センターなどの１１施設１７カ所については、既に撤去がされております。
しかし、岐阜市所有の施設におけるブロック塀のうち２１施設、２５カ所については、建築基準法に適合するブロック塀とされました。まちづくり推進部にいただいた資料によると、これら２５カ所のブロック塀のうち、１７カ所については、建築基準法に適合するとしながらも、築３０年以上たっているものなのか、当時の資料がないということから、建築年数が確認できていません。実は、建物にも耐用年数があるように、ブロック塀にも耐用年数があり、日本建築学会の調査では、ブロック塀の耐久年数はおおむね３０年とされていることからも、単純に建築基準法に適合するという判断だけで済ませることができないのではないかと思う次第です。
そこで、最初に、まちづくり推進部長に３点お尋ねします。
１点目に、岐阜市所有のブロック塀についてですが、今回の調査で現行の建築基準法に適合するとされたブロック塀についても、事故を未然に防ぐという立場から、改めて鉄筋の有無など詳細調査を実施し、老朽化したものについては撤去すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、民間のブロック塀についてですが、小中学校の通学路における危険なブロック塀については、庁内の建築職の職員が総出で緊急点検を実施し、今後データを精査し生かしていくとの報告をもらいました。その上で岐阜市では、地震時におけるブロック塀の倒壊による被害や避難路の確保を目的として、民間のブロック塀の撤去に要する費用の一部を補助する制度についても７月１日よりスタートし、２カ月間で７０件の申請があったとのことでした。
そこで、２点目に、民間のブロック塀の撤去に要する費用の一部を補助する制度について、多くの市民が関心を寄せているとのことです。しかし、今後、危険なブロック塀の撤去を進めていこうとするならば、さらに多くの市民に危険なブロック塀について関心を持ってもらい、みずから撤去することを促していく気の長い地道な取り組みが必要と考えます。市民の中には、自分の家のブロック塀が危険なものなのか、判断がつかない方もみえると思いますし、市役所まで出かけるとなるとちゅうちょされる方も多いかと思います。また、補助制度があるとしても、今後負担があることから、どうしても撤去に踏み切れない方もおみえになるかと思います。そうしたことから、せっかくならブロック塀について関心の高い今の時期に、市民からの電話を待つのではなく、行政のほうから積極的に地域に出向いて、住民の疑問に答えるという姿勢が必要かと思います。
そこで、まちづくり推進部長に質問ですが、ブロック塀について、住民の疑問や不安に答えていくことから各地域での住民説明会をぜひとも開催できないかと思いますが、見解を求めます。
３点目に、いざブロック塀の撤去工事を行おうとしたときに困るのが、撤去工事の予算であり、はたまた誰に頼んだらいいのかということだというふうに思います。最近では、高齢者をターゲットとした悪質なリフォーム業者もいることもあり、実際に工事に取りかかれないハードルだと考えるならば、行政のほうで、安心してお願いできる業者を相談に見えた方にぜひとも紹介をしていただきたいと思いますが、これもまちづくり推進部長に見解を求めます。
次に、危険なブロック塀にかかわって、都市建設部長にお尋ねをします。
今もお話をしましたが、ブロック塀などの撤去に関する補助制度ができ、今後撤去工事がかなり進んでくると思われますが、撤去をした後をどうするのかということも頭の痛い話だと思います。
現在、岐阜市には、岐阜市みどりのまち推進財団が行う民有地緑化助成制度があり、その中のメニューの１つとして生け垣づくり奨励補助金交付事業というものがあります。この制度は、公道に面したブロック塀などを取り壊して、新たに生け垣を設置する場合に補助金を出すというものですが、利用状況については、昨年度は９件、今年度でも６月までわずか３件にとどまっています。せっかく緑化助成制度がありながら、事業が全くと言っていいほど知られていないというのが現状ではないでしょうか。
この制度そのものが岐阜市を緑あふれる都市にする目的でつくられたことですから、この機会を捉えて積極的な広報をしていくことが必要かと思いますが、都市建設部長の見解を求めます。
次に、街角ホッとベンチについて柴橋市長にお尋ねします。
岐阜市内には、歩道やバス停に設置されているベンチ、さらには公園についても数多くのベンチが設置されています。現在、こうしたベンチについては、道路敷に設置されたものについては基盤整備部が管理をし、公園に設置されたものについては、都市建設部が管理をしています。こうしたベンチについては、多くの市民に利用がされ、とりわけ歩道やバス停に設置されたベンチは、高齢者にとってはなくてはならないものとなっています。
ベンチについて、その多くが細江前市長の時代に設置されたものであり、平成１５年から３年間については、高齢化社会を迎えるに当たって市民の健康寿命延伸とのスローガンのもとに街角ホッとベンチということで、約１，０００基のベンチが市内に設置されました。また、その後も平成２３年から平成２８年の５年間にスマートウエルネスぎふということで地域活性化総合特区の指定を受け、「歩く」をキーワードに長良川エリアと柳ケ瀬エリアに約３００基のベンチが設置されました。
先ほども述べましたが、現在、岐阜市には数多くのベンチがあるわけですが、その多くが平成１５年から３年間かけて設置された街角ホッとベンチであるわけですが、既に設置されてから１５年を経過するものがある中で老朽化が進んでいるものもあり、とりわけ間伐材を利用してつくられたものについては、この間も修理をされてきましたが、木材が腐食し、撤去を余儀なくされたベンチが数多くあると聞いています。実は、私も鷺山本通りを散歩するわけですが、たまたま間伐材でつくられた街角ホッとベンチが腐食により使用できなくなったものを見つけ、基盤整備部に撤去をお願いした次第であります。
そこで、市長に２点お尋ねします。
１点目に、これらの事業で、市内の歩道や公園などに設置したベンチについて、設置数及び保守管理について、現在の状況について答弁を求めます。
２点目に、先ほども述べましたが、歩くことが健康にとって大きな効果があるということから、「歩く」、ウオーキングがキーワードとなって、市内に多くのベンチが設置されてきました。しかし、ベンチの設置はされたものの、その後の対応については、基盤整備部と都市建設部に保守管理が任されていますが、事業の検証については何ら示されていません。とりわけ街角ホッとベンチについては、設置から１５年となり、老朽化が進む中で今後の対応について気がかりな状況です。
その上で、これまで岐阜市の事業としてベンチを設置してきたことについて、事業についての認識と今後の対応について見解を求めます。
最後に、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについて教育長にお尋ねします。
放課後児童クラブについては、３月議会においても質問させていただきました。放課後児童クラブは、女性の社会進出に伴って、働く女性の増加、共働きの家庭がふえる中、子どもが安心して過ごせる居場所として、その役割はますます重要となっています。
平成３０年度の夏休み期間の利用が終わった中、来年度の計画がされる上で、今後の放課後児童クラブについてお尋ねをしたいと思います。
平成３０年度の募集定員、利用者状況については、小学校６年生まで受け入れを２９クラブとし、募集定員は平成２９年度より１１教室増設して１０５教室とし、定員も３００人増の３，００７人ということでした。実際には、年度の初めには入会希望者をできるだけ受け入れたことから、実際のクラブへの入会児童数は、定員を６４人上回る３，０７１人となりました。しかし、残念ながら今年度もこの児童クラブに入会できなかった児童が６２人いたということです。
そこで、まず１点、教育長にお尋ねをします。
定員をふやしながら入会ができなかった児童がいたことについて、どのように受けとめてみえるのか認識を求めます。
放課後児童クラブの開設場所は原則小学校の空き教室、もしくは空き教室が確保できない場合は音楽室などの特別教室の併用ということです。しかし、それでも学校敷地内に確保できない場合は、敷地外での確保ということで、７つのクラブで敷地外に開設されています。その場合は、中学校の空き教室や児童センターなど公共の施設を利用することになっていますが、今年度市橋児童クラブの場合は、１教室増設に当たり、公共の施設を確保できず、民間の施設を借りることになりました。このクラブの場合は、４つの教室のうち２つの教室は小学校の空き教室ですが、ほかの２教室は敷地外の別々の場所にあり、今年度開設された教室は賃貸の民間の施設となりました。そして、その位置も市橋小学校より１．５キロも離れた場所となりました。
そこで、２点目についてお尋ねをしますが、今回の市橋児童クラブはなぜ民間施設となったのか、また、市橋小学校よりも１．５キロも離れた場所に開設となったことにより安全上や防犯上の問題がないのか、見解を求めます。
最後に、夏休み期間のみの利用については、今年度より余裕あるクラブでは、ほかの小学校の児童を受け入れることが可能となり、３つのクラブで６人の児童が受け入れをされました。しかし、残念ながらことしの夏休みにおいても１６７人の応募に対して１４７人しか入会できず、２０人の児童が利用できない事態となりました。
そこで、３点目に、夏休み期間のみの利用については、せっかく他校区受け入れの制度をとりながら、これが十分生かされなかったことをどのように受けとめてみえるのか、教育長の見解を求めます。
１回目の質問を終わります。（拍手）
42: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
43:
◯市長（
柴橋正直君） 街角ホッとベンチに関する２点の御質問について、まとめてお答えをいたします。
まちなかにあるベンチにつきましては、主に街角ホッとベンチとスマートウエルネスぎふの２つの事業により設置されたものでございます。
１つ目の街角ホッとベンチにつきましては、平成１５年度から平成１７年度に実施されたもので、目的はまちなかの回遊促進による健康福祉の増進と地域の活性化を推進するためレンタサイクル社会実験及びサイン整備とともに実施した事業であります。設置場所につきましては、市民の散策路や回遊性の高い道路などを中心として、にぎわいのある岐阜駅周辺部から柳ケ瀬を経て長良川河畔に至るエリアや、高齢者の方々の利用度が比較的高い公共施設の周辺の道路や公園などにあり、９７０基が設置されたものであります。
２つ目のスマートウエルネスぎふでは、平成２３年度から平成２８年度の間に国から健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受け、その中の事業の１つとして実施されたものです。特区事業の目的は、住んでいるだけで歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりにより、健康づくりの無関心層を含む市民の方々が歩くことで健康的な生活を送ってもらうことであり、設置場所につきましては、中心市街地及び長良川周辺を歩くための環境整備を重点的に行うウエルネスエリアに定め、案内看板及びトイレ等のウオーキング利便施設とともに、ベンチ２３０基が新たに設置されるとともに、既存の街角ホッとベンチ１００基が更新されたものであります。
その後、老朽度や地域のニーズの変化などを踏まえ、地元の意見を聞きながら更新や撤去を進め、現在１，０７０基余りを管理しているところです。両事業の共通した目的は、歩くことにより市民の健康増進などを図ることであり、歩きやすくなる環境整備として企画、実施され、こうした歩行環境を維持していくことは大切であると認識しているところです。また、平成２９年度の市民意識調査で、元気で長生きできるまちだと思いますかの問いに、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が６割以上あり、健康増進に寄与しているものと考えます。
また最近、国において２つの歩行者に関する調査のガイドラインが取りまとめられました。１つは、平成２９年３月にまちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン、２つ目は、平成３０年６月にまちの活性化を測る歩行者量調査のガイドラインでございます。これら２つのガイドラインでは、歩行効果の見える化などが図られ、今より多く歩くことで医療費抑制の効果があることや、まちの活性化度合いをあらわす店舗数、売上高、地価といった経済的指標と歩行者量とは一定の相関関係があることが示されるなど、歩くことの重要性を改めて認識したところです。
健康福祉の増進や地域の活性化とともにコンパクト・プラス・ネットワークを推進する本市としては、歩くという視点からもさまざまな施策に取り組むとともに、現在設置してあるベンチにつきましては、地域のニーズの変化や設置場所の周辺状況の変化、老朽度を踏まえ、更新、撤去の判断をし、人生１００年時代を踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
44: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
45: ◯市民生活部長（浅野誠章君） 第９５号議案に関する自動交付機廃止についての御質問にお答えをいたします。
自動交付機廃止に至った理由についての御質問でございますが、本市では、市民サービスの向上を目指し、平成８年１２月、休日や閉庁時においても住民票や印鑑登録証明書を交付できるよう、本庁舎に第１号となる自動交付機を設置いたしました。その後、ＪＲ岐阜駅１階の岐阜市ステーションプラザや事務所、大型商業施設内にも順次設置を進めるとともに、税関係の証明書の交付も追加することにより、さらに市民の利便性向上を図り、平成２１年１０月からは計８台の自動交付機を稼働してまいりました。
こうした中、平成２５年５月に成立した社会保障・税番号制度に基づき、平成２８年１月からは、希望される方に対し、マイナンバーカードの交付が始まりました。マイナンバーカードには、多目的利用を想定したＩＣチップが搭載されており、全国のコンビニ等の店舗で住民票などの各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスが可能となりました。
コンビニ交付サービスは、役所窓口にお越しいただくことなく、全国で５万を超える店舗が対象となること。役所の開庁時間の制約を受けず、最大で午前６時３０分から午後１１時まで利用できること。さらには、自動交付機では取り扱えなかった戸籍証明書の取得も可能となるなど、利用者にとって多くのメリットがあるサービスでございます。
一方、自動交付機は、国がコンビニ交付サービスを奨励していることや各自治体におけるコンビニ交付サービスの導入の動きを受け、自動交付機製造メーカーが機器製造から順次撤退し始めたことから、本市を含め導入している自治体においては、故障の際の部品調達が困難になるなど機器の保守が受けられない状況となっております。
こうしたことから、本市におきましては、今後の自動交付機のあり方について、市民サービスの向上や費用対効果などの観点から慎重に検討を行った結果、自動交付機によるサービスから、市民にとってより多くのメリットがあるコンビニ交付サービスへ移行することとし、平成２８年４月からコンビニ交付サービスを導入いたしました。
なお、自動交付機の廃止の時期につきましては、それぞれの自動交付機の保守期間の満了時とし、ステーションプラザなど６台の自動交付機は、平成２８年３月末の満了に伴い既に廃止をいたしました。本庁舎と北部事務所の残りの２台につきましては、今月末に保守期間が満了することから廃止をさせていただくものでございます。
今後は、コンビニ交付サービスのメリットをさまざまな広報媒体を活用し、わかりやすい広報に努め、これまで以上にマイナンバーカード並びにコンビニ交付サービスの普及に努めてまいります。
46: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
47: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） ブロック塀の撤去に関する３点の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、建築基準法に適合するとされたブロック塀の対応についてでございます。
学校施設を除くその他の市有施設、１，１３０施設において確認された３５施設、５１カ所のブロック塀につきまして、建築職員が目視やスケール測量による点検を行いましたところ、現在の建築基準法に適合していない塀が、もしくは、ひび割れなどのふぐあいのある塀が１６施設、２６カ所で確認されました。これらの塀につきましては、適合していないブロック塀は撤去を、ふぐあいのあるブロック塀は補修を早急に行うこととし、現在、施設を所管する各部局により対応いたしております。建築基準法に適合する塀の対応につきましては、議員御指摘のとおり、建築された時期が不明なものや年数がかなりたっているものもありますことから、今後、順次詳細な調査を行ってまいりたいと考えております。
御質問の２点目、地域での住民説明会の開催についてでございます。
議員御案内のとおり、ブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、ブロック塀等の撤去に対する補助事業を７月１日より開始いたしております。補助事業の周知の方法といたしましては、市のホームページに掲載するとともに、７月１５日号の広報ぎふ及び９月１日号の広報ぎふの防災特集にて周知を図っております。また、７月には、自治会の皆様の御協力をいただきながら、補助事業の案内と所有者が簡易に点検できるチェックシートが記載されたチラシの班回覧を実施をいたしております。こうした周知、啓発の取り組みにより、補助事業に対して市民の皆様から大変多くのお問い合わせをいただいている状況でございます。
議員御指摘のとおり、自分の家のブロック塀が危険な状態なのか、判断がつかない方もおみえになると思います。そうした方を含めまして、補助申請の事前相談をしていただいた方には、日にちを改めて設定した上で、職員が現地に赴き、所有者立ち会いのもと、撤去する範囲や申請の手続などについて、一つ一つ丁寧に説明させていただく現地確認を実施をいたしております。
ブロック塀等の撤去は、所有者自身がみずからの判断で実施されるものでありますことから、所有者に対しまして、より具体的な相談や的確なアドバイスを行うことは大切であります。そうしたことから、事前相談につきましては、来庁による窓口での対応を基本としておりますが、所有者の御都合により来庁できない場合につきましては、電話による対応も行ってまいります。本市といたしましては、今後も市民の皆様からの相談に対する丁寧な対応を継続していくことにより、制度の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
御質問の３点目、安心してお願いできる業者の紹介についてでございます。
議員御指摘のとおり、相談窓口で施工業者がわからないので紹介してほしいとの相談も複数いただいております。大阪府北部地震での事故を受け、６月２１日付で岐阜県から公益社団法人岐阜県建築士会、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会及び一般社団法人岐阜県建築工業会に対しまして、市民の皆様からブロック塀等の相談があった場合には、適切な対応をお願いする旨の依頼
文書が通知されており、行政と業界団体が一体となってこの問題に取り組んでいるところです。そうしたことから、市民の皆様から施工業者の情報提供について相談を受けた場合には、一般社団法人岐阜県建築工業会の会員リストをお配りするなど、補助制度の円滑な活用に向けて支援をしてまいります。
いずれにいたしましても、今後も補助事業の啓発活動を継続するとともに、市民の皆様からの相談に対しまして丁寧な対応を心がけ、安心、安全なまちづくりに努めてまいります。
48: ◯副議長（谷藤錦司君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
49: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 生け垣づくり奨励補助金交付事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、緑あふれる都市を目指し、公園の樹木や街路樹を大きく育てたり、住宅の庭を芝生化するなど、公有地と民有地の緑化を推進しております。その民有地緑化の施策として、庭に芝を張る際の補助金、いわゆる張芝奨励補助金交付事業や新築の際にシンボルツリーを庭に植えていただく我が家のシンボルツリーの無料配布事業など、さまざまな助成制度がございます。議員御案内の生け垣づくり奨励補助金交付事業は、その助成制度の１つであります。
本制度は、住宅用地を対象に新たに生け垣を設置する場合には、延長５メートル以上で樹木の高さ０．６メートル以上などの補助要件を満たせば、３万円を上限として補助しており、今年度創設されましたブロック塀等撤去費補助金との併用が可能でございます。
なお、この事業は、緑化施策を推進する本市の外郭団体である一般財団法人岐阜市みどりのまち推進財団により実施されており、これまでの実績といたしましては、昭和６３年４月の制度創設以降、昨年度末までに合計３８３件、総延長約６．７キロメートル、約１万８，０００本の植栽により生け垣が整備され、民有地の緑化に大きく貢献していただいております。直近の実績といたしましては、議員御紹介のとおりでございます。
そこで、議員御案内の生け垣づくり奨励補助金交付事業の広報、活用についてでございます。
御承知のとおり、生け垣は緑あふれる景観をつくる効果があるとともに、防火、防風など防災の役割も担っております。本市では、ことし６月の大阪北部地震によるブロック塀などの倒壊事故を受けて、ブロック塀等撤去費補助金が施行されましたのは、先ほど答弁のあったとおりでございます。これにより、ブロック塀の撤去が始まっておりますが、ブロック塀にかわるものとして、生け垣をつくっていただくと、先ほど申し上げましたとおり、緑化の充実や防災機能の向上を図ることができます。そのため、今後、生け垣づくり奨励補助金交付事業を活用していただくよう、まちづくり推進部と連携し、ブロック塀撤去申請者への窓口での御案内を行ってまいりたいと思います。
さらに、現在行っておりますホームページへの掲載やハウジングセンターやホームセンターなどへのチラシの配布に加えて、広報ぎふへの掲載、各種イベント開催時にチラシを配布するなど、今後一層の補助金制度の活用に向けて生け垣づくり奨励補助金交付事業の周知に努めてまいります。
50: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
51: ◯教育長（早川三根夫君） 放課後児童クラブに関する御質問にお答えいたします。
１点目の放課後児童クラブの入会状況についてお答えいたします。
放課後児童クラブの定員確保の手順といたしまして、９月から１０月の間に利用希望調査を行い、その結果に基づき定員をふやすために支援員等と教室を確保することといたします。今年度につきましては、新たに１１教室を増設し、年度当初に前年度より３７２人増の３，０７１人を受け入れたところです。
しかしながら、７月末現在、定員のあきを待っている児童が１８人おり、申しわけなく思っております。開設できるよう教室と支援員の確保に努めているところです。子どもが安心して過ごせる居場所を質と量の両面で整備する必要性を十分認識しており、来年度の受け入れに向けて教室及び支援員の確保を図り、受け入れ人数を増加してまいります。
続きまして、２点目の学校の敷地以外での実施についてです。
新規開設を必要とする大規模校においては、学校外に物件を求めなければならない現状となっております。受け入れのための施設確保の方針につきましては、第一に余裕教室の利用や特別教室との併用、次に、近隣の公共施設の使用、さらには、民間施設の賃貸借について検討し、教室の確保に努めております。
市橋放課後児童クラブにおいては、今年度の利用希望調査の結果により、教室の増設が必要となりましたが、小学校に活用できる教室がなく、小学校敷地以外で増設する必要がありました。そのため、小学校の近隣の公共施設の利用状況を調査し、関係者と協議しましたが、それらを使用することがかなわなかったことから、民間施設を賃貸借することになりました。適切な物件がなかなか見つからず、距離的には想定より遠くなりましたが、一方で、自宅に近いので迎えが助かるという声も聞かれます。最善の策とは言えませんが、児童教室がある近くの地域の児童を対象とし、見守り隊の方々のお力をおかりして通学路を通っていくことで安全確保に努めてまいります。
３点目の夏休み期間の受け入れについてですが、例年の夏休み期間の受け入れに加えて、今年度から定員に余裕のあるクラブで当該小学校の児童に限らず、他の小学校の児童も受け入れることとして実施いたしました。今年度の実績は、６人の受け入れでした。今後とも課題の整理を進め、さらなる受け入れに努めてまいります。放課後児童クラブの仕組みは、その役割が大きいことから、要望に対して質と量の両面で一歩一歩確実に改善を図っていくよう努めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副議長（谷藤錦司君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
53: ◯２０番（井深正美君） 御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
最初に、第９５号議案について再質問します。
自動交付機の廃止について、市民生活部長はコンビニ交付のメリットについて、るる述べられました。しかし、その前提となるマイナンバーカードの交付枚数は、７月末で４万３１３枚にとどまっています。ところが、岐阜市民カードの有効枚数は、現在も利用可能な枚数として平成２９年度末で１７万１，８９５枚で、マイナンバーカードの４倍以上です。そもそもマイナンバー制度については、情報漏えいや成り済ましなどの国民の中で不安が払拭されない中、普及が進んでいません。幾らコンビニ交付が便利だと、メリットだと強調されようとも、証明書をとるためにわざわざマイナンバーカードをつくる方がどれだけいるでしょうか。結局は、それなら窓口交付で十分だと考える市民が多いかと思いますし、イコール、市民にとっては、サービスの低下ということになります。
答弁では、廃止の理由として、今後メーカーの自動交付機の保守点検が受けられなくなるとのことでしたが、他のメーカーに切りかえるとの
選択が残されている中、マイナンバーカードの普及を前提としたコンビニ交付ありきだと言わざるを得ません。さらに、自動交付機を廃止すれば、そのままマイナンバーカードの普及が進むと思えませんし、また、一方的に自動交付機を廃止し、これ見よがしにマイナンバーカードの普及を推進するなどの方針は、市民の不安を逆なでするものでしかありません。
その上で、今回の措置によって圧倒的な自動交付機の利用者を切り捨てることについては、理不尽だと言わざるを得ません。今回の措置について、市民生活部長の見解を求めます。再質問です。
次に、街角ホッとベンチについてです。
市長の認識を確認できたことで、とりあえず了解しました。私も先ほども言いましたが、散歩をする中で、せっかく岐阜市の財産として置いてあるものについて、壊れて使えない、本当にそういう心を痛めるわけで、改めてしっかりと管理してもらうよう要望していきたいというふうに思います。
次に、危険なブロック塀の撤去についてです。
岐阜市所有のブロック塀については、今後、詳細な調査を実施ということでしたが、行政が市民に模範を示す立場から早急に岐阜市所有のブロック塀については調査した上で、速やかに危ないものについては撤去を行うよう、改めて要望しておきます。
業者の選定については、補助金制度ができたということで、既に悪質なリフォーム業者のことが言われているそうであります。市民がだまされることがあっては絶対になりません。この点でも相談される方の話をしっかりと聞いて、市民が安心して対応できるよう要望しておきます。
最後に、ちょっと再質問ですが、住民説明会について、現在の対応を継続する中で、丁寧な対応をしていくとのことでした。しかし、今回の調査で、通学路だけで２,８３６カ所のブロック塀の危険性が指摘をされております。今後、所有者みずからがブロック塀の危険性について認識をしてもらい、その上で取り壊すことを含め、対応していくことについては、行政として周知をしていくこと、さらに、継続していくことが重要かと思うわけです。そういうことから質問しました。
その上で、例えば、住民から地域で説明会を開催してほしいという要望があった場合、まちづくり推進部としての対応をどうしていくのか、説明会に来てもらえるのかということを部長にお聞きしたいというふうに思います。再質問です。
同じく、都市建設部長に再質問ですが、生け垣づくり奨励補助金交付事業についてです。
都市建設部として、まちづくり推進部と連携して事業を行っていくということでしたが、事業の周知についても、今後努めていただきたいと思います。これは了解しました。
しかし、心配なのは、もともと答弁にあったように、この事業については、岐阜市の外郭団体、岐阜市みどりのまち推進財団によりやっているもので、この団体は、財源については、緑化基金３億円をもとにした運用利息と運用収益において、これが行われているということです。
そこで、申請がふえた場合、財源については大丈夫なのか、都市建設部長に、これは、再質問させていただきます。
放課後児童クラブについてですが、教育委員会の取り組みについては、職員の方にも何遍も聞きましたが、本当に大変な努力をされているということは十分理解をしています。しかし、先ほども言いましたが、残念ながら今年度も４月の段階で６２人が入会できていません。答弁では、７月に待機者が１８人と言われましたが、７月に入会できないことから、既に諦めてしまったということです。
教育委員会の資料によれば、４月の段階で入会できなかった児童については、１１の児童クラブに及んでいます。そのうち、柳津小学校が１３人、岩野田小学校が１２人、早田小学校が１１人となっています。
また、学年別では、全体の６２人のうち４８人が小学校４年生ということから、以前から言われているように、定員にあきがない場合には、新入生を優先して受け入れを余儀なくされています。結果として、学年としては４年生を境に小４の壁ともいうべき、小学校４年生になると入会ができなくなるということが起きています。
そこで、教育長に再質問ですが、入会ができなかった６２人の児童について、その後、保護者へのフォローというべき対応をされてきたのか、また、小４の壁というべき状況についてどのように認識してみえるのか、見解を求めます。
次に、市橋児童クラブについて、空き教室がなく、小学校敷地以外で求めることになったということです。
実際に、敷地外に教室がある児童クラブは、三里、茜部、鶉、七郷、長良東、柳津、そして市橋の７クラブですが、今年度、市橋については、増設に当たり小学校の近くに公共の施設がなくて民間の施設になったということですが、民間の施設が利用されたことは、今回が初めてということでした。
実は、私のところに市橋の児童クラブの保護者の方から、民間の施設が市橋小学校から遠いので、交通事故が心配だという声が入っています。これも教育委員会の資料によれば、市橋小学校から歩いていく距離で１．５キロもあり、子どもの足では２５分から３０分程度かかるということです。実際にここに通う子どもからも遠いから大変との声が聞かれています。
市橋児童クラブは、小学校に２クラス、青少年ルームに１クラス、そして、民間施設に１クラスと３カ所に分かれています。児童クラブがこうしてばらばらな状況の中、改めて防犯上も大丈夫かという声も上がっています。
そこで、答弁では、最善の策とは言えないとのことでしたが、来年度以降についてどのような対応をされるのか、教育長の見解を求めます。
以上です。
54: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民生活部長、浅野誠章君。
〔浅野誠章君登壇〕
55: ◯市民生活部長（浅野誠章君） 第９５号議案に関する自動交付機の廃止に関する再質問にお答えします。
自動交付機の廃止により不便になると思うが、市民生活部長の見解はとの御質問かと思います。
平成２８年度に導入いたしましたコンビニ交付サービスにつきましては、初年度の平成２８年度は、１カ月当たり３００件であったものが、平成２９年度には６７０件、平成３０年度には８２０件と、３年で２．７倍に増加し、今後も着実に伸びるものと私は認識しております。また、御利用いただける店舗は、主要なコンビニのほか、イオンタウンなど、ほかの商業施設にも拡大されるなど、今後も市民の皆様にとって利用しやすい環境が整備されていくものと認識をしております。
こうしたことから、今後も広報活動に力を入れ、マイナンバーカード並びにコンビニ交付サービスの普及に努めてまいります。
56: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
57: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 地域での住民説明会の開催に関する再質問にお答えをいたします。
現在、私ども、地域の方々に出向いて行っておりますのは、我が家の耐震という出前講座を開催をさせていただいております。今回、ブロック塀につきましても、耐震診断という同じような類似案件でありますので、そういったこととあわせてやっていきたいと思っておりますし、地域の皆様から御依頼があれば、積極的に対応してまいりたいと思います。
58: ◯副議長（谷藤錦司君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
59: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 生け垣づくり奨励補助金交付事業についての再質問にお答えいたします。
今後、生け垣づくり奨励補助金交付事業の周知に努めることにより、補助金の申請を行う方が例年よりふえることが予想されます。先ほど御答弁いたしましたが、本事業は、みどりのまち推進財団が実施しておりますが、現在できるだけ多くの方の申請にお応えできるよう、みどりのまち推進財団においては、予算の流用をかけるなど、補助金財源の調整を行っているところでございます。本市といたしましても、今後一層の生け垣づくり奨励補助金交付事業の活用に向けて、みどりのまち推進財団としっかり連携を図ってまいります。
60: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
61: ◯教育長（早川三根夫君） 入会を諦められた方のフォローアップにつきましては、アンケート調査を実施し、現状を分析し、いろいろなニーズがあることをしっかり把握し、今後の施策に役立てます。新たな入会などについても、フォローアップに努めてまいります。
小４の壁の件につきましては、定員に限りがあることから低学年を優先せざるを得ない現状ですが、来年度に向けては、場所と支援員を確保し、６年生までの受け入れを行ってまいります。
市橋小の件でございますが、放課後児童クラブの教室を市橋小学校の校舎内に確保することは、学校と相談の上、可能性を探りましたが困難でした。校舎の増改築ができない場合は、小学校外で増設をせざるを得ないわけで、まずは、全ての利用希望者を受け入れられるようにすることに優先順位があります。さらに、今後６年生まで拡大するなど増設するには、大規模校においてはこうした対応を探らざるを得なくなります。学校から離れた教室については、より適した物件を探し、対象者を近くの地域の児童とし、移動の際の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
62: ◯副議長（谷藤錦司君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
63: ◯２０番（井深正美君） 再答弁ありがとうございました。
市民生活部長、やっぱりマイナンバーカードの普及としか言われない。実際に、先ほど言いましたが、自動交付機をなくすことによって不便になる。この事実は、現在、現段階では否めない。これに対して、マイナンバーカードを普及していくということになると、それは、わざわざそのためにつくるという人はやはりねえ、少ないと思うんですね。マイナンバーカードについては、岐阜市の場合、約１割しか普及していません。今後普及すると言われましたが、市民の利便性を追いやってマイナンバーカードというのは、いささか乱暴だと言わざるを得ません。改めてこの第９５号議案の自動交付機については、撤回を求めるものであります。
まちづくり推進部のこのブロック塀についての説明会、今後要望があればやっていくということでしたので、ぜひとも、やはりなかなかこの問題は今、話題に上っていますが、まだまだ十分とは言えませんので、ぜひとも御要望があれば地域の説明会なども積極的に行っていただきたいというふうに思います。
都市建設部については、財源不足が予想される中で、これについては積極的に予算の流用などもかけると言われていますので、今議会でもＦＣ岐阜について緑をふやすということで、グラウンドの緑化というものが補正予算でも上がっていますが、これと同じように、ぜひともこの制度について、ぜひとも普及をしていただきたいというふうに思います。
最後にですね、教育委員会ですが、いろいろ御努力されていること、先ほども認めています。入会できなかった方については、今後フォローアップしていくということでしたので、実際に、私もお聞きする中で、クラブに入会ができずに結局は正社員をパートに切りかえるとか、やむなく４年生になったんだからということで、家で留守番をさせる。これはね、親として本当に心配でならないというふうに思うんです。
今後、国のほうでは、今後５年間で放課後児童クラブを大幅にふやすことを求めていますが、今後の対応策として、今岐阜市としては、利用したい、でも入れない、需要と供給のギャップというものがあるというふうに思うんです。来年度以降、どのようにこのギャップを埋めていくのか。話によると長良小学校は校舎の改築をしていますので、これを除く全ての小学校で６年生までの受け入れをしていかれるということであります。
教育委員会として、改めてこの来年度以降の取り組みについて、どのような方針を持って臨まれるのか、教育長に再度質問します。
以上です。
64: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
65: ◯教育長（早川三根夫君） 来年度６年生まで受け入れをしていくことで、それ以下の子どもたちも入れるように努力してまいります。（笑声）
66: ◯副議長（谷藤錦司君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
67: ◯２９番（辻 孝子君） 最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。
順次質問をさせていただきます。
最初に、安定した水の供給についてでございます。
９月１６日から２１日まで、世界１００カ国、６，０００人を集め、日本初開催となる「国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会」が東京ビッグサイトで開催されています。ＩＷＡは、水の効率的な管理と水処理技術の向上を通して、世界における安定的かつ安全な水の供給及び公衆衛生に寄与することを目的として設立された非営利機関です。
東京開催、その意義は２つあります。１つ目は、すぐれた上下水道の技術やノウハウを世界に発信。２つ目、世界の上下水道の改善に寄与するとともに、日本の産業力の強化としております。
世界各国の水関連企業、研究者、政府関係者、事業体等が参加して、上下水道、水環境分野に関する知見を共有するため、３５０編の論文を発表、９０件のワークショップ、２００団体の展示会出展が行われております。
気候変動により、世界中で水不足が深刻化し、ことし初めに開催された世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書の中で、私たちが直面する重大なリスクの１つとして水が特定をされました。ＳＤＧｓの１７項目の６項目に水や排水、衛生上の課題が挙げられており、将来の持続可能な水管理を実現する機運の高まりを強く感じます。
私たちが住む岐阜市は水に恵まれています。地下水、伏流水が大変豊かであり、私たちがいつも飲んでいる水道水は、浄水処理をすることなく、次亜塩素を注入して各家庭に配水されています。
しかしながら、予測不可能な自然災害の中で、最も上水道施設設備への影響が大きいと言われる大規模地震が起きたときを想定しなければならないことは言うまでもないでしょう。
過去の大規模地震では、主に送配水施設、給水装置において被害が発生しています。阪神・淡路大震災では、配水管に多くの被害が出ました。配水管に大きな損傷が発生すると、当然ながらそれより下流には水の供給ができなくなりますし、破損した箇所は土の掘り起こしによって初めて発見できる場合もあります。当然回復にはかなりの時間を要すると思われます。ちなみに、阪神・淡路大震災では、完全復旧まで１カ月以上かかりました。
２０１６年４月１４日、マグニチュード６．５、最大震度７の前震と、２０１６年４月１６日、マグニチュード７．３、最大震度７の本震から成る熊本地震では、水道の被害は震源の熊本県内に集中し、断水は熊本県、大分県、宮崎県、福岡県、長崎県、佐賀県、鹿児島県の７県で約４４万５，０００戸となった中で、岐阜市と同じく地下水が豊富で浄水することなく次亜塩素を注入するだけで水道水として配水している熊本市は、水源の地下水に濁りが発生し、前震及び本震によって９６本全ての井戸において濁りが発生したことから、配水区全体の約３２万６，０００戸が断水しました。また、熊本市内では、導水管及び配水管の被害によって漏水が見られ、復旧に２週間かかったと聞きました。
熊本地震水道施設被害等現地調査団、滝沢 智団長、東京大学大学院教授でありますが、その団長の報告によりますと、「熊本市は水道施設の耐震化に積極的に取り組んできたことから、水道施設への地震による被害は、地震の規模から見ると比較的少なかった。仮に、耐震化率が低いまま２度にわたる震度７の地震に襲われていたら、地震被害は拡大し、復旧にはさらに時間を要したと思われる。このことから、耐震化の重要性が認識される結果となった。」また、受援計画についての報告書では、「地震災害においては、支援する側と支援を受け入れる受援者側の連携が極めて重要となる。熊本市における支援の受入れについては、当初は混乱が見られたものの、数日後にはしっかりとした体制が作られたとのことである。今後、複数の都市間で相互支援協定を結び、支援と受援の訓練を相互に行うことが地震発生時に効果を発揮するものと思われる。なかでも受援者側では、限られた人的な資源を現場の復旧に回すのか、あるいは、支援団体からの受け入れ窓口に配置するのかなど、難しい判断を迫られることから、訓練の実施によって、被災時に行うべき判断を予め想定することが可能となる。また、小規模水道については、配管図などの資料が整っておらず、水道担当者も地元の配管工事業者も少ないため、応援復旧体制が整っていないことから、支援を受け入れるためにも、普段から配管図などの水道に関する情報を整備する必要がある。地震災害への対応には、ハードとしての耐震化と、ソフトとしての人的な対応力が重要となる。今後は、熊本地震を教訓として、全国の水道事業体においてもハード・ソフト両面での地震対策の取り組みを推進して頂きたい。」と結ばれていました。
ここで、上下水道事業部長にお尋ねいたします。
１点目、岐阜市の水インフラの現状をお聞かせください。
２点目、耐震化及び受援計画を含めた安定供給に向けた取り組みについてお聞かせください。
次に、医療機関との連携による虐待防止対策についてお尋ねをいたします。
千葉県柏市では、乳幼児を持つ母親らに精神疾患があり育児の不安を訴えている場合、市医師会を通して産科、小児科、精神科に対し、市にその情報提供をするよう要請をしております。
従来、医療機関からの通報は、入院治療が必要なほど親の精神状態が悪化しているほか、子どもへの虐待が疑われる緊急性の高いケースなどに限られていました。通報の判断は、個々の医療機関に委ねられているため、守秘義務や個人情報保護との兼ね合いで全国的にも行政に情報が入りにくい状況にあります。
柏市が医療機関に情報提供を要請したきっかけとなったのは、２０１５年２月、鬱病と診断された母親が育児に悩み、４歳と１歳の娘を絞殺した事件の発生でした。市によると、この事件では、２０１４年以降２回、母親が市内の医療機関を受診して中等度の鬱病と診断され、１歳児の育児がままならないと訴えていたことが明らかになっていましたが、入院を要する症状ではないとして、医師から柏市には連絡はありませんでした。
母親は、子どもの病気をきっかけに悩みを深めて病状が悪化し、事件を起こしています。母親は２人の娘に乳幼児健診や予防接種を受けさせていますし、県柏児童相談所や市にも通報や相談の履歴はなく、母親が受診した医療機関は市のヒアリングに対し、虐待のリスクを把握していなかったと答えています。
近隣の住民によれば、近くのママ友達といつもにこやかに談笑している上品な奥さんだった。事件は信じられなかった、４人暮らしで、４年ほど前に一軒家を新築し、自家用車を２台所有。外見上は幸せそのもののようだった。育児に疲れた、２人を殺して私も死のうと思ったと供述している母親の印象は、奥さんが次女を抱っこし、三輪車で遊ぶ長女を笑顔で見守る。そして、休日は旦那さんが娘さんと自宅前で遊んでいるのをよく見かけたのにと驚いていました。
幼稚園のママ友は、メークをきちんとしていたママが病院に行っていたと思われるころは、すっぴんのようで顔色が悪かったが、事件前は元気に見えた。もっと話を聞いていたら助けられたかもしれないのにと悲しんでいたそうです。
２０１５年１２月、母親に懲役５年の実刑判決が確定後、柏市は、再発防止のために医師ら有識者による検証会議を非公開で実施。同会議で医療機関との積極的な連携を図るよう提言をしました。
これを受け、柏市は、精神疾患の診断と子育てを負担に思う
発言の２つの条件がそろった場合、児童虐待のリスクが高いと判断できるとして、新たな通報基準を設けました。これは、２０１６年の通常国会で、見守りや支援の必要な児童福祉法の一部が改正をされ、要支援児童を医療機関などが把握した場合、自治体に情報提供するよう努めなければならないとの規定が盛り込まれたことも後押しとなりました。
柏市こども福祉課は、治療して問題なく子育てをしている親もたくさんいるが、心中による虐待死では、精神疾患のある母親の割合が高いという国の報告もある。リスクの高い人を早期に見つけ、適切な支援ができるよう協力を要請。厚生労働省虐待防止対策推進室も、個人情報保護などに配慮しつつ、医療機関が情報提供に抑制的にならないようにする、こうした取り組みは今後も進めてほしいとしております。
また、児童養護施設出身で、茨城県高萩市前市長の草間吉夫東北大学特任教授は、「親のストレスがたまって、虐待が突発的に発生するケースがある。現在のシステムでは、児童相談所などで相談を受けてから対応しているので、相談がなければ行政側は手が打てない。親のプライバシー以前に子どもを守るため、専門医の観点からキャッチした情報は早い段階で行政に上げてもらうようにすべきだ。」と話していますが、残念ながら、最近も兵庫県で母子の悲しい事件が起きてしまいました。
本年６月、東京都目黒区で５歳の船戸結愛ちゃんの痛ましい虐待死事件をきっかけに、政府は７月１８日、児童虐待防止の緊急対策として児童相談所を強化する新たなプランを年内にまとめ、児童福祉司など専門職の増員を図る方針を固めました。２０日には、自治体への地方交付税の配分をふやすなど、児相や市区町村の対策強化を促すことを関係閣僚会議で決定をしましたし、厚生労働省では、児相の機能のあり方を含む体制強化案について８月から社会保障審議会の専門委員会で議論を始め、年度内にも関連法案の改正も視野に入れて内容をまとめるとしております。
悲惨な事件を起こさないために、ここで健康部次長と子ども未来部長にお尋ねをいたします。
１点目、本市における医療機関との連携状況を教えてください。
２点目、精神疾患の診断と子育てを不安に思う
発言の２つの条件がそろった場合に、産科、小児科に加え、精神科からの情報提供を岐阜市医師会に要請していただけないでしょうか。
６月より母子健康包括支援センターを開設されている健康部には、産後ケアの充実の観点から質問をします。また、子ども未来部長には、現在「エールぎふ」では、虐待を初め、あらゆる子どもの問題と向き合っていただいております。精神疾患の患者御自身も大変つらいと思いますが、その家族、さらにそのお子さんたちは、言い知れない不安と闘っていかなければならないと思われます。少しでも必要とされるサポートをしていただくために質問をさせていただきます。
３つ目に、岐阜市女性センターの認知度向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
岐阜市では、昭和５４年に婦人問題担当窓口を設置以来、女性政策の取り組みを進めてきました。平成１１年男女共同参画社会基本法が制定され、平成１４年６月には岐阜市男女共同参画推進条例を制定し、ハートフルスクエアーＧに岐阜市女性センターを開設、男女共同参画社会の実現のための拠点としての役割を担ってきました。
一方、国では、平成２７年に女性活躍推進法が制定、さらに、第４次男女共同参画基本計画を策定することにより、少子化による労働力不足が懸念される今日、女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、豊かで活力ある社会の実現に向けて不可欠であり、働くことを希望する女性の活躍を推進するための具体的な社会環境の整備が急務であるとしております。地方において、今この女性が生き生きと活躍できる環境づくり、意識変革に真剣に取り組むところ、そうでないところとでは、大きな差が出始めているかもしれません。
岐阜市女性センターでは、学習研究機能の充実、情報の収集と発信及び情報コーナーでの提供、電話面接相談の充実、ネットワークづくり、活動への支援など、ソフト面の活動を頑張っていただいています。「いつも自分らしく生きたい方へ」「誰にも言えずに悩んでいませんか？ お気軽にお電話ください」と書かれた啓発カードが庁舎のトイレ内に置かれ、夫婦間のこと、職場、近隣間の人間関係など、さまざまな悩みを抱える女性に解決の糸口を見つけ出すお手伝いをする相談室の啓発をしていただいております。電話による相談と、法律、心、家計、健康の専門家による面接相談が行われているとともに、最近は起業の相談もふえていて、女性のエンパワーメントの支援に不可欠な役割を担っています。
女性に関する市民団体のネットワーク、ハートフルネットぎふは、女性センターを拠点に活動し、意見交換や情報交換、さらには、イベントでの合同企画を行う中で団体間の連携を深めています。
ハートフルスクエアーＧの立地を生かして、気軽に女性センターを訪ねる相談者がふえればと思うのですが、平成２８年度に行われた男女共同参画に関する市民意識調査においては、岐阜市女性センターの知名度は２６％と低く、残念なことに７割の人が存在すら知らないという報告が出されました。
実際、私も現地を訪問しましたが、生涯学習・女性センターの施設内では、女性センターの存在感が薄く、専門カウンターの設置や動線の誘導など、ハード面の整備による見える化も女性の活躍を推進するためには必要ではないかと思いますし、本年３月に策定した第３次岐阜市男女共同参画基本計画に掲げる５年後の認知度の目標値４０％を達成するためのキーポイントかもしれません。
本年４月、公明党女性局は、岐阜市男女共同参画優良事業者表彰、ともに輝くキラリ大賞を受賞されたアピ株式会社のキャリアアップ推進室の室長から、女性活躍推進の取り組みを学びました。室長は、全ての女性従業員と面談を行い、一人一人が抱える悩みに耳を傾けることから始めたそうです。この粘り強い傾聴活動がその後の女性管理職登用をスムーズにし、地方創生と女性活躍の推進を支えたと語られ、リカレント教育等、これからの課題にも触れてくださいました。
岐阜市女性センターで傾けられるやさしさが社会に還元されることを御想像ください。子どもファーストのための事業を支える土台となることを確信をします。
ここで、市民参画部長にお尋ねをいたします。
１点目、岐阜市女性センターの周知を図るため、どのような工夫をされていくのか、お聞かせください。
２点目、ハートフルスクエアーＧの中の女性センターの見える化について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
68: ◯副議長（谷藤錦司君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
69: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 安定した水の供給についての２点の御質問にお答えいたします。
水道は、市民の皆様の生活はもちろんのこと、社会経済の発展に欠かせない重要なライフラインの１つでございます。本市では、緑豊かな金華山や清流長良川など、自然の恵みを大いに生かし、良質で豊富な地下水を利用いたしまして、昭和初期より連綿と安全、安心な水道水をお届けしております。
一方で、近年、国内で多発しております地震や風水害、渇水など、さまざまな水へのリスクに直面しております。先日の台風２１号通過の際に、私どもが所管する施設におきましても停電が発生し、改めて自然の脅威を感じるところでございます。
１点目の岐阜市の水インフラの現状についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、全ての水源を伏流水などの地下水に求めまして、現在、市内を大きく６つの給水ブロックに分け、市内各地に分散いたしました合計１７カ所の水源地より取水し、次亜塩素酸ナトリウムという薬品を加えた後、配水管──いわゆる水道本管でございますが、──を通しまして、約３５万人、戸数で申し上げますと約１５万戸の市民の皆様に給水しております。
耐震化の状況についてでございますが、水源地につきましては、原則給水能力の高い施設の耐震補強を先行して実施し、１７施設中８施設、約５割の耐震化を完了しております。配水管につきましては、昨年度末の時点で、口径３００ミリ以上の基幹となる管路の総延長約１３１キロメートルのうち、耐震管の延長は約６０キロメートルで、耐震化率で申し上げますと、約４６％まで進めているところでございます。
２点目の安定供給に向けた取り組みについてでございますが、本市では、南海トラフ巨大地震などの海溝型地震や内陸直下型地震の発生が危惧されておりますことから、耐震化を初めとしたハード面、人的対応に関するソフト面、両面からの備えが肝要であるというふうに認識しております。
まず、ハード面からの対策でございますが、水源地につきましては、今年度市橋水源地に係る耐震補強工事の発注を予定しており、順次進めているところでございます。配水管につきましては、総延長に対し、毎年度１％以上の規模の布設がえを目標として、老朽管の耐震管への更新に取り組んでいるところでございます。また、想定し得るさまざまなリスクに備えるため、市内に分散しております水源地の特性を生かしまして、給水ブロック間及び水源地間、さらには、近隣市町との間を連絡管でつなぎ、必要に応じまして相互に融通できるよう、順次施設全体のネットワーク化を進めているところでございます。
先日の台風２１号通過に伴いまして発生した停電の際、自家発電設備を備えておりませんでした一部の加圧施設におきましては、可搬式発電設備を適切に運用し、必要な電力を補完させていただきました。仮に停電がさらに長時間にわたって続いていた場合は、断水のおそれもあったことから、今後は所管施設の停電対策についても改めて検討してまいります。
次に、ソフト面からの対策でございますが、平成２５年３月に岐阜市上下水道事業部業務継続計画を策定いたしました。その中で、地震などの災害発生に際し、まずは、飲料水を確保するため応急給水体制を整えること、続いて、管路の点検、そして、復旧を実施するといった時間軸に沿って優先すべき対応について取り決めております。
また、日本水道協会を通しまして、水道事業体の相互支援の観点から、これまで定期的に他都市との合同の応援訓練に参加してきております。今年度は、初の全国規模の訓練がこの１１月に予定されておりまして、今後も積極的なこうした訓練への参加を通じて、職員の災害対応能力の向上に努めてまいります。
加えて、熊本を初めとした私どもの応急給水支援活動の経験を生かしつつ、また、被災自治体の対応策についても参考にして、万一の被災時におきましては、他都市等からの円滑──失礼しました。──適切かつ円滑な支援を受け入れられますよう、受援体制の整備などを盛り込んだ計画の見直しを検討してまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様への安定した水道サービスを提供するため、引き続きさまざまな自然災害を想定した対策を検討し、そうした災害に耐え得る強靱な水インフラシステムの構築に向け、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
70: ◯副議長（谷藤錦司君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
71: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 医療機関との連携による虐待防止対策について、２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の本市における医療機関との連携状況でございますが、岐阜県では、県内医療機関と市町村保健部局等が連携し、体調が不安定な妊産婦や障がいや疾病を有して生まれたお子さんに対する支援体制を整備することを目的とした岐阜県母と子の健康サポート支援事業で、産科及び小児科の医療機関に対し、本人の同意を得た上で、市町村への情報提供を要請しております。
健康部におきましては、この事業に基づいて、産科及び小児科の医療機関から妊産婦や乳児の疾病、未熟児での出生等の情報提供を受けております。具体的には、健康増進課が医療機関から情報提供を受け、これに基づいて適宜市民健康センターの保健師が訪問するなどして心身や生活の状況を把握するとともに、必要な支援に当たっております。さらに、虐待のリスクが高いと判断した場合などは、子ども未来部の子ども・若者総合支援センター等とも情報共有しながら連携し、児童虐待の防止などを含む包括的な支援がなされるよう努めております。
続きまして、２点目の精神科医療機関からの情報提供についてでございます。
議員御紹介の事例は、精神疾患のある母親への育児支援等を適切に行っていくための有意義な取り組みであると存じます。したがいまして、子ども未来部とともに関係医療機関に協力依頼してまいりますとともに、必要な情報が得られた場合は、母子健康包括支援センター等において産後ケア事業につなぐなど、精神疾患のある母親に対する育児支援等を実施してまいります。
いずれにいたしましても、医療機関や関係機関との連携を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供し、虐待防止対策に努めてまいります。
72: ◯副議長（谷藤錦司君） 子ども未来部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
73: ◯子ども未来部長（早川昌克君） 医療機関との連携による虐待防止対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の医療機関との連携状況についてでございます。
「エールぎふ」では、市民や学校等から児童虐待の通告を受けた場合、速やかに対象児童の情報収集と安全確認を実施しております。医療機関からの情報は大変限られているのが現状でございます。
一方で、戸別の相談対応では、精神疾患のある保護者の精神科受診に「エールぎふ」の職員が同行したり、保護者の緊急入院時には、医療機関から要請を受け、子どものショートステイ先を調整するほか、特定妊婦の出産では、産科医師や小児科医師が参加してケース会議を開催するなど、医療機関と連携して対応することがふえておりまして、顔の見える関係づくりができつつあると考えております。
次に、２点目の精神科医療機関からの情報提供についてでございます。
医療機関は、児童虐待はもとより、養育支援が必要な家庭を発見しやすい立場にあることから、医療機関と積極的に連携し情報提供を受けることは重要であると認識しております。そのため、母子健康包括支援センター等を所管いたします健康部とともに医療機関との連携体制を整備する必要がございます。
連携に当たっては、どのようなリスクがある場合にはどこに連絡すればよいか、周知徹底することや、一方的に情報提供を受けるだけでなく、必要な情報を共有し、適切な役割分担のもとで協働することなどが求められます。さらに、議員御案内のとおり、養育支援を必要とする家庭の把握においては、小児科や産科のみならず、精神科からの情報も有効であるため、精神科との連携は有意義であると考えます。こうした連携のあり方について、構成員に小児科医師も含まれております岐阜市要保護児童対策地域協議会で検討を行いました上で、岐阜市医師会に協力を依頼してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、児童虐待相談件数は増加し、痛ましい児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっております。子どもの命を守ることを第一に考え、医療機関を初めとする関係機関と連携して児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。
74: ◯副議長（谷藤錦司君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
75: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 岐阜市女性センターの認知度向上に向けた取り組みに関する２点の御質問にお答えをいたします。
岐阜市女性センターは、男女共同参画社会の実現を目指す拠点施設として平成１４年１月、ＪＲ岐阜駅高架下のハートフルスクエアーＧ内に開館いたしました。その機能といたしましては、男女共同参画を啓発する学習、情報の収集や発信を行う情報、市民団体等とのネットワークを形成する交流、女性が抱えるさまざまな課題に応じる相談、この４つを備え、女性のみならず男性や若者、高齢者、事業者などを対象に公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団が指定管理者として事業に取り組んでおります。
次に、女性センターが行っている主な事業でございますが、学習機能では、ワーク・ライフ・バランスを初めとする男女共同参画講座、女性の再就職や起業、創業を後押しする女性の活躍応援セミナーなどを実施しております。情報機能では、男女共同参画啓発誌「Ｌｉｇｈｔ」や情報誌の発行、子育てや女性の就労支援に関する情報コーナーの設置などに取り組んでおります。交流機能では、市民団体による男女共同参画の学習会や情報交換会、男女が協力して子育てする重要性を身近に感じられるイベントなどを開催しております。また、相談機能では、電話による一般相談、面接による法律、心、健康、家計、再就職に関する専門相談、女性のための生き方、働き方大相談会などを実施しております。
このように女性センターでは、年間を通じてさまざまな事業を展開し、事業への参加者数は年間約１万２，０００人、相談件数は年間約１，２００件に達しております。また、女性センターが主催する講座の受講者へのアンケート調査では、満足度が高いものも多く、女性センターは本市の男女共同参画社会の実現に大きな役割を果たしているものと考えております。
しかし、議員御案内のように、平成２８年度に実施した市民意識調査では、女性センターを御存じですかとの設問に対し、名前を知っているという人が２６％にとどまる結果でありました。また、施設を実際に利用する方々からは、女性センターがどこにあるかがわかりにくいという御意見もいただいております。
そこで、１つ目の御質問、女性センター周知の取り組みについてでございます。
これまでは、市や指定管理者のホームページへの掲載、広報ぎふでの行事案内、議員御案内の啓発カードの公共施設での配架などに取り組んでまいりました。今後は、これらに加えまして、フェイスブック、タウン誌など、新たな手段を活用して、市民の皆様に女性センターを紹介してまいりたいと考えております。
また、女性センター職員の豊富な知見を生かし、当センターのＰＲを兼ねた企業、学校、グループ等への出張セミナーによるアウトリーチや市民団体とタイアップした事業の実施などに努めるよう、指定管理者に指示してまいりたいと考えております。
２つ目の御質問、ハートフルスクエアーＧ内での女性センターの見える化についてでございます。
議員御提案のような専用カウンターの設置や動線を含むサインの明確化など、ハード面の整備を行うことは、女性センターの見える化を進める上で有効な手段になるものと考えております。こうしたハード面の整備を進めるに当たっては、女性センターに求められる役割や機能を充実する上での人員や財源の確保など、さまざまな角度からの検討も必要となりますことから、今後、関係部局や指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市に暮らす人々がみずからの未来を
選択でき、意欲を持って輝くために、女性センターがこれからもその役割をしっかり果たしていけるよう、ソフト、ハードの両面からの充実に努め、認知度向上に取り組んでまいります。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯副議長（谷藤錦司君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
77: ◯２９番（辻 孝子君） それぞれ御答弁、ありがとうございました。
要望だけ述べさせていただきます。
最初の安定した水の供給についてでございますが、この夏の酷暑災害から気候変動の影響ではないかと思われる地球規模の変化を感じるのは私だけではないと思います。いろいろな災害によりライフラインのどれが失われても、すぐにストレスフルな状況になることを台風２１号による停電で教えられました。
今、世界で水不足が深刻な状況にあることが叫ばれています。熊本市の耐震化率は、政令市ということもあって岐阜市よりも１０ポイントほど高いとお聞きしております。本市においても、着実な耐震化の推進をよろしくお願いいたします。
そして、本市の恵まれた水資源を安定供給していただくために、岐阜市上下水道事業部業務継続計画、いわゆるＢＣＰの見直しを図られるとのことですが、ＢＣＰの策定については、国がその策定を義務づけているところでありまして、策定されていない市町もある中で、岐阜市はさらにその見直しを決めておられます。受援体制、受援計画を含め、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、医療機関との連携による虐待防止対策についてでありますが、健康部、子ども未来部、両部了解いたしました。子どもの虐待の問題に関しては、私たち大人がなぜ、何が、どうしてということから逃げることなく、自身の問題として悩み続けることが大切なのかもしれないと思っております。医療機関との連携の拡大、そして、充実をよろしくお願いいたします。
最後の岐阜市女性センターの認知度向上に向けた取り組みについてでございますが、岐阜市女性センターの見える化、期待しております。よろしくお願いいたします。
男女共同参画事業で培ったノウハウを生かすとともに、ハートフルスクエアーＧの立地を最大限に生かしていただけるような工夫をと思います。
今議会でＬＧＢＴの質問がありました。我が会派では、小堀議員が代表で取り上げました。岐阜市は、女性の活躍を男女共同参画の中に位置づけております。男女共同参画の意義は、お互いの差異を認め合い、人権を尊重し合い、生きていくことと認識しております。女性を理解しようと大切に思っていただければ、女性は頑張ります。
今後、女性活躍と地方創生を進めるために、リカレント教育にも目を向けていただき、研究に取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
78: ◯副議長（谷藤錦司君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
〔副議長退席、議長入場着席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
79:
◯議長（
信田朝次君） ただいま議題となっております第９２号議案から第１０８号議案まで、以上１７件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託します。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成３０年第４回（９月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 第２条 地方債の補正 │
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│第９８号議案 │工事請負契約の締結について（新庁舎立体駐車場建築工事） │
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│第１００号議案│財産の取得について（災害用浄水機） │
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│第１０１号議案│財産の処分について（旧大洞幼稚園跡地） │
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│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ ただし、第６項 企画費については所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費中所管分 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１１款 公債費 │
│ │ 第１２款 諸支出金 │
│ │ 第１３款 予備費 │
│ │ 平成２９年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │
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○経済環境委員会（第３委員会室）
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第４款 衛生費 │
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│第１０２号議案│訴えの提起について（行政代執行費用等請求） │
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│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第３項 環境事業費 │
│ │ 第４項 自然共生費 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ ただし、第１項 商工費については所管分 │
│ │ 第８款 土木費中 │
│ │ 第５項 都市建設費中所管分 │
│ │ 平成２９年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │
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│第１０６号議案│平成２９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について │
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○厚生委員会（第２委員会室）
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
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│第９３号議案 │平成３０年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
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│第９５号議案 │岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一│
│ │部を改正する条例制定について │
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│第９６号議案 │岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部│
│ │を改正する条例制定について │
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│第９７号議案 │岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一│
│ │部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第１項 保健衛生費 │
│ │ 第２項 保健所費 │
│ │ 平成２９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成２９年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出│
│ │ 決算 │
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│第１０５号議案│平成２９年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │
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○建設委員会（第４委員会室）
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
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│第９３号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について │
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│第１０３号議案│岐阜市と山県市の重複する市道路線の管理に関する協定の締結に関する│
│ │協議について │
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│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第１項 商工費中所管分 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ ただし、第５項 都市建設費については所管分 │
│ │ 平成２９年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 │
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│第１０７号議案│平成２９年度岐阜市水道事業会計決算認定について │
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│第１０８号議案│平成２９年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │
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○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第９９号議案 │工事請負契約の締結について（長良小学校校舎及び体育館建築工事） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費中所管分 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 平成２９年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算 │
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散 会
80:
◯議長（
信田朝次君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後２時４５分 散 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
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