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  1. 岐阜市議会 2018-09-02
    平成30年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文 2018-09-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 87 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 2 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 3 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 4 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 5 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 6 : ◯議長信田朝次君) 1077頁 選択 7 : ◯議長信田朝次君) 1078頁 選択 8 : ◯議長信田朝次君) 1078頁 選択 9 : ◯議長信田朝次君) 1078頁 選択 10 : ◯議長信田朝次君) 1078頁 選択 11 : ◯4番(長屋千歳君) 1078頁 選択 12 : ◯議長信田朝次君) 1083頁 選択 13 : ◯市長柴橋正直君) 1083頁 選択 14 : ◯議長信田朝次君) 1089頁 選択 15 : ◯副市長浅井文彦君) 1089頁 選択 16 : ◯議長信田朝次君) 1089頁 選択 17 : ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 1089頁 選択 18 : ◯議長信田朝次君) 1090頁 選択 19 : ◯4番(長屋千歳君) 1090頁 選択 20 : ◯議長信田朝次君) 1091頁 選択 21 : ◯21番(松原和生君) 1091頁 選択 22 : ◯議長信田朝次君) 1098頁 選択 23 : ◯市長柴橋正直君) 1098頁 選択 24 : ◯議長信田朝次君) 1101頁 選択 25 : ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 1101頁 選択 26 : ◯議長信田朝次君) 1102頁 選択 27 : ◯教育長(早川三根夫君) 1102頁 選択 28 : ◯議長信田朝次君) 1103頁 選択 29 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 1103頁 選択 30 : ◯議長信田朝次君) 1104頁 選択 31 : ◯21番(松原和生君) 1104頁 選択 32 : ◯議長信田朝次君) 1105頁 選択 33 : ◯副市長(楢橋康英君) 1105頁 選択 34 : ◯議長信田朝次君) 1106頁 選択 35 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1106頁 選択 36 : ◯9番(小堀将大君) 1106頁 選択 37 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1112頁 選択 38 : ◯市長柴橋正直君) 1112頁 選択 39 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1115頁 選択 40 : ◯財政部長(中本一美君) 1115頁 選択 41 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1116頁 選択 42 : ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 1117頁 選択 43 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1118頁 選択 44 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 1118頁 選択 45 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1119頁 選択 46 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1119頁 選択 47 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1119頁 選択 48 : ◯9番(小堀将大君) 1119頁 選択 49 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1121頁 選択 50 : ◯35番(服部勝弘君) 1121頁 選択 51 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1128頁 選択 52 : ◯市長柴橋正直君) 1128頁 選択 53 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1130頁 選択 54 : ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 1130頁 選択 55 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1131頁 選択 56 : ◯消防長(西垣敬夫君) 1131頁 選択 57 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1132頁 選択 58 : ◯財政部長(中本一美君) 1132頁 選択 59 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1132頁 選択 60 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 1132頁 選択 61 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1133頁 選択 62 : ◯35番(服部勝弘君) 1133頁 選択 63 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1134頁 選択 64 : ◯市長柴橋正直君) 1134頁 選択 65 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1134頁 選択 66 : ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 1134頁 選択 67 : ◯副議長(谷藤錦司君) 1134頁 選択 68 : ◯議長信田朝次君) 1134頁 選択 69 : ◯8番(石井浩二君) 1134頁 選択 70 : ◯議長信田朝次君) 1140頁 選択 71 : ◯市長柴橋正直君) 1140頁 選択 72 : ◯議長信田朝次君) 1141頁 選択 73 : ◯教育長(早川三根夫君) 1141頁 選択 74 : ◯議長信田朝次君) 1143頁 選択 75 : ◯行政部長(後藤一郎君) 1143頁 選択 76 : ◯議長信田朝次君) 1144頁 選択 77 : ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 1144頁 選択 78 : ◯議長信田朝次君) 1145頁 選択 79 : ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 1145頁 選択 80 : ◯議長信田朝次君) 1146頁 選択 81 : ◯教育委員会事務局長(石原徹也君) 1146頁 選択 82 : ◯議長信田朝次君) 1147頁 選択 83 : ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 1147頁 選択 84 : ◯議長信田朝次君) 1148頁 選択 85 : ◯8番(石井浩二君) 1148頁 選択 86 : ◯議長信田朝次君) 1150頁 選択 87 : ◯議長信田朝次君) 1150頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時 開  議 ◯議長信田朝次君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において30番山口力也君、31番柳原 覚君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕 第2 議会運営委員会の1委員の辞任許可及び後任の選任 3: ◯議長信田朝次君) 日程第2、議会運営委員会の1委員の辞任許可及び後任の選任を議題とします。  議会運営委員会委員の井深正美君から辞任願が提出されております。  お諮りします。井深正美君の辞任を許可するに、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、井深正美君の辞任は許可されました。  続いて、同委員会委員の後任の選任を行います。  委員の選任は、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において辻 孝子君を指名したいと思います。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、同委員会委員には、辻 孝子君を選任することに決しました。
                 〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 報第9号及び第4 報第10号 6: ◯議長信田朝次君) 日程第3、報第9号及び日程第4、報第10号、以上2件を一括して議題とします。    〔私語する者あり〕  これら2件に対する質疑の通告はありません。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これら2件に対する討論の通告はありません。  これより採決を行います。  報第9号及び報第10号、以上2件を一括して採決します。  お諮りします。これら2件については、いずれも承認するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、いずれも承認することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5 第92号議案から第21 第108号議案まで及び第22 一般質問 9: ◯議長信田朝次君) 日程第5、第92号議案から日程第21、第108号議案まで、以上17件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 10: ◯議長信田朝次君) これより質疑とあわせて日程第22、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手) 11: ◯4番(長屋千歳君) 質問に先立ちまして、9月4日に日本に上陸し、四国、近畿地方を中心に記録的な暴風雨、高潮をもたらした台風21号及び9月6日未明に起きた北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、現地での1日も早い復旧、復興を心より祈念いたします。  それでは、自民岐阜を代表して、通告に従い、順次発言をいたします。    〔私語する者あり〕  まず初めに、平成29年度決算認定に関連して質問いたします。  昨年度を振り返りますと、我が国の経済情勢は、5年に及ぶアベノミクスの推進により大きく改善しており、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境の改善が見られるなど、長期にわたって緩やかな回復基調が続きました。また、国の税収は、好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の基幹3税がともに前年度を上回り、バブル期並みの高水準となりました。  こうした一方で、現在の我が国は、人口減少、少子・高齢化社会に直面しており、社会保障関係経費は引き続き増加し、現役世代にかかる負担はますます大きなものとなっております。雇用・所得環境は改善しつつあるというものの、生産年齢人口が相対的に減少していくことが見込まれる中、社会保障制度を維持するために必要な財源を確保していくことは容易ではありません。また、来年10月には、消費税率10%への引き上げが予定されております。財源確保という意味で、これは必要不可欠なことでありますが、それに伴う駆け込み需要、反動減など、景気への影響も懸念されております。いずれにいたしましても、景気の好循環を確かなものにすることで、経済再生と財政健全化を両立することが我が国に課せられた喫緊の課題であると思います。  こうした中、地方を取り巻く環境といたしましても、このままさらなる人口減少、少子・高齢化が進んでいくと、地域経済を縮小させ、地域社会の担い手不足が進行し、さらには、社会インフラなどの維持更新が困難になるなど、さまざまな課題が顕在化してまいります。また、税収の大きな伸びが期待できない一方で、国と同様に社会保障関係経費は増加を続けており、地方財政は依然として大変厳しい状況に置かれています。加えて、これまでの常識では考えられない異常気象による自然災害も相次いで発生しております。  こうした中、地方自治体におきましては、将来にわたり、住民生活を支える行政サービスを確保することができるよう、持続可能な都市経営を行う手腕がより一層求められていると思います。  このような厳しい状況は、岐阜市におきましても例外ではありません。加えて、新庁舎建設、高島屋南地区再開発や名鉄高架整備など、目の前の大型事業を一つ一つ着実にこなしていかなければなりません。さらには、近い将来、公共施設の老朽化対策という大きな財政需要が見込まれる中、健全な財政運営を維持していくことが、より一層重要になってまいります。こうした認識のもと、本市の平成29年度決算を総括し、市財政の現状について市長の御所見をお伺いいたします。  また、現在のように厳しい時代の行政を担う責任者には、限られた財源の中で日常生活を支える行政サービスを提供しつつも、都市を活性化することが求められています。市長は就任時からスピード感を持って「岐阜を動かす」ための新たな施策に挑戦していくと言われていますが、平成31年度予算編成に向け、どのような方向性で取り組んでいかれるのか、市長の思いをお聞かせください。  2項目めは、新庁舎建設事業における運用の見直しについて質問いたします。  市長は、先月末の定例記者会見において、新庁舎の南東部エレベーター廃止の方針を表明されました。それを踏まえ、新庁舎の運用の見直しの全体像について市長にお尋ねします。  新庁舎建設工事は、起工式から5カ月弱が経過し、工事現場では大型クレーンなど、さまざまな建設機械が所狭しと稼働しています。担当部局によれば、工事は順調で、間もなく掘削工事が完了し、今後、基礎工事が本格化していくとのことです。また、立体駐車場建設工事についても、無事に入札が成立し、今定例会に契約議案が提出されたところであります。昨年の今ごろは、新庁舎建設工事が入札不調となり、事業の先行きを案じていたことを思い返しますと、事業が順調に進む現在の状況を大変喜ばしく思います。  先週の台風21号並びに北海道胆振東部地震を初め、6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨など、ことしも大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害が生じております。私たちは、これらの災害事例を対岸の火事と思わず、他山の石として防災・減災対策に役立てていかねばなりません。そうした中、新庁舎は、大規模災害に備えた新たな防災拠点としても多くの市民の皆様の期待を集めており、一刻も早い完成が待ち望まれています。今後も引き続き2020年度末の完成に向けて、安全に留意しながら着実に工事を推進していただきたいと思います。  さて、工事が順調に進む中、先月末の定例記者会見において、市長は、南東部のエレベーターの廃止の方針を正式に表明されました。かねてから掲げていた運用の見直しの一環とのことです。御承知のとおり、このエレベーターをめぐっては、昨春、一部マスコミの報道で取り上げられてから注目を集め、議会においても議論の的になりました。そして、本会議や委員会などにおける慎重な審議の末、このエレベーターの機能や必要性に関する当局の説明を踏まえ、関連予算の議決を通じて整備に一定の理解を示したという経緯があります。今回のエレベーター廃止の方針は、従来の説明から180度方向転換するものであると感じられます。  市長は、従来から、再入札が不調になった場合は、現計画を見直し、落札されれば運用を見直すと述べておられますが、運用とは、今あるものをうまく使うことを指す言葉です。私は、言葉どおり再入札が落札されたことに伴い、事業が現計画に沿って進められるとともに、運用面、すなわち新庁舎をどう活用するかについて見直しが行われるものだと考えておりました。そのため、冒頭申し上げたように、工事が順調に進む今になって、突然現計画の見直しが出てきたことに違和感を覚えたわけであります。  市民の皆さんのために真に必要な見直しであるならば、これを一概に否定するつもりはありません。一方で、さきの3月及び6月定例会で私たちの会派の議員が繰り返し申し上げたように、現計画は、市民と行政、市議会が10年以上にわたり、あまたのプロセスを一つ一つ積み重ねてつくり上げたものであります。これに見直しを加えるのであれば、市民の皆さんや議会に対し、市長の思いをあらかじめ明確な言葉で伝えておくべきではなかったかと思います。そこで、市長に3点お尋ねいたします。  1点目であります。  さきの6月定例会においても、見直しには、市民の皆さん、我々議会の理解が不可欠と述べられておりますので、運用の見直しについて、エレベーター廃止の件も含めて、この半年間でどのような結果を取りまとめたのか、市長自身の思いもあわせて説明していただきたいと思います。  2点目であります。  昨年の11月定例会において、南東部エレベーターの整備を含む関連予算を議決しており、その効力は現在も有効であるはずです。そうした中、11月上旬にはエレベーター廃止を含む変更の仮契約を行う予定と聞いております。議会での十分な議論がないまま仮契約が締結されることは、プロセスとして問題があると思いますが、見解をお尋ねいたします。  最後に、3点目であります。  エレベーターを撤去した上で、空洞のまま残置することによって、事業費縮減になると担当部局から説明を受けました。しかし、未利用が続くことによる潜在的な損失等を加味すれば、実際には減額の効果はほとんどないのではないかとも思います。経費縮減は、廃止の理由として疑問を感じますが、見解をお尋ねいたします。  3項目めの質問は、北西部運動公園グラウンドの芝生化についてです。  今定例会におきまして、北西部運動公園グラウンドの公共緑化事業の補正予算が提案されております。曽我屋にございます北西部運動公園には、天然芝のAグラウンドと、土、いわゆるクレーのグラウンドであるBグラウンドが整備されております。本事業は、このうちのBグラウンドについて、天然芝化を実施するというものであります。  この事業が実施されることとなった経緯でありますが、新聞報道によりますと、去る6月20日、市長がFC岐阜の練習を視察された際、FC岐阜から要望書を手渡されたということであります。FC岐阜におかれましては、練習環境の充実が急務との強い思いがあり、要望書はこれらの内容を反映したものであったようです。その要望書の中には、グラウンド整備に関する要望も含まれており、本事業はこうしたFC岐阜の要望に応える形で実施されるものと思われます。私どもの会派としましても、本事業については必要な措置と捉えているところでございます。  本市におきましては、これまでもFC岐阜の活動が市のイメージアップや活性化につながることを期待し、クラブに対し、多岐にわたり継続的に支援を行ってきておりますが、この際、政策総点検も始まっているようですので、FC岐阜への支援に対する基本的な考え方、姿勢を改めて示す必要があるのではないかとも思うところでございます。また、ハード面においては、サッカーのみならず、他の競技施設の要望も多い中、そうした全体のハード面の指針は必要ではないかと考えるところであります。今回は、公園芝生化の全体指針はない中での緑化推進として実施されるわけであります。さらには、クレーから天然芝になることによる利用可能日数の減少や今後の管理コストなどについても充分に検証されたことと思います。そこで副市長にお尋ねいたします。  今回の北西部運動公園グラウンドの芝生化について、どのような検討を重ねて本議会の提案につながったのか、お聞かせください。  4項目めは、病院の医療安全管理について質問いたします。  このたび、市内にありますY&M藤掛第一病院において、エアコンが故障した病棟に入院していた高齢の患者さん5人が相次いで亡くなられましたが、まずもって、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  この問題は、先月28日以降、連日報道されていたところです。病院は、入院患者さんに対し、エアコンが効く病棟への移動や扇風機などで応急的な対応は行ったものの、その一部の入院患者さんが定員を超過した病室やリハビリ室での療養を余儀なくされたことは、まことに残念なことです。また、亡くなられた入院患者さん5人の死因等については、岐阜県警がその真相解明に向け、捜査を続けているとのことであり、その進捗を見守るしかないところですが、人命をとうとぶべき病院が刑事的な責任を問われるようなことがあれば、まことに遺憾な事態だと言わざるを得ません。  現在は、保健所の指導もあり、病院での療養環境は改善されたそうですが、一部の病棟のエアコンは定期的な法令点検が実施されていなかったとの報道もあり、今後、病院側がこの事態を重く受けとめ、入院患者さんにとって適切な療養環境の確保に努めることが強く望まれます。  病院は、医療法に基づき、医療の安全管理のための体制を確保しなければなりませんが、これらが充分に履行されていたか心配なところです。そこで、病院の医療安全管理について、健康部次長に3点お尋ねいたします。  まず、1点目は、保健所による市内病院に対する立入検査についてですが、どのように実施されているのでしょうか。  2点目、今回はエアコン故障との関連が問題になっていますが、保健所は当該病院に対してどのように指導したのでしょうか。  3点目、今回の問題を踏まえ、保健所では医療施設に対し、今後どのような対策を講じていかれるのでしょうか。  以上、3点について御答弁をお願いいたします。  続きまして、5項目めの質問は、大河ドラマを活用した観光振興についてお伺いをいたします。  2020年は、皆様も御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。多くの方が日本選手の活躍を楽しみにされており、海外からも参加選手に加え、多くの方が日本を訪れられます。日本中がオリンピックで盛り上がる2020年、岐阜市においても全国から注目を浴びる年になるのではと期待を寄せることがあります。それは、2020年1月から放映の大河ドラマ「麒麟がくる」です。  謎めいた明智光秀の前半生に光を当て、彼の生涯を中心に戦国の英傑たちの運命の行く末が描かれると伺っております。なぜ岐阜市に直接ゆかりのない明智光秀の大河ドラマで岐阜市が注目を浴びるのか。それは、岐阜市のまちづくりの礎を築いたといわれる斎藤道三公が、主人公と並び主要キャストとして位置づけられるからです。  NHKの制作発表資料でも、『その勇猛果敢な働きと戦略的才能は、土岐家の筆頭家臣、斎藤利政の目にとまり、利政に抜擢されていく。その利政こそ、いずれ土岐家をのっとり、美濃を手中におさめる「斎藤道三」その人であった…。』と物語を紹介しており、ドラマにおける斎藤道三公の存在の大きさが伺えます。  このように、2020年は、オリンピックイヤーとあわせ、観光客誘致においても大変好機であり、このチャンスを生かすために、大河ドラマ館の誘致、ロケ地の誘致、観光キャンペーンの展開、関係市町との連携など、戦略的、総合的に展開する必要があると思います。そこで、斎藤道三公を中心に大河ドラマを活用することで多くの観光客を呼び込むことができるのではないかと思いますが、大河ドラマ「麒麟がくる」にかける市長の意気込み、思いをお聞かせください。  最後に、今後の本市の都市農業振興策について市長にお伺いをいたします。  近年、良好な生活環境を形成する上で、都市農地がもたらす貴重な緑地、災害時の避難場所としての役割への期待などから、市街地及びその周辺地域で営まれている農業が大きく脚光を浴びているところでございます。国においては平成27年4月に都市農業基本法が制定されたことに伴い、翌年5月には、都市農業振興基本計画が策定され、現在、各自治体において都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう促しているところでございます。  こうした中、本市では、島、則武、鷺山地域のように、枝豆、大根、ホウレンソウを栽培する特徴的な産地を含む都市農業が形成され、また、こうした市街化区域を囲むように農業振興地域が広がり、米、麦、大豆に代表される水田農業が盛んであるのが本市農業の特徴であろうかと思います。そこで、これら本市農業の特徴を踏まえた上で、本年3月議会におきまして、私たちの会派、竹市議員の代表質問の流れを受けて、今後の都市農業振興策のあり方について、市長の考えをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 12: ◯議長信田朝次君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 13: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。  去る9月4日に西日本を通過しました台風21号は、強烈な風雨により、近畿地方を中心に高潮や停電が発生し、大きな被害をもたらしました。さらに、6日には、北海道胆振地方で震度7の地震が発生しました。北海道全域が停電し、特に厚真町では、大規模な土砂崩れにより多くの家屋が倒壊するなど、甚大な被害が発生し、とうとい人命が奪われました。これらの災害により亡くなられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたしたいと思います。  それでは、答弁に入らせていただきます。  初めに、平成29年度決算の総括についての御質問にお答えをいたします。  平成29年度における国の経済情勢でありますが、緩やかな景気回復が続く中、企業収益は、海外経済の回復、インバウンドの増加に加え、堅調な国内需要を背景に、幅広い企業で業績の改善が見られ、財務省の法人企業統計調査によると、過去最高を更新しました。  また、雇用・所得環境につきましては、企業業績が改善する中、雇用者数が大幅に増加するとともに、賃金が緩やかに上昇することで大きく改善し、平成29年度の有効求人倍率は1.54倍となり、高度経済成長期末期の昭和48年度以来となる44年ぶりの高水準に達しました。  次に、国の財政状況を見てみますと、税収につきましては、58.8兆円となり、バブル期末期の平成3年度以来となる26年ぶりの高水準となりました。一方で、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が増大を続けており、国の債務残高は1,087兆円と過去最高を更新しております。  こうした中、内閣府がことし6月に示しました骨太の方針2018におきまして、財政健全化目標として掲げる基礎的財政収支・プライマリーバランスの2020年度までの黒字化について、2025年まで5年先送りとされたところであり、国家財政の見通しは依然予断を許さない状況であります。  こうした状況下における本市の平成29年度一般会計決算でありますが、収入と支出の差である実質収支は、67億円の黒字となりましたが、前年度と比べて4億円の減となったところであります。  主な収支の内訳を見てみますと、収入面では、法人収益の減少により市税収入が微減し、支出面におきましては、障害者自立支援給付費など、引き続き社会保障関係経費が膨らみ、扶助費が増加となり、税収が伸びない中、義務的経費が増加し、昨年度も引き続き厳しい状況となりました。  また、将来への備えとなる基金でありますが、平成29年度には学校の校舎・プール改築などの教育施設整備など、大規模な財政需要への対応として特定目的基金を11億円取り崩して活用した一方、平成30年度以降の大規模な財政需要に対処するため、庁舎整備基金や鉄道高架事業基金などの特定目的基金に計23億円を積み増しいたしました。  また、本市の実質的な借金である普通債残高につきましては、平成29年度末残高が689億円となり、前年度と比べて10億円を削減し、財政運営上の余力の確保につながっております。  一方で、国の地方交付税財源の不足を補うために、地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債につきましては、発行可能額62億円に対し、60億円の発行にとどめたものの、これを含めた市の借金総額は1,335億円と、前年度と比べて6億円増加したところであります。  このように将来にわたる財政負担の軽減に最大限努めた結果、本市の財政健全度を示す平成29年度の健全化判断比率は、財政規模に占める借金返済負担の程度を示す実質公債費比率が前年同率の4.6%となり、引き続き早期健全化基準の25%を大きく下回りました。さらに、将来の負担となる債務の程度を示す将来負担比率は、前年からさらに改善し、マイナス25.0%となり、こちらも引き続き早期健全化基準の350%を大きく下回り、将来に負担すべき実質的な負債がない状態を継続しております。これらの指標が示すとおり、本市の財政基盤は健全な状態を維持しているものと考えております。  こうした中、将来に目を転じますと、人口減少、少子・高齢化が加速し、社会保障関係経費が増加を続ける中、高度成長期に整備された公共施設が一斉に更新時期を迎えることとなり、これらの対応が全国共通の直面した課題となっております。本市におきましても、今後の財政運営は、決して気を緩めることができない非常に厳しい状況が続いていくものと考えられます。  さらに、総務省の自治体戦略2040構想研究会が本年7月に政府に提出した第二次報告によりますと、2040年ごろに向け、少子化による急速な人口減少と高齢化により、若年労働力が不足し、経営資源としての人材確保がより厳しくなる中、従来の方法や水準では住民サービスを維持することが困難になるとされており、市町村が個々にサービスを提供する考え方から自治体間連携により圏域でマネジメントをしていく必要が示されております。本市におきましても、近隣自治体との連携による岐阜都市圏での都市機能を維持することに加えて、岐阜県との連携を深化させることも重要となってまいります。  こうした認識のもと、新年度予算編成に向けましては、総合計画にかわる現在策定中のぎふし未来地図を踏まえ、定住人口や交流人口の増加への取り組みが大きな方向性になると考えております。  具体的に申し上げますと、定住人口の増加につきましては、子どもファーストの理念のもと、教育立市の継続とさらなる発展、また、切れ目のない子育て支援の強化に取り組んでまいります。また、交流人口の増加につきましては、金華山、岐阜城、長良川、鵜飼など、本市の魅力ある地域資源を活用した観光立市を軸に、さまざまな施策の展開に取り組んでまいります。  加えて、道路インフラの整備やJR岐阜駅周辺の再開発への取り組み、中心市街地活性化基本計画の着実な推進など、成長都市の基盤づくりは、定住人口や交流人口の増加に欠かせないものであり、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  また、本年度は貴重な財源が有効に使われているか、あるいは時代の変化にマッチしているかといった視点により政策総点検を実施し、既存事業の徹底した見直しに取り組んでおります。最終的には、事業の成果を重視し、予算の有効活用の観点から今後の方向性を決定し、来年度予算に反映させてまいります。  さらに、新たな政策立案に関しましては、本年度設置いたしました若手プロジェクト会議において、若手職員による新たな発想と柔軟な考え方のもと、新しい施策、事業を立案してまいります。  いずれにしましても、新年度の予算編成におきましては、防災対策など、市民の皆様の安心、安全の確保にしっかりと取り組むことはもとより、従来のやり方にこだわることなく、岐阜市に住んでよかった、来てよかった、働いてよかったと思われるような施策を充実し、岐阜が動いたと実感していただくための予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  新庁舎建設に関する3点の質問にお答えをいたします。  1点目の運用の見直しの全体像についてであります。  新庁舎建設工事は、掘削工事も終盤に差しかかり、建物の土台をつくる基礎工事がいよいよ始まりました。酷暑や台風といった天候不順によるおくれもなく、工事は計画どおり進捗していると報告を受けております。  また、立体駐車場建設工事につきましても無事に落札され、今定例会に契約議案を提出させていただきました。議員御発言のとおり、本事業は2021年春の開庁に向けて、万事順調に進んでおります。
     昨今、数十年に一度、あるいは未曽有などと形容される大規模な災害が続発しており、防災・減災対策の強化は待ったなしの状況であります。そうした中、本事業は、防災対策上、着実に取り組んでいかなければならない事業であると認識しております。一方で、本事業は、3年の工事期間を残すのみとなり、いわば仕上げの時期に入りました。この百年の大計の事業で未来に悔いを残さないよう、事業の進捗に配慮しつつ、見直せるものは見直していくことが重要であると考えております。  そこで、私は、さきの選挙の際、市民本位の新庁舎の実現を図るため、運用の見直しを掲げるとともに、就任後半年間にわたってどのような見直しが可能か検討を重ねてまいりました。ここで改めてその成果を御説明いたします。  初めに、南東部のエレベーターの廃止についてであります。  私は、定例記者会見の際に申し上げたように、常々このエレベーターを見直すことができないかと考えておりました。このエレベーターは、私が市長に就任した時点において、市民の皆様や来庁者の動線、不測の事態へ対応する動線、そして、建物管理や業務用の動線といったさまざまな機能を担うものとされており、これらの機能はいずれも一定の必要性があると考えております。一方で、フロアレイアウトや整備、維持管理に要する費用などを踏まえ、コストに見合う効果が得られるのか、その必要性に疑問を抱いておりました。  そうした中、今春からエレベーターの機種選定が進み、導入されるメーカーや機種、機能がおおむね固まったため、それらを前提にエレベーター全体の運用を改めて検討いたしました。その結果、このエレベーターの機能は、AIなどを用いた最新の制御機能の活用や運用全体の効率化、最適化を図ることによって、中央のエレベーター7基で代替可能という確信が得られたため、事業全体における優先度を踏まえて熟慮し、廃止する方針を決定いたしました。  また、エレベーターを廃止した跡の活用は、再設計や構造の再計算、大臣認定などの手続が必要であり、工期が遅延する懸念があること、並びに設計費や整備費が新たに必要となり、総事業費が増加に転じる可能性があることを踏まえ、現時点ではこれを見送る方針といたしました。  加えて、財源の1つである合併特例債は、発行期限が5年間再延長されましたが、これと同様に元利償還金の70%が後年度交付税措置される緊急防災・減災事業債は、依然として2020年度が期限であります。本事業では、この有利な起債を約8億円活用する計画としており、市民負担軽減の観点からも着実な事業進捗が求められると考えております。  なお、廃止跡の活用は、完成後であっても技術的には可能であり、将来このスペースに対し、さまざまなニーズが出てくることも十分に考えられます。そのため、活用に当たっては、ニーズとともに整備効果や有用性などを慎重に見きわめ、市議会の御理解をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、私が選挙の際に掲げた項目についてであります。  具体的には、最上階へのレストランの設置、市民の皆様との対話スペースの確保、ワンストップサービスの充実、ネーミングライツ、商業施設の誘致、観光拠点の形成の6項目であります。  これらのうち、最上階へのレストランの設置は、構造計算を見直す必要があり、工期に大きく影響することから、現計画の2階を維持し、内容の充実を図ってまいります。  一方、それ以外の項目は、市民の皆様の利便性などに配慮し、若干修正を要するものもございますが、各項目に込めた私のビジョンや思いは実現可能と考えておりますので、一つ一つ実現に努めてまいります。  最後に、新庁舎運用計画の策定についてであります。  本事業は、これまでに市民の皆様及び職員から約5,000件の御意見をいただいております。そして、その中には、庁舎の運用に関する御意見が1,000件ほど含まれており、これらも最大限に活用させていただきます。有識者や市議会からいただいた御意見とあわせて、包括的、体系的に整理し、新庁舎運用計画として開庁までに取りまとめ、運用のバイブルとして末永く活用してまいりたいと考えております。  次に、2点目のエレベーター廃止に係る手続についてであります。  さきの6月定例会で申し上げたとおり、現計画を見直す場合には、市議会の御理解が不可欠であると考えております。そのため、今定例会を初め、あらゆる機会を通じて丁寧に御説明申し上げた上で、11月定例会に変更契約の議案を提出し、御審議をいただいてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のエレベーター廃止に伴う事業費の縮減についてであります。  さきに申し上げたとおり、エレベーターの廃止は、その機能は中央のエレベーター7基で代替できるという確証を得た上で、事業全体の優先度を踏まえ判断したものであり、事業費の縮減はその副次的な効果であります。また、エレベーター廃止跡の活用は、工期が遅延する懸念があること、総事業費がふえる可能性があること、さらには市民負担の軽減に資する有利な財源を失うことなどの課題を踏まえ、見送る方針としたものであります。  いずれにいたしましても、ハード面の見直しとは異なり、ソフト面の見直しに終わりはありません。将来にわたって市民の皆さんに喜んでいただける新庁舎であり続けられるよう、今後もたゆまず継続して取り組みを続けてまいりたいと考えております。  大河ドラマを活用した観光振興についての御質問にお答えいたします。  NHK大河ドラマは、年間を通じてゴールデンタイムに全国放送され、多くの国民が視聴されていることから、ドラマの舞台となる地域への関心を高める絶好の機会であります。岐阜市においても昭和48年に「国盗り物語」が放映された年には、鵜飼の乗船者数が約33万7,000人、平成4年に「信長 KING OF ZIPANGU」が放映された年には、岐阜城入場者数が約43万3,000人となるなど、いずれも過去最高を記録し、大きな効果がありました。  さて、2020年の放映が決定した「麒麟がくる」でありますが、主人公である明智光秀公については、知名度が高い一方で、生い立ちなどの詳細については不明とされています。また、これまでに公表されている情報は、ドラマの主役が光秀公であること、青年期を中心に描かれること、光秀公役のキャストなど、限定的なもので、具体的なドラマの内容については明らかにされていません。一方で、議員御案内のとおり、ドラマでは光秀公を主役としながらも、本市ゆかりの斎藤道三公や織田信長公が重要な登場人物として想定されることから、これを好機と捉え、本市の観光振興に積極的に活用してまいりたいと考えております。  また、県内においても「麒麟がくる」の放映決定を受け、連携を求める動きがあり、それを受けて今月3日に開催された光秀公にゆかりのある県内市町の首長と県知事との意見交換会に参加してまいりました。その場において、県及び関係市町で連携して大河ドラマ関連事業を実施していくことを参加者全員で確認したところであります。  冒頭で申し上げましたとおり、NHK大河ドラマの舞台となることは、全国的に脚光を浴び、観光振興のみならず、シビックプライドの高まりなど、本市にとって好影響をもたらすものと期待しております。  いずれにいたしましても、ドラマの放映まで1年余りとなっており、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  今後の都市農業振興策に関する御質問にお答えいたします。  我が国の都市農業は、市民生活に身近で新鮮な農産物を供給する生産現場であることを初め、緑地の確保による心安らぐ良好な都市景観形成など、今日まで多様な機能や役割を果たしてまいりました。また、東日本大震災を契機に、都市防災上の観点から、身近な避難先などとして都市農地を保全すべきとの声も広がりを見せ、その役割が見直されつつあります。  市街化区域内に多くの農地を有する本市におきましても、これまで枝豆、大根、ホウレンソウなどに対する産地支援はもとより、市街地に在住する市民の身近な場所に市民農園を開設する支援など、都市農業の振興に向けてさまざまな取り組みを行っているところであります。  また、市街化調整区域に広がる農業振興地域につきましては、水田農業の振興策を初め、農政推進委員会の皆様方が主体的に取り組まれている食農教育活動への取り組み支援を実施するなど、農業の持続性確保に努めてまいりました。  その一方で、都市経営面から申し上げますと、市街化区域における住宅と生活に密着したサービス、利便施設の緩やかな誘導促進を図り、持続的な都市経営の推進を目的とした岐阜市立地適正化計画を平成29年3月に策定したところでありますが、その中では、都市農業を明確に位置づけるには至っておりません。  こうした中、私が考える本市農業の進むべき方向性といたしましては、市街化区域内における都市農業と農業振興地域内で営まれている農業が相互に補完し合い、バランスよく発展していくことによる持続可能な力強い農業の実現であります。そのため、現在、農林部、都市建設部など、庁内関係部署を初め、農業関係団体等を交えて、今後の本市農業の望ましい姿についてさまざまな角度から議論を進めるよう指示をしているところでございます。  そのような取り組みを重ね、今後は本市の都市としての特徴、特性に応じた農業振興策のあり方や、それに基づいた都市経営の目指すべき姿をビジョンのような形として導き出していくことも検討してまいりたいと存じます。 14: ◯議長信田朝次君) 副市長浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 15: ◯副市長浅井文彦君) 北西部運動公園グラウンドの芝生化に関する御質問にお答えします。  本年6月20日、市長がFC岐阜の練習を視察した際、FC岐阜から市長へ練習環境の整備に関する要望書が提出されました。Jリーグクラブの存在は、都市のイメージアップや地域の活性化、さらにはスポーツの振興や世代間・地域間交流の活性化が図られ、まち全体に活気を生む効果なども期待できるものであります。このことから、FC岐阜に対する支援は意義深いものであり、練習環境の整備は、市としても重要な課題として受けとめたところであります。  その後、環境整備としてどのような方法が適当か、庁内の関係部局で検討を進めました。天然芝のグラウンドは、クッション性が高く、けがの少ない環境でスポーツを楽しんでいただくことができます。また、市民の健康増進、各種スポーツにおける競技レベルの向上や子どもたちの健全育成など、FC岐阜にとどまらず、市民全体のスポーツ環境の向上にも寄与するものと考えられます。  こうした天然芝グラウンドの有用性のほか、FC岐阜や市民からの要望内容、天然芝の整備コストや維持管理コスト、さらにはグラウンドの利用状況などを総合的に勘案した結果、本市のスポーツ振興にとって必要性が高い事業であるとの結論に至り、今回、北西部運動公園グラウンドの芝生化に係る補正予算案を提案することとしたものであります。  FC岐阜は、新たな練習場での子どもたちとのサッカー教室などを通じて、サッカー技術の向上、コミュニティーの醸成など、市への貢献が可能であると要望書の中で述べておられます。また、サッカーを通じて岐阜を盛り上げる、岐阜にスポーツを広げ、根づかせる、岐阜の人がさらに郷土を愛するきっかけをつくるということも述べておられ、これはまさにシビックプライドの醸成につながるものであります。  今回の整備を契機として、FC岐阜がグラウンドを活用した市民との交流もますます活発に行われる中で、市民がFC岐阜を身近に感じることもできると考えるところであります。  こうした活動を通して、より一層、地域に根差したクラブづくりを目指し、地域の活性化や地域振興など、市への貢献が果たされることを期待しております。また、本市といたしましては、今後とも多くの市民がスポーツに親しみ、元気で健康に暮らせるまちづくりに向けて努力してまいる所存であります。 16: ◯議長信田朝次君) 健康部次長、吉村栄治君。    〔吉村栄治君登壇〕 17: ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 病院の医療安全管理について、3点の御質問にお答えいたします前に、まずは、お亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  1点目の御質問、病院に対する立入検査の実施についてでございます。  病院が医療安全を確保するよう、岐阜県が医療法第7条第1項及び第29条第1項等の規定に基づき、病院の開設等の許可や処分を行う一方、保健所設置市である本市は、同法第25条第1項の規定に基づき、立入検査を行うといった役割がございます。そのため、保健所では、市内の全ての病院に対し、年1回、定期的に立入検査を実施するほか、今回の事案のように必要に応じて検査を実施しております。  検査内容は、主に人員や構造設備、診療録等のほか、医療に対する安全管理や院内感染対策、医薬品、医療機器の管理状況についてとなります。なお、年1回の定期の立入検査につきましては、毎年8月ごろ、厚生労働省から示される留意事項を踏まえ、実施しております。立入検査の結果に不適合事項があれば、病院に通知した上、改善指導を行い、監督権者である県に報告しております。  次に、2点目のエアコンに係る当該病院への保健所の指導についてでございます。  病室における空調の設置については、具体的に定めた法令はございません。ただし、医療法第20条に、「病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなければならない。」との規定があり、医療施設の空調設備は、適切な療養環境の提供に不可欠なものであることから、当該病院に対して、エアコンの早急な修理と代替機の手配等を指導いたしました。また、市内の全ての病院に対し、8月30日付の通知文により、空調設備の点検、修理について注意喚起を行いました。  最後に、3点目の今後の医療施設に対する対策についてでございます。  今回の件を踏まえ、本市といたしましては、医療法上基準が明確でない空調設備について、立入検査の機会などを通じ、各医療施設に施設管理の徹底や故障時を想定した対策を講じるよう指導します。また、必要に応じて県や関係部局に情報提供するほか、入院患者への影響が懸念される事態が発生した場合には、速やかに保健所に報告するよう徹底してまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安心、安全に医療を受けることができるよう、医療施設における適正な医療環境の確保に向け、医療安全管理等に対する検査、指導を行ってまいります。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長信田朝次君) 4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 19: ◯4番(長屋千歳君) 若干の意見と要望を述べさせていただきます。  都市農業振興策についてですけれども、都市農業は市民の理解が不可欠だというふうに思います。市民の生活の質の向上が実感できるということが都市農業の振興には重要なことでありますので、岐阜市独自のですね、岐阜モデルと言われるような農業ビジョンを農業者の生活の安定基盤とあわせてですね、市民の声をいただいて、見える化しながらビジョン策定をしていただきたいと思います。  病院の医療安全管理について御答弁いただきました。答弁によれば、病室にエアコン設置基準を具体的に定めた法令がなかったことが、今回の事案に少なからず影響を与えたのではないかと考えられるとのことを踏まえますと、病院は医療法のほかに、さまざまな法令によって規制を受けている一方で、直接医療法上の規制を受けない施設、または設備があるということですので、患者さんにとって適正な医療環境を確保するために、立入検査などの機会を通じてですね、関係機関との密な連携を保健所として対応いただきたいと切に要望いたします。  最後に、新庁舎建設事業における運用の見直しについて要望を申し上げます。  これにつきましては、11月議会において議案を提出されるとのことですので、会派において今後慎重に協議をしていきたいと思います。質問でも申し上げましたが、議会としてしっかり議論する時間をとれるよう、意思表示をもっと早くすべきではなかったかということは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。  地方自治は、二元代表制によってですね、民主主義が担保されていることに鑑み、疑念の生じることのないよう、行政運営をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 20: ◯議長信田朝次君) 21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 21: ◯21番(松原和生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  岐阜市民クラブを代表し、発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。  項目に入ります前に、この夏の間に発生をした自然災害、6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、災害レベルと言われた猛暑、25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸をした台風21号、そして北海道胆振東部地震、テレビの映像には、目を疑うような、手を合わせたくなるような、恐ろしい自然災害が続きました。それぞれの災害においてお亡くなりになられた方、被災をされた皆様にお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い日常の回復を心より御祈念申し上げたいと存じます。  それでは、まず初めに、平成29年度決算認定についてお尋ねをいたします。  歳出総額1,529億4,000余万円の一般会計決算、歳出総額1,047億5,800余万円の特別会計11会計、歳出総額478億1,200余万円の企業会計4会計、合わせて3,055億1,100余万円が岐阜市の全ての歳出ということであります。  市民1人当たり74万5,000円。その結果、普通会計ベースで借金の額は1,335億2,700余万円で、中核市48市では、少ないほうから19番目。基金の額は329億3,100余万円で、多いほうから11番目ということになるようであります。  その多くは、市民の皆様の血税であり、それが適切であったか、効果があったかなど、しっかりとチェックをしなければなりません。そして、その総括を来年度予算編成に向け、重要な参考資料として生かさなければなりません。  そこで、まず、柴橋市長に、初めてまとめ上げられた、トップの立場で目を通された岐阜市決算に対する御所見について、お伺いをいたします。  さきの6月議会において、肉づけ予算として17億2,000余万円が補正をされました。これは、当初予算編成時期が市長選挙と重なったため、3月議会では政策判断を伴う経費を原則計上しない骨格予算で編成、6月補正で新市長の意向を反映する肉づけ予算を加えるという作業を行ったものです。仮に決算の数字をかりればですが、3,055億円、まあ3,000億円。その中で、政策判断を伴う経費がたった17億円。残りの3,038億円は、誰が市長であっても変わらないというへ理屈になります。実際はそこまでではありませんが、しかし、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を初めとして、硬直化している部分が多く、そうした中で知恵を絞り、工夫を加えるためにも、この決算資料は有効に生かさなければなりません。10月には、来年度の予算編成方針を各部局に示すことになりますが、平成29年度決算をどう読み解き、資料として生かされるのか、お伺いをいたします。  次に、新市庁舎の運用見直しについてお尋ねをいたします。  新市庁舎は、2021年春の開庁を目指して基礎工事が始まっています。年末には、地元小学校児童が名づけた高さ最大90メートルのタワークレーン「願い」と、クローラークレーン2台、「ささえーる」と「たすけーる」が運び込まれ、構造物が積み上がっていく段階に入ります。  昨年度発生した建築主体工事の入札不調によって、工期の猶予はなくなっており、市民に親しまれ、高度な防災拠点機能を持つ新市庁舎の完成に向けて、しっかり頑張っていただきたいと思っています。  そうしたさなか、先日、新聞報道でエレベーター部分の運用見直しの記事を見ました。要約しますと、岐阜市役所新庁舎の建設で、市は低層階に計画していたエレベーター2基を設置しない方針を固めた。細江茂光前市長時代に計画されたが、その後、ことし1月に初当選した柴橋正直市長がコスト面などを考慮し、設置を取りやめる方向となった。市は、市議会11月定例会に施工業者との契約変更に関する議案を提出する方向で調整している。新庁舎は18階建てで、総事業費は269億円。このエレベーターは、1階から5階で運行し、設置費は計2,000万円とされた。柴橋市長は、当選後、新市庁舎の計画を再検討し、このエレベーターをつくらなくても庁舎中央にある、ほかの7基の来庁者用エレベーターを使えば問題ないと結論づけた。2基を設置予定だった場所は、空洞のままにして、壁で覆うということです。今議会の議案精読においても、議案外ですが、ほぼ同様の説明を伺いました。  まだ議案として提案をされていませんので、賛否を示す段階ではありませんが、仮にエレベーターを設置しない場合には、将来的に空洞部分をどう活用するのか、あわせて検討する必要があると考えます。  設計変更をした場合、工事がストップし、工期が大幅におくれるおそれが強いことは理解します。国から7割の交付税措置がある緊急防災・減災事業債約8億円が使えなくなることや防災拠点の必要性などから、工期の遅延は望むところではありません。しかし、完成直後からの追加工事は、技術的には可能であり、そうすれば書庫や倉庫など、有効なスペースとして活用ができます。  説明資料では、空洞とした場合、約2,000万円を浮かすことができる。倉庫にすると、約350万円しか浮かすことができないとの記載がありますが、もともと関連事業費を含め、270億円の新市庁舎をつくるのですから、その高額なお金をかけた貴重なスペースを死に地にしておくのではなく、大局に立って比較、検討すべき話だと思っています。  100年使い続けたいという新市庁舎に、100年間首をかしげ続けるスペースを残してはいけません。仮にエレベーターを設置しない場合の跡地の有効利用、その方向性について、柴橋市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、自然災害への対応についてお尋ねをいたします。  この夏、かつてない多くの自然災害が我が国に襲いかかりました。6月の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、災害レベルの猛暑、25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸した台風21号、そして北海道胆振東部地震、それぞれテレビ画面には、目を疑うような、手を合わせたくなるような恐ろしい現場の状況が映し出されました。  気象の変化について、何十年に一度とか、観測史上最大であるとか、そういう言葉を頻繁に耳にするようになりました。大型台風や線状降水帯による豪雨は、河川の氾濫を引き起こし、市民の財産、生命さえも奪い去ります。また、暴風の恐ろしさを初めて肌で体験しました。災害レベルの猛暑も人の命を奪いました。地球温暖化が確実に進む中、記録的な豪雨や異常気象は、今後も多発する可能性が高いというのが専門家の話です。  また、政府の地震調査委員会では、ことし1月時点で、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を70%から80%、70から80に上がったというわけじゃなくて、70から80の範囲という意味の70%から80%に引き上げました。私が平均寿命まで生きる間に起こらない確率のほうが二、三割しかないというのであります。  こうした自然災害から命を守るためには、正しい情報の伝達が不可欠です。7月に、14年ぶりに長良川の陸閘操作を行った、避難勧告が発令をされた夜に、問題があった部分について今後の対応を確認したいと思います。  まず、防災行政無線が聞こえない地域があるということ。私と担当課の19年間のやりとりですが、防災行政無線が聞こえない。スピーカーの向きを変えました。やはり聞こえない。窓をあけたら聞こえますよ。屋外にいたけれども聞こえない。──これ、全て市民の声ですが、──屋外にいたけれども、でも聞こえない。デジタル化するので、あと数年後には聞こえるようになりますよ。それでも聞こえない。災害時には、ふだんの音量7を10に上げて流すので聞こえるはずですよ。今回、聞こえなかった。  雨音が強かったこともありますが、防災行政無線はメーンの伝達手段なのか、補助的な伝達手段なのか。メーンの伝達手段であれば、理屈ではなく、改善が必要です。以前にもこの件については議場で質問し、テレホンサービスも始まりましたが、即座に命を守る体制がとれるよう、対応策を検討してください。  次に、放送の内容についてです。  あの深夜1時ごろ、避難を呼びかける防災無線の内容は、かねはな地区、かねはな地区の皆さんと繰り返し放送しました。かねはなとは、きんかの読み間違いじゃないかと    〔私語する者多し〕 苦情の電話がすぐに携帯に入りました。    〔私語する者多し〕 岐阜市で働きながら、金華山の金華を読めないような職員を市はコネで採用したのか、そんたくで採用したのかとどなられました。実際は、機械の音声です。怒った方は気づかれたからまだいいですが、かねはな地区が自分の地域の呼び間違いだと思わなかった人が逃げおくれて、万が一のことがあったら、責任をとれたのでしょうか。  金華地区の中で避難勧告が出たのは、堤外地区、堤防の外と書く堤外地区に対してでした。堤防の外と言われたら、市街地の側を指すと多くの市民は勘違いをしそうです。実際は、堤外地区は川に近い側を示す言葉です。この専門用語に対する解釈の違いが命にかかわってはいけません。  いろいろと申し上げましたが、緊急時の情報伝達の市民目線に立った改善策について、都市防災部長にお尋ねをいたします。  大切な命を守るためには、恐ろしい自然災害は起きるものという前提に立った準備と心構えが必要だと言われています。そのための資料として、岐阜市はこれまで、ハザードマップ、防災読本の配布などを行ってきました。それでも、この夏、2回の避難勧告において、避難所への避難者が少なかったこと、地域防災訓練への参加率が低いという声が聞こえること、避難行動要支援者名簿への登録が半数以下にとどまっていることなどから、自助、共助の意識が行き届いていないと心配されます。  緊急自動車の走行も困難となるであろう災害発生直後、公助が届くまでの間、命を守るのは自助、それから共助です。この夏、テレビやインターネットなどで恐ろしい災害の現場の状況を目の当たりにした中、市民の防災に対する意識は間違いなく高まっており、今こそ自然災害から大切な命を守るための知識、啓発活動を改めて推進する、自分のこととして考えてもらえるチャンスであると考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、これまでの総合計画基本構想にかわる位置づけで策定される、ぎふし未来地図に関連してお尋ねをいたします。
     岐阜市では、一昨年度から、未来の都市づくりの総合的な方針を示す(仮称)岐阜市未来ビジョンの策定に向けて作業を進めてきました。まず、市民意識調査、市民会議、市民ワークショップやパブリックコメントなどを通じて、幅広い市民の皆さんの未来への思いを伺いながら、未来都市像の基本的方向を整理。それをもとに、(仮称)岐阜市未来ビジョンについて、公募委員や学識経験者、各種団体の代表者などから成る民間懇話会、また、その分科会において協議を重ね、まとめ上げられました。その過程で、名称を市民の皆さんが手にとって身近なものと感じていただけるよう、ぎふし未来地図に変更されました。そして、内容を丁寧に説明する機会として、先月から今月初めにかけて、市民説明会をコミュニティセンターなど、市内9カ所で開催し、意見を伺ってきました。こうした手順を経て、今月末に策定をされる予定となっています。  このぎふし未来地図は、市民と岐阜市の方向性を共有する都市づくりの総合的な方針、行政運営の最上位の方針であります。岐阜市は、1971年度に最初の基本構想を決定、以来、時代の変化に合わせながら順次策定し、まちづくりを進めてきました。直前のものは、2003年度に策定をした、期間の定めのない基本構想と計画期間を5年とする基本計画で構成をされており、2017年度の計画期間終了を前に基本構想の内容を点検したところ、策定から13年、一昨年の段階でですが、13年がたち、人口減少社会の本格的な到来や少子・高齢社会の進展、行政課題の多様化、複雑化など、策定時と比較して変化の大きい箇所が見受けられました。  また、地方分権改革の中で、地方自治法上の基本構想の策定義務が廃止をされ、自治体の責任、裁量で策定を選択できるようになったことから、行政としての普遍的な考えを踏まえつつ、的確な時代認識のもと、選択と集中を重視する経営意識に立った未来の都市づくりの総合的な方針として、新たに未来地図を策定することになったものであります。  この先、肝心なことは、未来地図の進め方であります。この方針に描く未来像の実現には、市民の協力が不可欠であり、そのためには、広く御理解をいただくための取り組みが肝要です。一例ですが、お隣の各務原市では、漫画本にして配布されたものを拝見したことがあります。オール岐阜のまちづくりの推進力となっていただくために、わかりやすい言葉で、わかりやすい表現で、納得いただけるストーリーで、幅広く市民に御理解いただく努力と工夫が必要です。その周知、お知らせの仕方について、市長のお考えをお尋ねいたします。  もう一点、未来地図を含めてですが、市民の議論を経て完成したものと、市長公約、古い言葉でいうマニフェストの順位についてであります。  いわゆるマニフェストというものには、私は疑問を感じています。例えば、市長がマニフェストに書いて当選したから、全てを数字まで含めて実行することを義務だとする。しかし、市長は全ての分野のプロではありません。それぞれの専門家や市民代表を交えた審議会で議論され、市民説明会、パブリックコメントなどで市民の声を確認する。もちろん二元代表制であり、市民の負託を受けた議会の提案も聞く。その過程で当然マニフェストの数字どおりにはならなくなり、それに固執して進めば独裁者ということになります。  6月議会において、柴橋市長は、選挙で示した政策プランは、いわゆるマニフェストではないとされました。取り組むべき方向性をわかりやすく示したもので、そして、プロセスを大事にする。結構な考え方だと思っています。首長の公約とは、力を入れる方向性を示すものであって、審議会など、市民の声を積み上げていくプロセスも重視する。そのわかりやすく代表的な事例がぎふし未来地図だと思っています。こうしてできる種々の計画と政策プランの順位について、御所見を伺っておきたいと思います。  次に、岐阜市教職員サポートプランと学校現場の状況についてお尋ねをいたします。  昨年──失礼しました。──ことし1月の新聞報道、多くの市民から驚きの声が上がりました。そのときの中日新聞を引用させていただきますと、『長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、岐阜市教委は二〇一八年度から全市立小中学校と特別支援学校計六十九校で、原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、夏休みに十六日間連続で設ける。この期間は日直の教員も置かない。専門家によると、これほど長期にわたる学校閉庁日の設定は全国でも例がない。』『一八年夏の学校閉庁日は八月四~十九日を予定。原則として、会議や補充学習、教員研修、部活動の指導といった全業務を休止する。教員にはこの間、年次有給休暇や夏季特別休暇を消化させる。保護者から緊急の連絡があった場合は、市教委職員が専用の携帯電話で対応する。部活動は原則休むが、全国大会が迫っている場合などは例外として、指導を認める。子育て支援の一環として、教員ではない専門の指導員を置いて児童を預かる「放課後児童クラブ」は従来通り、開く。文科省の一六年度調査では、公立小学校教諭の33%、公立中学校教諭の57%が時間外勤務月八十時間超の「過労死ライン」を超えていた。岐阜市教委の昨年十一月の調査では、市立小中学と特支校の教員約二千人のうち、12.5%が過労死ラインを超えていた。文科省も中教審の提言を受け、昨年末、教員の働き方改革の一環として、一定期間の学校閉庁日を設けるよう全国の教育委員会に促していた。』1月の朝刊です。  この16連休の設定を含んだ岐阜市教職員サポートプランは、2月末、正式に発表されました。保護者や地域の不安を取り除くための説明に努められるということでしたが、先生方も顔を出してもらえる夏祭りの日程は変えなければいけないのか。顔の知らない教育委員会の人が電話に出て心配事がちゃんと伝わるのかなど、事前には不安の声も耳にしました。  さて、この夏休み、学校現場の状況はどうだったのでしょうか。先進的な事例であり、他都市からの問い合わせもあるように伺います。来年度以降の継続は今夏の状況を総括して判断されると思います。私も勤労者の労働環境の改善については、力を入れてきた立場です。しかし、一方で、児童生徒、保護者、地域との関係でふぐあいがあったならば、改善を図らなければなりません。そこで、この夏の状況がどうであったのか、児童生徒、保護者、地域との関係で問題は起こらなかったのか、教職員にとって有意義であったかなど、この夏の状況の総括と今後についてお伺いをいたします。  もう一点、岐阜市教職員サポートプランの部活動における休養日設定の確実な実施というところです。  つまり、部活動は、週に平日1日、土・日1日以上を休み、そして、今回の16連休、心配の声が聞こえました。私も現在高校生になった息子が3年間運動部でお世話になりました。一生懸命だった子どもたち、親身になってくださった顧問の先生、応援し続けた保護者の仲間の姿を思い出します。先生にとって勤務時間オーバーであることに保護者も教育委員会も甘えさせていただいていたのかもしれません。しかし、去年まで必死だった選手たちに、ことしから練習しなくていいよとなるだけの対応では、やはり不安が残ります。  一方、それを補完するために、新たに単独で指導や大会等の引率ができる運動部活動指導員を配置する。また、従来からあった部活動顧問をサポートする部活動社会人指導者を増員、活用することとし、そのための費用も今年度予算に計上されていますが、人選ができて、機能しているのでしょうか。教職員、生徒の両面の観点から部活動の現状について教育長にお伺いをいたします。  最後に、鵜飼観覧船事業の状況と今後についてお尋ねをいたします。  1300年以上の歴史と伝統を誇り、織田信長公のおもてなしにも使われ、岐阜市のシンボル的存在であり、世界遺産を目指そうというぎふ長良川鵜飼でありますが、さきの質問項目でも申し上げた平成30年7月豪雨災害によって、大きな被害、影響を受けることになりました。  45隻ある観覧船のうち2隻が転覆、うち1隻は修復不能で廃棄処分となりました。そして、観覧船乗り場の周囲に上流から流れ込んだ土砂が堆積したため、観覧船が出航できなくなり、そのしゅんせつ工事などのために、21日間連続で中止とせざるを得ませんでした。観光客に配慮し、うち11日間は鵜匠が乗る鵜船だけが川に出て、観光客が河川敷から見学する形での鵜飼を行ったところです。その後も水位上昇などによる中止は発生しています。まず、営業面も含めた鵜飼観覧船事業の状況について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  さて、7月の豪雨災害も応急処置が終わり、観覧船が再開しました。しかし、この9月に入って、台風21号が接近した先週の火曜日から昨日まで、9日間連続の中止です。その3日目と一昨日、それから昨日については、水位は下がっていたけども、水の流れが速いので、危険を感じて取りやめた。こうした例は、過去に余りなかった、そんな事例です。  あの7月、荒れ狂う長良川を見ながら、水防団の皆さんと一緒に私も2日半徹夜しましたが、陸閘操作を行った日のピークは深夜の3時、3時10分で、20.58メートル、ちなみに鵜飼中止の目安はそれより4メートル以上低い16.07メートルです。川の流れが速いと感じて中止したという昨日は、20時の時点ですが、15.22メートル、高目ではありましたが、ふだんなら全然問題のない水位であります。  川底の形状が大きく変わってしまった。現場からはそんな声が聞こえてきます。観光客の皆様にとって鉄道や飛行機がとまるような当日とかは、水はすぐに引かないだろうと思うでしょうから、その翌日の中止は仕方なく、納得されるところでしょうが、一昨日、そして昨日は、全く心配するような天候には見えません。上流の天候にもよりますが、例年の長良川ならば、普通に運航できたものだと思われます。  長良川鵜飼は、運がよければ乗れるものだ。摩周湖の霧の下の湖面ではありませんが、行ってみなければわからない、そんな風評が広がっては困ります。苦情を気にして、旅行エージェントがツアーに組み込むことも控えられる、そんな心配もするところです。もちろん、危険な状況でも無理をして船を出せなどと言っているわけではありません。長良川の川底の形状が大きく変わってしまったのであれば、来シーズンもにらみ、しかるべき対策が必要であります。そこで、商工観光部長に、現場の声を含め、長良川の変化について感じている状況と、これから来年度以降も視野に入れた対策についてお尋ねをいたします。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長信田朝次君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 23: ◯市長柴橋正直君) 最初に、平成29年度決算に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の平成29年度決算の所見についてでございます。  財政状況を示す決算の指標の中で、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率につきましては、国の基準に照らし、良好なものであると認識をしております。とりわけ、将来的に負担する債務の程度をあらわす将来負担比率は、中核市48市の平均がプラス41.8%のところ、本市はマイナス25.0%であり、48市中第5位と、大変健全な状況を維持しております。  一方で、歳入と歳出に目を向けますと、まず、歳入については、市税や使用料、手数料といった地方自治体が独自に収入し得る自主財源の一般会計歳入全体に占める割合が6割を下回り、対前年度比で減となっております。また、歳出においては、人件費、扶助費、公債費にて構成される義務的経費が歳出全体の約半分を占めておりますが、これは、主に扶助費の増大によるものであります。  このように市税収入を初めとする一般財源収入が伸びない中、社会保障関係の義務的、経常的な経費が増加し、その結果、経常収支比率は95.0%と、対前年度比で1.1%上昇いたしました。この比率は、財政構造の弾力性を示すものであり、比率の上昇は財政の硬直化が進んでいることをあらわしています。この要因は、人口減少、高齢化といった社会動態に伴う部分が大きく、地方財政全体が抱える問題ではございますが、本市においても政策的な経費に充てる財源は縮小の傾向にあると考えております。  次に、2点目といたしまして、こうした平成29年度の決算を踏まえた来年度の予算についてでございます。  議員御指摘のとおり、6月の肉づけ予算は、活用できる財源に一定の制約がある中、約17億円の規模となりました。しかしながら、平成31年度以降の本格的な施策展開に向け種まきとなる事業や、1年勝負という信念のもとスピード感を持って取り組むべき事業について、事業成果、すなわちアウトカムを重視し、予算措置したところであります。  また、来年度予算に向け、現在、政策総点検を進めているところでございます。この中で各事業の成果を一つ一つ検証し、必要に応じて廃止、改善の方針を決定してまいりますが、こうした積み重ねにより、新たな施策に充てる財源の一部を生み出すことに加え、何よりも職員一人一人が考え、効果的な事業への見直しを図ることにより、限られた財源の有効活用を図ってまいります。  今後いかにして人口減少による衰退を防ぐかが地方自治体に課された問題でありますが、この人口減少は、税収、ひいては財政運営と密接に関連するものでございます。生産年齢人口が減少していくことで市民税が減少し、また、居住家屋が減り、連動して市域の地価が下がれば、固定資産税が減少いたします。  こうした中、本市では、特に中心市街地の人口減少が懸念されており、老朽化した建物の多いこの地域においては、マンション建設等の再開発を初めとした民間の再投資を促す仕組みを官民が連携して模索し、まちの価値を高める仕掛けが重要となってまいります。財源の制約がある中にあっても、こうした人口減少、都市の衰退に歯どめをかける効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。  先般、総務省自治体戦略2040構想研究会が政府に提出した報告書には、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにかけ、地方から首都圏へのさらなる人口流出や地方都市のスポンジ化が進行するものとされております。地方全体を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくものと考えられます。本市においてもただ手をこまねいているだけでは、都市の衰退は避けられません。岐阜市の10年、20年先を見据え、限られた財源の中で、見直すべきもの、積極的に投資すべきものとをしっかりと見きわめ、持続可能な都市経営を実現してまいりたいと考えております。  新庁舎建設についての質問にお答えいたします。  さきの答弁でも申し上げたように、我が国では数十年に一度と言われるような激しい災害が連続して発生しております。6月の大阪北部地震、7月の豪雨災害、さらには台風12号、20号、21号が立て続けに猛威を振るい、また、去る9月6日には、北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害が生じました。  我が国は、かねてから地震や台風、豪雨などが多発する自然災害大国と言われておりますが、近年はますますこの状況が顕著であります。これまでにも申し上げてきたとおり、行政庁舎は、災害時に司令塔となる建物であり、市民の皆様の暮らしを守る上で必要不可欠な施設であります。南海トラフ巨大地震はもちろんのこと、さまざまな自然災害の脅威が切迫する現況を踏まえますと、新庁舎の建設は着実に取り組んでいかなければならない事業であると考えております。こうしたことから、私は、新庁舎の運用の見直しに着手するに当たり、2つの条件を設けて臨むことにいたしました。  1つ目が、工期を遅延させないことであります。  これは、災害の脅威が切迫する状況を初め、有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用期限が2020年度末までであること、また、施工業者や関係機関に及ぼす影響などに鑑み、着実な事業進捗を図る必要性を踏まえてのことであります。  また、2つ目は、事業費の増額を招かないことであり、これは市民の皆様の負担や財政運営への影響について、でき得る限り配慮するためであります。そして、現時点において、南東部エレベーターの廃止跡を活用することには、この両面で課題があります。  まず、スケジュール面においては、市議会で関連予算を御承認いただいたにしても、再設計や構造の再計算、大臣認定など、さまざまな手続が必要でありますので、工期が遅延する懸念があります。また、コスト面においても新たに再設計費や整備費が必要でありますので、総事業費はふえる可能性があります。こうしたことから、工期と事業費の両面、とりわけ、工期の遵守を最重視し、現時点でのエレベーター廃止跡の活用は見送る方針といたしました。  なお、廃止跡の活用は、完成後であっても技術的には可能であり、将来、このスペースに対し、さまざまなニーズが出てくることも十分に考えられます。そのため、今後、このようなニーズとともに、整備の効果や有用性などを慎重に見きわめ、廃止跡を活用することになった場合には、市議会の御了解をいただいた上で適切に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も引き続き2021年春の開庁に向けて、事業に着実に取り組みながら、市民本位の新庁舎の実現に努めてまいりたいと考えております。  ぎふし未来地図に関する2点の質問についてお答えいたします。  まず、1点目のぎふし未来地図をどのように市民の皆様にお伝えしていくのかの御質問についてです。  行政を運営していくに当たっては、住民の視点に立ったまちづくりを進め、現在、そして未来にわたって、住んでよかった、住み続けたいと思っていただける住民の満足度を向上させることが重要であります。  未来を見据えると、人口減少と超高齢社会の本格的な到来とともに、第4次産業革命による技術革新など、地方都市としてこれまで経験したことのない社会的変化が急激なスピードで生じています。このような状況において、社会的課題などを放置することになれば、今後大きな社会問題として深刻化することが懸念されます。  このような中で、複雑化かつ多様化する行政課題に対して、計画的かつ柔軟に行政運営に取り組む必要があるため、ぎふし未来地図については、世の中の大きな流れの中で、未来における本市の立ち位置や役割を把握し、市民の皆様の声など、地域の状況を捉え、有識者からも地方都市のあるべき姿などをお聞きしながら、行政分野全体を網羅した本市の未来の都市づくりの方向性を示すものとして策定してきたところであります。  この未来地図では、市民と行政とが互いに共有すべき未来の姿として、「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」を掲げております。今、人口減少などの時代の転換期を迎える中で、人と人とのつながりの普遍的なとうとさを再認識しながら、性別や年齢、国籍を問わず、誰もが手を取り合い、助け合い、そして交わり、笑顔ある社会の実現を標榜したものであります。そのため、ぎふし未来地図を市民の皆様と共有していく中で、岐阜市の未来を自分の未来として捉えていただき、自分としても何ができるのか、みずから行動に移していただければと願っております。  このようなことから、策定後には、オール岐阜の観点で市民の皆様に岐阜市の歩む方向性がわかりやすく伝わり、共感を得ることが極めて大切であります。そこで、本冊とともに、誰もが未来の姿を思い描きやすくなるよう、イラスト中心の構成で見せ方に工夫を凝らした概要版を作成し、広報ぎふやホームページなどを通じて広く周知し、親しみを持って手にとって見ていただけるよう、働きかけてまいります。また、多くの方の目に触れますコミュニティセンターなどへの配置や、地域の皆様、事業者などへの配布、さらには出前講座を実施するなど、多様な機会を通じて共有できればと考えております。  次に、2点目の私が選挙時にお示ししました政策プランと、審議会や市民の声などが反映されたぎふし未来地図を初めとする市の各種計画に基づく政策の順位について、お答えをいたします。  選挙でお示しした政策プランは、私が市民の皆様との対話や、地域に足を運び、見聞きしてきた中で感じた諸課題を踏まえ、短期及び中・長期的な視点から、主に今後4年間の方向性や施策をわかりやすくまとめたものであります。  一方、行政運営を支える福祉や医療などの分野別の計画などにおいては、それぞれに所管する審議会などで、専門的な知見を有する学識経験者や市民の代表となる公募委員から意見を伺うなど、行政課題を整理しながら政策や施策の方向性を定め、さまざまな事業を推進しております。  私の政策プランと市の各種計画に基づく政策、いずれも市民の皆様の未来への思いを踏まえ、今後市が進むべき方向性や取り組みをまとめたもので、行政課題を一つ一つ丁寧に解決し、暮らしやすく活気に満ちた岐阜市を希求するという基本的な考え方は同じであります。したがいまして、行政運営をつかさどる身として、ともに多くの市民の声などによりまとめた市の各種計画に基づく政策や政策プランを相互に見ながら、総合的に進めていくことが大切であると考えております。  いずれにいたしましても、岐阜市の未来は市民の皆様が主体となってつくっていくものです。今後も市民の暮らしを身近に支える地方自治体として、未来に向けた都市づくりをさまざまな声に耳を傾けながら、市民と行政との協働によるオール岐阜で力強く進めてまいります。 24: ◯議長信田朝次君) 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。    〔田中光弘君登壇〕 25: ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 自然災害への対応に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の災害時の情報伝達についてでございます。  平成30年7月豪雨において、本市では、平年7月の1.2倍の雨量となる323ミリの降雨により、土砂災害警戒情報が発表されるとともに、長良川上流部の降雨により長良川の水位が上昇し、14年ぶりに長良・大宮陸閘を閉鎖しました。被害については、道路や農作物の被害のほか、26棟が浸水するなど、建物被害が発生しましたが、幸いにも大きな被害はございませんでした。  本市では、今回の災害で得られた教訓や反省点を生かすため、岐阜市災害対策検討会議を設置し、対応状況を検証するとともに、今後の対策強化方針を8月末に取りまとめたところでございます。  対策強化方針を取りまとめるに当たり、市民の皆様からも御意見をいただきました。  その内容は、長良川堤外地など、避難の対象地がわかりにくい、開設している避難所がどこかわからない、防災行政無線が聞き取りにくいなどがございました。  これらに対し、さきの検討会議において、ホームページでのより詳細な被害情報等の発信、開設中避難場所のわかりやすい情報提供、防災行政無線の難聴対策などを実施するという対策強化方針としたところでございます。  9月4日の台風21号の際には、防災行政無線での広報を連続して複数回実施、地区名などの間違いを防止するため、単語登録や放送前の事前確認の徹底、広報文の見直し、市ホームページのトップページに緊急災害情報の欄を速やかに設置、避難の対象地域や開設中の避難所の一覧及び地図を掲載するなどの対応を行ったところでございます。今後も正確かつ市民にわかりやすい避難情報の提供に努めてまいります。  また、防災行政無線は、市内一斉に音声で広報できる設備でありますが、豪雨時や家屋の気密性が向上したことにより、屋内では放送内容が聞き取りにくい場合がございます。そのため、本市では、半径約300メートルの区域をカバーすることを基本に、設置可能な場所、住宅の密集度、川沿い、土砂災害の危険性の有無などを考慮し、平成18年度に屋外拡声子局の配置計画を作成しました。  平成19年度から3カ年で、既設の228カ所に加え、187カ所を新設いたしました。その後、平成25年に音達調査を行い、周辺環境に大きな変化があった地域を中心に、平成26年から2年間で56カ所を増設し、現在、471カ所で運用しているところでございます。  また、放送が聞こえにくいと地域から意見があった場合には、現地調査の上、スピーカーの音量、方向の調整、指向性の高いスピーカーへの変更などにより対応するとともに、防災行政無線の放送内容が確認できるテレホンサービスやホームページの掲載、登録制メールの配信などを行っているところでございます。  さらに、難聴地域の改善対策としましては、通常の放送時は前後にはチャイムを鳴らしておりますが、洪水のおそれが非常に高まり、避難指示(緊急)を発令する場合や、土砂災害のおそれが高まった場合の避難勧告、避難指示(緊急)を発令する場合には、サイレンを60秒2回鳴らして、広く市民の方に危険をお知らせすることとしております。  続きまして、2点目の自助啓発についてでございます。  災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、市民一人一人が平時の備えをしっかり行い、自分の命は自分で守る意識を高める必要があると考えております。そのため、地域で行われる防災訓練、出前講座などを通じて啓発活動に努めているところでございます。しかしながら、いまだに自分の住んでいる地域の避難所や避難路がわからない、備蓄を行っていないなどの方々もみえますので、さらなる市民への啓発が必要と考えております。  日本全国で自然災害が発生し、市民の防災意識が高まっているこの機会を捉え、自分の生命を守るための自助の取り組みについて、岐阜市総合防災安心読本を活用し、啓発を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 26: ◯議長信田朝次君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 27: ◯教育長(早川三根夫君) 教員の働き方改革について、2点御質問をいただきました。  教育の質を維持しながら長時間勤務を是正する方策を、今こそ他市に先駆けて進めなければならないという決意を持って取り組んでまいりました。  1点目の学校閉庁日の成果と課題について、児童生徒の問題に関しては、24時間対応の緊急電話を教育委員会担当者が携帯し、緊急事案に対応するよう臨み、速やかに対応できました。保護者からの連絡は、転校手続や学割の申請等であり、教育委員会で対応しました。地域からは、夏祭りなど、学校の協力が得られるのかなど、御心配いただいておりましたが、従来どおりのかかわりであり、感謝の言葉をいただいております。  教職員は、実質勤務日10日間のうち、平均8.71日、休暇を取得することができ、92.4%の教員がこの取り組みを支持しております。気兼ねなく休めた、リフレッシュできたと、若い世代ほど歓迎の声を上げ、20代では、97.2%が支持する結果になっております。日ごろからコミュニティ・スクールの活動で学校にかかわりを持っていただいている学校運営協議会やPTAの方々には、9割以上の方々からよいことだと応援いただきました。  無事済んだから今のままでいいというわけではありませんから、各校の取り組み事案を交流し、改善点を積み上げ、来年度に向けてより意義あるものにしていきたいと考えております。  2点目、部活動の現状についてお答えいたします。  中学校生活における部活動が持つ教育的意味は極めて大きく、人格形成上、大切なことを学ぶことができます。しかし、その位置づけは、学校管理下ではあるが、教育課程外であり、教職員は平日の放課後や土・日など、勤務時間外の部活動に対しても指導監督責任があるという、教職員にとって不利な条件の勤務になっております。  現在、中学校のほとんどの教員が部活動を担当していますが、教員のボランティア精神に寄りかかって成立している以上、働き方改革の観点からも、将来的には部活動指導にかかわるかどうか、選択制にすべきだと考えております。  そうした現状を改善する方策として、国は新たに非常勤特別職として部活動指導員を配置し、教員の監督がなくても引率や指導ができるようにいたしました。ことしの夏休み閉庁期間中の部活動に関しては、活動に大きな支障はなかったと考えております。校長の許可のもとで大会出場やその練習に大きな支障があったという報告は聞いておりません。とはいうものの、保護者からのアンケートの中には、部活動ができず、保護者クラブが組織されていないという意見もあったことから、来年度の改善事項として検討してまいります。  部活動の持つ教育的効果の役割を維持しつつ、生徒の休息日の確実な実施と教職員の働き方改革の実現のため、部活動指導員と社会人指導者について、シニアや退職教員など、すぐれた人材を発掘し、事業を拡大充実させ、部活動を通して、鍛えられ、成長する子どもたちの姿を実現していくよう取り組んでまいります。 28: ◯議長信田朝次君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 29: ◯商工観光部長(山口 晃君) 鵜飼観覧船事業についての2点の質問にお答えいたします。  まず、1点目の7月豪雨による被害状況についてであります。  去る7月3日から8日にかけての長良川流域における豪雨により、議員御案内のとおり、観覧船が被害を受けたほか、運航に係る航路及びドックに上流から大量の土砂が流入し、堆積したため、重機によるしゅんせつ作業を約2週間にわたり行い、運航に最低限必要となるドックのスペース及び航路の確保を行ったところであります。  この豪雨に伴う増水とその後の復旧作業のため、7月3日から21日間連続で鵜飼観覧船の運航中止を余儀なくされ、残念ながら1万8,453人のお客様に乗船いただけませんでした。このことに加え、応急的なしゅんせつ作業等もあり、少なくともこの間、6,000万円を超える被害が発生し、観覧船経営に大きな痛手となりました。  そこで、7月25日の鵜飼観覧船の運航再開に伴い、東海地方各所における観光展に出展したほか、高速道路サービスエリアでのポスター掲出や名古屋テレビ塔、名鉄の中部国際空港駅等において情報発信を積極的に行うなど、全力を挙げて誘客に取り組んでいるところであります。  次に、2点目の今後の対応についてですが、観覧船運航再開以降も、たび重なる台風の襲来などにより、観覧船の運航中止は昨日現在で既に35日となり、これまでの最高であった昭和34年の26日を大幅に上回っております。理由といたしましては、中止基準水位を超えたケースが大半でありますが、議員御案内のとおり、中止基準水位以下であっても、安全運航が困難なため、中止としたケースもあります。これは、さきに申しました7月の大規模豪雨による河川環境の変化により、観覧船が出航、帰航する航路における川の流れが速くなり、安全運航に支障を来す状況になったものと考えています。  中止判断に際しては、安全確認のため、水位の状況によりその都度試験運航を行いましたが、船員から、この流れでは安全な操船が困難との意見が出たことを受け、運航管理者と協議の上、運航を中止したものです。  そこで、次年度に向け、こうした河川環境の変化にどう対応していくかでありますが、シーズン終了を待って、関係機関と連携し、今回流入した大量の土砂の搬出を行うとともに、長良川本流の河川環境の改善等について河川管理者に要望するなど、安全運航に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長信田朝次君) 21番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 31: ◯21番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
     数点の意見、要望と再質問をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  新市庁舎の運用見直しについてですが、これは11月議会に向けて会派で検討をしてまいります。御答弁はその参考にさせていただきたいと思います。岐阜市教職員サポートプランと学校現場の状況について、これは了解をいたしました。児童生徒、保護者、地域に対しておっしゃられた思いがしっかりと伝わり、安心していただける説明をしていく努力については、継続をしていただきたいというふうに思います。  再質問の1点目、自然災害への対応についてですが、豪雨災害を引き起こす雨の降り方の変化を初め、我が国の気候の変化を心配する話は、当然、岐阜市だけではなく、全国共通の重要な課題であります。治水対策や気象庁を所管する国土交通省では、その雨の降り方や気候の変化について国レベルで真剣に議論されていることと思いますが、果たしてどのような動きがあるのか、ぜひ御存じの点について、楢橋副市長にお尋ねをしたいと思います。  2点目、鵜飼観覧船事業と防災の両面からですが、再度申し上げますが、    〔私語する者あり〕 長良川の流れ、水位の上昇のしやすさが変わったように思われ、鵜飼の現場からも川底の形状が変化したという声も聞かれるところです。市民の生命、財産を水害から守るため、また、岐阜市のシンボルである鵜飼の安定した開催のために、ぜひもとどおりの長良川の姿になるようなしゅんせつなどの取り組みを国にお願いをしていただきたいと思いますが、この点についても楢橋副市長にお願いをします。  以上で、2回目の質問を終わります。 32: ◯議長信田朝次君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 33: ◯副市長(楢橋康英君) 自然災害への対応と鵜飼観覧船事業の状況と今後に関する再質問にお答えをいたします。  1点目の気候変動に関する国の動向についてお答えします。  気候変動の影響による被害を最小限、あるいは回避し、迅速に回復できる安全、安心で持続可能な社会の構築を目指して、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画が閣議決定され、各府省において適応策が進められております。  国土交通分野のうち、水災害分野における適応策としては、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、施設能力を上回る外力について水災害の頻発、極めて大規模な水災害の発生との懸念が高まっていることを踏まえて、比較的発生頻度の高い外力に対し、施設整備により災害の発生を防止する一方で、施設能力を上回る外力に対しては、既存ダム等を最大限活用するための運用の見直しなど、施策を総動員して、できる限り被害を軽減することとされております。  また、頻発、激甚化する水災害に対しては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ち、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会を再構築するハード、ソフト一体となった取り組みが国や都道府県、市町村など、関係機関が連携して進められております。  さらに、近年の豪雨災害の特徴を踏まえて実施した全国の中小河川緊急点検の結果をもとに、中小河川緊急治水対策プロジェクトとして、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備や、危機管理型水位計の設置など、ハード・ソフト対策を推進し、水防災意識を再構築するための取り組みをさらに加速していくこととされております。今後とも、このような国の取り組みや検討状況などを注視し、本市におきましても必要な対策を進め、市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、7月豪雨を受けての長良川の対応についてお答えをいたします。    〔私語する者あり〕  先般の7月豪雨では、これまでの国などによる治水対策により、堤防の決壊といった最悪の事態を免れたものの、堤防からの漏水などが確認されており、長良川の堤防などが大きな影響を受けたのではないかと危惧されております。このため、柴橋市長を会長とする治水に関する期成同盟会において、国に対して堤防強化などの治水対策の推進について要望したところでございます。  また、長良川鵜飼は、観覧船運航が21日間にわたって中止となり、その後の台風21号や秋雨前線の影響により、観覧船運航の中止日数は過去最多となっております。これは、長良川の水位が高い状態が長時間にわたり続いたことから、川の状況が大きく変化した可能性が考えられますので、川底や川原の高さや形状などについて、どのような変化があったのか、それにより鵜飼がどのような影響を受けているのか、しっかりと調べ、対応する必要があると考えております。そのため、長良川を管理する国に対して、円滑に鵜飼が行える環境づくりに向け、協力を求めてまいりたいと考えております。 34: ◯議長信田朝次君) この際、しばらく休憩します。  午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 1分 開  議 35: ◯副議長(谷藤錦司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 36: ◯9番(小堀将大君) それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、発言通告に基づき、順次質問させていただきます。  初めに、地方公会計の分析と財政の見える化について、財政部長に質問をいたします。  平成29年度決算の総括については、午前中の質問に対し、    〔私語する者あり〕 るる答弁されておりますので、我が会派からは、これまで積み上げてきた本市の資産や負債、    〔私語する者あり〕 いわゆるストック情報の観点からどのように分析、評価されたのか、現在の財政状況についてお聞きしたいと思います。  地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明化と市民への説明責任を果たし、財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義、単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、企業会計の用いる発生主義、複式簿記を取り入れた地方公会計改革が推進されてきました。    〔私語する者あり〕  現金主義、つまりお金の動きだけを捉えた単式簿記では読み取ることのできない資産や負債、いわゆるストック情報をお金の動き以外の、例えば、減価償却や将来負担の引当金など民間企業の用いる発生主義会計を用いることにより、ストック情報やフロー情報を見える化し、財政状況を的確に把握することが可能となります。現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、財政情報に対する理解が深まることや、中・長期的な財政運営への活用の充実など期待されます。  本市における新地方公会計整備の取り組みは、総務省が示した新たな統一的な基準による地方公会計を導入し、平成28年度分決算からこの新基準に基づいた財務諸表を作成していますが、これにより統一的な基準に基づいて作成された各種指標の他都市との比較や、市が保有する資産や負債を正確に把握できるようになるなど、財政の見える化が大きく前進しました。  さらに、新地方公会計整備の狙いは行財政運営への活用とされており、公会計情報を行政経営に生かすことに重点が置かれています。財務書類は作成で終わらず、活用した財政分析、決算情報の見える化を徹底し、みずからの実態を客観的に捉え、そこから見えた課題の解決に向かうことが重要であります。  そこで、新たな財務書類の分析により読み取れる本市の財政状況について御所見を伺います。  次に、平成30年7月豪雨災害の検証と今後の対策について質問をいたします。  7月、西日本を中心に降り続いた記録的な大雨は、広範囲に甚大な被害をもたらしました。多くの地域で河川の氾濫による浸水被害や土砂災害が発生し、死者数は平成に入ってからの豪雨災害で最多となる200人を超え、平成最悪の水害と報道されました。この7月豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様方に対して衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、先週の台風21号、北海道胆振東部地震においても甚大な被害が生じ、多くの犠牲者が出ております。あわせてお悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を御祈念いたしております。  7月、岐阜市では7日から8日に日付が変わる午前0時、長良川が氾濫するおそれがあるとして、長良川堤外地の住民に対し、避難勧告を発令、そして、その1時間後、今度は土砂災害の発生する危険度が高まった土砂災害警戒区域を含む市内11の地域に対し、避難勧告が発令されました。  そのころ、私のところにも困惑する住民からの問い合わせが相次ぎ、今すぐに避難すべきでしょうか、どこに避難すればいいのか、高齢者がいて移動は困難、特別警報が出たがどうすれば等々、深夜の時間帯ということもあり、多くの住民が困惑し、不安な夜を明かすことになりました。  しかし、その避難勧告に対し、実際に避難された方が極めて少なかったということが、後の都市防災部からの報告で明らかになりました。避難勧告が出たのは、長良川の堤外地において689世帯1,508人でありましたが、そのうち、公民館等の避難所へ避難された方は242人、避難対象の16%にすぎず、特に、土砂災害警戒区域内においては8,867世帯、2万1,058人の避難対象者に対し、実際に避難された方は190人、わずか0.9%にとどまりました。  避難勧告の発令が深夜であったことや、土砂災害による避難勧告は過去の実績が少ないこと、また、自身の居宅が土砂災害警戒区域にあるとの認識をお持ちでない方もあったのではないかとも推測されます。そのほか、避難されなかったのは住民の方それぞれにさまざま理由があったのだと思われますが、いずれにしましても、実際に避難者が1%足らずであったという今回の事態をよく検証し、警戒避難体制の見直し、充実を図ることが急務であります。  情報伝達や警戒避難体制の整備を図ると同時に、地域住民が土砂災害の危険性を十分理解した上で、災害防止対策を講じる必要性についてきちんと認識してもらうことが重要であります。危険箇所及び避難場所の周知の徹底と積極的な防災意識の啓発をまだまだ進めなければなりません。  本市では、地域住民に危険箇所や避難場所などを知らせるための災害ハザードマップを含む岐阜市総合防災安心読本を作成し、全戸配布されておりますが、しかし、今回のように、避難勧告が出ても実際に避難できなかった方が圧倒的に多いというのが現状であります。  そこで、今回の7月豪雨災害を契機とした本市の防災対策の検証と、これを教訓とした今後の対策について、防災監兼都市防災部長に、以下、伺います。  1点目、土砂災害警戒区域への避難勧告発令による対象住民の避難行動と、避難所の運営体制はどうだったか。  2点目、土砂災害に対する警戒避難体制の整備状況について。  3点目、土砂災害警戒区域の住民に対する平常時からの危険箇所及び避難所等の周知と防災意識に向けた啓発について、今後の取り組みをお聞かせください。  続いて、ハード対策について基盤整備部長に伺います。  土砂災害から市民の生命、財産を守るために、ハード、ソフトの両面から対策を推進していく必要があります。  ハード面の対策としては、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊対策工事が昭和47年度から実施されてきました。土砂災害防止法により警戒区域に指定された住宅も、この急傾斜地ののり面を整備する対策工事の実施により、警戒区域から除外される場合もあるようです。  そこで、以下、基盤整備部長に伺います。  1点目、ハード対策について、急傾斜地崩壊対策工事の進捗状況と今後の見通し、また、未整備の対象箇所はどれだけ存在するのかお聞かせください。  2点目、岐阜市国土強靱化地域計画がことし3月に策定され、この計画に基づき地域の強靱化に資する取り組みを計画的に進めていくと伺っておりますが、このたびの豪雨災害を教訓として、本市が重点的に行う対策をお聞かせください。  3点目、膨大な時間と費用を要する、いわゆるハード対策について、どうお考えでしょうか。御所見を伺います。  土砂災害特別警戒区域内に係る支援制度について、まちづくり推進部長に伺います。  土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害の発生のおそれのある地域を明らかにし、その地域での避難警戒体制の整備を図ることなどを目的に、平成13年に土砂災害防止法が施行されました。  土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの敷地内において住宅の建築等を行う際には、一般的な住宅よりも外壁や基礎を強化するなどの構造規制がかかり、建築確認申請の際に安全性の確認が必要となります。既に居住している既存住宅の増築や建てかえを行う際も同様、構造強化が必要となります。  市民の生命、財産を守り、土砂災害を回避するためには、ハード面として行政が行う急斜面の防災工事等に加え、ソフト面では警戒避難体制の構築のほか、個人が行う防護壁の設置や移転など、行政と住民が一体となって努力する必要があります。  私は過去の議会において、こうした安全対策を促進するために安全な区域への移転や建物の構造強化などにかかる費用の一部を助成する自治体がふえているということを紹介し、本市においてもこうした制度の創設が必要であると訴えさせていただいておりましたが、全国で頻発する土砂災害がいつこの岐阜市で発生しても不思議でない今日、一刻も早く対策を講じるべきと考えます。  そこで、土砂災害特別警戒区域内に係る支援制度についての現在の検討状況をまちづくり推進部長に伺います。  次に、新庁舎建設事業について、市長に質問をいたします。  新庁舎建設は岐阜市百年の大計として、今日まで長い年月をかけ、担当部局を初め、多くの関係者等の並々ならぬ苦労と努力があり、今日に至っております。市民の皆様からの御意見や御要望を丁寧に伺いながら、検討に検討を重ね、そして、我々議会においても多くの時間を費やし、議論を交わしながら一つ一つ議決、承認し、一歩一歩積み上げてきた、この継続的なプロセスは重要であります。行政の継続性が重要であることは言うまでもなく、市長御自身も市長就任後初めての3月定例会で、行政の継続性を尊重しつつ、市民の声に耳を傾けると政治姿勢を述べられております。  南東部エレベーターの廃止は設計変更こそないものの、非常時の動線や緊急対応等を変更し、また、縦3メートル、横6メートル、高さ23メートルに及ぶ空間が生じることにもなり、運用面とはいえ現計画を改変する影響は小さくありません。これまで市民や議会と積み上げてきた継続的なプロセス、行政の継続性との整合性が問われます。  一方、事業費についてでありますが、我々公明党は、新庁舎は決して華美なものとならず、必要最小限の規模、事業費に抑え、市民にとって真に必要とされる庁舎となるよう主張してきたところでありますが、今回の南東部エレベーターの廃止に伴う減額や、そのほかにも事業費の増額を回避するためにさまざま、鋭意努力されてこられたことと理解しております。しかし、それでも事業費は269億円に上り、さらに、近年の建設需要の増大に伴う人件費や建設資材の高騰による事業費の増額を懸念いたしているところであります。  そこで、柴橋市長に2点、お聞きいたします。  1点目、南東部エレベーターの廃止と行政の継続性との整合性について、どのようにお考えでしょうか。  2点目、国による労務単価への改定を踏まえた今後の事業費の見通しについてお聞かせください。  次に、登下校時の防犯対策について市長にお尋ねをいたします。  学校の登下校中に子どもが犯罪に巻き込まれる事件が後を絶ちません。ことし5月、新潟市で小学2年の女児が下校中に殺害された事件は、余りにも痛ましく許しがたい事件でありました。  女児が行方不明になった地域は、最近は住民の高齢化で路上への人の出入りがかなり減っている、いわば犯罪に巻き込まれるような死角となっていた場所で、もしこの路上周辺に防犯カメラが1つでも設置されていたならばと悔やまれます。  路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的に減少傾向にある中、13歳未満の子どもが被害に遭った件数は横ばいが続いており、子どもの被害は、登下校時、特に午後3時から6時の下校時間帯に集中している傾向にあります。犯罪から子どもたちを守ることは極めて重要な課題であり、学校や通学路において、子どもたちが安全で安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければなりません。  我々公明党は、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つのテーマでアンケートを行う100万人訪問・調査運動をことし4月から全国で展開し、多くの御意見や御要望をいただいてまいりました。子育てに関する分野においては、最近、子どもを標的にした事件が多く、防犯の面で不安、抑止力など効果的な対策を行ってほしい、見守り体制の強化が必要、通学路の安全点検を全国で行ってほしいなど、通学路の安全対策を求める御意見も多くいただいております。  新潟市の女児殺害事件を受け、政府は再発防止策として、登下校防犯プランを決定しました。関係閣僚会議では、登下校を見守る防犯ボランティアの高齢化による担い手不足や、共働き家庭の増加により保護者による見守りが困難となっていることにより、見守り活動に限界が生じ、見守りの空白地帯がふえていることを重視しており、この危険を取り除くために登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であるとしています。  具体的な対策として、プランでは、防犯カメラの設置を国が支援することや、政府の施策や各地の先駆的な取り組みを紹介する登下校防犯ポータルサイトの新設、地域安全マップづくりを初め防犯教育の充実などを掲げています。  とりわけ学校や保護者、地域住民らによる通学路の緊急合同点検が盛り込まれたことは重要であり、ことし9月末までに点検を終え、不審者が身を潜めやすい場所といった危険箇所を確認し、警察や防犯ボランティアらが重点的にパトロールを行うとしています。  実際、ある自治体では、数年前から見通しの悪い公園や駐車場といった危険箇所へのパトロールを集中的に続けたところ、犯罪認知件数が大幅に減少する地域が出るなど、成果があらわれているといいます。  また、今回のプランでは、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う「ながら見守り」の推進を明記しており、担い手の裾野を広げる試みとして期待されます。あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていかなければなりません。  一方で、防犯カメラは犯罪抑止、犯人逮捕に大きく貢献していることから、美濃加茂市では先月、防犯カメラで見守りの空白地帯をなくそうと、加茂警察署、NTT西日本、中部電力等と協定を結び、市内の通学路の電柱に防犯カメラを年内に20カ所設置し、犯罪抑止の向上を図るとしています。  そこで、本市においても、登下校防犯プランで示された各対策に基づき迅速に取り組んでいくべきであると考えますが、通学路等における子どもの安全確保のための対策について、市長の御所見をお聞かせください。  最後の質問であります。  性の多様性が認められる社会の構築について、市長に質問をいたします。  LGBTという言葉が世の中に浸透しつつあります。女性同性愛者のレズビアン、男性同姓愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心と体の性別が異なるトランスジェンダーの各単語の頭文字をとった総称で、人口に占める割合が少ないことから性的マイノリティーと言われますが、決して個人的趣味や好みではなく、さまざまな誤解や知識不足が偏見、差別を生み、当事者たちを苦しめています。  民間企業等の調査によりますと、性的マイノリティーは日本人口の約8%の割合で存在するとされています。つまり13人に1人は性的マイノリティーということになります。自分の周りにはいないだろうと思っていても、気づいていないだけなのかもしれません。性的マイノリティーが身近な存在、多様な存在だということを認識し、そして、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を進めなければなりません。  性的マイノリティーの実態について三重県男女共同参画センターが高校生1万人を対象に実施した調査によりますと、自身が性的マイノリティーであると答えた生徒のうち、3人に1人が自傷行為の経験があり、いじめや暴力を受けた割合も、非当事者よりも2倍以上高いという深刻な実態が明らかになりました。  一方で、性的マイノリティーに対する認識について、半数近くの生徒が言葉も内容も知らないと回答し、また、当事者の9割以上は誰にも相談したことがないと答え、性的マイノリティーに対する社会の認識、理解が進んでいない現状が浮き彫りになりました。  過去の議会においても原議員、高橋議員がこの問題について取り上げられており、印鑑証明の男女欄を撤廃する条例改正案が今定例会に上程されておりますし、そのほか、LGBTに関する職員や教員への研修や啓発の取り組みなど、各担当部局で進められていると聞いておりますが、今後一層LGBT支援施策を進めていく上においては、当事者の方々の意見や要望を十分に取り入れて取り組まなくては、せっかくの施策も生かされません。  ある当事者団体の方のお話によりますと、地域性、土地柄によってもそのニーズは違うといいます。例えば、当事者たちが集う場所は都市部では比較的多く存在するものの、この岐阜市においては極めて少なく、安心して交流できる場所が求められます。  真に必要な施策を講じていくためには、ニーズを的確に捉える必要があります。千葉市では、市内にお住まいの方々を対象としたウエブアンケート調査でLGBTをテーマに実施し、その支援に取り組んでいます。このような意識調査の実施などにより実情の把握と課題の整理に努め、当事者の声が反映された施策を講じていくべきであります。  また、当事者の方たちが安心して集え、交流できる場の確保も重要であります。横浜市では、性的少数者支援事業として、性的マイノリティーの方同士が情報収集や交流ができる場を提供する交流スペース事業や、臨床心理士が当事者とその家族や教員などからの相談に応じる個別専門相談事業を行っています。  いずれにしましても、LGBTが理解され、性的マイノリティーの方たちが生きやすい社会の構築を目指すには、地域社会の理解が最も重要であります。性的マイノリティーに対する偏見や差別的な扱いについては当然あってはならないものであり、LGBTに関する市民への人権啓発の取り組みが何より重要となります。  そこで、柴橋市長に伺います。  性の多様性を認め合い、尊重し、誰もが自分らしく暮らしやすい岐阜市を目指していくべきと考えますが、本市における性的マイノリティー支援の取り組みについて、御所見をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 37: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕
    38: ◯市長柴橋正直君) 新庁舎建設事業に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の行政の継続性に関する質問であります。  私はこれまで一貫して、市民の皆様に岐阜が動いたと実感していただける施策に果敢にチャレンジしていくことを申し上げてきました。  一方で、かねてから申し上げてきたとおり、市民の皆様の暮らしが停滞したり混乱したりすることがないよう、行政の継続性を尊重することも大変重要であると考えております。継続すべきものは継続し、変えるべきは変える、安定と変革を両輪とした市政運営こそが私の基本姿勢であります。  本事業は平成16年の検討開始から足かけ14年、市民の皆様や市議会とともに1段ずつ階段を上るようにプロセスを積み重ねて今日に至っております。そのプロセスも要所要所で市民の皆様の御意見を伺い、市議会の御理解をいただくなど、一足飛びではなく、丁寧に段階を踏んで進められてまいりました。  これらを踏まえ、私はさきの市長選挙に際し、再入札が不調の場合には現計画を見直し、成立した場合には現計画を尊重し、運用面を見直す考えを掲げて臨みました。そして、市民の皆様から負託をいただきましたので、2021年春の開庁に向けて、着実に本事業に取り組んでいるわけであります。  そこで、運用の見直しに取り組むに当たっても、工期に遅延が生じないことをその条件の1つとして臨んだところであります。南東部エレベーターの廃止はこの状況を満たしており、2021年春開庁という事業スケジュールには一切変更はありません。  また、このエレベーターが担うとされてきた機能、すなわち、市民の皆様の動線、不測の事態に対応するための動線、建物管理や業務用の動線といった機能についても、中央のエレベーター7基で代替し、確保する計画であります。  今後も引き続き、前例のない災害が頻発する切迫した状況に鑑み、着実に事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の事業費に関する質問であります。  事業費については現時点において、減額及び増額のいずれの要素もあります。  まず、減額の要素は2つあり、その1つは、南東部エレベーターの廃止に伴う減額であります。これは約2,000万円の減額を見込んでおります。2つ目は、建設発生土の再利用に伴う減額であります。新庁舎本体建設工事で発生した土砂を環境事業部が進める東部クリーンセンター及び木田の新リサイクルセンターの造成工事で再利用するものであり、残土処分費などで約4,500万円の減額を見込んでおります。  なお、環境事業部の2つの工事においても土砂購入費などで約7,500万円の減額を見込んでおり、市全体で約1億2,000万円の経費縮減効果を期待しております。  一方、増額の要素についてであります。  近年の労務単価や資材価格の上昇を反映し、国において労務費の改定が行われ、増額の必要が生じております。施工業者との協議に影響が及ぶため、詳細な金額は答弁を差し控えさせていただきますが、数千万円の増額を見込んでおります。  そこで、事業費の見通しについてであります。  正確な金額は、今後の積算作業や施工業者との協議の結果を待つ必要がありますが、これらの要素を相殺することで、事業費は現在の金額を下回る見通しであります。  また、本事業では、事業費の縮減とともに有利な財源の活用を積極的に図っております。従前、新庁舎の立体駐車場建設工事の財源として、国庫補助金を活用する計画としておりましたが、国と協議を重ねる中で、配分が困難との見解が示されました。そこで、本事業を本年3月に国の認定を受けた3期中心市街地活性化基本計画に位置づけていることを生かし、元利償還金に対し交付税措置が有利な中心市街地再活性化等特別対策債を活用する計画に見直しました。  いずれにいたしましても、今後も引き続き、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけた地方自治法の精神にのっとり、市民の皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  登下校時の防犯対策についての御質問にお答えいたします。  新潟市の事件のような痛ましい事件を二度と起こしてはならない。私も同じ思いであります。私の市政運営の基本方針の1つに子どもファーストを掲げていることは周知のとおりでございます。その大前提である子どもたちの命が奪われることはあってはなりません。全ての子どもたちが、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことが私の責務であると考えております。  それでは、現在、本市で行っている子どもたちの登下校時の安全を守るための主な防犯対策についてお答えいたします。  子どもたちになじみのある防犯対策として、子ども110番の家、子ども見守り隊、地域安全マップなどがあります。  子ども110番の家は、通学路の近くにあるお店や民家に依頼し、何かあれば子どもたちがすぐに支援を求められるようになっており、今年度8月末現在で約2,800軒に登録いただいております。  子どもたちの登下校の時間帯に通学路周辺で地域の方が見守り活動を行う子ども見守り隊には、約2,600名の方に登録いただいております。  また、子どもたちや地域の皆さんの防犯、交通安全、防災の意識を高めることにつながる地域安全マップは、全ての小学校区で作成をしています。  そうしたソフトパワーは本市の誇りであり、関係の市民の皆様には深く感謝をいたします。  このほか、平成15年度にスタートしたみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクトにより、死角の多いまちなかを中心に、市の補助を受けた約300台の防犯カメラを自治会や商店街組合が設置しております。また、通学路等への防犯灯の設置、地域防犯安全運動に必要なベストジャンパー、のぼり旗等の物品の支給、青色回転灯パトロール活動団体に対する支援事業等を行っております。  さらに、子どもファーストの観点から、さきの議会で認めていただいた児童館、児童センター等への防犯カメラの設置に向けて準備を進めております。  新たな取り組みとしては、岐阜市PTA連合会が民間事業者と連携したスマートフォンのGPS機能を利用した子どもの居場所がわかるサービスの試験運用を9月から行っていると伺っており、その成果を私も大いに注目しているところです。  こうしたさまざまな取り組みの成果として、平成29年の市内における年間刑法犯の認知件数は、平成14年に比べ約4分の1まで減少しています。しかし、さらなる取り組みが必要です。  そこで、議員御案内の国の登下校防犯プランに基づく本市の具体的な防犯対策についてでございます。  登下校防犯プランを受け、教育委員会、学校、家庭、地域住民、警察、自治会等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じたさらなる安全確保の対策を検討しているところです。現在、通学路の安全点検の徹底と環境の整備改善を図るため、本年9月末を期限として、市内全ての小学校、特別支援学校において通学路の合同点検を実施しています。  今回の点検では、これまでに各校区で行ってきた通学路点検のデータや見守り活動に実際に参加されている方からの意見等をもとに防犯の観点から危険箇所を抽出するとともに、所管の各警察署と対策について協議し、さまざまな助言をいただいているところです。  今後は、通学路への防犯カメラの設置についても犯罪抑止や犯人逮捕の効果も高いことから、合同点検の結果をもとにカメラ設置に伴う課題を検証するとともに、支援に対する国の動向を注視しながら、導入に関する研究をしてまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、総合的な防犯対策を強化し、子どもたちが今まで以上に安心して生活できる岐阜市となるよう努めてまいります。  本市の性的マイノリティー支援の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、平成27年3月に岐阜市(後期)人権教育・啓発行動計画を策定し、取り組むべき人権課題の1つに性的少数者の人権を掲げ、また、本年3月策定の岐阜市男女共同参画基本計画においては、施策の方向に性的少数者への理解の促進を位置づけ、性的指向や性自認を理由とする偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を掲げております。  現在、本市では、これらの計画に基づき講演会や学習会、学校での授業など、さまざまな機会を捉え、広く市民の皆様に性的マイノリティーについて知り、考えるきっかけづくりとなる取り組みを進めております。  また、市役所が率先して性的マイノリティーの方々への配慮を実践するため、職員や教職員向けの人権研修を行っているところであります。  一方、市内には性的マイノリティーの方々を支援する団体もあり、定期的な電話相談の開設や集いの場が開催されるなど、民間レベルでの積極的な取り組みも見られます。そのうち、本市の市民活動支援事業に今年度御応募いただいた団体には、活動費の一部を支援しております。  性的マイノリティーの方々の中には、周囲の人や社会から差別や偏見の目で見られることを恐れ、他人に絶対知られないようにしなければならないという意識が強くなり、孤立感を深め、生きづらさを感じている方もおられると聞きます。私も当事者や支援者の方々とお会いする機会があり、直接そうした声をお聞きいたしました。  本市といたしましては、こうした性的マイノリティーの方々の現状について理解を促進するための学習会等を引き続き行ってまいります。  また、さらなる具体的な取り組みとして、市役所の申請書等における不要な性別欄の見直しを進めることとし、担当部にその有無の実態調査を指示したところ、約500の申請書等に性別欄の記載があることを確認しております。本定例会に上程されております岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定については、この見直しを先行して取り組むものであります。  いずれにいたしましても、この問題を性的マイノリティーの方々だけの問題とせず、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会を目指し、また、性的マイノリティーの方々にもそれぞれの課題や悩みが解決され、幸せに暮らしていただけるよう寄り添いながら、その解決や幸せの実現を望むところでございます。 39: ◯副議長(谷藤錦司君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 40: ◯財政部長(中本一美君) 地方公会計の分析と財政の見える化に関する御質問についてお答えいたします。  地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展に伴い、医療や介護など社会保障費の増加が続くと同時に、生産年齢人口の減少により税収減が見込まれるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況に加え、公共施設、公共インフラの老朽化対策は直面する喫緊の課題となっており、これら資産の維持更新のために莫大な費用が必要になると見込まれております。  こうした課題にしっかりと向き合い、持続可能な都市経営を行っていくためには、いわゆるストックの情報に着目した財政状況の的確な把握が必要となります。議員御案内の地方公会計の財務書類は、現金主義、単式簿記による決算書を補完するものとして、発生主義、複式簿記の考え方を導入した決算関連書類であります。  この特徴は、地方自治体が保有する資産やその取得に要した負債などのストックに関する情報を把握できることにあります。また、総務省において全ての地方自治体を対象とした統一的な基準が示されたことで、自治体間の比較が可能となってまいりました。  こうしたことから、財務書類の活用方法の1つとして、他都市との比較分析によりストック情報を含めた財政状況の把握と見える化に取り組むことは大変有意義なことであると考えております。本市におきましては、例年、この9月議会に決算関連資料といたしまして財務書類をお示ししておりますが、現時点で平成29年度の財務書類の作成が完了している地方自治体はわずかしかございません。  したがいまして、現時点で財務書類を公表している中核市における平成28年度の財務書類を比較した結果を申し上げますと、まず、住民1人当たりに占める負債額については、中核市の平均が約45万円であるのに対し、本市は約37万円と8万円ほど少なく、また、市が保有する総資産のうち、将来世代の負担を伴わない純資産の割合である純資産比率につきましては、中核市平均の約68%より5ポイント高い約73%であります。  こうした点を見ると、ストック面から本市は他市と比べて将来世代の負担が少ない財政状況にあると評価でき、これはこれまでの計画的な基金の積み立てと、いわゆる建設債に当たる普通債残高の縮減によるものと考えております。  また、財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち、実質的な将来負担の程度を示す将来負担比率が平成29年度はマイナス25.0%と、その他の中核市に比べて健全な数値となっており、財務書類による評価はこうした結果を裏づけるものとなっております。  このように、ストック面の指標からは本市の財政状況の健全性が読み取れる一方、フローの面からは、先ほど申し上げましたように、市税収入が伸び悩む中、社会保障費が増加をし続けることなどで、政策的経費に充てる財源が縮小の傾向にございます。  こうした状況を踏まえ、今後もストックとフローの両面から財政状況を的確に把握した上で、世代間の受益とバランスに意を用いつつ、ストックである基金や市債を有効に活用することで、岐阜市の未来につながる新庁舎建設や市街地再開発事業などの大型プロジェクトを着実に推進すると同時に、健全な財政基盤を維持してまいりたいと考えております。 41: ◯副議長(谷藤錦司君) 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。    〔田中光弘君登壇〕 42: ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 平成30年7月豪雨災害の検証と今後の防災対策に関する3点の御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成30年7月豪雨は、長良川の上流部において総降雨量が1,000ミリを超え、本市も含め県内に初めて大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨になりました。  本市においては、長良川の堤外地に加え、土砂災害のおそれが急激に高まった11地域に対し避難勧告を発令し、緊急速報メール、防災行政無線、ホームページ、防災ラジオ、広報車など複数の方法で伝達を行ったところでございます。  また、当該地域の地域公民館、地域公民館が土砂災害警戒区域に含まれている地域においては、当該地域の小学校を避難所とし、教育委員会、自主防災組織、地域派遣職員が連携し、対応したところでございます。  このように、今回の災害では、各種計画や避難勧告等、判断・伝達マニュアルに定められた対応を確実に行いました。しかしながら、災害により得られた教訓や反省点もございました。これらの反省点を今後の防災体制に生かすため、楢橋副市長を委員長とする部長級職員で構成する岐阜市災害対策検討会議を設置し検討を進め、8月末に豪雨災害対策強化方針を取りまとめたところでございます。  具体的に申しますと、防災行政無線放送の複数回実施、サイレンの活用、ホームページでのわかりやすい情報掲載など、避難情報をより確実に伝達するための情報伝達対策、小学校の施設利用計画の策定、豪雨時の被害軽減に大きな役割を果たす河道掘削の着実な実施、河川の水位計設置などを国や県に継続的に要望することなど、9項目26対策を盛り込んだところでございます。  今後もこれらを着実に進め、さらなる防災体制強化に努めてまいります。  今回の土砂災害警戒に対し、実際に避難所に避難された方は、議員御案内のとおり190人、対象の約0.9%でございました。  国の中央防災会議において平成22年の中濃豪雨後に被災者に行ったアンケート結果を踏まえますと、避難勧告等が発令された場合、夜間、大雨の中、避難するほうが危険と判断し、あえて自宅にとどまり、崖から離れた部屋に移動する、避難所ではなく、親戚、知人等のお宅に避難するなど、避難所に行く以外の行動をとられる方もおられます。  一方、本市では、今回の災害においてとるべき行動がわからなかったという御意見もあり、今後も土砂災害に対する適切な避難行動の周知が重要であると考えております。  土石流や崖崩れなどの土砂災害は、土砂が一瞬のうちに襲ってくるため、発生してから避難することはほぼ不可能であり、早目の避難行動が大切と考えています。ふだんから自宅周辺が土砂災害警戒区域に含まれているかを確認いただくとともに、避難勧告等が発令された場合に、どのような避難行動が必要かを事前に考えておくことが重要となります。  このため、本市では、土砂災害により被害が生じるおそれのある土砂災害警戒区域や避難場所を地図で示す土砂災害ハザードマップを掲載した岐阜市総合防災安心読本を全戸配布いたしました。引き続き希望者や転入者に随時配布するとともに、地域の危険箇所の周知、啓発を行っているところです。  今後も防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉え、岐阜市総合防災安心読本などを活用し、土砂災害の危険箇所や適切な避難行動を周知するとともに、各地域の自主防災組織と連携し、各御家庭で災害時にとるべき行動を事前に考えていただけるよう啓発に努めてまいります。 43: ◯副議長(谷藤錦司君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 44: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 急傾斜地整備の進捗状況などに関する3点の御質問にお答えいたします。  本市では、急傾斜地の崩壊に対するハード対策としまして、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、いわゆる急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊対策事業を昭和47年度から、県と市により実施しております。  この事業は、急傾斜地法で規定される傾斜が30度以上の急傾斜地のうち、高さが5メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所について、擁壁等による対策工事を県、市それぞれの事業採択基準に基づき、比較的大規模な工事を県が、小規模な工事を市が行っております。  1点目の急傾斜地崩壊対策工事の進捗状況についてでございます。  市内には急傾斜地崩壊危険箇所が192カ所あります。そのうち、事業化するための急傾斜地崩壊危険区域として67カ所が指定を受け、これまでに62カ所が工事を完了しております。現在は、事業採択基準に該当するもののうち、高齢者や障がい者、乳幼児等、防災上の配慮を要する方が利用する施設、いわゆる要配慮者利用施設がある箇所を優先し、事業を進めており、県、市合わせて4カ所が工事中で、1カ所が測量調査中、未整備箇所は125カ所となっております。  この未整備箇所につきましても優先順位を踏まえ、事業に必要となる土地の寄附に関する同意などの条件が整ったところについて急傾斜地法に基づく県の区域指定を受け、順次、県と市において土砂防止の擁壁等の対策工事を進めてまいります。  2点目の豪雨災害を教訓とした本市が重点的に行う対策についてでございますが、このたびの平成30年7月豪雨災害は平成最悪の死者数となる豪雨災害で、広島県では大規模な土石流、岡山県では堤防の決壊、また、県内では関市でも河川が氾濫し、大きな被害が発生しました。  一方で、広島県の砂防堰堤など、対策事業が大変大きな効果を発揮している事例も見られましたことから、それらを教訓としていくべきものと考えております。  本市においては、大規模自然災害による致命的なダメージを回避し、被害から迅速に回復できるよう、昨年度、岐阜市国土強靱化計画を策定したところであり、この計画に基づき、急傾斜地の崩壊による災害防止を県と連携し、計画的に事業を実施してまいります。  3点目の膨大な時間と費用を要するハード対策に関する所見でございますが、現在、急傾斜地崩壊対策事業は危険箇所の3分の1程度しか完了しておらず、市内全ての危険箇所で対策工事を行うには、議員御指摘のように、膨大な時間と費用を要することとなります。  そのため、今後も優先箇所の整備を着実に進めるとともに、平成11年に広島で発生した土砂災害を契機として平成13年4月に施行されました土砂災害防止法の趣旨にもありますが、土砂災害のおそれのある区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンにおいては、危険の周知や情報伝達、警戒避難体制の整備などのソフト対策を引き続き推進していくことが重要であると考えております。  いずれにしましても、近年、局所的な豪雨の増加や台風の大型化など異常気象が頻発しており、土砂災害のリスクが高まっております。今後もハード対策を着実に進めるとともに、関係部署と連携し、市民の防災意識の向上を図ることにより、市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現に努めてまいります。 45: ◯副議長(谷藤錦司君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 46: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内に係る支援制度についての御質問にお答えいたします。  土砂災害防止法が平成13年4月に施行され、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備等のソフト対策や急傾斜地における防災工事に加え、建築基準法も一部改正され、居室を有する建築物を新築、増築、改築する場合に、防護擁壁等を設置するよう法律で義務づけられました。  このため、国では新たな支援制度として、従来から制度化されている危険な区域から区域外への移転、除却の一部を助成するがけ地近接等危険住宅移転事業の拡充に加え、新たに、レッドゾーン内で居室を有する既存不適格建築物に対して、個人で行う防護擁壁を設置するなどの土砂災害対策改修に要する費用の一部を助成する支援制度が盛り込まれました。  本市では、昭和51年9月の集中豪雨により崖地が崩壊し、近隣の住宅に全半壊の被害が発生したことを受け、災害危険区域や崖地を対象とし、危険住宅の除却や移転の費用の一部を助成するがけ地近接等危険住宅移転事業を昭和51年12月に創設し、昭和51年度から53年度にかけて7件の助成を実施したところでございます。  今後は、がけ地近接等危険住宅移転事業につきまして、災害危険区域及び崖地に加えまして、レッドゾーン区域内についても対象とするよう支援制度の拡充を検討してまいります。また、防護擁壁等を設置する費用の一部を助成する既存改修につきまして制度の創設に向けて、県と十分に調整をしながら協議をしてまいります。  いずれにいたしましても、市民の防災意識の向上に努めていくとともに、国、県と協力しながら、土砂災害等からの市民の安全確保に向けて取り組んでまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長(谷藤錦司君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 48: ◯9番(小堀将大君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問はいたしませんが、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。  公会計分析についてでありますが、統一的な基準によりまして、他都市と比較した各種財政指標が示されました。そして、そこから本市の財政状況について、るる分析をしていただいたところでありますが、改めて岐阜市の財政状況が将来負担や持続可能性等、比較的良好であるというふうに理解をいたしました。  しかし、一方で、人口減少、公共施設のインフラの更新問題など、厳しい財政運営を今後迫られるという課題認識もお持ちであります。引き続き健全財政の維持に努めていただきますようお願いをいたします。
     また、この財政状況分析を今後ホームページでも公開する予定というふうにお聞きしておりますが、ぜひ、例えば、図表化するなどしてわかりやすく工夫していただき、一層の財政の見える化を進めていただきたいと思いますし、また、減価償却率や行政コストなども、自治体間で比較して読み取れるものがほかにも多くあるというふうに思いますし、また、さらには、経年比較も今後可能になってまいりますので、さらなる活用、分析の推進をお願いをしたいというふうに思います。  土砂災害についてでありますが、ハード対策だけで土砂災害から市民の安心、安全を確保するのは限界がありますので、ハード対策に加えて、やはりソフト対策を行政、市民がともに努力していくことが重要であります。  豪雨災害が起きるたびに指摘されているのが住民の逃げおくれの問題であります。私も避難の対象となった山沿いのお宅を何軒か回り、当時の状況をお聞きしてまいりましたが、やはりどこが避難所なのかはっきりせずにちゅうちょしたという方や、防災安心読本は見ていなかった、知らなかったという方がほとんどでありました。やはりふだんから災害時の行動を各御家庭でしっかりと確認しておくことが重要で、その啓発が今後の課題であると強く感じたところであります。  警戒区域の住民に対し、例えば、啓発チラシを回覧するなど、緊急的に周知することも必要かもしれません。警戒避難体制のさらなる充実をお願いをいたします。  支援制度につきましても、現行制度の拡充、新制度の創設に向けて前向きな答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。  新庁舎の南東部エレベーターの廃止につきましては、我が会派といたしましても、市民の意見を今後しっかりと聞きながら、11月定例会に向けて慎重に検討していきたいというふうに思います。  登下校時の防犯対策についてであります。  通学路への防犯カメラの設置について前向きな答弁をいただきましたが、総合的な防犯対策に加えて、さらに手厚い防犯体制の構築につながるものと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  性的マイノリティーについてでありますが、最近はですね、自治体の首長さんがLGBT支援宣言を掲げて、性的マイノリティーの支援に取り組んでいるというところもふえつつあります。隣の関市さんでもLGBTフレンドリー宣言をして、多様な支援に取り組まれております。  まずは行政がLGBTを支援するというスタンスを表明することに大きな意義があると思いますので、ぜひ岐阜市も支援宣言をしていただいて、性的マイノリティー施策に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、我が会派の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 49: ◯副議長(谷藤錦司君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 50: ◯35番(服部勝弘君) では、お待たせしました。(笑声)無所属クラブを代表しまして、質問をします。  初めに、7月の豪雨災害、台風21号及び北海道の地震などで被害に遭われた地域の皆さんに心からお見舞いと、亡くなられた人々に、あるいは御遺族にお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復興を祈念します。  では、4項目について質問します。  まず最初に、「岐阜を動かす5つの政策」について、市長にお尋ねします。  柴橋市長市長選立候補に際して、こういうようなパンフレットを多数の皆さんにお配りになったと思います。私も自分の知り合いから本当にたくさんいただきました。手元にたくさんあったんですけど、その後は一部参考資料を残して処分しましたが、(笑声)それでですね、このパンフレットに掲げてあります中身について若干見てみたいと思います。  御存じの方も多いと思うんですが、「岐阜を動かす5つの政策」として、1、2、3、4、5、5つの政策があります。1番目には、市民に喜ばれる新庁舎建設への見直し、2番目が岐阜の価値を高める、3番目が居住人口をふやす、4番目が観光まちづくりは本物志向で、5番目が住民の視点でまちづくりとなっております。  この政策の中身について若干疑問もありますので、お聞きしたいことがあります。たくさん聞きたいことがあるんですが、質問時間の都合で、問題点を絞って若干お尋ねをいたします。また、その他の疑問については機会を見て、順次質問をいたします。  1番目でありますが、市民に喜ばれる新庁舎建設への見直しについてということであります。  人口減少の時代です。未来の岐阜を担う世代に負担を残さないように、身の丈に合った市庁舎を建てるということをはっきり言っておられますが、多くの市民にこのパンフレットを配られたわけですが、ところが、この政策はですね、よく見てください、これ、同じ政策ですけど、その後に出たこういうパンフレットからは消えてまっとる。何遍捜してもない。あれ、おかしいな、同じあれでおかしいなと思って見ましたが、今申し上げました政策がない。みずからが掲げた政策が「岐阜を動かす」前に、なぜか政策が動いてなくなってしまった。こんな感じがしました。  岐阜市司町に建設予定の新庁舎、前細江市長から業務の引き継ぎを受けた柴橋正直新市長は、地上18階建て、高さ84.5メーターの豪華な高層庁舎について、高い維持管理費、年間約3億円、現庁舎の3倍になろうかと思いますが、高い維持管理費など問題の多い計画について、高さ、形態、工事費、建設時期などについて見直しを求める多く市民の皆さんの意見を無視して、3月14日に大日本土木・市川・岐南・共栄特定建設工事共同企業体、いわゆるJVと事業契約をし、抜本的な見直しをせずに4月27日に工事の起工式を行い、工事着工されたわけであります。起工式では、2月23日に退任した前市長、細江茂光氏と肩を並べて一緒にとり行うという異様な光景が見られました。  こうした対応に多くの市民から、柴橋新市長には期待を裏切られた、安易に細江市長の敷いたレールに乗ってしまった、なぜ見直しをせず、急いで着工したのかなどの不満の声が多数寄せられております。  少子・高齢化時代を迎えて、岐阜市の将来人口は今から40年後には、現在の41万人から27万3,000人に減少すると推計されております。それゆえに、時代に逆行する豪華な高層庁舎は問題があります。  使い勝手も悪く、災害時などの避難、移動が困難になる。床面積は同じで、横長の9階建てぐらいの安定感のあるコンパクトな構造にして、岐阜市の身の丈に合った庁舎を建てるべきであると私は思います。総事業費300億円超の新庁舎建設事業、市民1人当たりに換算しますと、約7万5,000円の重い負担になります。私は心が痛むわけであります。  ただ、特権エレベーターと批判を受けていた、市長など特別職専用のエレベーター計画を廃止することを表明されましたことは、当然の帰結とはいえ、一定の評価をしたいと思います。  いずれにしても、市民の声を無視して強引に進めてきたずさんな計画であったことは否めません。新庁舎については既に工事が着工されたので、後づけの弁解じみた答弁は求めませんが、そこで、新庁舎建設に関連して、支所機能の充実についてどのように考えておられるかお尋ねをしておきたいと思います。  高齢化が進み、岐阜市の郊外に住む人が自家用車等を利用して外へ出られる場合に自家用車の運転ができない時代が来るわけであります。こうした人たちがバス代を1,000円以上も支払って司町の本庁舎へ来るということは、負担が多く苦痛であります。  例えば、私ども住んでおります大洞団地、あるいは緑団地から新庁舎、司町までのバス料金を見てみますと、往復で約、いや、約じゃなしに1,540円かかるわけでありますね。こういったわけでありますが、市役所の用事は郊外にある支所機能を整備充実し、本庁に行かなくても支所でできるようにすべきであると考えるわけであります。  そこでお尋ねします。  支所機能の充実について、今後、具体的にどのような対応策を考えておられるかお尋ねをいたします。  次に、先ほど示しましたこの「岐阜を動かす5つの政策」の3にこういう項目があります。居住人口をふやす。非常に立派な政策だと思いますが、その2)の中に、市役所跡地に市立4年制大学を設置し、留学生受け入れと、地元企業と連携した人材を育成すると、このように掲げてあるわけでありますが、現在ですね、岐阜市は、現庁舎の跡地の利活用について平成28年に岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会、こういう委員会を設けて協議を進めておられます。もう既に7回の会議を開催して、具体的に意見を集約して、あと1回程度の会合を開いて、今年度中に答申がなされる予定であります。  それでも、柴橋市長は市立の4年制大学を設置する、こういったことにこだわっておられるのかどうか、あるいはその真意はわかりませんが、いずれにいたしましても、かけがえのない市の中心市街地のまとまった土地であります。この一等地の利活用は、今後の岐阜市の発展にかかわる重要な課題であるということは言うまでもありません。  そこで、市役所跡地の利活用についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをする次第であります。  また、同じこのパンフレットの中で、3)固定資産税5年間実質ゼロとお帰り市民税優遇で居住人口をふやすというのがあります。  ところが、税法上は特定の人の固定資産税をゼロにするとか、市民税を減税するということは、御承知のように、できないわけであります。岐阜市では税金を免除したという前例もないようであります。  そこで、こういった政策を実行するに当たっては、どのような手法で市の居住人口をふやすために固定資産税や市民税の減税を行うのか、具体的な方法についてお尋ねをいたしておきます。  続いて、Y&M藤掛第一病院における入院患者の死亡にかかわる諸問題について、消防長、健康部次長、財政部長にお尋ねします。  先月8月20日、岐阜市一番町のY&M藤掛第一病院で、本館3、4階のエアコンが故障。猛暑の中、26日から28日までに入院患者の80代の男女5人が死亡するという悲惨な事故が発生しました。このうち4人は、エアコン故障後も冷房のきかない部屋に放置され続けていたとのことであります。これについて岐阜県警は熱中症で死亡した可能性もあるとして、業務上過失致死容疑を視野に病院側の管理体制などを調べる方針だということであります。  ところで、私は今から26年前の平成4年9月14日の当岐阜市議会の本会議質問で、藤掛第一病院に対する行政指導について、当時の、当時の建築、税務、衛生、福祉、生活環境部長と消防長に同病院にかかわる諸問題について質問をいたしました。  ここに平成4年のときに質問しました第5回岐阜市議会定例会の会議録がございます。この中に私の質問が載っておるわけですが、この中で、私は次のような例を挙げて、同病院の一部の部屋に当時冷房が設置されていないことについて問題を指摘し、質問をしたところであります。  当時の議事録の一部を紹介いたしますと、同病院の一部病棟に、──部屋にですね、──冷房装置がなく、この夏、──当時の夏ですね、──この夏にも南病棟の6階にMRSA患者、──これはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌の患者でございます。──こうした患者が隔離され、入院されていたわけでありますが、この病気はですね、聞くところによりますと、空気感染する病気であります。ところが、ことしは殊のほか暑い夏でありました。これが最上階のMRSA患者の入っておられる部屋になりますと、関係者の話によりますと、一時期、室内の温度は40度を超えて、四十一、二度あったというようなことも言われております。この夏にはこの部屋に入院しておられた患者さんが亡くなられたようでありますと、情報を提供していただいた方の証言を紹介して、冷房のない高温の部屋で入院している患者さんには体力的に問題があるのではないかと懸念されていることについて質問をしたわけであります。その後、エアコンは設置されたようでありますが、エアコンの設置については、実は現在もですが、設置しなければならない、そういうような基準がないようであります。  そういうわけでありますが、この質問から実に26年経過したことしの8月、私が当時議会質問で指摘し、懸念してきたようなこと、すなわち、入院患者が熱中症の疑いなどで5人も死亡するという悲惨な事故が発生するというニュースが報道されたところであります。私はこの報道を見て大変衝撃を受けたわけでありますが、亡くなられた方、遺族の皆さんには心からお悔やみを申し上げたいと思います。  今後は、この死亡事故についてなぜ発生したのかしっかり検証して、二度と再びこのような事故が起きないように万全の対策をしていただき、入院患者の皆さんが安心して入院生活ができるように改善されることを特に望むわけであります。  そこで、今回のこの問題に関連して、以下の問題について各関係部長にお尋ねをいたします。  まず、1点目は、病院に対する立入検査についてであります。  毎年1回、立ち入りをしておられますが、平成30年、死亡事故発生からは、すなわち8月に発生したわけですが、8月には8月28、29、31日、そして9月に入ってから3日、7日と5回、立入検査をしておられます。平成27年以前の立入検査の記録は、実は、文書の保存期間の関係でわからないということでありました。  そこでですね、以下の問題についてお尋ねします。  まず、1点目は、どのような立入検査をされたのか。また、検査の結果、問題はなかったかどうかお尋ねをします。  2点目は、入院患者5人が熱中症の疑いで死亡されたということでありますが、このことに対して、病院を指導する立場の健康部としてどのように考えておられるか、所見をお伺いします。  3点目でありますが、新病棟が、新病棟、新館といいますか、新病棟があいていますが、なぜ旧館を使用しているのか。本来ならばね、新しい病棟が建てば、古いところから新しいところへ移っていただくのが当然だと思うんですが、ここの場合、新病棟、新館を建てられたにもかかわらず、患者さんは旧館に入院しておられる。新館はどうもあいているということであります。なぜでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  4点目ですが、さっき触れましたエアコンの問題でありますが、エアコンの定期点検は今まで行われていたのかお尋ねをします。  5番目には、スプリンクラーが設置されていないが、火災時の対応は大丈夫か。  実は、この問題は先ほども言いましたように、26年前にも質問したんですが、現在もそうですけど、まだ当時、26年前もスプリンクラー、つけてなかった、現在もつけてないんですが、法的にいいますと、つけなければならないという制度になってないということであります。その後、後に触れますが、制度が変わりまして、今から7年後までにつければいいという、非常に時間のかかるような、そういう制度になっております。  そこでですね、こういった病院において火災等が発生したときに、果たして入院患者の命は守れるだろうか、大丈夫だろうかという心配がありますが、この点についてもお尋ねします。  6点目でありますが、停電とか地震発生時などの緊急時における対応について、心配はないだろうか、不安はないか、病院の避難訓練は実施されているか、こういった点についてもお尋ねをいたします。  7点目ですが、26年前の議会質問で指摘しました同病院の屋上に建ててあったプレハブの約90平方メートルの建物について、当時、無届けで建築されておったということでありますが、この指摘をしたことにより固定資産税が課税されていないことが判明、当時、しましたが、私の議会質問を受けて、その後どのような対応をされたのかお尋ねをします。  今申し上げました1から4は健康部次長、5、6は消防長、7は財政部長にそれぞれお尋ねをいたします。  続きまして、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故による被害の求償について市長にお尋ねします。  この問題について、私は去る6月18日の本会議質問でも取り上げましたが、その後の対応についてお尋ねをしたいと思います。  火災事故は平成27年の10月23日に発生し、以来、既に2年11カ月になります。事故原因は、設備の修繕を請け負った荏原環境プラント株式会社の作業員2人がベルトコンベヤーの下の腐食した鉄板の溶接作業中に必要な防火対策を怠ったことによりですね、施設を焼損させたという業務上の失火によるものであります。  この事故対応に係る施設復旧経費の見込み額は約50億円ぐらいかかる、50億円ぐらいかかると言われているわけであります。  また、火災発生以後、岐阜市が今までに負担した費用などについては、平成27年から29年分として、市は、総額2億5,850万円を荏原環境プラント株式会社に請求いたしておりますが、平成30年9月13日、すなわちきょう現在、この請求に対して荏原環境プラントは1円も岐阜市に支払っていないということであります。加害者である荏原環境プラント株式会社の無責任な対応は言語道断でありますが、火災事故当時の細江茂光市長の優柔不断な対応姿勢にも問題があったと指摘せざるを得ません。  いずれにしても、加害者に対する厳しい責任追及と損害賠償請求を早急にすべきであると思うわけであります。  それで、私は去る6月議会の質問で、暗礁に乗り上げているこの損害賠償問題について、柴橋市長はみずから荏原環境プラント株式会社に足を運んで、相手方の大井社長に面会し、失火責任を厳しく指摘し、岐阜市が請求している費用2億5,850万円を早急に支払うよう督促すべきであると申し上げたと思います。  この問題を解決するためにみずから動く、そのことを新市長が公約された、先ほどパンフレットの件でも触れましたが、「岐阜を動かす」、「岐阜を動かす」ことになると思います。文書で幾ら請求書を送っても督促しても、相手は動きません。早速行動を起こしていただくよう強く求めますと質問をいたしました。御存じですねえ。  あれから3カ月経過いたしましたが、市長は荏原環境プラント(株)の社長もしくは関係者に会って、支払いを求める交渉をされたかどうか、お尋ねをいたします。  まあ、忙しいことは承知しております。しかし、これは、先ほど申し上げましたように、請求してまだ1円も相手からもらってない。このままずるずるずるずると日にちが経過してですね、万が一損害賠償が取れなかったら、大変なことですね。復旧するのには50億円ぐらいかかると言われています。これをまた市民の皆さんの貴重な税金で賄うというようなことになっては、私はそんなことはあっては断じて許せませんし、恐らく市民の皆さんも納得できないでしょう。  忙しいと思いますが、解決のためにやはり万難を排して、早急に行動を起こす必要があると思いますね。3カ月の間には市長、たしかヨーロッパのほうの旅行にも行かれたと思います。  いろいろ、毎日休む暇もなくて忙しいでしょうけど、いろいろある課題の中でも、これはもう最優先してやってもらわなければならない。というのは、先ほど申し上げましたように、既にこの事故が発生してから3年、3年になるんですよ。3年たっても解決してない。こんなこと、もう、許せない。ねえ、もう。  それでですね、もし、もし話し合いによる解決ができないのであれば、早急に損害賠償を求める訴訟を起こすべきである。それは前の市長時代にも、私ども無所属クラブは何遍も申し上げたんです。しかし、全然そういう行動を起こさずに現在に至っている。まことに遺憾であります。もう待ったなし、厳しい対応で相手方に損害賠償を求める行動を起こしていただきたい。強く強く要望しておきます。  市民の皆様、ひとつ騒いでください、これ。黙っとると、本当にこのままで終わってまったら、大変なことになります。皆さんに負担がかかるということ、僕は認めませんし、皆さんも納得できないと思います。一緒になって、この問題について声を上げましょう。  そこでお尋ねします。  いつごろまでにこの手続をするのか、具体的な答弁を市長に求めます。  4番目の質問であります。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の欠陥工事について、市民参画部長にお尋ねします。  この問題は議員の皆様、いろんな角度から何度も取り上げておられる問題であります。まだやっとるんか、またかって言われるかわからんけど、実は、3年以上たってもまだ、まだ解決してない。雨漏りが直ってない。だから、私はやっぱり先のことを考えて心配で心配で、本当に極端なことを言えば夜も寝られん、そのくらいの思いでおります。雨が降ったらまた漏るんやないかと、ねえ、そんな感じがします。  そこでですね、平成27年の6月23日に、私は本議場で、屋根の上に水たまりがあることについてですね、指摘しました。あれから3年ですが。  これより先の同年3月と4月には、同施設の雨漏りが見つかっております。このときは屋根の防水材の施工ミス、施工中に屋根裏の遮音材が水分を含んでいることが原因というようなことで当時発表されました。  その後ですね、28年12月に屋根を支える鋼材にさびが浮いているのが確認されたということであります。こういう状態ですね。このことについては、私どもの松原徳和議員が以前、質問されたことであります。  そこでですね、雨漏りは今までに実に31回、31回ということであります。このように、同施設は完成、これは平成27年の2月ですが、完成直後から工事の瑕疵が発覚し、完全な補修もされないまま、平成27年7月にオープンしました。あれから3年が経過したわけでありますが、しかし、不良工事の箇所はいまだに直っていないのが実情であります。  その後、気になりましたので、私は2日前、9月の11日の昼の1時から2時、約1時間ぐらい、担当する市の職員さん2人とメディアコスモスの屋根へ上って、屋根の状態をあれからどうなっておるだろうと、状態を見てまいりました。  そこで、議長にお許しいただきましたので、その場で撮った写真を紹介しますと、これ、屋根の屋上です。近くにドレンが、ドレンというのは雨どいです。雨どいがありますけど、雨どいのあれに勾配がないで、流れがとれない。手前で水浸し、水がたまっております。黒いのは何やというと、これは飛んできた葉っぱとかほこりの、まあ、何といいますか、ほこりのたまった跡ですね。これは屋上に鉢、チョウランが置いてありますけど、この下、全面水たまりです。もうあらゆるところ、これ、十数カ所、こんな大きな水たまりがあるわけですね。実は、この日の1日前に雨が降ったわけです。で、半日、あるいはそれ以上たっとるんですか、たっとっても水浸しの状態であります。  それでですね、これは、ここの屋根の水たまり、僕が気がついたのは、先ほど言いましたように、3年前の6月でした。当時も議会で、それ、問題提起したんですが、それ以来、全然直ってないし、当時よりですね、びっくりすることは、水たまりの面積がふえたんですよ。ひどくなっとるということであります。  そこでですね、こんな状態ではもう先行きが非常に懸念されるわけでありますが、無責任な対応は許されません。  そこで、私ども、よくこの話をしとる。服部さん、いつまで雨漏りが続くんやって、どうなっとるんやってよくお叱りを受けるんですが、ほかっておけない状況であります。不良箇所を直さなければ、代金を返却してもらえ、ねえ。厳しい意見も寄せられているところであります。  市民の皆さんの貴重な税金を使った60億円もの公共事業であります。このまま放置しておいては時間が経過するのみで、いつまでたっても問題の解決にはなりません。そればかりか、時間が経過すると、工事の瑕疵担保期間、平成31年2月となっておりますが、この瑕疵担保期間が経過して、施工業者の責任逃れを見逃すことにもなりかねません。  例えば、瑕疵担保期間が過ぎてしまうと、その後の補修は市が公費で行わなければならない。そうなったら、大変であります。そのようなことは断じて許されないわけでありますが、雨漏りの我慢から3年、業者が不良工事のいわゆる3カ所の完全補修をしない、あるいはできないのであればですね、不良工事3カ所というのは雨漏り、水たまり、鉄骨のさびです。これが、この補修ができないならば、岐阜市は施工業者に対し損害賠償を求める訴訟を起こすなどの措置を講ずるべきだと思います。  もはや、従来どおりの甘い対応で問題を先送りすることは絶対に許されません。よって、早急に厳しい対応をするよう求め、今後の取り組みについて市民参画部長にお尋ねし、1回目の質問を終わります。(拍手) 51: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 52: ◯市長柴橋正直君) 庁舎に対する考え方についてお答えいたします。  御質問にお答えする前に、以下の2点については事前に通告を受けておりませんでしたけれども、内容はよく、私、わかっておりますからお答えしますけれども、事前に通告をいただけると、充実した答弁ができるかと思います。  選挙時の考え方についてでありますが、庁舎については重ねて、不調になった場合には計画を見直し、落札された場合には運用面の見直しを行うということを再三選挙でも申し上げておりました。結果、落札されましたので、現在、運用面の見直しについて市議会に御議論をお願いし、御理解をいただこうと努力をしておるところでございます。  2つ目の支所の充実についてでございますが、平成27年の都市内分権推進構想におきまして定められておるものを土台としながら、現在進めておるところでございます。  具体的には、去る9月3日、南部東事務所におきまして、取り扱う事務手続を従来の戸籍や印鑑登録、税証明発行など80件に加え、身体障害者手帳交付申請や予防接種券の発行など45件を新たに取り扱うこととし、福祉や健康についての市民の皆さんへのサービスを充実をしたところでございます。  今後につきましては、南部東事務所におきましてどのようなサービスが行われているか、市民の皆さんの反応はどうか等々ですね、しっかりと検証をいたしながら、その後について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  ちなみに9月3日の当日には、私自身も南部東事務所に行きまして、職員の皆さんの激励をするとともに、拡充した事務手続等の現場を見させていただいたところでございます。  3つ目、政策プラン等についてでございます。  私は市の課題に対する将来の考えについて、いつの時点においても市民との対話を重ね、地域の現場を見聞きした中で、その方向性や施策を時代の流れや市政の動向も注視しつつ、そのときそのときの修正を加え、練り上げ、積み上げた中で、さきの選挙戦の際に政策プランとしてまとめました。まとめました政策プランは、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を目指すという基本的な考え方のもと、「岐阜を動かす5つの政策」を短期、中・長期の時間軸でお示しをしたものでございます。
     市長として行政運営をつかさどる身として、ともに多くの市民の声などによりまとめた市の各種の計画や政策プランを相互に見ながら、財政面や制度面などの状況に加え、その成果を十分に把握し、総合的に進めていかなければならないと考えております。  庁舎移転後の現庁舎の跡地活用につきましては、本庁舎と南庁舎跡地活用の基本的な考え方や方向性を示す岐阜市庁舎跡地活用基本構想を策定しているところであります。この基本構想策定に当たっては、計2回、約2,500人の市民の方からアンケートにお答えいただき、また、市民ワークショップを開催してきたほか、現在、学識経験者など外部委員で構成する岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会において議論がなされ、ことしの秋ごろに答申をいただく予定となっております。委員会から答申をいただいた後に、市として基本構想案を取りまとめた上、パブリックコメントを実施する予定でございます。  次に、市民税及び固定資産税などの市税に関する政策については、地方税法等の規定とその趣旨に忠実であるとともに、適正かつ公平な課税により市の財政基盤を確保する基本的な方針は維持していくべきものと考えているところでございます。  したがいまして、市税の減税や優遇策を講じるのではなく、新規施策に取り組み、実質的に同様な効果が得られる形で、岐阜都市圏100万人の実現を図っていこうと考えております。  その第一歩として、6月議会におきましては、市外からの移住を促進する新築住宅取得助成や初めて就職する若者を対象としたUターン支援などの事業予算についてお諮りし、御承認いただいたところであります。  今後も引き続き岐阜都市圏100万人の実現に向け、定住人口、交流人口の増加につながる魅力的な施策の展開を図るため、新年度予算の編成の中で検討を進めてまいりたいと考えております。  東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に関する御質問にお答えをいたします。  本件は市民の財産である粗大ごみ処理施設を失った重大な事故であります。本市としましてもその影響を抑え、快適で衛生的な市民生活を守ることが喫緊の課題と認識し、鋭意取り組んでまいりました。  そのため事故発生後、速やかに仮設破砕機を設置し、粗大ごみ処理を継続するとともに、焼損した施設の早期復旧につきましても、2年後の2020年度完成に向け、現在、敷地の造成及び本体工事に着手すべく順次作業を進めており、安定的なごみ処理体制の一日も早い回復に向け、全力を傾注しているところであります。  また、粗大ごみ処理及び復旧工事の現場におきましては、引き続き安全管理を徹底し、滞りなく着実に事業を実施してまいります。  一方、当該事故に関する責任追及、すなわち損害賠償につきましては、原因者への請求を基本方針とし、焼損した建物の崩落等による被害を防止するための安全対策に関する費用や、市民生活に影響が出ないよう粗大ごみの処理を継続するための人員や車両の手配など、暫定体制の構築に係る費用及び施設復旧の準備に関する費用など、火災事故により発生した費用として、これまで3年度分、約2億5,850万円の負担を荏原環境プラントに求めております。また、これに加え、粗大ごみ処理施設本体の損害につきましても、現在、賠償請求に向け、準備を進めているところであります。  今後も責任追及を進めるに当たりましては、相手方に対し毅然とした姿勢で臨むとともに、市民の皆様にとってよりよい結論を得られるよう最善を尽くしてまいります。引き続き議員各位のお力添え、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 53: ◯副議長(谷藤錦司君) 健康部次長、吉村栄治君。    〔吉村栄治君登壇〕 54: ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 御指摘の病院に関して、4点の御質問にお答えします。  1点目の立入検査の内容と検査結果についてでございます。  先ほどの答弁で申し上げましたとおり、保健所設置市である本市は、医療法第25条第1項に基づき、市内の全ての病院に対し立入検査を行っております。立入検査は年1回、定期的に実施するほか、今回の事案のように、必要に応じて随時検査を実施しております。  検査の内容は、厚生労働省から通知される留意事項を踏まえ、人員、構造設備、診療録等、医療安全管理や院内感染対策、医薬品、医療機器の管理状況について確認しております。  今回の事案につきましては、保健所に8月28日に岐阜県から、8月26日から27日にかけて4人の入院患者が亡くなった、病棟のエアコンが故障状態であるとの情報を得て、当日、直ちに病院への立入検査を行いました。立入検査をした結果、本館3階、4階の病室のエアコンが稼働していない状況を確認し、適正な療養環境ではなく、問題があると判断し、エアコンの早急な修理と代替機の手配を行うこと、また、病状が悪い患者さんをほかの病院に転院させることなどの改善指導を行いました。その後、継続的に改善状況を確認するため、当該病院に毎日、入院患者の状況報告を求め、かつ、これまで5回の立入検査を実施しました。  なお、検査結果の詳細につきましては、現在、岐阜県警が真相解明に向け捜査中であり、捜査事項にかかわることなどから控えさせていただきます。  次に、2点目の病院を指導する立場の健康部としてどのように考えているかの御質問でございます。  先ほども申しましたが、立入検査の結果、適正な療養環境ではなく、問題があると判断したことから、まずは入院患者の安全を第一に考え、エアコンの早急の修理と代替機の手配を行うこと、病状が悪い患者を転院させることを指導し、エアコンが稼働している部屋に患者を緊急避難的に移動した結果、一時的に病室の定員超過や、本来病室ではないリハビリ室への療養状態が起こりました。そのため、定員超過を速やかに解消するよう指導するとともに、岐阜市医師会及び市内のほかの病院に対して、当該病院から患者の受け入れ要請があった場合の受け入れを依頼しました。  以上のような指導もあり、9月2日には病室の定員超過の解消、リハビリ室への入院は解消されました。  そのほか、市内の全ての病院と有床診療所、いわゆる入院施設のある診療所に対して8月30日付の通知文より、空調設備の点検、修理について注意喚起を行いました。  今回の事案についての原因究明は岐阜県警が捜査を行われていることでもありますが、患者さんが亡くなられたことを真摯に受けとめ、県と連携を図りながら、今後の医療監視、指導になお一層努めてまいります。  次に、3点目の新病棟があいているのに、なぜ旧館を使用していたかとの御質問ですが、当該病院は119床の病床の届け出があるものの、実際に稼働していた病床は旧館、いわゆる本館の65床のみであります。新病棟、いわゆる新館の54床を使用していない理由につきましては把握しておりません。  最後に、4点目のエアコンの定期点検は行われていたかの御質問ですが、報道されていますとおり、岐阜県が当該病院の空調設備について調査した結果、11台中7台が定期点検されておりませんでした。  なお、医療法におきましては、エアコン等の空調設備について設置、点検は明確な基準が示されておらず、立入検査項目にもありませんが、空調設備は適正な療養環境に必要不可欠でありますので、今回の件を踏まえ、本市といたしましては、立入検査の機会などを通じ、各医療施設に空調設備の管理徹底を指導するとともに、故障時を想定した対策を講じるよう徹底してまいります。  いずれにいたしましても、市民の方が安心、安全に医療を受けることができるよう、医療施設における適正な医療環境の確保に向け、医療安全管理等に対する検査、指導を行ってまいります。 55: ◯副議長(谷藤錦司君) 消防長、西垣敬夫君。    〔西垣敬夫君登壇〕 56: ◯消防長(西垣敬夫君) 議員御質問の当該病院について、消防に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、スプリンクラーが設置されていないが、火災対応は大丈夫かとの御質問についてでございます。  当該病院には消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、火災通報装置、放送設備、避難器具、誘導灯の消防用設備等が設置をされており、早期の消火、通報ができる体制となっております。しかし、議員御指摘のとおり、スプリンクラー設備は設置されておりません。  そのスプリンクラー設備の設置基準につきましては、議員御案内のとおり、当該病院が該当する防火対象物は、以前は、延べ面積が3,000平方メートル未満の対象物には設置義務がございませんでした。しかし、平成25年10月11日に死者10名、負傷者5名の人的被害が発生しました福岡県福岡市における有床診療所の火災を受けて消防法施行令が改正された結果、面積に関係なく、全ての対象物にスプリンクラー設備を設置することとなりました。  なお、改正の施行日は平成28年4月1日でございますが、経過措置として、平成37年6月30日までは従前の例によるものとされております。  今後の立入検査において、できる限り早期に設置されるよう指導してまいりますとともに、的確に火災対応していただくための消防訓練の充実についても、あわせて指導してまいります。  2点目の緊急時の対応と避難訓練実施状況についてでございますが、電源を必要とする消防用設備等は、火災等災害時には常用の電源が遮断されることもあることから専用の非常電源が備えつけられており、停電時においても作動するものと考えております。  また、緊急時の対応につきまして、消防訓練で身につけていただくことになりますが、当該病院におきましては、避難訓練を含めた消防訓練を消防法で定める年2回を超え、実施をされております。  いずれにいたしましても、消防といたしましては、火災等による人的・物的被害の軽減を図ることが任務でございますので、引き続き立入検査等を通じて、関係者に対し適切に指導してまいります。 57: ◯副議長(谷藤錦司君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 58: ◯財政部長(中本一美君) 御指摘の病院建物に関する御質問にお答えいたします。  議員の御案内にありましたとおり、今から26年前、平成4年9月議会において、当該病院の屋上にプレハブ家屋が建築されていることの御指摘がございました。税務部に対しましては、その建物について課税がなされているか否かの御質問がございました。その後についての御質問でございますが、税法上の判断のもと、適切に税務処理をしております。 59: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 60: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) ぎふメディアコスモスのふぐあいへの対応に関する御質問にお答えをいたします。  これまで、メディアコスモスにおいて発生した2階天井からの雨漏り等のふぐあいの解消に向けましては、設計者及び施工者に対し、一刻も早い解決を図るよう徹底した再発防止を強く求め、両者の負担により対応させてまいりました。また、あわせまして、本年3月には、ふぐあいに対する今後の対応について、市と設計者及び施工者の3者間において合意を図り、文書を取り交わしたところであります。  本合意の主な内容は、瑕疵担保期間が満了となる来年の2月24日以前に発生したふぐあいについて、それ以後も設計者及び施工者がこれまでと同様に対応するものとし、また、それよりも後に新たに発生したふぐあいについては、3者で協議し、対応方法等を定めるものとしております。  一方、屋根下地鋼材のさびについては、この合意書の中で、3者で別に協議することとしております。  現在、今後の対応について外部有識者や顧問弁護士の助言を得ながら、本市の利益に資する最善の結果が得られるよう、設計者及び施工者と鋭意協議、交渉を進めているところであります。  メディアコスモスは開館以来、大変多くの市民の皆様に御利用いただき、今月初めには累計来館者数が400万人に到達いたしました。多くの皆様に愛されるこの市民の財産を守るため、さまざまな事態を想定しておくことは、大変重要なことと認識をしております。  引き続き法規担当部局等ともしっかり連携し、また、顧問弁護士からの助言も得ながら備えるべきには備え、設計者及び施工者に対し、今後も厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(谷藤錦司君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 62: ◯35番(服部勝弘君) はい。再質問をしたい項目がいっぱいありますが、残り時間が少ないので、要望と若干質問をします。(笑声)  荏原の問題、メディアコスモスの問題、まあ、一言で言うと隔靴掻痒というか、私、足がかゆいけど、靴の上からかいておるような答弁で、ちょっと、こんな生ぬるいことではあかんなということを感じました。若干、訴訟も視野に入れてという言葉は入れられたんですけど。  では、お尋ねします。  いつごろまでにその行動を起こされる、手続をとられるか。市長並びに市民参画部長、それぞれが今質問したことに関連して、今後のスケジュール、取り組みのスケジュールをお聞きしたいと思います。  これ見て、僕、むかっとしたんですけどね、さっきの荏原環境プラント。これは6月6日付、岐阜市が請求した金額に対して、あれですよ、岐阜市長柴橋正直さん宛てに回答書というのが、荏原環境プラント株式会社代表取締役社長大井敦夫さんから来ておる。  時間の関係でくだりだけ言いますとね、「発生した火災事故につき、当社には民事上の過失及び責任はないものと判断しており、当該事故に関連する費用の請求には応じかねますこと、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。草々」。  短い文でね、本当、突っぱねたような回答。こんな回答をもらった市長、やっぱり怒らなあかんわ、ねえ。何にも岐阜市に非がないんですから。かんかんになって、41万人を代表して、市民を代表して怒らなあかん。3年も経過しとるんですよ、ほんなもん。何やっとるって言いたいわね、これは。  メディアコスモスの雨漏りやさび、水たまりも一緒ですよ。さっき申し上げたように、雨漏りの、いや、水たまりの場所、ふえとるんやね。どろどろ。一遍、市長、また、雨が降った次の日ぐらい、ちょっと時間見て、屋根に上ってみてくんせえ。そんなの見たら、びっくりするに、のお。あちこち手配さすのもええかもわからんけど。  やっぱり、この問題は、あなたが市長になってからの問題やない、前の市長からの問題である懸案事項であるし、まあ、負の遺産かもしれませんけど、やっぱり行政はさっき言われたように、継続性がなけなあかん。市民の一大事ですよ、これ、本当に。メディコスは、そうですよ、60億円の仕事。だから……。しっかり臨んでいただきたい。  余り時間がないので、いつごろ起こすという、裁判を起こす時期だけ述べていただきたい。それぞれの、市長と部長に答弁を。  時間がないので、なら、答弁を求めて、終わります。 63: ◯副議長(谷藤錦司君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 64: ◯市長柴橋正直君) 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に関する再質問にお答えをいたします。  さきにも答弁いたしましたように、現在、粗大ごみ処理の暫定体制等にかかる費用に加え、粗大ごみ処理施設本体の損害につきましても、賠償請求に向け準備を進めているところであり、準備が整い次第、請求をしていく考えであります。    〔私語する者あり〕 65: ◯副議長(谷藤錦司君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 66: ◯市民参画部長(田中啓太郎君) メディアコスモスに関する再質問にお答えをいたします。  できるだけ可能な限り速やかに設計者及び施工業者とは協議を整えて、対応方について、さびの対応方についてですね、何らかの約束を取り交わすなど、しっかり対応を図ってまいりたいと、このように考えております。    〔私語する者あり〕 67: ◯副議長(谷藤錦司君) この際、しばらく休憩します。  午後3時    休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時42分 開  議 68: ◯議長信田朝次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) 69: ◯8番(石井浩二君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、随時質問させていただきます。  私の質問は大きく分けて6つです。  まず初めに、岐阜市立の小中、特別支援学校16日間連続の学校閉庁日実施について教育長にお尋ねします。これは午前中に松原和生議員も質問されましたが、重複される部分もあると思いますが、よろしくお願いします。  今週月曜日に岐阜市立の小中、特別支援学校16日間連続の学校閉庁日実施について記者発表があったことは、皆さん、御存じかと思います。  本年1月5日、新聞紙上で、「教員に16連休」と発表がありました。小中学校に通う保護者の方々からは、何かあったらどうすればいいのか、何か起こったらどこの誰に連絡すればよいのかという不安の声を多く聞きました。  また、地域の中においては、密接な関係にあり、さまざまな連絡をとり合っている地域の小中学校との連絡や、校長先生や教頭先生の連絡は緊急の場合はとれるだろうという思いがあるとはいうものの、さすがに16日間もふだんのように学校と連絡をとれない可能性があり、夏休み期間とはいえ、学校の機能がとまってしまうということに不安と懸念を抱いていました。  その後、小中学校の校長先生を初め、学校関係者の方々から説明、また、マスコミを通しての説明、16日間連続学校閉庁の狙いや、学校閉庁日を実施する上でのさまざまな問い合わせや、緊急時などの岐阜市教育委員会側のサポート体制を示しましたが、不安が拭い去れないまま実施されたと、私や私の周囲の方は思っていました。  実際に実施され、私自身、可能な限り、主に学校へ通うお子さんを持つ親さんや保護者の方に実際どうであったかということを聞き、調査しましたが、緊急連絡先なども周知徹底されており、大きな問題はなかったようです。  しかしながら、一部の方からは、本当に大きな問題であると考えられるようなことが発生した場合、意思の疎通などを含め、素早く適正な対応ができるか、やはり不安や心配があるとの御意見でした。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  このたびの岐阜市立小中学校、特別支援学校16日間連続の学校閉庁日の実施について、どのような問い合わせがあり、どのような対応をされたか。  来年以降も実施するとのことですが、大きな問題点がなかったとはいえ、これから、もしかしたら大きな問題が発生する、そういったシミュレーションや対策を講じているかなど、総括としてお答えください。  次に、以前にも入札制度についてはいろいろと質問しましたが、今回は岐阜市の総合評価落札方式について行政部長にお尋ねいたします。  総合評価落札方式は、一般競争入札において入札価格のみでなく、価格と技術的要素の両面から落札者を決定するということは御存じのとおりです。  岐阜市では、技術評価として、開札後に企業や配置予定技術者の同種工事施工実績、工事成績点、地域への貢献度のほか、技術提案などの評価項目について内部審査を行い、外部有識者の意見聴取の上、落札者を決定しており、技術提案を求める場合では、開札から落札者決定まで1カ月程度の期間を要し、さらに、高落札率入札調査や低入札価格調査の対象となった場合は、より日数を要することとなります。  そのような状況から、関連業界や業者からは次のような声や意見を聞いております。
     1つ、建設業界では、技術者不足の問題を抱え、技術者の確保に苦慮しているにもかかわらず、配置予定技術者が拘束されていることとなるため、決定まで技術者を遊ばせておくことになる。ほかの工事入札があっても参加できない、結果として受注できればいいが、受注できなかったとき、大きな損害となるなど、参加業者には負担が大きい。  また1つ、公告に落札決定期日の設定を明記し、審査などの事務手続を迅速に行い、落札決定をもっと早くできないか。  1つ、県のようにチェックシート方式の審査は導入できないか。また、落札前の早い段階で技術提案書を提出させて、事前に審査を行うなどしてはどうか。  1つ、万が一重複して工事を落札した場合、技術者が配置できないとの理由で契約を辞退すると、入札参加資格停止のペナルティーが与えられるため、同じ技術者で同じ時期のほかの工事入札にも参加できないが、これは何とかならないかなどである。  そのような声や意見から、指名競争入札や総合評価落札方式以外の一般競争入札においては、開札後直ちに順位が判明し、落札候補者が決定するのに対して、総合評価落札方式では、開札から落札者決定まで時間がかかり、その間、入札参加者を不安定な状態にしてしまう。また、開札前までに配置予定技術者を決定した上で技術提案書類に記載して提出するため、落札者の決定まで相当の期間、配置予定技術者が拘束されることとなるなど、課題が浮き上がってきます。  そこで、行政部長にお尋ねいたします。  岐阜市の現在の総合評価落札方式において、このような業者からの声もあるが、落札者決定までの手続において見直すべき課題があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、歯科口腔保健の推進について、若年層への歯科口腔保健の推進と出産1年未満の女性に対する歯科口腔保健の推進について、健康部次長にお尋ねいたします。  近年、歯周病が口腔の疾患だけにとどまらず、肺炎、心疾患、糖尿病など全身の疾患と深く関係していることから、歯周病を予防することは全身の健康に不可欠であると考えられております。  そこで、まず、若年層へ向けた歯科口腔保健の推進についてです。  岐阜市では、ぎふ市民健康基本計画において、歯・口腔の健康として、歯周病などの項目の目標値が設定されているところであります。  さて、平成28年度の歯科疾患実態調査では、80歳で自分の歯を20本以上有する者の割合は50%を超えるなど、前回の調査である23年度の約40%から大きく増加しており、全国的にも80歳の国民の皆様の歯科口腔保健の推進が図られているものであると思います。しかし、40代で歯周病を有する割合は約45%であり、約2人に1人が歯周病である状況であります。  現在、本市では、成人に対して特定の年齢の人に、節目歯科健診を実施されております。他都市でも健康増進法に基づく対象者である40、50、60、70歳の皆様には実施されておりますが、本市では、30歳を初め、5歳ごとの間隔で節目歯科健診を実施しており、大変に充実しておると思っておりますが、本市の40歳での歯周病にかかっている人の割合が平成28年度で57.5%、60%近い、まだまだ全国より高い割合を示していることなどから、また、8020運動、80歳で20本としての一生涯を通した歯科口腔保健を実現するため、現在、歯科健診を実施されていない19歳から29歳までの若年層の皆様に向けた歯科口腔保健の推進について、健康部次長の所見を伺わせてください。  次に、出産後1年未満の女性に対する歯科口腔保健の推進についてであります。  女性が妊娠することにより女性ホルモンの変化に伴う歯肉炎、いわゆる妊娠性歯肉炎など、歯肉などが腫れたり、出血したりといった症状が見られることがあります。  本市では、妊婦に対して無料で歯科健診が歯科医療機関で受けられる制度があり、現在では約4割の人が受診されていると聞いております。しかし、虫歯菌や歯周病菌は生後間もない、歯のまだ生えていない赤ちゃんの口の中には存在しないと言われており、大人の唾液から感染すると言われております。これらを予防するためにも、赤ちゃんの歯が生える前に、母親の口腔状態の改善を図ることが重要であると考えられております。  そこで、出産後1年未満の女性に対する歯科口腔保健の推進について、健康部次長のお考えをお聞きいたします。  続きまして、空き家対策についてまちづくり推進部長にお伺いします。  空き家対策においては、空き家対策条例が施行されたときと、さきの6月議会でも質問しました。  本年5月に岐阜市空家等対策計画が策定され、それをもとに空き家対策が実施され、その後、6月1日より、空き家総合窓口が開設されました。空き家の適正管理について周知、啓発、空き家所有者や市民の皆様からの相談を受ける、管理不全な空き家の情報を受け付けるという大きく分けて3つの役割を果たしているところであり、相談や問い合わせをした方々からは、相談時には大変に丁寧な対応であったと私は聞いています。  そこで、1つ目の質問ですが、開設以来、何件の相談や問い合わせがあり、その内容はどのようなものであったか。また、どのように対処したか教えてください。  次に、危険空き家対策です。その家に住んでいる人がみえれば話もできますが、住んでいない、連絡がとれない、どこへいったかわからない、連絡も全くとれない、こういった危険空き家に対する対応です。  私が住む地域でも幾つかの空き家があり、私自身も常に数件の相談案件を持っていますし、6月も言いましたが、私の隣の家も住人がどこへ行ったか連絡がつかず、崩壊寸前の空き家です。  そこで、2つ目の質問です。  まさに早急に対応しなくてはならない危険空き家に対する今後の岐阜市の早急なる対応を、さきの台風の被害例を述べ、お答えください。  次に、FC岐阜の支援ですが、FC岐阜への支援の重要性については、過去にも多くの議員がさまざまな形で質問しておりますし、我が会派の大野一生議員、石川議員、渡辺貴郎議員も質問してまいりました。  地元のプロサッカーチームとして定着してきた現在、J1昇格などさらなるレベルアップを図り、岐阜市の活性化にも寄与していただくことを期待しつつ、質問していきたいと思います。今、ちょっと連敗中なので、大変残念であります。  現在、FC岐阜は、練習環境について危機感を募らせています。よい選手を獲得し、クラブに定着してもらうには選手の環境面は極めて重要であり、    〔私語する者あり〕 市に対してFC岐阜からグラウンドやクラブハウスの利用に関する要望が来ているということも、新聞報道などで皆さんも聞き及んでおると思います。  本日、午前の代表質問で、我が会派の長屋千歳議員が、今議会で上程される北西部運動場のB面クレーコート天然芝生化について質問をしておりました。ありがたいことです。  もちろん、市民の皆さんが利用できるコートではありますが、芝生のコートがふえるということは、岐阜市内で練習場の確保を強く望んでいるFC岐阜の要望にも応えることになり、大変に喜ばしいことであると考えております。  一方、クラブハウスについては、北西部運動公園隣接地においてスポーツ交流センターが平成28年に完成しております。本センターは市民の健康増進、市民交流の推進を目的とし、同時に、クラブハウスの機能を有する施設ではありますが、FC岐阜の専用施設ではありません。  クラブハウスについては、J2のほとんどのクラブは施設を有償で借り上げるなどして、専用使用しているという実態があるようです。FC岐阜におかれましても、専用で使用できるミーティングルームやスタッフルームなどを希望してみえるようですが、これはサッカーばかりでなく、プロスポーツチームとしては当然のことと考える次第であります。  そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  FC岐阜には、今後、さらに我々の期待に応える成績を残していただくなど、より一層の活躍を期待するわけでありますが、そのための施設整備についてどのように対応されるのか、今後のFC岐阜への支援のあり方に関する考えも含めてお尋ねいたします。  最後の質問です。  防災対策について。  まず初めに、教育長に岐阜市立小中学校、特別支援学校の防災訓練、避難訓練についてお尋ねいたします。  8月に岐阜市からも職員派遣が行われている釜石市と気仙沼市へ、大災害を経験した都市の復旧、復興の過程や苦労を知るとともに、本市の災害に対する準備と対策についてを学ぶために視察に行ってまいりました。  教育長へ質問させていただく前に、この場にて報告しておきたいことがあります。  釜石市では、岐阜市役所入庁2年目、建設部都市計画課都市整備係で技師として勤務してみえる20代半ばの原 侑輝さん、気仙沼市では、岐阜市役所退職後に志願して派遣職員として勤務してみえるお二人、建設部下水道課技術主幹として勤務5年目の中島寒朗さん、そして同じく、建設部土木課道路整備係技術主査として勤務2年目の岩野敏之さんが気仙沼のまちの復旧、復興のために日々頑張ってみえ、さまざまな話を聞かせていただき、その活動、活躍に感心するばかりか、何といっても心意気には感動いたしました。  7月には、市長みずから、この2市のほかに職員派遣がされている福島県双葉郡広野町も含め3市を訪問、視察するとともに派遣職員さんの話を聞き、感謝され、労をねぎらったと伺いましたが、大変にすばらしいことで、派遣されている職員さんたちも感謝しており、職員さんたちにとっても喜ばしく、仕事に対してさらなる意欲が湧いてきたことだと思います。  さて、釜石市の視察で聞いた話です。釜石市の奇跡は余りにも有名な話ですが、この奇跡が起こる、起こるというより起こした理由は、災害発生の前年・平成22年4月から毎月毎月、津波に対する避難訓練を周囲の会社や工場や住民の方々に協力願い、一緒にほぼ1年にわたり取り組んでおり、その結果であると考えられるとのことでした。  本市では津波による災害は想定されませんが、地震による災害、大災害は考えられます。子どもさん方が学校にいる時間帯に災害が発生したときを想定した防災対策や避難訓練は、小中学校、特別支援学校では現在どのように行ってみえますか。また、今後、新たなる取り組みがあれば、教育長、教えてください。  次に、災害発生後避難所となる公民館と体育館について、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  先週の台風21号で初めて、50地域全部の公民館を避難所として開設されました。そんな中、大雨洪水警報、暴風警報が発令されてから対応するのか、市役所からの開設依頼があってから対応するのか、自分たちの判断で対応するのか、その判断基準がわからないという声を聞きました。  何せ初めてのことで、地域によって責任者や鍵を持ってみえる方がまちまちのようで、実際、災害が発生し、公民館や体育館に避難することとなったとき、本当に市の職員さんが来るんだろうか、いや、来れるんだろうかといった声もありましたし、例えば、体育館において、市の職員さんの指示待ちだそうですが、鍵を持っている人が、人がたくさん来たのに入れれないと、そんな判断、どうするんだろうか、いろいろな疑問があったようです。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  2点。  1点目、災害発生後に避難所となる公民館と体育館について、どのような手順で避難所となるのか。  2点目、市内各地域に周知徹底させるには、また、臨機応変な対応をするにはどのようにしたらよいのか教えてください。  最後に、市長にお尋ねします。  教育長、防災監兼都市防災部長への質問を踏まえて、お尋ねします。  市長に御就任されてから2回、庁内で災害対策本部が立ち上がり、その陣頭指揮をとられたことはしっかりと聞き及んでおります。  防災に関しては、まさにリスクマネジメント、事前の一策が大変に大切であり、大雨洪水警報、暴風警報が出てから災害対策本部が立ち上がるとはいうものの、それより以前から少しでも可能性があるなら、相応の対応をとるべきであると思います。  そこで、災害・防災対策に対する市長のリスクマネジメントに関する御所見をしっかりと聞かせていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 70: ◯議長信田朝次君) 市長柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 71: ◯市長柴橋正直君) 災害・防災対策に対する私自身のリスクマネジメントに関する所見についてお答えいたします。  市民の生命、身体及び財産を守ることは、住民に最も近い基礎自治体である市の使命であり、災害・防災対策は最も重要な業務の1つと考えております。  このため、私は就任当初から、特に、防災、消防など危機管理に関する部局には連絡を密にするよう指示し、常に指揮命令系統を維持しております。また、私が公務などにより不在の場合であっても、副市長、防災監と指揮権を委任する順位を定め、不測の事態に備えております。  これに加え、訓練を通じて災害対策の強化を図るため、私以下、災害対策本部に関与する職員全員が参加する、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策本部の初動訓練を本年5月に実施したほか、10月に予定しております総合防災訓練は、実働的な訓練となるよう指示したところです。  さらに、災害時には消防団、水防団、自主防災組織と連携した対応を行うこととなるため、各団体が行う訓練に出席させていただくなど、顔の見える関係づくりに努めております。  また、実際に行った災害対応を検証し、必要な改善を行うことも重要であるため、平成30年7月豪雨に際し、楢橋副市長を委員長とする岐阜市災害対策検討会議での検討を指示いたしました。その結果、9項目26対策から成る対策強化方針を8月中に取りまとめ、対策の実施及び進捗管理を指示したところでございます。  一方で、大規模な災害が発生した場合には、一自治体での対応が困難となる場合が想定されます。災害時には関係機関が連携して対応に当たることが重要であり、私自身と国、県などの防災関係機関とのホットラインを確立し、あらゆる方向から災害リスクマネジメントを行える体制を整え、緊急時に行動が起こせる体制確保に努めているところです。  本市は幸いにも近年、他自治体からの支援が必要となるような大きな災害に見舞われておりませんが、全国的には大規模な災害が相次いでおり、本市からも平成30年7月豪雨の被災地を初め、多くの被災地に職員を派遣し、支援を行ってきたところです。その際には、派遣職員が得た支援の経験を本市の災害対策強化に生かすため、私みずからが職員と意見を交わし、生の声に直接耳を傾けるよう努めております。  今後ともこうした支援を通じて関係自治体等との信頼関係を構築し、自治体間相互の支援体制の充実も図ってまいります。  このように、災害被害を軽減するためのあらゆる対策を事前に行い、災害が発生した場合は速やかに体制構築を図り、必要な対策を迅速に講じることが災害リスクマネジメントには最も重要と考えます。  今後も、起こり得る南海トラフ巨大地震や台風、豪雨災害などの自然災害には、予断を許さない状況が続きます。引き続き職員と基礎自治体である本市の使命を共有するとともに、責任者として市民の生命、身体及び財産を保護するという重要な責務を果たしてまいります。 72: ◯議長信田朝次君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 73: ◯教育長(早川三根夫君) まず、学校閉庁日にかかわっての御質問にお答えいたします。  日ごろより学校と深いつながりのある議員におかれましては、教職員の日々の勤務の現実を理解していただけるものと推察しております。  過労死ラインを超えて勤務している教職員が12.5%いる中で、やりがいや熱意だけを頼りに、学校に要求度を高めていくことには限界があります。教育の質を維持しながら、長時間勤務を是正する方策を、今こそ他市に先駆けて進めなければならないという決意を持って取り組んできました。  その1つが16日間の学校閉庁日の設定でした。平日の業務の縮小に取り組むとともに、年間を通じた勤務時間の縮減と年休の使用の拡大を目指し、休みをとりやすい環境をつくることにより、本市で勤務する教職員の仕事の新たな魅力に位置づけるようにしたのがこの取り組みです。  1点目、問題としてどのような問い合わせがあったかです。  市教委は保護者等へ周知する文書を配布し、24時間対応の緊急電話を担当者が携帯するなど、緊急事案に対して対応するよう臨みました。その点では速やかに対応できました。  16日間の閉庁期間中に緊急電話への着信は21回で、内容は生徒指導事案2件、交通事故報告2件、保護者対応12件、地域からの問い合わせ5件でした。必要に応じて校長及び教頭に連絡をとり、対処いたしました。  また、期間中、教育委員会には転校手続や学割の申請、工事に関する問い合わせがありました。いずれも必要な場合には、該当する学校の管理職と連絡をとり、進めることができました。  閉庁にしていたから起こってしまい、対応がおくれた問題と、ふだんの状況でも起き得る問題は混同しないようにしなければならないと考えております。今回、いずれの場合も、閉庁にしたから起きた問題という事案ではございません。  2点目、来年度以降の実施に関しての御質問にお答えいたします。  今年度の閉庁日実施については、市内全県費教職員1,905名、保護者抽出207名、地域関係者68名に対してアンケート調査を行いました。その結果、いずれも9割以上の高い支持を得ることができました。この閉庁日を機に、今まで以上にめり張りのある勤務を意識することができるようになったという感想や、家族と過ごす時間や心身をリフレッシュする時間を持つことができたという報告が得られました。  このように、教職員自身の働き方を意識しようとすることが広がっているという効果を強く感じております。他市町の教職員からも、働くなら岐阜市との声も聞こえてきます。また、保護者からは、何でもすぐ学校へ聞くという考えを変えていきたいという意見や、閉庁日でも地域行事には先生方が積極的に参加していただき、ありがたかったという報告をいただいております。  その他、課題としては、初任者研修、高校見学会や部活動、コンクールの運営、学校施設の工事などの業者対応等、さらに、日程等の調整が必要になることも明らかになってきました。  今回の実施に当たっては、事前に校長や教頭などと何度も検討し、FAQにして周知しましたが、来年度に向けて、新たに明らかになった課題に対しても検討を加え、速やかな実施ができるように取り組んでまいります。  今回の実施に当たっては、校舎を巡回し、点検メモを入れていただいた地域の方や交番の警察官もいらっしゃいました。PTAや学校運営協議会、警察、消防などの協力等、本市がコミュニティ・スクールであったからこそ強い後押しがあり、実現できた取り組みですので、この場をおかりして各位に感謝申し上げます。  この取り組みについては全国紙に紹介されるなど、全国的にも注目され、多くの問い合わせをいただいております。文部科学省も先進的事例として全国に紹介し、働き方改革の1つとして全国導入を促すため、来週、本市を訪れ、教育委員会と学校への聞き取り調査を行う予定になっております。  先生が元気ないと子どもも元気になれません。働き方改革は児童生徒の将来を見据えた改革であるとも言え、教育委員会も、学校も、一人一人の教職員も、あらゆる場面で改善に努め、勤務の適正化に取り組んでまいる所存でございます。  2点目の防災についてでございます。  私自身も、釜石の奇跡の小中学校への防災教育で脚光を浴びた岐阜県出身の片田敏孝、当時群馬大学教授、現在は東京大学特任教授の講演を3回伺い、意見交換もいたしました。片田先生は奇跡ではないと繰り返し発言され、避難3原則として、「想定にとらわれるな」、その状況下において「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」を実践することが大切であると啓発していらっしゃいます。  この避難3原則は、防災教育にとどまらず、予測不能な未来を生きる子どもたちの人生の指針としても高く評価されております。防災教育は人生の危機管理としての教育としても大きな意味を持ちます。  そうした考えに立ち、本市では平成27年度より、全ての小中学校において家庭、地域と連携した防災教育推進事業を実施しております。この事業は地域と一体となって子どもたちを災害から守ると同時に、数年後の防災の主力としての自覚と期待を促すソフト面での対策に力点を置くものです。  その内容は、DIGやHUG、防災オリエンテーリング、クロスロード、防災講話等、8つのメニューの中から選択し、訓練を実施することになっております。特に、議員御質問の、子どもたちが学校にいる時間帯に災害が発生したときを想定した対策については、地震により実験中の理科室より火災が発生した、堤防が決壊して1階が水没した、不審者が刃物を持って校内に侵入したというように具体的な状況を設定し、その対応方法について考え、交流し、実際に訓練をいたします。  全ての学校で年3回以上の避難訓練を実施しており、そのうち、県防災教育月間の9月3日には市立幼稚園、小中学校、市岐商、特別支援学校で、緊急地震速報機を活用した訓練を実施しております。訓練は具体的なポイントについて消防署の方からその評価と指導をいただき、いざというときに備えます。また、日ごろから緊急時の約束事を家族で話し合っておく重要性についても確認しております。  学校は安全であることが大前提の場所ですから、他市町村に起きた事件、事故を教訓として常に改善を図りつつ、安全性を高めていかなければなりません。子どもたちが授業中などに被災した多くの場合は、学校にいたほうが安全であると判断され、被災後は保護者への引き渡しを原則として、最後の1人まで責任を持って保護することになります。学校が避難所になった場合は、学校は自治会や市職員等とともに、避難所の円滑な開設や運営などに最大限協力いたします。  学校内外で多様に取り組むべき防災教育です。このほかにも、地域の防災訓練や水防訓練に参加し、学ぶ機会を設けている地域が多くあります。また、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」では、市民病院のDMATの皆さんの協力をいただき、災害対応と災害時の情報収集について学んでいます。消防署の協力を得て、全ての中学校の救急救命講習においてAEDの使い方を中学生は学んでいますから、ぜひ、いざというときは中学生に頼ってください。  担任の先生方が国内外で起こった災害の新聞記事などをもとに、災害時の状況や避難所や自宅の様子など、その都度、読み聞かせることも大事な防災教育ですから、既に行われていると思いますが、再度呼びかけてまいります。  新たな予期しない危険は常に存在するわけですから、今後も不断に工夫、改善をして、子どもたちに想定にとらわれず、最善を尽くし、率先避難者になるという意識を高め、被災時の本市を支える最も活躍できる、体力と知識のある防災のリーダーとしての自覚を育てていきたいと考えております。
    74: ◯議長信田朝次君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 75: ◯行政部長(後藤一郎君) 一般競争入札に係る総合評価落札方式についてお答えいたします。  本市では、品質の確保を目的として、建設工事の一般競争入札において平成18年度から総合評価落札方式を導入しております。昨年度は33件、今年度は8月末現在で15件の契約実績がございます。  この実施効果といたしまして、工事業者の育成等を目的に、工事の完成後に工事の施工状況、目的物の品質などを評価する工事成績評定点において、昨年度、総合評価落札方式は平均で75.6点と、工事全体の平均であります72.8点よりも2.8ポイントほど高く、品質確保の面ですぐれていると考えております。  一方で、議員御指摘のとおり、技術評価においては内部審査や外部有識者への意見聴取など、入札から落札者の決定までに多くの日数を必要とします。このため、入札参加者を落札者決定までの期間、不安定な立場に置くとともに、配置予定技術者を他の工事に配置できないなど、参加者の負担となっていることは、課題として認識しているところでございます。  本市では、これまでも事務手続や技術評価において効率化を図るとともに、公告から開札までの日数をできる限り短縮することで、速やかな落札決定に努めてまいりました。さらに、技術者不足を要因とした入札不調が発生する中、技術者の配置要件の緩和や、一般競争入札において余裕期間制度を導入して、工事に着手すべき日をあらかじめ明らかにすることで、入札参加者が計画的に技術者を活用できるように配慮してきたところでございます。  今後も関係各課と協議を行いまして、落札決定までの手続を適切かつ迅速に進めるとともに、技術評価においては、議員御案内のチェックシートの活用や審査書類の提出時期の見直しなど業界団体等からの意見も伺いながら、県や他都市の事例を参考にいたしまして、入札参加者の負担軽減と技術者の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、総合評価落札方式に限らず、契約制度につきましては適宜必要な見直しを行うことで、公正な競争や透明性、品質の確保とともに市内業者の活用、育成が図られる、適正な制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 76: ◯議長信田朝次君) 健康部次長、吉村栄治君。    〔吉村栄治君登壇〕 77: ◯健康部次長健康政策課長吉村栄治君) 歯科口腔保健の推進について、2点の御質問にお答えします。  1点目の若年層への歯科口腔保健の推進についてお答えします。  虫歯や歯周病などは一旦罹患すると自然治癒することが困難であるため、生涯健康な歯を保つためには、若いころからお口の健康管理を自分で行う、いわゆるセルフケアを実践し、みずから進んで歯科疾患を予防することが重要です。  そのため、若年層を含めた多く市民の方に歯科口腔保健の重要性を知っていただけるよう、広報ぎふやぎふ市民健康まつりなどで、歯科健康診査の案内や歯科疾患予防の啓発に努めてまいりました。  また、お口を健康に保つためには、かかりつけ歯科医を持つことが大切であり、歯が痛むなどの自覚症状がなくても年に1回は受診するなど、お口の健康状態をチェックすることが望ましいと考えております。  そこで、より多くの市民の方に歯科健康診査を受診していただけるよう、議員御案内のとおり、30歳から70歳までの5歳刻みでの節目歯科健康診査を実施しております。  しかし、受診率が1割程度と低いことから、歯科医院での受診勧奨用のポスターの掲示や、未受診者への再勧奨通知を行うなど、節目歯科健康診査の受診率の向上に取り組んでおります。  また、若年層への取り組みとして、25歳を迎えた市民の方に対して歯科疾患予防のためのセルフケアの方法や大切さを説明したチラシを個別に通知するなど、家庭などで自主的に実践できるよう周知してまいりました。  今後はさらに広報ぎふやホームページなどを活用し、多くの若年層に向けて、定期的な歯科受診とともに、セルフケアの大切さの啓発の充実に努めてまいります。  2点目の出産1年未満の女性に対する歯科口腔保健の推進についてお答えします。  妊娠中のみならず、産後も歯科疾患のリスクが高い時期でありますので、この時期に歯科医院を受診することは重要であると認識しております。  そこで、本年5月から7月にかけて、10カ月児の健康診査を受診される乳幼児の母親を対象とした産後の歯科受診の状況に係るアンケート調査を実施いたしました。その結果、「歯科受診をしなかった」と回答された方が約6割であり、その理由を当てはまる項目全てに回答してもらった結果、最も多い理由は、「時間がなかったから」が52.8%、次に、「気になる症状がなかったから」が48.2%と、ともに約5割であり、「無料の歯科健康診査の制度がないから」とする回答は1割未満の9.2%でした。  この結果から、産後の歯科口腔保健の推進については、まず、身近な場所にすぐに相談できるかかりつけ歯科医を持つこと、また、自覚症状がない場合でも妊娠、出産などの体調の変化により歯周疾患になりやすいことを理解し、産後も歯科健康診査を受診していただけるよう、妊産婦の口腔保健に関する意識の向上を図ることが重要であると考えております。  そのため、今後は産後の口腔管理の重要性や歯科疾患予防を啓発し、また、妊婦歯科健康診査の受診者に対して、歯科医から直接、産後の口腔管理の重要性と自主的な受診を伝えていただくなど、妊産婦の歯科口腔保健の推進に努めてまいります。 78: ◯議長信田朝次君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 79: ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 空き家対策に関する2点の御質問にお答えします。  本市では、社会問題の1つとなっている空き家等への対策を総合的かつ計画的に進めるため、本年5月に岐阜市空家等対策計画を策定し、各種の対策を展開しております。  本年6月1日からは市役所南庁舎1階のまちづくり景観課に空き家に関する総合的な窓口を開設し、空き家に係る相談、情報提供を一元的に受けているところでございます。  窓口では空き家の状態や土地、建物の権利関係、活用の意向などを丁寧に聞き取り、空き家の現状と課題がわかるカルテを作成した上で、担当部署や空き家対策の専門家へとつないでいるところでございます。  御質問の1点目、空き家総合窓口の現在の状況についてでございます。  6月1日の開設から8月末までの3カ月間に、市民の皆様から延べ212件の御相談をいただきました。平成29年度の相談件数と比較しますと、約4倍のペースで御相談をいただいております。一時的に窓口が混み合い、御迷惑をおかけすることもございますが、できる限り丁寧に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。  御相談の内容についてでございますが、開設当初は主に建物に関する管理不全の相談、通報が多くございましたが、最近では、空き家の売却や建物の解体に関するお問い合わせなど、空き家の所有者の方からの相談がふえているところでございます。  空き家総合窓口を通じまして丁寧で切れ目のない支援を継続するとともに、寄せられたさまざまな情報を整理し、ノウハウを蓄積することで、より効果的な対策が図れるよう検討を進めてまいります。  御質問の2点目、早急な対応が必要な危険空き家、いわゆる管理不全な空き家に対する対応についてでございます。  管理不全な空き家につきましては、空き家総合窓口にて相談を受けた後、直ちに現地確認、所有者の特定を行い、改善に向けた指導に着手します。中でも、空き家が保安上危険な状態にあり、市民等の生命、身体、または財産に関する危難を緊急に回避する必要がある場合には、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全代行措置を実施して、状況の改善を図ってまいります。  また、適切な維持管理がされずに、そのまま放置すれば倒壊、著しく保安上危険となるおそれのある状態である場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に認定し、法的措置を検討してまいります。  先日の台風21号は本市においても大きな被害をもたらしました。空き家に関する被害状況といたしましては、屋根や外壁のトタンが剥がれ飛散している、屋根の瓦が飛散している、塀が倒れて道路に散乱している、看板が飛散している、屋根のアンテナが倒れてぶら下がっているなど、空き家に関する約120件の情報が災害対策本部や空き家総合窓口に寄せられました。情報をいただきました空き家につきましては、順次現地の確認を行い、対応している状況でございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安全、安心に暮らしていけるよう、空き家総合窓口を核に庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携をとり、総合的な空き家対策を進めてまいります。 80: ◯議長信田朝次君) 教育委員会事務局長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 81: ◯教育委員会事務局長(石原徹也君) FC岐阜への支援に関する御質問についてお答えいたします。  FC岐阜は県内初のプロサッカーチームであり、本市としてもFC岐阜を通じたスポーツ振興に努め、市民誰もがスポーツに親しみながら、いつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しております。  本市のスポーツ推進計画におきましても、「市民に夢と感動を与え、市民の一体感を醸成するプロスポーツチームの活動を、市民の文化として支え育むとともに、これを活かして市民スポーツの推進」を図ることとしております。  このように、FC岐阜は本市にとって重要な存在であり、今後も引き続き支援していくことが必要と考えているところであり、また、プロのスポーツチームである以上、施設など環境面の支援も重要であると認識しております。  今後の施設整備における対応でありますが、例えば、クラブハウスであれば、他のクラブチームにおける土地や建物所有者の状況、また、専用使用、優先使用等の使用状況などを調査してまいります。  さらに、他の自治体における支援状況なども研究し、FC岐阜とも意思疎通を図りながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。そして、今後ともFC岐阜には地域の活性化やスポーツ振興に貢献していただき、一層市を盛り上げてくださることを期待しております。 82: ◯議長信田朝次君) 防災監兼都市防災部長、田中光弘君。    〔田中光弘君登壇〕 83: ◯防災監兼都市防災部長(田中光弘君) 防災対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の避難場所となる公民館、体育館の開設手順についてでございます。  本市では、避難所の開設が必要な場合、初めに拠点となる地域公民館を開設し、その後、災害規模や状況に応じて、小学校体育館、中学校体育館、コミュニティセンターと順次開設していくこととなります。  避難所開設の手順については、公民館、小学校体育館、中学校体育館はいずれも災害対策本部の指示により、教育委員会を通じ、各施設管理者に連絡し、開設することとなります。  また、夜間においては開設に時間がかかることを想定し、各地域の自主防災隊長に公民館及び体育館の鍵を貸与し、災害対策本部から直接自主防災隊長に対し、開設の依頼をすることとしています。  なお、開設の指示、連絡を行うのと同時期に職員を派遣し、自主防災組織と連携し避難所運営を行うこととしております。  平成30年7月豪雨においては、一部の地域からどの避難所をあけてよいのかわからないという御意見もございましたが、さきに申し上げましたとおり、初めに、避難者情報を集約するシステムや空調設備などが整っている公民館を開設し、避難者の状況に応じて、小学校や中学校の体育館を開設することとしています。  なお、避難所を追加開設する場合は、災害対策本部からその都度、指示を受け、開設していくことになります。  2点目の地域への周知徹底についてでございます。  現在、公民館や小学校体育館等の開設順序につきましては、9月1日号の広報ぎふに掲載し、周知を図ったところでございます。また、避難所を開設した際には、本市のホームページにおいて避難が必要な地域、開設している避難所の場所を市民によりわかりやすく掲載し、発信するよう、平成30年7月豪雨を機に改善を図ったところであります。再度、自主防災組織、各施設管理者と施設開設方法を確認してまいります。  今後も市民にわかりやすい有効な手法も検討してまいります。  いずれにいたしましても、避難所の迅速な開設とその周知は、市民の方々の生命に直結するため、今後も防災講話や各地域の防災訓練などあらゆる機会を捉え、広く周知してまいります。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 84: ◯議長信田朝次君) 8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 85: ◯8番(石井浩二君) それぞれ丁寧で詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  要望と私の意見を幾つか述べさせていただきたいと思います。  順番はちょっとまちまちになりますが、まず、総合評価落札方式においてですけれども、今までもいろんな御意見があって、なかなかそうすぐ、目に見えて前進するという、対処はないと思いますけれども、今、大変に、その中においても私が思うに前向きな、なかなか前進しにくいんですけど、大変前向きな意見をいただきまして、やはり業界や業者さんのためにも、そして最後に、岐阜市内の業者さんの活性化という意見もいただきました。本当にしっかりと仕事ができるように、また、無駄な時間とか、無駄な経費を、発注するほうも民民の仕事ではないですので、かけさせないような対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、歯科口腔保健のほうですけれども、こちらのほうもなかなかやっぱり、じゃ、次年度、予算をつけますとか、そういう回答はなかなかできないところであると思います。実際に、助成金とか補助金とか交付金はいただけるわけではない。さらに、これを事業として立ち上げようとすると、自前の財産を、お金を使っていかなければならないということと、他都市に比べて、他都市ではやっぱり40、50、60、70歳というふうですけど、岐阜市は30歳から5歳置きというふうに大変充実しております。  そんな中で、その受診率を見たら、もうほとんどが、答弁でもありましたように、1割前後。大変に受診率が低い。やはり受診率が高くなれば、またそういった私の提案した、要望した、質問したことが実現していく可能性もありますが、そういう受診率が低いところ、ぜひ歯科医師会などと協力して受診率を高めていただきたいなということを思いますので、よろしくお願いします。  産後の歯科口腔のほうですけれども、こちらはやはり、より早く実現していただきたいなということで、来年以降もまた調査研究を進めて、いろんな方向で実現するようにぜひ検討していただきたいと思いますので、こちらのほう、要望として、よろしくお願いします。  続きまして、空き家対策のほうですけれども、こちらのほうも実際に、条例や決まりに従ってやってくと、相談を受けた方はすぐ隣の空き家を壊してほしいという気持ちですけども、他人の土地に他人の建物が建っているのをすぐに手を出すということは、これは現実問題、できないところではあります。  しかし、市民の皆さんから御相談があったときには、やはり困っているから相談がある、困っているから聞いてもらいたいということですので、丁寧に親切に、また、的確なアドバイスをしていただきたいなと思います。  本当になかなか難しい要望をして、私も申しわけないと思うんですけれども、やはり行政を頼りにして、市民の皆さんが問い合わせいただくんですから、ぜひよろしくお願いします。  先ほども質問のとき言いましたけれども、私が何人かから聞いたら、本当に対応がよかったと、相談窓口、大変に相談がしやすかったと言われたことは私もすばらしいなと思っておりますので、引き続き親切な対応をよろしくお願いしたいと思っております。  FC岐阜に関してですけれども、FC岐阜が活躍するのは、さまざまな問題がありますが、その1つとしてこういった施設の充実という意味で、今回は質問させていただきました。  やはりちょっと調べますと、質問でも言いましたように、ほかのクラブは本当にすばらしい、自前でお金を払っとる、あるいは、そういったスポンサー企業が持ってくださっとるとはいうものの、やはり専用のクラブハウスがありますので、プロのチームとしてぜひ専用のクラブハウスができるような方向を、答弁でもありましたように、FC岐阜としっかりと話し合って、実現していただきたいなと思っております。  そして、16日間、この学校閉庁、休みですけども、本当に文部科学省のほうが、来週やったですか、はい、来週、このようにいろいろ来てくださるということは、もうすばらしい実績を上げたんだなということで来てくださると思いますので、ぜひ全国に広がって、結果としてよい情報、結果が出ていますので、来年も続けていただきたい。  ただ、質問で言いましたように、万が一起こるという、いろんなことを想定してやっていただきたいというのは皆さんの願いやと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  最後になりますが、防災についてです。  市長の答弁で、本当に顔の見える、ふだんからの関係づくりということには関心いたしました。  しかしながら、やはりトップとして、我々議員も年中無休、24時間営業のような形で、市民のために頑張っておる次第ですので、ぜひ市民のために頑張っていただきたいということを強く要望いたしますので、よろしくお願いします。  もう一つ、済みません。(笑声)あと、体育館のほうですけれども、やはりちょっと今の御答弁では、具体的に、実際に市役所の方から連絡来るのか、本当に見えるのかということを、そういったシミュレーションがありますので、そういった方々、自主防災隊長とかが集まるとき、公民館長が集まるとき、例えば、体育振興会の会長が集まるとき、PTAの会長が集まるときも、いろんな場合を通じて、公民館や体育館の開設の仕方をしっかりと伝えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 86: ◯議長信田朝次君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時41分 延  会  岐阜市議会議長      信 田 朝 次  岐阜市議会副議長     谷 藤 錦 司  岐阜市議会議員      山 口 力 也  岐阜市議会議員      柳 原   覚 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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