• 国史跡(/)
ツイート シェア
  1. 岐阜市議会 2018-09-01
    平成30年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文 2018-09-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 13 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長信田朝次君) 1011頁 選択 2 : ◯議長信田朝次君) 1011頁 選択 3 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 4 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 5 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 6 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 7 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 8 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 9 : ◯議長信田朝次君) 1066頁 選択 10 : ◯市長柴橋正直君) 1066頁 選択 11 : ◯議長信田朝次君) 1071頁 選択 12 : ◯議長信田朝次君) 1071頁 選択 13 : ◯議長信田朝次君) 1071頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  会  午前10時 開  会 ◯議長信田朝次君) ただいまから平成30年第4回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 諸般の報告 2: ◯議長信田朝次君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書、報第11号及び報第12号専決処分事項の報告並びに教育委員会事務事業執行状況報告書については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────           監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧                     平成30年第4回(9月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成30年3月分~平成30年6月分) 監査結果報告書(平成29年度分 必要に応じて平成30年度分) ・定期監査及び行政監査  ・上下水道事業部  ・中央卸売市場  ・市民病院            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計特別会計、基金及び企業会計
                    (平成30年3月出納事務)  3 検査の日程   平成30年5月9日~平成30年7月18日  4 検査の結果 (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で    あることを認めた。 (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関残高証明書と照合したところ、正確    であることを認めた。 (3) その他証拠書類等を検査したところ、一般会計の3月分における一件の誤払い    を除き、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計特別会計、基金及び企業会計              (平成30年4月、5月、6月出納事務)  3 検査の日程   平成30年6月12日~平成30年8月10日  4 検査の結果 (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で    あることを認めた。 (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関残高証明書と照合したところ、正確    であることを認めた。 (3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等の種類   定期監査及び行政監査  2 監査の対象    上下水道事業部             平成29年度分 必要に応じて平成30年度分  3 監査着眼点   平成30年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画             (以下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査実施場所  実施計画に定める実施場所  5 監査の日程    平成30年5月31日~平成30年7月18日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努められたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  (水道事業)  [指摘事項]  (1)事故の防止について     平成29年9月に、黒野第1北水源地内の配管に穴が開き、アスファルトを突き    破って噴出し、これにより噴石が飛び、水源地東側にある中古車販売店の車2台が    損傷する物損事故が発生した。     水源地内に埋設された配管の設置状態を把握し、安全管理を徹底されたい。            ───────────────────  1 監査等の種類   定期監査及び行政監査  2 監査の対象    中央卸売市場             平成29年度分 必要に応じて平成30年度分  3 監査着眼点   平成30年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画             (以下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査実施場所  実施計画に定める実施場所  5 監査の日程    平成30年5月25日~平成30年7月18日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努められたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  [指摘事項]  (1)交通事故の防止について     平成30年2月に、公用自動車の後退時における事故が1件発生した。この事故    では、職員が同乗していたにもかかわらず、降車及び誘導をしていなかった。     後退時の安全確認の励行について指導されたい。            ───────────────────  1 監査等の種類   定期監査及び行政監査  2 監査の対象    市民病院             平成29年度分 必要に応じて平成30年度分  3 監査着眼点   平成30年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画             (以下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査実施場所  実施計画に定める実施場所  5 監査の日程    平成30年5月31日~平成30年7月18日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努められたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  [指摘事項]  (1)未収金の回収について
        未収金のうち、入院収益等過年度未収金は、前年度末と比較して5,165,    374円の増であり、平成30年3月末現在で144,848,905円である。     今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、    早期回収に努力されたい。            ───────────────────            ┌───────────────┐            │岐阜市教育委員会の権限に属する│            │ 事務の管理及び執行状況報告書│            └───────────────┘            (平成29年度事務の点検及び評価)                  平成30年9月                 岐阜市教育委員会                    目次 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1~P3 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況・・・・・・・P4~P9 3 平成29年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・P10~P49 (1)基本的方向性1     グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成(P10~P26) (2)基本的方向性2     学びや育ちのセーフティネットの構築       (P27~P35) (3)基本的方向性3     地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用    (P36~P40) (4)基本的方向性4     「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と     実感できる生涯学習・スポーツの振興       (P41~P49) 1 はじめに  本書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行 法」といいます。)第26条の規定に基づき、平成29年度の岐阜市教育委員会(以下「教育委員会」 といいます。)の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会が実施した点検 及び評価の結果を記した報告書です。 (1)目的  この点検及び評価の趣旨は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を 果たすものとされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表すること、 また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ること と規定されています。  今回の点検及び評価に当たっては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員(以下「事務 点検評価委員」といいます。)である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠教授、大阪教育大学 連合教職大学院・田村知子教授、岐阜大学教育学部・長谷川哲也准教授の3名から意見をいた だきました。 (2)岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係  教育委員会は、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、「岐阜市 教育振興基本計画」(平成24年度末策定。期間は平成25年度から29年度まで。)に定めた、様々 な事務事業を実施しています。  今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、PDCAサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。  なお、地教行法第1条の3第1項の規定に基づき、岐阜市長が平成27年度に策定しました「岐 阜市教育大綱」につきましては、本市の教育に関する施策の目標や根本となるべき方針として位 置づけられています。 (図表1-2)岐阜市教育振興基本計画の体系 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │            岐阜市教育振興基本計画(平成25年度~29年度)            │ ├───────┬────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性1│グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成                │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1│確かな学びの力を身に付けるための教育の推進                   │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2│才能を見出し個を伸ばす教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3│子どもの豊かな心、健やかな体の育成                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策4│青少年が自ら「志」を育むための支援                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策5│一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策6│子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み           │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策7│安全・安心な教育環境の整備                           │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性2│学びや育ちのセーフティネットの構築                       │
    ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1│子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2│障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3│経済的な困難を有する子どもへの就学支援                     │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策4│不登校やいじめ等学習や生活に困難を有する青少年への支援             │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策5│放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保              │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性3│地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用                    │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1│家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援              │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2│子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり             │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3│青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進                    │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性4│「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と実感できる生涯学習・スポーツの振興│ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1│質の高い文化、本物に触れる機会の提供                      │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2│郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用               │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3│健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興                   │ └─┴─────┴────────────────────────────────────────┘ (3)点検及び評価の対象  今回の点検及び評価の対象は、平成29年度の事務です。具体的には、地教行法第21条で 「教育委員会の職務権限」として規定されている事務で、岐阜市教育振興基本計画の内容や点検 及び評価の実施体制等を勘案し、教育委員会が行っている主な事務を選定することとしています。 (4)重点事務の選定  市政運営上の基本方針(「重点政策の基本方針」等)を参考としつつ、教育委員会において重 点的に取り組むこととした事務については、注力して点検及び評価を行うものとして、重点事務とし ています(事務名の後に「(重点事務)」と記載しています。)。  重点事務については、特にその見直しや改善に資する見地から、未来を見据えた中長期的な 目標として、「目指す姿」を設定し、その方向性を認識しながら、点検及び評価を踏まえ、事務の継 続的な改善を図っていきます。 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況  昨年度実施した「平成28年度事務の点検及び評価」において、事務点検評価委員からの意見 に対する平成29年度の対応状況を以下に示します(岐阜市教育振興基本計画の体系順)。 【凡例】 ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       事務事業名                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│                     委員意見概要                      │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│                   平成29年度対応状況                    │ │応│                                                 │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性1<グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成> ○基本施策1(確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                   ICT・プログラミング教育                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ プログラミングの得意な保護者や地域住民が、教員を支援する取り組みも有効と考える。        │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 今後、保護者や地域住民等の人材活用は、教員の業務負担を軽減できる有効な手段の一つとし      │ │ │て考える。昨年度から「ぎふICTサポーター」を導入し、プログラミング教育に関わらずICT教育の支 │ │対│援をしてきた。ただ、回数が限られていたため、クラブ活動等の時間には支援を行うことができなかっ   │ │応│た。まずは、コミュニティ・スクールの機能を活用し、地域講師として支援する仕組みを、各学校の判断  │ │ │で行うことを検討していく。                                    │ │ │ 平成30年度より、市内全ての小・中学校にPepperが導入され、プログラミング教育が行われてい │ │ │る。ただ、教員にとって初めての取り組みとなり、研修や支援の充実が必要となる。           │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │               「主体的・協働的な学びのあり方」推進事業                │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│「人前で話すのが好き」になる等のアゴラの効果を分析し、指導改善に役立ててほしい。         │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成29年12月に市内22中学校の2年生生徒3018名と教員534名を対象に実施したアンケート │ │ │によると、生徒の76%が「普通教室に比べてアゴラでの学習は仲間と話がしやすい」と回答し、89%  │ │対│の教員は「アゴラは普通教室と比較してアゴラは対話的な学習を仕組みやすい」と回答している。     │ │応│ アゴラを先に導入した中学校と同様に、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善を推進す     │ │ │るため、平成30年度には小学校にもアゴラを導入する。そして、小・中学校ともに、環境面の整備に加  │ │ │え、岐阜市版授業と評価の計画「コンパス・カリキュラム」を用いた授業研究及び教員の研修を充実さ   │ │ │せ、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善を推進していく。                  │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(才能を見出し個を伸ばす教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      小中英語教育                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 小学校1年生が初めての英語に戸惑うことなく慣れ親しむための配慮をお願いしたい。         │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│ 言語以外のコミュニケーション(表情やジェスチャー)の重要性も教えてはどうか。          │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ ベネッセ教育総合研究所との取り組みの成果を全市的に共有するよう努めてほしい。          │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 小学校1年生では児童の発達段階を十分考慮した指導を各校で行っている。教員を対象とした研     │ │ │修等を通して、無理に英語を教え込むのではなく、明るい雰囲気の中で、教員や外国人の指導助手     │ │ │の豊かな表情や身振り、具体物や写真、映像といった視覚に訴える素材とともに英語を何度も聴か     │
    │ │せ、1年生児童がその音に十分慣れ親しんでから話す過程を大切にした指導を行うよう周知、啓発を    │ │ │行っている。平成30年1月に市内全小学校の児童を対象に行った意識調査では、1年生児童の93.   │ │ │2%が学校の英語の授業を「楽しい」「まあ楽しい」と回答している。                 │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │対│ 市で作成している小・中学校全9学年分の「コンパス・カリキュラム(指導と評価の計画)」の中で、ど │ │応│の授業においても児童生徒が単に英語で表現したり理解したりするだけではなく、相手を大切にし     │ │ │て、表情やジェスチャー、口調を意識しながら思いや考えを伝え合う力を育てる指導を行うよう指針を   │ │ │示している。その指針を受け、各小・中学校において、日本人の教員、外国人の指導助手とも、児童    │ │ │生徒の思いや考えを伝え合う姿勢を価値付けながら授業を進めている。                 │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ ベネッセ教育総合研究所との共同研究を通して得た知見については、市内全小学校の英語教育      │ │ │担当教員や全中学校の英語教員が集まる研修、1月に開催する「岐阜市の学校教育」公表会等の場     │ │ │で積極的に紹介し、各校でそれを反映した取り組みが行われるよう啓発している。            │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                       理数教育                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ サイエンス・キャンプは魅力的な事業である。ぜひ今後も方向性を維持してほしい。          │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 本事業は、多様な人と協働し、連続したものづくり体験や科学体験を通して、主体性・多様性・協働   │ │ │性や創造力を養い、科学技術イノベーションを推進し、科学技術立国を支える人材育成を目的として    │ │対│いる。よって、平成28年度に多数の応募があったことを踏まえ、平成29年度は定員を80名に増員し、 │ │応│3日間の科学体験(ピタゴラ装置の製作やサイエンスショー等)を実施した。              │ │ │ 事後アンケートでは、93.9%の児童が「大変満足している」「満足している」と答えていること、中核│ │ │となる活動として位置付けたピタゴラ装置の製作に充実感があったことを主な理由としてあげていること  │ │ │から、科学への関心が高まっているものと考えている。                        │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(子どもの豊かな心、健やかな体の育成) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                  食育・小児生活習慣病予防対策                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 子どもだけを対象とした食育では、時として、子どもが親に批判的になることもある。食育を通じて   │ │ │の、食生活における親子関係の改善についても考えてみてはどうか。                  │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│ 子どもの頃に食育を受けていない親世代を対象とした食育を検討してみてはどうか。          │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 血液検査の結果が要注意・要管理に該当した児童のその後の追跡にも配慮してほしい。         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 児童生徒の食に関する自己管理能力を高め、親子一緒になって家庭での食生活を見つめ、改善      │ │ │するきっかけとするために、栄養教諭や栄養職員等が中心となって、夏休み等に子どもとその保護者    │ │ │を対象にした「食の体験教室」を実施(平成29年度は5校で全6回実施)している。          │ │ │ 平成27年度からは、「和食給食推進事業」を実施し、日本の伝統的食文化である「和食」を通して、  │ │ │食文化や日本食に関する理解の向上や、各家庭において食について見直す機会を提供している。      │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │対│ 食に関する指導の推進に当たっては、保護者との連携が不可欠である。上記の取り組み等により多    │ │応│くの保護者に参加いただけるよう、実施方法や時期等検討しながら実施している。            │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 血液検査の結果が要注意・要管理に該当した児童については、過去の生活習慣から今回の        │ │ │数値を示した要因を探り、生活習慣病予防冊子「元気さん大作戦」等を活用して、生活習慣        │ │ │の改善を話し合うようにする。                                   │ │ │ また、学校医に検査結果を報告して該当児童を指導し、保護者の協力のもと家庭での取り        │ │ │組みと学校での指導のあり方について連携を図りながら実施する。場合によっては定期的な        │ │ │検査も勧めていく。                                        │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(青少年が自ら「志」を育むための支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      市岐商デパート                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 職場体験や市岐商デパートの前後で、生徒のキャリア意識や自己評価等がどう推移したかがわか     │ │見│るとよいのではないか。                                      │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 市岐商デパートの実施前後に生徒のアンケート調査をしたところ、普段の商業等の授業での学びを    │ │応│市岐商デパートにおいて実践したことにより、自己の将来の生き方や進路について考察できると考え    │ │ │る生徒が増加している。                                      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       幼児教育                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 公立・私立の幼稚園教員、保育所保育士、小学校教員が交流し、それぞれの取り組みについて理     │ │見│解を深めるための連携を進めているのは有意義である。                        │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 今後も、幼稚園教員、保育所保育士、小学校教員の交流を充実させ、互いの教育や保育への理      │ │応│解を深めていきたい。                                       │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性2<学びや育ちのセーフティネットの構築> ○基本施策1(子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                家庭・地域と連携した防災教育推進事業                 │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│防災キャンプは、学校と地域の連携強化に優れたプログラムだから、うまく学校での学びと結び付け    │ │見│て、効率的に進めてほしい。                                    │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 地域住民や児童生徒の防災意識を高めることや、学校、家庭、地域が連携して、これからの防災教    │ │対│育の中核を担うリーダーを養成し、地域における防災体制の基礎を確立することを主なねらいとして活   │ │応│動を行っている。本活動が単発的な活動とならないように、総合的な学習の時間等をうまく活用し、地   │ │ │域との継続した連携を図りつつ、児童生徒の防災意識を高めるような工夫を行っていきたいと考えて    │ │ │いる。                                              │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                 発達障がいのある児童生徒への指導                  │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│特別支援教育に関わる教員には、異動に配慮する等、じっくり勉強してもらう環境を整えてほしい。    │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤
    │ │ハートフルティーチャーの配置は先生・子ども・保護者の安心感に繋がるから、拡充を図ってほしい。   │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 学校事情、本人の状況を踏まえながら、できるだけ長く担当できるよう異動の配慮をしている。その   │ │ │中で、特別支援学校の免許取得を勧め、力量を高めるよう啓発している。また、複数設置されている特   │ │ │別支援学級や通級指導教室には、経験のある職員と経験の浅い職員をペアで配置し、後進の育成が     │ │対│できるような人事配置を考えている。                                │ │応├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 平成29年度は、前年度より2名の増員を図り、小学校に5名、中学校に5名を配置した。通常学級   │ │ │における特別な支援を必要とする児童生徒に対して、主に取り出し指導等個別の指導を行い、学力     │ │ │向上の一助とした。特別支援教育の理解や個別の学習指導力の向上を図る研修会を2回実施し、非     │ │ │常勤講師(ハートフルティチャー)の力量形成に取り組んだ。                     │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(不登校やいじめ等学習や生活に困難を有する青少年への支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       補導業務                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 増えつつある外国籍の子どもについて、子どもと併せての親への支援や、子どもが早く通常学級で    │ │見│過ごせるための配慮等を検討してみてはどうか。                           │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 市内小・中学校に在籍する日本語の指導を要する外国籍及び日本国籍児童生徒への対応を目的      │ │ │として、中国語指導員1名、タガログ語指導員4名、スペイン語指導員1名、ポルトガル語指導員1名を  │ │対│各校に派遣している。これらの指導員は、授業中に対象児童生徒の傍らで学習支援を行ったり、別の    │ │応│教室で日本語指導を行ったりしている。学校が保護者と懇談をする際の通訳や文書を発行する際の     │ │ │翻訳業務も行っている。                                      │ │ │ また、編入等これから小・中学校に学籍を置く予定の子どもを主な対象として、日本語指導を集中し   │ │ │て行う教室を、旧徹明小学校跡地に開設することを検討している。                   │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                  放課後チャイルドコミュニティ                   │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 放課後チャイルドコミュニティの利用者増や普及を図るため、保護者に制度を積極的に説明すると    │ │見│ともに、市で多様な運営主体・運営方法を研究してはどうか。                     │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 放課後チャイルドコミュニティは、「放課後子ども教室」、「放課後学びの部屋」、「放課後児童クラブ」│ │ │の3つの事業を実施している。                                   │ │ │ 「放課後子ども教室」(委託)、「放課後学びの部屋」(市直営)については、地域の方々の参画を得  │ │対│て、子どもたちとともに学習活動やスポーツ・文化活動等の体験活動として開催している。全ての学校   │ │応│で開催されていないため、まずは学校への周知を積極的に進めていく。また、運営については市直営    │ │ │と委託で行っているところであり、運営主体、運営方法について研究していく。             │ │ │ 「放課後児童クラブ」については、年々利用希望者が増加しており、普及していると考えるが、さらに  │ │ │より良い体制を研究していく。                                   │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性3<地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用> ○基本施策1(家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      家庭教育学級                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 家庭教育学級の講座に参加する保護者の数を増やすため、魅力的な人材に講師を務めてもらう工     │ │見│夫をしてはどうか。                                        │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 年度当初に開催する家庭教育学級開設説明会において、過去実績のあった講師の紹介を行って      │ │応│いるが、今年度家庭教育学級のさらなる充実のため市HPの充実を図るなかで、講師の情報を広く周    │ │ │知・共有していきたい。                                      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       青少年会館                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 青少年会館が実施するプログラムへの参加をきっかけに、子どもたちを、青少年会館の更なる利用    │ │見│につなげるための工夫をしてほしい。                                │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │青少年会館として、子どもたちの更なる利用につなげるために、青少年講座を29講座追加した。     │ │対│また、北青少年会館で子どもたちに学習を教える「サンデースクール」を開始したり、中央青少年会館   │ │応│が作成し、市内全小・中学校等に配布する「情報誌egg」に、各青少年会館に関するPRを毎号載せた  │ │ │りして、利用につなげる工夫をした。                                │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性4<「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と実感できる生涯学習・スポーツの振興> ○基本施策1(質の高い文化、本物に触れる機会の提供) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                        科学館                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 小・中学校の教育課程と連携したサイエンスショーを企画し、子どもたちがより深く学べるための工   │ │見│夫をしてはどうか。                                        │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 小・中学校の教育課程と連携ができるよう、様々なテーマのサイエンスショーを用意している。科学   │ │対│のおもしろさを感じることができるように、教育課程内にとどまらず、発展的な内容で構成している。さら │ │応│に子どもたちが学べるように、小・中学校での学びや教科書の内容を考慮したメニューの検討を進め    │ │ │ていく。                                             │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                       歴史博物館                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 博物館のリピーターを増やすための方策を考えてはどうか。                     │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 岐阜の歴史と文化について、多様な視点からテーマを選び、展示・講座・体験等を効果的に組み合    │ │対│わせ展開している。また、HPリニューアルも視野に入れた広報を強化する予定である。         │ │応│ 一方、博学連携事業による学校団体対応や、子ども歴史講座・夏の子ども教室等の開催を通じ、岐    │ │ │阜の歴史・文化を子どもたちに直に触れてもらう活動に特に力を注いでいる。このことが、将来の博物   │ │ │館リピーターの増加に繋がるものと考える。                             │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      信長公関連事業                      │
    ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 信長公関連の各種取り組みを、信長公450プロジェクトの単年で終わらせるのではなく、今後も活   │ │見│用を進めてほしい。                                        │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 岐阜公園内の発掘調査案内施設において、450プロジェクトで公開した岐阜城・信長公居館の高    │ │応│精細CGの上映やタブレットの常時貸出を行う等、平成30年以降も引き続き情報発信を行っていきた   │ │ │い。                                               │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                     スポーツイベント                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 子どもの頃からスポーツに親しみ、大人になってからも地域で健康づくりができる生涯学習の環境    │ │見│整備に、引き続き努力してほしい。                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 子どものスポーツの中心はスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブであり、現在、未就学児の    │ │ │受け入れ体制が徐々に整いつつある。                                │ │対│ 子どもから高齢者までのスポーツイベントとしては、市民運動会等が各地域で開催されている。50   │ │応│地域の体育振興会の内、47地域が『地域体育振興事業補助金』を活用している。            │ │ │ 健康づくりでは、各地域体育館に於いて『体育館スポーツ教室』を春・秋に実施している。       │ │ │ 平成30年度以降も未就学児の受け入れ体制の拡充、地域及びスポーツ教室のニーズの把握な      │ │ │どに努め、事業を継続していく。                                  │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ 3 平成29年度事務の点検及び評価 (1)基本的方向性1 グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    (基本施策1  確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) ICT・プログラミング教育(重点事務)  H29新規  平成29年度から、「ぎふICTサポーター(ICT支援員)」を導入して、教員や子どもたちの機器活 用の支援を行っています。これまで、平成28年度に全小・中学校、特別支援学校へのタブレットP Cの導入を完了しました。台数は、小学校に各40台(大規模校は60台)、中学校に各80台(大規 模校は100台)、特別支援学校に160台、合計4,100台となっています。  これにより、教育用パソコンの整備率は、児童生徒3.4人に1台となり、国が第2期教育振興基 本計画に掲げる目標(3.6人に1台)を、中核市で最も早く達成することができました。  ICT機器の導入に先立ち、全教員を対象に、タブレットPC導入研修を実施し、教員の学びの意 欲やスキルの向上を図りました。  また、ICT機器の活用は、本市が取り組む教育分野におけるエビデンス(科学的根拠)の把握や 分析に有効であり、平成28年度から、ベネッセ教育総合研究所と、タブレットPCを使った学習の 調査・分析を実施し、平成29年度においても調査対象校を増やし、引き続き検証をしています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………┐ :【タブレットPC活用事例】                           : :(小・中学校)                                 : : ・知識の習得(ドリル学習、まとめの活動等)                  : : ・技能の習得(技術・家庭科、体育等)                     : : ・調べ学習、話し合い活動、表現活動                      : : (気づきを意見交換、意見を書き込む、小学校英語表現、電子黒板と連動・情報共有): : ・アゴラで活用(考え、議論し、発信する自発的な活動)             : : ・コミュニティ・スクールで活用(学校内や地域の現場での地域協働のふるさと学習): :(特別支援学校・院内学級)                           : : ・個の状態や病状に応じ、読み書き・意思疎通を支援               : └…………………………………………………………………………………………………………┘  H29新規  平成32年度から全面実施される新小学校学習指導要領において、「プログラミング教育」が必 修化されます。国に先駆けて、平成29年度から、小・中学校において「プログラミング教育」を実施 するため、平成28年度に、ソフトバンクグループ(株)の社会貢献プログラム「スクールチャレンジ」に 応募し、市内39校(小26校、中13校)分の採択を受けました。平成29年度から、人型ロボットPep perの無償貸与を受け、Pepperを活用したプログラミング教育を実施しているところです。さらに、 平成30年度は、市内29校(小20校、中9校)にもPepperを導入します。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                      │ │ 教員がICTを効果的に活用した指導を実施することにより、子どもたちの理解促進や学ぶ意 │ │欲・学力の向上を目指します。また、進展する情報化社会の中で、未来を創る子どもたちが、IC│ │Tの活用やプログラミング教育を通して、情報収集・選択・活用する力に加え、論理的思考力や │ │表現力を培うことも目指しています。                           │ └────────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○プログラミング教育が円滑に進んでいくよう引き続き予算確保をお願いしたい。  │ │○現場の先生たちにPepperの有効な活用事例を共有できるよう、上手く伝えられ│ │ ると良い。                                 │ │○ICTに関して、子どもたちの成長・発達にどのように寄与したかという成果の検証│ │ について、今後考えていく必要がある。                    │ └───────────────────────────────────────┘ 学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習  小・中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習状況の実態分析をもとに、指導法の改 善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」 「読解力」等を育みます。朝学習や授業での個別の指導援助、放課後や家庭での学習において、 全小・中学校に導入した学習支援ソフト(問題演習ソフト)を活用しています。  理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると ともに、特に成績下位10%の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。 幼保小連携・小中一貫教育  幼稚園・保育所(園)と小学校を円滑に接続し、小1プロブレム(小学校入学後の児童が学校生 活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこと。)を防止・解消することを 目指して、幼稚園・保育所(園)、小学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と児童の 交流を行うとともに、教職員間で子どもに関する情報の共有を図りながら、各発達段階への理解を
    深める取り組みを実施しています。  小中一貫校の設置について、先進的に取り組んでいる教育委員会や学校を調査し、小中一貫 校の学校運営体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方の研究を進めています。  平成27年度からは、下記のとおり小中一貫教育モデル校を指定し、教育目標の統合やカリキュ ラムの一貫化を進めています。 ┌……………………………………………………………………………………………┐ : ・藍川小学校・藍川北中学校(H27~)               : : ・長良西小学校・長良中学校(H27~)               : : ・厚見小学校・厚見中学校(H27~)                : : ・長良小学校・長良東小学校・東長良中学校(H28~)        : : ・芥見東小学校・藍川東中学校、長森南小学校・長森南中学校(H29~): └……………………………………………………………………………………………┘ 「主体的・協働的な学びのあり方」推進(重点事務)H29新規  情報化やグローバル化等急激な社会的変化の中でも、子どもたちに未来の創り手となるため必 要な資質・能力を育むためには、主体的・協働的な学びが必要であり、その実践の場として、「アゴ ラ」の整備を進めています。平成29年度は、全中学校の「アゴラ」へのホワイトボードの設置とエア コンの整備を完了し、通常の教室と異なる自由なレイアウトに組み合わせることができる可動式テ ーブル、椅子、ホワイトボード等を備え、年間を通して快適に使えるようにしました。また、1月の学 校教育公表会では、「アゴラ」における教科や領域の学習、生徒会活動やコミュニティ・スクールで の活用等、主体的・協働的な学びの実践を冊子にまとめ、「アゴラ」を核とした主体的・対話的な学 びの普及を図りました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                      │ │ 普通教室と趣を異にする「アゴラ」の中で、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り│ │強く取り組み、自己の学習を振り返って次につなげる「主体的・協働的な学び」を展開できるよう│ │にします。                                       │ └────────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○アゴラのような学びの場が、どのように学力向上に結びつくのか、関連性の分析を進│ │ めてほしい。事例的な視点でアンケートを取るといい。             │ │○大学等と協力することで、多面的効果的にアゴラ活用を広げていけるといい。   │ │○先生に動機づけする意味でもアゴラ活用についての情報共有が進むといい。    │ └───────────────────────────────────────┘    (基本施策2  才能を見出し個を伸ばす教育の推進) 輝く個性の支援  H29新規  文化・芸術分野で国際大会や全国大会等で優秀な成績を残す等、才能を発揮し、今後活躍が 期待できる中学生1名を「岐阜市中学生トップランナー」として認定し、その才能をより伸ばすことが できる環境を整え、国際大会やコンクール参加への支援を行っています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ジュニアアーティスト事業は非常にユニークで続くと良いと思う反面、評価検証と言│ │ った面でどのように考えるか。支援して終わりにならないよう、効果を検証してもら│ │ いたい。                                  │ └───────────────────────────────────────┘ 小中英語教育(重点事務)  国に先駆けて、小学校1年生から教科としての英語を指導しています。  英語を使って簡単な会話やふるさと自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をE F(英語指導協力員)として全小学校の1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。  なお、厚見小学校については、ALT(下記参照)の派遣による効果との比較検証をするため、E Fの代わりにALTを1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。  市内全中学校において、年間53時間(週1.5時間)以上ALTによる英語指導を受けることがで きる環境を整えるとともに、市内全小学校の5、6年生に、同一校区の中学校で勤務するALTの派 遣(年間18時間)を行っています。  今後は、指導の工夫・改善をより一層進め、児童生徒の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を 確実に高めるためのALTの有効な活用方法を検討しながら実践を進めていきます。  児童生徒が、外国人と主体的に英語でコミュニケーションをとろうとする姿勢を育むとともに、英 語力、英語での自己表現力の向上を目指し、ALTや大学生サポーターと野外炊事や川遊び、ウ ォークラリー等の体験をすべて英語で行うキャンプを平成27年度から実施しています。平成29年 度は、定員160名のところ、約1.5倍(235名)の応募がありました(対象は小学5年生から中学3 年生)。 参加した児童生徒へのアンケート調査では、9割以上が「また機会があれば参加したい」と答え、参 加前に比べ「英語が好き」や「留学やホームステイがしたい」と回答した割合が増加する等、英語に 対する意欲や意識の変化を確認することができました。  平成27年度にベネッセ教育総合研究所と締結した連携協定に基づき、民間の教育機関が持つ 客観的データに裏付けられた教育のノウハウを取得し、4技能のバランスを重視した英語教育の実 現を図ります。  平成29年度は、前年度と同様ベネッセ教育総合研究所へ職員1名を派遣し、教育に関わる最 新の動向や先進的な英語教育についての知見を得るとともに、研究校(岐阜中央中学校)での実 践成果を検証し、効果的な指導のあり方を明らかにしました。  また、ベネッセグループの英会話講師による英語授業を研究校及び同一校区の小学校(岐阜 小学校、明郷小学校)において実施するとともに、市内全中学校の英語教員と全小学校の英語教 育担当教員を対象に英会話講師による教員研修を実施しました。  更に、英語の4技能を測定するテスト(GTEC)を、研究校及び比較検証校2校(岐阜清流中学 校、本荘中学校)の3年生が、5月と11月(12月)に受験し、3校とも大幅な平均点の改善が認めら れ、中でも研究校が最も大きな伸びを示しました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                      │ │ グローバル化が急速に進展する社会において、子どもたちが中学校卒業段階で、挨拶や身   │ │近な暮らしに関わる話題等について、英語でコミュニケーションをとることができる力を身に付 │ │け、外国人に出会っても臆することなく、積極的に会話できるようになることを目指しています。│ └────────────────────────────────────────────┘
    ┌──────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                │ │○ベネッセ教育総合研究所との連携事業については、第三者(大学等)が評価する等│ │ し、客観性を確保することに努められたい。                 │ └──────────────────────────────────────┘ 理数教育  「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増 進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています(STEMはScie nce,Technology,Engineering,Mathematics(科学、技術、工学、数学)の略称)。  平成29年度は、STEM教員26名を雇用し、市内全小学校において、理科の実験(熱気球を上 げたり、気圧でドラム缶を潰したり等、科学への探究心を喚起する面白い実験)、理数系クラブの指 導、科学作品展の指導等、専門性を活かした指導に取り組んでいます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】                      : :・実践交流会、学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会等を実施し、STEM教育の: : 充実やSTEM教員の資質向上に努めています。                    : :・STEM教員は、科学作品展の相談員、科学くふう展の審査員等も務め、より多くの児童生徒: : に対して専門性を活かした指導を実施しています。                   : :・サイエンスフェスティバルや青少年のための科学の祭典等に、ブースを設置する等積極的に参: : 加して、子どもたちに楽しい科学体験の機会を提供しています。             : └…………………………………………………………………………………………………………………┘  主体性・多様性・協働性や創造力を高め、より科学への興味・関心を高めるため、仲間と対話し ながらピタゴラ装置の製作やサイエンスショー等の科学体験を行う3日間のプログラムです。  平成29年度は、定員を30名増員し80名にし、約3.8倍の306名の応募がありました(対象は小 学校4年生から小学校6年生)。参加した児童へのアンケート調査では、9割以上がサイエンス・キ ャンプに参加したことに「大変満足した・満足した」と回答しています。 土曜日等の教育活動  全小・中学校において、地域や大学等の協力を得ながら土曜日等の教育活動を実施していま す。平成29年度は、土曜日等に、小学校3校(黒野、三輪南、常磐)、中学校2校(岐阜西、藍川) に対し、教育コーディネーター(大学教員等)、授業サポーター(大学生等)を年間5回、のべ15時 間程度派遣し、授業をサポートしてもらいました。  子どもたちそれぞれの個性的な才能を開花させるきっかけづくりとして、希望する中学生に対し、 高校の学習内容等の発展的な学びや、ダンスや薬学等様々な分野の学びの機会を提供していま す。平成27年度から他都市に先駆けて開始し、希望する中学生各回30名程度を対象に、年間 10回の授業を実施しています。参加した子どもたちへのアンケート調査では、ほぼ全員が授業に 満足し、学ぶ意欲が向上したと回答しています。 「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民のスポーツへの関心・意欲 を高めるとともに、競技力の更なる向上のため、各種事業を実施しています。 1)強化指定選手補助  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す将来有望なトップアスリートを強化選手とし て指定し、スポーツ活動費を助成しています。平成29年度の強化指定選手は、今井月さん、小 長谷研二さん、松井ゆずかさん、篠原貴史さん(以上水泳)、渡邊翔太郎さん(自転車)、五藤怜 奈さん(陸上)、清水綾乃さん(ライフル射撃)、鈴村健太さん(フェンシング)、松原梨恵さん(新 体操)、二ノ宮寛斗さん(レスリング)の10人でした。それぞれに年最大30万円を助成しました。 強化指定選手のうち、今井月さん、小長谷研二さん、松原梨恵さんがリオデジャネイロ・オリンピ ックに出場しています。 2)中学校運動部活動強化補助  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  中学生が「夢」や「志」を持って部活動に取り組み、より多くの選手が県大会や全国大会等へ 出場できるように、合宿や遠征費用に対して1校あたり20万円を上限に助成しています。平成 29年度は、中学校11校に助成しました。 3)各種体育大会への派遣補助  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す若いアスリートを支援するため、国際大会 や全国大会等への出場経費を助成しています。平成29年度は、のべ424人に助成しました。  東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技力向上及びスポーツの普及を図るため、小・中 学校やスポーツ少年団等に国体や各種大会で活躍したスポーツリーダー等を派遣して子どもた ちが専門的な指導を受ける機会を提供しています。平成29年度は、のべ119人を派遣しました。 1)ジュニアスポーツクラブ  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  小・中学生を対象に、競技団体から派遣された専門的な指導者が、各種競技の基本的な技 能の習得を指導するとともに、個性の発見と能力の伸長を図る取り組みを実施しています。平成 29年度は、9競技※のべ1,126人が参加しました。 ※…卓球、バドミントン、ソフトテニス、陸上、柔道、体操、剣道、サッカー、軟式野球(中学生対象) 2)アビリティアップクラブ  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  小・中学生を対象に、市内の高校で実績のある、主にマイナー競技の部活動の協力を得なが ら、早期に基礎的・基本的な技術を体験させることにより、競技スポーツの楽しさを実感させると ともに、競技種目の選択幅の拡大、個性の発見と能力の伸長を図る取り組みを実施しています。 平成29年度は、7競技※のべ50人が参加しました。  ※…ホッケー、自転車、レスリング、フェンシング、相撲、ビームライフル、テニス(硬式)    (基本施策3  子どもの豊かな心、健やかな体の育成) スポーツ少年団  スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営費の助成等を行っています。  団員数の逓減は、クラブチームへの参加、生活の多様化、家庭の事情による加入の見合わせが 増えてきたものによると考えられます。 食育・小児生活習慣病予防対策
     児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、平成18年度より、栄養教諭や栄養職員 等が中心となって、夏休み等に五感を通した「食の体験教室」を実施しています。  また、家庭での食生活を見つめ、改善するきっかけとするため、子どもとその保護者を対象にし た料理教室を実施(平成29年度は4校1園で全6回実施)しています。  平成27年度からは、「和食給食推進事業」を実施し、日本の伝統的食文化である「和食」を通し て、食文化や日本食に関する理解の向上や、各家庭において食について見直す機会を提供して います。  児童の健康改善を目的に、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っています。 その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割以上の児童が希望)を対象とした血液検査(検査 項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等)を行っており、検査の結果が要注意・要管理の児童 については、養護教諭・学校医による生活指導を実施しています。  また、平成26年度より、予防啓発の対象を小学校5年生のみから全学年に拡大するとともに、生 活リズムチェック表を活用する等、より一層の生活習慣病予防の意識向上に努めています。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○血液検査結果は食育と密接に関わってくる。保護者に対する食育が大切。      │ │○子どもの責任で要注意・要管理になっているわけではない。親がどれだけ気を付けら │ │ れるか。保護者への啓発を積極的に進めていただきたい。             │ └────────────────────────────────────────┘    (基本施策4  青少年が自ら「志」を育むための支援)  中学校卒業者の進路については、約99%が進学し、その他が就職又は未就職という状況で す。平成26年度以降、子ども・若者総合支援センターが未就職者に対する支援を行っています。 「キャリアチャレンジ」職場体験学習  全中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習では、実際の職場体験だけ でなく、職業調査、適性検査受検、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講 話、職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。  また、学習の機会を増やすため、複数日の職場体験を企画する等の工夫に努めており、平成2 9年度は16校が複数日実施しました。今後さらに実践を重ねていくとともに、その他の教育活動と も関連づけることで、より効果的な取り組みとなるよう検討していきます。 1/2成人式・立志の集い  成人の2分の1にあたる10歳(小学校4年生)で「1/2成人式」を、14歳(中学校2年生)で「立 志の集い」を実施しています。「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇り と支えてくれた人への感謝の気持ちを育み、将来の自分に対して希望を持つことを教える取り組み であり、「立志の集い」は、職場体験や社会人の講演会等を通して、将来の具体的な生き方を考え、 「志」を育む取り組みです。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○「キャリアチャレンジ」職場体験学習、1/2成人式・立志の集い等の取り組みが、│ │ どのように通常の授業に結びつき、どれだけカリキュラムに反映できるか、どれだけ│ │ 子どもたちに還元されているかが重要である。                 │ └───────────────────────────────────────┘ 岐阜商業高等学校  岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確 保を目的に設立しました。平成29年度は、3年生154人のうち98人(63.6%)が進学しました。  学校授業の一環(総合的な学習の時間)と位置づけ、生徒は各500円を出資して株主となり、仕 入れから販売までを行う事業を実施しています。生徒達は授業で学んだことを実践するだけでなく、 接客態度の重要性や、一人ひとりが業務に責任を持つことの大切さを再確認できる機会となって います。  平成29年度の市岐商デパートでは、ソーシャルネットワーキングサービスでの情報発信を試行 しつつ、岐阜市産のいちご、ブルーベリーやはちみつ、白川茶等を使用したスイーツを開発・販売 し好評を得ました。また、東日本大震災復興支援として東北の物産を取扱い、利益の一部を復興 支援として寄附しました。平成29年度の来客数は約6,200人でした。    (基本施策5  一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) 幼児教育  岐阜市では、市立幼稚園2園(加納、岐阜東)を市の幼児教育の拠点として、「研究実践」「子育 て支援」「発達支援」等の取り組みを実施しています。平成29年度の園児数は、加納99人、岐阜 東75人でした。 ※「発達支援」の一部は、岐阜市子ども未来部子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”の幼児支援教室が、  担っています。  幼児教育の質の向上等を図るため、幼保小合同研修会にて、教員の指導力向上を図る研修を 実施するとともに、「就学前教育プログラム作成委員会」を開催して、家庭で大切にしたい子育ての ポイントを記載したリーフレットの活用方法を解説する指導者向け手引書を作成し、市内全幼稚園、 保育園(所)、認定こども園等へ配付して、啓発に努めました。  岐阜市立幼稚園において、保護者の急な用事や短期の就労等様々な事情に応じて利用できる 「一時預かり事業」を実施しています。平成29年度ののべ利用者数は1,991人でした。 ┌──────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                │ │○岐阜大学や岐阜聖徳学園大学も幼稚園教諭の育成も行っているので活用してはどう│ │ か。保育士の確保の面で長期的な視点では重要である。            │ │○リーフレットを作ってから、どのように保護者・家庭に伝えていくのかが大切であ│ │ る。                                   │ └──────────────────────────────────────┘    (基本施策6  子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み) ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成29年度:教職員数】                               : : 小学校1,633人 中学校792人 岐阜商業高等学校43人 岐阜特別支援学校111人 幼稚園16人 : └…………………………………………………………………………………………………………………┘
    授業・評価改善  全ての市立小・中学校の児童生徒が等しく高い水準の授業を受けられるようにするとともに、経 験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「授業・ 評価改善委員」に任命し、教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラム」を作 成して、全教員の資質向上を図る取り組みを進めています。  現在の「コンパス・カリキュラム」は、小・中学校合わせて計16冊となり、内容も大変優れ、岐阜市 立小・中学校の高い教育水準の礎となっています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                    : :(小学校)                                      : :・平成26年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材: : を修正・変更し、DVD化して各校に配付。                      : :(中学校)                                      : :・平成27年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材: : を修正・変更し、冊子化して各校に配付。                       : :・新旧教科書の内容に対応した新旧対比表を作成。                    : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラム」のような指│ │ 針を示すことのできる自治体が減っている中、岐阜市の活動は貴重で誇るべきもので│ │ ある。これを土台としながら自身の授業を作っていける良い取り組みである。   │ │○「コンパス・カリキュラム」を作ってから、これをどう先生に広めていくかが大切で│ │ ある。                                   │ └───────────────────────────────────────┘ 研修講座  教育研究所において、教員の資質向上、指導力向上を目的とした研修を実施しています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                    : :(指定研修)                                     : : ・「初任者研修」「12年目研修」「教頭研修」「教務主任研修」等を実施。       : : ・41講座。のべ158回、のべ5,983人受講。                  : :(希望研修)                                     : : ・教員の要望に応じ、夏休み期間中に講座を実施。                   : : ・18講座。のべ19回、のべ366人受講。                     : :(出前講座)                                     : : ・校内研修を支援する出前講座を実施。                        : : ・5講座。のべ18回、のべ200人受講。                      : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○経験の浅い若手教員をどう支援していくのか課題がある。指導方法等に悩んだ若手を│ │ 支えるための研修等も必要である。包括的にバックアップする窓口の設置や取り組み│ │ 等を通して若手の先生を辞めさせない施策を打ち出していくことが大切だと感じる。│ └───────────────────────────────────────┘         (基本施策7  安全・安心な教育環境の整備) 学校施設管理  児童生徒が伸び伸びと学ぶことができる教育環境の整備・充実を図るとともに、安全かつ安心な 空間づくりに努めています。  平成29年度は、小学校46校、中学校22校、特別支援学校1校、高等学校1校、幼稚園2園の 計72施設を管理しました。  大地震に備えての耐震補強工事は、全ての学校校舎については平成26年度に、体育館につ いては平成27年度に完了しました。  快適な学習環境の整備を目的として、平成27年度、すべての学校の普通教室・特別教室にエ アコンを設置しました。  今後は学校のトイレ洋式化を進めています。 安全な通学路の確保  岐阜市の全小学校において、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検 を行っています。  平成26年度に「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し、これに基づき、関係機関が連携 して合同点検を実施しています。引き続き、子どもたちが安全に通学できるように、3年間で全ての 小学校区において合同点検を実施し、通学路の安全確保を図っていきます。  また、教育委員会が報告を受けた子どもの交通事故のうち、例年約6~7割が帰宅後や休日に 発生していること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、地域の大人による見守 り支援や交通安全教室等を推奨し、安全対策に努めていきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○大阪府北部地震のブロック塀倒壊を教訓とし、岐阜市内の学校施設や通学路について│ │ も点検等の取り組みを進められたい。                     │ └───────────────────────────────────────┘ 校(園)庭芝生化モデル事業  校(園)庭の芝生化は、子どもたちの転倒時の怪我防止、健康面、砂塵の飛散防止等に効果が あることから、校(園)庭の芝生化モデル事業を実施しています。  平成29年度は、新規の芝生化を1校で、面積の拡大を1校で行いました。  今後、更なる普及に向けて、教育的効果の検証や、維持管理の方法の研究を続けていきます。 小・中学校の適正規模化・適正配置  1つの学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での 切磋琢磨を通じて社会性を育ませ、一定水準に達した義務教育を実施することが可能となります。  学校の児童生徒数の規模を適正に維持するため、児童生徒数が減少した地域において、地元 と協議しながら学校統合を進めています。  徹明小学校・木之本小学校の統合については、平成28年第3回岐阜市議会定例会において、 岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例案が可決され、関係者の統合準備を経て、平成 29年4月に、統合新設校である徹明さくら小学校が開校しました。 旧徹明小学校跡地活用検討事業 H29新規  平成29年4月に徹明さくら小学校が開校(旧木之本小学校校舎を使用)したことに伴い、平成 29年度より旧徹明小学校の跡地活用について検討を進めています。教育委員会では、中期的に は教育施設として活用することとした上で、多様な意見を幅広く聴くために、市主催の会議はもとよ り、民間や大学、地域住民(中学生含む)との意見交換会やワークショップを数多く実施しました。  今後、跡地活用に関する多様な意見を集約し、活用方針の策定を進めていきます。
        (2)基本的方向性2 学びや育ちのセーフティネットの構築      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (基本施策1 子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) 家庭・地域と連携した防災教育推進事業  東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、行動を身 に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。  岐阜市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動によって、学校の教育活動に これまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。  平成29年度は、DIG(災害図上訓練)やHUG(避難所運営ゲーム)等、7つのメニューの中から 学校ごとに内容を選択して実施する「家庭・地域と連携した防災学習」や、合渡小学校、島小学校 において、児童・保護者・地域住民が1泊2日で体験的な防災教育プログラムを行う「防災キャンプ」 を実施しました。また、DIG(災害図上訓練)においては、平成27年度から平成29年度までの3年 で、全ての小・中学校が少なくとも1回は実施しています。 「危険から自分を守ろう」事業  各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、保護者や地域の方々の協力を得て 児童自らが地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」 を作成する取り組みを進めています。  また、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応教室 を実施しています(全小・中学校で年間1回以上)。  なお、「子ども110番の家」として登録された数は、平成29年度末現在で、約2,850か所となり ました。 情報化社会への対応(サイバーパトロール)  情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する とともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。そこで、児童生徒に対 してインターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイト等の監視を行っ ています。  平成29年度は、裏掲示板や裏サイト等の監視によって、サイトの管理者らに11件の削除要請を 行いました。インターネットの適切な利用方法については、平成26年度から継続して保護者、教員 向けに情報モラル出前講座を実施するとともに、各学校においても情報モラル教育ができるように、 教育イントラネットの「C4th」に研修資料を掲載し、活用を促しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ICT教育の一環として、情報モラル教育、情報セキュリティ教育についても積極的│ │ に取り組んでいくことが大切である。                     │ └───────────────────────────────────────┘ (基本施策2 障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進) 発達障がいのある児童生徒への指導(重点事務)  配慮を要する児童生徒が在籍する通常学級にハートフルサポーター、ハートフルティーチャー を配置し、個別の支援や取り出し指導の授業を実施しています。  通常学級に在籍していますが、学習や生活に配慮を要する児童生徒に対してきめ細やかな支 援を行うため、ハートフルサポーター(教員免許の保有は必須でない)を各小・中学校に配置して います。平成29年度は、ハートフルサポーターを7名増員し、複数人配置の学校を増やしました(3 名配置4校、2名配置36校)。  また、ハートフルサポーターに対し、年間5回程度研修を行い、指導方法や各学校における状 況の共有を図る等、ハートフルサポーターの指導力向上を図りました。  平成28年度より、通常学級で配慮を要する児童生徒が在籍する学級にハートフルティーチャー (教員免許保有者)を配置し、取り出し指導の授業等を実施しています。  平成29年度は、小学校に5名、中学校に5名を配置し、児童生徒への理解や指導力の向上を 図る研修会を2回実施しました。 (図表3-2-1)市立小・中学校における特別支援教育の推進体制      ┌────────────────┐       ┌─────────────────┐      │   小・中学校通常学級    │       │   小・中学校特別支援学級   │      │    児童生徒・保護者    │       │    児童生徒・保護者     │      └────────────────┘       └─────────────────┘     学習・生活支援 ↑                 学習・生活支援 ↑ ┌──────────────────────────┐ ┌────────────────────┐ │ハートフルティーチャー(教員免許必須)       │ │     特別支援教育介助員      │ │ハートフルサポーター(教員免許、保育士、ヘルパー等)│ │  (教員免許、保育士、ヘルパー等)  │ └──────────────────────────┘ └────────────────────┘             ↑ 相談、研修、連絡調整              ↑       ┌──────────────────────────────────┐       │     特別支援教育コーディネーター (各校教員が兼任)     │       └──────────────────────────────────┘                        ↑       ┌──────────────────────────────────┐       │        岐阜特別支援学校 地域支援センター         │       └──────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 通常学級に支援員を複数人配置することにより、発達障がいのある子どもたちが障がいの程 │ │度に合わせた適切な学習や支援を個別に受け、学習に主体的に向かい安定した学校生活を送  │ │れるようになること、学級全体の学習を保障し、学校全体の学力が向上することを目指していま│ │す。                                         │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ハートフルサポーターの数を増やすだけでなく成果も上げている。今後も発達障がい│ │ のある子どもへの支援を充実されたい。                    │ └───────────────────────────────────────┘    (基本施策3  経済的な困難を有する子どもへの就学支援) 要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金  岐阜大学教育学部附属小・中学校、市立小・中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保 護者を対象に、学用品費、給食費等を援助しています。「要保護」とは、生活保護法に規定する、 保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保護に準ずる程度に困窮しており、就学困難 な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が援助額の1/2を負担しています。
    特別支援教育就学奨励費補助金  特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者を対象に、学用品費、学校給食費等を助成して います。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○就学支援の補助事業については、学用品・給食費等を入学前に前倒して支給すること│ │ ができるよう、同じお金の使い方でも工夫されている点は良い。         │ └───────────────────────────────────────┘ (基本施策4 不登校やいじめ等学習や生活に困難を有する青少年への支援) ほほえみ相談員  ほほえみ相談員(教員免許状取得者もしくは心理学学位取得者から任命)を全中学校区に1人 ずつ配置(22人)し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通して、学校復 帰を支援するほか、学校内において、いじめ等の早期発見、早期対応にあたっています。  学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による対応により、不登校の改善につながった 児童生徒も多くみられますが、小・中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。  児童生徒への支援はもちろん、保護者等児童生徒を取り巻く環境への支援にも力を入れていき ます。 ┌……………………………………………………………………………………┐ :【平成29年度の活動状況】                   : : ・不登校児童生徒への家庭訪問回数:のべ3,320回      : : ・相談室で対応した回数:のべ9,483回           : : ・自立支援教室で対応した回数:のべ149回          : └……………………………………………………………………………………┘ いじめ防止  平成25年6月に「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)」が公布され、同年9月に施 行されました。  法律の規定を受けて、岐阜市では、平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止対策を総合 的、効果的に推進するための基本方針である、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例(平成26年岐 阜市条例第39号)」を制定し、下記の事項を定めました。  (1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念  (2) 市、学校、教職員の責務  (3) いじめ防止等対策のための組織の設置    1) 岐阜市いじめ問題対策連絡協議会(警察・児童相談所等、いじめ問題解決の際に連携      すべき関係機関の連携強化を目的とする)    2) 岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会(岐阜市の一般的ないじめ防止等施策につい      て諮るとともに、重大事態に際して、教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする)    3) 学校いじめ防止等対策推進会議(学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的      に行うことを目的とする)    4) いじめ問題調査委員会(重大事態に際して、市長の判断による調査を行うことを目的とす      る)  平成29年度は、岐阜市いじめ問題対策連絡協議会を年2回(7月、2月)開催し、いじめ防止に 関わる関係機関の取り組みについて理解の促進と、連携強化を図りました。また、岐阜市教育委 員会いじめ問題対策委員会を年2回(9月、3月)開催し、重大事態発生時の教育委員会主体の調 査等に備えて、情報を共有し、万が一の事態に備える体制の構築を進めました。  また学校では、学校いじめ防止基本方針」を見直し、改定を行い、関係者に周知するとともにホ ームページで公開しました。今後も、関係機関との連携をさらに深めるとともに、いじめの未然防止 等に注力していきます。 補導業務  補導業務のうち、街頭補導・相談業務は、本市子ども未来部(子ども・若者総合支援センター)が 実施し、地域補導(中学校区ごとに地域補導委員会を設置し、委嘱した地域住民が地域行事や祭 礼の場での声かけ巡回等を行う)は、教育委員会(青少年教育課)が実施しています。  また、教育委員会は、地域補導のほかに、公募市民によるボランティア補導を実施しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○引き続き、いじめ防止は地域の力も借りながら組織的に取り組んでもらいたい。  │ │○ネット依存から昼夜逆転している子どもが増えているとのことなので、適切なインタ│ │ ーネットの活用に関しても教育の必要性を感じる。               │ └───────────────────────────────────────┘   (基本施策5  放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) 放課後チャイルドコミュニティ(重点事務)  放課後に、子どもを安心、安全な場所で健全育成する取り組みとして、「放課後子ども教室」「放 課後学びの部屋」「放課後児童クラブ」の3事業を実施しています。 (図表3-2-8)放課後チャイルドコミュニティ概要(平成29年度) ┌─────┬──────────────┬───────────────┬──────────────┐ │     │   放課後子ども教室   │   放課後学びの部屋    │   放課後児童クラブ   │ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │     │地域住民の協力を得て、子ども│図書室を利用し、子ども自らの │共働き家庭等留守家庭児童を │ │ 概 要 │に体験・交流・遊びの場を提供│意思で読書や学習ができる場を │対象に、生活の場を提供   │ │     │              │提供             │              │ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │     │校区コーディネーター、放課後│放課後学びの部屋教育活動サ  │放課後児童支援員、     │ │ 指導員 │子ども教室教育活動サポータ │ポーター(教員OB、学校司書 │補助員           │ │     │ー、ボランティア(地域住民)│等)             │              │ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │     │週1~2回         │週1~5回          │月曜日~金曜日、      │ │ 時 間 │授業終了後~下校時間頃まで │授業終了後~下校時間頃まで  │土曜授業日         │ │     │              │               │授業終了後~18時(19時)│ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │ 場 所 │学校体育館、運動場等    │原則として学校図書室     │主に学校教室        │ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │ 設置数 │     22箇所     │     30箇所      │     46箇所     │ ├─────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │     │              │               │1~3年生         │ │ 対 象 │全学年の児童のうち希望者(学│全学年の児童のうち希望者(学 │(定員に余裕があれば4年生も│
    │(小学生)│校の実情に合わせた参加)  │校の実情に合わせた参加)   │可、一部は6年生まで対象) │ │     │              │               │※別途入会条件あり     │ ├─────┼──────────────┴───────────────┼──────────────┤ │ 帰 宅 │全校一斉帰宅、集団帰宅(同学年、同時刻または同地域)、ボラン│保護者の迎え、集団による帰 │ │     │ティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等    │宅等            │ └─────┴──────────────────────────────┴──────────────┘  放課後子ども教室と放課後学びの部屋については、全小学校区での開設に至っていません。 理由として、指導員の高齢化が進む一方、指導員の勤務に相応の体力を必要とするため、指導員 の確保が捗っていないことがあります。放課後学びの部屋については、子どもの通学距離が長い 箇所では利用時間が短くなってしまい、十分な活動が見込めないことも理由となっています。  放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進され、教室の需要が増えている ため、放課後児童クラブの実施場所の確保が困難になりつつあります。教育委員会では、利用希 望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、開設時間延長を実施し、 待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」に対応し、 対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備を計画的に行って いきます。  平成29年度は、利用者の要望に対応し、通常18時までの開設時間を19時まで延長するクラブ を34か所に拡充するとともに、小学校6年生までの受け入れを13か所で実施しました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○放課後に子どもを預かる行政サービスは、今後ますますニーズが高まる。現実的に実│ │ 施場所と人材の確保が難しいと思うが、市民のニーズに応えられる施策を進めてほし│ │ い。                                    │ └───────────────────────────────────────┘  放課後児童クラブの開設時間の延長に伴い、利用児童のクラブでの生活の質の向上を図るた め、平成28年度から巡回型学習支援員を配置し、利用児童が宿題・自習等の学習活動に自主的 に取り組むための環境を提供する実証研究を行っています。  平成28年度は、柳津放課後児童クラブ(2教室で5か月間)、鶉放課後児童クラブ(2教室で4か 月間)で、それぞれ学習支援員(大学生)の配置を試行しましたが、学習支援員の学業との両立が 課題と判明したため、平成29年度は、特定非営利活動法人コミュニティサポートスクエアに委託し て、柳津放課後児童クラブ(3教室)、鶉放課後児童クラブ(1教室)、且格放課後児童クラブ(1教 室)、岩野田放課後児童クラブ(2教室)、三輪南放課後児童クラブ(3教室)の計10教室で実施し ました。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 全ての児童の放課後の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内で3事業を実  │ │施するとともに、放課後児童クラブを利用している児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室│ │等の活動プログラムに参加できるようにすることを目指します。              │ └───────────────────────────────────────────┘    (3)基本的方向性3 地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   (基本施策1  家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) 家庭教育学級  家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等につい て保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての市立の幼稚園、小・中学校及び特別支援 学校で開設されています。  平成26年度から、学校等に出向かなくても家庭でそれぞれ取り組むことができる「在宅取組型」 を開始したことにより、受講者数は増加していますが、一方で、保護者と教職員が課題を共有し、 直接意見交換する機会が減少するといった課題が生じています。  今後は、引き続き在宅取組型の普及に努め、より多くの保護者の参加を目指すとともに、開催時 間を工夫する等して、保護者と教職員が課題を共有し意見交換をする場を積極的に設けることが できるよう各学級に働きかけていきます。  さらに、パソコンや携帯端末等各種情報ツールの活用による実施や情報共有の仕組みについ ても検討していきます。  (基本施策2  子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり) コミュニティ・スクール  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協 議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、学校長作成の学校運営の基本方 針(学校の重点目標や年間の行事計画等)を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりするこ とを通じて、学校の課題解決に参画する制度です。  コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、 多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「まつ り等の地域活動に参加する児童生徒が増える等、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げられま す。  岐阜市では、平成27年度までに全小・中・特別支援学校を指定し、岐阜市のそれぞれの地域 の実情に応じた「岐阜市型コミュニティ・スクール」を進めています。  岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取り組みは、国でも評価され、平成23年度以降、「地域 学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しており、平成29年度には岩野田北小学校 が受賞しました。  H29新規  平成29年8月3日(木)~4日(金)の2日間、全国コミュニティ・スクール連絡協議会総会並びに 全国コミュニティ・スクール研究大会を岐阜市で開催しました。「地方教育行政の組織及び運営に 関する法律」の一部改正により、全国的にコミュニティ・スクールの動向に関心が高まっており、全 国各地から1,062名が参加しました。 スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業 H29新規  「意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持つ高齢者」を市独自に「ぎふスーパーシニア」と呼び、平 成29年度より「学びの充実、活躍の場の創出」に取り組んでいます。元気で意欲あるスーパーシニ アの知識・経験を子どもたちに還元することによって、子どもの自己肯定感を醸成し、夢や目標を 育む一方、シニア自身の生きがい増進となることを目的とし、研究機関(国立大学法人東京大学牧 野研究室)とも連携しながら事業を進めています。具体的には下記のとおりです。  1)ぎふスーパーシニア教育コーディネーターの配置:事業の推進担当として、各学校及びコミュ   ニティ・スクールとの連絡調整、教育学講座の企画・運営、東京大学牧野研究室との共同研   究の調整・推進等。  2)ぎふスーパーシニア教育学講座:シニアを対象に教育学講座を実施し、子どもと接する際の   教授スキルの向上を支援。また、講座修了者を人材リスト化し、各学校に紹介。  3)東京大学牧野研究室との共同研究:モデル校区である芥見東小学校区において、シニアの   知識や経験を子どもたちへの教育に活かす仕組みの調査・研究を実施。
    ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○スーパーシニアの方々は、教員の働き方改革にもつながる人材。地域全体で学校をフ│ │ ォローする部分があっても良い。                       │ │○今後も地域と一体になって、子どもも地域づくりに参加していく施策になることを期│ │ 待したい。                                 │ └───────────────────────────────────────┘     (基本施策3  青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進) 青少年会館  青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、平成29年度は、 中央青少年会館、北青少年会館、東青少年会館、青山青少年会館、青少年ルームの5館を管理 運営しました。中央青少年会館は教育委員会が、それ以外の4館は指定管理者(公益財団法人岐 阜市教育文化振興事業団)が運営しています。  青少年会館の利用者数の増加を目指し、地域で活躍するための技能と心構えを学ぶ体験講座 や、ふるさと岐阜の自然と文化にふれる講座、グローバルな視点を養う講座、能力の開花・伸長に つながる講座、ふるさと岐阜の魅力再発見と活性化に向けたアイデアを仲間とともに創り上げる講 座等を開設しています。  このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ(CVS)登録・表彰(中高生のボランティ ア活動を称える)やジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援(中学生から大学生までを子 ども会活動等の指導者として養成する)を実施しました。また、教育活動として、市内在住の小・中 学生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふるさと体験キ ャラバン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修等を実施しました。  また、増加の一途をたどる、困難を抱える若者への支援の充実に関して、子ども・若者総合支援 センター“エールぎふ”と連携し、「エールぎふネットワーク会議」に参加したり、その若者や家族、 支援者を対象にした講座を実施して、小・中学校の教員に周知・紹介もしたりしました。今後も、より 一層の支援や、若者の居場所機能の充実を図っていきます。 少年自然の家  主に小・中学生や青少年団体を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。 指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。 (4)基本的方向性4 「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                   実感できる生涯学習・スポーツの振興                    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄     (基本施策1  質の高い文化、本物に触れる機会の提供) 公民館  平成29年度末現在、50館(市内全地区(旧小学校区))設置しています。 図書館  平成29年度末現在、中央図書館(みんなの森 ぎふメディアコスモス内)、分館(ハートフルスク エアーG内)、5図書室(長良図書室(長良西公民館内)、東部図書室(東部コミュニティセンター内)、西 部図書室(西部コミュニティセンター内)、長森図書室(長森コミュニティセンター内)、柳津図書室(柳津公民 館内))を設置しています。  司書教諭等学校図書館担当者や学校図書館司書を対象に、司書業務研修会を実施したり、学 校における児童生徒の調べ学習(例:修学旅行の行先の事前学習等)の際の団体貸出し(平成29 年度:46校に対し4,084冊)や、学校図書館システムを利用し市立図書館の本を学校で児童へ 貸し出したりする等(平成29年度:18校に対し701冊)、学校連携の強化と学校図書館の機能向 上を進めています。 科学館  平成26年度から、開館以来37年が経過して老朽化した展示装置の体験型リニューアルと、サイ エンスショーを実演するスーパー理科室設置を2本柱とした「サイエンスミュージアム整備事業」に 着手し、平成28年5月にリニューアルオープンしました。  平成29年度の特別展は「世界の恐竜ワールド2017」を開催し、期間中の観覧者数は44,808 人でした。  スーパー理科室に設置したサイエンスステージで、幼児や小・中学生を対象に、実験をしながら 楽しく、わかりやすく科学を説明します。来館者に実験を見てもらうだけでなく、自身で実際に実験 に参加してもらう工夫をしています。土・日・祝日・学校の長期休暇期間は一般来館者向け、平日 は学校団体向けに開催しています。  平成29年度は、休日149日(449回)、平日57日開催し、それぞれ25,125人、76団体4,08 0人が参加しました。今後も、科学館職員だけでなく、大学教員・学生、民間等様々な方の協力を 得て、面白い科学体験ができるサイエンスショーを行っていきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○図書館や科学館はリニューアルオープンが図られて、今後も利用者増が見込まれる。│ │ それぞれの取り組みの中で、地道に展開されるよう尽力されたい。        │ └───────────────────────────────────────┘ 歴史博物館  歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、原三溪記念室を設置しています。  一般、子どもを対象とした講座、講演会、展覧会関連行事(平成29年度参加者実績:12,309 人)のほか、各種イベント等を開催しました。  学校教育との連携については、平成29年度は小・中学校等で410団体23,955人の学校団体 利用がありました。そのうち、小学校を中心とした出前授業(平成29年度実績:26件)、小学校を対 象に講座室や屋内駐車場を使用した体験中心の特別講座(平成29年度実績:67件)、タブレット PC等の機器を活用した遠隔授業(平成29年度実績:1件)、中学生の職場体験の受け入れ(平成 29年度実績:7校)等を実施しました。  歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査・研究し、その成果を市民に提供す るため、隔年で、研究紀要(学芸員の研究論文を掲載したもの)と館蔵品図録(所蔵品をテーマご
    とにまとめたもの)を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料の閲覧・撮影について、大 学の研究者・郷土史家ら外部の研究者の便宜を図っています(平成29年度閲覧・撮影実績:31 件)。  また、所蔵・管理する資料のうち、写真については、新聞社・放送局・出版社・雑誌社等に対して、 各種媒体への掲載用としての提供も行っています(平成29年度提供実績:121件)。  H29新規  海軍博物館(在リスボン)が所蔵するルイス・フロイスとフランシスコ・ザビエルの木像の複製制作 を行いました。ルイス・フロイスは信長公と親交があり、岐阜を訪れたこともある宣教員で、フランシ スコ・ザビエルは日本に初めてキリスト教を伝えた聖人です。  複製は「織田信長公岐阜入城・岐阜命名450年記念事業」のメイン事業の一つとして開催され た特別展「Gifu信長展 -もてなし人 信長!?知られざる素顔-」(平成29年7月14日~8月20 日、主催:岐阜市信長公450プロジェクト実行委員会)にあわせて制作・展示し、展覧会期中は15, 201人が観覧しました。展覧会終了後は、総合展示室内にて適宜公開しています。今後も、南蛮 文化を伝える資料として、学校での学習にもあわせて展示を行っていきます。  H29新規  岐阜市と姉妹都市であるフィレンツェ市ゆかりの2大巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチとミケランジェ ロ・ブオナローティの素描を中心とした作品を展観しました。両者の作品を比較する展覧会として、 日本で初めての試みでした。また、フィレンツェ市からは、両巨匠と深く関わる「闘う騎士たち」を特 別に拝借し、日本で初めて公開しました。  平成29年10月5日から11月23日まで50日間開催し(会期中休館無し)、観覧者数は47,474 人でした。関連行事として、講演会、講座、演劇、展示説明会等を開催し、それぞれ178人、56人、 169人、916人が参加しました。 (基本施策2  郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) 信長公関連事業(重点事務)  平成27年4月24日、岐阜市の提案したストーリー“「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・ 岐阜”が日本遺産第1号に認定されました。これを受けて、日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市 推進協議会を設立し、国の補助を活用して事業を実施しています。  日本遺産に関する「情報発信」「ブランド化」「魅力の創出」「人材の育成」「ハード整備」の取り組 みを推進し、岐阜の魅力ひいては日本の魅力として大きく世界に発信することで、地域の活性化を 目指します。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :1) 岐阜市の日本遺産情報発信事業                            : : ・「まっぷる岐阜市」(H27)、岐阜市日本遺産リーフレット(日本語・英語)作成(H2 : :7,28)                                       : : ・別冊歴史読本「岐阜・信長 歴史読本」作成(H28)                 : : ・日本遺産PR用給食ペーパーランチョンマット作成(H29)              : : ・国内外イベントでの日本遺産PR事業(H27~)                   : : ・信長公居館復元建物模型製作及び岐阜公園内発掘案内所での展示(H29)        : :2) 日本遺産紹介映像作成事業                              : : ・信長公のおもてなしの舞台となった戦国時代の岐阜城と岐阜城下町、そこでのおもてなしの様: :  子について、最新のVR映像技術を用いて、日本遺産のストーリーを視覚的に理解できる映像: :  番組及び映像を活用したコンテンツを作成(H27~28)               : : ・「紙兎ロペ」日本遺産PR動画製作(H29)                     : :3) 日本遺産PRイベントの開催                             : : ・「日本遺産サミットin岐阜」の開催(H28)                    : : ・「信長学フォーラムin東京」の開催(H28)                    : :4) 日本遺産ガイド育成事業                               : : ・ガイド育成音部ツアー造成(長良川おんぱくと連携して実施)(H29~)        : └……………………………………………………………………………………………………………………┘  国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の織田信長公居館の構造解明を目的とし た事業です。織田信長公居館発掘調査では、平成25年度に巨大な岩盤に滝が流れ落ちる大 規模な庭園の存在を確認しましたが、平成26年度には対岸で橋の取り付き部が発見され、橋が架 かっていたことが明らかになりました。平成29年度までに合計7か所の庭園を確認するとともに、濃 姫の部屋に関する新たな発見がありました。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                   : : ・調査事業 - 織田信長公居館の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成   : : ・整備事業 - 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備              : : ・普及事業 - 日本遺産関連事業、信長学フォーラム、信長塾、信長公=岐阜市のPR   : └……………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌──────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                    │ │ 歴史文化基本構想を策定し、信長公と鵜飼を中心に市全域及び周辺都市の文化財と連携し │ │た保護・活用施策を実施することで、新たな観光資源や観光ルート、歴史物語の創出による観│ │光客数の増大、文化財を活かしたまちづくりの推進、地域の誇りの醸成を目指しています。 │ └──────────────────────────────────────────┘ 「信長公のおもてなし御前」給食実施事業 H29新規  平成29年は織田信長公が稲葉山城に入城し、岐阜と改名して450年の節目の年を迎え、本市 では「岐阜市信長公450プロジェクト」を実施しました。その中でスポット的な一事業として、学校給 食を活用した記念事業を実施することにより、児童生徒と保護者が地域の歴史を再認識する良い 機会になることから、「信長公のおもてなし御膳給食」事業を実施しました。 長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観  長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継 承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形 民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民への調査 成果の積極的還元を行っています。  平成21年度から平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧 船造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を市重要無形民俗文化財に指定しました。それらの 文化財的価値付けの成果等が認められ、平成27年3月2日、「長良川の鵜飼漁の技術」として、長 良川鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗文化財に指定されました。  また一方で、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値が認められ、平成26年3月1 8日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が国の重要文化的景観として選定されました。  平成28年度も調査研究を継続して行い、鵜匠装束(藁製品)製作技術を市重要無形民俗文化 財に指定しました。  平成29年度には、ユネスコへの申請書案作成を通じて、鵜飼の価値の整理を行いました。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                  :
    :(長良川鵜飼習俗調査)                                : : ・「長良川鵜飼世界遺産化戦略プログラム」に基づき長良川の鵜飼の未来への継承とユネスコ: :  無形文化遺産への早期登録を目指していきます。                   : :                                           : :(長良川中流域の文化的景観)                             : : ・調査の継続   - 追加選定(範囲、重要な構成要素)               : : ・整備計画の策定 - 修理計画やサイン計画等の策定                 : : ・整備事業    - 重要な構成要素の修理等                    : : ・普及事業    - 「岐阜らしい景観」の情報発信、子ども向けパンフレットの作成、 : :            講演会、市民と行うワークショップ等の開催           : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○多様な層をターゲットに戦略を練られている。なんとなくやるのではなく、どこの層│ │ を狙っていくかは大切。例えばホームページのアクセス数や動画の再生数、反応の数│ │ を材料にして数値を分析していくべきである。今の取り組みをさらに戦略的に推進し│ │ てほしい。                                 │ │○インスタグラム等のSNSでフォトスポットとして話題となるような、惹きつけられ│ │ る情報発信を推進してほしい。                        │ └───────────────────────────────────────┘    (基本施策3  健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興) スポーツイベント  平成29年度も様々なスポーツイベントを行いました。  春は、スポーツ・レクリエーション祭を行い、ソフティバレーをはじめ、11種目の軽スポーツ・レクリ エーション競技を実施しました。  また、秋は、ながら川ふれあいの森で「やまなみジョギング・ウォーキング大会」、岐阜公園で「健 幸エンジョイ・スポーツDAY」として軽スポーツ体験コーナーとノルディックウォーキング教室を実施 しました。 体育施設  市民の身近なスポーツ拠点として、学校体育施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に 地域差があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円 滑な開放事業運営に向けて、今後、自治会に利用を案内する方法等を検討していきます。  平成29年度末現在、体育館10館(うち岐阜市もえぎの里多目的体育館は平成28年7月供用開 始)、プール3か所、野球場11か所、ソフトボール場6か所、サッカー兼ラグビー場9か所、運動場1 0か所、テニスコート16か所及びスポーツ交流センター1か所を設置しています。うち、体育館10 館、プール3か所、運動場1か所は指定管理者(うち体育館6館及びプール2か所はぎふ南スポー ツコミュニティ(代表構成員:公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)、体育館3館及びプール 1か所は株式会社技研サービス、体育館1館は公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団、運動 場は岐南町)が運営しました。  施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開放事業と、スポーツ教室、トレーニング指導・ 相談、施設利用デーの普及事業を実施し、インターネットによる公共施設予約システムを利用して 施設の申し込みを受け付けて便宜を図っています。 ホストタウン推進 岐阜市代表団派遣 H29新規  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催における岐阜市のホストタウン推進に向け、スロ バキア・ブラチスラバ市を訪問し、市、在外公館、同国オリンピック委員会、パラリンピック委員会の 関係者らと、「平成30年度視察団受入」や「平成31年度事前合宿」に係る意見交換等を行いまし た。  ○派遣期間:平成29年10月28日(土)~11月2日(木) 3: ◯議長信田朝次君) 以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開  議 4: ◯議長信田朝次君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 5: ◯議長信田朝次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において28番渡辺 要君、29番辻 孝子君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 会期の決定 6: ◯議長信田朝次君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月27日までの24日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月27日までの24日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 報第9号から第21 第108号議案まで 8: ◯議長信田朝次君) 日程第3、報第9号から日程第21、第108号議案まで、以上19件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 9: ◯議長信田朝次君) これら19件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 10: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  提案説明に先立ち、一言申し上げたいと思います。  非常に強い台風21号が間もなく日本に上陸し、本日午後3時ごろ、本市に最も接近する見込みであります。最大風速45メートルを上回る非常に強い勢力の台風は、25年ぶりのこととなり、気象庁は暴風や土砂災害、低い土地の浸水、河川の氾濫に対して厳重な警戒を呼びかけております。  こうした状況の中、本市といたしましては、災害対策本部を速やかに設置できる体制を整えるとともに、現在、自主避難の要請に対して、順次避難所を開設し、避難者を受け入れております。  市民の皆様には、迅速かつ的確な防災情報の提供とあわせ、早目の避難など、命を守る行動を呼びかけてまいります。  それでは、諸般の事項について申し上げます。  最初に、自然災害への対応についてであります。  本年6月に発生した大阪北部地震に続き、平成に入り最悪の豪雨災害となった平成30年7月豪雨、東から西へ逆走する異例のコースを進んだ台風12号、さらには、災害級とも言われる連日の猛暑など、この数カ月の間、地震災害に加え、異常気象によるさまざまな自然災害が相次いで発生しました。これらの災害で亡くなられた方々と、その御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。  また、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げるとともに、今なお2,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。  岐阜県内におきましても、数十年に一度の災害への警戒を呼びかける大雨特別警報が本市を含む16市町村で初めて発表され、津保川が氾濫した関市や、土砂崩れが相次いだ高山市や飛騨市などにおいて、大きな被害が発生しました。  こうした状況を受け、本市におきましては、災害発生後、支援要請に対し迅速に対応できる体制を構築し、給水活動に従事する職員を美濃加茂市及び下呂市へ、災害廃棄物収集運搬に従事する職員を関市へそれぞれ派遣したほか、中核市市長会の災害時応援協定に基づき、避難所運営業務に従事する職員を倉敷市へ派遣いたしました。  また、市有施設35カ所で広く義援金を募り、多くの心温まる御支援をいただきました。皆様方の御厚志に深く感謝を申し上げます。  今後とも、被災地の早期復興のため、現地の状況に応じた、きめ細やか、かつ最大限の支援を続けてまいる所存であります。  また、本市におきましても、長良川が避難判断水位に迫る出水となったため、14年ぶりに陸閘を閉鎖するなど、緊張感が高まりました。  国において着実に実施されてきた河道掘削などの効果もあり、結果として越水を免れ、人命にかかわるような大きな被害には至りませんでしたが、住宅の床上・床下浸水が26件発生したほか、道路のり面の崩壊、鵜飼観覧船の破損及び運航中止による経済損失などの被害が発生したところであります。
     今回の災害対応においては、地域防災計画に基づき、自主防災組織のほか、水防団や消防団と連携し、速やかに応急対策が実施できた一方、市民の皆様からは、防災情報の伝達などに関するさまざまな御意見、御要望をいただきました。  こうした現実の災害対応で得られた経験を踏まえ、豪雨災害対策をさらに強化するため、一連の対応について検証を行い、過日、岐阜市災害対策検討会議において、9分野26項目から成る強化方針を取りまとめたところであります。  今後、これに基づき、市民の皆様に対する防災情報の提供及び周知や避難所の充実などに着実に取り組むとともに、内水対策の強化について、河川管理者である国や岐阜県へ要望してまいります。  一方、今回の豪雨災害においては、行政からの避難情報が実際の避難行動に結びつかなかったことが被害を拡大させた一因として、全国的に大きくクローズアップされました。  被害を最小化するためには、行政による情報伝達体制の強化はもとより、自分の命は自分で守るという意識のもと、平時からハザードマップや避難所などを確認の上、発災時には、避難情報などを積極的に把握することで危険を察知し、避難行動につなげる自助や、住民同士が声をかけ合い、早期避難につなげる共助が極めて重要になります。  こうしたことを踏まえ、今後も整備効果の高い治水対策等のハード整備に加え、市民の皆様が速やかに命を守る行動をとっていただけるよう、防災への意識を高めるソフト面を重視した対策強化に努めてまいりたいと考えております。  このほか、6月18日には、大阪府北部を震源とする震度6弱の都市直下型地震が発生し、5人の方が亡くなられたほか、交通網やライフラインが寸断し、都市機能に大きな支障を来しました。  さらに、4万件を超える住宅損壊が発生する中、コンクリートブロック塀の倒壊により通学中の児童が死亡するという痛ましい事故が発生したことを受け、安全性に問題があるブロック塀を撤去する動きが全国的に広がりました。  本市におきましても、全ての市有施設におけるブロック塀の安全性について調査を行い、現行の建築基準に適合しない塀は速やかに撤去する方針のもと、学校施設を含む緊急性の高い塀については、おおむね撤去を完了し、残る箇所についても施工中であります。  さらに、道路に面した民有地のブロック塀につきましても、倒壊による被害や避難の妨げになることを防止するため、7月1日から撤去に対する補助制度を開始し、早期の撤去を促進しております。  特に、次年度までの緊急措置として、通学路または避難路に面するブロック塀を撤去する場合には、補助率の引き上げを行うことで、速やかに安全、安心な環境を整備してまいりたいと考えております。  こうした直下型地震は、いつ、どこでも起こり得ることに加え、本市においては、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されております。また、地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨災害等の頻発化、激甚化も懸念されるところであります。  こうした状況の中、災害による被害を低減すること、いわゆる減災のため、市民、地域コミュニティー、行政が常に協働して行動することが最も重要であり、今後もあらゆる事態を想定しつつ、さらなる市民の防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいります。  次に、本市の財政運営についてであります。  今期定例会に付議しております平成29年度決算を総括して申し上げます。  本市の税収は、法人収益の減少により、前年度に比して微減となったことに加え、高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況の中、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、将来負担の軽減に意を用いつつ、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。  市の貯金である基金につきましては、今後の大規模な財政需要に対応するため、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金に加え、新たに設置した薬科大学整備基金などに計23億円を積み立てた一方、財政調整基金の取り崩しなどで、平成29年度末の基金残高は388億円と、前年度に比べ4億円の減となったところであります。  また、普通債につきましては、平成29年度末残高は689億円となり、ピーク時の平成11年度、1,362億円から金額にしてマイナス673億円、率にして49%縮減し、財政運営上の余力を確保しております。  こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく平成29年度の健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、前年同率の4.6%と、引き続き早期健全化基準の25%を大きく下回る健全な水準となっております。  また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350%とされる中、マイナス25%と、引き続き本市が将来負担すべき実質的な負債がない健全な状態を示しております。  こうした健全な財政指標の一方で、市税収入が伸び悩んでいることに加え、社会保障関係経費が増加を続けるなど、政策的経費に充てる財源が縮小傾向にあります。  こうした状況を踏まえ、今後におきましては、財政規律の堅持に意を用いつつ、基金や市債を有効に活用し、財政負担の平準化を図るとともに、時代の変化に合わせ、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することで「岐阜を動かす」施策を推進してまいります。  さらに、喫緊の課題となっている公共施設等の老朽化対策や少子・高齢社会への対応など、さまざまな財政需要に備えるため、引き続き行財政改革大綱2015に基づく行財政改革プランの着実な推進を図るなど、不断の行財政改革により、健全な財政基盤を維持してまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、第92号議案平成30年度一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては、道路舗装や側溝改良など市単独の基盤整備のほか、北西部運動公園のグラウンド改良など、所要の措置をいたしました。  まず、民生費の老人福祉費でありますが、高齢者が住みなれた地域での居宅生活を支援するため、県費を活用し、小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備への助成費5,200余万円を補正するものであります。  戸籍住民基本台帳費には、国の制度改正に伴い、平成31年11月から可能となります住民票等への旧姓併記に対応するためのシステム改修費1,800余万円を、国民年金費には、平成31年度から、産前産後期間における国民年金保険料の免除制度が導入されることに伴うシステム改修費280余万円を、それぞれ補正するものであります。  また、文化・芸術振興費につきましては、市民会館の空調設備改修に3,000万円を補正するものであります。  次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案におきまして、行政代執行費用の第三債務者に対し、当該費用の支払いを求めるため、第102号議案において訴えを提起するとともに、本補正予算において、これに係る弁護士費用250万円を補正するものであります。  次に、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。  道路橋梁維持費には、市道の舗装に2億5,700万円を、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に3億8,600万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良に7,800万円を補正するものであります。  次に、建築指導費でありますが、さきに申しましたとおり、本年6月に発生した大阪北部地震の被害状況を踏まえ、7月1日から道路に面したブロック塀の撤去に対する補助事業を開始いたしました。この間、速やかに対応を図るため、予備費充用により予算措置してまいりましたが、本補正予算において、本年度末までの所要額1,600余万円を補正するものであります。  また、公園整備事業費には、国の補助内示に伴い、岐阜公園及びその周辺エリアにおける公衆トイレの洋式化等の工事費に880余万円、市単独事業として、公園の諸施設整備に2,500万円、合わせて3,300余万円を補正するとともに、緑化整備事業費には、北西部運動公園の既設クレーグラウンドを天然芝化する工事費に1億5,000万円を補正するものであります。  次に、教育費の薬科大学管理費につきましては、教育研究の拡充を図るため、企業からの寄附金を財源とした講座を設置する費用に950万円、また、国、県、企業等からの受託研究が当初の見込みを上回ることから、これに係る交付金に5,000余万円、合わせて5,900余万円を補正するものであります。  以上、一般会計の補正総額は、10億8,758万8,000円となり、財源内訳といたしましては、     市           債          4億6,610万円     国 及 び 県 支 出 金       7,133万7,000円     繰越金その他特定財源        5億5,015万1,000円 をもって、措置した次第であります。  次に、第93号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに5億8,400余万円を補正するものであります。  次に、第94号議案から第97号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので説明を省略させていただきます。  第98号議案及び第99号議案につきましては、いずれも工事請負契約の締結についてであり、それぞれ新庁舎建設事業における立体駐車場の建築工事、長良小学校校舎及び体育館の建築工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。  次に、第100号議案は、財産の取得についてでありまして、全ての指定拠点避難所に配備する災害用浄水機計51台の取得契約を締結しようとするものであります。  また、第101号議案は、旧大洞幼稚園敷地の売り払いに係る財産の処分を行おうとするものであります。  第103号議案は、山県市が岐阜市道を山県市道路線として重複認定したことに伴い、山県市との協議により、当該道路の管理に係る協定を締結しようとするものであります。  次に、第104号議案から第108号議案は、平成29年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定についてでありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。  最後に、専決処分事項について御説明いたします。  報第9号及び報第10号は、いずれも本年8月末に公布されました子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、関係条例の一部を改正したものであります。  その内容は、保育料の額を決定する際に用いる市町村民税所得割の額の算定に当たり、未婚のひとり親世帯の経済的負担の軽減を図るため、地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されたものとみなすとともに、平成30年度から政令指定都市の市民税所得割の税率が6%から8%に変更になったことに伴い、当該市で課税された本市への転入者に不利益が生じることのないよう、旧税率で算定されたものとみなす特例措置を講ずるものであります。  報第9号は、保育所及び認定こども園等について、報第10号は、市立幼稚園について、それぞれ規定の整備を行ったものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。  よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 休  会 11: ◯議長信田朝次君) お諮りします。明日から9月7日まで及び9月10日から9月12日までの6日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長信田朝次君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月7日まで及び9月10日から9月12日までの6日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 13: ◯議長信田朝次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。  午前10時21分 散  会  岐阜市議会議長      信 田 朝 次  岐阜市議会議員      渡 辺   要  岐阜市議会議員      辻   孝 子 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...