岐阜市議会 2018-06-02
平成30年第3回(6月)定例会（第2日目） 本文
主に、５点について質問をさせていただきます。
最初に、今の議会に提案されております平成３０年度補正予算について、市長にお尋ねをします。
柴橋市長は、正式に就任されたのがことしの２月の下旬でございましたので、文字どおり、前回の
定例会、３月議会の直前でありました。
一般的に、予算編成期に市長選挙が行われる場合には、政策的な判断を伴う新規・拡大事業の経費は予算に計上しない、いわゆる骨格予算として編成をすることが通常であり、岐阜市の平成３０年度当初予算もそのように編成されたものであると聞いております。
こうした経緯を踏まえまして、この６月議会に提案されました補正予算は、柴橋市長にとって、就任後、初めてみずから編成を行った予算であり、３月の当初予算という骨格に、市長みずからのカラーを出しながらのいわゆる肉づけを行う補正予算ということになります。
市民の皆様も、新聞やテレビなどの報道でごらんになられたと思いますが、この今議会に上程された一般会計及び４つの企業会計の補正予算案は総額およそ４４億円であり、そのうちの２７億円は、例年この時期に行う国や県の補助内示に伴う補正予算で、残りのおよそ１７億円が、先ほど私が申しましたいわゆる肉づけ予算に当たるということです。
岐阜市で市長がかわるのが１６年ぶりであり、しかも、全国の中核市の中でも最年少の市長ということで、多くの岐阜市民がその行政手腕に期待をし、同時に注目もしているところであります。
〔私語する者あり〕
一方で、就任してから３カ月余りの間、市長御自身の考え方や具体的な取り組みというものが、正直申し上げまして、いま一つ市民に見えてこない、はっきりしていないのではないかと感じられる点もございます。
こういったところは、選挙のときの報道の量と、それから、終わった後の報道の量では随分と量も違ってまいりますので、それもあるとは思いますけれども、「岐阜を動かす」をキャッチフレーズにして当選された市長でありますので、市民は当然、スピーディーかつ、より効果的な動きを期待しているのではないかと思います。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
今回の肉づけ予算は、どのような考えで編成に当たられたのでしょうか。補正予算編成の基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、２つ目の質問です。
「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議について質問をします。
柴橋市長が就任されまして、御自身の政策の中でオール岐阜を掲げられる中、その取り組みの一環として、若手職員の意見を岐阜市政に反映させようと、４月の１３日に若手職員１００人ワークショップが開催されました。
当日は、それぞれの部局から１００人以上が集まるという関心の高さを見せ、若手職員らしいさまざまな意見やアイデアが出されたということで、このことは多くのマスコミにも取り上げられましたので、市民の皆様も御存じの方も多いと思います。
人口減少や少子・高齢化が加速する中、岐阜市役所の将来を担う若手職員がこうした機会を通じ、部局部局の垣根を超え、つまり、横のつながりというふうに言いかえてもいいかもしれません。部局部局の垣根を超え、岐阜市の将来のまちづくりを真剣に考え、何をすべきか語らうことは、私も岐阜市民の１人として、また、岐阜市議会議員の１人として、とても頼もしく、また、さらなる岐阜市の発展に向け、そのような職員の力に大変期待するところでもあります。
また、さらに４月下旬には、このワークショップを経て、特に意見が多く出ました子育てと、それから、観光、この２つの分野についてより議論を深めるため、この２つの分野の若手職員プロジェクトチームの活動を開始し、現在のところは施策の事業化を目指し、検討をされていると伺っております。
まさにこの２つの分野については、地方創生がさまざまな分野で叫ばれる中、定住人口や交流人口をふやし、都市の活力につなげるためにも大変重要な分野であり、私もですね、将来的に持続可能な岐阜市を目指す上で、特に力を注ぐべき分野であると考えております。
そして、何より、若手職員の意見やアイデアを具現化し、施策事業として展開できるよう進めてもらいたいと考えております。
これからいよいよ具体化していく施策だと思いますので、こちらのほうはですね、企画部長に２点お尋ねしたいと思います。
まず、１つ目は、現在活動している子育てと観光分野のプロジェクトチームの活動の現状についてお答えください。
２つ目は、この６月議会の補正予算で計上しております「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議について、現在設置している２つの分野のプロジェクトチームの活動との関係を含め、設置目的や進め方を教えていただきたいと思います。
以上、２点についての答弁をよろしくお願いいたします。
次に、新庁舎建設事業、市役所の新市庁舎の建設事業について、お尋ねをします。
新市庁舎の建設工事は、ことし４月２７日の起工式を経て、先月から工事が本格的にスタートをいたしました。
私もですね、機会を捉えて現場には、外からなんですけれども見に行ってはおりますが、仮囲いの設置が完了しまして、さまざまな重機が入って掘削工事が進められており、日々、活気といいましょうか、そういうものも出ております。
本格化していく工事の様子を見るにつけ、気は早いとは思いながらも、平成３３年春の開庁に向け、市民のための新庁舎になってほしいと、心から祈っているところでございます。
一方で、新庁舎建設工事は、その事業費においても、工事にかかわる請負業者や作業員の数においても、岐阜市発注の公共事業としては、かつてない規模のものであることから、暴力団や暴力団関係者が施工業者や作業員として、いつの間にか紛れ込むといったような事業への介入が懸念されるところであります。
ことしの３月には、三重県の外郭団体が発注した工事に、暴力団と密接な関連があるとして岐阜県から入札参加資格停止措置を受けた建設業者が、下請として参入をしていることが問題となりました。
万が一このようなことが岐阜市の新庁舎建設工事に絡んで発生すれば、工事の中断はもとより、最悪の場合には請負業者との契約解除など、事業の進捗に大きな支障が生じることも予想されます。
これらのことを踏まえれば、私が今述べました懸念というのは決して杞憂ではないというふうに考えております。
改めて申し上げるまでもなく、暴力団は市民の生活や社会の経済活動に不当な影響を与える反社会的存在であり、その排除を進める上で、彼らを恐れない、彼らに資金を提供しない、そして、彼らを利用しないことが基本であります。
さきに申し上げましたとおり、新庁舎建設工事は大規模な公共工事であり、工事から暴力団を完全に排除するとともに、不当な要求行為などに対し毅然と対処をしていくためには、警察や施工業者と緊密に連携をし、対策に万全を期していかなければならないと考えております。
そこで、行政部長に質問をします。
新庁舎建設工事における暴力団排除対策について御答弁をお願いします。
４つ目の質問になりますが、市民病院の役割と経営上の課題について質問を行います。
今回の補正予算において、急性期病院、この急性期病院という言葉はですね、ちょっと耳で聞いてもぴんとこられない、そういう市民の方もいらっしゃるとは思いますが、この急性期病院というのは急性疾患や慢性疾患の急性増悪──急に悪くなることです。──急性増悪などで緊急、重症な状態にある患者に対して、入院、手術、そして、検査など、高度で専門的な医療を提供する病院のことです。
この急性期病院としての機能の強化を図るため、ＨＣＵ──こちらはですね、ハイケアユニットの頭文字です。──高度で緊急を要する医療を行うための病室のことをこのＨＣＵというふうに言います。
よく皆様方もお耳にされるでありましょうＩＣＵ・インテンシブケアユニット──こちらは集中治療室というふうに訳されますが、──こちらよりはやや軽症な軽い患者さんを収容するもので、このＨＣＵはですね、高度治療室とも言われます。
こちらの整備事業についてですね、実施設計費用が計上されました。
岐阜市民病院は文字どおり市民や患者の命と健康を守る最後のとりでであり、その市民病院がさらに機能強化されることは、私のみではなく、多くの市民も期待をしているところであります。
高齢化に伴って医療に対するさまざまなニーズが高まる中、今後も岐阜市の救急医療を初めとした高度急性期医療の充実に努めていただきたいと切に思っております。
さて、一方ですが、国による医療費の抑制により平成３０年４月の診療報酬も２期連続のマイナス改定となり、病院経営においては大変厳しい状況が続いていると言わざるを得ない状況でございます。
岐阜市民病院はこれまで順調な経営を続けておりましたが、平成２６年度に退職給付引当金の計上など、民間医療機関と同様の会計基準の導入が制度化されたことや消費税の増税などにより大幅な純損失を計上をしております。
その後、平成２９年３月に岐阜市民病院新改革プランを策定し、経営の効率化による経費の削減や収入確保の目標を定め、具体的な取り組みが進められているところでありますが、このプランに定める収支目標を達成するには、より一層の経営努力が必要ではないかと思われます。
岐阜市民病院には、こうした厳しい環境にも柔軟に対応し、これからも市民や患者のためによりよい医療を提供していただきたいと、切に願うところであります。
そこで、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい医療環境が続く中で、岐阜市民病院の今後の役割とその役割を果たすための経営上の課題について、市民病院長にお尋ねをしますので御答弁をお願いいたします。
最後の質問になります。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について質問を行います。
まだ、先月、この法律、成立したばかりの法律でございますので、文字どおりできたてほやほやの法律なんですが、この法律の目的は、政治分野における男女共同参画が、国、地方公共団体における政策の立案や決定において、多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要になるとして、男女共同参画社会基本法の理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について基本原則を定め、国や地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進をし、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することが目的とされています。
私ども自民党の野田聖子衆議院議員も総務大臣でありながら、内閣府の男女共同参画の特命担当大臣、そして、女性活躍担当大臣ということもございまして、積極的に取り組まれている法律でありますし、つい先月、先月ですね、成立したばかりの法律ということもありますので、テレビや新聞などのマスコミを通じてこの法律の概要といいましょうか、さわりぐらいはですね、御存じの方もいらっしゃるかもしれません。
つまり、政治の分野でも男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにすることと、簡単な解釈なんですけれども、このように解釈して間違いないとは思いますが、この法律を見てみますと、第４条は、見出しに、「政党その他の政治団体の努力」として、当該政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるものとするとあります。
そして、その前の第３条の見出しには、「国及び地方公共団体の責務」として、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとするとあります。
そこで、市長にお尋ねをします。
国及び地方公共団体に対しては条文の見出しに責務とも示されておりますが、岐阜市のこの法律の取り組みにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
１点目の、補正予算についての御質問にお答えいたします。
３月
定例会において議決をいただきました平成３０年度当初予算につきましては、編成時期に市長選挙が行われたことから、政策的判断を伴う新規あるいは拡大事業の計上を控えた、いわゆる骨格予算でありました。
この骨格予算には、当然ながら福祉サービスや公共施設の維持管理など、経常的、継続的な事業費について年間所要額を全額計上しており、市民サービスの継続に必要な予算を確保したものであります。
こうした中、新年度・平成３１年度予算編成に向け、まずは現場視察などを通じて市政の抱える課題や実情を把握し、その上で既存事業の見直し、あるいは新規事業を構築していくため、その取り組みの１つとしてこの４月から政策総点検に着手いたしました。
政策総点検では、限られた貴重な財源である市税などが最大限有効に活用されているか、地域や社会に与えている影響、すなわち成果を上げているかという観点で、全ての既存事業を対象に、現在、全庁一丸となって点検に取り組んでるところであります。
また、既成概念にとらわれず、柔軟でフレッシュな感性による若手職員の意見を積極的に取り入れるため、若手職員プロジェクト会議を通じて本市の将来を見据えた「岐阜を動かす」ための新たな施策について、平成３１年度予算に反映させるべく検討を進めてまいります。
さらに、例年秋に発表する予算編成方針において、新年度に向け、施策の方向性を示すこととしておりますが、本格的な予算編成作業が始まる前の夏季事前点検の段階で施策の柱を打ち出したいと考えております。そうすることで庁内において対話による合意形成を図り、事業構築していくための時間を十分に確保したいと考えております。
これらの取り組みを通じて、市長として実現したいこと、変えていきたいこと、それら「岐阜を動かす」ための予算については、本格的には平成３１年度予算において具体的にお示しさせていただきたいと考えております。
一方、今回の補正予算にはスピード感を持って取り組むため、本年度から着手可能な新規・拡大事業を中心に、肉づけ予算として盛り込んだところであります。
中でも、成長都市の基盤づくりの分野では、岐阜駅前における再開発促進に向けた土地の高度利用方策の検討やコミュニティバスなど、地域公共交通における自動運転技術の活用可能性の調査費、子どもファーストの観点からは、安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊産婦にきめ細かい支援を行う母子健康包括支援センターを市内３カ所の市民健康センターに開設するとともに、市内医療機関との連携による産後ケア事業を開始、また、児童館等を利用する子どもの安全を確保するため、全１４施設に防犯カメラを一斉に設置をする費用、さらに、本物志向の観光まちづくりでは、本市の中・長期的な観光戦略の指針となる観光ビジョンの策定に取り組むほか、岐阜城の価値を高め、全国に向けてさらなる発信をしていくため、山上部の発掘調査費を計上するなど、未来につながる施策の構築に意を用いたところであります。
同時に、全ての指定避難所等に災害時において避難者の飲料水、生活用水を確保するため浄水機を５１台配備するなど、大規模災害の備えとなる防災対策や市民病院における重症患者受け入れ体制の強化を図るなど、市民の皆様の安心、安全を確保する予算についてもしっかりと措置しました。
こうしたまちづくりや人づくりというのは、一朝一夕で成果を生み出すものではありません。中心市街地活性化を図る駅前再開発や本物志向の観光まちづくりの源となる岐阜城の発掘など、いずれも一定の年月を必要とする取り組みとなりますが、私が公約として掲げてきたビジョンの実現に向け、スピードが早ければ早いほど、一日でも早くビジョンを具現化し、市民の皆様にわかりやすい形でお示しすることができるとの思いで、限られた財源の中、ソフト事業を中心に最初の一歩を踏み出す予算を計上いたしました。
いずれにいたしましても、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」の実現に向けて、一日も早く岐阜が動いたと市民の皆様に実感していただけるよう、１年勝負の意識を持ち、これらの事業にスピード感を持って全力で取り組んでいくと同時に、平成３１年度に向けた予算編成の中で、さらなる一歩を踏み出す施策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」への岐阜市の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、本法律は先月２３日に公布、施行されたものでございます。
本法律には３つの基本原則が掲げられており、１つ目は、選挙において男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指して行われるものとすること、２つ目は、男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにすること、３つ目は、公職等の活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにすることとしております。
また、この基本原則にのっとり、地方公共団体には政治分野における男女共同参画を推進するための実態の調査及び情報の収集等の実施、また、啓発活動及び環境整備、そして、人材の育成等に努めるものとされております。
平成２９年度に内閣府が公表した政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書によりますと、女性議員の増加を阻む課題として次の３点が指摘をされております。
１点目は、政治は男性のものとの、いわゆる固定的性別役割分担意識の存在、２点目は、議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていないこと、３点目は、経済的な負担が大きいことでございます。
このうち、本市といたしましては、特に固定的性別役割分担意識の解消や議員活動や家庭生活の両立環境の整備、すなわち女性の社会参画推進のための環境づくりが重要になるものと考えております。
そこで、本市における女性の社会参画の推進に向けた状況でございますが、平成１４年に岐阜市男女共同参画推進条例を制定するとともに、条例に基づく岐阜市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策事業を展開してまいりました。
当該基本計画につきましては、平成２７年の女性活躍推進法の制定など、社会状況の変化を踏まえ、本年３月に第３次計画を策定したところでございます。
この計画に基づきまして、仕事と家庭の調和、ワーク・ライフ・バランスを促進するための普及啓発を行うとともに、男性が家事、育児に主体的に参画するための意識啓発や環境づくりを積極的に推進してまいります。
また、女性のチャレンジ機会を拡充するため、就労を希望する女性への情報提供や相談体制を充実するとともに、就業継続のための支援も進めてまいります。
政治分野でいいますと、例えば、女性議員のなり手不足を解消するために、選挙期間中及び議員在職時には保育所の利用についてなど、どのような子育て支援情報が必要となるのかなどの研究もその対象となるものと考えます。
そして、さらには、根強く残る固定的性別役割分担意識、性差に関する偏見を改善するため、意識啓発等にも力を注いでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、政治分野を含むさまざまな分野への女性の社会参画を推進するため、当該基本計画に基づく施策事業を展開するとともに、特にこの政治分野におきましては、議会や選挙管理委員会といった関係する機関とも情報共有しながら男女共同参画の推進を図ってまいります。
8:
◯議長（
信田朝次君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
9:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、設置いたします経緯等でございますが、議員御案内のとおり、岐阜市のさらなる発展のため、岐阜市が重点的に取り組むべき分野について、若手職員の新たな視点や柔軟な発想により意見やアイデアを出してもらうため、本年４月１３日に若手職員１００人ワークショップを開催をいたしました。
その場で出された意見やアイデアは、若手職員らしく、フレッシュかつ斬新なものが多く、延べ５０９件に上り、今後の施策事業の参考にしようと、早速、各部局において情報を共有したところでございます。
また、この若手職員１００人ワークショップを受けまして、重点的に取り組むべき分野として、特に意見が多くありました子育てと観光の２つの分野については、さらに議論を深め、より具体的な施策事業の立案を目指し、子どもファースト及び観光振興と称した、部局を横断した若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、４月２７日から活動を開始したところでございます。
この２分野のプロジェクトチームの活動状況につきましては、本日までに子どもファーストプロジェクトチームは７回、観光振興プロジェクトチームは９回のミーティングを重ね、具体的な施策事業案を検討しているところであります。
例えば、子どもファーストプロジェクトチームでは、父親の育児参加促進策、貧困世帯や発達障がいへの支援など、また、観光振興プロジェクトチームでは、レンタサイクルの利活用促進策や長良川を生かした観光施策、観光アプリなどを議論をしているところであります。
こうした活動を踏まえ、今後はプロジェクトチームで検討した施策事業を政策に反映し推進していくことを目的に、「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議を設置したいと考えております。
本議会へ６月補正予算の議案として上程されております会議予算が認められましたら、７月の中旬ごろにプロジェクトチームと有識者や担当部長との意見交換を実施し、また、８月にはプロジェクトチームと市長や有識者の意見交換を実施し、施策事業案のさらなる磨き上げを行ってまいりたいと考えております。
そして、最終的には来年度以降、施策事業として展開できるよう準備を進めていきたいと考えております。
もちろん、若手職員のみならず、職員一人一人が直面する諸課題に真摯に向き合い、新たな時代に対応したまちづくりを考え進めることが必要であり、全職員を対象とした事業の提案制度の活用も促しながら、よりよい施策事業の発掘にも努めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、人口減少社会の中で定住人口や交流人口の増加に向けてしっかりと取り組み、笑顔あふれる岐阜市の実現に向けて、若手職員を初め、全職員が一丸となり、新たな発想と柔軟な考え方により施策事業を検討し、展開していけるよう進めてまいります。
10:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
11:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設工事における暴力団排除対策についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、暴力団は市民の皆様の安全で平穏な生活を脅かし、また、社会経済活動の健全な発展を阻害する存在であり、社会全体で排除に取り組んでいかなければなりません。
そこで、本市では、平成２４年に暴力団排除に関する基本理念や市の責務などを定めた岐阜市暴力団排除条例を制定するとともに、警察や暴力追放に取り組む市民団体や関係機関で構成する岐阜市暴力追放推進協議会を組織し、官民一体となって暴力団排除を推進しているところでございます。
そして、これまでの具体的な取り組みといたしましては、岐阜駅周辺から柳ケ瀬までの一帯を暴力団の監視を強化する特別強化地域に指定した上で、地域における暴力団排除活動に対し、防犯カメラの設置費用補助や啓発物品の支給など、住民や関係機関の活動を支援しております。
また、本市の事務事業によって暴力団を利することがないよう、市が発注する工事や物品調達等の入札から排除するとともに、市内の４警察署と暴力団排除に関する合意書を締結し、契約の相手が暴力団関係者ではないか、照会を行っております。
そこで、新庁舎建設工事における暴力団排除対策についてでございます。
新庁舎本体建設工事及び現在手続中の立体駐車場建設工事について、入札から暴力団を排除するとともに、工事が完了するまで、元請・下請業者を問わず、全ての事業関係者を対象に暴力団関係者がいないか、定期的に警察へ照会していくことにしております。
さらに、今月２５日には事業に携わる全ての事業者で構成する岐阜市新庁舎建設事業暴力団等排除協議会を設立する予定でございます。
この協議会は、警察や関係機関、本市の支援のもと、暴力団等の反社会的勢力を完全に排除し、また、彼らによる不当要求行為や介入行為に毅然と対処していくことを目的とするものでございます。
このような協議会が公共事業で設立されるのは本事業が中部６県で初めてであり、警察もこれをモデルケースとして、今後同様の取り組みが県内外の自治体に広がっていくことを大いに期待していると伺っております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き警察や関係機関の協力を得ながら、市民の皆様や事業者とともに暴力団の排除に取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
信田朝次君） 市民病院長、
冨田栄一君。
〔
冨田栄一君登壇〕
13:
◯市民病院長（
冨田栄一君） 市民病院の今後の役割と経営上の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、役割についてでございます。
当院は、平成１９年に制定した「心にひびく医療の実践」を理念に掲げ、日々診療に取り組んできております。
岐阜市民病院には、政策医療の提供などを行う公立病院としての役割と地域の中核病院としての役割の２つの役割がございます。
具体的には、救急医療、がん医療を軸とする高度専門医療、さらには、精神医療、小児医療、周産期医療といった政策医療を行うとともに、これらの医療を中心に地域の医療機関と連携する地域医療支援病院と、そして、地域完結型医療の提供を行ってきております。
また、災害時には、本市のみならず、地域の中核的役割を担う災害拠点病院として、その果たすべき役割は幅広いものであると考えております。
こうした役割を担う中、市民病院は平成２８年７月に、岐阜県の地域医療構想において、地域の急性期医療を担う病院の１つとして位置づけられ、今般の補正予算についてもこうした役割を果たすための１つとしてお願いしているものでございます。
次に、経営上の課題についてでございます。
今申し上げました当院の役割を継続して果たしていくためには、さまざまな環境整備が必要であり、当然ながら健全で安定した病院経営が不可欠だと考えております。
こうした中、この４月の診療報酬改定は６年ぶりとなる医療、介護の同時改定で、都道府県が策定する医療計画の改定とも重なり、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に向けた重要な改定となっておりました。
しかしながら、高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、議員御案内のとおり、診療報酬全体の改定率としてはマイナスであり、病院経営には大変厳しい内容でありました。加えて、平成３１年１０月には消費税増税が見込まれるなど、今後、病院経営がますます厳しさを増す状況にあるため、これらにどのように対応するかが大きな課題であると考えております。
また、今後の高齢者人口の増加と医療機関の役割分担の進展により、当院へ搬送される救急患者や重症患者の増加が見込まれ、これらに迅速に対応するための人員確保など、運営体制を整備していくことも大きな課題と考えております。
いずれにいたしましても、目まぐるしく変化する医療環境においても当院の役割を十二分に果たすためには、健全経営を確保し、直面する課題に対し迅速かつ弾力的に対応できる体制の整備が必要であると考えております。
以上でございます。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
信田朝次君） ７番、
若山貴嗣君。
〔
若山貴嗣君登壇〕
15: ◯７番（
若山貴嗣君） それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。
１点ですが、再質問をさせていただきたいと思います。
市民病院の役割と課題についての再質問です。
市民病院長から答弁をいただきましたが、昨今の病院を取り巻く厳しい経営環境の中、市民病院が持続的な病院経営を進めていくには、答弁の中にもありましたけれども、さまざまな課題に対して迅速な対応が求められます。
市民病院が置かれている状況や課題を踏まえて、病院の経営における今後の方向性について、岐阜市としても具体的に議論をするべきときが来ているのではないかと思います。
そこでですね、柴橋市長に市民病院の開設者としての考えを聞かせていただきたいと思います。
以上、１点、再質問をさせていただきます。
16:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
17:
◯市長（
柴橋正直君） 市民病院に関する再質問にお答えいたします。
私は市長就任以来、職員の声に耳を傾けるとともに、自分なりに感じていることを率直に伝えるべく、さまざまな機会を捉え各部局との意見交換を積み重ねており、その中でそれぞれにさまざまな課題があることを確認しております。
このため、そうした課題を先送りすることのないよう政策会議などを柱とする政策決定プロセスを明確にし、この４月に各部局に示したところであります。
市民病院についても、病院長を初め、職員の方々と何度も意見交換を行っており、市民病院の経営上の課題についても共通の認識を持っております。
特に、高齢化が進み、重症患者の増加が見込まれる中、市民病院がその役割を果たしていくためには運営体制の整備など、経営における課題にスピード感を持って対応していく必要があると考えております。
いずれにしましても、市民病院の大きな役割に救急や災害などの政策医療があります。こうした行政としての役割を維持しながら、市民病院が持続可能な経営ができるよう、さまざまな意見を集約しつつ、１年勝負という緊張感と使命感を持って先送りすることなく検討するよう指示してまいりたいと考えております。
以上です。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
信田朝次君） ７番、
若山貴嗣君。
〔
若山貴嗣君登壇〕
19: ◯７番（
若山貴嗣君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
再々質問はありませんが、要望をですね、自分の質問項目に沿ってですね、若干ですが、要望を述べさせていただきたいと思います。
まずは、最初に質問をいたしました平成３０年度の補正予算についてなんですが、市長の答弁を伺っておりまして「岐阜を動かす」には、これからといいましょうか、現在進行形なんだなあと、そういう感じを受けましたが、一方でですね、１年勝負の意識も持ちということもおっしゃっておりますので、確かにですね、市長選挙、それから、当初予算の時期的な関係というのもありますけれども、市長が掲げた「岐阜を動かす」というこのキャッチフレーズにですね、すぐに岐阜が動く、すぐに変わるというふうに期待した市民も多かったのではないのかなと思います。
一方でですね、あくまでも政治の主役は市民だというふうに私は思っております。市長や議員といった政治に携わる者はですね、あくまで市民の手となり足となる存在であると私は強く感じております。
市民のああしてほしい、こうしてほしいの代弁者であり代行者であるのが我々だと、政治の世界に携わる者だと思っております。
「岐阜を動かす」主人公というのは、岐阜市民です。
市民が政策総点検で何を求めているのか、それから、何を残して何をやめ、余った資金はどうするのか。子どもファーストではですね、本当に子どもや保護者の方々が喜んでいただく政策は何なのか、それから、災害時に使用する、今回の答弁の中にもありましたけれども、５１台の浄水機の配備というのもありました。こういったことはですね、どんどんと先に進めていっていただきたいと思います。
そして、災害対策というのはですね、もっともっとやらなければいけないことがたくさんあるんじゃないかとかですね、掘り下げて考えていかなければいけないことはたくさんあります。
申すまでもないことなんですが、市民の貴重な税金を使って編成される予算でありますので、市長はオール岐阜という言葉も使っておりますので、じっくりと熟慮をし、そして、行動は果敢にということをお願いしたいと思います。
それからですね、市長は就任される前から大変岐阜城のことについて熱心に取り組まれていらっしゃいまして、歴史に対する思いというか造詣が深いのかなと思ったりもいたします。
私もお城に関しては好きな男でございまして、現存する国内の天守閣、今、１２あるんですが、ほとんどですね足を運んで、見たことがあります。それはプライベートの時間を使ってなんですが、この岐阜という場所はですね、お城に関しては実は大変厳しい、そんな場所でございまして、東にですね長野県に松本城がありまして、南は愛知県の犬山城があります。西に行きますと滋賀の彦根城がありまして、国宝のお城３つにぐるっと囲まれているのがこの岐阜でございます。
ちなみに、国宝の城というのは全国で５つしかありません。あと、姫路城と松江城なんですが、そのうちの、５つのうちの３つにですね、ぐるぐると取り囲まれているのがこの岐阜という場所でございまして、名古屋市ですね、名古屋城も天守の木造再建というのが随分とニュースに上ってはいるんですが、岐阜城のですね、さまざまな発掘であったりとか再建であったりとか、正直、相当なものをつくらないとはっきり言って観光戦略として成り立つのかどうなのかなというのは、私もちょっと不安を覚えるところでございます。
特にですね、平城の名古屋城と違って、岐阜城は山城ですので、何かやるのは非常に大変な、そんなお城でもございます。何十年とですね、掘り続けていくみたいなことになるかもしれません。
再来年はですね、皆様も御存じのとおり、大河ドラマの主人公が明智光秀でございます。ですので、この岐阜の歴史にも当然なんですが、スポットが当てられる、全国的に大きなスポットが当てられるときでもありますので、その時期その時期の相乗効果というのも狙いながらこういったものは進めていっていただけたらいいかなというふうに思います。
それから、２つ目の「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議についてなんですが、答弁の中で５０９件のアイデアが出たということでですね、あと、ミーティングも複数回、重ねているという、そんな答弁もございました。
こういったことに関しては、私もですね、背中を押していきたいなと、見守っていきたいなと思っております。
その中でですね、大変多くのアイデアが出ましたが、当たり前なんですけど職員も人間でございますので、アイデアやそれを踏まえた取り組みについてですね、思ったような効果が上がらないということも今後ひょっとしたら出てくるかもしれません。
ですが、やはり百発百中というのはですね、いかに政治、行政の仕事としても、なかなかこれは無理なんじゃないかなと個人的に思います。理想としてはそうあるべきだとは思うんですが、なかなか百発百中は難しいなと。
若手職員がですね、積極的に現状を改善しよう、それから取り組もうとしていることに関しては、前向きなトライアンドエラーというのは見守っていきたいなというふうに考えております。
それから、３つ目のですね、新庁舎の建設事業についてなんですが、答弁の中に、今月の２５日に事業に携わる全ての事業者で岐阜市新庁舎建設事業暴力団等排除協議会をつくられるとありました。
公共事業でこういった協議会がつくられるのは中部６県で初めてと答弁の中にもありましたので、画期的なことだというふうに思っております。
官民一体となってですね、こういった、私が質問で述べましたことがですね、杞憂に終わるように、厳しく取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、市民病院の役割と経営上の課題についてですが、こちらはですね、病院長と市長に答弁をいただきました。
岐阜市のみならず、公的な医療機関はですね、全国各地で厳しい経営状況に置かれている現状でございます。
病院長の答弁の中にもありましたが、平成３１年の秋には消費税増税が見込まれます。医療に限らずですが、より一層厳しい経営というのが見込まれますので、環境の変化に迅速に対応するためにも、今までのやり方ではどこがだめなんだ、では、どこをどう変えていけばいいのかというのをですね、具体的にわかりやすく、より効果的な方向性を市民や患者さんに示していただきたいと思います。
最後ですが、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」についてですが、政治の分野にしろ、そのほかの分野にしろ、私、見てのとおりの男でございますので、やはりその女性の目線とか女性の考え方というのは、はっと気づかされることが大変多くございます。ですので、その女性目線、女性の考えというのは必要だというふうに思っております。
それと同時にですね、やはりその政治に携わる者の１人といたしまして、市民にとって必要な政治家はですね、男性でも、それから、女性でも、やる気と能力と、それから、困難に逃げずに真摯に立ち向かう姿を見せられる政治家だというふうに思っております。
ですので、この法律はですね、女性だけではなく男性も頑張らなければいけない、そのように捉えて理解をしております。
以上で私の質問を終わります。
20:
◯議長（
信田朝次君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
21: ◯２９番（辻 孝子君） 市議会公明党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。
まず、最初に、岐阜市におけるＳＤＧｓの推進について、柴橋市長にお尋ねをいたします。
２０１５年９月に持続可能な開発サミットが開始され、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択をされました。
ＳＤＧは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとった略称で、一般的にＳＤＧｓとして広く知られているところであります。
このＳＤＧｓは、よりよき将来を実現するために、２０３０年までに極度の貧困、不平等、不正義をなくし、地球環境や経済活動、人々の暮らしなど、私たちの地球を守り、持続可能な開発に向けたさまざまな目標を達成するための行動計画で、具体的な１７の目標を設定しております。
ＳＤＧｓは２０３０年までに、誰ひとり取り残さない世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障ともいうべき共通理念であります。私たちの社会が抱えるさまざまな課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しでもあります。
日本政府も２０１６年１２月、ＳＤＧｓ達成に向け、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、平和と安全、安心社会の実現など、８項目の優先課題を盛り込んだ実施指針を発表しております。
その指針によれば、各課題の具体的施策について、２０１９年までに取り組み状況確保のためのフォローアップを実現することとされており、そのために、企業や自治体と連携した推進体制整備が必要となってきております。
自治体にはＳＤＧｓに盛り込まれているほとんどの目標や課題が存在していると言えます。これらを効果的に連携させながら、それぞれの地域に適した持続可能な地域創生のありようを考えていくことこそが、これからの自治体における課題となってまいります。
本日はそうしたことを念頭に置きまして、全ての質問をさせていただきたいと思っております。
神奈川県の黒岩知事が本年１月４日の仕事始め式の中で、『「いのち輝く」ためには何が必要なのか。今、国連で「ＳＤＧｓ」、持続可能な開発目標、１７の目標ということが掲げられております。持続可能な社会をつくっていくために何が大事なのかといった時に、１７の目標が掲げられています。
これはまさに、私たちが言っている「いのち輝く」といったコンセプトときわめて類似していると思っていただきたいと思います。そのために、それぞれのお仕事の中で、皆さんの知恵を絞りながら、「いのち輝く」、県民のいのちが輝くための仕事をしているのだという自覚と誇りを持って、全力をあげていただきたいと思う次第であります。』と、挨拶をされております。
ここで、柴橋市長にお尋ねいたします。
成長都市の基盤づくり、子どもファースト、働く場づくり、本物志向の観光まちづくり、健康で元気な安心、安全の社会づくり、この５つの重点分野に６月補正の肉づけ予算として１７億２，５７０万円が配分をされております。
柴橋市長の掲げる成長都市を目指す上で、市政においてＳＤＧｓの推進をされてはいかがでしょうか。
具体的には、９月策定を目指しておられる岐阜市未来ビジョンに市長の言葉でＳＤＧｓを盛り込んでいただき、誰も取り残さないために、職員一人一人が何をすればいいのか考え、行動する環境の整備をお願いいたします。
また、市民にはＳＤＧｓの啓発が必要と思います。
例えば、本市のホームページ、広報においての発信です。同時に、庁舎や行政施設の至るところにＳＤＧｓのポスターの掲示、シールでの啓発などお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、ＡＹＡ世代のがん対策の推進についてお尋ねいたします。
国立がん研究センターは、先月２９日に、思春期と若年成人、いわゆるＡＹＡ世代に関するがんの実態調査を初めて行い、その結果を公表しました。
同センターは、ＡＹＡ世代を１５から３９歳とした上で、２７府県の２００９年から２０１１年のデータをもとに、全国の患者数を年間約２万１，４００人と推計しました。
また、がんの種類についても調査しています。
最も多いのが１５歳から１９歳は白血病、２０代は卵巣や精巣などに生じる胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、３０代は女性の乳がんでした。
ＡＹＡ世代は患者数の約２．５％で診療数が少ないため、医療機関が治療に関する知識や経験を蓄積しづらいことから、診療科目の連携強化も課題となっております。
また、５年生存率が伸びていないという指摘もあることから、今回の詳細なデータをもとに診療体制の充実など、的確な対策を望むところであります。
その上で欠かせないのが、長期にわたり患者をサポートしていく視点であることは間違いありません。
ＡＹＡ世代と他の患者の大きな特徴の違いは、進学や就職、結婚、妊娠、出産と、人生の節目を迎える大切な時期に重なることです。
同じ年齢の患者であったとしても、家庭や就労、経済状況など取り巻く状況は千差万別であることからも、世代特有の不安や孤独感を抱えながらがんと向き合う患者をどう支えていくのか、要するに中高年とは異なる対応が必要となることから、本年３月に閣議決定された国の第３期がん対策推進計画の中では、小児がん拠点病院の要件を緩和し、ＡＹＡ世代への情報提供や相談支援などを手厚くするなど、具体策が盛り込まれております。
また、政府の委託事業として２０１７年度からは、医師や看護師など、多くを対象に小児、ＡＹＡ世代を長期にわたりフォローするための研修事業が実施されていると聞いております。
ここで、健康部次長にお尋ねいたします。
１点目、ＡＹＡ世代に対する岐阜市のがんの対策をお聞かせください。
２点目、岐阜市の乳がん検診については、４０歳より乳がん検診無料クーポン券が配付をされます。マザーキラーとも呼ばれるＡＹＡ世代の乳がん早期発見のための施策をお聞かせください。
３点目、また、現在４０歳以上を対象に乳がん検診を実施しておられます。その受診率を教えてください。
そして、ＡＹＡ世代の４０歳未満の方々への乳がん検診に取り組んでいただけないでしょうか。
次に、食品ロスの削減についてお尋ねいたします。
私のＳＤＧｓへのチャレンジの１つは、賞味期限が短いものを買うことです。
我が国では毎年６００万トンを超える食品ロスが発生します。これは１年間の東京都民の食事量に匹敵するものです。
その一方で、貧困状態にある子どもは７人に１人もいます。また、世界でも栄養不足の人々が大勢おり、国連のＳＤＧｓで食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は地球的課題となっております。
公明党が推進した循環型社会形成推進基本法や食品リサイクル法によって、我が国のごみの減少や食品のリサイクルは進みましたが、食品ロスそのものの削減や未利用商品の活用は進んでおりません。
食品ロス削減に国民運動として取り組むには立法化が必要であると確信し、公明党では２０１５年１２月に竹谷とし子参議院議員を座長としたプロジェクトチームを設け、関係団体からの聞き取りや調査活動を精力的に実施してまいりました。
現場の声をもとに、政府に対して提言を申し入れたほか、議員立法による食品ロス削減推進法案の取りまとめを推進しています。
この骨子案としては、自治体や事業者、消費者が一体となり、国民運動として削減に取り組む内容になっています。
消費者や事業者に対しては食品ロス削減への理解と関心を深める教育、学習を振興し、食品ロス削減で顕著な功績を上げた人や団体を表彰したり、１０月を食品ロス削減月間に定めるとともに、フードバンク活動への支援なども盛り込まれております。
国連食糧農業機関・ＦＡＯ、駐日連絡事務所長、チャールズ・ボリコ氏は、公明党が法案の中で食品ロス削減に関する教育の充実を訴えた点は重要です、もったいないという言葉の発祥地でもある日本こそ、国民一人一人に食品ロスの現状を知る機会がふえれば状況は好転していくでしょうと言われております。
ここで、自然共生部長に１点お尋ねいたします。
本市では、食育の分野においても、食品ロスの問題について本年３月に策定された第３次岐阜市食育推進計画の重点事業の１つとして、食による循環型社会づくりが盛り込まれたところであります。
この食品ロスの削減については、これまでも重要な課題であるとの認識から、平成２８年６月
定例会において江崎議員が質問をしておりますが、現在の取り組みについてお聞かせください。
次に、小中学校におけるＥＳＤの推進についてお尋ねいたします。
日本が国連持続可能な開発のための教育の１０年を世界に提唱してから、１０年以上が経過しました。
国連持続可能な開発のための教育は、英語の呼称では、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントと訳されており、ＥＳＤの略称で知られているところであります。
この間、２０１４年１１月には、名古屋市と岡山市でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が、世界１５３カ国３，０００名以上の参加者を得て盛大に開催された様子は、２０１５年６月議会の質問で私も紹介させていただいております。
この折の横浜市永田台小学校の取り組みを改めて紹介します。
廊下や体育館にいる参加者を同校児童が呼びとめ、プレゼンやヒアリングを繰り広げる子、学んだ内容を何枚か見せる子、「考えたことを聞いてください。」と訴える子、地元の将来を考える授業に関連して、「地域の人と仲よくするにはどうすればいいんですか。」と質問する子など、突然の展開に参加者は驚きながらも丁寧に応じる様子から、識者からは、自分の言葉が相手に届いたと実感できる体験は、子どもの大きな自信になるはずだ。ふだんから何を言っても否定されないという空気が教室内で保障されていることが前提だろう。日本の教育の課題、自己肯定感につながるという声がありました。
世界会議のフィナーレでは、愛知県の小中学校が「大人の皆さんも本気で取り組んでください。」と訴える姿からは、まさしく人間力を養う教育という感がいたします。
しかしながら、ＥＳＤがまだ学校現場に浸透していないという意見もあり、国では一昨年、ＥＳＤ推進の手引を作成するなど、理解促進に取り組んでいるところであります。
本市において、ユネスコスクールに登録し、ＥＳＤを推進しているのは現在、島小学校、青山中学校、長森南中学校の３校だと理解しております。
長森南中学校の学校に設置されている太陽光パネルから、自然エネルギーについて学び、取り組む様子がユーチューブで見られました。
昨年１月２５日の参議院代表質問において、我が党の山口代表が、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方であり、そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づくＳＤＧｓに関する学習を進めることを強く求めました。
その結果、２０２０年度から開始される新しい学習指導要領に盛り込まれることとなり、ＳＤＧｓに基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくこととなりました。
ちなみに、高等学校の学習指導要領の改定は本年度末となり、その実施は２０２２年度からの予定となっております。
私はＳＤＧｓで培う考え方や能力は、これからのグローバル社会を支える若い世代には必要不可欠なものと実感をいたします。
ここで教育長にお尋ねいたします。
前回、ＥＳＤ推進についてお尋ねしたとき、教育長の御答弁で、「ＥＳＤの学びは、基本的には全ての学びに通じます。大切なことは、今取り組んでいることがＥＳＤ、持続可能な社会づくりのためになるということを、先生や保護者、地域の人や子ども自身が理解していくということです。」、「岐阜市の全ての小中学校がＥＳＤに関連する学習を行っており、ユネスコスクールの加盟条件を満たしていると言えます。」、「今後も校長会で参画を働きかけ、参画を順次ふやすよう働きかけてまいります。」と言われておりますが、現在の推進状況をお聞かせください。
関連して、自然共生部長にお尋ねいたします。
現在、自然共生部では、小中学校の総合的な学習の時間を活用し、ＥＳＤに関連する分野の１つである環境教育に積極的に取り組まれているとお聞きしています。
取り組みの現状と今後の進め方をお聞かせください。
次に、モバイルファーマシーの活用について、岐阜薬科大学学長にお尋ねいたします。
２０１７年１２月、産業界、地元薬剤師会などの支援により、岐阜薬科大学に調剤設備を備えた災害支援薬局車両・モバイルファーマシーが全国の薬学系大学で初めて導入をされました。
２０１１年に発生した東日本大震災において、厚労省の要請で全国から８，０００人以上の薬剤師が被災地の支援に当たりました。
その際、医薬品があっても調剤設備がなかったため、薬の交付が困難であった状況から、翌年、自立自動型の医薬品供給ユニットとしてモバイルファーマシーを導入することにより、災害時の支援活動が強化をされました。
宮城に続いて、大分、和歌山、広島の各県薬剤師会において、モバイルファーマシーが導入をされ、熊本地震においてはこの３台のモバイルファーマシーで医療支援が行われました。
東海地区においては、現在、岐阜薬科大学のほかに、三重県薬剤師会と静岡県薬剤師会が導入済みです。
モバイルファーマシーは、災害時の医療支援を想定し開発されていますが、地域医療での活用の可能性を岐阜薬科大学では研究されていると伺いました。
ここで岐阜薬科大学学長にお尋ねいたします。
１点目、モバイルファーマシーは現状ではどのようなことをしているのでしょうか。
２点目、今後、平時の使い方をどのようにお考えでしょうか、また、その課題を教えてください。
３点目、モバイルファーマシーのさらなる活用のため、研究者の皆さんが立ち上げられる研究会等がありましたら、岐阜薬科大学としても積極的に参加をされたらいかがでしょうか。
次に、健康サポート薬局の現状についてお尋ねをいたします。
近年、医療機関の近隣に多くの門前薬局が存在し、調剤中心のサービスが行われております。
風邪薬などの市販薬を取り扱わない門前薬局が多く、以前のように私たちが選んだ市販薬、いわゆるオーバー・ザ・カウンター・ＯＴＣの薬を購入したり、健康に関する相談のために気軽に立ち寄ることができる存在とはなっておりません。ちょっと前までは、どこのまちにも個人店舗の薬局があったことが懐かしく思えます。
こうした状況を踏まえて、厚生労働省では、門前薬局から患者さんが複数の医療機関を受診しても、その処方箋を一元管理するかかりつけ薬局へ、さらには、かかりつけ薬局が地域包括ケアシステムの中で私たち地域住民がみずからの健康維持増進、セルフメディケーションに取り組めるように支援する健康サポート薬局への転換を進めることになりました。
２０１６年１０月から始まったこの健康サポート薬局の保健所への届け出に当たっては、日本薬学会に届け出た上、確認を受けた機関の研修を受けて、８項目に及ぶ当該基準を満たさなければなりません。
その基準の１つに、開店時間の設定、平日連続して８時間以上、土・日いずれか４時間以上等があります。
労働条件も絡むことから、中抜け、休憩時間の確保をするため、開店時間を満たすことができなかったというかかりつけ薬局の薬剤師さんから相談を受けました。
私も参加させていただきましたが、５月２７日に岐阜薬科大学で開催された日本災害医学会認定災害薬事研修会には、多くの薬局の薬剤師さんが参加をされ、被災時の調剤業務について学ばれました。相談をいただいた薬剤師さんも参加されておりました。
いろいろな人の力で支える地域力の必要性とともに、民間業者の社会参画意識の高まりを強く感じることができました。
ここで健康部次長に２点お尋ねいたします。
１点目、健康サポート薬局の本市の届け出状況、届け出数と相談状況をお聞かせください。
２点目、基準を達成しにくい状況を抱えた薬局からの相談への保健所の対応をお聞かせください。
最後に、まちづくり活動におけるＳＤＧｓの推進について、市民参画部長にお尋ねいたします。
岐阜市に暮らす私たちがリタイアしてからのセカンドステージを最後までスマートに生きるために、また、市民活動交流センターで生じるさまざまな需要に応じることを目的とするために、それぞれが持つ能力、経験、意欲を岐阜市の貴重な財産として持ち寄る場の提供、シニア人材バンクを２０１５年６月
定例会において市民参画部長に提案をさせていただきました。
そのときいただいた御答弁は、活用目的または世代におけるターゲットの絞り込み等は別といたしまして、大変興味深い。多方面にわたって有効と考える。子どもたちへのキャリア教育、コミュニティ・スクールの中で地域に隠れた人材の活用が必要である。生涯学習の推進という観点から取り組んでいくと言われました。
それが、昨年度から開設された「ぎふスーパーシニア」教育学講座であり、長良川大学に設置された「ぎふスーパーシニア」学部であると理解しております。
さらに、市民活動交流センターにおいて、岐阜市地域まちづくりプレーヤー登録制度が開始されたことは評価できるものであります。
みずからの持つ知識、経験、技術を生かしてまちづくり活動に取り組む意欲のある多世代の市民の方々を、地域まちづくりプレーヤーとして登録する地域まちづくりプレーヤー登録制度は、人材を必要としているまちづくり協議会に、必要に応じて情報提供をすることにより、スタッフ不足や専門知識などを必要としているまちづくり協議会と知識や経験を生かして役立ちたいと考えている人材をマッチングさせる画期的なものと言えます。
ここからさらにさまざまな能力や意欲を生かせる人材バンクをと思います。
市民協働を進める上での心構えとして、対等な関係の構築、相互の理解、自主性と自立性を尊重、公平、公正と透明性の確保、目標と検証結果を共有することが重要と考えます。
この心構えの全てがＳＤＧｓにつながります。なぜならば、ＳＤＧｓが究極の市民協働だからです。
そこで、お尋ねいたします。
市民活動交流センターでＳＤＧｓコーナーを設置し、ＳＤＧｓを知るから、行動する、そして、貢献するへと、活躍するＮＰＯ法人の啓発を実施するとともに、岐阜市民の誰ひとりも取り残さないというＳＤＧｓの啓発を積極的に行っていただき、ＳＤＧｓ達成のための人材育成に取り組んでいただけないでしょうか。
２点目、岐阜市地域まちづくりプレーヤー登録制度をきっかけとして、大きく広く、いろいろな用途で市民の方々にかかわっていただけるような人材バンクの設置に向けて取り組んでいただけないでしょうか。
３点目、生涯学習「長良川大学」の中にＳＤＧｓに関する講座の新設をお願いできないでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
23:
◯市長（
柴橋正直君） 御質問の岐阜市における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。
ＳＤＧｓは、議員御案内のとおり、２０１５年の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標として採択されたもので、貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など、広範な分野にわたって１７の目標が設定されております。
その理念は、誰ひとり取り残さない社会の実現を標榜し、開発途上国のみならず、先進国も含め、全ての国や関係者の役割を重視し、経済、社会及び環境の３側面を不可分なものとして調和させる統合的取り組みとして合意されたものです。
地球規模で、人、もの、資本が移動する昨今のグローバル社会において、国際社会共通の課題に世界がこのように協調して取り組むことは大変意義深いことと捉えております。
国においても２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置するとともに、同年１２月にはＳＤＧｓ実施指針を策定し、ＳＤＧｓの推進を図っています。
現在は、気候変動など地球規模での課題や一国の経済危機が地方都市においても深刻な影響を受ける時代になっています。
ＳＤＧｓが掲げる持続可能な開発目標は、本市の産業や経済の活性化に深くかかわり、また、ＳＤＧｓの目標のうち、教育やエネルギーなど、既に取り組んでいる分野もあり、ＳＤＧｓの理念は、本市のみならず、日本全体で共有されるものと認識しております。
多様化、複雑化する行政課題に対しては、縦割りでなく分野横断的な視点から、さまざまな政策を有機的に相互連携させながら全体として最適化することは重要であります。
さまざまな目標を統合的に追及するＳＤＧｓの考え方は参考にしなければならないと考えております。
したがいまして、現在準備を進めております本市の都市づくりの新たな指針になる（仮称）岐阜市未来ビジョンにおいてもＳＤＧｓの考え方も取り入れながら、さまざまな行政課題の解決に向け、政策間連携を図り、職員とともに市政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、ＳＤＧｓの啓発につきましては、国では２０１６年決定のＳＤＧｓ実施指針の中で、国内的な認知度向上に向けた広報啓発活動の実施を掲げ、ホームページやパンフレット等を通じた活動を展開しています。
本市におきましても、ＳＤＧｓの理念を各部局と共有しながら、市民への情報発信に努めてまいります。
24:
◯議長（
信田朝次君） 健康部次長、吉村栄治君。
〔吉村栄治君登壇〕
25: ◯健康部次長兼健康政策課長（吉村栄治君） 初めに、ＡＹＡ世代のがん対策の推進について、３点の御質問にお答えします。
がん対策につきましては、がん対策基本法において、国、地方公共団体、医療機関等が連携し、その予防や治療の充実を図っていくことを定めています。
特に、ＡＹＡ世代のがんは他の世代に比べて患者数が少ないものの、がんの種類が多様であることに加え、がんの治療が臓器、生殖機能、発育に及ぼす影響は大きく、子どもを授かる力を意味する妊孕性を温存するなど、治療後も含めた長期的かつ多様な支援が必要であります。
本年３月に県が策定した第３次岐阜県がん対策推進計画には、岐阜大学医学部附属病院の開設した小児・ＡＹＡ世代のがん等成育医療相談支援センターが中心となり、ＡＹＡ世代の治療、療養に関する相談窓口の集約化を図るとともに、県及び医療機関が連携して、質の高い療養支援を提供することなどが定められています。
そこで、１点目のＡＹＡ世代の岐阜市のがん対策についてお答えします。
本市としましては、市ホームページに掲載しております「がんに関する相談について」に、県や岐阜大学医学部附属病院などの県内にあるがん診療連携拠点病院が運営する岐阜県がん患者支援情報提供サイトをリンクし、相談窓口やＡＹＡ世代のがんに関連する講演などの周知に努めているところでございます。
さらに、乳幼児健康診査に来所する保護者などに対して、がん検診の受診勧奨やがん予防の健康教育を行うなど、住民に身近なところでがん予防について取り組み、今後もＡＹＡ世代のがんについて相談を受けた場合には、適切な機関につなげられるよう努めてまいります。
２点目のＡＹＡ世代の乳がん早期発見の施策についてお答えします。
国は、がん予防重点教育の指針について、女性の乳がんは若い世代で罹患率が上昇傾向にあり、早期発見を促すため、自己触診の重要性及び異常がある場合の専門医療機関への早期受診に関する指導を行うことを定めています。
このことを踏まえ、本市では、ＡＹＡ世代が多く集う乳幼児健康診査や幼児歯科薬物塗布の会場、企業への出前講座などで、乳がんの正しい自己触診法をマスターしてもらえるよう、乳がん触診モデルを用いた実践的な啓発に努めているところです。
また、岐阜市生涯学習「長良川大学」の出前講座や各地区の公民館などに保健師が出向いて行う健康セミナー、がん検診の会場などにおいても自己触診法の啓発に努めているところでございます。
３点目の乳がん検診の受診率と４０歳未満の乳がん検診の導入についてお答えします。
本市では、乳がん検診の対象者を４０歳以上の女性としており、平成２９年度の受診率は１１．４％であり、子宮がん検診に次いで高い受診率となっています。
４０歳未満の乳がん検診につきましては、国は科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインにおいて、４０歳未満の乳がん検診による死亡率減少効果を示すことができないことを理由に、検診として市町村が実施することを推奨しておりません。
そのため、本市といたしましては、４０歳未満の乳がん検診を実施する予定はございません。
しかしながら、さきにも述べましたように、国も自己触診などによる早期発見に向けた取り組みの重要性を指針で示しておりますことから、検診以外の方法でその予防に注力しているところでございます。
いずれにいたしましても、ＡＹＡ世代のがんについて、乳がんの自己触診法の啓発を初めとする健康教育など、がんの早期発見につながる施策を今後も推進してまいります。
次に、健康サポート薬局の現状について、２点の御質問にお答えします。
１点目の市内の健康サポート薬局の届け出状況についてでございます。
本年６月１日現在、市内には２８２件の薬局があります。
このうち、複数の医療機関の処方箋を一元管理するかかりつけ薬局につきましては、東海北陸厚生局に１３４件の届け出があり、地域に密着した健康情報拠点として役割を担う健康サポート薬局につきましては、本市保健所に３件の届け出がありました。
参考までに、保健所を設置する中核市の状況につきましては、厚生労働省の健康サポート薬局に関する情報によりますと、本年４月２７日現在、中核市５４市における届け出件数は１４７件であり、１市当たりの平均は２．７件となっております。
届け出に関する本市への相談につきましては、６件あります。
その内容は、薬剤師が不在となる場合の対応や健康サポートに関する具体的な地域での取り組みについての相談でございました。
次に、２点目の基準を達成しにくい状況を抱えた薬局からの相談への対応についてでございます。
健康サポート薬局が満たすべき基準につきましては、議員御案内のとおり、平日連続して８時間以上、土・日いずれかに４時間以上開局しなければならないといった基準のほか、電話などによる２４時間対応、在宅患者への対応、研修修了薬剤師の常駐、さまざまな市販薬、介護用品の取り扱いなど、事業者にとってもハードルが高いものとなっております。
しかし、健康サポート薬局は地域包括ケアの一翼を担い、地域住民からのさまざまなニーズに応えられる機能が求められているため、これらの厳しい基準を満たすことが必要であります。
こうした状況を踏まえ、事業者から相談があれば国の通知などに基づき適切に運用がなされるよう助言するとともに、基準の適用に関し疑義が生じれば厚生労働省に照会、確認をするなど支援しております。
いずれにいたしましても、健康サポート薬局は市民が薬のみならず、健康に関していつでも気軽に相談し、適切なアドバイスが受けられる身近な相談先に位置づけられておりますので、本市といたしましても、岐阜県や市薬剤師会などの関係団体と連携し、制度の普及や周知に努めてまいります。
26:
◯議長（
信田朝次君） 自然共生部長、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
27: ◯自然共生部長（松井重雄君） 食品ロスの削減に関する御質問にお答えします。
食品ロスの削減は、議員御紹介のとおり、第３次岐阜市食育推進計画の食による循環型社会づくりにおいて食品ロス削減に向けた啓発の推進を掲げており、国や国際社会においてもＳＤＧｓとして採択された２０３０年までの国際目標に含まれております。
一方、本市ではごみ減量・資源化指針において、平成３７年度のごみ焼却量を１０万トン以下にする目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりますが、平成２８年度のごみ焼却量は約１２万９，０００トンであり、今後も目標の達成に向け、さらなるごみの減量・資源化が必要であります。
こうした中、焼却量の約２割を占める生ごみの発生を抑制する取り組みが重要であり、これはごみの減量だけでなく、食品ロスの削減につながるものであると考えております。
そこで、本市の食品ロスの削減に関する取り組みであります。
現在、本市では３・３プロジェクトを実施しており、市民や事業者の皆さんに対して生ごみの減量を呼びかけております。この３・３プロジェクトとは、３キリと３Ｒクッキングという数字の３をとってネーミングしたものでございます。
まず、１つ目の３キリとは、市民、事業者の皆さんに、食材を使い切り、食べ切り、水切りを啓発するものです。
次に、３Ｒクッキングとは、地球のことを考えてリデュース、リユース、リサイクルの３つのＲの観点から、
買い物、調理、片づけをする方法のことで、
買い物の前に冷蔵庫の食材をチェックして買い過ぎないなど、市民の皆さんが誰でも簡単に始めることができ、多くの人が取り組むことによって大きな効果につながります。
この３・３プロジェクトを家族で実践していただくため、昨年度には３Ｒクッキングについて、楽しく取り組むことができるよう、わかりやすく説明したリーフレットを作成し、市内小中学校の児童生徒の皆さんに配付しております。
一方、飲食店においては、３キリの１つである食べ切りの取り組みとして、平成２８年度末から食べ残しの削減に取り組む市内の飲食店などを食べキリ協力店として募集を開始し、現在４４店舗に御登録いただいております。
今後も協力店の増加に努めるとともに、各協力店の取り組みについて、広報ぎふやホームページのほか、岐阜市まるごと環境フェアなどでＰＲすることで、市民の皆さんに協力店の利用を促しつつ、食べ切りの浸透を図ってまいります。
さらに、最近では食品を取り扱う企業から、まだ食べられるのに捨てられることになる食品の寄附を受け、福祉施設などの必要とする人々に提供するフードバンクといった活動も行われていると聞いております。
また、家庭で食べ切れない食品を持ち寄り、団体や福祉施設を通じて必要な人々に寄附をするフードドライブといった活動も行われており、昨年度開催した岐阜市まるごと環境フェアにおいてもブース出展があり、その取り組みを啓発するとともに本市のホームページで紹介しております。
これらの生ごみの発生抑制を行ってもなお、家庭の生ごみが発生した場合には、段ボールを使って誰もが手軽に生ごみを堆肥化できる段ボールコンポストの普及にも努めております。
昨年度は４７回の講座に９０９人もの参加がありました。講座を初めて受講された市民の皆さんには、段ボールコンポストを無償でお渡ししておりますが、継続して御利用いただくために必要な基材などの購入を支援する補助制度を昨年創設し、２８２世帯に補助をしております。
いずれにいたしましても、食品ロスの削減は家庭や飲食店において食べ物を無駄にしないことで実現できますので、市民や飲食店、関係部局と連携して啓発に努めてまいります。
次に、自然共生部が取り組む環境教育の現状と今後の進め方についてお答えいたします。
本市では、環境の保全及び創出に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、岐阜市環境基本計画を策定し、さまざまな環境施策に取り組んでおります。
平成３０年３月にこの環境基本計画を改定し、さまざまな環境問題に対し、全ての市民が主体的な行動を実践するため、環境教育市民運動を最重点項目に掲げたところでございます。
本市の環境教育は、持続可能な社会の構築を目指して、よりよい環境を次世代に受け継いでいくために自分にできることは何かを子どもたちに学んでもらうことから、ＥＳＤであると考えております。
この取り組みの１つとして、市内の小中学校と協力し、総合的な学習時間を活用した環境教育を実践しております。
具体的には、従来から実施してまいりました出前講座などを組み合わせ、ステップ１として、講師の話を聞き、課題を見つけ、体験しながら学ぶ。ステップ２として、ステップ１で学んだことを踏まえ、何ができるのかを考え、調べる。ステップ３として、みずから学び、話し合い、考えたことを発表し、課題解決の方法を考える、そして、考えたことを行動に移すという内容の、年間を通した環境教育メニューを作成しております。
一昨年度から実施し、昨年度は青山中学校と梅林小学校の２校で年間を通した環境教育を実施し、今年度は５校での実施を予定しております。
次に、今後の進め方についてでございます。
平成２７年度に環境に関する出前講座などをまとめた岐阜市環境学習プログラムガイドを初めて作成し、毎年内容を充実させ、市内小中学校へ配付するとともに、小中学校教頭会の場をおかりし、市職員などで行う環境教育を授業で活用いただけるよう紹介しております。
また、学校での年間を通した環境教育の実施を推進するため、そのガイドの中で青山中学校や梅林小学校の事例を紹介したところ、今年度はその事例を見て問い合わせをいただいた学校もあり、その成果があらわれてきていると感じております。
環境教育の実施校がふえることで講師の確保などの課題も出てきておりますが、課題を整理しながら、今後も実施校をふやしていきたいと考えております。
いずれにしましても、持続可能な社会である循環型社会を実現していく上で小中学校からの環境教育が必要であると考えており、学校や教育委員会などと協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
信田朝次君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
29: ◯教育長（早川三根夫君） 小中学校におけるＥＳＤの推進についてお答えいたします。
議員も御一緒いただいた昨年のスロバキアへの出張の際に立ち寄った国際連合ウィーン事務所でも、あらゆる場所でＥＳＤのポスターやパンフレット、はがきなどの啓発資料を目にすることができ、その力の入れようを私自身も実感したところです。
今、世界を見渡し、地球の将来を考えたとき、国の指導者から児童生徒一人一人に至るまで、ＥＳＤの考え方を持てるかどうか、大変大切なときに来ていると言えます。
学校における全ての学びは、持続可能な社会づくりのためのＥＳＤの学びであるという大きな理解と足元からの行動こそが大切であり、総合的に取り組むことが必要です。
例えば、先進的にＥＳＤに取り組んでいる学校では、地域の自然を守る、今自分にできることをテーマとし、地域のＮＰＯや行政とのコラボレーションによる河川の水質検査や生物調査、電気自動車の試乗体験等のエネルギー学習など、身近な行動から将来の地球環境を考えた学習をダイナミックに展開しております。
また、ＥＳＤと共通性の高い活動として、市内６５校の学校が加入している日本赤十字社青少年赤十字、７校が加入しているアースレンジャー子ども会議など、さまざまあります。
このほか、この４月に本市を代表して市長が加入した三菱総研プラチナ構想ネットワークの、日本は持続的循環型社会を構築できる課題解決の先進国であるという考え方と活動もその趣旨を同一としております。
こうした中にあって、学校においてＥＳＤの考え方を浸透させ推進させるためには、ユネスコスクールに加盟することが望ましく、既に加盟している３校のほか、岐阜中央中学が加盟し、地域コミュニティーの教育力を生かす実践をしております。
また、現在、鏡島小学校が登録に向けて検討しています。
加盟申請には日本語だけでなく英語での書類作成が必要となり負担ではありますが、引き続きユネスコスクールへの加盟を校長会に働きかけてまいります。
30:
◯議長（
信田朝次君） 薬科大学学長、稲垣隆司君。
〔稲垣隆司君登壇〕
31: ◯薬科大学学長（稲垣隆司君） モバイルファーマシーの活用について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の質問のモバイルファーマシーの現状の活用状況についてでございます。
モバイルファーマシーの活用状況につきましては、主に３つございます。
まず、１つ目でございますが、災害時において調剤活動や市民の皆さんへの健康サポート、あるいは衛生指導などが適切にできる薬剤師の育成をすることでございます。
具体的には、現在、学生はもとより、地域で活躍している薬剤師に対し、モバイルファーマシーを活用し、災害時を想定した医薬品の管理方法、あるいは調剤業務など、災害医療現場により近い形で学習できるような講習会等を開催しているところでございます。
次に、２つ目でございますが、市民の方々にモバイルファーマシーを実際に見ていただくことで、災害が発生した場合でも薬が円滑に供給できる体制が整っているということは市民にとって安心材料でございますので、各種イベント等でモバイルファーマシーを展示し啓発活動を行っているところでございます。
３つ目は、在宅医療に対応できる薬剤師の育成であります。
本学では現在、岐阜県薬剤師会と共同いたしまして、地域で活躍している薬剤師の皆さんに対して、在宅医療に不可欠な注射剤や点滴剤などを無菌の状態で調製する技術、こういうものを習得していただく研修会を本学の附属薬局等で実施しておりますが、この方法ですと研修回数だとか、あるいは研修を受けていただく薬剤師の地域的な制約がございます。このため、無菌調製設備であるクリーンベンチを塔載しておりますモバイルファーマシーを県内各地に派遣することによって、研修の場として活用しているところでございます。
これにより、在宅医療に対応できる薬剤師をできるだけ多く育成できるということで、そういう取り組みもしているところでございます。
以上、３点が活用状況についてでございます。
次に、２点目の質問の今後の平時における活用状況と課題についてでございます。
平時における活用につきましては、先ほど答弁しました３点の活用方法について、他の団体での活用事例あるいは外部からの意見なども参考にしながら、より一層、充実強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
さらに、今後は少子・高齢化が進んでまいりますが、一部の地域では過疎化が進み、これらの地域の患者の皆様方が既存の医療施設へのアクセスが困難になるなど、医薬品の交付が大きな課題になってきております。
このような地域において、モバイルファーマシーによる調剤活動が可能になれば地域住民の皆様の安心につながるのではないかと思っております。
しかし、現在の薬剤師法におきましては、モバイルファーマシーは災害時には使うことができますが、それ以外には調剤を行うことが認められておりません。したがいまして、今後は地域住民の皆様方の安心を確保するため、法的要件の緩和など、県、市、薬剤師会などと協力して、国など関係機関に働きかけていくことが大変重要であろうと考えております。
次に、３点目の質問のさらなる活用のための研究会等への教員の参加についてでございます。
教員がモバイルファーマシーの災害時での運用や平時での活用について議論するため研究会等に参加することは、モバイルファーマシーを有効活用できる研究を行う上で大変有意義であろうというふうに考えております。
したがいまして、研究会に参加する機会があれば、教員に積極的に参加するよう促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
信田朝次君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
33: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） まちづくり活動におけるＳＤＧｓの推進に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の御質問、市民活動交流センターにおけるＳＤＧｓの周知、啓発についてであります。
当センターは市民活動を知る、楽しむ、支える、育てる、創造するという５つの基本的なコンセプトに基づき、地域活動や市民活動、ボランティアに関するさまざまな相談や支援を実施しております。
ＮＰＯ法人を初め、市民活動団体に対しＳＤＧｓの考え方を周知、啓発していくことは地域や社会の課題解決に資するものと考えており、当センターにおきましても国のホームページやパンフレット等を活用しながら、ＳＤＧｓに関する情報発信に努めてまいりたいと思います。
２点目の御質問、人材バンクの設置についてであります。
現在、本市には、議員御紹介の地域まちづくりプレーヤー登録制度に加えまして、「ぎふスーパーシニア」教育学講座を修了した方が登録する「ぎふスーパーシニア」教育人材リスト、市民自主講座において講師実績のある方が登録する「まなバンク」、そして、国際交流、福祉、災害などの場で活躍いただくボランティア登録といった人材活用を目的とする各種の制度がございます。
こうした既存の制度から、より幅広い分野を対象とし、多様な人材がまちづくり活動等に御活躍いただく人材バンクへと拡充していくことは、意義のあるものと考えます。
拡充された場合、自身が持つ知識、経験、技術を生かしたいと考える意欲ある方とそうした知識等を教えてほしい、伝えてほしいとする求める側の双方にプラスの効果が期待できると考えます。
とりわけ、シニア層にとっては、必要とされることが生きがいにもつながるものと期待するところであります。
しかし、一方で、提供する人と提供された人とのギャップやトラブル、また、民間サービスを圧迫することにならないかというようなことなど、課題も考えられます。
こうした効果や課題を検討し、意欲と能力ある市民の皆様に活躍いただくため、既存の制度を効果的に運用しながら、市民の新たな活躍の場の創出を目指し、他都市の事例も参考にしながら、引き続き人材バンク制度について研究をしてまいります。
最後に、３点目、長良川大学の中にＳＤＧｓに関する講座ができないかでございます。
長良川大学では、市及び関係機関の講座、教室、市や企業等の職員が出向いてお話をする出前講座、大学等の公開講座をまとめ、ガイドブックに掲載しております。
多くの市民の皆様が、みずから学び、楽しみ、地域でその知識や経験を生かすことにより、オール岐阜によるまちづくりの主役となっていただくことを目指しております。
今後も、ＳＤＧｓに関連する講座について、長良川大学を活用し、広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
信田朝次君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
35: ◯２９番（辻 孝子君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、ＳＤＧｓですけれども、要望をちょっと若干述べさせていただきます。
誰ひとり取り残さないＳＤＧｓの物差しで、岐阜市の行政運営とともに各部局がＳＤＧｓの推進を念頭に置いた事業展開をお願いをいたします。
中核市である岐阜市が取り組むことは、日本の社会全体に大きな影響を及ぼすと思います。「岐阜を動かす」、岐阜から動かす、そのために、市民の皆さんの目にＳＤＧｓのフレーズがたくさん触れるように、まずはお願いをいたします。そして、政府のほうとも連携をとりながら、確実にお願いをいたします。
それと、ＥＳＤですけれども、教職員の皆さんの働き方改革の側面からもＥＳＤプログラムの作成に関しては、庁内の各部の専門性を十分活用できるように協力すべきと思う点から、今回、自然共生部長にもお尋ねいたしました。
他の部でもこのように御協力のほどを、ＥＳＤ、学校現場での取り組み、よろしくお願いいたします。
また、ユネスコスクールの申請に関しましては、やはり英語の申請書作成が負担になることはわかります。１人でも多くの方に協力いただけるように、皆で頑張りたいと思います。私も協力していただける方の紹介など、頑張りたいと思っております。
それから、モバイルファーマシーですけれども、平時の活用ができるように、我が党でもちょっと国への働きかけをお願いしたいと思っておりますし、それから、日本災害医学会の災害薬事委員会でワーキングチームが立ち上げられると伺いました。
先生も積極的にということで、参加もと言ってくださっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、まちづくり活動におけるＳＤＧｓですが、市民協働の取りかかりの部署でございます。いろんな工夫が必要かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、ＡＹＡ世代のがんでありますけれども、４０歳未満の乳がん検診、もう本当にマザーキラー、胸が痛いですけれども、希望される方に検診が受けられるような配慮をお願いいたします。
それと、がんの早期発見、早期治療のため、今後、がん受診率向上に向けて、鋭意努力をお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
36:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
37: ◯副議長（谷藤錦司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕（拍手）
38: ◯１番（富田耕二君） それでは、岐阜市民クラブを代表して質問をします。
質問項目は５項目です。
第１項目めです。
平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）についてであります。
さきの議会での平成３０年度当初予算は、市政執行に支障を来さないことを前提として、新規・臨時・拡大事業の経費などは原則計上しない、いわゆる骨格予算とされました。これは、市長就任間もないことから、新市長の政策や思いを予算に反映するには時間が限られていたためと理解しています。そういった意味では、今回の補正予算は、財源的な制約はありますが、柴橋市長にとって、初めて御自身の政策を盛り込んだ予算であろうと思います。今回の予算編成に対し、市長の思いはどこにあるのか気になるところです。
補正予算の中には政策総点検が挙げられ、柴橋市長肝いりの事業として、この間さまざまな場面で市長みずから熱い思いを述べられています。就任１年目を政策総点検の１年と位置づけ、市役所内外の英知を結集して事業の棚卸しをするとのことです。これまでの行政の継続性は尊重しながらも、いわゆる「岐阜を動かす」ための新たな施策の実現に向けて、岐阜市が行っている全ての既存事業を対象として、地域や社会、時代のニーズに合っているかという視点で点検し、次年度以降もそれらの事業を継続していくべきかどうかを評価するとのことです。
かつては多くの市民の求めに応じて開始した事業であっても、社会情勢や時代が刻々と変わる現在、市民の声はどこにあるのか、それぞれの事業ごとに検証することは非常に大切です。
また、人口減少など社会情勢が厳しい中、市民の声だからといって全てに応えることは難しいことです。この部分は行政として取り組むが、この部分は市民の皆さんのお力をおかりしたいと言う勇気も必要だと思います。政治的リーダーシップによって事業の取捨
選択をし、市民の理解と協力を求めるということだと思います。
ことし４月に庁内の体制として、市長をトップに副市長、各部長で構成する政策総点検本部が設置され、まさに岐阜市政の事業の棚卸しに向けた政策総点検が本格的に始動したところです。私もその成果に期待をしています。
そこで、２点市長に伺います。
１点目、今回の補正予算編成に当たり、新市長としての独自の思いや考え、言いかえれば柴橋カラーをどう盛り込まれたのでしょうか。
２点目、政策総点検について、その狙いとするところ、現在までの取り組み状況、そして、今後どう実のあるものにしていくか、その進め方についてお考えを伺います。
２項目め、定住推進に係る事業について質問します。
人口減少と少子・高齢化によって都市間の競争が激しさを増す中、岐阜市の発展を左右する重要な要素として、中心市街地の活性化があることは言うまでもありません。
柴橋市長は、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を掲げ、教育や子育て環境への積極的投資とともに、岐阜駅周辺や柳ケ瀬など、中心市街地の活性化を強く訴えておられます。
岐阜市は、平成１９年５月に岐阜市中心市街地活性化基本計画について総理大臣認定を受けました。平成２４年６月に２期、さらに、ことし３月には３期計画へと引き継がれました。この間、中心市街地のにぎわいの創出に向けて、ハード、ソフト両面の事業を通じてまちなか居住を図ってきたことは皆さんも御存じのとおりです。中心市街地の人口流入を促進し、あるいは人口流出を抑制し、居住人口をふやすためのまちなか居住に対する助成事業もその１つです。
今回の補正予算では、こうした助成事業のうち、まちなか賃貸住宅家賃助成事業と中心市街地個人住宅取得資金利子補給事業を廃止するとともに、まちなか居住支援事業に対して２４０万円の増額補正をしています。子育て世帯に対する加算制度もあるとのことです。
さらに、初めての就職時に岐阜市へＵターンした人などを対象に助成する、はじめての就職定住支援事業５９万円も新設されています。岐阜市で育った活力ある若者が就職で市外へ流出する状況に歯どめをかけ、岐阜市に住み、地域の発展を担う人材を確保するという点でも、若者が居住するきっかけとなることを期待しています。
そこで２点伺います。
１点目は市長に伺います。
市長が掲げる、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市において、まちなか居住支援事業やはじめての就職定住支援事業は、どのような位置づけを持つのか。「岐阜を動かす」ために、どのような思いをお持ちか伺います。
２点目は、まちづくり推進部長に伺います。
これまで中心市街地活性化基本計画に基づいて積極的に定住推進に取り組んでこられたことと承知しますが、今回の事業の見直しに当たっては、これまでの事業の成果や課題について、どう評価、検証されていますでしょうか。これまでの事業実績とあわせ伺います。その上で、新たな事業の狙いと展開を伺います。
３項目めの質問です。
平和への取り組みについてです。
６月議会を迎えると、夏が近づいてくるのを感じます。同時に、悲しい歴史があったことを思い出す季節とも言えるかもしれません。
今月６月２３日は、さきの戦争において日本で唯一の地上戦があった沖縄の慰霊の日です。８月６日は広島、９日は長崎に原爆が投下された日です。そして、８月１５日は、ことしで７３回目となる終戦記念日となります。
岐阜市においても昭和２０年７月９日の夜１１時、約１３０機ものＢ２９が飛来し、１万発以上の焼夷弾が投下されました。いわゆる岐阜空襲です。被害の記録は諸説あるそうですが、一夜にして死者９００人、負傷者１，２００人、焼けた家が２万戸、家を失った人は約１０万人で、市民の６０％にもなったとも言われています。もう亡くなりましたが、私の妻の祖母の、戦渦の中を逃げ回り多くの遺体を目にした、あのときに逃げる方向が違っていたら、との言葉を思い出します。
議場の皆さんも、戦争体験を聞かれた経験がおありだと思います。
しかし、私たちの子どもの世代には、この岐阜にも空襲があったことを知らない子もいるのではないでしょうか。
毎年この時期、ある中学校で空襲体験をお話をされている方がみえます。しかし、御高齢であり、私もいつまで話せるかなとの思いを先日お聞きしました。戦後７０年余りがたち、さきの戦争を実際に体験された方は年々少なくなっています。私たちが直接戦争体験を聞く機会も減っています。さきの戦争であったことや学んだことを、いかに子どもや孫の世代に伝えていくのか。二度と戦争を起こさず、犠牲者を生み出させないためにも、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を守る意識を育てる取り組みが必要です。
世界に目を向ければ、今もシリアを初め中東やアフリカなど、紛争が絶えない地域があり多くの子どもが亡くなっています。過去の戦争から得た教訓は、今も世界で起こっている戦争にも通ずるものがあるはずです。
岐阜市では、昭和６３年７月１日の平和都市宣言を契機に、これまで平和の鐘事業を初め、平和啓発事業を拡充しながら行ってきました。戦後がますます遠くなる中、新しく柴橋市長に交代された今、事業の継続のみならず、さらなる事業の拡充をしていただきたいと思っています。
そこで、市長に２点お伺いします。
１点目、これまでの岐阜市が取り組んできた平和啓発事業について、改めて御紹介ください。
２点目、子どもファーストを掲げる市長として、次の世代に戦争の悲惨さを語り継ぎ平和を守る意識を育てるため、今後の平和への取り組みについてお考えを伺います。
４項目め、道徳の教科化について質問します。
道徳が教科化されるに当たっては、平成２６年２月、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問され審議された内容がもとになっています。道徳教育の充実を図る観点から、教育課程における道徳教育の位置づけや道徳教育の目標、内容、指導方法、評価について検討との諮問を受け、審議会は同年３月に道徳教育専門部会を設置、道徳教育の充実に関する懇談会の提言も踏まえ、有識者からのヒアリング、国民からの意見募集なども行いつつ、１０回に及ぶ審査を経て答申が出されました。
答申では、道徳の時間を特別の教科、道徳として位置づけること、目標を明確で理解しやすいものに改善すること、道徳教育の目標と、特別の教科、道徳の目標の関係を明確にすること、児童の発達の段階を踏まえた指導方法にすること、検定教科書を導入すること、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実させることなどを基本的な考え方として学習指導要領の改善の方向性が示されています。
この答申を踏まえ、平成２７年３月には学校教育法施行規則を改正、それまでの道徳の時間は特別の教科、道徳と位置づけられ、小中学校と特別支援学校の小中学部の学習指導要領が改正されました。
今回の改正の狙いは、いじめ問題への対応や問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図り、発達段階に応じ、答えが１つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉えて向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることとされています。
社会的に価値観が多様化する中で、さまざまな人の考えや思いと触れ合うことは大切であり、理解できるものです。
しかしながら一方で、国や特定の人々が持つ価値観の押しつけにならないか、そもそも多様であるべき価値観のよしあしをどうやって評価するかなどの疑問も持つところです。
先ほど、平和への取り組みについて質問したところですが、我が国は、さきの戦争で国民を総動員するために教育を利用した過去があり、そうした教訓を踏まえた道徳教育になっていなければならないと思います。
そこで、教育長にお伺いします。
本年４月から小学校では特別の教科、道徳が始まりました。始まったばかりではありますが、実施される中で気づかれた現状及び課題について伺います。
また、来年４月から中学校でも全面実施されます。多感な年齢であり、慎重な検討を進めておられると思いますが、その検討状況や想定される課題についてお伺いします。
５項目め、会計年度任用職員制度について質問します。
現在、国会において働き方改革関連法案が審議されていますが、過労死やハラスメントなど、働き方や働く環境について大きな社会問題となっています。
また、非正規労働者は労働者全体の４割を超えるとも言われ、正規労働者と非正規労働者の格差問題は、子どもの貧困の要因にもなっています。非正規労働者の処遇改善と雇用の安定は、負の連鎖を断つためにも重要かつ喫緊の課題だと思います。
地方自治体においても、非正規雇用である臨時・非常勤職員は全国で６０万人を超え、福祉、教育、子育てなど、さまざまな分野での行政の重要な担い手となっています。
しかしながら、官製ワーキングプアとの言葉もあるように、臨時・非常勤職員は低い処遇と不安定雇用に置かれています。
こうした中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、国は、平成２９年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正しました。労働者性の高い臨時・非常勤職員を、新たに会計年度任用職員として法律に位置づけられることになります。
国会では、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めるとの参議院の附帯決議がされています。非正規雇用の処遇改善と雇用の安定が盛り込まれたものと理解しています。
法律の施行日は平成３２年４月１日となっており、スケジュールを考えれば、残されている時間は決して多いとは言えません。担当部局での検討が今まさにされていると思います。
そこで、３点、行政部長に伺います。
１点目、岐阜市役所でも多くの臨時・非常勤職員が働いています。会計年度任用職員への移行が想定される職員は、何人程度でしょうか。
また、現在、国からの調査が行われていると聞き及びます。調査の状況について伺います。
２点目、今回の法改正の趣旨をどう捉えているかについて伺います。
働き方改革が叫ばれる中、正規、非正規の格差を是正し、同一労働同一賃金の考え方に立ち、非正規雇用労働者の処遇を改善するよう制度をつくるべきと考えますが、お考えを伺います。
３点目、政府に対して、必要な財源確保に努めることと参議院の附帯決議がされました。岐阜市としても政府に対し財源確保の要請をすべきと思いますが、お考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
40:
◯市長（
柴橋正直君） 補正予算の編成についての御質問にお答えいたします。
今回の補正予算案におきましては、限られた財源の中、未来につながる施策の構築に意を用いて、ソフト事業を中心に編成いたしました。
まず、成長都市の基盤づくりとして、岐阜駅前活性化方策の検討に必要な事業費を計上し、市街地再開発を促進することで岐阜駅前のさらなる活性化につなげ、そして、公共交通施策として、将来にわたりコミュニティバスなどの公共交通を持続可能なものとするため、自動運転技術の活用の可能性について調査を行ってまいります。
また、観光分野では、中・長期的な観光戦略の指針となる観光ビジョン策定に取りかかるとともに、本物志向の観光まちづくりの根幹となる史跡岐阜城跡において新たに発見された山上部の石垣を明らかにする発掘調査に着手するとともに、石垣の保存、保全を行い、全国に向けて岐阜城の魅力を発信してまいります。
こうした将来に向けて種まきとなる事業を、私のカラーとして今回の補正予算に盛り込むことができたと考えております。
次に、政策総点検についての御質問にお答えします。
今年度、重要な取り組みの１つとしまして、私の市長就任を機会に棚卸しを行う意味も含めて、全ての事業を対象に見直しを図る政策総点検を進めているところであります。
政策総点検の目的は、人口減少、少子・高齢化など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、行政の継続性を尊重しつつ、市民の皆様の暮らしの安定を確保し、時代の変化に対応した施策を実施するため、限られた財源を有効活用し、さらに成果を上げる効果的な方法はないのかという観点から、既存の事業の見直しを図るものです。
このように、成果を上げる方法を皆で考え行動することによって、職員一人一人の意識改革が進み、能力が向上し事業も改善され、今後の市政発展につながるものと確信しております。
政策総点検の進め方は、各部プロジェクトチームで自主的に事業の見直しを考え、次に、附属機関である岐阜市行財政改革推進会議で有識者から助言をいただきながら政策総点検プロジェクトチームの調整を経て、最後に私を本部長とする政策総点検本部で方針を決定し、来年度予算に反映することとしております。現在、事務局である財政部におきまして、各部プロジェクトチームの点検結果をまとめる作業の半ばであり、今後、市に裁量のない事務などを除いた残りの約９００件の事業について詳細な点検を続けてまいります。
政策総点検の進め方でありますが、事業の成果を重視し予算の有効活用を考えて、今後の事業の方向性を、継続、改善、廃止のいずれかに決定することとしています。
本市の事業の中には、長年続けるうちに目的が社会のニーズに合わなくなってきたもの、民間に任せたほうがよいもの、工夫してより効果的、効率的に実施できるものもあると考えております。そうした事業について、もっとうまく効果的にできるのではと、さらに高みを目指して議論をしていきたいと考えております。
こうした中、私の市政運営の基本方針である対話による合意形成を大切にして取り組み、常に現場を大切に考え、さまざまな声に耳を傾ける一方、私の考えも率直にお伝えしながら、政策総点検の結果に市民の皆様の御理解を得られるよう、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
政策総点検はこれからが本番ですので、１年勝負という緊張感、使命感のもと、市民の皆様に岐阜が動いたと実感していただくための新たな施策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
定住推進や人口増加に向けた取り組みに関する私の思いや狙いについてお答えをいたします。
２０１５年に策定しました岐阜市人口ビジョンによると、本市の人口は、１９８５年の約４１万１，０００人をピークにその後減少傾向に転じ、２０３５年には約３５万８，０００人になると予測されています。また、人口構造は、２０３５年とほぼ同じ１９６５年・昭和４０年と比較いたしますと、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口が、全体の７１．４％から５６．２％まで減少することが予測されています。
さらに、本市の転出入の特徴として、２２歳から２９歳までの２０代の若者世代が他の世代と比べて転出超過が約４００人と著しく大きくなっております。こうした日本全体の課題である人口減少に加え、若者を初めとした働き盛りの人口が減少していることに対し、持続可能な都市経営を図る上で大変危惧しているところであります。
就職を機に市外の岐阜市出身者に帰ってきていただき、市内の方には引き続き住んでいただくことで生産年齢人口をしっかりと確保でき、さらに、その際は次の世代を育んでいくため、次世代の人口にも大きく影響してまいります。
そこで、今回の補正予算において、新築住宅の取得に係るまちなか居住支援事業につきましては、子育て世代への支援を拡充するなど制度を見直すとともに、学校を卒業して初めて就職する若者の市内へのＵターンや居住誘導区域への定住を支援する経費を新たに計上し、若者世代へフォーカスした事業にスピード感を持って取り組むことといたしました。
また、昨年度実施した岐阜市から愛知県に転出された方への転出者実態に関する調査によりますと、岐阜市において中学校卒業まで医療費が無料であることを知っている人は約４３％、小学校全学年で英語を教科化していることを知っている人は約１０％、住宅取得などを支援するまちなか居住支援事業を知っている人は５％、中核市の中で最も医療環境が充実していることを知っている人は４％、これらについて全て知らないという人は約５２％という結果が出ております。
岐阜市に住む上で大変魅力となるこれらの事業が、市民の皆様に十分浸透していないというこの数字を私たちはしっかりと受けとめる必要があり、また、伝えるということの重要性も再認識しておりますので、今後のシティプロモーション戦略について見直しを指示しているところであります。
いずれにいたしましても、住む人・来る人・働く人をふやし「岐阜を動かす」施策の展開に向けて、１年勝負という緊張感と使命感のもと、定住人口の増加を図るための事業を進めるとともに、本市の魅力を力強く発信することに意を注いでまいります。
平和への取り組みに関する２点の御質問にお答えいたします。
戦争のない、全ての争い事のない平和な社会を目指すためには、世界中の人々がそれぞれの立場において平和の大切さを理解し、その実現に向けて真摯に取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、一昨日、シンガポールにおいて史上初となる米朝首脳会談が開かれたところでありますが、世界の恒久平和実現には国際社会の連携が不可欠であり、世界全体でその機運を高めていかなければ達成できるものではないと考えております。
そこで、まず１つ目の御質問、これまで本市が取り組んでまいりました平和啓発事業についてでございます。
昭和６３年７月１日、岐阜市制施行１００年を契機として、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、平和都市宣言を行いました。この宣言に基づき、平成２年からは、毎年、岐阜空襲のあった７月９日に平和の鐘事業を実施してまいりました。
この事業には、市内の多くの寺院等に参加の御協力をいただくとともに、式典には市内の中学生も参加し、ともに平和の鐘を打ち鳴らしております。
この平和の鐘につきましては、平成１１年から世界の本市姉妹都市にも呼びかけ、ともに世界の恒久平和を願って平和の鐘を鳴らす取り組みを行っております。
また、平成１４年には、ＪＲ岐阜駅高架下のハートフルスクエアーＧに平和資料室を開設し、岐阜空襲に関連する戦災遺物や写真パネル、平和を祈念して寄せられた市民からの折り鶴を展示しております。
この平和資料室の開設を契機に、「子どもたちに伝える平和のための資料展」を毎年開催しており、子どもたちを中心に多くの市民の皆様にごらんいただいております。
さらには、岐阜空襲に遭われた方々の体験を後世に語り継ぐため、平和の鐘事業にお招きした戦争の語り部の映像を、また、教育委員会においては、各学校に招いた戦争体験者の授業の映像を、それぞれ記録してまいりました。これらの記録は、地元の小中学生がよく知る市内の地名を通して、戦争体験者の皆様が臨場感を持ってその生々しい状況を語り伝えていただいており、聞き手も戦争の状況をより現実感を持って理解できるものと考えております。
今後は、こうした記録の整理を進めながら、各種の平和啓発事業に活用してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の御質問、今後の平和への取り組みについてでございます。
議員の御質問にもありましたが、かつては家族などの中に戦争を体験された方がおられ家庭内で戦争体験を話されるなど、身近に平和の大切さやとうとさを感じる機会が多くあったことと想像します。
一方、戦後７３年がたち、年々戦争について語っていただける方が少なくなってきている中、人々の中で戦争の悲惨さ、平和の大切さに対する意識が希薄化していくのでないかとの懸念は、私も共有するところであります。
こうした状況を踏まえますと、子ども世代、次世代を担う若い世代へと、戦争の悲惨さ、平和の大切さをしっかりとつないでいかなければならないと私も改めて認識するところであります。
この次の世代へつなげるとの思いから、現在建設を進めております新庁舎には平和の鐘を設置することとしております。新庁舎の完成後は、平和の鐘式典の会場を現在のぎふメディアコスモスから新庁舎へとつなぐとともに、新たな取り組みとして、本市を訪問した姉妹都市の皆さんとこの平和の鐘をともに鳴らし、世界の恒久平和を誓い合いたいと考えております。
また、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市と大会に参加する国、地域が相互交流を図るホストタウン推進事業は、まさに平和の祭典にかかわる自治体外交であります。参加国関係者との交流など、市民レベル、とりわけ子どもたちが、顔と顔の見える国際交流を体験することで世界の人々の多様性に触れ、平和意識の高揚につながっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、本市では、先人から受け継ぐ平和都市宣言の理念に基づき、これまで取り組んできた平和啓発事業をしっかりと継続、継承していくとともに、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、世界の恒久平和実現のため、これからもその役割を果たしてまいります。
41: ◯副議長（谷藤錦司君） まちづくり推進部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
42: ◯まちづくり推進部長（黒木秀哉君） 定住推進に係る事業に関連して、まちなか居住支援事業とはじめての就職定住支援事業に関する御質問にお答えします。
本市では、内閣総理大臣から認定を受けました１期及び２期の中心市街地活性化基本計画における主要事業として、平成２３年度から、まちなか居住支援に関する３つの事業を実施してまいりました。事業を開始した平成２３年度から平成２９年度までの７年間の助成件数と助成総額の実績は、新築住宅取得助成が延べ１３３件、８，１２５万円、賃貸住宅家賃助成が延べ１２件、２０９万３，０００円、個人住宅取得資金利子補給が延べ５件、７６万５，０００円でございます。
本年３月に３期目となります中心市街地活性化基本計画が認定されましたことから、これまでの実績を踏まえた上で制度の見直しを行うこととしました。
具体的には、そのまま定住につなげていくことが難しいまちなか賃貸住宅家賃助成と県の利子補給制度の上乗せであり認定基準が厳しい住宅取得資金利子補給は、廃止整理することといたしました。その上で、新築住宅取得助成につきましては、これまでも多くの方々に御利用いただいておりました義務教育終了前の子を含む子育て世帯への支援を手厚くすることとし、まちなか居住のさらなる推進を図ってまいります。
加えて、新たな定住推進施策として、２０代の人口減少対策を目的に、初めて就職する若者に対し、Ｕターン支援や居住誘導区域転居支援を居住誘導施策のモデル事業として実施をしてまいります。
具体的には、学業を理由に市外へ転出し、初めての就職を機にＵターンした方を対象に５万円、本市の居住誘導区域以外に居住し、初めての就職を機に本市の居住誘導区域内に転居した方を対象に３万円を助成するものでございます。
また、本事業の効果を把握するため、制度の利用者が申請を行う際にあわせてアンケート調査を実施し、若者や子育て世帯の行動変化を促す制度へと改善するための資料としてまいりたいと考えております。
これらの事業を積み重ねていくことにより、本市への若者の定住、生産年齢人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来の人口構造の変化を見据え、本市にふさわしい定住推進事業を行うことで、将来にわたり持続可能なまちづくりに努めてまいります。
43: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
44: ◯教育長（早川三根夫君） 道徳の教科化について２点御質問いただきました。
今年度から小学校で、来年度から中学校で全面実施となります。
まず、１点目の小学校における現状と課題です。
特別の教科、道徳の設定に当たっては、背景にいじめなどの社会問題化や家庭の教育力の低下に関連しておりますが、さらに、全国的には道徳の授業が標準時数を大きく下回る時間数しか実施されていない地域があるなど、その取り組み方にばらつきがあったということが挙げられます。
本市では、従前から全学級で道徳の授業が毎週実施され、保護者の授業参観も行われています。そういう意味で、実施に関して学校への影響は少ないと言えます。
今までも、各学校で作成した年間の指導計画に従って資料をバランスよく選び実施してきました。例えば、宿泊研修の時期が近づけば集団生活にかかわる内容の資料から思いやりの心を学ぶというように、発達段階と行事や学級の実情に合わせて、適時性のある資料から学んできました。
今回、特別の教科となったことで、教科書を使用することになります。道徳の教科書に求められることは、単に読み物としておもしろいということだけでなく、児童生徒が登場人物の心の動きを通して、もし自分がその立場だったらどうするかという観点で多様に考えることができるということです。
資料の多くは、主人公が最初はなかなかうまくいかなかったけれど、最後には乗り越えてうまくいけるようになったという流れになっています。
授業では、自分と同じように最初うまくいかなかったり迷ったりしている主人公ができるようになったのはどうしてだろうと、もし自分がその立場だったらという考えを述べたり、仲間の考えを聞きながら多様な乗り越え方を交流し、道徳的価値に迫っていきます。
また、原 三溪氏や水崎林太郎氏などを主人公とした地域の偉人から学ぶ郷土資料に関しても、取り扱うように進めていきます。
国は、考え議論する道徳への転換を求めていますが、本市では、既にそうした道徳を目指した実践が積み重なっており、先生方が今まで築き上げられてきた分厚い授業実践が揺らぐことなく、引き続き充実した授業がなされるものと考えております。
多様な価値観を認め合うことが道徳教育の根幹であることに鑑みれば、価値観の押しつけは、道徳教育と対極をなすものです。児童生徒がそれぞれの人生において出会うであろう多様で複雑な矛盾や不条理に満ちた未来の状況に対して、一人一人が多角的に考え、判断し、適切に行動するための基本的資質・能力を養うことが道徳教育です。
このようなすばらしいことを、家庭においても授業を終えたお子さんと道徳の資料をもとに話し合われることは、親の見方、考え方、生き方を伝えることができるとともに、お子さんの成長を感じ取ることができる大切な家庭教育となり得ます。ぜひ呼びかけていきたいと考えております。
課題としては、教科書採択が必要となったこと、先生方が子ども一人一人に対して文章による評価が必要となったことが挙げられます。教育委員会では、授業評価改善委員会の小学校道徳部会を設置し、採択された教科書に従った指導計画を作成し、できるだけ負担のかからないやり方で先生方が適切な指導と評価を行えるようにします。
２点目、来年度から新たに教科化になる中学校に関する課題です。
多感な中学生だから困難性が増すというよりは、資料は発達段階を十分に考慮されており、より深い思考を展開するようになり、大人よりよほど道徳性が高い、深い鋭い感性に感動を覚えることが頻繁にあります。
中学生では、教科書採択が終了後、小学校と同様に授業評価改善委員会の中学校道徳部会を設置し、指導案と評価の作成を始めます。考え、議論する道徳を一層進めるために、アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」の活用事例等も紹介しながら作成してまいります。
道徳の授業は、基本さえ押さえれば難しくありません。道徳は、どの担任も授業を行い、その子らしい心の動きを読み取り、生かすという授業の基本となる共通部分を多く有しており、道徳の授業力を向上させることは他教科への有意義な波及効果があることから、この機会に市教育委員会主催の研修会や校内研修会を一層充実させ、指導力を高めるよう働きかけてまいります。
45: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
46:
◯行政部長（
後藤一郎君） 会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えします。
地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、その適正な任用及び勤務条件等の確保に向け、昨年５月「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、平成３２年４月１日から施行されることになりました。
この法律の附則におきまして、新たな制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、必要に応じて各地方公共団体に技術的な助言または勧告をすることとされており、このため、岐阜県を経由して、本年４月１８日付会計年度任用職員制度の準備状況等について総務省から調査依頼がなされたところでございます。
本調査は、各地方公共団体における臨時・非常勤職員に関する各種制度の整備、運用に係る現状と適正化に向けた検討状況を把握するためのものでございまして、現在、給与水準や休暇、休業制度等に関する運用状況や、制度導入に当たっての検討状況など、多岐にわたる調査項目となっております。
本市の臨時・非常勤職員につきましては、従事する業務の性格や内容に応じて、嘱託職員、臨時的任用職員、臨時雇用員などの多種多様な任用形態により、組織における最適な人員構成を図ってきたところでございます。その職員数でございますが、例えば、勤務時間が１日当たり５時間４５分で週５日、１年を通じて勤務する嘱託職員について申し上げますと、本年４月１日時点でおよそ１，４００人程度となっております。
今回の法改正の趣旨としましては、臨時・非常勤職員に関して、新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、その任用、服務規律等の整備を図るとともに、現在制度化されております特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を進めるものでございます。
また、現在国会で働き方改革関連法案が審議されておりますが、議員御指摘のとおり、働き方改革の柱の１つに非正規労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正もございます。
本市といたしましても、総務省が作成した会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルを参考に、国、県、他都市の状況も確認しつつ、臨時・非常勤職員の処遇の適正な見直しを検討してまいりたいと考えております。
最後に、会計年度任用職員制度の導入に伴う財源の確保についてでございます。
本市といたしましては、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的とした法改正の趣旨は十分に理解するところではございますが、一方で、新たな財政負担が生じる可能性もあり、本年５月、中核市市長会を通じ、国に対し適切な財政措置を求めたところでございます。
今後も、国の動向に最大限注意を払いつつ対応してまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（谷藤錦司君） １番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕
48: ◯１番（富田耕二君） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はありませんが、何点か要望をします。
まず、政策総点検についてです。
点検の対象は９００件余りということで、大変な作業になると思います。岐阜市は、これまでもたゆまぬ行財政改革をしてきましたので、今回の政策総点検でさらに成果を出すことは容易ではないだろうと思います。市民への影響も考えて丁寧に検討していただき、市民に御理解いただけるような取り組みにしていただきたいと思います。
また、点検に当たっては、例えば、部局間をまたいで重複するような事業はないか、ほかの部局に所管を変えたほうが市民にとってわかりやすい事業はないかなどの視点でも点検していただきたいと思います。
次に、定住推進に係る事業についてです。
子育て世代や若者にターゲットを絞ったとのことで、政策総点検の先取りとも受け取れるかなと思いました。モデル事業として検証や改善を図っていただけたらと思います。
また、転出者実態調査の結果をシティプロモーション戦略に反映を指示したとの市長の御
発言がありました。各部局で持っている情報の共有化と、それの有効活用をぜひ図っていただきたいと思います。
岐阜市の施策や事業を、さらには、もともと持っている岐阜市の魅力、また宝、そういったものを情報発信していただいて定住促進にもつなげていただきたいと思います。
３つ目ですが、平和への取り組みについてです。
今回、市長が交代間もないこのタイミングで市長の思いをお聞きしました。ぜひ、市長が率先して、子どものみならず市民に情報を発信していただきたいと思います。
また、市民を巻き込むような取り組みにつなげていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
49: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
50: ◯３４番（田中成佳君） それでは、
発言通告に基づきまして質問をいたします。岐阜市議会無所属クラブを代表して質問したいと思います。
まず、柴橋市長の政治姿勢についてでございます。
柴橋氏が市長に就任して約４カ月が過ぎようとしています。その間に執行された市長の判断で、私にとって印象的な事案は３点あります。
まず、１つ目です。
ぎふメディアコスモス立体駐車場用地の土壌汚染対策に係る１億２，０００万円の費用負担問題です。
岐阜県から３億６，４００万円で取得した土地から基準値を超えるヒ素が検出され、その土壌撤去費用として１億２，０００万円要した件です。
浅井副市長が県と協議を継続するも、県は売り主の瑕疵担保責任を免除する特約条項を盾に損害賠償支払いを拒否してきました。細江前市長と県との不協和音が言われる中、交渉の不成立を心配する声は当初から市民の間にありました。そこに登場したのが柴橋新市長。かねてより県との連携に意欲を示し、古田知事と会談を重ねる姿勢に、損害賠償支払い問題が好転するのではないかと期待したのは、決して私だけではないでしょう。
ところが、こうした期待に背き、あろうことか本年３月議会でいとも簡単にこの交渉からの撤退を表明してしまいました。ただの一度も県へ交渉に出向くことなく、費用負担を求めることは非常に困難な状況にあると認識したとして、いともあっさりと１億２，０００万円の請求を放棄してしまったのです。
次に、２点目は、新市庁舎の契約についてです。
多くの市民から新市庁舎についてはいろいろな意見が寄せられました。とりわけ、１８階建て、高さ８４．５メートルの超高層建物の景観問題、人口減少を迎える中での現在の１.６倍の面積、さらには２６９億円もの総事業費については慎重さを求める意見が多く寄せられたのは御案内のとおりです。
しかし、柴橋市長は、３月１４日、この巨額な計画を一切見直すことなく、これもあっさりと仮契約に判を押してしまいました。細江市政の継承を公約した候補ではなく、柴橋氏に投票した市民の多くは、巨額な新市庁舎を見直してくれるものと期待を寄せたことと察せられます。私にも柴橋氏に投票したという何人もの市民から、新庁舎はどうなりましたかと尋ねられました。そのたびに、柴橋さんは何にも手直しをせず仮契約を結びましたよと答えると、異口同音に、え、何それと驚き、柴橋さんってそんなんだったのと、落胆と怒りの交じった声を上げられました。
行政の継続性は尊重することが重要であると考えているからと、やはり３月議会で答えておられます。
そして、３番目です。
５月臨時議会で上程された議会からの監査委員の選任の件です。
柴橋市長は、これまでの歴代の市長同様に、自民、公明から２期目の議員を選任し議会に諮りました。
私は、無所属クラブや共産党議員団には、１０期目にもかかわらず監査委員を一度も経験されておられない議員がみえます、そうした経験豊富な議員をなぜ選ばなかったのかと質問しました。市長の答えは、議会の同意を得られる人を選んだでした。細江前市長と全く同じ答えでした。
無所属クラブや共産党議員団の１０期目の議員を推薦するための努力をどのようにしたのかと質問しましたが、明確な答えはありませんでした。
さて、これら３つの事象に共通することは、いずれも柴橋氏本人が一切動かないということです。課題解決のための努力や働きかけを何もしていないということです。
岐阜県の言い分を簡単に受け入れてしまい、交渉と１億２，０００万円を放棄し、柴橋氏の支持者の思いを全く酌むことなく、あっさりと新市庁舎の仮契約に判をつく。そして、少数意見の尊重などどこ吹く風。議会対策を最優先に考えるだけで、これまでのあしき慣習に簡単に染まっています。それらの判断には、「岐阜を動かす」姿は、どこにも見られません。
物事を動かすには、並々ならぬ決意と切り込み、相手を説得する地道な努力が必要です。今、市長に見えているのは、「岐阜を動かす」姿ではなく、いとも簡単に周りの状況をそんたくし動かされている姿です。水は低きに流れると言われますが、まさに、何らあらがうことなく低いほうに流れていく水こそが柴橋市長の姿です。若いのですから覇気を持って挑んでもらいたい。若年寄りのような判断は、あなたに投票した市民は望んでいません。
〔私語する者あり〕
以下、市長に質問します。
東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応について、私たち無所属クラブは、火災発生の原因責任を一切認めない荏原環境プラントに損害賠償を求める訴訟を一刻も早く提起するべきと主張してきました。
しかし、細江前市長は、延ばし延ばしにして何ら手を打つことなく、さっさと退任し市役所を後にしていってしまいました。被害者感情を表に出すことが検察の判断に左右するとの思いで訴訟を起こすことを主張しましたが、これまで何のアクションも起こさないがゆえに、荏原側職員に不起訴の決定が下されてしまったのです。このままの事態が続くならば、４８億円かかると言われる新しい処理施設建設に係る費用も、全額岐阜市負担となりかねません。
柴橋市長にお尋ねします。
市長は、相手方に対しては毅然とした姿勢で臨むことはもちろんと議会で答弁しておられるが、早急な訴訟の提起を求めたいと思います。あなたの決意を聞かせてください。
２番目、よもやこの件も、メディアコスモス駐車場のヒ素問題のように請求を簡単に放棄するのではないか心配するところです。この場で放棄しないと明確に答えていただきたいと思います。
次に、市長は、なぜ副市長に浅井文彦氏を選任したのでしょうか。
あなたは、これまでの細江前市長の施策を総点検する、いわゆる事業仕分けを行い、廃止や縮小、継続を判断するとのことです。このことに反対するものではありません。
しかし、浅井副市長は、平成２６年４月からことし３月末まで細江市政を支え、その政策判断に深く関与された御当人であります。浅井副市長が就任していた庁内の委員会は各部局にまたがり、その数は何と６０にも上ります。
〔私語する者あり〕
非常に単純な話ですが、御自身が政策判断に関与し推し進めてきた政策を、廃止や縮小と決定できるのかどうかということです。自分で自分を否定する、そういうことになります。
市長当選後に事業仕分けをすることを念頭に置いておられたのならば、細江体制を補佐してきた人を省くのが常識ではないですか。普通に考えて疑問に思いますので聞かせていただきたいと思います。
さらには、今議会に上程されている市長肝いりの施策の中で１点お聞きします。
公共交通自動運転技術活用調査、予算額３５０万円です。市民の公共交通への関心事は、
買い物難民にならないようなきめ細かいバスの運行や、同じ市内でありながら格差の大きいバス料金のあり方です。公共交通の自動運転など、一体岐阜市民の誰が関心を持っていると思っておられるのでしょうか。余りにも優先順位の低い課題です。
なぜ自動運転を問題に、まして補正予算に上げなければならなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、鵜飼観覧船事業について伺います。
最近、宴会の会場でふえているのが、椅子とテーブルで食事できる形式です。畳の上の座布団に座り、正座やあぐらをかいて食事をする会場は、ほとんど見かけなくなりつつあります。町内のおひまちなどでは、椅子席が設けられていない会場では出席しないと言い切る人までおられるのは御案内のとおりです。年齢による足腰の不自由さや最近増加傾向と言われている股関節など下半身や関節に持病のある方などにとっては、テーブル形式の会場が必須となっています。
こうした傾向を反映して、宴会場では座布団に座る形をやめ、畳の上に椅子とテーブルを置く形に改修をされています。今や、そういう時代になっています。
さて、鵜飼観覧船に目を向けてみますと、長良川鵜飼のホームページを見てみました。「鵜飼全般について」として、いろいろな質問と答えが書かれています。
しかし、車椅子での鵜飼乗船についてのＱアンドＡはありますが、椅子形式の観覧船についての案内は見当たりません。１そうもないのかと思いましたが、確認したところ、掘りごたつ船として稼働していました。３０人乗りが５そう、２０人乗りが３そう、そして、船の半分だけが掘りごたつという新しい形の２０人乗りが１そうとのことでした。ちなみに、車椅子対応は、４０人乗り、３０人乗りがともに３そうずつとのことでした。掘りごたつ船の平成２９年度の出船数は６４４そうとのことですが、掘りごたつ船を希望した出船数は１８そうにとどまります。市民が掘りごたつを希望したという船は、わずか、６４４のうち、１８そうということでございます。それだけ知られていないということにもつながります。
鵜飼観覧船事業のあり方について検討を重ねた答申では、集客方法や収入の確保、さらに、収支改善に向け、インバウンド対策やふるさと納税の拡充などの検討が求められています。
商工観光部長にお伺いします。
１番目、現在は３０人乗りと２０人乗りを合わせ８そう、半分だけ掘りごたつのを入れれば９そうとのことです。
しかし、これから希望者は確実にふえると思います。掘りごたつ船をふやす必要があると思うのですが、どのように考えますか。
２、現在の掘りごたつ船は一度腰をおろすと船内の移動がしづらいといった声もあり、そうした問題点の解消のため、船の半分が掘りごたつという船を試作をされたり試行錯誤を重ねておられるようですが、乗船客からの声をアンケートなどですくい上げ、より快適な船の改修を積極的に行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
３番目、インターネットで車椅子対応同様に、掘りごたつ船のＰＲを行う必要があるのではと思いますが、何か問題点があるのでしょうか。
４番目、インバウンド対策としては、どのような取り組みをされていますか。
５番目、ふるさと納税の返礼品として、１万円以上寄附された方には鵜飼観覧船券１枚、２万円以上の方にはペアの観覧船招待券が用意されています。その実績についてお聞かせをいただきたいと思います。
３番目です。第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会について伺います。
６月７日から１０日まで、第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会が開かれました。新聞報道によれば、大会にはアジア３５の国と地域から、ことし１２月３１日時点で１６歳以上１９歳以下の４３７名のアジアの選手が参加されるとのことです。大会会場は、岐阜市の岐阜メモリアルセンター長良川競技場です。１８回目にして日本で初めて開催された国際大会が、私たちのお膝元、岐阜市で開催されたのです。
県岐阜商出身の吉田選手が女子４００メートル障害と１，６００メートルリレーで金メダルを取り、市岐商の山下選手が男子円盤投げで銅メダルを、同じく市岐商の稻福選手が男子砲丸投げで５位に入賞するなどの活躍もありました。
さて、この大会についてですが、実は私は競技会があることを知人からの伝言で知り、そして、２日後ぐらいの新聞紙面で改めて確認した次第です。
こういう新聞がありましたよね、これ。これは岐阜新聞にあった、大変大きな記事ですね。それから、これは、また、中日新聞に、同じ日でしたよね。この、非常に大変、こんな大きな中身の本当に豊富なあれですけれども、こういう新聞が、皆さんもごらんになられたかと思います。
高校時代に陸上部におりました関係で陸上競技には特に関心があり、早速私は、９日、１０日の両日、会場に足を運び、若い選手たちの躍動感あふれる各種競技を観戦してきました。競技内容の充実さもさることながら、スタンドのあちこちで自国の選手を応援するアジア各国の人たちの動きを目にすることができ、興味深くもあり、新鮮でもあり、大変有意義な楽しい時間を過ごすことができました。
さて、この国際大会の開催に触れて、大変疑問に思わざるを得ない点があります。それは、岐阜市の大会へのかかわり方です。市役所の東正面には、大会を告知する横断幕はありませんでした。高校総体の横断幕は最上部にかけられておりますけれども。ＪＲ岐阜駅にも告知する幕ものぼりもありませんでした。それもそのはず、岐阜市の名前の入った広告物は何もつくられていないからです。
広報ぎふではどうでしょう。やはり、一度たりとも掲載をしていません。市民への周知の不十分さはおわかりになるでしょう。
岐阜県は、この大会では日本陸上競技連盟との共同主管であり、県教育委員会は、後援団体に名を連ねており、県庁周辺、駅周辺、メモリアル周辺、遠くはセントレア空港などにものぼりを立てたり、ＪＲ岐阜駅北口正面の大型スクリーンでＣＭを流すなど、ＰＲに努めておられました。
岐阜市は、教育委員会市民体育課が窓口となり、１校１国応援として県内の小中高校などと手分けして横断幕をつくり、開会式に生徒が応援に行くという取り組みはなされたようです。しかしながら、市長部局に対しての働きかけはされていません。その結果が、先ほど申し上げたように、市民への啓発活動や国際交流といった取り組みは全く行われなかったのです。
以下、教育長に質問します。
岐阜市は、組織委員会にも参加していないと聞きました。地元開催ということで、本来もっと大会や関連イベントにかかわるべきではなかったかと考えます。なぜ、教育委員会として積極的に関連諸団体などと関係をつくらなかったのでしょうか。
２番目、市長部局は、この大会にほとんど関与していません。市長部局への協力要請などの働きかけはされなかったのかどうか、お聞かせください。
市長には、第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会は、日本で初めての開催。その会場が岐阜市にある長良川競技場。シティプロモーションの絶好の機会ではなかったのですか。その意義をどのように認識されたのでしょうか。
２番目、インバウンド対策だ、おもてなしだ、多文化共生だというかけ声の割には、今回どこの部署も動いていません。機能不全状態です。市民の立場からは理解ができません。市の体制のどこかに問題があると考えますが、その見解をお聞かせください。
最後です。市有施設の電力購入について。また、連続しての質問となります。
中部電力との３年間５１億円の巨額随意契約問題は、私の指摘に端を発し、住民監査請求の提起を経て、監査委員が、それまでの岐阜市の言い分である、単なるプランの変更であり新たな契約ではないとの主張を認めず、中電との契約は随意契約であることを明確に指摘したことは、３月議会で報告したところであります。
この指摘を受け、市当局は、２年目を迎える契約のうち、２６施設、中学校２２校プラス特別支援学校、食肉地方卸売市場、ぎふメディアコスモス、そして、薬科大学三田洞キャンパスを、その２６施設を入札にかけました。他に斎苑は、現在入札の手続中で、８月下旬ごろ開札予定で進められていると伺っています。
そこで、落札結果を見ました。その結果に正直愕然としました。中学校２２校と特別支援学校を落札したのは、何と中部電力でした。さらに驚いたのは、その削減率です。中部電力標準価格に対して、何と３８．０５％の削減率です。中電標準価格との差額は５，９７５万７９６円です。中電が昨年１月岐阜市に示した削減率は１年目３．３％、２年目以降はわずか１．３％でした。それが、いきなり入札にかけた途端、削減率３８．０５％を提示、落札したのです。
ほかの３施設の落札は、新電力ではなく全て関西電力が落札をしました。既存の電力会社の巻き返しが如実にあらわれてきました。
ちなみに、削減率は、食肉地方卸売市場２１．０％、メディアコスモス２４．４５％、そして、薬大三田洞キャンパスは２６．１１％となりました。これらの削減率から見ても、中部電力の３８．０５％がぬきんでていることがわかるかと思います。
今回の２６施設の削減額の合計は８，１３９万２，５０４円に上ります。つまり、２６施設の削減額だけで昨年の中部電力提案、全ての市の管理施設を一括で受けることを条件に提示をされた削減額７，２９８万４，０００円を８４０万円上回っています。繰り返しますが、これは１４８施設のうちの２６施設だけの入札結果です。他に市役所本庁舎や小学校４７校など、１２２施設がまだあるのです。
そこで、これら１２２施設を一般競争入札にかけたならばと仮定して、削減額が一体どれほどになるかと試算してみました。削減率を今回２６施設の平均値２２．５３％として算出しました。削減額は、何と約３億４，４００万円になります。これに今回の２６施設の削減額８，１００万円を加えるならば、総額は４億２，５００万円になります。入札に切りかえるだけで、１年間で４億２，５００万円の削減効果が期待されるということです。つまり、昨年度から競争入札を実施していたならば、３年間での中部電力割引提案額約２億１，９００万円に対し、入札結果予想では１２億７，５００万円となり、その差額は約１０億５，６００万円に上るのです。入札にかけることにより、中電割引提案額よりも１０億円以上もの莫大な削減効果が生じる計算です。
以下、行政部長に質問します。
１、中部電力の入札結果、つまり、削減率３８．０５％について、率直な感想を述べてください。
２番目、昨年の中部電力の提案、削減率初年度３．３％、２、３年目、１．３％という余りにも低率の提案をしてきた中電の対応や姿勢をどのように考えておられますか。
３番目、行政部が中部電力の提案を採用する根拠、入札による電力購入可能な施設の考え方について、私は、新電力を導入している多くの自治体への聞き取り結果をもとにして考え方の問題点や誤りを指摘してきましたが、今回の入札結果は、それらの指摘が間違いではなかったということを証明しています。
先ほど述べたように、単に競争入札を行うだけで、中電提案に比べ３年間で約１０億円の節減ができる可能性があるのです。入札による電力購入可能な施設の考え方は正しかったと今も判断しておられるのでしょうか。
また、考え方はしっかりした調査を行わずに作成したものと言わざるを得ません。行政の不作為と言えるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
４番目、一昨年４月１４日、１６日に大地震が発生した熊本市、ここは新電力を導入した自治体です。熊本市へ、災害発生時、電力供給に問題が発生したかどうかの調査に出かけられましたが、どのような結果が得られたのかをお答えをいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。（拍手）
51: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
52:
◯市長（
柴橋正直君） まず、初めに、私の政治姿勢に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故における責任追及についてであります。
本件は、市民の財産である粗大ごみ処理施設を失った重大な事故であります。本市にとりましても、いち早く市民生活の安心を回復することが使命であり、迅速かつ慎重な対応が求められる事案と認識をしております。
そのような中、事故発生から速やかに暫定的な体制を組み、粗大ごみの処理を滞りなく実施するとともに、焼損した施設の復旧につきましても、平成３２年度の完成に向けた道筋が見えてきたところであります。
一方、原因者の責任追及につきましては、荏原環境プラントとの協議の難航、検察の刑事判断など状況が変化する中、資料等を精査し、弁護士と相談しながらあらゆる対応策を検討するとともに、論拠の整理などを進めているところであります。
また、本件につきましては、市民の皆様に納得していただける結果に向かっていくことが重要と考えており、引き続き最善を尽くしていく所存であります。
今後とも、私どもの取り組みに対し、議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
浅井副市長の選任に関する御質問にお答えいたします。
既に御承知のとおり、今年度全ての事業を対象に見直しを図る政策総点検を進めているところでありますが、この政策総点検の体制は、最終的には私を本部長とする政策総点検本部で事業見直しの方針を決定することとしており、浅井副市長には、各部プロジェクトチームを指示し調整を行う、政策総点検プロジェクトチームのチームリーダーを担っていただいております。
もとより副市長の登用は、さまざまな行政課題に取り組むに当たり、本市にとって真に必要な人材であり適材適所であるかという観点で判断しているものであります。
浅井副市長は、長年本市の財政運営に携わり、豊富な経験を有し、市政に精通しており、まさしく最適者であると考え副市長に登用したものであり、政策総点検でも十分に能力を発揮されるものと期待をしております。
浅井副市長には、今後も引き続き行政の継続性を尊重しつつ、「岐阜を動かす」ための新たな施策に果敢に挑戦していくことを基本姿勢とする私の市政運営をしっかりとサポートしていただきたいと考えております。
自動運転技術に関する御質問についてお答えいたします。
自動運転技術の導入については、超高齢化の進展による高齢者における交通事故の増加や、全国で深刻となっているバス事業者を初めとする運転手不足、さらには、地方都市を中心としたバス離れによる利用者の減少といったさまざまな課題に対し、安全性の向上や運送効率の向上、さらには、新たな交通サービスの創出などが図られ、大きな生産性の向上に資する可能性が期待されております。
その実現に向け、ルール整備については、ことしの４月に自動運転に係る制度整備大綱が政府の未来投資会議において公表されました。また、実用化に向けて経済産業省及び国土交通省、内閣府などが主体となったシステムの実証実験など、全国各地で取り組みが始められております。
本市におきましても、さきに述べました交通に対する課題は大きな社会問題であると捉えており、特に公共交通におきましては、人口減少が進む中、これまで拡散されてきた市街地形成により、今後バス需要の減少や希薄化が課題になると考えております。
また、全国で問題となっているバス運転手不足は本市においても大きな課題となっており、これらによる運行コストの増大など公共交通を取り巻く環境は、これからも一層厳しさを増し、公共交通の維持が容易でなくなることが懸念されます。
一方で、高齢化率は２０３５年には３３％にまで上昇することが推計されており、免許返納者などの自動車を運転できず、移動に制約がある高齢者などはますます増加することから、公共交通の必要性は、より一層高まると考えられます。
これまでに本市では、持続的発展が可能な集約型の都市を目指し、幹線バス、支線バス、コミュニティバスが有機的に連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図るため、幹線軸の強化策としての岐阜市型ＢＲＴと市民協働型コミュニティバスの導入を柱とした先駆的な取り組みを進めてまいりました。
こうした取り組みを継続し、持続性の高いバス交通を構築していくことが必要と考えますが、そのためには、将来を見据え、先ほど述べました課題に対応するため早い段階で対策を打つ必要があると考えており、その対策の１つが自動運転技術の導入であると考えております。
こうしたことから、本年度、本市の直面する交通の課題を解決する手段として、自動運転技術を活用できる可能性について、国の動向も見きわめつつ調査検討をしていきたいと考えております。
第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会に関する御質問にお答えいたします。
第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会は、１０代の若きトップアスリートが集結し、岐阜メモリアルセンター長良川競技場を舞台にアジアの頂点を目指して競い合った日本初開催の大会でありました。６月７日から１０日までの期間で開催され、３５の国と地域から選手、監督など約７００名が参加し、４日間の延べ観客数は約２万４，０００名に上りました。私も開会式及び閉会式に参加させていただきましたが、元気で明るいアスリートの皆様にパワーをいただきました。
大会前には、市立岐阜商業高校の砲丸投げの稻福選手、円盤投げの山下選手が訪問してくださり、大会に向けた意気込みを語ってくれました。結果、稻福選手は５位入賞、山下選手は見事銅メダルを獲得し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて期待が膨らむ結果を残してくれました。
１点目の御質問のアジアジュニア陸上競技選手権大会が岐阜市で開催された意義でありますが、開催地である岐阜市の情報がアジアの国々にメディアを通じて紹介されることによる市のイメージアップや知名度の向上、また、インバウンドの振興や経済の活性化、さらには市民が諸外国の方々やその文化に触れることによる国際理解の促進、加えて、市民がトップアスリートの競技を目の当たりにすることによるスポーツ振興など、さまざまな意義があったものと考えております。
２点目の市の体制に関する御質問ですが、本大会は、主催がアジア陸上競技連盟、主管が日本陸上競技連盟、共同主管が岐阜県、運営協力が岐阜陸上競技協会という体制で実施されました。こうした中、本市では、主催者が作成したチラシやポスターを小中学校及び体育施設に配置、掲示するなどして大会の周知を図ったところであります。
また、ことしの３月に１００日前記念イベントとして開催されましたスタートアップセレモニーには、本市の小中学生が多数参加してくれました。
さらには、交流事業として県が企画し参加希望を募った１校１国応援事業には、市内にある小中高校、特別支援学校のうち４９校が参加するなど、本市の児童生徒は、大会の盛り上がりに大きく貢献してくれました。
今後につきましても、県が主体となって実施するイベント等が本市で開催されることは数多くあると思われます。その際には、県と連携を図り、例えば、広報ぎふに記事を掲載したいという要請があれば積極的に掲載するなどの対応をしてまいりたいと思います。
さらには、庁内での情報共有も密にし、関連部局は、当該イベントにどのようにかかわっていくかを戦略的に検討し、岐阜市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
53: ◯副議長（谷藤錦司君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
54: ◯商工観光部長（山口 晃君） 鵜飼観覧船事業についての５点の質問にお答えいたします。
まず、掘りごたつ式観覧船に関する３点の質問についてです。
現在、ぎふ長良川鵜飼では、１５人乗りの木造船から５０人乗りの機械船まで、計４５隻の観覧船を有しており、一般的な観覧船では、床に座布団を敷いて座っていただく形式となっております。このうち、高齢者や足の不自由な方のニーズに応えるため、車椅子のままでも乗船可能なバリアフリー対応の観覧船を６隻、掘りごたつ式の観覧船を８隻用意しております。さらに、今年度には、観覧船の前半分を掘りごたつ式に改良したものを試作し、運航を始めたところです。
近年は、高齢化社会が進み、腰かけて乗船したいというお客様も多いことから、簡易な木製座椅子の積み込みや掘りごたつ式観覧船を優先的に配船するなど、お客様の要望に対し、できる限りの対応を行っております。
今後もアンケートなどの手段によりお客様のニーズを的確に把握しながら、造船や改修に生かしてまいりたいと考えております。
また、ホームページにつきましても、これまで座席環境によりちゅうちょしていたお客様の乗船につながるものと考えられることから、今後、掘りごたつ式観覧船に関する案内を掲載してまいります。
次に、４点目の鵜飼観覧船事業におけるインバウンド対策の取り組みについてお答えいたします。
外国人乗船客の利便性向上を図るため、平成２８年度には観覧船乗船場にフリーＷｉ─Ｆｉ環境を整備するとともに、英会話対応可能な臨時職員の配置、岐阜高校ＥＳＳ部との連携による英語での鵜飼案内を開始いたしました。
また、昨年度には、ホームページの多言語化やクレジットカード決済の導入に加え、椅子形式の観覧船を建造したほか、今年度は鵜飼観覧船待合所の２階において英語による鵜飼紹介のＤＶＤを放映するなど、外国人乗船客に鵜飼の魅力がより伝わるよう取り組んでおります。
最後に、ふるさと納税に関する質問にお答えいたします。
本市では、ふるさと納税の返礼品として、鵜飼観覧船乗船券を選んでいただいた方に対し、昨年度はペア乗船券を１０件、２０人分送付いたしました。また、この乗船券は有効期限が２年となっており、昨年度乗船された方は２３人であります。これからもさまざまな取り組みにより鵜飼の魅力向上を図り、鵜飼観覧船乗船客の皆様に満足いただけるよう努めてまいります。
55: ◯副議長（谷藤錦司君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
56: ◯教育長（早川三根夫君） 第１８回アジアジュニア陸上競技選手権大会に関する２点の御質問についてお答えいたします。
１点目、本大会の本市のかかわり方は、主に小中学生を対象としておりました。本年３月には１００日前記念イベントとして一流アスリートによる陸上教室が開催され、市教育委員会が実施している陸上のジュニアスポーツクラブ受講生など１７４名の中学生が参加しました。
１校１国応援事業として、市内３２校が横断幕や応援メッセージを作成し開会式に参加するなど、小中学生にとって、スポーツに親しみながらアジア各国、地域への関心と知識を深める機会としました。
一方で、市民の皆様へのお知らせが十分であったかという点は、御指摘のとおりです。今回のように、将来性ある次世代のオリンピック選手が集う若人の祭典に関しては、多くの市民に見ていただけるよい機会でありました。
教育委員会は、協力は惜しまないが、あくまで県がおやりになるという意識がなかったとは言えません。県に対して、ぜひ積極的にかかわらせてほしいと申し出れば、県も喜んでいただけるものと考えますが、その分、予算と人員の手配が必要となる場合も生じます。どの程度のかかわりを持つかは個別の判断となりますが、今後は、風通しのよい対等のパートナーとしての関係で、協力、交渉に当たるようにしてまいります。
２点目の市長部局への働きかけに関しては、庁内での情報共有など連携を密に図っていきたいと考えております。
また、市民への広報という点で、県の広報紙が廃止されて以降、県が本市を会場として行うイベントや施策に関して市民に情報が届きにくくなっている面があり、教育委員会に関する行事等については、広くお知らせできるよう、広報紙への掲載などを関係課に依頼し配慮してまいります。
〔私語する者あり〕
57: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
58:
◯行政部長（
後藤一郎君） 市有施設の電力購入についての４点の御質問にお答えします。
電力購入については、平成３０年３月議会における議員の御質問にお答えしましたとおり、現在入札を実施したほうが有利であると判断された２７施設について、入札を実施もしくはその事務を進めているところでございます。
現在のところ、２７施設中２６施設の入札が終了し、その結果としましては、議員御案内のとおり、中部電力の標準価格と比較をしまして、２６施設で約８，１４０万円ほどの電気料金の削減効果が出ております。
これらの入札には中部電力や関西電力も参加されており、落札業者については、議員御案内のとおり、中学校２２校と特別支援学校は中部電力、そのほかの食肉卸売市場、「みんなの森 メディアコスモス」、薬科大学三田洞キャンパスは関西電力が落札となりました。
そこで、議員御質問の１点目であります中部電力の入札結果についてと、２点目の昨年における中部電力の本市に対する対応や姿勢についてでございますが、これらは、電力、ガスともに、地域独占が終了するとともに、業種ごとのすみ分けもなくなり、さまざまな業者が入り乱れて競争状況に突入している状況の変化における企業努力の結果であると認識をしております。
続きまして、３点目の中部電力との追加割引契約締結における行政の対応についてでございますが、昨年１月の追加割引契約締結に際しては、当時さらなる電力入札の推進を検討していた内容と中部電力の追加割引提案とを比較検討した結果に基づき判断したものであり、当時の段階において真摯に検討しており、不作為には当たらないと考えております。
最後に、熊本市への調査結果についてでございますが、大規模災害時における電力の安定的供給の確保について検討する一環として、熊本地震発生当時、新電力会社と電気小売契約を結んでいた熊本市の施設に対して、当時の被災状況、停電の復旧状況や電力会社の対応などについて本年５月に調査を実施いたしました。
調査の結果につきましては、電力の復旧などに関して、新電力会社との小売契約による不都合は特になかったとの報告を受けております。
今後は、この調査結果などをもとに、安定的電力供給の確保が必要と考える施設の電力購入方法についても判断してまいりたいと考えております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（谷藤錦司君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
60: ◯３４番（田中成佳君） どうもありがとうございました。
再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、再質問のほうですけれども、市長に１点伺います。東部クリーンセンターの件です。
今、市長のほうは御答弁の中で、資料等を精査し、弁護士と相談しながらあらゆる対応策を検討するとともに、論拠の整理等を進めているところというふうな答弁で、今、整理してますよということですけれども、一体今まで、これ、弁護士との打ち合わせ、何回やったと思われます、これ。平成２７年１０月３０日からことしの３月２６日まで、３０回やってますよ、弁護士との打ち合わせ。その中には、検察対応についてというのは３回ありますし、今度は検察処分についてというのも、ことしの３月９日、１３日、２６日とやっております。これ、３０回弁護士と打ち合わせして、それで訴訟も起こさない、何にも起こさなかった。結果、不起訴になってしまった。よりよい条件を求めて今やっておりますと、そのときを探してますみたいな。結果として不起訴処分になって、よりよいどころの条件じゃない。この問題については最悪の事態ですよ。このまま放置すれば、本当に荏原環境プラントは逃げ勝ちですよ、これ、ね。今、市長はですね、最善を尽くしていく所存ということですけれども、訴訟以外に最善を尽くすという、その最善は、一体、訴訟ではないのか訴訟なのか、何を指すかお答えをいただきたい。もはや、この期に及んで、どうだこうだという段階ではない。荏原環境プラントは、一貫して責任がないということを、もう主張しているんですから、このまま行っちゃうと、４８億円というの、岐阜市本当に全額負担ですよ。市民負担ですよ、これ。どうするんですか、これ。お答えください。
それから、電力関係でですね、これですね、中部電力からの電力購入問題を私が疑問視することなく当初案どおり中部電力が出してきた極めて低い割引率で３年間の契約を存続していたならば、試算ではありますけれども１年間で約３億５，０００万円もの額を中電に余分に支払うということになっています。中電からの電力一括購入という政策決定がいかにずさんであったかということがおわかりになるかと思います。まさに背任行為にも当たる契約と言っても私は過言ではないというふうに思います。何度も何度もこのことについて、考え方は間違ってますよ、どの自治体へ聞いてもですね、いろんな条件をうまくクリアして入札にかけてますよ。入札というのは、お金がかからない。こういう条件で来てください、入札してくださいと言うだけでですね、本当に市民の税金がですね、莫大な税金が節約できるんですよ。なぜやらないのか不思議でした。
また、大地震を経験した熊本市への調査によって、震災発生時でも新電力会社との小売契約による不都合は特になかった。つまり、避難所である市役所や小学校でも、新電力と契約しても全く災害時も問題はないということを視察で聞いてこられたということですけれども、これも私も毎回申し上げた。県庁も新電力じゃないですかということも言い続けてきましたけれども、やっと理解されたようです。いかにも遅いと思います。
再質問します。時間がたてばたつほど岐阜市の不要な出費がかさんでいきます。文字どおり「時は金なり」です。一刻も早く、残りの１２１施設について競争入札にかける手続を進めるべきと考えますが、どのように取り組まれるのかをお答えをしてください。
あとはですね、要望をしていきたいと思います。
市長さん、「岐阜を動かす」ということは、先ほど申し上げましたけれども、そんなに簡単なものではございません。粘り強く取り組み、相手を納得させる努力と執念が求められます。しかし、この間の市長は、そうしたことに汗を少しも流さず、困難なことは、いともたやすく放棄してしまっているというのが私の思いです。
１年勝負、課題を先送りしないと繰り返し口にされますけれども、先送りしないことが諦めることや放棄することであっては、私どもはたまったもんではありません。動かされているのは、岐阜を動かしているんじゃない、動かされているのは、市長、あなた自身だということを自覚すべきだと申し上げますとともに、若さを武器に岩盤に穴をあけ、気概で粘り強く取り組んでいただきたいという応援メッセージもあわせて訴えておきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
さて、鵜飼ですけど、鵜飼の長良川観覧船、非常にですね、現場へ行ってきました。運航責任者の方と１時間ぐらい話しましたか。川の水のことや観覧船、あるいはお客様のこと、もてなしのことなど、一生懸命されているなということで、その姿に接することができました。これからも、鵜飼観覧船は、利用された方にとって、ああ、よかったなと、また来たいと言ってもらえるように、いろいろな工夫をして取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それからですね、メモリアルセンターのアジアですけれども、アジア、本当にもったいないことしていますよね。教育長や市長の答弁を聞いていると、いかにも岐阜市は、この大会に積極的に参加し大いに盛り上げたかのような内容の答弁を、今されました。
しかし、現実には、県からの要請で３０校程度の学校の児童生徒が、国の横断幕やメッセージをつくり開会式に出席させたと胸を張るような言い方ですけれども、県内のほかの市町村も同じことをしています。本当にその程度のかかわりであったということです。
岐阜市は、組織委員会などにも一切参加していません。岐阜市独自の応援のための横断幕はおろか、のぼりやチラシの類いも１枚もつくられず、広報ぎふには、ただの１行のお知らせもありません。選手との触れ合いの機会も用意されていません。
日本で初めて行われ、我がまち岐阜市の競技場で開かれた極めてまれな国際大会にもかかわらず、この無関心さは常識ではないと思います。今回のアジアジュニア陸上選手権大会開催で、反省しなければならない点は３つあると思います。
１つは、岐阜県との意思疎通、意見交換が全く不十分であること。
２番目、他の自治体や団体が行うイベントへの認識が薄いこと。
３番目、庁内での情報共有体制ができていないこと。この３点だと思います。
加えて言うならば、職場や職員の意識の中に、言われたことはやるが言われないことには手を出さないという考えがあるのではないかということです。みずから考え行動する積極性が破綻しているのではないかと心配します。職員に覇気がない、上司に積極的に意見を言えない、職場の風通しが悪いと言われた細江前市政の弊害が浸透しているのではないかと思わざるを得ません。
今回の国際大会では、国際交流の観点、シティプロモーションの観点、おもてなしの観点、スポーツ交流の観点などなど、共有すべき課題があったと思います。先ほど答弁にありました市のイメージアップや知名度の向上、インバウンドの振興、経済活性化、国際理解の促進、スポーツ振興などなどですね、非常に大きな課題があった。ところが、いずれの部署も他人事のようにかかわりを持っていなかったということです。縦割り組織の弊害というよりも、事の重要性を嗅ぎ分ける嗅覚、何でも見てやろう、触れてやろうという視覚や触覚を職員がそれぞれ持ち合わせていないという問題ではないかと思います。
今回明らかになった諸課題を整理して、職員の意識改革や各職場の環境や職場間の連携のあり方を洗い直し、同じ轍を踏まないようにしていただきたいと市長には強く、また厳しく要望しておきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
61: ◯副議長（谷藤錦司君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
62:
◯市長（
柴橋正直君） 東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の火災事故に関する再質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、本件は市民の貴重な財産を失った重大な事故であり、本事案の対応につきましては、現在も、議員御指摘のとおり、弁護士と相談をしながら、あらゆる方策の検討や論拠の整理等に全力を傾注しているところであります。
今のところ具体的な対応方につきましては差し控えさせていただきますが、引き続き市民の皆様に納得をいただけるような結論に向け全力を尽くしてまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（谷藤錦司君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
64:
◯行政部長（
後藤一郎君） 電力の購入の再質問にお答えします。
ただいまの１２１施設についてでございますが、その中の安定的に電力供給の確保が必要とされた４８施設につきましては、熊本等の調査結果が出ておりまして、不都合は特になかったと。残りの７３施設につきましては、電力の応札といいますか、入札の参加が見込まれないとされたところでございますが、これも各電力会社、調査結果がほぼ出そろっておりますので、その調査結果に基づいて対応してまいります。
65: ◯副議長（谷藤錦司君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３２分 開 議
66:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
67: ◯３８番（堀田信夫君） 日本共産党を代表して、以下、順次お尋ねいたします。
まず、初めに、子ども医療費助成制度の拡大についてであります。
市内にお住まいのＹさん、４人家族です。高１と高２の子どもさんを養っておられます。
高２のお姉さんは通信制で勉学に励んでおられますが、臓器に腫瘍があって、月に一度の通院で医療費は１万４,０００円かかります。弟さん、高校１年生になったばっかり、糖尿病で毎月１週間は入院というのです。３月までは医療費無料だったので、食事費などで３万円で済んだけれども、現在は月に８万３,０００円かかります。
特定疾患にならず、医療費の高額療養の限度額の負担になります。僭越ですが、収入どうなの、お聞きしましたら生活保護基準ボーダーを下回るあたり。けれども、仕事と子どもさんの通院などから車を手放すことは到底できず、生活保護の申請は我慢しておられます。
中学卒業まではいいんですけれども、その先の１８歳年度末、高校など修了まで拡大というのは大きな、切実な願いと思います。仮に中学卒業して以降も１８歳年度末まで無料として拡大した場合にかかる費用は約３億円台と伺っています。対象人員は約１万３,０００人。
岐阜県は就学前まで、学校に上がるまで支援をしています。これを岐阜県が義務教育終了まで拡大してくれたら、約１０億円の半分、５億円が岐阜市にとって助かることになり、高校卒業までに必要となる３億円台の費用が優に捻出できることになります。
１８歳年度末、高校等修了まで子どもさんの医療費無料を拡大する考えはないのでしょうか、市長、お答えください。
次に、長良川温泉の現状についてです。
平成２５年、今から５年前ですが、４月４日、岐阜市長細江茂光名によって岐阜長良川温泉旅館協同組合に対する現状報告というか、最後通牒というか、
文書が出ております。
長良川温泉、供給開始から４０年以上が経過しており、設備の老朽化、温泉成分や供給力といった温泉資源の経年変化等の問題により、将来にわたり持続して供給することは保障できない。
あと、若干割愛しますが、２つ、本市としては、岐阜市としては新しい温泉源の掘削及び新設等の大規模な供給管の布設がえは行わない。２、現在の源泉が枯渇したり、供給管が機能不全などの事態に陥った場合、現在の長良川温泉は廃止せざるを得ない。
岐阜市商工観光部の商工観光政策課がこの
文書をもって通知をしているわけですが、このところの導水管の老朽によるトラブルに見舞われて、行く末を案ずる声が関係者を中心に高まっています。一体、長良川温泉、どうなるんだろう。
長良川温泉は全国に名立たる名湯や秘湯からすると歴史も浅いものですが、平成２０年、長良川温泉が地域ブランドとして登録をされています。そして、昨年度は、年間３０万人が長良川河畔にお泊まりになっています。
温泉総選挙というのがあるそうですが、２０１７年、女子旅部門では第１位にランクされています。観光、経済発展に果たしてきている役割は大きいものがありますが、ここに水を差すような腰を引いた岐阜市のこの結論というのは、果たして正しい結論だったのかどうか、新市長のもとでこの点も検証をいただきたい事柄ですが、市長の考えを伺いたいと思います。
次に、新庁舎建設事業及び関連する事柄について、大きく２点、伺います。
１つは、市長は選挙の際に、これは
柴橋正直選対本部の政策宣伝部作成のものですが、落札のことに言及され、「落札された場合は、運用面を見直し、行政専有面積は最小限にし、広く市民の意向を反映した、多様な価値を持った市庁舎にし、限りなく市民負担を抑える施設にしたい。」と公約をされておられますが、運用面での見直しが現在、どのように進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、私どもが前回も指摘した２つの点、果たしてこれは運用面での見直しの対象として位置づけて進めておられるのかどうか、お答えいただきたいところです。
その１つは、現在の市庁舎建設の計画の各フロアの構成を見ますと、前にも指摘しましたが１階から３階までは吹き抜けになっていて、エレベーターです。けれども、そこにはとりわけ福祉部門関係が１階から３階までにばらばらになっています。
まず、福祉部、１階に障がい福祉、高齢福祉、福祉医療。２階に介護、３階には生活福祉、就労支援と、福祉部が１階から３階まで分かれています。
子どもの関係も１階と２階に分かれています。
市民生活部も１階に戸籍関係と国保、年金、２階にも国保、年金、市民相談、消費生活。税の関係も１階が諸証明と３階が諸税となっていますが、これで一体、市長が公約している、ここにもありますが、１階はワンストップサービスの拠点にすると言っておられます。とてもワンストップサービスとは言えないと思います。
これは運用面での見直しの最重要課題ではないかと思うんですが、市長の見解を伺いたいと思います。もう一点、これもたびたび指摘しておりますが、明らかに市長しか使えないと思われる特権的というか、専用のエレベーターです。
皆さんも御案内かと思いますけれども、１階のフロアの動線と言いまして、市民が来たときにどこへどうやっていくとエレベーターにたどり着くかという動線というものがありますが、この市長専用とおぼしきエレベーターのところには動線が書かれていませんから、市民に開放されているとは言いがたい、そして、穴蔵のような通路を通ってそのエレベーターの玄関にというか、入口にたどり着くというものですが、これについて、市長はこの間の３月議会に市長室から対角線上にありますんで、使い勝手が悪いなというふうに理解していると。
このエレベーターについても見直しの対象と、運用面での見直しの対象とすべきではないのかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
それから、大きく２つ目、地域事務所の充実であります。
たびたび出てきますけれども、この政策宣伝部作成のものによりますと、「行政サービスの都市内分権で、市役所の出先窓口を充実し、身近な地域でサービスを受けられるようにします。」とあります。そして、この間の３月議会の私どもの答弁に対して、対面サービスを重視した福祉機能の充実を云々され、地域事務所の機能の拡充と答えていますが、今後、この地域事務所の充実について、いかなる日程で進められるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、太陽光発電推進に伴う影響について伺います。
これは、自然共生部長ですね。
市内には太陽光発電がどこかしこに見受けられるようになっております。お気づきのとおりだと思います。農地、住宅地の間、山林、所構わずの感が否めません。樹木が伐採され、山の斜面にパネルが広がっているところも何カ所か見受けられます。中には、山の斜面、約１０ヘクタールにも及ぶような大規模なものまであり、驚かされます。
太陽光発電など、再生可能エネルギー発電の普及は重要な課題であり、推進していくべきだと思いますが、その施設整備促進にあっては自然環境や景観を損ねてはならないし、ましてやその施設整備によって人の健康、生活環境に係る被害など公害を引き起こす事態となってはならないと思います。
岐阜市が定めている環境基本条例、そして、自然環境の保全に関する条例、景観条例、とりわけ環境基本条例はその第８条だったと思いますが、あ、５条ですね。
環境基本条例の第５条の中で、公害の防止に努めねばならんし、大気、水、土壌その他、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持、それから、森林、河川等における多様な自然環境の保全、創出、環境の美化その他良好な生活環境の確保、そして、この５条の中の第８号で資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を言っているわけです。
つまり、第５条の中には相反する非常にこの調和をとることが難しいような事柄が含まれている。一方で、自然エネルギーも普及していかないかんよと言いながら、かといって自然も侵してはならないというのが環境基本条例なんですね。
これに基づいて、さらに自然環境の保全に関する条例は、第３条で市街地の緑化等自然環境の保全及び自然環境の創造に努めねばならないと市の責務をうたっています。
景観条例に至っても、それは第３条ですが、市の責務、良好な景観の形成を図るため総合的な施策を策定し、これを実施するよう求めていますが、無秩序なとも言えるような太陽光発電のあっちこっちでのあらわれですけれども、これらを環境基本条例や自然環境の保全に関する条例に照らして、調和を図るための岐阜市としての対応が求められるのではないかと私は思いますが、自然共生部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますが、職員の表彰についてに関連をして大きく２点、伺います。
今度、予算の中で職員を表彰するというのが提案されています。
地域の貢献や日常業務で頑張っている職員をようやったと褒めてやろうということなんですが、わからないでもないんですけれども、ちょっと理解に苦しむ部分がありますので、お尋ねしておきたいと思います。
まず、地域貢献、これは何かというと職員が地域で自治会の役員やっている、ＰＴＡの役員やっている、消防団やっている、水防団やっていると言うと、ようやったねといって、１年目、２年目、３年目あたりから表彰されて、バッジか何か渡してやろう、こういう話なんですけれども、こういう地域の貢献というのは、褒めてもらうとか、評価のためにやるもんじゃないんだろうと。人知れず、わざわざそういうことやっとるよということで、職員の前で褒めてもらいたくないというような気持ちもあるんじゃないか。自慢することではなくて、そしてまた、やらされることでもないと私は思います。
事実上、人事のほうでこういう問題提起をすると義務化、公務に準ずるような印象を与え、人事のために行うことになる。人事で表彰される、そのために地域で一生懸命働こう。そのことで御褒美もらって、将来的には昇任、昇格に何か有利になるかなというような思いを職員に抱かせるようなことにはなりはしないのかな。
中には、そうやって考えたときに市の職員の場合には、全部が全部それじゃ地域で活躍できるのか、私はそういう条件に恵まれない職員だってあると思う。
例えば、ひとり親の市の職員、産休の職員、家族の看護や介護でとてもつらい思いをしている人など、果たしてこれが全職員同じスタートに立てる立場なのかと考えたときには、もう少し慎重でなきゃならんのでないかなと思います。
さらに御指摘を、ちょっときょう始まる前にアドバイスもいただいたんですが、消防や水防の場合なんかには、何かのときには市の職員が公務として、そこに、もう、言われるまでもなく出動せねばならんという面があります。加えて、消防団や水防団はその団の規定の中でそれぞれ表彰規定があって表彰を受けています。で、今回、二重の表彰ということにもなるんではないかと思います。
こういった一連の疑問、さらにもう一言言えば、これは地域貢献ですけども、がんばる公務員、がんばる公務員、これは１年間、市の職員を課長が見ていて、ようやったなと言ってカードをくれる、１週間か。１週間やったね。
〔「１週間」と呼ぶ者あり〕
１週間やね。１週間見ていて、１週間、課長が仕事っぷり見とって、おお、ようやったって言ってカードをくれるそうや。それが１年間分のカードがたまった数に応じて、おお、あんたカード何枚やねというので、それで何か表彰して、ピンバッジか何か与えるというんですけども、この、何なんやろうね。（笑声）
こういう表彰が職場環境に一体どういう影響をもたらすのか、いいふうに作用するのかどうか、私は率直に疑問に思うところです。
発想というか、何か、職員に頑張ってほしいなという気持ちは、私は理解できるけれども、手法としてこういうのが適切なのかどうかいささか疑問ですが、行政部長、お答えください。
この職員表彰にかかわって２点目ですが、これは、前の議会でも指摘したことですが、市の職員はきょう間もなく議会が終わり、そしてまた、その先には閉庁の時間が訪れます。さあっと帰っていく人と残業の人もありますが、帰っていく人の中には役所の公用の電話を持ってうちへ帰って、あしたの朝登庁するまでの間、当番で自宅待機という方々があります。
大体そういう持ち帰りというか、当番をやる人っていうのがあらゆる部門でありますけども、３２３人。輪番制で公用の携帯電話が３８台あるそうですから、毎日３８人が自宅待機で携帯持って、自宅で当直やっているということなんです。
ある方がおっしゃっていました。電話がかかってきて呼び出される、あるいは電話で対応する、そのときはええんやけども電話がかかってこんときのほうがストレスなんや。いつかかってくるかわからへん。そのときのストレスは半端やないよとおっしゃったけれども、私はそれを本当によくわかります。
そういう、電話がかかってくるかどうかということで、家族の中での雰囲気、子どもがお父ちゃんと言って、お母ちゃんと言って迫ってくるときに、おお、電話がかかってくるかもわからんで、おまえんた向こうへ行っとれっていうような調子で、一杯の酒も飲むこともできずに、我慢で我慢で夜も寝れんというようなことがあって、職場、家庭の中の雰囲気、次の日、ろくろく眠ることもできず通常の職務に影響も出てきはしないのかなと私は心配します。
果たして現在のこういう対応が健全な休暇というふうに言えるのかどうか。自宅の当直について、待機についての定義を明確にして、本人の心理的な負荷、これに対してそれ相当の評価をすべきでないのかと思います。実際のところ、本人から電話がかかってきて対応したというみずからの申告の分だけ時間外手当、超過勤務手当、申告しなかったらそれでは、なしということになる。
データをもらいましたけど、私はこの対応の頻度の時間の総括を見ましたが、こんなもんで私はないというふうに思うんですが、実際にはこういう電話を持って帰らなくても事実上、待機のような状況に置かれる職員も少なくないと思うんです。
行政部長に伺いますが、心理的負荷、そして、当直、自宅待機に対してのそれ相当の評価というものを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
68:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
69:
◯市長（
柴橋正直君） 子ども医療費助成制度に関する御質問についてお答えいたします。
子ども医療費の助成は、古くは昭和３６年、東北の小さな村で子どもの命と健康を守る制度として実施され、翌３７年にはその村では乳児１歳未満の死亡率ゼロを記録したことに端を発します。
当時、乳幼児の死亡率の高さは自治体共通の悩みであり、乳幼児の医療費が無料化されれば死亡率が低下するかもしれないという可能性から、昭和４７年の栃木県を皮切りに昭和４８年には一挙３７の道県が同様の制度をつくり、具体的な実施主体である市町村の助成制度の整備が全国的に急速に広がりました。
こうした状況の中、本市では、昭和４８年１月に乳幼児の医療費を助成することにより、保健の向上はもとより、乳幼児の健やかな育成を目的としてこの制度を創設しました。
さらに近年では、時代の要請もあり、少子化が進展するにつれ、子育てしやすい環境や安心して子どもを産める環境を整えるため、子育て支援策の一環として平成１８年４月から子ども医療費助成と名称を改め、義務教育就学時の入院までを助成することとし、平成２２年１０月から所得制限や一部自己負担を設けることなく中学３年生までの入院、通院に係る自己負担分を助成して現在に至っているところでございます。
特に乳幼児については、罹患率が高く病状の急変や治療が間に合わないことが死に直結することも考えられるため、これにより子育て中の親御さんやこれから子育てを考えている世代には経済的不安の解消に加え、子どもを産み育てることを社会全体が応援しているという精神面での安心感を与える効果を見込んでおります。
一方、国の審議会などでは、親御さんは子どもの状況が不安なので必要以上に病院に行こうとするなど、医療費無料化により受診回数がふえることを懸念する声もあるようでございます。
子ども医療費の助成施策を平成２９年度の中核市４８市で見てみますと、全ての中核市で何らかの子ども医療費助成が実施されている中で、高校生まで医療費を助成している中核市が２市、本市と同様に所得制限や一部自己負担を設定せず中学３年生までの入院、通院に係る自己負担分を助成している中核市は本市を含めて全国で８市となっており、本市は中核市全体から見て高い助成水準であると考えております。
いずれにいたしましても、子育て世帯の育児に係る経済的負担の軽減による少子化対策は国の責任において実施されるべきものと考えており、平成３０年５月９日に開催された岐阜県市長会においては、子ども医療費について、全国一律の保障制度の創設などについて、国への要望を決議したところであります。また、平成２７年度から毎年度、岐阜県に対しても子ども医療費助成の補助拡大を要望しております。
今回議員に御提案いただきました子ども医療費の助成を高校生まで拡大することにつきましては、中核市の状況や当該制度に対する国への要望、県の補助制度の現状を踏まえつつ、慎重に検討を続けていく所存でございます。
長良川温泉の現状に関する御質問にお答えいたします。
長良川温泉は昭和３４年に市内北部の三田洞地区で水道工事のボーリング中に湧出したことを契機に、昭和４３年に長良川河畔に至る総延長約８．７キロの配管を布設し、三田洞神仏温泉とともに供用を開始いたしました。以来、半世紀にわたり源泉の供給を続け、市民や観光客に親しまれております。
しかしながら、近年供給管の老朽化に伴い、修繕頻度が高くなったことを受け、平成２０年度から岐阜市重要課題検討委員会において長良川温泉の今後のあり方について検討を開始いたしました。
その中で、泉源に近い三田洞神仏温泉の供給は継続する一方、配管の延長が長い長良川河畔エリアへの配湯については、近隣での新たな泉源の掘削及び既存供給管の布設がえを中心に議論したところであります。その結果、新たな泉源の掘削については、現状、受益者がホテル、旅館６軒と限定的であることに加え、みずから掘削した市内民間事業者との公平性など、また、既存供給管の布設がえについては概算で約８億円と多額の費用が必要であることや岐阜環状線や長良橋など交通要路における施工困難性等から、いずれも市の事業としては実施をせず、当面現状の供給管を修繕し対応するという方針に至りました。
あわせて配湯先のホテル、旅館で構成される長良川温泉旅館協同組合が事業主体となり、新たな泉源の掘削等を実施する場合は観光資源としての重要性に鑑み、市として必要な支援を行うこととし、平成２５年４月に組合に対しその旨を通知をいたしました。
その後、この通知に関し組合から協議の申し入れはなく、特段進展がない状況が続いておりましたが、本年３月下旬に修繕のため１週間ほど供給停止となる事案が発生をいたしました。その際、テレビや新聞などで大きく報道されましたが、長良川温泉は引き続き修繕による対応でこれまでどおりの供給が可能であります。
しかしながら、組合に対する通知から既に５年が経過していることもあり、関係部局に対し早急に組合と協議を開始するよう指示をいたしました。これまで、関係部局と組合との間で既に２回の協議を行っており、今後につきましても、さきの方針を基本としつつ、手段やコストなど具体的な事項について、真摯に協議を重ねてまいります。
長良川温泉は観光経済新聞社が実施する「にっぽんの温泉１００選」に平成２３年から７年連続でランクインしているほか、昨年、官民一体のプロジェクトとして実施された温泉総選挙２０１７においても女子旅部門で１位を獲得するなど、本市の観光にとってかけがえのない資源であり、温泉の持続的な供給について必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
新庁舎建設に関連する３点の質問にお答えいたします。
１点目の運用見直しに関する質問についてであります。
かねてより申し上げてまいりましたとおり、私は市民の皆様の暮らしに停滞や困難を招かぬよう変えるべきは変えながら、行政の継続性を尊重することが重要と考えております。そうした中、新庁舎建設事業は、市民の皆様や市議会とともに１０年を超す年月をかけて丁寧にプロセスを積み重ねて今日に至っております。
また、今月７日には土木学会が、南海トラフ巨大地震による経済的被害が１,４００兆円を超えるという推計とともに、公共インフラや建物の耐震化を初めとする事前対策の重要性を訴える提言を公表いたしました。
国難ともいえる大規模災害が迫る中、新庁舎は新たな災害対応拠点として本市の防災対策の中枢を担う施設であり、多くの市民の皆様が一刻も早い完成を待ち望んでおります。
これらを踏まえ、本事業は平成３３年春の開庁に向け、着実に取り組んでいかなければならない事業であると認識をしております。
一方で、私は市民本位の新庁舎を実現する観点から、市民の皆様との対話のスペースや利便性の高いワンストップサービスの窓口など、運用面の見直しについて申し上げてきました。
そこで、現在市民の皆様のためにどのような見直しが有用で、実現可能であるのか、設計業者や施工業者の知見をおかりをしながら工事のスケジュールや事業費への影響、建築基準法や消防法といった関係法令への適合など、多角的な観点から慎重に検討しておるところであります。
そして、先に申し上げましたとおり、現計画は市民の皆様や市議会とともにつくり上げてきたものでもありますので、見直しを加える場合には市民の代表機関である市議会の御理解が不可欠であると考えております。
２点目のワンストップサービスに関する質問についてであります。
ワンストップサービスとは、一般的に１カ所で必要な手続を全て済ませられることを指します。一方で、これを自治体の窓口に導入する場合、その手法は窓口の取扱件数や職員数、フロア面積やＩＴの導入状況など、さまざまな要素を踏まえる必要があるため、自治体ごとに異なってまいります。
そうした中、本市は新庁舎において主たる窓口部門を１階から３階の低層部に集約するとともに、それらの窓口部門を取り扱い内容や処理時間などで整理し各階に配置する計画としております。
具体的には、１階は出生や婚姻、転入や転出といったライフイベントに伴う手続を１カ所で済ますことができる総合窓口とともに、相談を伴わず短時間で要件を済ますことができる国保、年金に関する届け出窓口や移動に困難を抱えている方が数多くお越しになる障がい者や高齢者福祉の窓口を配置いたします。
また、２階及び３階は、届け出などに比べて時間がかかる相談に対応する窓口を配置いたします。２階には国保の納付相談、介護や保育、子育てなどの窓口を、そして、３階には特にプライバシー性の高い相談が多い納税や生活保護の窓口をそれぞれ設置いたします。
このように取り扱い内容や処理時間などに合わせ、低層部全体を活用して窓口を配置する新庁舎ならではのワンストップサービスによって、待ち時間や移動距離の短縮など、市民の皆様の利便性の向上にとどまらず、行政の業務効率化も実現できると考えております。
３点目の都市内分権に関する質問についてであります。
〔「エレベーター」と呼ぶ者あり〕
先ほど答弁いたしました。
３点目の都市内分権に関する質問についてであります。
本格的な少子・高齢化に対応し、将来の多様な地域核のあるまちづくりに向け、本市では、市議会における審議や岐阜市住民自治推進審議会などへの説明、さらにはパブリックコメントなどを経て、平成２７年３月に岐阜市都市内分権推進構想を策定いたしております。
この構想の中では、その１つとして地域の住民サービスの拡充が示されており、現在庁内で組織する都市内分権推進会議において、柳津地域事務所をモデルに他の６つの事務所への福祉事務手続の拡大など、福祉サービス機能拡充の展開について協議を進めているところであります。
今後は、その実施に必要な諸条件の精査を進め、準備が整った段階で実施する事務所やその時期、提供するサービス内容などの詳細を市民の皆様にお伝えしてまいります。そして、その状況を十分検証した上で、その後の展開について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民ニーズの多様化や超高齢化が進展する中、市民目線に立った利便性の高い行政サービスを効果的、効率的に提供することが求められております。
今後も引き続き新庁舎の開庁にあわせ、市民の皆さんに喜んでいただける行政サービスを市域全体で提供できるよう知恵を絞ってまいりたいと考えております。
70:
◯議長（
信田朝次君） 自然共生部長、松井重雄君。
〔松井重雄君登壇〕
71: ◯自然共生部長（松井重雄君） 太陽光発電の推進に伴う影響についての質問にお答えいたします。
本市においては、本市の強みである長い日照時間や豊富な地下水を利用して地球温暖化対策を推進するため、ゼロエネルギー住宅の購入や次世代自動車充給電設備、地中熱ヒートポンプシステムなどの設置に対して補助を行うなど、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消に取り組んでおります。
一方、国においては、太陽光発電施設の設置が進むにつれ、事業者の防災、環境等に関する専門的知識の不足や地域とのコミュニケーション不足などを要因とした種々の問題が全国的に顕在化していると認識されております。
そのため国では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正に基づき、適正な事業実施の確保を図るため、保守点検等の実施や関係法令の遵守、自治体、地域住民とのコミュニケーション、防災、環境保全、景観保全等の考慮などの必要事項を示した太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインが２０１７年に策定されました。
現在、県から国のガイドラインに定める適切な事業実施のために市町村独自の要綱、条例や土地の選定、開発計画の策定が必要な区域の設定などの必要な措置を取りまとめた太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインの策定に向けた意見照会があり、関係部局に照会を行っているところであります。
今後は、県がガイドラインを策定され、国や県のガイドラインに基づいて太陽光発電施設の設置が適切に行われるよう、市として対応してまいりたいと考えております。
72:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
73:
◯行政部長（
後藤一郎君） 職員の表彰に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の職員表彰は、ボランティア活動を強制するものではないかとの御質問でございますが、飛び出す公務員とがんばる公務員の表彰は、公務の内外を問わず頑張る公務員を応援するものであり、地域活動やボランティア活動を強制するものではございません。
飛び出す公務員につきましては、公務プラスワンでみずから市役所を飛び出し、地域貢献活動などを行う職員を表彰するもので、現在の表彰制度を拡充するものでございます。
また、がんばる公務員につきましては、所属長が模範となる職員にＧｏｏｄＪｏｂカードを授与し、枚数の多い職員を表彰するものでございます。職場内で称賛や感謝の言葉をカードに書いて贈り合うことは、例えば、大手航空会社の全日空のグッジョブ！カード、日本航空のサンクスカードなどがございます。また、東京ディズニーリゾートのオリエンタルランドではこうしたカードに加え、表彰の際にスピリット・アワードピンと言われるピンバッジが授与されております。
このような職場内で褒めることを制度として取り組むことは、社員のモチベーションの向上や仲間意識の醸成などに大きな効果があると言われております。
本市といたしましても、同様の取り組みを進めることで認め合い、支え合う職場風土を定着させ、職員のモチベーションを高めていきたいと考えております。
続きまして、職員が勤務時間外に公用電話を携帯することについての対応でございます。
本市では、児童虐待や河川事故の通報等の緊急事態に対応するため、平日の夜間及び休日等の勤務時間外に多くの部署において職員が公用電話を携帯しております。これは、市民の生命、安全、安心にかかわるものやシステム障害などにより影響が極めて大きくなるものなどに業務の性質上、緊急性の高いものへ迅速に対応するためであり、必要な備えであると考えております。
議員御案内のように公用電話を携帯する職員は、勤務時間外にいつ電話がかかってくるかわからないことから精神的な負担が生じることもあり得ると思っております。
職員の待遇という意味でよく対比されますのが宿日直手当でございますが、宿日直手当は所属長の命令によって正規の勤務時間以外の時間及び休日等において一定の場所に拘束をされ、本来勤務とは異なる軽易かつ断続的な勤務を行った場合に支給される手当でございます。
一方、このたびの公用電話を携帯する場合は、自宅や
買い物で外に出られるなど拘束性が宿日直の場合と大きく異なることや、職場とは異なり自宅や自分の好きな場所で過ごせるなど精神的な平安を得やすいことから、宿日直手当と同一と扱うことは困難であるという認識でおります。
しかしながら、当然のことではありますが、公用電話を携帯する場合におきましても実際に勤務した場合には超過勤務手当を支給しておりますし、また、多くの職場において最も大切なのは特定の職員に負担が偏らないようローテーションを組むなどの配慮が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、本市の市政運営において職員が生き生きとしてフットワークも軽くよい仕事をすることが肝要でありますので、働きがいのある職場づくりの実現のため、職員のモチベーションを高めるためのさまざまな施策を着実に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（
信田朝次君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
75: ◯３８番（堀田信夫君） 再質問などを申し上げたいと思います。
まず、子ども医療費助成制度の拡大ですが、慎重にということですが、国の責任においてなされるべき、そしてまた、県に対しても要望しているということですが、岐阜市が県に対して今要望しているのは、義務教育終了まで県が面倒を見てくださいよという要望をしていますね。これが、もしも県がやってくれたら、岐阜市のほうは１８歳年齢時まで支援をやるというふうに受けとめていいでしょうか、お答えください。
それから、今のことでいくとこれも大変よく書いてあるパンフレットだと思うんですが、子どもファーストという言葉が出ていました。これを読みますと「幼児教育の無償化、切れ目のない子育て支援、貧困による教育格差の是正」と言っておられるわけです。
まさに先ほど私、紹介したような事例というのは、あなたのこの子どもファーストの思いに期待している人たちだと思うんです。ぜひ指摘した事例なんかも念頭に置いて頑張って、早く実現してもらいたいと思います。答弁を先ほどの件、お願いしますね。
それから、長良川温泉ですけども、重ねて伺いたいんですが、政策総点検を今年度やりますが、その俎上に乗せて平成２５年の結論が的を射ているのかどうか。
当時の会議録、いただきましたけれども、その結論を出したのは副市長を先頭に各部長が集まって役所の中だけの会議を大体五、六回やって出した結論で、検討委員会の要綱を見ると第８条に、委員会は必要に応じて有識者の意見も聞くことができますよとあるけども、ほとんど関係者の意見を聞くことなく副市長や部長連中で出した結論、だから何も私は縛られることはないと言いたいです。
さらに財政上の問題で申し上げると２つの点を言いたい。
１つは入湯税、平成２９年度、３,７００万円、税収があります。これで仮に１０年間、平均的にいったとして３億７,０００万円。先ほど管の布設がえをやるのに８億円とおっしゃったけど、頑張れば半分は入湯税で賄えるとこういう理屈や。
そうしたら市税の投入は半分で布設がえできるということになる。さらに８億が果たして高いか安いかと思いますけども、高島屋南地区の再開発で子どもの遊び場やそれから、健康増進施設のための床２つ買う、この間、債務負担行為がありましたけど、２４億円。経済的な波及効果を考えたら８億円の投資のほうがはるかに、私は比べものにならん効果があると思う。決して高いもんでもないし、入湯税で賄えるんではないか。
そうやって考えると平成２５年４月４日の決定というのは、もう一回現瞬間において、柴橋市長の目で点検して、点検というときにあるもんを削るというんじゃなくて、やめるというやつを復活させるということだって私は政策点検の１つだと思う。そういう考えがないのかどうか、お答えください。
それから新庁舎のことですけども、ごめんなさい、私の聞き損ねかもわかりませんので申しわけないですが、もう一回お聞きします。エレベーターは、市長専用のエレベーターは見直しの対象になっているのか、なっていないのか、お答えください。
２つ目、１階から３階までの吹き抜けの状態で、あなたもおっしゃったようにワンストップサービスというのが自治体によっていろいろあるとおっしゃる。いろいろあるんかもわからん。
しかし、私が全国、学んできた中には、高齢者、年格好余り関係なく、来たらそこで市の職員が行ったり来たりして、座っとればそこで全部賄えるというようなところまでのワンストップが、現在の岐阜市のワンストップサービスはこれでもワンストップサービスと言えるのか。何やかんや言いながらも１階で総合受付やって、ちょっとやったら、あんた２階行ってくんせえ、３階行ってくんせえ、行ったり来たりや。現在の市役所の窓口とどこが違うのか、お答えください。それでもこれがワンストップサービスといって自慢できるのかどうか、２つ目。
３つ目、地域事務所の充実ですけども、この点ではね、一体それで本庁舎が建てかえになって、平成３３年かね、少なくともその時分には、東部事務所や北東部事務所やその地域で市長がおっしゃったように、柳津に配置されている福祉事務所のような機能が東部事務所や北東部事務所など地域の事務所にも福祉事務所機能が充実されて、本庁ができた、たまには本庁へ行ってもいいよ、けども地域の事務所でも福祉のサービスができますよ、対面でできますよというように、スケジュール的には本庁の建てかえとあわせてやってくれるんかどうか、お答えください。
時間をだらだらかけるというわけじゃないと思う、スピードが求められると思います。本庁の建てかえに合わせてやっていただきたい。
太陽光発電推進に伴う影響については了解をいたしますが、県の動向を見きわめてということですけれども、中津川市が大変興味深く、十分効果があるかどうかは別にしても、中津川市の自然環境等と再生可能エネルギー発電についての調和に関する条例があって、そういう自然環境を守ることと再生可能エネルギーができても自然環境を守れるような、そういう調和のための条例を設けています。だから、県の動向を見きわめながらも市に、市の実情に合った条例制定についても主体性を持って取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
職員表彰ですけども、２つ。
この表彰について、私は初めて予算説明でわかったんですが、市の職員に意見は、この提案の前に市の職員の意見は聞いたのかどうか、お答えください。
それから、公用携帯電話を持ち帰って当番する問題についてですけども、当番になっている職員が家族や平生の業務で何か困ったことはなかったのかどうか。
そして、こういったケースの場合に他の自治体はどうしているのかということも含めて、市の職員の意識調査、他の自治体の動向など実態調査をしてもらいたいと思いますが、その用意があるかどうか、お答えください。
76:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
77:
◯市長（
柴橋正直君） 堀田議員の再質問にお答えいたします。
まず、子ども医療費の助成の拡大についてでございますけれども、この点については優先順位を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
２点目に、長良川温泉の平成２５年の組合への通知の用件についてでございます。
供給以来、長良川温泉の果たしてきた役割は大きいものであり、特に本市の観光振興を図る上で欠かせないものと認識をいたしております。その上で温泉の維持発展に当たっては、さきに申し上げましたように行政として受益と負担の関係も一定考慮しながら、実現可能な方向性を見出すべく受益者である組合と協議を重ねるように、私も事案が起きた後に指示を早速させていただいたわけでございます。
また、入湯税につきましては、現在観光のＰＲ等、市として取り組んでいることもございます。そういったこともあわせながら考える必要があると思います。
庁舎の件でございますが、現在、市民の皆様のためにどのような運用面の見直しが可能であるか、設計業者や施工業者の知見をおかりしながら、工期や事業費への影響、法令への適合など、多様な観点から慎重に検討を重ねているところであります。
いずれにしましても、本事業は平成３３年春の開庁に向けて着実に取り組んでいかなければならない事業であることを念頭に置いて検討してまいりたいと思います。
ワンストップサービスについての質問をいただきました。
ワンストップサービスにおいて、事務処理時間の異なるサービスを１カ所で取り扱った場合、本来、短い待ち時間で済む方が長時間待つ事態が生じるなど利便性の低下を招く懸念がございます。そのため、さまざまな利用者を想定し、ワンフロア当たりの面積やエレベーターやエスカレーターの位置などを考慮しながら、適切に窓口を配置することが必要であると考えております。
最後に、都市内分権についての再質問にお答えをいたします。
柳津地域事務所以外の６つの事務所への福祉機能拡充の時期につきましては、さきにも御答弁させていただきましたように、その実施に向けた諸条件の精査を進め、準備が整った段階で実施する事務所なども含め、その詳細を市民の皆様にお伝えしてまいります。
78:
◯議長（
信田朝次君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
79:
◯行政部長（
後藤一郎君） 今回の表彰制度について、職員に意見を聞いたかということでございますが、現行の制度に加えて今回やりますので、より実効性のあるという意味で行政部内ですけど、若手職員から意見聴取はしております。
また、公用電話を携帯するその取り扱いについてでございますが、当然のこととして他都市等、調査してまいりたいと考えております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
信田朝次君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
81: ◯３８番（堀田信夫君） 新庁舎建設ですが、重ねて伺いますが、多角的に検討する中にエレベーター、市長専用のエレベーターを撤去する、その見直しというのは含まれているのか否かだけお答えください。
そして、地域事務所の充実の関係ですが、これも条件が整ったらとおっしゃったけども、やはり目標年次を定めて取り組まないとこういうのは進まないということを申し上げておきたいと思います。
それから、長良川温泉の関係ですが、ほんの１分で私申し上げたいと思うんですが、所管が果たしてこの先も健康部でいいのかどうか。保健所の人たちは人間の体の血管が詰まっているか細くなっていないかということをやるけれども、温泉の管が地べたの中、それが詰まっとるか割れてないかというのは職務外だと私は思う。だから、本来のやっぱり所管がえも含めて考えてもらいたいなと思います。
もう一点、これは今、要望ね。そして、温泉は観光であると同時に市民が等しく、ああいい湯だなと思えるような、どれほど今長良川温泉を市民の皆さんが愛しているのか、今後の問題もやっぱり岐阜市民が長良川温泉をどれほど知っとんのか、私は子どものころから風呂が好きで温泉大好きですけども、市民に対しても親しめる温泉という切り口も大事にしてもらいたいなと思います。
82:
◯議長（
信田朝次君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
83:
◯市長（
柴橋正直君） 堀田議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、運用面の見直しの件でございますが、さきに御答弁申し上げましたように私は運用面の見直しがどのような形で可能であるのか、設計業者や施工業者の知見をおかりをしながら、工期や事業費への影響、法令への適合など、多角的な観点から慎重に何度も検討しているところでございます。その点、御理解いただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
福祉事務所のことでございますけれども、柳津地域事務所以外の６つの事務所への福祉機能拡充の時期につきましては、現在庁内で検討中でございます。そのため、諸条件の精査を進めながら、準備が整った段階で実施する事務所なども含め、詳細を市民の皆様にお伝えをさせていただきます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
84:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３２分 延 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会副議長 谷 藤 錦 司
岐阜市議会議員 杉 山 利 夫
岐阜市議会議員 西 垣 信 康
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...