岐阜市議会 2018-06-01
平成30年第3回(6月)定例会（第1日目） 本文
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〔議長代読後表彰状授与〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
〔國井忠男君降壇、議長着席〕
4:
◯議長（
信田朝次君） 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
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5:
◯議長（
信田朝次君） 次に、報第６号専決処分事項の報告、報第７号及び報第８号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
6:
◯議長（
信田朝次君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第１ 会議録署名議員の指名
7:
◯議長（
信田朝次君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１５番大野一生君、１６番須賀敦士君の両君を指名します。
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第２ 会期の決定
8:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から６月２５日までの１９日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から６月２５日までの１９日間と決しました。
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第３ 第７３号議案から第１８ 第８８号議案まで
10:
◯議長（
信田朝次君） 日程第３、第７３号議案から日程第１８、第８８号議案まで、以上１６件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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11:
◯議長（
信田朝次君） これら１６件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
12:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず、國井議員におかれましては、議員在職１５年以上ということで表彰を受けられました。まことにおめでとうございます。今後とも岐阜市発展のために御尽力、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、提案説明に先立ちまして、一言申し上げます。
先般発表させていただきましたとおり、これまで約３年にわたり副市長として、その任に御尽力をいただきました今岡和也さんが、国の人事異動に伴い、この６月４日をもって退任をされました。副市長在任中は、人口減少社会を見据えた立地適正化計画の策定や総合交通政策を初め、本市の重要政策に精力的に取り組んでいただきました。これまでの御功績に対し、深く感謝をいたしております。後任の副市長が着任するまでの間、私を初め、浅井副市長、各部長が一丸となって市政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、関連する諸般の事項とあわせ、その大要を御説明申し上げます。
我が国は、過去に類を見ない人口減少、少子・高齢化社会を迎えております。急激な人口減少、少子・高齢化の進展は、地域経済を縮小させ、財政状況の悪化を招くことが懸念されるとともに、地域社会の担い手不足が進行し、さらには、社会インフラ等の維持更新が困難になることが想定されるなど、さまざまな課題が顕在化してまいります。
こうした厳しい状況にあっても、本市が将来にわたり、持続可能な都市経営を行っていくためには、定住・交流人口をふやす施策が重要になるとの認識のもと、私は、さきの３月
定例会において、「岐阜を動かす」をテーマに住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を目指すことを申し上げたところであります。
この４月には、「岐阜を動かす」施策展開に向けた第一歩として、来年度の予算編成に反映すべく、全ての既存事業を対象に見直しを図る政策総点検に着手いたしました。私は、１６年ぶりに市政が変わった今こそ、こうした見直しを行う千載一遇のチャンスであると考えており、過日、私をトップとする政策総点検本部を立ち上げ、現在、全庁一丸となって点検作業を進めているところであります。
この総点検に当たっては、さきの議会でも申しましたように、限られた予算を有効活用するという観点から、その事業が地域や社会に与えている影響、すなわち成果を重視してまいります。市職員のみならず市民の皆様にも、こうした機会に予算の有効活用について考えていただき、皆で成果を出そうと行動することが市政の発展につながるものと確信しており、こうした取り組みを通じてオール岐阜のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
また、「岐阜を動かす」新たな施策に挑戦していくため、同じく４月に若手職員１００人ワークショップを開催いたしました。当日は私も会場を視察いたしましたが、参加した１３０名を超える若手職員からさまざまなフレッシュなアイデアを聞くことができました。
これらのアイデアを政策立案に生かしていくとともに、中でも意見の多かった子どもファーストと観光振興をテーマに具体的な事業提案につなげていくため、過日、若手職員プロジェクトチームを立ち上げたところであります。私は、こうした若手職員の新たな発想に大いに期待をしており、来年度以降の予算編成にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
一方、本年度の当初予算は、政策的判断を伴う新規・拡大事業の経費を原則計上しない、いわゆる骨格予算として編成したことから、今議会に提案しております肉づけ予算の編成を同時に進めてまいりました。この肉づけ予算の編成に当たっては、政策総点検と同様に成果を重視し、対話による合意形成を図りながら、本年度から着手可能な新規・拡大事業を中心に措置したところであります。
とりわけ、住む人・来る人・働く人をふやし、「岐阜を動かす」施策の展開に向け、自動運転技術の地域公共交通への活用や市街地再開発事業のさらなる推進など、成長都市の基盤づくりに資する事業のほか、子どもファーストの観点から、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、教育立市のさらなる推進、さらには、岐阜城、岐阜公園を中心とした本物志向の観光まちづくりなど、岐阜の未来につながる施策の構築に意を用いました。
今回、補正予算に計上した事業につきましては、１年勝負という緊張感と使命感のもと、１日も早く岐阜が動いたと市民の皆様に実感していただけるよう、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
それでは、各議案につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、第７３号議案平成３０年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算につきましては、さきに申しました肉づけ予算に加え、道路整備、河川改修等の基盤整備など、国の補助内示に伴う事業を中心に所要の補正をいたしております。
まず、総務費の財政管理費につきましては、さきに申しました政策総点検の過程において、より多くの事業改善の知見を活用するため、民間の有識者を行財政改革推進会議に招聘するための経費のほか、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加に対応するための市民福祉健康医療基金への積立金に、合わせて２億余万円を補正するものであります。
次に、企画費につきましては、今後、本市が重点的に取り組む分野について、新たな発想で施策や事業を検討していくため、若手職員が有識者を交えて議論を行う「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議の開催に係る経費を措置いたしました。
また、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、ＪＲ東海が行うＪＲ岐阜駅のバリアフリー化設備の整備に対する補助金を交付するほか、タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー購入に対する補助制度を創設し、導入を支援してまいります。
さらに、バスの定時性、速達性を高めるためのバス優先レーンのカラー舗装整備に加え、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化を目的としたトランジットモールについて、本年度は公共交通利用促進イベントなどと一体的に実施するほか、将来にわたり公共交通を持続可能なものとするため、自動運転技術の活用可能性を調査する経費と合わせ、３，５００余万円を補正するものであります。
次に、行政管理費につきましては、職員の仕事への意欲を高め、働きがいのある職場づくりを推進し、市民サービスの向上を図るため、公務とは別に地域貢献活動などを行う職員や日常業務を地道に頑張る職員を表彰、支援する経費に９４万円余を補正いたしました。
続いて、民生費について申し上げます。
まず、老人福祉費には、高齢者施設入居者の安心、安全を確保するため、有料老人ホームのスプリンクラー設備や認知症高齢者グループホームの施設改修に対する助成費７６０余万円を補正するものであります。
子ども支援費には、子どもファーストの観点から、児童館、児童センターを利用する子どもの安心、安全を確保するため、全ての施設に防犯カメラを設置する経費のほか、利用者の利便性向上のため、東児童センター駐車場の整備費を措置いたします。
さらに、子育てや就労など、さまざまな悩みを抱えているひとり親家庭の皆様が容易かつ的確に支援を受けられるよう、支援情報を集約したガイドブックを作成する経費と合わせ、１，６００余万円を補正するものであります。
次に、子ども保育費には、保育環境充実のため、元気なぎふ応援基金を活用し、保育現場における子どもの安全対策や衛生管理、あるいは保育教材の充実などを図る経費のほか、待機児童対策の一環として小規模保育事業所の建設に係る助成費に９，８００余万円を補正するものであります。
生活保護総務費につきましては、１０月から実施される国の生活保護基準額等の見直しに伴うシステム改修に要する経費に７３０余万円を補正するものであります。
次に、市民協働参画費でありますが、まちづくり協議会に対する支援を充実し、その機能強化を図るため、地域力創生事業におきまして、地域住民が主体となったまちづくりの行動計画を定める地域まちづくりビジョンの策定を支援するとともに、地域の担い手不足の解消に向け、地域で活躍する人材を発掘、養成する地域力ＵＰ！セミナーを開催する経費を措置するものであります。
また、一般財団法人自治総合センターからの補助を受け、地域において多世代交流を通じたコミュニティー活動の充実や活性化を促進するための助成金を措置いたしました。
さらに、男女共同参画社会の実現に向け、中学校の授業等で活用する若年層向け啓発誌を、本年３月に改定いたしました男女共同参画基本計画に即した内容にリニューアルするため、係る経費と合わせ５１０万円を補正するものであります。
続いて、衛生費の母子保健衛生費には、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、産後鬱、育児不安、乳児虐待等の予防につなげるため、各市民健康センターに母子健康包括支援センターを設置し、妊産婦の相談体制を充実させるとともに、市内医療機関に委託して、産後の母親に対し心身のケアなどを行う産後ケアの事業費に３２０余万円を補正するものであります。
健康増進対策費には、健康寿命の延伸に向け、岐阜県と連携して市民の健康づくりを促進するぎふ健幸ポイント事業に１５０万円を補正いたしました。
次に、循環型社会推進費でありますが、「ごみ１／３減量大作戦」市民運動の１つとして、若年層をターゲットに雑がみ分別に対する関心を高めるため、岐阜市ゆかりのサブカルチャーを活用した雑がみ回収体験袋などを新たに作成する経費のほか、岐阜駅東地区の再開発ビル及び歩行者用デッキの完成に合わせ、路上喫煙禁止区域を拡大するための経費に３６０余万円を補正するものであります。
次に、農林水産業費の土地改良費には、農地集積、集約化に向けた下城田寺地区の農業基盤整備に係る県営事業採択に必要な調査及び基本設計費のほか、老朽化した用水路や揚水機など、農業用施設の改良工事費に２，２００余万円を補正いたしました。
続いて、商工費でありますが、商工業振興費には、中心市街地のにぎわい創出のため、さきに申しましたトランジットモールの実施に合わせ、岐阜市商店街振興組合連合会が事業主体となる信長楽市開催に対する助成費に１５０万円を措置するものであります。
また、観光振興費におきましては、交流人口の増加を図るための観光振興策として、市民、事業者、行政が協力し、広域の観光資源との連携を含めた中・長期的な観光振興に戦略的に取り組む指針となる観光ビジョンを次年度にかけて策定するため、本年度の準備経費とともに、次年度にわたる債務負担行為として１，３５０万円を措置いたします。
さらに、市内観光施設にフォトスポットを設置し、ＳＮＳによる情報拡散を通じて本市へのさらなる誘客を図るほか、
インバウンド対策として、観光関連施設における多言語化やＷｉ─Ｆｉ設置に対する既存の助成に加え、新たにトイレの洋式化やクレジットカード、電子マネー対応機器の導入についても助成の対象とするため、合わせて７００余万円を補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、成長都市の基盤づくりを進めるため、国、県の補助内示に伴うもののほか、単独事業について補正するものであります。
まず、交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに１億１，２００余万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、市内中心部において、美しい都市景観の形成や安全で快適な通行空間の確保などを図るための道路の無電柱化や道路舗装整備、橋梁修繕などに３億３，３００万円を補正するものであります。
道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる折立９号線及び城田寺１５号線などの整備や加納大橋ほか１９橋の橋梁耐震補強工事に係る詳細設計のほか、側溝の整備などに９億１，５００余万円を、街路新設改良費には、都市の骨格を形成する根幹的な都市計画道路として、岐阜駅城田寺線ほか３路線の整備などに２億２，５００余万円を補正するものであります。
また、河川水路新設改良費には、村山川ほか２河川の改修や都市排水路の整備などに１億３，２００余万円を補正するとともに、砂防費には、急傾斜地の崩壊防止対策として４，５００余万円を補正いたしました。
次に、まちづくり推進費につきましては、定住人口の増加を図るため、新築住宅の取得に係るまちなか居住支援事業について、子育て世代への支援を拡充するなど、制度を見直して実施するとともに、２０歳代の人口減少を抑制するため、新たに初めて就職する若者の市内へのＵターンや定住を支援する経費を措置するものであります。
また、中心市街地のエリア価値の向上を図り、活性化につなげるため、実店舗とさまざまな集客イベントが連携したぎふ信長楽市運営事業を実施するほか、本年５月に策定いたしました空家等対策計画に基づき、地域で空き家を管理する仕組みや空き家の利活用モデルの検討などを行う空き家対策推進事業を進めてまいります。
さらに、旧加納町役場跡地において、景観まちづくり活動の拠点施設を整備するための実施設計等に係る経費と合わせ、２，９００余万円を補正するものであります。
次に、都市建設総務費には、金華・鵜飼屋地区における歴史的建造物の保存に向けた現況調査のほか、中心市街地における駐車場整備計画の見直しや都市のスポンジ化対策の検討を行うための駐車場の配置・需給調査に係る経費に１，３００万円を補正いたしました。
また、市街地再開発事業費には、岐阜駅前の活性化が効果的に図られるよう、土地の高度利用方策を研究するため、類似都市の土地利用動向などを調査するとともに、再開発事業のさらなる推進に向けたＰＲ媒体を作成する経費に１，２００万円を、駅周辺開発整備事業費には、歩行者系誘導サインのさらなる充実を図るため、係る経費５００万円を補正いたしました。
次に、公園整備事業費につきましては、岐阜ファミリーパークにおいて、国の補助内示に伴う子どもゾーンの再整備に加え、総合スポーツ公園化に向けた研究を行うほか、岐阜公園におきましても、外苑の再整備に加え、歴史文化資産を活用した公園施設の効果的な整備、管理運営手法の検討に着手するため、係る経費を措置するものであります。
さらに、平成２１年度に策定いたしました緑の基本計画の改定に向け、現計画の検証や施策の検討を行うほか、市内各所の公園施設長寿命化対策及び諸施設整備と合わせ、４億７，０００余万円を補正いたしました。
また、住宅管理費には、市営住宅の長寿命化対策に５，６００余万円を補正するものであります。
続いて、消防費でありますが、常備消防費には、南消防署の新築移転に伴う旧庁舎の解体費に２，１００万円を補正するとともに、非常備消防費には、地域防災力の向上を図り、地域の安全、安心の確保に資するため、本郷分団本部及び長森南分団器具庫の建設準備経費に１，５００余万円を補正するものであります。
防災対策費につきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生に備え、旧南消防署跡地を南部地域の防災備蓄拠点として整備するほか、避難者の飲料水、生活用水を確保するため、全ての指定拠点避難所等に浄水機を配備する経費を措置いたしました。
さらに、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を前提とした長良川の浸水想定区域や避難に関する情報を示す洪水ハザードマップの作成費と合わせ、５，５００余万円を補正するものであります。
続いて、教育費について申し上げます。
まず、事務局費には、将来の小中学校の建てかえ需要などに対応するため、教育施設整備基金に５億円の積立金を補正するものであります。
また、小学校管理費には、これまで小学校入学後に支給しておりました要保護及び準要保護児童援助費の新入学児童学用品費について、入学準備時期に前倒して支給するため、２，０００余万円を補正するものであります。
次に、学校教育に関しましては、教育立市のさらなる推進のため、さきに導入した中学校で成果が上がっております主体的、対話的で深い学びを探求する岐阜市型アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」を全ての小学校に整備するとともに、ＩＣＴ教育環境の充実を図るため、小中学校及び特別支援学校に無線アクセスポイントを増設する経費を措置いたしました。
また、子どもたちを取り巻く問題が複雑・多様化する中、各学校において、教職員では対応が困難な課題を早期に解決するため、弁護士が法律面からサポートするスクールロイヤー制度を導入するとともに、教職員の働き方改革の一環として、子どもたちと向き合う時間や教材研究に注力できる環境を確保するため、県補助を活用し、小中学校１０校にサポートスタッフを配置してまいります。
さらに、県との連携により、小中学生が県内の自然、歴史、文化、産業等に関する施設や名跡を訪れ、体験学習を行うふるさと学習を実施する経費と合わせ、８，６００余万円をそれぞれ所要の費目において補正するものであります。
次に、小中学校建設費には、生活様式の変化や防災の観点から計画的に整備を進めてまいりました小中学校校舎内トイレの洋式便器設置について、従来の計画を前倒し、来年度中に整備を完了することとし、本年度分の工事費として３，４００余万円を補正するものであります。
また、薬科大学管理費には、将来の施設整備に対応するため、薬科大学整備基金に２億円の積立金を補正いたしました。
次に、文化財保護費についてであります。
国史跡岐阜城跡につきましては、これまで山麓部の発掘調査を行い、金箔瓦や庭園の遺構など、多くの重要な発見がありました。さらに、先般、中腹部にも新たな石垣が発見され、今後、調査を進めていく中で岐阜城の価値は確実に高まっていくのではないかと考えております。こうした中、本年度は、山上部の発掘調査に着手するともに、石垣の保存・保全対策や周囲の樹木伐採による修景などを行い、岐阜城の魅力を全国に発信してまいります。
さらに、市内に数多く存在する地域の歴史文化遺産を生かしたまちづくりのマスタープランとなる歴史文化基本構想を策定する経費のほか、信長公命名のまち岐阜を全国にアピールするため、全国の信長公ファンなどに大変好評を得ている信長学フォーラムを今年度も引き続き開催する経費と合わせ、２，３００万円を補正するものであります。
青少年育成費には、子どもの学習習慣の定着を図るため、昨年度より一部の放課後児童クラブにおいて、ＮＰＯ法人による学習支援を導入しておりますが、本年度は「ぎふスーパーシニア」を活用して、その拡大を図るため、係る経費２２万円余を補正いたしました。
また、公民館費には、自治公民館の改築費用に対する補助金について、本市の制度に基づく補助金に加え、一般財団法人自治総合センターからの助成金を合わせて交付するため、１，７００余万円を補正するものであります。
図書館費には、子どもたちが本を読んで感じた気持ちを互いに伝え合い、語り合う共読の環境整備のため、黒板を備えた可動式書架などを整備するとともに、図書館のブランディングを推進するためのオリジナルバッグを作製する経費に２００万円を補正いたしました。
次に、災害復旧費につきましては、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設建設予定地の造成に当たり、地盤強度を向上させる斜面安定化対策工事が必要となったことから、係る経費といたしまして、本年度分５，１００余万円とともに、次年度にわたる債務負担行為を７，６００余万円補正し、合わせて１億２，８００万円を補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、中央卸市場事業会計への補助金を補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は、３７億９，４５９万１，０００円となり、財源内訳といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 １０億６，１５１万８，０００円
繰 入 金 １２億４，４４０万円
市 債 １２億１，８１０万円
繰越金その他特定財源 ２億７，０５７万３，０００円
をもって措置した次第であります。
次に、第７４号議案から第７８号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
また、第７９号議案から第８１号議案はいずれも財産の取得についてでありまして、はしご付消防自動車など消防関連車両計５台の取得契約を締結しようとするものであります。
第８２号議案は、障害者生活支援センターの指定管理者が法人格を取得したことに伴い、改めて当該法人を本年７月１日から平成３４年３月３１日までの指定管理者に指定しようとするものであります。
第８３号議案は、街路整備事業などに伴い、市道路線の認定及び変更を行おうとするものであります。
次に、第８４号議案は、岐阜市民病院事業会計補正予算であります。
建設改良費には、増加を続ける救急搬送患者等への対応として、重症患者の受け入れ体制を強化するため、重症患者管理病床整備事業に係る実施設計費に３，０００万円を補正いたしました。
また、医業費用につきましては、平成２７年４月に発生しました医療事故に係る損害賠償金として８２０余万円を補正するものであり、第８５号議案は、その損害賠償額を定めるものであります。
このたびの事案につきましては、市民病院におきまして、速やかに原因究明を行うとともに対策を講じたところでございますが、改めて深くおわびを申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、第８６号議案中央卸市場事業会計補正予算は、昨年７月の岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、市場の再整備等に向けた検討を行うため、経営展望の策定や整備手法案の作成に係る経費１，７００余万円を補正するものであります。
第８７号議案水道事業会計補正予算は、県の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管布設がえ工事費に２，７００余万円を補正するものであります。
また、第８８号議案下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、千石今泉排水路の整備工事費や南部プラント５号脱水設備の改築工事費など、合わせて５億２，３００余万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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第１９ 請願第３号から第２２ 請願第６号まで
13:
◯議長（
信田朝次君） 日程第１９、請願第３号から日程第２２、請願第６号まで、以上４件を一括して議題とします。
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請 願 文 書 表
平成３０年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
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│請 願 番 号│請願第３号 │
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│件 名│精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引を求める請願 │
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│受理年月日 │平成３０年６月７日 │
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│請願代表者 │岐阜市祈年町１１丁目８－１ │
│住所・氏名 │岐阜市あけぼの会 会長 服部信子 外１件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│杉山利夫、柳原 覚、山口力也、服部勝弘、堀田信夫 │
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│付託委員会 │厚生委員会 │
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│（請願要旨） │
│ 国の障がい者支援施策においては、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの３障害一│
│元化が基本方針である。しかし、ＪＲ及び大手民営鉄道等の公共交通機関における運賃割│
│引制度について、身体障がい者及び知的障がい者には適用されているものの、精神障がい│
│者は除外されており、高速道路の使用料金についても割引は適用されていない。 │
│ また、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（精神障害者家族会の全国組織）が実施│
│した全国調査では、精神障がい者は、就労が困難で所得保障が乏しく、経済的負担からデ│
│イケアや作業所を利用しない者もおり、外出を控えている実態が明らかになった。 │
│ 加えて、平成２６年２月に日本は障害者権利条約の締結国となり、また、平成２８年４│
│月には、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行されたところであり、精神障│
│がい者の自立や社会参加を進めるためにも運賃割引は必要不可欠である。 │
│ さらに、昨年７月に岐阜県議会から精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度│
│の適用を求める意見書が国に対して提出されたところである。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引を求める意見書を国に提出すること。│
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第４号 │
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│件 名│所得税法第５６条の廃止を求める請願 │
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│受理年月日 │平成３０年６月７日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２－１－１７ │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 藤井美奈子 外１件 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、服部勝弘、
松原徳和、田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、日本の税制は、│
│「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しな│
│い」（条文趣旨）と規定する所得税法第５６条により、家族従業者の「働き分（自家労 │
│賃）」を必要経費として認めていない。 │
│ 家族従業者の「働き分」は、事業主の所得となり、配偶者の場合は８６万円、配偶者以│
│外の家族の場合は５０万円が控除され、最低賃金にも達していないことから、家族従業者│
│は社会保障及び行政手続等において不利益を受けている。 │
│ 政府は、「青色申告を
選択すれば給料を経費に算入できる」（同法第５７条）としてい│
│るが、税務署長への届け出及び記帳義務等の条件が付与されており、申告の仕方により納│
│税者を差別するものである。しかも、２０１４年から全ての中小業者に対して記帳が義務│
│化されたことから、同法第５７条による差別は認められない。 │
│ 家族従業者の人権を認めない同法第５６条の廃止を求める意見書は、全国で４９０以上│
│の自治体において採択されている。第４次男女共同参画基本計画には「女性が家族従業者│
│として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討す │
│る」と明記され、また、世界の主要国では、家族従業者の「働き分」を必要経費として認│
│めている。また、２０１６年３月に国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法第５６条が家│
│族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧│
│告した。さらに、日本弁護士連合会が政府へ提出した意見書にも見直しを求めることが盛│
│り込まれるなど、廃止を求める声は確実に広がっている。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める│
│ │請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成３０年６月７日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、服部勝弘、
松原徳和、田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ ２０１７年７月７日の国連の会議において、国際法上初めて核兵器を違法なものとした│
│核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２に当たる１２２カ国の賛成で採択された。 │
│ 当該条約は、第１条において条約締結国に対し、核兵器の「開発、実験、生産、製造」│
│及び「保有、貯蔵」、さらには核兵器の「使用」と「使用の威嚇」を禁止するとともに、│
│「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器│
│または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。 │
│ 同年１２月１０日には、この歴史的な当該条約の採択への貢献が評価され、国際ＮＧＯ│
│である「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に対し、ノーベル平和賞が授与され│
│た。 │
│ 世界中の核兵器をなくすことは、人類の生存にかかわる大きな課題であり、朝鮮半島に│
│おいても、非核化のための新しい行動が提起されている。このような世界情勢の中、核兵│
│器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は、当該│
│条約の署名と批准に率先して取り組むべきである。 │
│ ２０１８年４月現在、既に全国の２３９の自治体において意見書が可決されており、岐│
│阜県内においては、多治見市議会が国への意見書を圧倒的多数で可決したところである。│
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書を提出する│
│ こと。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│「みんなの森 ぎふメディアコスモス不具合等対策特別委員会」の設置│
│ │を要望する請願 │
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│受理年月日 │平成３０年６月７日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│服部勝弘、
松原徳和、田中成佳、高橋和江、
井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
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│付託委員会 │議会運営委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は約６０億円もの市民の税金を費やし、一流の│
│設計者及び施工者により建設されたと宣伝されている。しかし、建物の完成後、引き渡し│
│から今日まで結露、雨漏り等のふぐあいは３０回以上をかぞえ、毎月のようにふぐあいが│
│発生している状況である。屋根上の水たまり及び屋根裏の鉄骨のさび等に対しても有効な│
│改善策が打てないままである。 │
│ 屋根裏の鉄骨のさびについて、当初、施工者は「強度に問題はないので塗装の必要がな│
│い」と主張したと報道されたが、後日「塗装作業が困難な構造で塗装できない」と主張を│
│変更したとの情報がもたらされた。設計者及び施工者から「ふぐあいを絶対改善する」と│
│いった誠実さを感じることはできない。 │
│ 当該建物の瑕疵担保期間は４年とされているが、改善を見ぬまま既に３年を経過した。│
│設計者及び施工者と岐阜市との間で締結された「覚書」も協議を必要とする曖昧な部分が│
│残されており、市民には理解しがたいものである。 │
│ このままふぐあいが改善されることなく瑕疵担保期間を経過すると、１年後には防水工│
│事等の費用を岐阜市が新たに税金から支出しなければならないおそれがある。また、そも│
│そも当該建物は未完成品ではなかったのかとの批判の声がある。市民の財産を生かし守る│
│ために、岐阜市議会の責務としてその活動の強化が求められている。 │
│ 以上のことから、下記事項について強く要望し請願する。 │
│ 記 │
│１ 岐阜市議会に「みんなの森 ぎふメディアコスモス不具合等対策特別委員会」を設置│
│ すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
14:
◯議長（
信田朝次君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕（拍手）
15: ◯３３番（
松原徳和君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
請願第６号の紹介をさせていただきます。
岐阜もまた梅雨に入りまして、しばらく長雨が続くと思われます。激しい雨が続きますと、しばらくして雨漏りのお知らせのファクスがされてまいります。新築以来、雨漏りが続く「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の今後を心配された市民から請願が提出されました。
請願名は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス不具合等対策特別委員会」の設置を要望する請願であります。
請願者は、岐阜市黒野４７１─１にお住まいの別処雅樹さんです。
紹介議員は、服部勝弘、田中成佳、堀田信夫、
井深正美、高橋和江、原 菜穂子の各議員と私、
松原徳和でございます。
請願者は、こう訴えられております。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、約６０億円もの市民の税金を費やし、一流の設計者と施工者により建設されたと宣伝されている。しかし、建設完成、引き渡しから今日まで、結露、雨漏り等のふぐあいは３０回以上にもなり、ふぐあい発生頻度は、毎月にもなろうとしています。屋根上の水たまり、屋根裏の鉄骨のさび発生等に対しても、有効な改善策が打てないままであります。
当初、施工業者は、屋根裏の鉄骨さびについては、強度に問題はないので塗装の必要はないとの主張であったとの報道であるが、後日、塗装作業が困難な構造で塗装できないと主張を変更したとの情報がもたらされました。設計者、施工者に対し、ふぐあいを絶対改善するとの誠実さを感じることができない。この建築物の瑕疵担保期間は４年間とされているが、改善を見ぬまま既に３年を経過した。設計者、施工者と岐阜市との間で締結された覚書も協議を必要とする曖昧な部分が残されており、市民には理解しがたい。
このままふぐあいが改善されることなく瑕疵担保期間を経過すると、１年後には新たに防水工事等の税金の支出を岐阜市が行うことになるおそれがある。そもそもこの建築物は、未完成品ではなかったのかとの批判の声がある。市民の財産を生かし守るために岐阜市議会の責務として活動強化が求められている。
よって、岐阜市議会におかれては、下記事項について取り組むよう強く要望し請願とする。
１、岐阜市議会に「みんなの森 ぎふメディアコスモス不具合等対策特別委員会」の設置をすること。との請願であります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、請願紹介とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
16:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
17: ◯２０番（
井深正美君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま上程をされました請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願、請願第５号日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員を代表しまして請願の紹介をさせていただきます。
まず最初に、請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願についてです。
提出者は、岐阜北民主商工会婦人部部長、藤井美奈子さん、ほか１件です。
中小自営業者の営業は、その多くが家族労働によって支えられてきました。しかし、現在の所得税法第５６条は、事業主と生計を一にする配偶者、その他の親族がその事業を営む事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとして、家族従業者の働き分は必要経費として認めていません。その上で、家族従業者の働き分は、事業主の所得になり、配偶者については８６万円、その他の家族については５０万円しか控除がされず、最低賃金にも満たない状況になっています。
そのことから、家族従業者は年金や社会保障などで社会的な不利益を受けているばかりか、家業にいそしむ後継者の意欲さえも奪うことになっています。
所得税法第５７条は、税務署長への届け出と帳簿書類の保存義務を含む帳簿義務によって第５６条の例外規定として、青色申告者については、専従者給与を認めてきました。
しかし、本来、申告の型式を
選択するのは、納税者の自由な
選択に任されているものであり、白色とか青色とかの申告の仕方によって、家族従業者の働き分を認める認めないの判断そのものが差別であると言わざるを得ません。
ましてや、２０１４年１月からは、白色、青色を問わず、全ての事業者に記帳が義務づけられたことからも申告の型式による税法上の規定は、もはや意味をなさないことは明らかであります。
所得税法第５６条の見直しや廃止を求める世論は大きく広がっており、意見書採択をした地方自治体は、２０１８年３月現在、４９８自治体に上っています。そうした中、２０１６年３月には、国連女性差別撤廃委員会において、配偶者や家族の所得を認めていないことが女性の経済的独立を妨げているとして、所得税法第５６条の見直しを求めています。さらに、昨年・２０１７年１１月には、日本弁護士会連合会は、政府に対する意見書において、所得税法第５６条の見直しを求めています。
以上のことから、請願では、所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出することを求めています。
次に、請願第５号日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願についてです。
請願の提出者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長、和田玲子さんです。
２０１７年７月７日の国連会議において、国連加盟国１９３カ国の約３分の２に当たる１２２カ国の賛成によって核兵器禁止条約が採択されました。条約では、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵等が禁止されるとともに、使用と使用の威嚇などが禁止され、さらに、核兵器による威嚇の援助、奨励、勧誘など核抑止力を含め、核兵器を全面的に違法化する内容となっています。
また、同年１２月１０日、核兵器禁止条約の歴史的採択への貢献が評価され、核兵器廃絶国際キャンペーン・ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞することになりました。核兵器の廃絶は、人類の生存にかかわる共通の課題であり、朝鮮半島をめぐる問題でも、非核化については最重要な課題として話し合いが続けられています。
条約が国連で採択された昨年の７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への批准や参加などを求める世論が大きく広がっており、２０１８年４月９日現在において、岩手県、長野県、三重県の３つの県議会を初め、２３９の地方自治体で意見書が可決、全自治体数の１割を超えることとなりました。県内でも、多治見市議会が昨年の１２月議会において、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が全会一致で可決をされています。
以上のことから、請願については、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書を提出することを求めています。
２つの請願は、市民から出された切実な思いであることから、この請願について、皆さんの御理解をいただき、採択していただくことをお願いしまして、請願の紹介とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
信田朝次君） 以上で請願紹介を終わります。
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第２３ 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
19:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２３、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、広域連合議会議員の２名の後任の選挙を行うものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、同広域連合規約第８条第２項の規定に基づき選挙する議員として、大野一生君、
信田朝次の２人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、ただいま指名しました２人が当選されました。
ただいま当選されました２人が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定による告知をします。
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一 休 会
22:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。明日及び６月１１日から６月１３日までの４日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、明日及び６月１１日から６月１３日までの４日間は休会することに決しました。
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散 会
24:
◯議長（
信田朝次君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時４８分 散 会
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会議員 大 野 一 生
岐阜市議会議員 須 賀 敦 士
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