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  1. 岐阜市議会 2018-03-04
    平成30年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-28
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  会  午前10時1分 開  議 ◯議長(須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において2番郷 英明君、3番渡辺貴郎君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで ◯議長(須田 眞君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(須田 眞君) 昨日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) ◯22番(浅野裕司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、通告に従いまして、4点質問させていただきます。
     まず、最初に、平成30年度予算について、財政部長にお尋ねいたします。  本会議に上程されている予算は、骨格予算として市政執行に支障を来さないようにと組まれ、義務的・継続的経費が主体となっていることは理解いたします。  しかし、費目を確認し全体を見ますと、果たして骨格予算と言っていいのかどうか疑問に思うところです。つまり、投資的経費を上積みする余裕が余りないように見えるからです。  まず、歳入歳出合計についてです。  歳入歳出ともに合計は前年比12億円増となっていますが、借換債14億円と消防受託収入が13億円の出し入れとなる歳入が含まれているため、合計27億円を引けば実質的に前年比15億円の減収であると同時に、費用減ということであります。  全体がそのような状況の中で費目を見てみますと、歳入面では、法人市民税や固定資産税の市税収入の減少の上に財政調整基金の繰り入れも抑えたものになっています。一方、歳出面では、社会保障関連の扶助費などの義務的経費が上がり、継続的なハード整備や本来積み立てるべき特定積立金も抑えているといった状況です。  つまり、投資的経費を絞り出そうとすれば、普通債や臨時財政対策債の市債発行か財政調整基金のさらなる取り崩ししかないように思われます。  このような状況を踏まえて、以下、財政部長にお尋ねいたします。  1点目に、まず、以上の厳しい財政状況の理解は正しいものであるかどうか、お答えください。さらに、補足で説明が必要ならば述べてください。  2点目に、予算配分に当たり、政策判断が必要とされる施策と認められる事業として計上されなかった事業予算はあると思います。例えば、まちづくり推進費の中で、定住推進が政策判断を仰ぐとして1,500万円ほど減額されています。こうしたことは、投資的施策として復活する事業もあり得るということになります。  では、余り政策的、投資的予算に対する余裕がないように思われる中、6月以降、どのくらいの予算を見込むべきなのか、財源は何か、財政規律も踏まえ見解を願います。  3点目に、同時に特定目的基金も積み立てる必要がありますが、財政的な判断としてどのように積み立てを進めるのか、お答えください。  2番目の質問です。  子どもたちのスポーツ振興について、政策的な観点からお尋ねします。  昨日も大野議員や信田議員から部活動について、また、夏休みのスポーツについて質問がありましたけれども、ちょっとデータからくる視点でコアな質問になるかもしれませんが、質問をさせていただきます。  本市では、平成25年から平成34年までの10年間を計画期間とする岐阜市スポーツ推進計画が施行され、計画期間の中間に当たる5年が過ぎようとしています。  その推進計画の施策体系の5つの基本方針によって、学校スポーツから生涯スポーツまで、総花的に示されていますが、どちらかといえば基本理念が示すように健康を目的とする推進計画になっているのではないかと思います。  スポーツが、体を動かし、楽しんで、健康的な体をつくっていこうとする運動から、競技を楽しみ、スポーツの高みを目指そうとする運動まであるとするならば、どちらかといえば前者に主眼が置かれている推進計画ではないかということであります。  では、現状の学校教育から学校体育やスポーツを考えるとき、この推進計画が施策として十分であると言いがたいのではないかと思います。  つまり、基本方針3の学校体育・スポーツの充実や基本方針4の競技スポーツの推進で示される推進方針が、現状や課題として把握されることに対応していないのではないかと懸念するところです。さらに言えば、現状の環境の変化に、従来型の体制や指導方針が対応できていないのではないかと懸念するところでもあります。  本議会に上程されています新年度予算の部活動指導員の新規予算も、スポーツという視点から予算化されたというよりも、忙しい先生方の働き方改革の施策として計上されていることから、どちらかといえばスポーツ推進という面からの施策ではないと言えます。  以上のような点を踏まえ、以下、2点について、教育長にお尋ねいたします。  最初に、子どもたちの基礎体力の向上についてお尋ねいたします。  実は、さきの文教委員会でも指摘させていただきましたが、子どもの基礎体力を示すデータが気になって仕方ありません。  「岐阜市の教育」という本があります。ちょっと持ってきませんでしたが、皆様方にも配られていると思いますが、「岐阜市の教育」平成29年度版にある岐阜市新体力テスト結果一覧表に、小学校3年生から中学校3年生までの男女別で50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、20メートルシャトルラン、持久走の5項目のデータが出ております。  簡単にデータの結果を申し上げますと、学年と今申し上げました競技の掛け算になるわけですけれども、62項目中、全国平均を上回ったのは6項目で、約10%という比率です。いわゆる約90%が全国を下回っているということです。  さらに、10年前のデータを見てみますと、62項目中16項目と、約25%という結果です。  全国平均を下回ると同時に、10年前に比べると相対的に子どもたちの基礎体力が落ちているデータになります。  こうした結果に対して、何が理由であると考えられるのか、何も問題視しなくてもよいのか、必ずしもデータによって競争するものではないと思いますが、子どもたちにとって、何か影響があるのか、お答えください。  ちなみにこのデータ、今申し上げましたけれども、比較がですね、全国平均は1年前のデータとなっております。しかし、比較すれば結果としてはそう変わらない結果ということなので、あえて「岐阜市の教育」に載っているですね、データを使って比較させていただきました。  次に、スポーツの強化、強くするということですね、強化という視点から中学校部活動についてお尋ねいたします。  スポーツには、競技である以上、競争が目的となります。つまり、全てではないにしろ、いわゆる勝利至上主義ということではなく、子どもたちには強くなりたい、勝ちたいという欲求があってしかるべきです。それが向上につながります。  一方で、少子化やスポーツの多様化によって、個人競技は別として、団体競技はクラブ内においても競争が減り、学校間でもクラブ数の減少により競争が低下しているのではないかと思っています。  つまり、強化していくことが難しくなってきている現状がうかがえるのです。  さきに述べた新年度新規施策の部活動指導員の役割にもかかわってくると思います。部活の強化、指導について、今後どのようにお考えか、見解を教育長に伺います。  3番目の質問です。  中小企業振興施策のかなめとなる貸し付け支援の観点から、岐阜市信用保証協会についてお尋ねいたします。  改めて言うまでもなく、昭和24年4月に設立された信用保証協会は、70年近い歳月にわたって岐阜市の中小企業を支えてきた貸し付け仲介の貴重な存在と言えます。中核市唯一の信用保証協会であり、規模は小さくとも小回りのきいた適切な融資の仲介役として活躍してきたことは御承知のとおりです。そして、今後もその活躍が期待されるところです。  ただ、そうであっても、社会情勢を含めた経済環境は激しい変化を伴い、従来どおりでは許されない状況はいつ出来するとも限りません。そのため、都度の確認をし、評価をする必要があるのではないかと考えます。  私は、かなり前にこの信用保証協会に関する質問をしています。当時と今は大きく状況も変わっていると思いますが、資料提供やホームページの資料から気づいた点につき、以下、商工観光部長にお尋ねいたします。  1点目は、中小企業庁が指摘する信用保証協会に求められる役割についてに関し、中小企業支援ネットワークの構築を主とする側面支援や経営サポート会議の実施や経営改善計画の策定などの個社支援、いわゆる企業別の支援ですね、の実態はどうなっているのか、教えてください。  2点目に、ここ10年で保証料の補填金額は約40億円であり、変動あるとはいえ、年平均4億円です。また、保証債務残高は平成23年度の1,036億円をピークに、保証件数とともにここ数年、減少傾向にあります。  中小企業振興として、こうした数値が示す状況をどのように評価したらいいのでしょうか、教えてください。  3点目に、協会の収支を見ると代位弁済額がふえていることもあってか、経常外収支が赤字となり、経常収支も保証料が減っていることから黒字が減少しています。さらに平成30年度見込みでは、基金を取り崩さないと赤字になるとの見通しです。  こうした状況をどのように見たらいいのでしょうか、教えてください。  4点目に、平成24年3月のあり方検討委員会において、県協会の単独化が検討されています。  岐阜市信用保証協会は小規模であってもきめ細かな密着型の対応で、その結果、併存が決まっています。しかし、規模だけを見れば、存在意義を問われても仕方がないと言えます。  ただ、一方で、市内中小企業の保証債務残高比率は県4割、市6割、いわゆる市の中小企業の県と市の保証協会の比率です。  県4割、市6割から、県3割、市7割と、市の比率が上がっており、市内業者にとっては市の保証にメリットを感じているのではないかと思います。  1人当たりの生産性を高めるためにも、県との何らかの調整ができるのではないかと思いますが、その見解を伺います。  4番目の質問です。  平成29年度岐阜市包括外部監査報告書について、子ども未来部長にお尋ねいたします。  この報告書は、岐阜市包括外部監査人による保育事業を監査対象としています。  子ども子育ての環境が大きく変わろうとしているとき、行政においても保育事業は子育ての中核となる施策の1つであることは言うまでもありません。  岐阜市においても、3年前に子ども未来部の発足と同時に、「エールぎふ」の設置など、事業部としての重要性を認識し、岐阜市としても力を入れているところだと思っています。  また、将来においても人口動態の変化や環境変化とともに、保育事業も変わっていくであろうことは間違いないところであり、その際の行政の対応が求められることは言うまでもありません。  さて、報告書の内容については触れませんが、監査人から指摘もしくは意見として明記されている二十数項目の中から、以下4点について、さらに詳しく説明を求め、今後の方針についてもお尋ねしたいと思っておりますので、子ども未来部長にお尋ねいたします。  1点目は、保育所の運営状況について。  所管課において、収支状況の把握を、市立ですね、市立の保育所であっても保育所別に収支を把握すべきであるという、必ずしも是正を必要とするまでもないとする意見として監査結果で報告されています。  保育所別で収支を把握していなかった理由は、人件費の一括管理や物資調達の一括契約だとしていますが、丼勘定のような管理はあり得ないと考えます。  保育所別に管理することによって、少なくとも合理的な運営がされることは当然のことであります。  この点の対応についてお答えください。  2点目は、岐阜市は待機児童ゼロですが、申し込み保育所の調整でサービスを維持している状況と認識しています。しかし、新たな保育所が新設されると予想される一方、網代保育所のように児童の入園がない保育所もあります。  監査報告書でも、保育ニーズの伸び、また、新たな事業者の参入の把握がしにくい状況の中、施設整備は供給過多のおそれがあると意見を述べています。  こうした変化への対応に迫られると考えますが、見解を求めます。  3点目に、保育料の滞納に関し、収納率改善に向けた取り組みとして岐阜市利用者負担額滞納処分要綱案の作成が指摘されています。  滞納金管理等のシステムを待って──失礼しました。──延滞金管理等のシステムを待って要綱を施行するとしていますが、なぜシステムができないと要綱ができないのかわかりません。徴収のためにどうするかが先決です。  それぞれの事情があるかもしれませんが、5年もたてば不納欠損になる滞納者の内容を見ると、モラルハザードとしか言いようがなく、公平性、親の責任からも早急な対応は必要でしょう。見解を求めます。  さらに、その要綱の中に、新たに差し押さえ手続による強制徴収も含んでいるとあります。どのように行われるのか、説明をお願いします。  以上、4項目の質問、第1回目の質問として終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯理事兼財政部長(丹治克行君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  平成30年度予算に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、1点目の財政状況についてでありますが、平成30年度当初予算につきましては、予算編成時期に選挙がありまして、市長が政策的判断を行う時間的余裕がなかったことから、人件費、扶助費等の義務的経費や施設管理費などの経常的な経費のほか、継続事業に係る経費を中心に、いわゆる骨格予算として編成し、市民生活の安定確保のため市政執行に支障を来さないよう配慮をいたしております。  一般会計の当初予算規模は1,562億円で、前年度の1,550億円に対し、12億円の増となり、骨格予算ではありますが、規模が増加をしております。  この規模の増加には、平成30年度の特殊要因として前年度はなかった借換債の発行による14億円の増のほか、4市1町による消防広域化の運用開始に伴う13億円の増を含んでおり、これら特殊要因を除きますと、議員御案内のとおり、予算規模は1,535億円となり、前年度比15億円の減となります。  そのほか、歳入歳出の主な増減について申し上げますと、歳入においては市税収入が法人収益の減少による法人市民税の減や3年に一度の評価がえによる固定資産税の減などから、前年度比で8億円の減となる見込みであります。  一方、歳出においては増加を続ける扶助費が9億円の増となりますが、年度間の変動が大きい公共事業費は8億円の減、また、特定目的基金への積み立てについては、既に事業が進捗している庁舎整備と鉄道高架事業基金のみの積み立てとしたことから、12億円の減となっております。  こうした結果としまして、財源不足に充てる財政調整基金からの繰入金は前年度比15億円の減となったところであります。  このように、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、歳入の根幹である市税収入の増加が見込めない中、社会保障費を中心に義務的経費が増大するという厳しい財政環境は本市のみならず、地方全体が抱える課題でありますが、これによりまして、新規・拡大事業に充てる財源の確保が厳しくなる傾向にあるということは、議員御指摘のとおりであると認識しております。  次に、2点目の市長の政策的判断を踏まえた補正予算についてであります。  新年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として編成しており、政策的判断を伴う新規・拡大事業の経費については、原則計上しておりません。  市長の政策的判断を踏まえた、いわゆる肉づけ予算案につきましては、今後6月議会に向けて検討を行い、補正予算として提案する予定をしております。  現時点においては、その具体的な内容、規模は決まっておりません。さきに申し上げましたとおり、新規・拡大事業に活用できる財源には一定の制約がありますが、市長が掲げる政策をできる限り反映できるよう、知恵を絞ってまいりたいと考えております。  また、その財源については、国や県の支援も考慮しながら今後調整してまいりますが、必要となる一般財源につきましては財政調整基金の取り崩しをもって措置をする予定をしております。  今後、本市の行財政改革プランに掲げる財政調整基金の残高と次年度繰越金の合計で120億円を確保するという財政規律の堅持を念頭に置きながら、補正予算の編成に当たってまいりたいと考えております。  最後に、3点目の特定目的基金への積み立てについてでございます。  さきに申し上げましたとおり、骨格予算とした当初予算においては、既に事業が進捗しており、今後も計画的に積み立てる必要がある庁舎整備基金と鉄道高架事業基金にそれぞれ5億円を措置したところであります。  御質問のその他の基金への積み立てにつきましては、今後の財政需要や財政規律を勘案し、市長の政策的判断を踏まえた検討を行ってまいります。  いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、新年度から取り組む政策総点検を初めとした、さらなる行財政改革と財政規律の堅持によりまして、市長が掲げる政策を本格展開いたします平成31年度当初予算に向け、財政の弾力性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 子どもたちのスポーツ振興について2点御質問いただきました。  1点目、子どもたちの基礎体力の向上についてお答えいたします。  本市における子どもたちの体力低下の理由は、全国的な傾向と同様、運動する機会や時間が減少したことによるものと考えられます。  全国の小学5年生と中学2年生を対象として実施した平成29年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によれば、放課後や学校が休みの日に運動部や地域のスポーツクラブ以外で体を動かす遊びを含む運動やスポーツをすることがあるかという質問において、全国小学5年生の男子47.8%、女子33.3%がよくあると答えたのに対し、本市の小学5年生は男子41.1%、女子28.5%と、約五、六ポイント低く、スポーツをする機会が少ないことがうかがわれます。  それらと関連するデータとしては、全国学力・学習状況調査によれば、岐阜市の小中学校の通塾率は都道府県順位に当てはめると、小学校では6位に値する52.6%、中学校では1位の75.9%となっており、全国データを見ても、体力と通塾率の間に関係があるものと考えられます。  基礎体力は高いほうが望ましい中にあって、家庭の中で時間を生み出し、スポーツする機会を設けるには保護者の理解が必要ですので、その必要性をいろいろな場で説明していきます。
     学校の中での今までの取り組みの一層の充実に関しては、現在の学校ごとの体力に関する取り組みを見直し、基礎体力の向上につながるよう工夫し強化を図ります。  体力の低下は問題であり、競争を通して向上を図ることは有効ですが、同時に配慮が必要な場合も多々あります。  一人一人が昨年よりこれだけ伸びた、練習したことによってできるようになったということを大切にし、成長を確かめ合えるようにします。  そして、何よりも大切なことは、体を動かすことが好きで、生涯にわたって健康づくりのためにもスポーツにかかわっていこうという意欲の基礎を持つことです。  そのための励みの1つとして体力測定の結果を活用し、スポーツ好きの子どもを育てていきたいと考えております。  2点目、スポーツの強化という観点からの部活動のあり方についてお答えいたします。  スポーツは人生を生きていく上で大切なことのほとんどを教えてくれます。勝つ喜び、負ける悔しさ、努力と結果の関係、勝つには努力する以外ないが、努力したからといって勝つとは限らない、チームワークの大切さ、リーダーシップとフォロワーシップ、応援への感謝など、それらは人生で大切なことばかりです。  ですからスポーツは多くの共感と感動を呼び、アスリートの言葉は我々の人生の指針になります。  優勝すればみんなが称賛します。多くの児童生徒が成果を携え表敬訪問してくれることは、私にとっても一番うれしいことです。  試合には勝たなきゃいけない、しかし、勝つだけが試合じゃない。勝利を目指して必死に取り組む中でこそ得られるものに、多くの教育的価値を生み出したいと思っております。  その意味で部活動は最も適した教育活動と言え、教員、社会人指導者、部活動指導員等の方々にも教育者としての高い自覚を持って指導を願うことを期待しております。  しかし、部活動を取り巻く環境も変化してまいりました。  皆が同じように取り組むのではなく、やりたい子はどんどんやり、そうでない子は自分なりのかかわり方を持つというような、一律でない、個に応じたありようが重視されるようになっています。  人の個性は多様で、スポーツを得意とする子もいれば、ほかの趣味に没頭する子もおり、個性には優劣がないということを理解して、学校の内外での多様な取り組みを称賛の対象として推進していくことになると考えます。  その中にあって、仲間の中で自分を鍛えることができる部活動の教育的価値はますます高まっていくものと期待しております。 ◯議長(須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 岐阜市信用保証協会について4点の質問にお答えをいたします。  1点目の側面支援と個社支援の実態についてですが、岐阜市信用保証協会が行う中小企業向けの側面支援としては、金融機関や商工団体、さらに、行政が連携して支援施策の情報交換を行う岐阜企業力強化連携会議を平成25年から開催をしております。  また、個社支援として、今年度は2月末現在で13社に企業診断を行い、2社に対して経営改善計画策定事業を実施しました。そして、協会と金融機関が連携して行う経営サポート会議は、26社に対して延べ47回開催しております。  2点目の岐阜市融資制度における保証料補填と保証債務残高、保証件数についての評価でありますが、議員御案内のとおり、保証債務残高がピークとなった平成23年度は東日本大震災の復興に係る緊急支援枠が設けられたことや、経済環境の変化により経営の安定に支障を生じる事業者への支援策であるセーフティーネット5号認定に全業種が指定されたことにより、利用をする市内中小企業が増加したものと考えております。  その後、金融円滑化法の終了、セーフティーネット5号認定業種の縮小や低金利政策で、金融機関における独自の融資が拡大するとともに、保証に頼らない貸し付けが増加するなどの理由により、保証件数、保証債務残高ともに減少していると考えており、これは全国の信用保証協会においても同様の傾向となっております。  また、保証料補填については、リーマン・ショック以降、セーフティーネットや創業者支援資金などの国の施策や金融円滑化法終了にあわせ充実を図ってきたもので、市内中小企業の円滑な資金供給に貢献しているものと考えております。  しかしながら、国の施策として中小企業者における貸し付けは、金融機関による独自の融資と保証付融資を適切に組み合わせてリスク分担することが中小企業支援の観点から有効としております。  今後は、景気動向、市内中小企業の景況感などを慎重に見きわめつつ、金融機関と連携を図り、利用者ニーズにあった融資制度を検討する必要があると考えております。  3点目の協会の収支についてでありますが、平成29年度は前年度より代位弁済が増加し、回収不能額をあらかじめ見積もって積み立てる求償権償却準備金の繰入額が戻入額より多くなったことから、経常外収支がマイナスとなりました。  一方、経常収支においては、平成29年度の保証料収入は前年度を上回る見通しです。  なお、議員が懸念されている平成30年度に予定している制度改革促進基金の取り崩しについては、この基金は基本財産や収支差額変動準備金のような赤字を補填するための基金ではなく、協会と金融機関がリスク分担する責任共有制度対象案件の代位弁済に伴い発生した求償権の償却部分を補填するための基金です。  この取り扱いにつきましても、中小企業庁の定めた要領に基づき、厳正に取り崩しを行っております。  4点目の岐阜県信用保証協会との調整についてでありますが、岐阜市信用保証協会は平成23年度のあり方検討委員会の総括において、市内の中小企業者の資金の円滑化を支援する機関として存在意義は大きいと判断され、経営の効率化を図るなど、一層の経営基盤の強化が望まれると結論づけられました。  岐阜市信用保証協会は全国最小規模の協会でありますが、独自の融資制度を企画、実施することなどにより、保証債務残高は現在全国51協会中49位となっております。また、株式会社の資本金に相当する基本財産は、この10年間で約5億円増加し、67億円余りとなり、経営の効率化にも努めております。  岐阜県信用保証協会とは業務の実施に当たり連携関係にあるとともに、互いに切磋琢磨して市内の中小企業のニーズに応え、円滑な資金供給を図る関係にあると考えております。  岐阜市信用保証協会は、昭和24年に県に先駆けて市内中小企業の資金需要に応えるため、官民、金融機関一体となって設立された特殊法人であり、本市の金融施策を担う重要な機関と考えておりますので、今後も市信用保証協会と連携を図り、市内中小企業の資金繰り支援などに取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 平成29年度岐阜市包括外部監査報告書に関する3点の御質問にお答えいたします。  今年度、包括外部監査の対象に岐阜市の保育事業が選定されまして、子ども保育課及び保育所等が監査を受けたところであり、指摘が6件、意見が22件でございました。  まず、1点目の御質問、公立保育所の収支管理についてでございます。  包括外部監査人の意見は、公立保育所においても施設別に収支管理が必要ではないかというものですが、私立保育園と公立保育所では財源に大きな違いございます。  私立保育園は国、県、市から施設型給付や各種補助金の支給を受け、その中で収支バランスを考えて、いかに園を効率的に経営していくか努力されているところでございます。  一方、公立保育所におきましては、平成16年度の国の三位一体改革により、運営費が一般財源化されて、地方交付税措置の対象となったところでございます。そのため、公立保育所への施設型給付等の支給はなく、実質的な歳入は保護者からの保育料のみであるため、保育所別に歳入の管理を行うことは難しいものと考えております。  また、歳出におきましても、保守契約や物品調達などを複数の保育所をまとめて行っており、そのほかに施設の修繕は子ども保育課が緊急度や優先度を考慮した上、一括して発注しているなど、公立保育所全体でいかに経費を削減し、効率的に運営するかということを常に努力しているところでございます。  2点目の保育の供給過多の懸念についてでございます。  議員御指摘のとおり、本市はこれまで待機児童ゼロを継続しているところでございますが、決して楽観できる状況ではございません。  3歳未満児の利用者数は年々増加しております。平成25年4月時点では1,712人でしたが、平成29年4月には2,204人と、492人増となっており、この傾向は今後も当面続くものと想定しております。  このため、保育所の増改築や小規模保育事業所等の認可などにより、3歳未満児の定員をふやしており、今年度4月に比べ平成30年の4月、──来年度4月になりますが、──144人分の定員増を図っていく予定としているところでございます。  また、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、5年間を計画期間としました子ども・子育て支援事業計画を各自治体で策定し、保育の需要に対する供給体制の確保が義務づけられておりまして、5年ごとの見直しを図ることとなっております。  本市はこの計画に基づきまして待機児童対策を推進しておりますので、現計画期間内におきましては可能な限り保育定員をふやすことを最重要課題として取り組んでいる、こんな状況でございます。  なお、将来にはなりますが、仮に供給過多になることが想定される場合でございますが、その場合はこの計画を見直し、需給バランスをとるということになります。  3点目の保育料の滞納対策についでございます。  公立保育所及び私立保育園を利用されている保護者の保育料は、両方とも本市が徴収を行っており、平成28年度の現年度分の収納率は99.5%でありました。  一方、過年度分につきましては、児童が保育所を卒園してしまうなどもありまして、なかなか徴収が困難な状況でございます。  そのため、滞納者にはわかりやすいように色のついた紙による催告書の郵送や夜間の訪問徴収などに加え、分納誓約書の提出を求めて債務の承認とともに時効の中断を図っているような状況でございます。  しかしながら、督促状を出しておらず、滞納対策は十分でなかったというふうに認識しております。  そのため、来年度は、督促状の作成や延滞金等の管理をするため、保育システムの改修を行うとともに、滞納処分要綱を制定するなどして滞納対策の体制整備に努める所存でございます。  支払い能力があるにもかかわらず、納付いただけない方には、差し押さえも視野に入れ、納付指導を行ってまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、今回の包括外部監査における指摘、意見につきましては、改善できるものから早急に対応してまいる所存であり、引き続き保育事業の適正な執行に努めてまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 ◯22番(浅野裕司君) 御答弁、ありがとうございました。  時間もありますので、再質をしたいと思います。  まず、1点目の平成30年度の予算についてであります。  肉づけ予算は、財政調整基金による取り崩しということをお答えいただきましたが、一方で、市債の発行という面からはどうかという疑問があります。  今回の当初予算では、市債の残高も普通債は17億円減る予定になっています。  前市政におきましては、16年間ずっと普通債の減少は続いておりまして、お答えにありましたように残高もですね15年前、16年前の半分になっているというような状況ではありますけれども、今後、この残高がですね、今後は当然減少していくとはとても考えられませんし、サービスの低下を招くようなですね、切り詰めた財政ともいかないと私は思います。  今回とは、ことしとは言わなくともですね、将来においても含めて、この市債の残高についての見解をですね、ぜひ新市長にお答えいただきたいなと思っております。  これが1点目の平成30年度予算についての再質問であります。  2つ目のスポーツ振興について、子どもたちのスポーツ振興についてお尋ねいたします。  私自身は、1点目の基礎体力ですけれども、データがですね、悪いからといって全て悪いと言うつもりはありません。  ただ、どのような意味を持つかというのははっきりさせていかないといけないですし、どういう対策をしていくかというのが問題になってくるかなと思います。  お答えいただいたように、入塾率ですか、通塾率といいますか、塾に通う子どもたちが非常に全国でも物すごい高いというデータはですね、やはりどうしてもスポーツをする機会も失われるかなということもあります。  だから、もちろんそれを否定しているわけではなくて、そういう状況の中で、じゃあ、どうやったら基礎体力をつけていくことができるかということが重要になってくるかなあと、やっぱりスポーツを通じて心身ともに健全になってくということは非常に大切なことでありますから、今後どう基礎体力をつけていくか、その結果として数値が上がってくるということを期待したいと思いますので、ぜひ政策的なスポーツの促進、振興をぜひお願いしたいと思っています。  それで、ただ、2点目のですね、強化、いわゆる部活を強くしていく、もちろん全てのスポーツに対してではありませんけれども、やはり、私が少なくとも携わっているスポーツの中では、やはり子どもさんたち、親御さんたちもそうですけれども、強くなりたい、スポーツをやる以上はですね、やっぱり強くなって、負けたくないといいますか、やっぱり勝つことに目的をどうしても置きがちでありますし、また、それに応えていく、実際の指導者がいるという現場であります。  そんな中で、やはり人が集まらない、子どもたちがですね、なかなかそのスポーツに入ってもらえないという現状が今はあるのではないかなと、そういう現状であれば、なかなか強化もしにくいということであります。  私は、中学校間の合同部活とか、それとか、やっぱりクラブ活動化を進めることが一番手っ取り早いのではないかなというような気もいたしております。  こうした観点について、今後の部活動のあり方に関して、もう一度ですねえ、ちょっと見解を求めたいと思いますので、教育長にお答えいただきたいと思います。  それと、3番目の岐阜市信用保証協会についても再質問をいたします。  この質問の要点は、やはり効率的な中小企業振興になっているかどうか、それと、岐阜市信用保証協会の運営の検証という2点がですね、大きなこの質問の内容であったかと思います。  保証料の補填という、やはりこれは税金を使っているわけでありますから、しっかりと検証していかないといけない、つまり、効率的に使われていなければならないということであります。  その点に関して、もう一度ですね、この妥当性という面で、金額の妥当性という面で、もう一度、根拠を示すことはできないかどうか、お答え願います。  2点目には、実は県もですね、当然のことながら保証件数、また、債務残高も減ってきております。さっき言いましたように、トータルで減ってきているわけでありますから、極端に言えばですね、存続が問われかねないというような状況にもなりかねないということであります。  それは、結果、中小企業にとって好ましくない状況にもなりかねませんので、もう一度、県との連携も何とか、規模の拡大とは言いませんが、合併とは、なかなか難しいかもしれませんが、何らかの連携によって互い、当然ウイン・ウインの関係でですね、何らかないかなと思ったりもしております。  その点について、もう一度ですね、県との連携ということがどういうことか、お答えいただきたいと思います。  4点目の、岐阜市包括外部監査報告書については、再質問はありません。  あの報告書に書いてあるとおりでありますけれども、あの書いてあることが必ずしも市にとってですね、なかなか難しいという状況でもあることをやっぱり理解しないといけないのかなと思っております。  それにはですね、やっぱり包括外部監査といえども、やはりしっかりとですね、説明をもう少ししていただいたほうがよかったかなという、私自身の感想であります。  また、3点目の滞納対策についてはですね、しっかり、やはりモラルハザードという観点から、しっかり滞納対策を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、ちょっと再質問が多いですが、予算については市長、それから、スポーツ振興については教育長、信用保証協会については商工観光部長に再質問いたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長(須田 眞君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  普通債の残高に関する御質問についてお答えいたします。  市の借金のうち、いわゆる建設債に当たる普通債の残高につきましては、ピークであった平成11年度の約半分まで縮減しておりますが、このことは将来負担の軽減とともに、今後の財政運営における余力の確保につながっているものと認識をしております。  一方、今後におきましては、新庁舎の建設、高島屋南地区の公共施設整備、ごみ処理施設の更新といった大規模事業や、その他公共施設の老朽化対策に多額の公共事業費が必要となるものと想定される中、世代間負担の公平性の観点から、その一定の割合については、市債に財源を求めることが適当であると考えております。  いずれにいたしましても、単に残高の抑制のみを優先することなく、計画的に公共事業に取り組む中で、財政規律の観点から市債の適正管理に意を用いてまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 部活動の強化について再質問いただきました。
     少子化の進展や教育に対する考え方の変化により、部活動への期待のあり方も変化してきましたが、子どもたちを鍛える機会が減っている現在において、仲間の中で切磋琢磨できる部活動の価値は、むしろ高まっていると考えております。  そうした機会を確保し続けるために、議員御指摘のような学校同士の連携は検討されるべき選択肢で、現在、3校1部活で実施しております。  また、クラブ化についても有効な方法であると考えております。  運動部活動への主たる期待は、多くの生徒にとって勝利を目指すことを通して人生を生きていく上でのたくさんのことを学んでほしいということであり、その中から強い選手が出現することは喜ばしいことです。  そうした選手の育成には、その才能を十分に伸ばし、個人の目標へ力強く向かっていけるような環境の確保が必要です。  各種目の協会や連盟が実施するトレセンなどにより、高いレベルへの活躍に導き、進路指導等にも才能を伸ばせるよう、丁寧に相談に乗りアドバイスをしていきます。 ◯議長(須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 岐阜市信用保証協会についての再質問にお答えをいたします。  1点目の保証料補填の金額の妥当性についてですが、保証協会が算定した保証料金額に対して、岐阜市は経済環境や近隣の保証協会の状況を考慮して、保証料補填率を定めております。この補填率により、保証料補填の金額が決定されます。  この保証料の補填により、中小企業の負担が軽減され、経営環境の改善及び雇用の下支えにつながるものと考えております。  2点目の、県と市の信用保証協会の連携関係についてですが、平成25年から開催しております岐阜企業力強化連携会議において、市の保証協会は県の保証協会とともに実施主体として金融機関や商工団体、さらに、行政と連携して支援施策の情報交換を行うため、連携関係を築いております。  岐阜市信用保証協会は規模が小さいがゆえに、市内中小企業に対してきめ細やかな経営支援を行うことができる強みがあります。  今後も、県と市の保証協会がそれぞれの特徴を生かし、中小企業のニーズに応え、資金繰り支援を行うことが必要と考えております。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 ◯22番(浅野裕司君) 再質問に対するお答え、ありがとうございました。  まず、平成30年度予算についてですが、先ほどもちょっと言いましたけども、このまま普通債の残高がどんどん減っていく、心配なのは、一方では、臨時財政対策債がふえていくということもありますけれども、やはり、その前に適切な事業をすることによってふえることも仕方がないかなというふうには思います。  ただ、財政規律というバランスをしっかりとっていただいて、適切な事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、部活についてですけども、これもさっき言いましたけども、やっぱりレベルアップを望む子どもというのは結構いるわけです。  ですから、その体制の仕組みづくりと同時に、もう少しですね、スポーツの環境といいますか、整備といいますか、設備といいますか、それもですね、ぜひ今後検討していっていただきたいなあと、もちろんすぐにということはなかなかね、財政的にも難しいとは思いますけども、そういったハードの部分も含めて検討していただくように要望しておきます。  それから、信用保証協会の件につきましても、ちょっと気になるのは、再々質問はしませんけれども、保証料率で補填しているということは、金額が必ずしも一定じゃないということにもつながって、そんなことはないと思いますけども、大幅な補填金額になる可能性もあるかなというところがちょっと今のお答えで懸念するところでありますけれども、やはり中小企業が望むきちっとしたサポートをですね、してやるというのは前提になりますので、そこら辺も踏まえて、また一度、トータルの金額についても検討していただけるといいかなと思います。  いずれにせよ、金融業界がですね、どんどん厳しくなる状況の中でですね、将来展望をしっかり持って、信用保証協会の運営に当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終了します。ありがとうございました。 ◯議長(須田 眞君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯38番(堀田信夫君) それでは、発言通告に従いまして、順次お尋ねいたします。  まず、最初は、高島屋南地区公共施設整備にかかわっての保留床の購入についてであります。  3点にわたって、市長に伺います。  まず、第1点ですけれども、子育ての支援あるいは健康増進の施設整備を否定するものではありません。けれども、柳ケ瀬の中のビル建設、その中に税を用地費で24億円、この先、施設整備で8億円は下らんでしょうと言われていますが、合わせて32億円もの税金を投じる大義が果たして認められるかどうかということです。  子育て支援施設の市内における立地状況ですが、市の中心市街地には競合する施設、市が持っている子ども向けのドリームシアター、そして、メディアコスモス中央図書館、お年寄りも子どもたちも一緒に楽しくメディアコスモスで学んだり遊んだりしています。  こういったわずかな距離の中で競合する施設があること、全市的に見てどうかというと、児童センターというものがありますが、その整備の状況でチェックしてみますと、中学校の校区単位で児童センターがどれほど整備されているのかチェックしてみますと、22の中学校区のうち、児童センターがあるのは12校区であり、10校区が児童センターがないということになっています。  さらには、民間の活力を生かすという観点で見たときにどうなのか。こちらは健康増進施設でありますが、民間のプールやフィットネスクラブなど、市内各地で事業展開が見られます。  かつて、この本議場で指摘したときには、民間のプールは13でありましたが、現在は14になっています。公共のプールやジムもありますけれども、市内全体としては立地に偏りがありますけれども、民間の活力がもっと引き出されてもいいのではないかと考えるものです。  もう一つの観点、県有施設とのすみ分けです。  岐阜県が、このほど、木のふれあい館、これは宇佐の、県の美術館の近くに予定しておりましたが、掘ってみたところ廃棄物が出てきたので引っ越すことになって、今度、早田地内に整備を進めるようです。  これは何かっていうと、子どもたちが木の玩具で遊べる施設の整備を岐阜市内でするというのです。  こうやって考えてみますと、全市域を視野に考えてみたときに、子どもの遊び場あるいは健康増進のための施設というのは、生活圏内できちっと整備していくっていう観点が大事なのではないかということです。  どこに住み、暮らしていても、市長が言われる子どもファーストが実感できる条件整備が求められるのではないかと思います。  これが第1点です。  2つ目、今回、買おうという高島屋南地区再開発の3、4階のフロアの価格ですが、この価格の妥当性です。  鑑定評価されたものに基づいて今回債務負担の範囲内で上程されていますけれども、鑑定評価は原価方式、今建てたら幾らになるでしょうということをもとにして算定をされました。今建てたらということです。基準年は平成29年の10月27日、この段階です。  着工はいつかというと、平成31年度着工です。2年先。完成及び引き渡しは平成34年度ですから、さらに3年から4年先ということになります。  第1回の支払いは平成32年度とされていますが、今この段階は本庁舎の建てかえでも15億円積み増ししなければ落札するところがなかったというぐらい労務単価も資材も高騰している。このただ中の査定でいいのかどうか。実際、引き渡しを受ける段階、二、三年待てば価格の落ちつきということだって見られると私は思います。  保留床取得価格の妥当性について、どのように受けとめておられるか。  最後になりますが、中心市街地の中で子どもの遊び場や健康増進の施設、私は全面的に否定するものではありません。  けれども、選択肢としては、再開発が行われて、その上でそのフロアをリースする、あるいは賃貸するという選択もあるのではないかと思いますが、そういった選択は頭の中にもよぎることはなかったのかどうか、市長、以上3点についてお答えいただきたいと思います。  次に、メディアコスモスに係るふぐあいの対応について、副市長にお尋ねいたします。  ふぐあいに対応するための設計及び施工業者との合意がなされました。ことしの3月の1日です。  ふぐあいが、引き渡しを受けて以後、ずっと続いてきている問題は、私は素人ですけれども、水の問題、外から降り注ぐ雨が落ってくる、あるいは換気が悪いという問題とさびの問題というのは因果関係があることは誰の目にも明らかだと思います。そして、それらは、いずれも設計構造上に問題があると私は素人ながらにも思います。  そのことを物語っているのが、これまでも調査結果報告や検討会の中でも明らかになっています30回を超える水の問題で、原因が特定できないという水問題が2回ある。これが全く何で水が漏れたのかわからない、わからない、専門家がしてもわからないという、原因が。  さらには、さびの除去対策が見出せない。何でかといったら、屋根裏の高さが30センチそこそこで、中に入って見ることができない。  私の家の、ぼろ家ですけれども、それでも近所の人から瓦が外れておるよと言われて、屋根の裏、点検しました。押し入れの中に入って、天板を外せば、中に入って容易に様子がわかることができます。  さびの状況がどれほど広がっているのか、目で見えない、目視できないということ自体が、そもそも欠陥ではないのか。瑕疵担保以前の問題、肝心なことについて、こういったことについては、別途協議、別途協議ばっかりです。先送り。  設計構造に欠陥ありとの認識のもとに、伊東設計や戸田、日木、市川、雛屋特定企業体との話し合いに臨む、その態度がないと、肝心な問題で先送りされているんじゃないかなと私は思います。  副市長にお答えいただきたいと思いますが、設計及び構造に欠陥ありという認識があるのかどうか、お答えください。  次に、危機管理についてお尋ねいたします。  昨年の3月22日です。ちょうど1年前。梅林公園です。  梅まつりも終わったあたりですけども、まだ、それでも3月22日といえば盛りで見ごろの時期です。  この3月22日に、72歳の市内の男性が、視力が弱い方なんですが、公園内のマンホールにおっこちてけがをするという事故が発生しています。  何で公園内のマンホールにおっこちるのか、不可解なところです。  一昨年の12月の2日から昨年の3月の15日にかけて、災害対応施設整備として災害のときに必要なマンホールトイレの整備をやっていたのです。これが完成をして、3月22日はトイレは5つ、私も現場を見てきました。ふたもあけてもらいましたけれども、大きいやつはこれぐらい、ざっと60センチかなと思ったんですが、70センチぐらいあるかな、    〔「60センチ」と呼ぶ者あり〕 60センチやね。60センチ、これが2つと、もうちょっと小さいやつが3つあって、全部で5つ、ふたがかかっています。  これができ上がって、3月の22日完成検査、このときに業者がマンホールのふたをあけてその場を離れた。そのすきに弱視の男性がここに落ちたんです。  不特定多数の人が訪れる、老若男女、しかも梅が見ごろ、公園内です。しかも、そこのマンホールを設置してある場所は、この間まで徒渉プールがあったところで、公園内を歩くときに、きちっとこの歩道がつけてあって、歩いてくださいよというその先に穴があいておったという、こういう話なんです。歩く先にある。  命にかかわる事案だと私は思います。  他の現場は大丈夫なのか、官民問わず、警鐘を鳴らす事柄ではなかったのかと思いますが、公表がされておりません。公表すべき事柄であるのに、なぜ公表しなかったのか。そんたくすべきことがあったのか、誰の判断でこのような事態になったのか、部長の判断か、副市長の判断か、市長の判断か。一体誰の判断でこのような事案の公表を伏せていたのか、お答えいただきたいと思います。  明らかに、業務上過失致傷であります。そして、安全配慮義務を怠った重大なことだと思いますが、そういう認識があるのかも含めて、都市建設部長からお答えいただきたいと思います。  最後に、市長の政治姿勢について3点お伺いいたします。  1つは、県政との関係で、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。県政との関係です。  県政との関係では2つ申し上げたいと思います。  1つは、メディアコスモス立体駐車場用地土壌汚染対策関連経費の求償について。  提案説明でいただいた、また、この議場で私も伺いました。  提案説明では何ておっしゃったかっていうと、「立体駐車場用地の土壌汚染対策費の問題なども残されております。こうした、今まさに直面している行政課題にもしっかりと向き合い、真摯に取り組んでまいる所存」と、開会初日にあなたはおっしゃいました。  ところが、この間の答弁で、これについては、一方的に話をしても何なので、区切りをつけたほうがいい、つまりは1億2,000万円の求償権、債権を放棄すると言われたわけであります。  期待していただけに、驚きを禁じ得ません。足かけ2年になる懸案の課題で、市長の真摯に臨むという発言があったので、私も質疑の準備をしてきました。どうやって取り組むのかということを、行政の立場と議会の立場でけんけんがくがくと議論しながらも、前向きに問題解決したいと思って準備してきたところ、担当部局の聞き取りも受けてきましたが、一切聞かされることなく、自民党の代表質問への答弁で知ることになったことも議会に対する不誠実な対応と私は思えてなりません。  そこで市長に伺います。  しっかり向き合い、真摯に取り組んでまいるとおっしゃったが、この間、どのように取り組んできたのか、そして、区切りの決断はいつしたのか、お答えください。  県との関係でもう一点、これは、私ただいま建設委員会に所属しておりまして、その関係で興味もありまして、取り上げさせていただきます。  まず、岐阜県の施設で、岐阜県庁を初めとして、OKB岐阜清流アリーナ、岐阜県シンクタンク庁舎、県総合教育センター、農業技術センター、いろいろありまして、10の県有施設が井戸水しか使っていないという状況です。  この問題について、かねてから本議場でも先輩の議員が何度も問題提起されておられました。ごもっともだと思うんです。なぜ、岐阜市の水を使わないのかという観点です。  これについて、昨年、建設委員会で、たしか9月の決算時期だったと思いますが、お尋ねしたところ、理事者のほうは、県にも今度、県庁舎を建てかえるときには、井戸水だけじゃなくて、岐阜市の水使ってねと話しているけれども、全く応じない。100%なし、あり得ない。岐阜市の水は使わないという回答が建設委員会でありました。  それで、具体的にその後、少しは進展があるかな、上下水道事業部はそれなりの営業活動をやっておられる。今回、精読で聞きましたところ、それでも岐阜県は井戸水しか使わない、首を縦に振らない。  ここに県庁舎の基本設計があります。ここで何と言っているかっていうと、豊富な地下水を飲料水や雑用水に利用します。岐阜市の水を使うとは言わないんです。  県庁の建てかえに際してもこういう態度です。  地下水の保全、岐阜市の南部のほうは、地盤沈下も懸念されています。加えて、自治体の企業会計支援という観点からいっても、ゼロ回答はないだろうと私は思うんです。  上水道の引き込みを強く求めるべきだと思いますが、市長の考えを伺っておきたいと思います。  2つ目に、働き方、働きがいのある職場づくりについてであります。  ことしの1月のたしか11日だったと思いますが、子ども未来部に配属されていた40歳の副主査がみずから命を投げるということが起きました。  その方と私は、一面識、どこかで、広報広聴課におられた方ですので、どこかですれ違いか話をしたぐらいのことはあるかもわかりませんが、存じ上げませんけれども、伺うと、伺うと長く広報広聴課にいたけれども、子どもさんが好きで、そういう仕事にかかわりたいというので子ども・若者総合支援センターに移られたと伺っています。  職務は、児童の虐待対応で、いろんなケースケースに当たっておられた方と伺いました。  子どもの命を守る立場の方が、なぜ、みずから命を絶つことになったのか、この点を思うと、本当に私自身も無念でならないところです。  市の職員のみずから命を絶つという状況は、平成10年度から拾っただけでも18人の方が命を投げ出しています。およそ1年に1人。平成29年度・現在年度は、お二人の方が亡くなっておられます。大変ゆゆしい残念な悔しい思いが私は拭い切れないところです。  さらに、心の病で長期病休者というのがありますが、86人の方が直近で長期病休中ですが、そのうち、精神及び行動の障がいによるとされている方が47人、実に54.7%です。  こうした状況を、働きがいのある職場づくりで職員に対して訓示されておられる市長は、どのように受けとめておられるのか。  市長がこの先なかなか直接会うことのない職員がいっぱいいると思います。1つ指摘しておきたいことは、最近、私も何人かの方からお聞きしたことなんですけども、先ほどの子ども・若者総合支援センターの職員の方のように、退庁後、閉庁後ですね、役所の仕事が終わって、きょうは当番というので、携帯を持ってうちへ帰る方がいろんな部署にはあります。子ども・若者総合支援センター、生活福祉課、それから、健康部の地域保健課、それだけ、もっともっといっぱいあると思います。基盤整備の関係もあるでしょう。  そういう方々のお話を聞きますと、待機しているときに電話が鳴るとほっとする。けれども、電話が鳴らないで、いつ電話が鳴るのか、酒も飲めん、外へ出かけるわけにもいかん、このときのストレスはたまらんですよという、私はその気持ちよくわかります。  電話がかかってきたほうがいいんですよ。けども、いつかかるかわからない、その不安、ストレスは大変なものだと思いますけれども、そういった時間帯というのが評価されるかっていうと評価されない。自主申告で、電話がかかってきて、何か動いたときのその時間だけ時間外手当がつくという話です。それはちょっとひどいんじゃないかなと私は思いました。
     市民病院なんかで当直があります。それは当直、何もアクシデントがなくったって当直しておれば手当がつく。  それが、当番は自宅。自宅であったって、当直と同じようなものじゃないのか。まるっきり同じ金額とは言いませんけれども、そのストレスに見合うだけの手当があってもいいんじゃないか。  こういうものが積み重なって、やはり追い詰められる状況が生まれてきてはいないのかなと、私は今回思ったところです。  市長には、セクハラ、パワハラゼロだけではなくて、もう愛すべき市の職員から、みずから命を投げ出すようなことは絶対させない、自殺ゼロというものも明確にメッセージとして、職員に送ってほしい、そのための条件整備も考えてほしいと思います。お答えをください。  最後に、政治姿勢についての最後ですが、いつか聞いてみたいと思ってもそういう機会もありません。そして、市長の言っておられるのは、メディアで、新聞紙上、きのうの新聞やいろんなマスコミの中で知る由しかありません。  そこで、聞いてみたいというところなんですが、これから、柴橋市長は市政について熱く語っておられます。それが結論的に言うと、ほんのいっときの腰かけということはないんでしょうねということです。  市長の政治姿勢について、政治へのかかわり方については、きっかけは小沢一郎政治塾、そして、国政一本と語っておられます。政治によって中小企業救済を目指して、民主党の国会議員の公募に応じられたわけです。  その熱い思いが、どうして市政ということになったのか、この先、将来にわたってずっと市政にかかわっていくという決意なのか、当初の初志どおり、再び国政に取り組むという意思がどこかの隅にもあるのかどうか。これから私たちが対極にある立場として、あなたに向き合ったときに、肩透かし、気がついたら前にいないなんてことがよもやないんでしょうね。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。  これは、私1人ではなくて、多くの市民の皆さんが、4年もつのかな。ひょっとしたら条件整備、国政への地盤づくりだとおっしゃる方もありました。ですから、公の場できちんとした市政に臨む意思をお答えいただきたいと思います。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 高島屋南地区に公共施設を整備する重要性について、まず、御説明申し上げます。  本市では、時代の変化とともに中心市街地の衰退や人口減少、さらには少子・高齢社会が進行し、まちなか居住やにぎわいの創出などの中心市街地の活性化が重要となってまいりました。  中心市街地にはさまざまな都市機能の集積や高い交通利便性を有するなど、都市を特徴づけるまちの顔であるとともに、都市全体の発展の原動力であります。  本市においては、まず、都市再生緊急整備地域の指定を受け、その後、岐阜市中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところであります。  この基本計画には、まちなか居住の推進とにぎわいの創出の高い効果が期待される高島屋南地区の再開発事業が位置づけられており、公共施設を導入することで再開発事業の魅力と効果をより一層高めていくことが必要であります。  その高島屋南地区では、公益的施設を主要用途とした市街地再開発事業の都市計画決定を受け、その後、再開発組合を発足、住宅を取得する参加組合員が決定し、事業が推進しているところであります。  このように、再開発事業は中心市街地の活性化を実現する上で本市にとって極めて重要なプロジェクトであり、本事業を成立させる必要があると認識しています。  したがいまして、衰退している柳ケ瀬地区の再開発事業を成立させ、確実に事業効果を発現させるためにも、本市が保留床を購入し、市民の皆様に長きにわたり安定して御利用していただくことが重要であります。  なお、高島屋南地区の再開発事業につきましては、新年度中に除却工事の着工を目指しており、本市といたしましても中心市街地の活性化を実現するために、本事業の取り組みを最優先で支援させていただきたいと考えております。  市内に類似施設があるのに、なぜ柳ケ瀬に子育て支援施設を整備するのか、地域に分散して整備したほうがよいのではないかということについてお答えいたします。  本事業は、人もまちも元気になれる場の創造を基本コンセプトに、柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出を目的として、高島屋南地区の再開発ビル内に市民アンケート調査等において要望の高かった子育て支援施設を整備するものであります。  子育て支援施設につきましては、子どもの心豊かで健やかな育ちと子育てを支援するという基本方針のもと、子どもの施設と子育て家庭の支援の機能を有した施設を予定しております。  また、市内各地域には多くの子育て支援施設が整備されており、市民の皆様に御利用いただいております。子育て支援施設として、児童館、児童センターが13カ所、地域子育て支援センターが6カ所などがあり、市内41カ所にある保育所においては子育て相談等を行う元気子育てサロン事業が実施されており、このほかコミュニティセンターや地区公民館においても保健師による子育て講座などが行われております。  そうした中、高島屋南地区の子育て支援施設は中心地の立地条件等を生かして、これらの施設の中核的、拠点的な役割も果たすものであります。  岐阜市には民間のフィットネスクラブが多数あるけれども、なぜ行政が健康・運動施設を整備するかについてお答えします。  高島屋南地区の健康・運動施設は、先ほども申し上げましたとおり、市民ニーズが高いこと、また、本市では健康寿命の延伸に向け、スマートウエルネスぎふを推進しており、健康づくりに関心のない方や体を動かす習慣がない市民の方に気軽に運動を始めるきっかけづくりとなる施設として整備するものであります。  いずれにいたしましても、今後、施設の具体的な内容につきましては、多くの市民の方に御利用していただけるよう、よく検討してまいります。  岐阜県が市内に整備する(仮称)木のふれあい館とのすみ分けはどのように考えているのかについてお答えいたします。  岐阜県が計画している(仮称)木のふれあい館につきましては、詳細は明らかではございませんが、木育を推進していくための総合拠点施設として、木のおもちゃや遊具で遊べる木育広場や木工体験ができる木工室などの設置を予定しており、平成30年度には実施設計を行うと聞いております。  いずれにいたしましても、高島屋南地区の子育て支援施設が多くの市民の皆様に喜んで御利用していただけるよう、施設の具体的な中身については今後じっくりと検討してまいります。  保留床の24億3,000万円の妥当性はどのように確認をしたのかについてお答えいたします。  債務負担行為の限度額である24億3,000万円は、再開発組合の依頼で不動産鑑定士が算定した評価額をもとに予算額を提案し、昨年の11月議会において議決をいただいたところであります。  その後、再開発組合との保留床の売買契約の締結に向け、本市において岐阜市不動産鑑定評価の依頼等に関する要綱に基づき、2者の不動産鑑定士に鑑定評価を依頼したところ、それぞれの鑑定評価は24億6,100万円と25億1,046万4,000円であり、債務負担行為の限度額を上回ったため、本年2月26日付で債務負担行為の限度額で保留床売買仮契約を締結したところであります。  なお、不動産鑑定士による鑑定方法につきましては、都市再開発法の規定に基づいて昨年の10月27日の時点において建物工事が完了していることを前提として、国土交通省が定めている不動産鑑定評価基準に基づき適正に鑑定評価が行われていると確認しております。  公共施設の保留床の取得にかかわる契約金額は24億3,000万円であり、再開発ビルの構造等に大きな変更等が生じない限り変更はありません。  なお、近年、労務費や資材等の高騰により工事費が上昇しておりますが、保留床契約は本議会の議決を経て年度内に契約を締結する予定であることから、今後、労務費等が上昇した場合でも、契約金額である24億3,000万円に変更が生じることはありません。  購入ではなく、賃貸やリースでもよいのではないかという御質問にお答えいたします。  本市にとって、高島屋南地区の再開発事業は中心市街地の活性化を実現する上で極めて重要なプロジェクトであります。  したがいまして、本再開発事業を成立させ、確実に事業効果を発現させるためには、本市が保留床をリースではなく、購入し、市民の皆様に長きにわたり安定して御利用していただくことが重要であると考えております。  私の政治姿勢に関連し、ぎふメディアコスモス立体駐車場用地の土壌汚染についての御質問にお答えいたします。  ぎふメディアコスモス立体駐車場用地におきましては、売買に当たり岐阜県において土壌汚染対策法に基づく調査、処理が適法になされたものと聞いており、市としては、これを確認し、瑕疵がないという前提で取得したものであります。  他方、この土地売買契約書には、売り主である県の瑕疵担保責任を免除する特約条項が規定されております。  こうした中で、県との費用負担の協議は浅井副市長を交渉の責任者とし、粘り強く協議を継続し、また、幅広い観点からの協力を求めてきたところであります。  県に対しては、文書で費用負担について依頼を行いましたが、土地売買契約書の規定に基づいて対処している旨の回答が文書でなされており、現実的には費用負担を求めることは非常に困難な状況にあると認識をしております。  本件については、私が当選後、担当部よりこうした状況の説明を受ける中、さきの質問者に御答弁申し上げたとおり、この土壌汚染対策費用の負担の問題につきましては、これまでのように、市が一方的に主張しているだけでは解決しないものと考え、今般、費用の直接的な負担協力を求める協議には区切りをつけ、一方で、より幅広く、より深く、県市連携を図る方向に力を注ぐことが今の私のなすべきことであると判断したところであります。  今後、改めて岐阜県とは当然対等の立場で連携を進め、県との関係においても掛け算の効果により、より大きな成果を目指してまいります。  県の新庁舎の水道利用についての質問にお答えいたします。  県の新庁舎については、平成29年11月に岐阜県庁舎基本設計が公表され、その詳細が明らかになったところでございますが、この基本設計の中の設備計画において、給水設備における水源を災害時に備えるため、地下水に求めることが明記されています。  議員御指摘のとおり、災害時の備えとして水源を地下水に求めることは理解できるものの、地下水による地盤への影響の懸念や安全な水の確保といった点では、水道利用も考慮していただく余地があるのではないかと思われます。  こうした計画に対して、これまでに上下水道事業部において県の担当部局に水道利用についてヒアリングを行っており、今後、協議のテーブルに着いていただくよう依頼する予定であると聞いております。  いずれにいたしましても、県市連携の場でこうした課題について提案し、双方が理解できるよう話し合いを進めてまいりたいと考えております。  次に、働きがいのある職場づくりに関する2点の御質問であります。  御質問にお答えします前に、まずもって、本年1月に亡くなられました本市職員の御冥福を心からお祈りいたします。  定例会の開会に当たって述べさせていただきましたが、私は岐阜市、岐阜市民の皆様に誠心誠意貢献していく強い思いを持ち、また、岐阜が動いたということを市民の皆様に実感していただけるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。  岐阜が動いたと実感していただくためには、まず、職員が生き生きとし、フットワークも軽く、よい仕事をしてもらうことが肝要と思っております。  そのため、初登庁の日に私の考えを職員に向けてお話しいたしましたが、第一に、ともに力を合わせて市民の期待に応えていきたいということ、第二に、職員は肩書の違いはあるけれども、仲間であり、パートナーであり、市役所全体が家族であるということ、また、職員が働きがいのある職場をつくっていきたいともお話しいたしました。  そこで、1点目の職員の自死をゼロにする気持ちはあるかとの御質問でございますが、申し上げるまでもなく、職員がみずから命を絶つということは、二度とあってはならないことであります。  具体的な対策につきましては、今後、職員とさまざまな話をしていく中で進めていく所存でありますが、パワハラ、モラハラをゼロにすることはもちろんのこと、職員の自死がゼロとなるよう、職員の声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。  職員の人事評価に関する御質問にお答えいたします。  地方自治体には政策の企画立案や組織の内部管理といった業務がある一方、窓口のある職場のように、市民の皆さんに身近に接し、市民の声を直接聞く業務もございます。  当然のことながら、どの業務も市政運営において必要であり、職員の評価において、業務の種類によって、特段の差があってはならないと思っております。  本市の人事評価制度におきましては、これまでの業務の成果を重視した評価から、課内の連絡調整、後進の育成、職場内における良好な人間関係の醸成などの組織運営において重要な項目についても総合的に評価することとしており、今後、より適正な評価に努めていくと報告を受けております。  私が市長に就任してから日は浅うございますが、時間の許す限り、市の施設や職員の皆さんの働く現場を見てまいりました。本定例会が終わりましたら時間をつくりまして改めて現場に出向き、仕事ぶりをしっかりと見ていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、職員は家族同然であり、とても大切な存在であります。仕事のパートナーとして、その能力が最大限発揮できるよう職場環境を整えることや意思疎通を図ってまいりたいと考えております。  私の岐阜市長としての現在の思いについてお答えをいたします。  さきの市長選挙より申し上げましたように、岐阜市政に対する私のテーマは「岐阜を動かす」であります。  この思いを実現するための政策には、発達障がい児の福祉の充実や市の政策総点検など、比較的短期間のうちに取り組めるものがある一方で、岐阜城、岐阜公園の再整備、中心市街地再開発のさらなる推進など、腰を据えて中・長期的に取り組まなければならない課題もございます。  私は、これら種々さまざまな行政課題に対し、一つ一つ誠実に対応していく所存であります。  こうした努力を積み重ねながら、この岐阜に少しずつ変化を起こし、いずれは岐阜が動いたと、市民の皆さんを初め、岐阜に縁のある全ての皆さんに実感していただきたいと思っております。  このように、私は市民の皆さんの幸福はもとより、岐阜市のさらなる発展のため、市長として真摯に、かつ信念を持って行動し、職責を果たしてまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) ぎふメディアコスモスの建物のふぐあいに関する御質問にお答えいたします。  メディアコスモスのふぐあいに対しましては、その都度、設計者及び施工者に期限を定めて報告を求め、専門家の助言を得ながら庁内の検討会議において原因の確認や対策についての検討を行うとともに、本市としての検討結果をまとめ、見解を示し、徹底した再発防止に向けた対策を求めてまいりました。  このような中、設計者及び施工者との契約に基づく瑕疵担保期間を踏まえると、今後発生するふぐあい等に関し適切な対応が図られるよう、速やかに備えることが求められておりました。  そこで、ふぐあいに対する今後の対応について、設計者、施工者及び市の3者において協議を重ね、今般、瑕疵担保期間の満了前に合意を図り、文書を取り交わしたものであります。  本合意書の主な内容は、瑕疵担保期間の満了前に発生したふぐあいについては、それ以降も設計者及び施工者がこれまでと同様な対応を行い、瑕疵担保期間後に新たに発生したふぐあいについては、対応方について3者で協議し決めるものであります。また、設計者及び施工者の負担による換気の常設化や屋根全面点検の実施を定めてもおります。  今後はこの内容に基づき、ふぐあいの再発防止に向けた対応を図るとともに、漏水等のふぐあいが発生した場合には業者に対し確実な対応を求めてまいります。  また、合意書の中で屋根下地鋼材のさびへの対応については、3者で別に協議することとしております。  今月、設計者及び施工者からなされた報告について、外部有識者の助言を得ながら庁内の検討会議において検討し、両者にこの問題の解決に向け対応を求めてまいります。  設計、施工上の問題と認識しているかとの御質問ですが、我々が一貫して求めておりますのは、原因のいかんにかかわらず、一刻も早くふぐあいを解消することであります。  今後も原因者の責任と費用負担において対応が図られるよう、設計者及び施工者には厳しく毅然とした姿勢で臨んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 ◯都市建設部長(後藤和弘君) 不測の事態に対する危機管理体制についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の事案は、昨年、梅林公園において発生したものでございます。  当時の状況ですが、受注業者が完成検査当日の朝、準備のためマンホールトイレのふたをあけて清掃作業を行っておりました。その後、清掃作業が終了したので、清掃用具を片づけようと、マンホールのふたをあけた状態で一時的に現場を離れた間に、来園者の方がマンホールの開口部に片足を踏み入れ転倒し、負傷されたものでございます。  事故により負傷された方に対しましては、心からお見舞い申し上げます。  工事発注者である市といたしましては、発注した工事を工事請負契約書などに基づき設計図書のとおり完成させることは言うまでもなく、作業員の労働災害の防止、また、第三者に対する災害防止のため、受注者への指導に努めているところでございます。  しかしながら、今回このような事故が発生したことにつきましてはまことに遺憾であり、工事発注者として、工事完了後から完成検査前までの安全対策について、改めて考えさせられる機会となりました。  御質問の事故の公表についてでございます。  公園内の事故の公表につきましては、公園整備課における事故の公表基準に基づき判断をしております。  その内容は、市の管理瑕疵の可能性が高い場合、放火や落書きなど、公表することで再犯防止につながると思われる場合、盗難や施設を壊すなど、多大な被害を受けるような犯罪性の強い場合、また、加害者の特定がされていない場合などの要件を精査し、判断することとしております。  なお、今回の事案につきましては、これらの要件のいずれにも該当しないと都市建設部で判断したのでございます。  一方で、議員御指摘のとおり、このような事故を公表することにより、公共工事のみならず、民間工事におきましても同様な事故の発生を防ぐ意義があると考えられますことから、今後につきましては、関係部局としっかり連携、協議し、対応してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、このような事故は起きてはならないことでございます。  したがいまして、その再発防止に向け、安全管理に対する知識と意識のさらなる向上を図りながら、不測の事態に対する危機管理体制の強化に努めてまいります。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 38番、堀田信夫君。
       〔堀田信夫君登壇〕 ◯38番(堀田信夫君) 再質問を簡潔にいたします。  高島屋南地区の公共施設整備、保留床の購入でありますけれども、要は30億円も投じるんであるならば、これを例えば、コミュニティセンターエリア、コミュニティバスの走っているエリアあたりに地域の子ども、あるいは健康増進の施設なんかを整備してくんであるならば、何箇所できるかと思うと、それはまた、私は夢が膨らむ思いです。  前回も指摘しましたが、児童センター1館当たりは9,000万円でできるというふうに試算もいただいています。  用地なんかについては、遊休のこういう施設あるいは遊休の土地なんかも地域にはあったりするわけですから、そのあたりはやはりよく考えてもらいたいと思います。  そして、もう一つ、興味深いことは、市長も頭の中に置いてってほしいと思うんですけれども、先ほど児童センターがない地域が10地区あると、私申し上げました。同時に、柳ケ瀬の中の健康、何やった、    〔「ステーション」と呼ぶ者あり〕 健康ステーション、それから、メディアコスモスにお見えになる方々のアンケートを見ると、来られない地域の人たちっていうのは、これがたまたま、また、児童センターのない地域の人たちが多いんですね。不思議なもんや。児童センターがないから、なら、メディアコスモスに来るか、そうではない。来ない人、来れない地域の人たちは来れないでおる。  私は、健康ステーションにしても、メディアコスモスにしても、ドリームシアターにしても、一連、もう少し系統立って来館者がどんな地域から来ているのか、そして、来館した後に、メディアコスモスでもお見えになった後に、じゃ、柳ケ瀬のほうへ回っているのかどうか、その後どこに行きましたかというような調査も私はやってみる必要があると思うんです。  恐らく、メディアコスモスの人たちでも、車で来て、2時間そこそこで車乗って帰っていく、柳ケ瀬まで行くと、私は思えないということを細江さんにも何回も申し上げました。  今回の高島屋南にしても、建物の中に子どもの遊び場、健康増進施設をつくって、おじいちゃん、おばあちゃんは柳ケ瀬を歩いとってと、細江さんおっしゃったけれども、そんなことがあるのか。終わったら、私はそそくさと帰っていくと思う。  建物の中に閉じ込めるんじゃなくて、柳ケ瀬の活性化というときには、やはり平面で、平面で柳ケ瀬の中を歩きたくなるような条件整備こそ本来の活性化につながるものではないかと思っています。  これは、頭の中に置いといてもらいたいと思います。  そして、価格の問題ですけども、私が問題にしているのは、今回、評価額は去年の10月の時点で評価しているわけ。着工時であるならば、およそ1年半先ぐらい。本庁舎がことしの4月着工ですよ。ですから、建設工事費、いわゆる労務単価や材料費、この先、高島屋南の再開発はもうざっくりいって2年先、この時点で評価したら金額は変わるんじゃないかと私は思うんです。この先、高くなることはないなんておっしゃるけども、この先、安くなる可能性があると私は言いたいんです、設定時期については。  そういう認識を持って臨んでもらいたいと思います。これは指摘をしておきます。疑問が尽きないということです。  それから、メディアコスモスですけども、どう考えても向こうの言い分、読んで腹が立たんのかね。  さびが断面に対して一様でなく部分的である。使用上支障を生じるような強度低下は発生していない。さびの除去及び、これ、私ちょっとよう読まん。さび処理は、現実的不可能。何でかといったら、天井内は平均300ミリと、非常に狭い。木屋根の格子ばりの背が、高さが420ミリで、内角の寸法が250ミリで、屋根内部を目視できない。自分の目で見ることができない。鋼材に手が届かない、作業できない。さびを除去することが困難。ただ言えることは、太陽光パネルと鋼板屋根と、これは専門的な字やね。野原の野に、野地板というの、を一旦撤去すれば作業は可能。やってもらえばいいと思う。  現実的に、さびがどの範囲まで広がっているのか、わからんわけでしょう。けれども、さびておるという事実だけある。一旦撤去すれば作業は可能だと言っている。やってもらいなさいよ。  こういう状況が、構造的、設計及び構造上の欠陥という認識があるかって、私は聞いたの。全然答えてない。市長、あなたはどういう認識か、設計、構造上の欠陥という認識があるのかどうか。  屋根の裏のさびが確認できないような状況が、これ、欠陥でなくて何なのか。その立ち位置につくことによって、相手との話し合い、随分変わってくると思います。  市長、それ、答えてね。  それから、副市長には、あんたね、常設の換気扇、相手に設置させる、常設の換気、換気扇はもともと想定外やけれども、常設の換気扇をつくってもらうと、これ、換気扇の電気代、誰が持つんや。書いてあらへん、そんなこと。  話し合いで設置するとは書いてあるけども。装置の仕様、効果の検証等については、甲、乙、丙が協議する。常設の換気扇を設置して、電気代、誰が持つの。欠陥住宅の尻拭いを市民の税金でやるのか、聞きたいです。答えてください。  危機管理は、厳しく私は受けとめてもらいたいと思います。  そして、一言申し上げると、この間、おっこちた方は、たびたび業者の対応がすっきり釈然としないので、市の都市建設部公園整備課に相談に来てもらえる、そのときに、業者と話し合いしんせいと言って、第三者、非常に涼しい顔で対応しておられる。これも感心しない。  税金でやっておる仕事でこけたわけや。岐阜市だって、発注者としての、涼しい顔しておられない立場にある、そういう意識を、私は失ってほしくないと思います。  市長の政治姿勢ですが、説明を受ける中で区切りの決断と言うんですけれども、あなたはこの間の経過は聞いたんだろうと思うけども、16回と言うけども、浅井副市長、直接出向いたのはたったそのうちでも2回や。部長に行かせておる。(笑声)  粘り強く、うそやろうと言いたくなる。  それから、真摯という言葉、あなたは使ったんですけれども、市長ね、真摯という言葉、私きのう夜中に辞書を引いたら、真面目でひたむき、ひたむきって3月の5日に、真面目にひたむきにこの問題に取り組みますと言っとって、説明を受ける中で、これは、まあ、勝ち目がないだろうと。何なの。一歩でも動いたのかどうか、あなたが。県知事とホットラインがあるんでしょう。何とかしてくんせいという、あなた自身が一歩でも動いたのか、それが聞きたい。  報告だけ聞いて、まあ、やめときんせいと、それは、岐阜市が動いたんやない、あんたが動いてないということになるんじゃないか。口だけや。自分自身がちょっと県知事のところへ行って話をしてみんせいと、私は言いたい。  1億2,000万円、1億2,000万円といえば、市民税の0.5%。市民に対しては、国民健康保険料、高いときに差し押さえして、生活費の何十万円というものまで差し押さえて取り立てておるのに、県に対しては1億2,000万円の金の取り立てができんのかと言いたい。    〔私語する者あり〕  県とはこれから仲よくやっていかんなんとおっしゃる。それもわかる。仲よくやればいいんですよ。  東部クリーンセンターでもそうやないですか。クリーンセンターの粗大ごみ処理施設壊されて、けれども、その壊された相手とけんかしながらも、これから先、まだ、現在進行形で、東部クリーンセンターの管理運営をお願いしておる。これはこれ、そういう話や。  あなたの毅然とした態度を求めたいと思います。    〔私語する者あり〕  そうやね、答弁する時間がなくなるといかんので、(笑声)    〔私語する者あり〕 1つね、もう一つ、政治姿勢で、動かす、中・長期のもの、一つ一つ誠実に対応、市政に臨む、国政へというのは、もうこれっぽっちも未練はない、眼中にないということでいいんでしょうか。  まだ2分半ありますので、お答えください。 ◯議長(須田 眞君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕    〔柴橋正直君降壇後再登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 1枚置いてきました。失礼しました。    〔私語する者あり〕 大変失礼いたしました。なれないもので、お許しいただきたいと思います。  議員の再質問にお答えいたします。  まず、メディアコスモスの建物の構造上の問題ということについてでございますけれども、施設のふぐあいの問題はですね、私、市の担当の皆さんも一貫して求めているというのが、原因の方法いかんにかかわらず、一刻も早く、まずふぐあいを解消するということであるということであります。  そのためには、ふぐあいごとにしっかりと原因を究明させ、その上で対策を図らせることが重要であるというふうに考えているところであります。  次に、私の立体駐車場用地の土壌汚染に対する問題についての判断についてお答えをいたします。  この問題につきましては、私、市長の、前市長からの引き継ぎと各関係部局からの事業のヒアリングを行いました。  その後、土地売買契約の売主の瑕疵担保責任を免除する条項が規定されているということを確認をし、これまでの岐阜県との協議が大変厳しい状況にあるということもお聞きをいたしました。  この間の経過、現状について説明を受ける中で、県との費用負担に係る直接的な協議には区切りをつけるということを判断したわけでございますけれども、これらは、まさに幅広い県市連携の強化を図っていくと、こういう観点から私は今回区切りをするということを決断するのが望ましいと考え、結論に至ったということであります。  最後に、私の政治姿勢の国政との問題ということでございますけれども、私はさまざまな場で、腰を据えて中・長期的に取り組むということを申し上げております。  岐阜市が抱える課題は非常に山積をしております。  そうした中で、中心市街地の再開発を中心に、一定の期間を要するものもございますので、腰を据えてしっかりと岐阜市政に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 既に発言時間を過ぎておりますので、副市長、浅井文彦君の指名を差し控えます。そのように御承知願います。  この際、しばらく休憩します。  午前11時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時16分 開  議 ◯副議長(辻 孝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手) ◯11番(鷲見守昭君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより質問をさせていただきます。  まず、広報、PR動画についてであります。  柴橋市長は、岐阜市をすばらしいまちに変えていける立場におつきになりました。重大な責任とともに、やりがいのある立場に立たれたことをお祝い申し上げます。  新市長のカラーを出していく広報についての質問をさせていただきます。  柴橋市長は、選挙の公約として、人の住むまち、人の来るまち、人の働くまち、成長都市岐阜市を挙げられました。  都市の力は人口です。岐阜市に多くの人々が住んでいただければ市税収入も上がり、周辺での買い物で商店街は潤います。何よりも住民がふえれば、まちがにぎわいます。  人の住むまち、成長都市岐阜市にするために何が必要なのでしょうか。どのような政策、どのような対策、どのような広報が必要なのかを考えてみたいと思います。  岐阜に住んでいただくためのPRについて、農業に関する情報の発信について、鵜飼のPR動画についての3点であります。  まず、初めに、どのような人たちに岐阜市に住んでもらうのでしょうか。  リニアモーターカーの建設の再開発を考えてみましょう。リニアに関連する名古屋の再開発では、笹島、納屋橋、栄、名鉄名古屋駅等で大規模な再開発事業が行われようとしています。巨大な再開発ビルには多くの会社が入り、多くの従業員が通勤します。2万人から3万人の新たなる雇用が発生すると言われています。その従業員の方たちは、どこから通勤するのでしょうか。  岐阜駅前の岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37から、名古屋のトヨタが入っておりますミッドランドスクエアまでは傘なしで30分で通勤できます。高島屋南地区再開発ビルや西岐阜駅周辺では40分から50分で、また、長良川周辺であれば1時間で通勤可能です。  名古屋市内であれば星ヶ丘が1時間通勤圏内であります。緑区、守山区あたりでは1時間以上かかります。  岐阜の住環境を考えれば、名古屋のベッドタウンよりも岐阜のほうが生活しやすいと考えられます。高齢になり車の運転が難しくなっても、岐阜市内であれば岐阜駅に行くのも、買い物や病院に行くのも、それほど不自由ではありません。岐阜市内居住の利点を大きく知っていただくことが必要です。そのため、宣伝をしていかなければなりません。これは名古屋と岐阜の都市間競争でもあります。  中核市サミット2017in鹿児島で、日本総合研究所主任研究員の藻谷浩介氏の講演がありました。人口減少化の中で注目すべきは高齢者と青少年の比率であり、人口が拡大していても、高齢者人口の拡大は危険性が高く、青少年の比率が高くなければ将来性が低いという主張でありました。  東京、名古屋、横浜といった大都市は、人口こそふえておりますけれど、結果として高齢者人口の増加であり、青少年の比率は減少傾向であります。その原因は、大都市ほど合計特殊出生率は低いということです。また、地方、ローカルでは、人口流出が多く見受けられます。  総務省の広域連携促進事業により、連携中枢都市圏形成に向けた取り組みが行われています。連携中枢都市圏構想とは、その地域の中心都市が周辺市町村と連携中枢都市圏を形成して、人口減少、少子・高齢化社会において、地域を活性化して経済を持続可能なものとすることで快適な暮らしができるようにする構想です。  個性ある中核市こそが次代の日本を担うものとなります。住環境は大都市より中核市のほうがよく、あらゆる商品は中核市で十分そろいます。何より子育ては地方のほうが条件がよいので、中核市は合計特殊出生率を高くすることができます。  岐阜市は中核市として若者を呼び戻し、合計特殊出生率を高め、今以上に住みやすい都市にすることができますし、その努力を今後とも続けなくてはいけません。  また、大企業誘致に成功しても、単身赴任のほうが多かった都市がありました。なぜでしょうか。大企業誘致でその都市には働く場所はふえましたが、子どもを産み、育て、教育する環境が不十分だったので、家族での移住はされませんでした。  結婚し、子どもが産まれ、どこに家をつくろうかという人たちが何を考えているかを想像してみましょう。どこから通勤するかということとともに、自分たちの家庭をつくるということを考えます。子どもを産み、育て、教育するのによいまちなのか、生活をするのに便利かどうかということではないでしょうか。  次に、農業に関する情報発信についてであります。  健康志向の人がふえています。これを利用して、岐阜の農業の本当のよさを知っていただく必要があります。  富有柿、濃姫、ハツシモや枝豆、大根、ホウレンソウなど、どれをとっても岐阜市の農業はすばらしいものをつくっています。ぎふベジプロモーションPR動画作成、ぎふーど普及促進、ぎふベジブランド発信の予算が計上されています。  「ぎふベジ」ウエブサイトでは、農家を訪ねていろんなブドウ農家、柿農家というところを訪ねて、そして、岐阜市農業まつり、また、ぎふ地産地消の推進の店、何軒かありますけれど、そういったところ、また、おんさい広場について等々、多くの動画があり、3人の「ぎふベジ」イメージガールによって岐阜の農業が紹介されています。再生回数も上昇中です。  農林部では今後、岐阜の農業、農産物のよさを岐阜市外の人に知っていただけるように、どのような情報発信をされるのでしょうか。  次に、鵜飼のPR動画についてであります。  岐阜市は、長良川鵜飼のユネスコ無形文化財遺産登録を目指し、鵜飼文化を知っていただくためのPR動画を2年かけてつくろうとしています。  1300年以上の歴史があると言われる岐阜市の長良川鵜飼は、御料鵜飼として皇室の保護のもとに行われています。  明治23年、当時の宮内省は鵜匠に職員の身分を与えました。現在古津地区と立花地区において、宮内庁式部職鵜匠によって御料鵜飼が行われており、古津地区では年2回、駐日外国人大使夫妻等を招待して、日本の伝統文化である鵜飼漁を紹介しています。  清流長良川とその幻想的な雰囲気を味わっていただけるものと思います。清流長良川と幻想的な雰囲気を持つ長良川鵜飼をユネスコの皆さんとともに、外国人を含めた多くの方々に知っていただきたいと思います。  世界的に見て、渓谷であるとか、森の中での清流は数多く見られます。四万十川もきれいですが、大きな河川の中流域としては、41万人の岐阜市のど真ん中を流れる長良川は、本当にきれいな川だと思います。上流に関、美濃市、郡上市があり、岐阜市も含めた流域人口を考えると、長良川は圧倒的にきれいだと思います。  長良川がきれいなのは、岐阜市民を含めた方々が長良川を愛しているからです。アユ釣りに行って、アユ釣れなんだけど、ごみ拾ってきた。長良川清掃で中学生が多く参加をしていた。郡上では油を流さないなどの声が聞こえます。岐阜県も岐阜市も水源涵養林の予算があり、官民一体となって清流長良川を守っています。  世界農業遺産の認定をいただいている清流長良川の美しさと1300年の伝統の長良川鵜飼の本当のよさ、幽玄の世界をPR動画にすることは難しいことですが、長良川に対する深い愛情を持って、4K、8K、ドローン、水中撮影等の最新技術を使い、最適な状況で撮影すれば、きっとよい映像が撮れることと思います。  人の来るまち、成長都市岐阜市にしていくために最高のPR動画をつくり、ユネスコの皆さんを初めとする世界中の人の心を打つディープな日本がここにあるという映像を期待します。  教育委員会では、オフシーズンも含めて鵜と鵜匠の1日、衣装づくり、鵜の捕獲から漁の訓練等、これを長い間にわたって撮影して、鵜飼の文化、資料等のPR動画作成になると聞いております。商工観光部では、鵜飼の魅力を国内外に発信するためのPR動画になると聞いております。  川霧の発生したときに鵜飼を観覧したことがございます。川霧の中に鵜船や鵜飼観覧船、屋形船が吸い込まれていきました。上流まで行き、船の中で料理とお酒を楽しみながら鵜飼が始まるのを待ちました。鵜飼が始まる寸前に一陣の風が吹いて川霧が晴れ、金華山とライトアップされた岐阜城が見えてきました。拍手喝采でありました。
     また、別の日には、鵜飼の終了後、川を下り長良橋付近まで来たときに岐阜城の後ろから満月が上ってきました。このときも拍手喝采ものでした。  雨が降れば金華山には幻の滝が発生するそうです。それを岐阜グランドホテルから見ることができます。  岐阜城資料館では、本気(まじ)岐阜展が開催されています。  これがその本気(まじ)岐阜展のチラシ、これ、大きくしていただいたものでありますけど、本当に岐阜城の真後ろからこんな大きな満月が上ってくる、いいチラシがございます。これ、本気(まじ)岐阜展、本気岐阜展と書いてまじ岐阜展と読みますけど、3月31日まで、まだ開催中でございますので、ぜひ見に行っていただきたいというふうに思っております。  その中で、大変よい写真がいっぱいありました。その中でもこの岐阜城の後ろから満月が上ってくる写真、ほかにもありましたけれど、見応えがありました。伊吹山の夕日、崇福寺の血天井、正法寺の大仏──しょうぼうじでしたね──の大仏、円徳寺の織田塚と織田信長公寄進の梵鐘等、岐阜にはそのほかにもすばらしいところがいっぱいあります。ぜひ多くの方々に岐阜のすばらしさを知っていただこうではありませんか。  川霧の話を鵜飼観覧船事務所でしたときに、鷲見さん、それは1年に何回もありませんよと言われました。ということは、これは何回かはあるということです。そのすばらしい景色のチャンスを捉え、質のよいPR動画を撮るためには、時間と予算が必要です。  本気度は予算にあらわれると全国都市問題会議でパネリストの平田大一さんがおっしゃってみえます。細江前市長は、経済のない行政は寝言だと言われています。本気が必要だと思っています。  しっかりとしたPR動画をつくろうと思えば、しっかり予算をつけていくべきです。鵜飼を見にいきたいと思っていただくPR動画作成をお願いいたします。  岐阜市をどうアピールしていくのか、岐阜市のよさを知っていただくことが必要です。柴橋新市長のカラーを出していく広報PRが必要です。  人の住むまち、成長都市岐阜市にしていくために、岐阜市のよさをPRしていかなければなりません。岐阜市民の皆さんとともに、岐阜に住んでいただく人たちにもお知らせする広報、新しいPR動画が必要です。  9月議会において、インスタ映えのする映像を募集し、アップロードしていただいた作品からよいものを選んで100名ほど鵜飼にでも招待すれば、よい宣伝になるのではないかと提案させていただきました。  広報広聴課では、インスタグラム等を利用してコンテンツを集められており、優秀なものには賞品が与えられました。大変よい作品が集まったようですが、今後どのように活用される計画なのでしょうか。  では、理事兼市長公室長にお尋ねします。  1、新市長のカラーを出していく広報はどのようなものになるか。岐阜市内居住の利点を多くの方々に知っていただく広報について、お聞かせください。  2、岐阜市を知っていただくための新たなPR動画をつくられる予定はいつごろになるのか、お聞かせください。  農林部長にお尋ねします。  岐阜市の農業に関する情報発信の取り組みをお教えください。  教育長にお尋ねします。  鵜飼のPR動画の作成方針をお聞かせください。  商工観光部長にお尋ねいたします。  どのようなPR動画を作成して鵜飼の魅力を発信していくのか、お聞かせください。  2番、中小企業支援策についてであります。  人の働くまち、成長都市岐阜市として創業、起業をふやさなければいけません。柴橋市長の公約である創業支援、企業支援をどのように岐阜で行えばよいのでしょうか。  岐阜の高校生の8割が高校卒業とともに岐阜市を離れていきます。私もそうでした。岐阜で働くために戻ってくる人を大事にすることは大変重要であります。  岐阜で会社を立ち上げようとする人に支援を行うことは有効と考えられます。会社を立ち上げるには、人、物、金が必要です。雇用する人材の育成、会社立ち上げのノウハウ、空き店舗の活用、各種資材の活用方法、融資、助成金、補助金等、バックアップ体制を強化していけば、岐阜で新規事業を立ち上げようとする人の支えになると思われます。  創業支援、企業支援とともに、岐阜市の企業の9割を占める中小企業を活性化させるために、現在頑張っておられる中小企業の支援も大事であります。  岐阜の中小企業支援策の中で、信用保証協会を利用する融資制度があります。先ほども浅野議員が御紹介をしていただいたとおり、岐阜市は中核市の中で唯一、信用保証協会を持っております。中小企業支援としても重要な協会であります。  これからも融資制度の拡大と新たな制度創設を必要とされていると思います。  新年度の変更点とともに、創業支援、企業支援に対する支援策がありましたら知りたいと思います。  これを商工観光部長にお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) ◯副議長(辻 孝子君) 理事兼市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯理事兼市長公室長(田中英樹君) 広報に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の新市長のカラーを出して市内居住の利点を知っていただく広報についてでございます。  住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりの実現に向けて、住む人をふやすためには、岐阜市民や市外の人々から居住地として選ばれる都市になる必要がございます。  選ぶ主体が求めるまちの魅力に磨きをかけ、その魅力を市内外に向けて、いかに効果的に訴求していくかといったシティプロモーションが重要となります。  市内に向けては、市民が引き続き本市に住み続けてもらうためには、いかに地域に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドを醸成していくことが必要と考えます。  また、市外に向けては、今後は例えば、名古屋市との関係では、市中心部を流れる清流長良川や金華山などの自然環境、名古屋駅から岐阜駅までの所要時間がJRで20分という利便性の高さや教育、子育て、医療など、恵まれた居住環境の魅力を発信し、1人でも多く本市への関心を高めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民だけでなく、広く市外に対しても岐阜市のよさを知っていただくため、積極的にシティプロモーションに工夫を凝らしてまいります。  次に、2点目の岐阜市を知ってもらうPR動画の制作予定についてでございます。  現在、ユーチューブで公開後、再生回数が1万回を超える本市のシティプロモーション動画といたしましては、本市出身の人気声優立花慎之介氏が岐阜城、鵜飼、川原町などを紹介するシリーズやテレビアニメ「紙兎ロペ」とコラボした日本遺産をPRする動画がございます。  これらの動画の制作に当たっては年齢層、性別などターゲットを想定しつつ、オリジナル性、ストーリーなどを考慮し、より多くの効果、アクセスが見込まれるよう構成をつくり上げてきているところでございます。  その上で今後とも、本市の知名度の向上やイメージアップにつながり、インパクトがある話題性の高い動画の制作に引き続き努めてまいります。 ◯副議長(辻 孝子君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 ◯農林部長(安田直浩君) 本市の農業に関する情報発信の取り組みについて、お答えいたします。  経済のグローバル化や消費者意識の多様化などにより、我が国の農業を取り巻く環境にもさまざまな変化があらわれてきている中、全国各地で農産物の競争力強化に向けた特色ある産地づくりが進められております。  本市におきましても、市の特産農産物であります枝豆、大根、ホウレンソウなどの認知度向上及び消費拡大を図るため、平成27年度より「ぎふベジ」の愛称でこれら特産農産物のブランド化に取り組んでいるところです。  その一環として、現在「ぎふベジ」の専用ホームページとフェイスブックを開設しまして、「ぎふベジ」の種類や旬の時期、購入先などをわかりやすく紹介するコンテンツを通じて、広く消費者にPRを図るなど、積極的な情報発信を行っております。その中では、特にインターネットの特性を最大限活用するよう議員御質問の動画によるPRも行っているところであります。  具体的には、地元出身モデルを「ぎふベジ」イメージガールに起用しまして、農家の生産現場の状況や岐阜地産地消推進のお店「ぎふ~ど」における「ぎふベジ」の販売や旬の食材を活用した料理の情報、あるいは岐阜市農業まつりや枝豆収穫体験といったイベントのレポートなど、「ぎふベジ」に関するさまざまな情報を若年層の女性の目線から取材することで、幅広い消費者が興味を持ち、理解を深めていただけるよう動画を制作し配信しています。  また、地元ケーブルテレビとの連携により、料理研究家と「ぎふベジ」イメージガールによる「ぎふベジ」を使用した料理番組を制作、放映するとともに、番組で紹介した「ぎふベジ」レシピを後日ホームページで公開するなど、「ぎふベジ」を親しみやすい身近な食材として紹介しております。さらに、「ぎふベジ」の公式フェイスブックでは、イベントの告知や農家への取材状況などリアルタイムの情報発信も行っているところです。  新年度はこうした情報発信に加え、市内の集客性の高い場所に「ぎふベジ」専用ブースを設けまして、旬の特産品の試食会などを実施するとともに、情報発信力の高い首都圏において、岐阜イチゴの生ジュースやスムージーなどの──失礼しました。──加工品によるPRを一定期間実施するなど、市内外に向けてさらなる「ぎふベジ」の認知度向上を図る取り組みも進めてまいりたいと考えております。  市内で生産されております農産物は、安全、安心であることはもちろん、味も品質も大変すぐれたものが多く、生産者も自信と誇りを持って農業に取り組んでおられます。  そのため、今後とも「ぎふベジ」のブランド化など、さまざまな工夫を行いながら、本市農業のすばらしさを広くPRすることにより、産地の競争力強化と魅力向上に努めてまいります。 ◯副議長(辻 孝子君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 鵜飼PR動画の作成方針にかかわる御質問をいただきました。  岐阜市では、平成16年度より鵜飼文化の魅力の学術的価値づけに努めてまいりました。  この取り組みの中で、平成20年度に国重要無形民俗文化財の指定に向けた鵜飼漁を中心とする記録映像を作成しました。その成果が実り、平成27年3月には、長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財に指定されました。  今回作成する鵜飼のPR動画は、ユネスコ無形文化遺産への申請を目的としたものとなります。今後、ユネスコ無形文化遺産登録に向け、清流長良川を舞台に繰り広げられる総合芸術としての価値を世界にアピールできるPR動画の作成を目指してまいります。  船に乗り込んで上流に向かうとき、空を仰げば美しい夕日に目を細め、高くそびえる金華山に圧倒されます。最高のロケーションの中、期待に胸は高まります。  鵜飼を待つ間、船上の料理に舌鼓を打ち、華やかな酒宴に酔いしれます。三味線や太鼓の音に耳を傾け、みやびな舞に見とれていると、あたりには漆黒の闇夜が訪れます。  耳を澄ますと、ホウホウというかけ声ととともに鵜船が近づいてきます。舞い散る火の粉や水しぶきがかかってきそうで、鵜匠と鵜が一体となって織りなす鵜飼の光景は見る者を圧倒します。終幕を迎える総がらみは風雅とともに威厳すら感じさせる存在感を与え、誰しもが魅了されます。総がらみという最高のデザートを堪能し、かがり火が消えるのを合図に光、熱、音、水、風の一大ページェントは幕をおろします。  鵜飼文化には風流な大人の川遊びという魅力もあり、子どもたちが成長してからもぜひ見続けていただきたい岐阜の宝です。  教育委員会による長年の学術調査の結果、鵜飼文化の価値は鵜飼そのものに加え、鵜匠と鵜との触れ合い、次のシーズンに向けた準備、鵜飼を支える人々の営み、そして、清流長良川の美しい自然景観など、多岐にわたる総合的な価値があることがわかってまいりました。  そこで、今回の動画作成に当たっては、1年を通じて幅広い視点で撮影する方針であり、効果的な撮影方法を用い、編集に工夫を凝らすことで市民にも価値を再認識していただくとともに、ユネスコの関係者たちもはっと息をのみ、感動するような魅力ある映像を作成しPRに活用していきたいと考えております。 ◯副議長(辻 孝子君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 鵜飼のPR動画と中小企業支援についての大きく2点の質問に順次お答えをいたします。  まず、1点目の鵜飼のPR動画の作成についてですが、現在観光展や旅行会社へのPRなどに活用しております鵜飼のプロモーション映像は制作から15年が経過しており、より効果的かつ魅力あるコンテンツとするため、新年度予算案に新たな映像制作費を計上したものです。  制作するに当たっては、鵜飼を正しく理解していただけるよう映像で詳しく解説することに加え、例えば、ドローンを使ったダイナミックなシーンを盛り込むなど、臨場感を味わっていただけるような映像にしたいと考えております。  また、インターネットへの掲出などを念頭に、ショートバージョンを制作するほか、今回撮影する映像データを市が保有することで、今後の新たなPR動画などにも活用できるようにするなど、さまざまな媒体で効果的に鵜飼の魅力を発信していきたいと考えております。  次に、2点目の中小企業支援施策の創業・起業支援と融資制度についてですが、本市では、地域の活性化や雇用の確保を図るためには創業者への支援が重要であるとの認識から、インキュベーション施設である創業支援ルームの運営を初めとした創業支援に平成15年から取り組んでおります。  さらに平成27年度からは、ぎふメディアコスモス内の中央図書館において、岐阜県よろず支援拠点と連携したビジネスチャレンジ支援相談窓口を開設しております。中小企業、小規模事業者や創業、起業を目指す方の各種相談に週2回応じておりまして、毎月約30人に利用をいただいております。  次に、融資制度についてですが、本市では岐阜市信用保証協会を活用し、市内中小企業が円滑に資金調達を行えるよう低利な融資制度を設けるとともに、融資の際に発生する保証料の全部または一部を市が補填することで中小企業者の負担軽減を図っております。  平成30年度は金融機関へ預託する融資の原資として95億円を予算計上し、その6倍に当たる570億円を融資枠として確保したいと考えており、保証料の補填につきましても、過去の新規融資額の推移及び政府の金融政策等を勘案し5億3,000万円を計上したところです。  また、平成30年度の融資制度の改正点でありますが、小口零細企業資金と創業者支援資金の一部について、融資の限度額を2,000万円に拡大するとともに、依然として借りかえ需要が大きいことを踏まえ、借りかえ条件の緩和措置の延長を行うこととしています。さらに短期資金枠の拡大を図るため、ぎふしアシスト短期資金を創設し5,000万円までの融資枠を設定します。  今後も国の動向や金融機関などと連携を図りながら、中小企業、小規模事業者の持続的発展や次代を担う人材の育成などの中小企業の振興に取り組んでまいります。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(辻 孝子君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 ◯11番(鷲見守昭君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。  広報、PRの重要性を感じました。新市長のもとで岐阜市の新たな広報、PRを考えていかなければなりません。  ここで、再質問と要望を述べさせていただきます。  岐阜市の農業は大変よいものをつくっており、近隣都市に販路を拡大していくためにもPRが重要と考えます。よいPR動画の作成に努力していただきたいと思います。鵜飼のPRは、世界遺産登録のために大変重要と思われます。本気を出して世界中の人々の心を打つPR動画を作成していただきたいと思います。先ほどの教育長の答弁は、何かすばらしい光景が見えてくるような答弁でありました。ありがとうございます。  そして、中小企業の繁栄のためにも、岐阜市の9割を占める中小企業支援策の強化は重要です。ぜひぜひお願いをしたいと思います。  岐阜の広報のことについてでありますけど、時たま岐阜なんかと言われる方がいらっしゃいます。経済はだめだし、観光もなっておらん、通勤先は名古屋だと、買い物も名古屋だと、大企業を誘致しようとしても名古屋に勝てるはずがない、大体、名古屋に近過ぎるので岐阜はだめなのだと。悲観的過ぎるとは思いますが、ある意味、的を射ている言葉だというふうに思います。  この考え方の視点を変えてみる、名古屋から岐阜を見たらどうなるかというふうに思います。  まず、飲みに行くなら栄、錦三より岐阜の玉宮町のほうが安くておいしい。大体、飲んでも岐阜駅からすぐ名古屋に帰れます。家を建てるなら名古屋駅前のミッドランドスクエアまで1時間かかる星ヶ丘より、高島屋南の再開発のビル、ライオンズマンションのほうが時間距離からいうと近いというわけであります。  ベッドタウンでは、高齢になって車の運転が不安になると生活ができるかどうかの問題になりますが、高島屋南地区の再開発のマンションなら、高齢になっても歩いて買い物に行けます。歩いて岐阜駅まで行けます。バス1本で大学病院、市民病院、県医療センターまで行けます。何よりパワースポットのある金神社に歩いて初詣に行けます。  しかも、岐阜の水は名古屋よりはるかにおいしい。空気もきれいだ。岐阜に住んでいる人たちはつき合いやすい、岐阜は名古屋に近いからとても便利です。昔から岐阜は、名古屋の奥座敷と言われているではないでしょうか。実際、名古屋の老舗の社長が岐阜に住んでいらっしゃいます。加納天満宮の南では、建て売り住宅3ブロック分の住宅を建てられた方がいらっしゃいます。  名古屋の河村市長がなぜ、あれほどまでして市民税を減税したのか、名古屋に住んでいただきたかったのではないでしょうか。相手の弱点が見えてきました。これは名古屋と岐阜の都市間競争です。リニア関連の名古屋駅前再開発の通勤者の争奪戦であります。  視点を変えてみるとおもしろいものが見えてまいります。岐阜はだめだと言う前に、岐阜のよさに気がついていただきたいと思います。そのためにも、岐阜在住の人々に岐阜のよさを知っていただくとともに、名古屋を含む岐阜近郊の方々に岐阜のよさを知ってもらう広報、PRの重要性を感じるのであります。  昨年の織田信長公岐阜入城・岐阜命名450年のプロジェクトでさまざまなイベントが行われましたが、愛知県にお住まいの方で、岐阜でこんなよいことをやっているのに知らなかったと言われた人がいらっしゃいます。もっと広報を活発にしていたらよかったのになと言われました。  11月議会でPRの動画の質問をさせていただきましたが、その中の1作品で、岐阜城のてっぺんまで登って岐阜市の紹介をする場面がありました。その中で、きょうは曇って岐阜市内が余りよく見えませんというせりふがありました。織田──済みません。──信田議員が岐阜城の眺望のよさを褒めていらっしゃいました。    〔私語する者あり〕(笑声) そして、斎藤道三公は美濃を制する者は天下を制すると言われました。この意味がわかっていないなと思いました。  よく晴れた日であれば岐阜城、稲葉山城のてっぺんから伊勢湾が見える、これは何を意味をするのか、皆さんはわかってらっしゃると思っています。戦国時代に稲葉山城のてっぺんから伊勢湾が見えれば、尾張の兵隊や北伊勢の兵隊の動き、近江の兵隊が関ケ原を超えて美濃に攻め込んでくる様子がすぐわかります。対処が早ければ相手の裏をかくことができます。  神田町の円徳寺に織田塚というものがございます。織田信長公の父親、織田信秀公が美濃に攻め込んだときに、斎藤道三公にこてんぱんにやられて、織田の兵隊がたくさん討ち取られています。織田方の兵隊の首塚が織田塚であります。織田信長公寄進の梵鐘もあります。円徳寺は楽市楽座発祥の地でもあり、観光地としての資質は十分にあると思われます。  本題に戻ります。
     稲葉山城から木曽川はすぐ下に見えます。敵がどこから何人で攻めてくるのかわかれば、斎藤道三公ならば敵の裏をかき、伏兵、不意打ち、追撃の策をめぐらしたことでしょう。稲葉山城の本当の値打ちがここにあります。美濃を制する者は天下を制するの意味がここにあります。ああ、なるほどと、わかるPR動画での説明が望まれます。  もはやゆるキャラの時代は終わりつつあります。  各都市のPR動画では、クオリティーの高い見応えのあるPR動画が続々と出てまいりました。岐阜市も負けていられません。岐阜にはすばらしいところがいっぱいあります。ぜひ御紹介してください。いつか岐阜に行って、実際に見てみたいと思われる動画が必要です。  岐阜市に対する愛情があれば、PR動画の中で、ああ、なるほどそうかと思われる説明をしなくてはいけないと思っています。曇っていれば撮影のやり直しが必要です。カメラマンやタレントさんにギャラを支払う必要があります。本気度は予算にあらわれると、全国都市問題でパネリストの平田大一さんがおっしゃっていらっしゃいましたし、細江前市長は経済のない行政は寝言だと言われています。  しっかりとしたPR動画をつくろうと思えば、しっかり予算をつけていかなければなりません。また、民放等で岐阜のPR動画を見てねと宣伝すれば、再生回数がぐっと上昇するというふうに思います。ぜひこういったことも要望したいというふうに思います。  9月議会での再質問時に、インスタ映えをする画像を募集して、アップロードしていただいた作品からよいものを選んで、100名ほど鵜飼に招待すればよい宣伝になるのではないかと商工観光部に提案したところ、広報広聴課がこれに応えて、岐阜市公式インスタグラム「ギフスタ!」というサイトを昨年9月に開設いたしました。  岐阜市の町並みや自然、歴史、食等、情報発信サイトです。天空の城岐阜城、百々ケ峰から見た岐阜城、雪の中の三重塔、正法寺の大仏と少女等、よい作品が多数あります。これらの作品の著作権は当然岐阜市が所有していると思われますが、これをどのように活用されるのでしょうか。  理事兼市長公室長に再質問いたします。(笑声)  「ギフスタ!」で集まった品はよいものがたくさんございます。これを世に出すため、これからどのような計画があるのか、お聞きします。2回目の質問とさせていただきます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(辻 孝子君) 理事兼市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯理事兼市長公室長(田中英樹君) インスタグラムに関する再質問にお答えいたします。  近年ふえ続ける訪日外国人観光客やミレニアル世代をターゲットに無料で写真や動画を共有できるアプリであるインスタグラムを活用して、地域の風景や町並みなどのプロモーションを行う自治体がふえてきております。  一方、このようなインスタグラムを参考に旅行先を決めたり、インスタ映えスポットに観光客が殺到するなど、SNSによる効果的な情報発信の手法として注目されているところでもございます。  そこで、本市では、昨年9月に本市のイメージアップ、知名度の向上、交流人口の増加を目的として、岐阜市公式インスタグラム「ギフスタ!」を開設いたしました。  また、開設と同時に本市ならではインスタ映えスポットとして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に岐阜ちょうちんと天井からつり下げた岐阜和傘をライトアップし展示したところ、多くの来場者にSNSによる情報発信をしていただけるとともに、テレビや新聞など、さまざまなメディアでも取り上げていただきました。  さらに本市の魅力的な写真を募集するフォトコンテスト、「ギフスタ!」フォトアワードを開催し、約1,500名の新たなフォロワーの獲得とともに、応募期間の3カ月間で3,740点もの写真が投稿されました。これらの応募写真は投稿者をフォローしている方にも発信されるため、相当数の方々に本市の魅力を伝えることができたものと考えております。  フォトコンテストを含め、これまでに約5,400点の写真が投稿されておりますが、投稿された写真につきましては、「ギフスタ!」やウエブ版の「ええとこたんと」で紹介するほか、本市の広報媒体に広く活用していく予定をしております。  また、フォトコンテストにつきましても、今後定期的に開催するなど、さらなる本市の魅力発信に努めてまいります。 ◯副議長(辻 孝子君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) ◯13番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので、質問したいと思います。  初めに、岐阜市民病院の中・長期的な経営のあり方について、市民病院長にお尋ねをいたします。  さきの12月議会におきまして、DPC・包括評価制度が我が国独自の診療報酬体系として岐阜市民病院に導入され、約10年が経過したことを受け、その事業評価についてお尋ねをしました。  このDPCの積み重ねの結果として、岐阜圏域における地域医療構想が県によって策定されたことで、急性期病院の役割がより一層明確になってきていることを受け、冨田院長からは「心にひびく医療の実践」と岐阜市民病院の経営理念でありますこの言葉を具現化する方策について、種々答弁をいただいたところです。  そこで、今回は前回までの答弁を受けまして、ちょうど1年前に提示されました新病院改革プランに基づいて、今後の市民病院の経営のあり方について、4つの視点に基づいてお尋ねをしたいと思います。  まず、地域医療構想を踏まえた役割の明確化についてですが、改革プランでは、この構想を踏まえた市民病院の役割というのを1、高度・専門医療の提供、2、政策医療の提供、3、地域完結型医療の提供、4、人材育成の実施、そして、5、災害医療の充実としており、地域全体で高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築もあわせてうたっております。  2つ目は、経営の効率化です。  数値目標の設定では、経常収支比率を平成32年までに99.1%にすると明記されております。経費削減の分野では、医薬品費や委託費の見直しを掲げ、収入確保の策としては断らない救急を掲げて、救急診療部門の充実と切れ目ない連係医療の充実を掲げております。  3つ目は、岐阜医療圏のネットワーク化として、市民病院、大学病院、県総合医療センターと松波総合病院の4院の現行体制を維持した上で、これを診療科など区分のすみ分けを行うとされております。  そして、4つ目が経営形態の見直しです。  5つの選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者、民間委譲、事業形態の見直しを掲げています。  以上4つの視点に基づいて、この間協議が進められてきたことと思いますが、この間の検討経過をまず、お尋ねしたいと思います。  ところで、今年度は3D画像を通じた遠隔操作可能な手術支援ロボット「ダヴィンチ」が導入されました。医療技術の進歩やそれに伴う施設の改修や更新も今後ますます迅速に対応することが求められます。  常に患者さんに寄り添って、名実ともに市民の最後のとりでとしての機能強化に資する今後の病院経営のあり方については、昨年公表されました立地適正化計画に市民病院の位置づけがなされていないことからしても、本格的に検討をする段階に到達しているのではないかと考えるものです。  改革プランの検討経過に基づく今後の経営のあり方をどのように考えているのか、病院長にお尋ねをします。  次に、旧徹明小学校の跡地利用計画及び早稲田との大学連携について、教育長にお尋ねをします。  御案内のように旧徹明小と旧木之本小が統合して、約1年が経過をしようとしております。当初、通いなれました学校の場所が変わること、それから、名前が消えてしまうことに対する子どもたちの環境の変化というのを心配する声がたくさん聞かれましたが、子どもたちは至って自然になじみ、先日の青少年育成会の年度行事反省会の席におきましても、もう何年も前から一緒に学んでいるような一体感ある校風に子どもたちの柔軟性をかいま見て、大人が学ばされたなどの声が聞かれました。  私もこういう仕事をしていますと、徹明から学校がなくなってしまうことや木之本の名前が消えてしまうことに対する批判や心配の声というのをたくさん伺いましたが、やはり子どもたちを眺めておりますと、まさに柔軟性に富んだ前向きな姿に大人が学ばされた徹明さくら小元年だったのではないかと、そのように振り返っているところです。間もなく第1期生が卒業式を迎えるということで、大変楽しみにしているところであります。この間の関係各位のお力添えにこの場をおかりして、心から感謝したいと思います。  さて、学校の場所が旧木之本小に移ったことで、旧徹明小の跡地利用計画というのが今年度、地域の皆さんと膝を突き合わせて協議が進められてきました。  統合小の検討経過においても、この場所は引き続き教育委員会が責任を持って、教育目的を前提とした活用法を提示することが地域で説明されており、合意形成を図ってきたことをまずは確認したいと思います。  その上で、耐震補強を施した校舎の耐用年数からしておおむね15年から20年の中期的な利用法、そして、その後の長期的な利用法の2つに分けて協議が進められるものとされ、中期的にはキャリア教育推進も考え方の1つとして、長期的には小中一貫校の可能性も探っていくことが示されたことから、徹明・木之本両地域の連合会やPTAの関係者の皆さんの参加をもって実施されました東京都品川区の荏原小中一貫校の行政視察を経て意見交換されているところです。  そこで、この間の主には中期的な活用における協議経過と新年度以降の方針について、教育長の考えをお尋ねしたいと思います。  次に、その中期的な検討経過における早稲田大学との連携についてお尋ねをします。  既に細江市長時代から約7年間、各務原市のVRテクノジャパンにありました早稲田大学WABOT─HOUSE研究所の活動の延長線上におきまして、岐阜市の教育立市の方針に賛同いただいた早稲田大学側からの協力で、この間メディアコスモスにおいて岐阜市の子どもたちを対象とした科学イベント等講座が開催されております。  新年度におきましても企画が進められているとのことで、先日も橋本周司副総長御一行が来岐されまして、教育長とも面談されたところです。その際、旧徹明小のキャリア教育拠点としての活用についても意見交換が進み、現地視察も行っていただいたところです。  教育長は1月に開いた教育公表会においても、岐阜市の教育施策に賛同する各種民間団体や高等教育機関の1つにこの早稲田大学を明記してプレゼンされました。私もぜひこの御縁は大切にしながら、将来の岐阜の子どもたちのキャリア形成に生かすことができればと夢見るものであります。  早稲田大学では、ユニラブと称する出張講座というのを各自治体の教育委員会と提携して展開されており、大学が持つノウハウというのを積極的に初等教育分野に還元をし、将来の高度な研究への夢を膨らませる機会を提供しておられます。今後、例えば、学術協定など、外部の高等教育機関の自治体向けの施策に対しては大いにアンテナを張っていただいて、連携を強化していただきたいと期待をするものです。  中心市街地に立地をする旧徹明小の地の利を生かしたキャリア教育支援として、早稲田大学との連携について、教育長の思いをお聞かせ願いたいと思います。  次に、公共施設等総合管理計画について、公共施設マネジメントというタイトルですが、財政部長にお尋ねをいたします。  昨年、公表されましたこの公共施設等総合管理計画というのは、新年度から実施部局が財政部の行財政改革課所管になるとのことで、いよいよ本格的な事業実施が期待されます。  大野議員の質問にも関連しますが、新年度につきましては公共施設劣化度調査を実施するとのことで、今後の中・長期的な庁内体制の構築に期待をするところであります。  そもそもこの公共施設等総合管理計画というのは、神奈川県の秦野市が独自施策として全国に先駆けて実施したことを受け、さいたま市や千葉市が続き、最終的には国が音頭を取る形で、全国の自治体がそれぞれに所有する公有財産の老朽化による更新や統廃合、再配置の意思決定を迅速かつ効率的に実施できる事前の一策として導入されたもので、岐阜市もこの流れに乗っているわけです。  以前公表されました岐阜市の公共施設白書によれば箱物の半数近くが学校施設であることがわかりましたが、さきの質問にも関連しますように、この学校統廃合というのは、単に公共施設の統廃合という点だけじゃなくて、地域の大切な防災拠点かつ地域の各種団体の活動拠点であることや、そこを母校とされる多くの地域の皆さんがお住まいであることなど、慎重かつ丁寧な説明と合意形成が特に求められる施設となります。ということからしても、今後、この公有財産の劣化度調査を経た後に事業化が期待されます公共施設マネジメント、名実ともにこのマネジメントするということについては、財政部を中心として学校なら教育委員会と、その他関係部局との間で庁内合意がとれる組織体制を構築する一方、コンパクト・プラス・ネットワークという、岐阜市が目指す基本方針である都市計画、また、立地適正化計画とも常にリンクする全市的な視野を持ちながら、将来の統廃合や再配置の対象となる施設が特定される際の地域への説明責任を果たす中核の部局として役割を担うと、こういう認識を共有していかなければならないのではないかというふうに思います。  この点も十分考慮していただいて、新年度の事業を実施していただきたいと願いますが、財政部長の考えをお尋ねします。  最後に、障がい者災害時支援バンダナの利活用について、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  大垣市と関市がこのほど導入をしました障がい者災害時支援バンダナというのを岐阜市でも導入してはどうかと、こういう御提案をいただきました。  災害時における要支援者が携帯をしまして、いざというときには、羽織ることでメッセージ性の高いツールとして期待をされております。  岐阜市でも特に防災対策に力を入れ、先駆的な取り組みを牽引している本荘地域では、既に導入についての意見交換を行っているとのことで、今後、各地の自主防災組織などにも周知しながら、岐阜市としても検討に値するのではないかと私からも提案したいと思います。  議長からお許しをいただきまして、これが現物ですけれども、ちょっとこれ試作品で若干大き目なんですけれども、大きさや記載内容というのは自治体によって異なるようですが、大きく広げますと風呂敷ぐらいの大きさになるんですが、こうやって折りましてですね、こう羽織りますと、後ろに伝えたいメッセージというのが、見えますか、こう表示されるわけで、これは四方にしか書いてありませんけれども、いろんなメッセージが各自治体によって明記されていると、こういうものです。  この伝えたいメッセージの部分に折って、羽織ることでいざというときに自分の伝えたい状態というのをこう、多くの方に知っていただくと、こういうツールです。  この取り組みというのは、調べてみますと、もとは東京の聴覚障害者協会の提案によって始まったようで、私も電話ですけどあちこちの自治体に問い合わせてみますと、茨城県の神栖市というところ、また、埼玉県の和光市や坂戸市、朝霞市、岡山県の総社市、東京都荒川区、そして、先ほども紹介しました岐阜県内では大垣市と関市でも導入の事例があるということであります。  また、担当部局については、都市防災と障がい福祉と、それぞれの自治体の判断で異なるようですが、今後1つのツールとして岐阜市での導入を提案したいというふうに思いますが、福祉部長の考えをお尋ねしたいと思います。  以上4点、質問します。(拍手) ◯副議長(辻 孝子君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 ◯市民病院長(冨田栄一君) 岐阜市民病院の中・長期的な経営のあり方に関する御質問にお答えいたします。  急速な高齢化による医療需要の増加に伴って医療保険財政が厳しさを増す中、国は医療費の抑制や医療提供体制の適正化を進めております。  この4月には診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されるとともに、今後も消費税の増税が見込まれるなど、医療機関の経営にとって引き続き厳しい状況が予想されております。  このような中、全国の公立病院は地域の基幹的な公的医療機関として、救急などの政策医療や高度先進医療などを安定的に担うことにより、地域医療にとって重要な役割を果たしてきております。  しかしながら、経営状況は厳しく、平成28年度において全体の約6割が赤字であります。このように全国的に公立病院の厳しい経営状況が続いてきた中、総務省は経営改革を促すために平成27年3月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対して新公立病院改革プランを策定の上、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むように要請したところでございます。  岐阜市民病院におきましても、平成29年3月に平成28年度から32年度までの5年間の岐阜市民病院新改革プランを策定し、経営改革に取り組んできているところでございます。  初年度となる平成28年度の収支状況は、約2億4,000万円の純利益となり、前年度の約1億9,000万円の純損失から大幅に改善いたしました。これは診療体制の構築を図る中で、診療報酬算定における新たな加算の取得、医薬品、診療材料の購入価格の見直しなど、同プランの経営の効率化に向けた具体的取り組みを実施した結果でございます。  なお、同プランの実施状況につきましては、医療関係者、税理士などの外部識者を含めた岐阜市民病院改革プラン評価委員会を設置し、毎年度、点検、評価などを行うこととしております。その結果も踏まえて、健全経営に向けた継続的な取り組みを進めているところでございます。  さて、経営形態も含めた中・長期的な経営のあり方についてでございますが、公立病院の中には慢性的な経営状況の悪化に対して、抜本的な改革の実施が避けて通れないとして、病院の運営面でより自由度が高い地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人などへの移行に踏み切る自治体が見られます。  総務省の資料によりますと、平成27年度において全国の公立病院893病院のうち、岐阜市民病院と同じく地方公営企業法の一部適用が369病院、41.3%、全部適用が365病院、40.9%であり、どちらも全体の約4割を占めております。  また、地方独立行政法人は81病院、9.1%と全体の1割弱であります。  ただし、この2年前の平成25年度と比較いたしますと、一部適用が34病院減少した一方、全部適用が2病院、地方独立行政法人が14病院それぞれ増加しており、経営形態の移行が進んでいることがあらわれております。  総務省が平成29年12月にまとめた地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書によりますと、経営形態の見直し後、意思決定の迅速化に効果があったなどのメリットが評価される一方、経営形態の見直しを行えば直ちに経営状態が改善するものではないといった結果も示されております。  岐阜市民病院につきましては、一部適用を継続する中で柔軟に制度を運用することにより、健全な経営を維持してまいりました。しかしながら、新改革プランにも示しておりますように病院経営のさらなる改善を目指していくためには、地方公営企業法の全部適用や独立行政法人化などの経営形態の見直しの検討は必要であると考えており、今後の医療政策の方向性、あるいは他の公立病院の先行事例、評価なども参考にしながら進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、岐阜市民病院が高度な医療を提供する急性期病院として医療を継続していくに当たっては、安定した病院経営が不可欠だと考えております。  このため、岐阜市民病院新改革プランに沿った経営改革を推進するとともに、将来にわたって健全で持続可能な経営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(辻 孝子君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 旧徹明小学校の活用に関して、2点御質問いただきました。  まずもって徹明さくら小学校においては、子どもたちから多様な意見が飛び交い、活発に学び合うすばらしい姿を見ることができ、統合前の両校のよさが一段高いところで1つになったと感じております。  岐阜大学教職大学院の研究指定校にもなり、最高水準の公立小学校の実現に向けて力強く順調に歩み出したと確信しております。  御尽力いただきました地域の保護者の皆様、地域の皆様、学校関係者の御支援にお礼申し上げます。  旧徹明小学校は交通の利便性が高い中心市街地に立地しているという特徴を最大限生かし、中期的な活用として地域の高い教育力や大学、企業、団体の社会貢献活動を生かした大人と子どもたちが響き合う、本市ならではの持続可能な体験型の教育施設として活用したいと考えております。  今年度は地域の方々を中心とした跡地活用を考えるワークショップや企業及び地元の大学とアイデアを出し合う意見交換会を開催し、子どもと大人の誰もが自由に学び合える機能について議論いたしました。  そこで出された意見をもとにした実証実験を、ものづくりや高度なプログラミングなど、才能を開花させるきっかけづくりとなるような体験型のイベントとして企業、大学、NPOなどの協力を得て6月下旬に開催し、子どもたちや参加者の感想等を通して検証する計画をしております。これらの検証をもとにして、さらにワークショップや意見交換会を行い、実現に向けて取り組んでいきます。  また、それに先駆け、この4月から実施することとしては、まず、1点目として、就学前の外国人等の子どもたちが日本語や学校生活に関する事前指導を集中的に行う就学前日本語プレスクール、2点目として、徹明さくら小学校の通級指導教室「みのり」と明郷小学校内の「トワイライト」通級指導教室を統合し、2教室で夜間通級が行われるように再編した小中学生の「トワイライト」通級指導教室、3点目として現在1教室で実施している土曜児童クラブを2教室に増設する予定です。  そのほかにも、教員を目指す大学生が実際の教室で授業研究ができるよう教員や大学生の学びの場として提供し、その後、施設内で開設している児童生徒の教室で子どもたちに触れ合って学習支援など、貢献してもらう仕組みを導入します。多様な人が集まり、個性と個性が響き合う学びの場をつくってまいりたいと考えております。  なお、昨年11月議会で議員から質問がありました午後7時以降における放課後児童クラブの開設につきましては、より詳細なニーズ調査を実施するなど、引き続き研究してまいります。  2点目、旧徹明小学校の跡地活用に関する早稲田大学との連携について、お答えいたします。  今後の施設の活用については、プログラミング教育、スーパーシニアと子どもたちの交流、国際交流、キャリア教育の場を提供し、世代や国籍、職業、趣味を超えて個性が響き合い、未知なる自分に挑戦できるきっかけを発見するための学びの場とするよう設計していきたいと考えております。  本市は既に連携協定を結んでいるソフトバンク、ベネッセ教育総合研究所、東京大学、450プロジェクトで協定をしていた電通などと、この件について提案や意見交換を行ってきており、一部の企業には実証実験時にブースを出していただく予定になっております。  加えて、早稲田大学につきましても、橋本副総長と4回ほどお会いし、次世代に必要な資質、キャリア教育、アクティブラーニング、英語教育、リカレント教育など、大学が考えている最先端の教育の方向性と義務教育に期待することなど、多岐にわたって意見交換をし、御示唆をいただいております。
     早稲田大学は、かねてより岐阜市において、子どもたちのためのものづくり講座などを開催しており、本市の立地や市民の高い参画意欲、教育立市としての実績等、本市の取り組みに理解と可能性を感じていただいております。  早稲田大学とは先ほど申し上げた6月下旬に開催予定の体験型イベントへの参加はもとより、旧徹明小学校の活用も含めて、教育全般に関して多面的、継続的な協力を得ることができ、早稲田大学にとっても学生派遣などを通して、地方の実際を知っていただく場となることから、今後も相互の発展に向けたよりよい連携となるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯副議長(辻 孝子君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 公共施設マネジメントに関する御質問にお答えいたします。  本市は、将来的な公共施設等の老朽化の進展、人口減少や人口構造の変化に伴う厳しい財政状況を背景に、昨年度、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  これは、長期的な視点で公共施設等の更新、長寿命化、総量の最適化を計画的に行い、将来予測される財政負担の軽減や平準化を図るとともに、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供することを目的に策定したものであります。  本計画では、公共施設等の現状や今後見込まれる課題を整理しながら、公共施設等の目指すべき姿やその実現に向けて、自治体経営の視点から総合的に管理、活用するため、今後10年間における公共施設マネジメントの基本方針を掲げ、それぞれ具体的な取り組みを実施することとしております。  また、本計画の方針のもと、公共施設等の修繕、更新等の具体的な施策を計画的に実施するため、定期的に施策の効果検証を行い、マネジメントの推進に向けてフォローアップすることとしております。  こうしたマネジメントを推進するに当たっては、市の財政と密接に関連しますことから、今回、公共施設マネジメントの所管部局を企画部から財政部に移管し、計画の実現に向けて取り組んでいくこととしました。財政部が公共施設マネジメントを所管することにより、本市の財政と連動した実効性の高いマネジメントを行ってまいりたいと考えております。  また、社会情勢の変化や市民ニーズを見きわめるとともに、施設ごとの劣化度や利用状況、維持管理にかかるコストの状況等を調査、分析し、費用対効果や事業効果の検証を行いながら、施設の総量や配置の最適化に向けた検討を進めてまいります。  さらに公共施設の維持管理や運営等において、民間事業者の資金やノウハウを活用し、より効果的で効率的な官民連携手法を導入するとともに、公共施設を活用した新たな財源の確保策について検討することで、財政負担の軽減や平準化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公共施設マネジメントは短期的な取り組みを推進しつつ、長期的な視点に立って取り組んでいく必要がございます。  また、計画を推進するに当たっては、本市の各種計画との整合や地域との合意形成など、さまざまな視点からの検討が必要となりますので、関係部局と密接に連携を図りながら、市全体で公共施設マネジメントに取り組み、未来につながる公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(辻 孝子君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 障がい者災害時支援バンダナについての御質問にお答えいたします。  議員から御提案のありました障がい者災害時支援バンダナは、災害時の避難や避難所での生活を送る際、障がいのある方が介助や支援が受けられない場合を想定して、障がいのある方がみずから障がいがあることを周囲に知らせ、支援を受けやすくするものであり、支援を必要とする障がいのある方が避難行動、避難所生活を円滑に送りたいという発想から生まれたツールであると認識しております。  例えば、東京都墨田区では、聴覚障害者団体と手話サークルが共同して考案し、耳が聞こえないという表示と手話ができますという表示をバンダナの対角線上に記すことで、支援を必要とする障がいのある方と手話ができる支援者がともに使用でき、色も災害場面にあふれる消防車の赤色や救助隊のオレンジ色、危険を示す黄色、救急車の白色ではなく、ピンク色と紫色のデザインとし、当事者団体みずからが販売し普及に努めておられるそうです。  また、大垣市においても、障がい者団体からの要望によりバンダナを作成されましたが、骨折や傷を負った際には三角巾や止血用の包帯の代用としても使うことができるように素材を木綿にするなど、さまざまな工夫がなされているようです。  一方、本市のまちづくり協議会の1地区では、障がいのある方をいかに周囲が早く気づくことができ、どのように支援の声かけや配慮が可能となるのかなど、災害時のコミュニケーションを図るための協議を続けておられます。  例えば、障がいのある方を前方、後方の双方向から気づきやすくすることに加え、障がいの種別を限定せず、支援してほしい内容を紙に書いて表示できるベストを準備されているそうです。さらに、内部障がいや耳が不自由などの障がいを初め、お腹に赤ちゃんがいますとか、介護中ですなど、周囲からの支援や理解を必要とする方の内容が一目でわかるよう、色、デザインで分類した缶バッジの導入にも取り組んでいると伺っております。  また、本市の複数の障がい者団体では、災害時はもとより、平常時においても内部障がいなどの外見ではわからない障がいのある方が援助や配慮が必要なことを知らせるヘルプマークの普及に取り組んでおられるところであり、本市としましてもヘルプマークを初め、障がい者マークの普及を通じ、障がいや障がいのある方への理解啓発を推進しているところでございます。  いずれにいたしましても、障がい者災害時支援バンダナは、障がいのある方がみずから障がいがあることを周囲に知らせ、支援を受けやすくする有効なツールの1つであると思います。  今後におきましては、他都市の事例なども踏まえ、障がい者団体とも意見を重ねながら検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(辻 孝子君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 ◯13番(和田直也君) それぞれ、答弁をありがとうございました。  今回は、再質問はありません。要望を行いたいと思います。  まず、市民病院の経営のあり方につきましては、ただいま病院長から経営形態の見直しは必要であるという力強い方針が示されましたので、ぜひ時の流れに遅滞ないよう迅速な対応をお願いしたいと要望します。  次に、旧徹明小学校の跡地利用についてでありますが、答弁内容はおおむね了解をいたしました。  早稲田大学との御縁というのを、ぜひ大切につないでいただきたいというふうに要望いたします。  今回の質問というのは、主に校舎に焦点を当てて取り上げましたが、敷地内にはほかにも市内でも珍しい屋根つきプールというのがあります。平成元年の完成時には大きな注目を集めました。しかし、既に30年が経過をしており、側道からは余りうかがえませんけれども、実際には屋根を覆うビニールが破損、劣化が進んだため、本年早々に骨組みのみを残してビニールの取り外しの工事が施されたところであります。  跡地利用については、こうした関連施設のあり方も同時に問われることになりますので、使われなくなったプールも含めて、学校全体の中期的な活用策というのを地域と協議を重ねながら早期に見出されますように要望いたします。  次に、災害時支援バンダナについてでありますが、このツールの導入の際には、要支援者がどの地域にどれぐらいいらっしゃるのかというのを、そうした情報を地域の自主防災組織とも連携することで、将来的には要支援者の避難ルートの構築や自助、互助、公助の特に互助の部分で、最初に誰が手を差し伸べるのかといった地域防災の分野にも大いに役立つ足がかりになるものと期待をしております。  また、都市内分権の具体策として、各地で設立が相次ぐまちづくり協議会を母体とし、将来的には自由度の高い裁量を地域に委ねることで、地域内の要支援者のニーズ把握と必要な施策、ツールを展開、導入することを理想としますが、まずは岐阜市としてこうしたツールを参考に啓発に努めてもよいのではないかと、こんな願いから質問に取り上げたところであります。  各障がい者関連団体とも協議をしながらということですので、ぜひ検討を進めていただきますよう要望します。  以上、終わります。 ◯副議長(辻 孝子君) この際、しばらく休憩します。休憩時間はおよそ20分間とします。  午後2時41分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時12分 開  議 ◯議長(須田 眞君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。お許しをいただきましたので、大きく4点について質問させていただきます。  まず、質問に入ります前に、柴橋新市長におかれましては、御当選おめでとうございます。  細江前市政は、メディアコスモス問題も、東部クリーンセンター事故後解決も、本庁舎建設問題も、後世にツケを残したままの行政であると思います。課題を先送りせずとはなっていない。  市長選挙では、どちらも応援しないと当初報道されていましたが、後に自民党推薦候補の事務所に細江市長の激励ビラが張ってあったと報道されました。その候補は、細江市政を継承すると言われたと仄聞いたします。  さて、継承、引き継ぐ候補は大敗されました。6万4,598票、過半数に達する得票率は、柴橋市長を選択された。岐阜市民は、細江市政の継承ではなく、政治家柴橋市長に岐阜市の変革を選択されました。柴橋新市長の誕生にかかわることができ、大変うれしく思うところです。(笑声)  が、市政は、岐阜市民のためにあります。二元代表制の議会の場で、多様な岐阜市民の声、要望、希望、市民の生活を語っていきたいと考えます。  さて、まず、第1、細江市政、前細江市政の負の遺産についてでございます。  まず、1点目、既に堀田議員も質問されましたが、大変重要なことですのであえて御質問させていただきます。  まず、職員の命に関してでございます。市長に伺います。  本年1月12日、新聞報道の岐阜市職員40歳の転落死に関する問い合わせが入ってまいります。電話をされてくる方も市役所全体も大きなショックを受けております。大切な命がなくなったという事実があります。  伊藤 哲さんの公務災害の取り組みには10年を要しました。連綿と毎年1人の職員が自死していますとの伊藤夫人の訴えから、昨年11月に過労死等防止啓発月間が創設されました。転落死は、その防止月間からまだ2カ月も経過していないときでした。職場で管理職は、そこで働く職員の体と心の健康について、本当に目配りができているのか問われています。そして、職員相互のいたわりを示すことができている、そういった環境は存在するのかということです。  哲学なき答弁と細江市政16年ということで、以前もお話しをさせていただきました。昨年11月議会で、私の質問で、細江前市長に命の尊厳についての言葉、前市長自身の考えを求めましたが、答弁は事件経過と制度説明に終始しました。前市長答弁からは、尊厳どころか、最高責任者の自覚ある答弁と心に伝わらなかったのも事実です。  システムとしての啓発月間はあくまでも道具であり、生かすことのできる人間の育成と環境創設が問われています。  そこで、岐阜市と同格の自治体の職員の自死の全国平均値をお知らせいたしますと、年間0.44人です。対して岐阜市は、細江前市長時代、実に年間1.0、毎年1人の職員が自死しています。全国平均の2倍以上です。  そこで、1点、市長に伺います。命の尊厳に対する最高責任者の自覚ある答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  同じく、前細江市政の負の遺産に関してです。東部クリーンセンターの火災事故の問題です。環境事業部長に伺います。  細江前市長は、検察の決定を待って民事裁判を起こすとの説明でした。議会では、原因者が自分の責任を全て責任がないと表明している現状から、検察の決定を待たず速やかに民事裁判に踏み切るべきであると指摘をしてきました。施設建設費は、原因者の責任を裁判で明確にしなければ、市民に税金支出の説明ができないと指摘してきました。  事故当時の細江前市長は、検察の決定を待って最もよい時期にとの発言でした。最もよい時期とはいつだったのでしょうか。最もよい時期とは、細江氏が市長をやめた時期でしょうか。細江氏の責任を回避するために時間をかけたとすると、行政マンは定年になったら全て免責という気持ちがあるのではないか、細江氏記事の発言が、同一人物から発せられたとは思えません。民事裁判を速やかに起こし、岐阜市の態度を市民にも検察にも明確にし、起訴を期待すべきでした。  検察の判断は不起訴でした。  以下、2点、環境事業部長に伺います。  1、細江前市長は、御自分の任期中に民事裁判を起こすようにと命令されていたのかどうか、伺います。  2点目、驚くことに、原因者が市職員を告発と報道されています。真摯な態度、誠実とはほど遠いと思われます。この業者に東部クリーンの業務委託が継続されています。岐阜市と業者の力関係はどう理解すればよいのか、答弁願います。  細江前市政の負の遺産の3つ目です。メディアコスモス瑕疵担保問題について市民参画部長に伺います。  本年3月14日、メディアコスモス屋根下地鋼材のさびの対策に関する報告が示されました。以前、市民参画部が直ちにさびを落として補修するようにと業者に要求したと記憶しています。その時点では、業者は、強度に影響はないので当面このままでと回答していると報告があったと記憶しています。  無所属クラブと細江市長との懇談のときに、さびは強度的に危険だから補修するのではないか、基盤整備の橋や歩道橋では、10年で塗り直したいが、予算の関係で12年ほどで塗り直している、屋内で4年もしないのにさびる設計は設計ミスではないかと詰問した経過があります。  懇談の後、細江市長は、直ちに塗り直すようにと記者発表、市民参画部が業者に補修要求。しかし、補修しないまま時間が経過。今度は、塗れない構造ですと言ってきました。最初から、強度に影響がないからペンキを塗り直ししないのではなく、塗りたくても塗れない構造なので塗れないと謝罪すべきではないのか。  補修できない設計、設計ミスと言うのでは。仮設の乾燥機が常設になるのは、当初設計が間違っていたのでは。これを設計ミスと言わなくて何を設計ミスと言うのか。  新幹線の台車は、実物を検査して危険を確認しましたが、戸田建設は、自分の試験場で別の鋼材を試験してメディアコスモスは安全と宣言できるのか。30回の漏水と、実に珍しい夏型結露、6カ月で狂う防火シャッターなど、実績をどう考えるのか。  そこで、以下、1点、市民参画部長に伺います。  現時点で合意を見られない提案は協議で決定するということであるが、3年間もの間にふぐあいが連続しながら、補修し完成品とできない業者の技術力と誠意には疑問が残ります。東部クリーンセンターを教訓とし、証拠を収集し裁判の準備をされる時期、毅然とした態度を示す時期と考えますが、見解を伺います。  細江前市政の負の遺産です。新庁舎建設問題について理事兼財政部長と行政部長に伺います。  昨年12月の20日です。無所属クラブと共産党市議団で、当時の市長、細江市長に申し入れをしております。表題は、合併特例債5年延長に係る岐阜市庁舎本庁舎の建設延期要求の申し入れです。  平成29年の12月14日の報道によれば、合併特例債の発行時期を再延長するということが、来年、つまりことしの通常国会で議員立法による関連法の成立を目指すと掲載されました。東京五輪関係の工事を背景とする資材費高騰と人手不足により各地で入札不調が多発、特例債の発行時期を迎える約500市町村の一部でも、新庁舎建設などのおくれが出ているとも報じられています。  岐阜市の現状は、まさにこの報道のとおりです。200億円と言われていた新庁舎建設は、54億円の増額にもかかわらず入札不調となり、さらに約15億円もの増額がされました。  一方、議会質問に対して、関連経費の実態は明らかにされないままです。既に、総額は300億円を超えているのではないかとの市民の声が届いています。  本庁舎の入札をした清水建設JVは、入札辞退のニュースが流れました。リニア新幹線談合問題では、この申し入れをしました12月20日のときですが、12月20日の副市長に新庁舎建設問題で申し入れをしましたときに、疑いの言われる企業のJVを参加させる危険性について指摘をいたしました。清水JVが約1億8,000万円、低価格で入札をし辞退。大日本土木JVが残って、経過が大変疑問があるということで電話がかかってまいります、市民の声です。  入札価格の低いJVが辞退し、残ったのは約1億8,000万円高い入札をした大日本土木のJVです。しかも、この辞退は入札後の審査中に行われ、理由は、リニア談合捜査、既にもう昨年からこのことは新聞に多く載っているわけで、ことしになって新たに出たわけではございません。入札参加時点で危険性は把握済みではと思うわけです。これで、透明性、公平性が市民の前に担保されたというふうに入札の中で言えるのかという声が市民から聞こえてまいります。低額入札者の辞退により、落札過程が理解しがたい経過になっています。  そこで、以下、2点、理事兼財政部長と行政部長に伺います。  まず、1点目、91億円の合併特例債で、単年度で国が対応する交付税額を伺います。  2点目、入札者2者JVのうち、高額入札者、ただ1JVが残り、約1億8,000万円高額のJVに決定されました。リニア新幹線工事談合問題で疑いのある企業、JVを参加させる危険性については12月20日の申し入れ時点で指摘しています。行政部長も契約課長も、ともに同席しています。入札参加を表明時点で各社に入札辞退などの事故のないように念をついたかどうか伺いたいと思います。1点目は、理事兼財政部長、2点目は、行政部長に伺います。  思いといたしましては、18階だとかエレベーターだとかという問題とは別の問題として、この入札の透明性が確保されているかという問題点を持っています。  さらに、18階だとかエレベーターという問題は、私は、まず、少なくとも新しい市長が、いわゆる多くの方々から批判の声が出ている特権エレベーターについての見直しはされる機会があってもよいのではないかと思いますし、入札のやり直しを行って、大日本土木のJVが落札されれば、そこのJVにやっていただければよろしいと思うわけです。  さらに、先ほど質問しましたけど、地方交付税の問題で言えば、財政部長から御報告がありましょうが、そのぐらいの金額が提示されましても、それよりも市民に対して落札の透明性を確保したほうが、地方自治体としてはあるべき姿ではないかと思うところです。お答えください。  大きく2点目です。コミバスの問題です。  市民から電話をいただき、運転をやめたら病院へ行けないと御相談を受けました。狭い岐阜市ですが、障害者手帳を持つ市民には病院への道は遠いと。バス路線のなくなった地域はコミバスでと言われても、そのコミバスも使い勝手よく来てくれないという声が届いています。  そこで、その市民の方が、地域を走られるコミバスについて要望書を出されました。そのコミバスは、さんさんバスの運行回数の増便についてという要望書であります。  市民の声は、『いつも、自治会活動にご努力頂き、ありがとうございます。コミバス「さんさんバス」につきましても、ご尽力を頂き感謝申し上げます。高齢化が進み中心市街地から遠い地域住民にとりまして、コミバスの発展は大きな支えとなっております。私も、高齢化に伴い自動車運転が困難になり、安全のために家族のすすめもあり自動車運転を停止いたしました。病院への通院が日常化しておりますため、家族に送り迎えの無理を頼む事になりました。しかし、通院の頻度も多く、家族に頼むのではなく、自分でなんとか通いたいと思うところです。現在の運行回数と時間は、行きは清水団地8時08分、帰りは岐阜赤十字病院13時27分の時刻表です。13時27分となりますと、待ち時間も多く、待つ場所を探すのも不便で、自然と「さんさんバス」利用も遠くなります。余裕のない運営でご努力されている事は存じますが、岐阜赤十字病院を12時前に帰りの便を一便増便して頂きたく要望を提出させて頂きます。』という中身でした。  さて、以下、1点、企画部長に伺います。  今日の技術革新は、日進月歩を超えるものです。さりとて、本日の事故報道にもあるように、自動運転が市内移動をカバーできるまでには、まだ時間を要します。現実の高齢化のスピードは、それを大きく上回り、現実対応を急がれなければならない。コミバスへの企画力と予算の支援について答弁を願います。  生活保護に関してです。生活保護制度の運用について伺います。福祉部長です。  保護費のうち被保護者本人が住んでいるアパート等の部屋代を市役所が保護費を振り込むときに、生活扶助費と分けて、アパート等の大家さんの指定する口座へ振り込む代理納付があります。現住所を確保するためと、家計管理上、被保護者にとっても有効なシステムと思われます。  ただ、保護開始後の金額の変動によって、初め代理納付していたアパート代が振り込まれなくなり、いつの間にかアパート代の滞納が膨らむ事例があるようです。  代理納付では、住宅扶助の基準が3万円を下回り、支給額が2万円になると振り込み不可能となり、大家さんの口座に振り込まれません。被保護者が毎月自分で大家さんへ振り込んでいればよいのですが、実行されていないと滞納が継続されます。  市民からの問い合わせで、平成28年8月から滞納されているという事例が判明しました。
     では、どうすれば改善できるのか。保護制度への市民理解をお願いするという上でも改善が必要と思われます。  そこで、以下、福祉部長に伺います、2点。  1点目、アパート等の指定口座への部屋代振り込みが不能となった場合でも、多額の滞納をつくる危険を避けるためのシステム改善を行うべきと考えますが、答弁をお願いします。  2点目、大家さんが多額の滞納に苦しまれ生活福祉課窓口に来庁されたことと、滞納の実態がケース記録に記載されないまま、課内で情報が共有されず、結果として長期滞納をつくり出している事例ですが、窓口対応等どう改善されるのか、答弁をお願いいたします。  最後です。水道メーターに関してです。  上水道のメーターなんですが、14万2,651個、そのうち171個、これは、平成30年の2月現在なんですけど、電子メーターという遠隔のメーターがついています。  上水道のメーターの数は、平成30年の2月現在、全部で14万2,651個。人間が直接検針するということですけど、そのうちメーター近くへ行けない条件がある場合については、配管メーターから遠隔式で表示器へ数値を表示する遠隔式電子水道メーターというのが171個、平成30年の2月現在あります。  電子メーターは、機械メーターの約17倍と高額です。口径13ミリの機械式メーターの単価は1,750円、電子メーターは2万9,800円、約17倍。25ミリで言いますと、機械式が2,980円、電子式は3万1,500円という金額になります。購入単価差額は1個で2万8,520円にもなり、メーターは定期的に交換されますので、この差額は1回で済みません。  また、水道料金はメーターに関係なく同一で、差額は上水道会計を圧迫することになります。  高額メーターの履歴がないという問題です。  先ほども言いましたように、電子メーターは171個のメーターが設置されておりますが、理由がわかる履歴書がないということです。  さらには、機械式メーターから電子メーターへ変更する理由の基準、内規のようなものもない。誰が、どのような理由で変更したのかという追跡調査ができないという状態と思われます。  給水装置工事施工基準では、メーター設置場所は、使用者不在でも検針、取りかえが容易に行える場所とされていますけど、新築家屋では申請時に指導されているので、新築は考えづらいというようなお話でした。  平成29年に1個かえておりますけど、実はこの家屋は、昭和62年に建築確認申請をしております。この62年の5年ほど前に施工基準が整備されておりますので、水道部に来られた方が、水道部の指導が適切であれば、今申しましたとおり、使用者不在でも検針、取りかえが容易になる場所についているはずですが、基準整備後も指導されましたけど、そういうことではなかったということかと思います。  さて、機械式と電子メーターの差額がどれほどか、計算をしてみました。13ミリから100ミリの計171個で計算をしますと、差額合計は461万円にもなります。  そこで、以下、2点、上下水道事業部長に伺います。  まず、1点目。メーター単価へのコスト意識を持つと同時に、取り扱い基準などの整備を行うこと、高額メーター工事履歴文書を一覧で保存すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。  2点目、メーター設置場所が、使用者不在でも検針、取りかえが容易に行える場所との工事基準の指導を厳格に行うべきと考えます。  また、建築指導課を初め、建築確認申請を行う場所に、水道部のメーター施工位置に関する注意事項を文書化し、申請者への配付を要請するなど、改善を図るべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。  1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 命の尊厳に対する質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたが、岐阜市でともに働く家族の一員とも言える職員をまた1人失うことになったことは、大変痛ましく残念なことであります。  人の命は、とうとく、重く、かけがえのないものであり、御本人はもとより、家族や周りの愛する人々にとっても大切であって、ほかのいかなるものよりも優先されなければならないものであることは言うまでもありません。  全国的にも近年、メンタルヘルス不調を来す労働者が大幅に増加しており、労働者の半数以上が仕事上で強いストレスを抱えている状況にあります。  地方公務員の状況を見ましても、平成28年度におけるメンタルヘルス不調による長期病休者の人数は、10年前と比較して1.4倍と高い数値となっております。  また、各企業や学校、病院等における過労死問題が連日大きくクローズアップされる中、国においても、働く人の視点に立った働き方改革が最重要課題として位置づけられております。  労働安全衛生法においては、快適な職場環境の実現と、労働者の安全と健康の確保を事業者の責務としております。大切な職員を預かる責任者として、この責任を重く受けとめるとともに、常に職員の声に耳を傾け対話を重ねることで、働き方改革に逆行することのない良好な職場環境を職員とともにつくってまいる所存です。  本市におきましては、過去に発生した過労死の事案を真摯に受けとめ、これまでもさまざまな角度からきめ細かに施策を進めてまいりましたが、新年度にはメンタルヘルス対策を一層拡充することとし、今議会に提案しております当初予算案に必要な経費を計上しております。  今後、二度と同様の悲劇を繰り返さないよう、先頭に立って、職員が生きがいを持ち能力を発揮することができる職場環境の実現に努めてまいります。 ◯議長(須田 眞君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境事業部長(浅野裕之君) 東部クリーンセンター粗大ごみ施設の火災事故対応に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目、前市長からの指示事項についてであります。  これまでも御答弁申し上げておりますとおり、本件火災事故に関する荏原側への責任追及につきましては、市民にとって最もよい結論を得るために、適切な時期に適切な判断をしていくことが市としての基本姿勢であり、環境事業部といたしましても、法律の専門家とも相談しながら、あらゆる方策を検討し、万全を期すよう指示を受け、対応してきたところでございます。  次に、2点目の業者との力関係についての御質問にお答えします。  東部クリーンセンターごみ焼却施設に関しては、災害時を初め、いかなる状況下においても設備の基幹部分を確実に制御し安全に稼働させる必要があることから、その運転管理業務を、設計・施工業者である荏原環境プラント株式会社へ委託しております。  しかし、このような管理体制は、請負者側の事情で業務継続に支障が生じるリスクがあることから、現行施設に関しては、修繕や工事など維持管理に係る業務を細かく精査し、他社で対応可能な業務の切り分けを継続して行うとともに、今後予定するごみ処理施設の更新整備に関しても、可能な限り維持管理の汎用性に配慮することとで、将来に向け、業務停滞リスクの縮小、改善を図ってまいりたいと考えております。  また、ごみ処理は、基礎自治体の根幹業務であり、我々にはごみ処理施設を安定的に稼働し適正処理を実施する責務がございます。  一方、ごみ処理施設の施工、あるいは運転管理を受託する業者におかれては、契約に基づく業務というだけでなく、市民生活に直結する社会的重責をよく認識した上で、役員から現場作業員に至るまで、緊張感を持って市のごみ処理事業の一端を担っていただく必要があります。  いずれにしましても、我々行政として全ての発注業務の相手方に対し適切な業務遂行を求めることは当然であります。荏原環境プラント株式会社に対しても、常に毅然とした姿勢で臨むということにつきましては、これまでも、また、これからも変わるものではございません。 ◯議長(須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) ぎふメディアコスモスにおけるふぐあいへの対応に関する御質問にお答えをいたします。  これまで、ぎふメディアコスモスにおいて発生した2階天井からの漏水等のふぐあいの解決に向けましては、設計者及び施工者に対し一刻も早い解決を求め、徹底した再発防止を強く求めてきたところであります。  このような中、ふぐあいに対する今後の対応については、設計者及び施工者と協議を重ね、今般、瑕疵担保期間満了の前に3者間において合意を図り、文書を取り交わしたところでございます。  本合意においては、瑕疵担保期間内外のふぐあいへの対応方について定め、設計者及び施工者に対応を図らせるとともに、今後、漏水等のふぐあいが発生した場合は、本合意に基づき両者に対し確実な対応を求めてまいります。  また、合意の中で、屋根下地鋼材のさびへの対応については、3者で別に協議することとしております。  さきに両者から報告があった内容について、外部有識者の助言を得ながら庁内の検討会議において検討していく予定であり、この検討結果を踏まえて、設計者及び施工者に、この問題の解決に向け対応を求めてまいります。  多くの市民の皆様に愛されるぎふメディアコスモス、この市民の財産を守るため、さまざまな事態を想定しておくことは重要なことであり、備えるべきことには備え、今後も設計者及び施工者には、厳しく毅然とした姿勢で臨むことはもちろんのこと、加えて、冷静に対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 新庁舎建設の合併特例債に関する御質問についてお答えいたします。  合併特例債は、国から交付を受ける普通交付税の算定上、後年度償還額の70%が基準財政需要額に実額で算入される極めて有利な市債であります。これを具体的な金額で示すために合併特例債の発行による後年度の交付税措置額を試算してみますと、直近の実績における条件をもとに、合併特例債を91億円発行し、その後25年間で償還すると仮定した場合ですが、毎年度の元金と利子の償還額は約3.7億円、これに対する交付税措置額は、その70%に当たる2.6億円となり、それが25年にわたり措置されることになります。つまり、発行額91億円の元金と利子1.2億円とあわせた92.2億円の元利償還に対し、交付税措置額の累計としては64.5億円となり、将来負担を大きく軽減できますことから、合併特例債の活用というのは、財政運営上大変効果が高いものであると認識しております。 ◯議長(須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 新庁舎建設事業に関する御質問にお答えします。  今回の新庁舎建築主体工事は、前回の入札と同様に、岐阜市一般競争入札等実施要綱及び岐阜市建設工事総合評価落札方式施行要領の規定に基づき、一般競争入札の総合評価落札方式で実施し、昨年の12月18日に公告をいたしました。  一般競争入札は、入札に参加を希望する業者誰もが入札に参加することが可能な方式であります。しかし、施工能力などを含め、不適格な業者が落札者となる事態を防止するため、あらかじめ入札参加条件を設定し、公告の際にこれを示しております。  具体的な入札参加条件を申し上げますと、本市の全ての入札案件を対象とした共通の条件といたしまして、公告の日1カ月前までに本市の競争入札参加者名簿に登録されていることや、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止を契約締結日までに受けていないことなどがあります。  また、新庁舎の建設工事は、工事規模が大きく高度な技術力を求められることや、地域経済への波及効果が期待されていることなどを考慮し、固有の条件として、建設工事共同企業体、いわゆるJVの代表構成員の同種工事に係る施工実績や、市内業者への下請率などを定めたところでございます。  そして、全ての入札参加業者について、入札前にこれらの参加条件を満たしていることを確認しております。これらの入札参加条件を満たしていれば、入札に参加することが可能であります。  こうした中、今回入札参加条件を満たしていた清水建設を代表構成員とするJVが辞退を申し出ました。入札の参加や応札、あるいは辞退は、あくまで業者が、これに伴う利益や不利益を総合的に勘案した上でみずからの意思に基づいて判断するものでございます。  いずれにいたしましても、今回の入札手続は、関係法令を遵守し、適正に契約事務を執行しており、競争性や公平性とともに、工事品質の確保が図られているものと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) コミュニティバスについての御質問にお答えをいたします。  本市のコミュニティバスは、平成18年度に4地区で試行運行を開始して以来、現在では市内19地区に導入され、市民の皆様の通院、買い物等の日常生活の移動手段として生活に欠かせないものとなっております。  コミュニティバスを財政的にも持続可能なものとするため、補助上限額や収支率といった運行継続基準を明らかにさせていただいております。  また、地域住民の皆様が中心となって構成されるコミュニティバス等運営協議会を積極的に開催をしていただき、利便性の高いルートやダイヤの検討を行っていただくとともに、広報活動を初め、地域の企業や医療機関などの協賛をいただくなど、コミュニティバスは地域皆様の努力により支えられております。  全国的には、財政的な理由などからコミュニティバスが廃止になる自治体も多い中で、地域の御尽力により、財政面においても持続性の高いコミュニティバスになっていると考えております。  御質問のさんさんバスは、常磐、鷺山、長良西の3地区によって運営協議会を組織していただき、平成26年9月に試行運行を開始、平成28年4月に本格運行へ移行、本年2月1日には乗車5万人を達成され、2月18日に記念式典が行われたところであります。  さんさんバスは、市街地の鷺山地域と長良西地域、郊外部の常磐地域といった地域特性が異なる3地域で運行をしていただいております。公共交通が全くなかった椿洞地区のような交通空白地域にもコミュニティバスが運行されるなど、3地域が連携し、おのおのの地域を助け合う共助の取り組みを進められております。  運営協議会において利便性の高いルートへの見直しの検討が繰り返し行われる中で、各バス停の利用実態から、コミュニティバス全体の所要時間の短縮を図るため、昨年1月にダイヤ改正が行われたところです。改正によりコミュニティバスの利用者数は着実に増加し、5万人を達成することができたものと考えております。運営協議会において、3地域が連携して広告収入の増額を図るなどの努力により、便数が維持をされているものと考えております。  一方で、コミュニティバスをよりよいものとしていただくためには、こうした地域の皆様の御意見を反映していくことも重要であると考えておりますので、いただきました御要望については、運営協議会において議論をしていただくようお願いをしてまいります。  今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を迎えるに当たり、地域の高齢化が急速に進み、地域の状況が大きく変化し、現在の仕組みではコミュニティバスを維持していくことや地域の新たな需要に対応していくことが困難となることが懸念されます。  市としましては、財政面を考慮しつつも、市民協働型のコミュニティバスをより発展させるため、こうした地域住民の御意見に耳を傾け、市民の皆様方と一緒に知恵を出し合い努力を重ねてまいります。  また、持続性の観点からも、今後の社会経済情勢や市民のニーズの多様化など変化に対応できるよう、現在の仕組みの見直しを含め、必要な検討を始めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も市民の日常生活を支える移動手段としてのコミュニティバスの重要性はますます高まることから、コミュニティバスの利便性と持続性の向上に取り組んでまいります。 ◯議長(須田 眞君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 ◯福祉部長(高橋弘行君) 生活保護制度の運用に関する2点の御質問にお答えいたします。  議員御案内の住宅扶助費につきましては、基準の範囲内で家賃等の実額を生活保護受給者に対して金銭給付するものでありますが、一部に家賃等の支払いを滞納する事例が見受けられるところであり、家主等とトラブルになる場合があることは承知しております。  このため、保護の方法の特例により生活保護受給者にかわり、保護の実施機関である市が家主等に対して家賃等に相当する住宅扶助費を直接納付する代理納付という制度があり、本市におきましても当該制度を運用しているケースがございます。  1点目の多額の滞納を避けるためのシステム改善でございますが、代理納付制度を活用して市が家主等に対して家賃等に相当する住宅扶助費を直接納付していた場合にあって、生活保護受給者の収入がふえたことで支給される扶助費が家賃を下回り代理納付ができなくなった場合等は、家賃の支払いが滞ることがないよう生活保護受給者本人及び家主等へケースワーカーから連絡するなど生活保護事務の改善に努め、職員に指導してまいります。  2点目の、ケース記録等の対応についてでございます。  ケース記録は、生活保護受給者の生活状況や自立を援助する上での諸問題の把握、さらには、援助や指導の経過を記録するもので、ケースワーカーが人事異動などで交代した場合であっても受給者に一貫した援助や指導が行えるよう、家庭や勤務先、ハローワーク、病院、扶養義務者など関係機関を訪問したときや、重要な指導、指示を行ったとき、その他重要な問題が発生したときなどに、その内容を記録するものであります。  面談に当たっては、生活保護受給者本人のみならず、関係者との面談が生活保護費の支給の是非を左右するような内容である場合も考えられ、また、不正受給などの防止につながるものと考えております。  したがいまして、関係者との面談の記録も非常に重要と考えることから、ケースワーカーに対し記録の徹底を図ってまいります。  いずれにいたしましても、代理納付ができない場合の対応やケース記録の記載について、職員向けのマニュアルに記載するなどして、ケースワーカーにその重要性を再度周知し、生活保護制度の適切な運用に努めてまいります。 ◯議長(須田 眞君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯上下水道事業部長(川合正能君) 水道メーターに関する御質問についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、岐阜市内には本年2月末現在で水道メーターが約14万個設置されており、直読式水道メーターと遠隔式水道メーターの2種類がございます。このうち、遠隔式水道メーターの設置数は171個で、全体の約0.1%を占めてございます。  まず、1点目の御質問についてでございます。  本市における水道メーターの設置につきましては、原則として直読式水道メーターを設置することとしています。水道メーターは、精密機器で高価なものであり、また、議員御指摘のとおり、直読式水道メーターと遠隔式水道メーターの価格差が大きいことについては認識しております。非常に少ないケースでございますが、利用者の方の敷地の状況などによりまして水道メーターが建物内などにあり、常時の検針が困難である場所におきましては、やむを得ず遠隔式水道メーターを設置する場合がございます。具体的には、過去の検針の経緯と現地の状況を調査、確認した上で、直読式水道メーターでの検針が困難であると判断したものに限り、極めて例外的な措置として遠隔式水道メーターに変更してまいりました。  水道事業におきまして料金収入は収入の柱であり、水道メーターは、検針を行い料金をいただく上で大切なものでございます。健全経営の観点におきましても、今後とも常にコスト意識を保持し、水道メーターの設置に対応してまいります。  また、今後は、これまでの実例を検証して、遠隔式水道メーターの設置基準の明文化をしてまいりたいと考えております。  次に、水道メーターの履歴の管理についてでございますが、水道メーターの設置記録はもちろんのこと、利用者の方との対話記録や、検針に係る可否の記録などの対応履歴をデータとして管理しております。遠隔式水道メーターの設置状況を把握できるよう、議員御指摘の一覧表を作成するなども検討いたしまして、履歴データの適切な管理に努めてまいります。
     2点目のメーター設置場所に関する指導の厳格化と関係部局との連携に関する御質問についてでございます。  給水装置工事を行う場合には、岐阜市が指定する指定給水装置工事事業者が、あらかじめ岐阜市水道給水条例に基づき上下水道事業部において設計審査を受け、工事竣工後、工事検査を受ける手続となっております。その際、水道メーターの設置場所について、給水工事施工基準に基づきます適正な工事となるよう指導を行っております。今後とも、そうした指導を厳正に行ってまいりたいと存じます。  また、そうした私どもが行う手続に留意するのみにとどまらず、建築指導課など建築確認申請を行う関係部局と、どういった連携ができるかの検討、協議を始めてまいりたいと考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯33番(松原徳和君) 御答弁ありがとうございました。的確な御答弁というふうになかなかなっていないところがあるんですけど。  上下水道事業部、ありがとうございます。  それから、福祉部、生活保護に関して、ありがとうございます。  コミバスは、要望ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。正直申しまして、担当者の方とですね、コミバスが生き残るのも大変かなというようなお話もしておりましたけど、どのように生き残るかどうかということもありますが、今現在、足になっている部分があるんでしたら、それをやはり充実させていくということが、まず、当面行政のやるべきことかと思いますので、ぜひ、具体の問題についてもよろしくお願いしたいと思います。  東部クリーンセンターです。東部クリーンセンターですが、御質問いたしましたのは、細江前市長は、御自分の任期中に民事裁判を起こすようにと命令されていましたか、伺いましたけど、御答弁にはそこの部分がするっと抜けていたと、こういうふうに思います。  実際のところですが、11月議会のときの懇談のときに、私も御指摘申し上げましたときに、最もよい時期にというふうにおっしゃいました。訴訟は、議会の皆さんの御了解がないとなかなか難しいということですので、12月のときにも議案は出ておりませんし、そのときに議案がないということになりますと、3月議会の前に御本人はおやめになるということですから、もう最初から全然裁判を起こす気がなかったと、こういう理解に至るわけです。  そうすると、今、御質問いたしましたことに対しては、民事裁判を起こすというようなことは聞いていませんと、あるいは、もう少し言うと、起こさないようにというようなお願いがあったのかと、こういう話になるんですが、苦しい御答弁で答弁がなかったということです。これは、今後また機会がありましたらお聞きするということになろうかと思います、ぜひ。  それから、2点目ですが、荏原環境プラントの問題です。今後の問題を含めてですけど、対応をよろしくお願いしたい。他の委託業者も同じようなことになってしまいますと、岐阜市の委託を受けていても、事故をやっても何ら言われずに仕事を継続できると、こういう話になってしまいますので、ぜひ、御配慮をお願いしたい。  あと、時間がございませんので、細江前市長の負の遺産について新しい市長にお聞きするのは大変申しわけないんですが、今、市長をやっておられますので、やむなくお聞きいたします。(笑声)  柴橋市長は、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、細江市政の継承を訴えられて立候補をされたわけではございません。破れられた方が細江市政を継承すると言われて選挙戦に臨まれたということは、どこの新聞にも書いてあったというふうに記憶しております。だとすると、前の市政をそのまま100%継承するということを、6万4,598票を投票された岐阜市民は少なくとも望んでいないんではないかというふうに私は考えるところです。  さて、本庁舎の問題は、18階、エレベーター、いろいろございますが、契約の問題については、一番、地方自治体としては透明性を確保しなければいけないと。安いほうがやめられて高いほうが入ってしまったということがありまして、この問題については、岐阜市民は大変わかりにくいと思うわけです。例えば、高いほうが辞退されて、安いほうがJVとして獲得されるのであれば、岐阜市民は、そのことについては十分理解ができると思います。それでも、まだ2者しかないかと、こういう話はありますが。ですから、この部分については、入札をし直したほうがわかりやすいのではないかと。  さらに、財政部長がおっしゃいましたけど、合併特例債のことを言われますが、2億五、六千万円です。競輪場の事業で一般会計に入るのが2億円あります。東部クリーンセンターの発電のお金もですね、2億円ほど上がってくるわけです。そうすると、年間、それぞれが入ってくるということで、2億五、六千万のことをどうしても市民の理解を得るために努力をされて、合併特例債の時期を失ったとしてもですね、市民の信頼を得ることのほうが有効ではないかと思いますので、再入札される御意志はおありかどうかと。  さらには、その時期に、当然ながら、    〔私語する者あり〕 今までいろいろお話がありましたが、    〔私語する者あり〕 とりわけ話題の多かった    〔私語する者あり〕 エレベーターの問題について、いわゆる特権エレベーターの問題について設計変更の可能性もあろうかと思いますが、この2点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。市長です。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 新庁舎建設の入札をやり直すべきかどうかということについて御質問にお答えいたします。  本市は、関係法令にのっとった適法かつ適正な入札によって、技術力や地域への貢献意欲等にすぐれた適切な施工業者を選定することができたというふうに考えております。  私は、選挙の際に、再入札が不調になった場合は見直すと、このように申し上げましたけれども、今回、再入札は不調とはなりませんでしたので、その言葉のとおりに進めなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、高まりを見せる自然災害の脅威に備えるため、引き続き平成33年春の開庁に向けて着実に事業に取り組んでまいりたいと考えております。  エレベーターの変更等につきましては、現在仮契約をして、今後議会に諮り本契約をするということでございます。その後、運用のあり方については、もろもろと協議をしたいというふうに考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 30番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) ◯30番(山口力也君) 発言通告に従い質問をさせていただきます。質問に当たり、発言通告と質問の順番を変更いたしましたので、よろしくお願いをいたします。  柴橋市長の最初の議会における所信を聞かせていただきました。市長の人生の理念と掲げておられます、市民の皆様に対して誠心誠意貢献をされるとのことですが、よろしくお願いをいたします。  私たち市議会公明党の議員は、安心して暮らせる岐阜市にするため、また、福祉政策や子どものための社会を築くために、今まで行政に対し多くの提言を行ってまいりました。  さらに、安心して子どもを産み育てるための子育て支援を初め、子どもたちの可能性を伸ばす教育環境づくりのために関係部署と協力して行ってきました。  また、地域の経済発展のために中小企業対策、鵜飼や信長公を宣揚して観光振興にも取り組んでまいりました。  これからも、私たち市議会公明党が進めてきました施策を市長とともどもに推進して、安心して暮らせる岐阜市を、夢や希望を持てる岐阜市をつくっていきたいと思っていますのでよろしくお願いをいたします。  ここで、質問をさせていただきます。  最初に、岐阜市の観光振興についてお尋ねいたします。  市政運営に当たる基本姿勢の中で、安定と変革を両輪とし、行政の継続性を尊重しつつ、「岐阜を動かす」ための新たな施策にも果敢に挑戦されるとのことであります。  また、市職員と活発な意見交換を行い、そこから導き出される英知を結集し、スピード感を持って職務に邁進されるとのことですが、頑張っていただきたいものです。  市長は、岐阜都市圏100万人構想を打ち出されています。県都としての岐阜市が安心して暮らせるまち、子どもにやさしいまちであるとともに、元気で働く場所があれば交流人口もふえていくことだと思われます。  市長は、岐阜城など岐阜市固有の地域資源を生かした本物志向の観光、まちづくりを行い、岐阜の価値を高めるさまざまな施策に積極的に挑戦してまいりますとも言われています。  国は、観光立国を目指し、海外からの観光客誘致へ向けてさまざまな規制緩和をしてきました。その結果、訪日外国人の観光客の急激な増加が見られます。  観光庁は、2017年、国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の宿泊者の延べ人数は推定7,800万人で、過去最高になったと発表しました。宿泊客のトップは、やはり東京で、次に大阪、3番目に北海道、京都と続き、岐阜県への宿泊客は減少したとのことです。  そのような中で岐阜県は、新年度予算で、今までに人気の飛騨高山に加え、陶磁器の東濃地域や、刃物や和紙が伝わる中濃地域の魅力を伝えることにより訪日外国人の誘客を行おうとして、伝統産業を体験できるオプショナルツアーを売り込み、外国語を話せるガイドを育成する事業に着手しています。  私も岐阜市の観光振興には力を入れてまいりました。以前は、鵜飼観覧が岐阜市の唯一の観光資源でしたが、皆さんの御協力もあって、今では岐阜城や信長公、川原町、長良川流域との連携もあり、国の史跡指定や日本遺産及び世界農業遺産にも指定され、岐阜市の自然の豊かさ、また、歴史遺産の認識がされつつあります。  さらに、新年度予算において、鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録へ向けて、これぞ鵜飼を映像として作成される予算の計上や、正法寺の大仏殿及び大仏の重要文化財の指定を目指した調査のための予算も計上されています。  このように、岐阜市にしかない観光資源のすばらしさを国や世界に認めていただくために頑張っていただいています。  そこで、いま一度、岐阜市の観光振興の課題を確認し、さらに発展するために何が必要なのかを検証していかなければならないと思われます。  昨年暮れに、立教大学観光学部の学生が、フィールドワークのため岐阜市を訪れられたとのことです。新聞の記事によりますと、豪華なモーニングサービスは満足できる内容だった、岐阜公園のボランティアガイドは話しやすく好印象だった、バスは案内がしっかりして迷わず乗れたなどの好印象の感想が出た一方で、岐阜を感じる食事どころが少ない、体験型施設が余りなく、あっても入りづらい、観光都市ではなく生活都市と感じたといった意見があったとのことです。  岐阜市の伝統産業といえば、傘やちょうちん、うちわなどがあり、それらをつくる体験、芸妓さんの衣装を着て化粧をしていただいての芸妓なりきり体験やお座敷体験、また、落語なども喜んでいただけるのではないでしょうか。  さらには、岐阜市内の酒蔵や漬物屋などが岐阜公園周辺にあれば、さらに活性化すると思われます。このことが、岐阜市の現代版の楽市楽座と言えるのではないでしょうか。  ここで、観光振興についてお尋ねいたします。  1点目に、先ほど紹介したように、その地でしか体験できない伝統文化を活用し、伝統産業を体験できるオプショナルツアーを県は売り込んでいます。  岐阜市でも、現代版の楽市楽座として岐阜公園周辺へ伝統産業や伝統文化を体験できる施設、さらに、気楽に安く飲食ができるお店があればいいと思われますが、いかがでしょうか。  2点目に、観光振興における信長公を活用した観光宣伝について。鵜飼観覧については、英語でホームページを開き、海外の方の鵜飼観覧船の予約が増加したと聞いています。  昨年岐阜市は、信長公450プロジェクトの周年事業を行い、電車やタクシーへのラッピング等も含め、官民挙げてさまざまな宣伝が行われ、岐阜市の観光宣伝に大いにつながったと考えられます。  周年事業の実施を契機として、今後も継続して信長公命名のまち岐阜市のブランド化に向け発信に取り組んでいくとのことですが、今後の信長公を活用した観光宣伝をどのようにお考えでしょうか。以上、商工観光部長にお尋ねいたします。  次に、災害時における支援についてお尋ねをいたします。  1995年の阪神・淡路大震災から23年、2011年の東日本大震災から7年、2016年の熊本地震が発生してからはや2年が経過しようとしています。それぞれの災害では我々がこれまで経験したことがない甚大な被害がもたらされており、本市においても、来るべき南海トラフ巨大地震や水害、土砂災害などに十分に備えておく必要があります。  公明党としても、防災・減災ニューディール政策を提言し、対策を進めてきました。  また、市議会公明党といたしましても、小中学校や市有施設の耐震化や家屋の耐震診断、耐震改修費の助成についても要望し、実現をしてまいりました。  さらに、防災教育や防災訓練の充実などのソフト面での対策にも力を入れ、女性や高齢者、障がい者などの視点を重視した対策も推進してきたところです。  本市におきましても、さまざまな対策を進めていただいていることは承知していますが、以下、2点についてお尋ねいたします。  初めに、災害における「やさしい日本語」の使用についてお尋ねいたします。  2017年6月末現在における中・長期滞在者数は、全国で213万7,160人、特別永住者数は33万4,298人で、これらを合わせた在留外国人数は247万1,458人と、前年末に比べ8万8,636人増となり、過去最高となりました。  また、日本政府観光局によれば2017年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の推定人数は、2017年は2,869万1,000人で、統計開始以来の最高記録を更新しています。  このように、日本に在住される外国人や訪日外国人の方は年々増加しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、多くの外国人被災者の姿が見受けられました。今まで以上に、外国人被災者に対する災害情報の伝達に関してどのように伝えていくのか考えていかなければならないと思われます。  ここで、外国人被災者に、「やさしい日本語」を使い安心していただきたいとの思いでお尋ねをいたします。  今までも、災害時にける外国人に対する対応についてはお願いをしてきました。多くの選択肢があれば安心できると思われます。外国人被災者に使いたい「やさしい日本語」といっても何のことかわからないのではないでしょうか。少し説明をさせていただきます。  「やさしい日本語」とは、小学校低学年程度の日本語を使い、難しい日本語はわからなくとも、小学校低学年が使うような言葉をゆっくり使えば、余り日本語が理解できない在住外国人の方にも理解していただけるのではないかというものです。  いざ災害が発生した際など、外国の方は災害情報が理解しづらいものです。災害が発生した際においては、外国人の方たちは災害情報が理解できず、不安であり、それを解消し、また、避難所において日本人との意思疎通ができ、安心して避難できます。  例えば、日本人なら余震や亀裂といった言葉を聞けば危険な状況をすぐに理解できますが、日本語にふなれな外国人にとっては理解ができるのかと疑問を投げかけられています。余震や亀裂といった言葉を「やさしい日本語」で呼びかけると、余震、後で来る地震に注意ください、地震で壊れた建物に注意してくださいとなります。  以前は、外国人には英語もしくは母国語で伝えるのがよいと考えてられてきました。しかし、大規模災害下では多言語に翻訳をしている時間も人も足りず、情報伝達は困難をきわめます。英語に統一しても、英語がわからない外国人も多くいます。たとえ英語圏の人であっても、国によって表現が違っています。  災害発生から生死を分けると言われる72時間、時々刻々と変わり続ける情報を迅速に、正確に、そして簡潔に伝えるために、弘前大学の佐藤和之教授たちはさまざまな聞き取り調査を行い、英語や多言語で伝えるという発想を転換をし、日本に住む外国人が共通して接している言葉は日本語であり、日本語であるならば、もちろん伝える側に翻訳の知識や技術は必要がないとの結果を出しました。わかりやすく簡潔な日本語で伝えることで、災害初期でも有効に情報提供ができるという考えに及んだそうです。  東日本大震災では、ラジオや避難所での掲示物などで「やさしい日本語」が使われ、被災した外国人からは、ゆっくり「やさしい日本語」ならば理解ができる、これから「やさしい日本語」で話しますとの言葉を聞くと安心するとの声があったそうです。  災害が起こってから動くのではなく、今できることから始めていく。災害時に結束をして、地域、社会を守れるように、「やさしい日本語」をより多くの場所で活用するべきだと思われます。  ここで、お尋ねをいたします。  1点目に、本市における「やさしい日本語」の現在の取り組み状況について市民参画部長にお尋ねをいたします。  2点目に、災害時における情報伝達や避難所運営において、「やさしい日本語」を活用することにより、的確な情報を得ることは、外国人の方の心の負担を減らし安心を与えることにつながります。防災監兼都市防災部長に災害時における「やさしい日本語」の使用についてお考えをお尋ねをいたします。  次に、災害ボランティアとの連携についてお尋ねいたします。  2016年に発生した熊本地震では、震度7の地震が2回発生し、震度6以上の余震も発生したことから甚大な家屋被害が発生し、駐車場での車中やテントでの避難生活を余儀なくされる想定外の事態となりました。新たに多くの課題を提起した災害となったのです。  本市からも給水活動やごみ収集、罹災証明書の発行の建物調査などの支援に多くの職員が派遣されて活躍をされましたが、復旧、復興のために全国各地から民間企業やボランティアの方が被災地の支援に向かわれました。  災害ボランティアの活動は、阪神・淡路大震災に始まり、翌年の1998年に特定非営利活動促進法が施行され、民間の非営利団体が簡素な手続で法人格を取得しやすくなり、組織的なボランティア活動を後押ししました。  また、2004年の新潟中越地震におきましても、被災自治体の社会福祉協議会が運営主体となって災害ボランティアセンターを設置し、これによって被災自治体による個人ボランティアの受け入れ体制が整備されました。  阪神・淡路大震災が発生し広まった支え合いの意識は、ボランティアの活動となり、その後の大規模災害が起きるたびに醸成され、阪神・淡路大震災において138万人、東日本大震災においては、専門性の高いNPO団体や国際NGO、企業などによる活動がなされ、推定550万人の方が活動されました。  2013年には国において災害対策基本法や防災基本計画が改正され、国や自治体はボランティアによる防災活動の環境の整備などに努めることが初めて明記されました。  被災現場において日々刻々と変化する被災者ニーズに応えるためには、多様なボランティア団体が必要であるとともに、これらのボランティア団体を円滑に派遣する調整機能が求められます。  ボランティア団体も多様化が進んでいます。例えば、医師や薬剤師、看護師など、専門知識を持ったボランティアは、各種団体が統括する形で被災地支援に回り、NPOなどの中には、避難所の環境整備や在宅避難者支援、炊き出しや調整など、被災特有の業務に対応できるノウハウを身につけた団体も多くおられます。  このほか、個人有志による少人数で小回りのきくボランティア団体も無数に存在をします。  そのために、2016年に発生した熊本地震において、全国災害ボランティア支援団体ネットワークが、熊本、大分両県で活動しているNPOやNGOに呼びかけ、行政などと連携、協働する場として熊本地震・支援団体火の国会議を設立し、被災地に駆けつけた支援団体を12の分野に再整理し、分野ごとに連携することにより避難所間においての格差解消に努めることができたとのことです。  ここで、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  全国から多くの方が支援に入る個人ボランティアを受け入れるために設置される災害ボランティアセンターを迅速に受け入れる体制はできているのでしょうか。  また、専門的な知識、技術を有するボランティア団体を受け入れる仕組みとして、全国ボランティア支援団体ネットワークのような中間支援組織と地元の組織が協働し、行政と連携する仕組みは構築されているのでしょうか。
     続きまして、少子化対策についてお尋ねをいたします。  日本の人口の単身世帯が全世帯の4分の1になったら、そのうち、単身世帯に占める65歳以上の高齢者の割合が45%に達したら、日本はどのような時代になるでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所がことし1月に、2040年にこのような状況が到来すると発表しました。この発表のとおりになれば、我が国の社会保障や地域社会のあり方が大きく変わってきます。  高齢者の単身世帯がふえる背景として、未婚化、少子化などが指摘されています。男性の未婚率の増加は背景の1つであり、男女別で見ると、男性は生涯独身の率が高まっています。また、女性も、男性より低いとはいえ生涯独身がふえている一方で、女性のほうが男性より寿命が長い。夫との死別後、単身で暮らす女性もふえています。  結婚応援も行っていかなければなりません。  これまでは、子どもが生まれても、少子・高齢化社会を転換するための即効薬にならないと考えられてきました。子どもを持つ若い世代への支援も後回しにされてきました。子どもを産み育てる支援を行うのとあわせて、女性も働けるようにすれば、家庭の経済力も上がり余裕も出てくると思われ、今の段階で対策を講じていけば30年後には状況は変わっていくと思われます。次世代を育む第一歩として、女性が働きながら子育てできる環境を整え、加えて、退職した女性が簡単に労働市場に戻れるようにすることも大事となります。女性が結婚しても働ける環境や、子どもが生まれても男性の協力を得て子育てができる環境も必要です。  平成28年度に実施された男女共同参画に関する市民意識調査を見てみますと、少子化が進んでいる原因を尋ねたところ、子育てを支援する制度や環境が十分でないから、子育てと仕事の両立が難しいからという回答が多かったことから、子育てしながら仕事を継続していくことの困難さに対する意識が浮き彫りになっています。  また、厚生労働省の統計調査によりますと、夫の休日の家事・育児時間にみた第2子以降の出生の状況を見てみますと、1人目の子どもが生まれた家庭において、夫の家事・育児参画の時間が短いほうが出生率が低いというデータがあります。こういった状況は、1人目の子どもが生まれた家庭において、ワンオペ育児を経験したことで、妻が第2子以降の出産を望まない、第2子の壁と呼ばれています。こういったデータからも、男性の家庭への協力は出生数に大きく関連してくると考えられます。このデータ結果に対する問題に対して、検討し対策を講じなければならないと思われます。  ここで、お尋ねをいたします。  高齢者が増加しても、担い手となる働き手が減少しなければ問題は大きくならないと思います。  1点目に、そこで、先ほども言いましたように、結婚をしない方がふえています。  また、子どもを産む人数も、1人ではなく、2人、3人と、多くの子どもを産み育てていただきたいものです。結婚にしても、子どもを産むことにしても、それぞれ個々人の状況があろうかと思われます。それらの問題をまず掌握をしなければ対策もとれません。  平成26年に当時の福祉部として少子化対策関連のアンケートを実施されたとのことです。そのアンケートの結果と取り組みについて、2点目に、働く女性にとって、子どもを産み、子どもを安心して育てる行政の保育の仕組みがさらに求められています。どのような事業を行っておられますか。また、保育士の方が不足をしていると聞いていますが、子育てが一段落した保育士資格を持った方が安心して復帰できる環境整備について、現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。  3点目は、女性が結婚しても、そして、出産後、男性の協力を得て継続をして働き、安心して育てることができる環境整備について、ここで、本市の取り組みについてお尋ねいたします。1点目、2点目は、子ども未来部長に、3点目は、市民参画部長に、それぞれお尋ねをいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 ◯商工観光部長(上松武彦君) 観光振興についての2点の質問にお答えをいたします。  近年、観光客の嗜好は、団体旅行から個人旅行へ、また、定番の観光地をめぐるツアーから、その土地でしか味わえない体験などの、いわゆるコト消費へとシフトしております。  そこで、1点目の御質問である現代版楽市楽座についてでありますが、議員御案内のとおり、岐阜公園周辺は、金華山、長良川に近く、豊かな自然と歴史が息づく町並みがあり、観光振興を図る上で重要なエリアであります。  現在、岐阜公園においては、歴史公園としての再整備が進められているほか、川原町かいわいでは和傘の製作体験ができる民間施設が5月のオープンに向け準備を進められていることや、古民家を改装した店舗でも、鮎菓子づくり体験を始めると伺っております。  こうした体験に加え、新年度には岐阜城資料館で秋の行楽シーズンに甲冑着つけ体験を新たに実施するほか、金華山一帯で武将隊やまちなか案内人の方などによるさまざまな体験イベントが企画されています。  このように、岐阜公園周辺に本市の魅力を生かした体験型の観光資源が徐々にふえることで、観光客が集まり飲食店も立地する好循環が生まれるものと考えられます。  さらに、「長良川おんぱく」を初め、体験型観光の事業化に取り組んでいる民間団体の皆さんとも引き続き連携を図ってまいります。  次に、2点目の信長公を活用した観光宣伝についてですが、昨年、官民一体となって取り組んだ信長公450プロジェクトの理念を継承し、今後の観光振興につなげていくことが重要であります。  そこで、新年度予算には、全国津々浦々を走行しているラッピングトラックの1台を信長公命名のまち岐阜市というキャッチフレーズを入れたデザインに変更する費用を計上しているほか、新しい観光ポスターにも同様のフレーズを掲載する予定です。  今後の観光施策の推進に当たっては、ぎふ長良川鵜飼や岐阜城とともに、本市の歴史、文化の象徴として信長公を観光ブランドの柱に据えた取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯議長(須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯市民参画部長(田中啓太郎君) 2点の御質問をいただきました。  まず、本市における、「やさしい日本語」の取り組み状況についてお答えをいたします。  「やさしい日本語」は、議員御案内のとおり外国人の方に対する災害時の情報伝達手段として考案され、近年では、災害時のみならず平時においても、情報をわかりやすく伝え、外国人とコミュニケーションを図る有用なツールとして多くの自治体で普及に向けた取り組みが進められているところでございます。  また、通常の日本語よりも易しく、外国の方にもわかりやすい表現とすることによって、要点を理解しやすくなり、かつ、短時間で伝わるため、外国人だけでなく、小さな子どもや高齢者、障がいのある方にも有用であると言われております。  本市においても、こうした「やさしい日本語」の持つ可能性に着目をし、平成20年度から岐阜大学と連携して、市民を対象とした「やさしい日本語」講座を毎年開催をしているほか、昨年度は、「やさしい日本語」の活用ブックを作成し、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」で行われる国際交流、多文化共生のイベントで配布するなどの普及を図っているところでございます。  さらに、来年度からは、生涯学習「長良川大学」の出前講座として、「やさしい日本語」を新たなメニューに加え、自治会、公民館、学校関係者とも連携しながら、積極的に地域にも出向いていきたいと考えております。  また、庁内においても、行政情報を「やさしい日本語」で伝える取り組みを広げるため、平成27年度より関係各部の主管課に配置する多文化共生推進リーダーを初め、主に市民の皆様と直接接する部署や案内文書の作成業務に携わる部署の職員を対象とした「やさしい日本語」研修を行政部と合同で実施をしております。  なお、大規模災害時における「やさしい日本語」の活用については、ぎふメディアコスモス内に設置する岐阜市災害時多言語支援センターにおいて、災害情報の多言語化とあわせ、「やさしい日本語」を活用することにより、国籍にかかわらず、外国人被災者に対し迅速かつ正しく情報提供に努めてまいります。  いずれにいたしましても、「やさしい日本語」の活用は、難しい言葉を使わないようにする、言葉に振り仮名をつける、ゆっくり話をするなど、相手に対し思いやりの心を持つことが大切で、外国人の方とコミュニケーションを図ろうとする気持ちを後押しするものでもあります。誰でも実践しやすい取り組みと言えることから、庁内職員はもとより、広く市民の皆様や地域に根づくよう、「やさしい日本語」の普及に努めてまいります。  次に、少子化対策に関連し、女性の就労継続、子育て環境についての御質問にお答えをいたします。  本市が平成28年度に実施した岐阜市男女共同参画に関する市民意識調査において、家事、育児、介護の主な担い手を訪ねたところ、掃除、洗濯、食事の支度等の全ての項目において女性が担う割合が7割以上、また、女性が職業を持ち続けていく上での問題については、家事や育児、介護との両立が難しいとの回答が8割半ばという結果になっております。  こうした結果の背景には、労働環境における男性中心型労働慣行により、男性が家事への十分な参画ができず、家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを女性が担っている現状があるものと考えられます。  こうしたことが女性の就労継続を妨げ、また、孤独な育児経験が重いストレスとなることなどから、第2子以降の出産をちゅうちょし、それが少子化の遠因になっているものと考えられております。  こうしたことから本市では、今年度策定の第3次岐阜市男女共同参画基本計画において、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に向け、その具体的施策として、男性の家庭参画への理解促進を掲げるとともに、計画に先行する形で、国の交付金を活用した「男の家事力」促進事業に今年度から取り組んでいるところでございます。  具体的には、本年1月に男性に家事参画を広く呼びかけるイベント、家事フェス2018の開催を初め、男性が家事や育児、介護に主体的に取り組むことができるよう、料理セミナーの開催や啓発パンフレット、家事の実践を促すハンドブック等を作成いたしました。  さらに、本市では、男女共同参画の推進に取り組むとともに、女性が継続して働くことができる環境づくりに努める事業者をふやすことを目的に優良事業者表彰制度を設けており、今年度までに36事業者を表彰してまいりました。  また、平成28年度には、この優良事業者をあらわすシンボルマークを作成し、女性が働きやすい事業者であることを広く紹介しながら、仕事と家庭の両立支援の機運が高まるよう、啓発に努めているところであります。  いずれにいたしましても、男性が家事や育児、介護等について主体的に考え、積極的にかかわることは、男性の働き方を変え、ひいては女性の負担軽減につながり、女性の就労継続の支援、また、安心して子育てができる環境に資するものと考えられますことから、今後とも男性の家庭参画への理解促進に努めてまいります。 ◯議長(須田 眞君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 災害時における支援に関して2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、「やさしい日本語」の使用についてでございます。  外国人の方は、言葉の違いから災害情報を得にくいことや、避難所において孤立しやすいため、多言語の翻訳にあわせ、「やさしい日本語」を使用することで外国人の方の支援につながるものと考えております。  「やさしい日本語」を使用した取り組みといたしましては、市民参画部と連携しながら、災害時に避難する小中学校や公園、グラウンドなど467カ所に設置する避難場所であることを示す看板に、日本語のほか英語、中国語、タガログ語の3カ国語で表記するほか、「やさしい日本語」の表記の一環として、振り仮名をつけております。  また、地域の方が避難所を運営する際に参考とする避難所運営マニュアルには、避難所で使用する情報掲示板にも振り仮名を入れたものを掲載するなど、外国人への配慮を行っているところでございます。  今後につきましては、外国人の方が迅速に避難していただくとともに、避難生活を円滑に送っていただくため関係部局と連携し、防災訓練や防災講話などを通じて「やさしい日本語」の普及に努めるとともに、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。  続いて、2点目の災害ボランティアとの連携についてでございます。  防災対策の基本は、自助、共助、公助でございますが、市の対応力を超える大規模災害時においては、ボランティアの支援は、被災者の負担軽減と生活再建につながる大きな力でございます。  しかしながら、ボランティアの受け入れに際しましては、受け入れ体制と活動調整機能が整っていないと行政の復旧業務に支障を来すことも考えられます。  現在、本市の災害ボランティアの受け入れにつきましては、岐阜市と岐阜市社会福祉協議会が策定した岐阜市災害ボランティア計画及び災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき、ぎふメディアコスモス災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け付け、登録を行うこととしており、実効性を高めるため、市民参画部と岐阜市社会福祉協議会とが連携をし、災害ボランティア設置運営訓練を実施しているところでございます。  また、災害ボランティアセンターが設置された際には、市の災害対策本部に市民参画部と市社会福祉協議会による総合ボランティア部会を設置するともに、災害ボランティアの活動調整を行うボランティアコーディネーターを配置するなど、ボランティア団体と行政との連携により、被災者ニーズに即した支援を行うこととしております。  今後もボランティアの受け入れを円滑に行うため、市と社会福祉協議会による設置運営訓練を継続的に行うとともに、防災訓練や各種研修会を通じてボランティア団体との連携強化を深めてまいりたいと考えております。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 ◯議長(須田 眞君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(須田 眞君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 ◯子ども未来部長(坂口 正君) 少子化に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の結婚支援に関する御質問でございます。  少子・高齢化が進行して人口減少社会を迎える中、本市におきましても初婚年齢、未婚率ともに上昇傾向にあることから、結婚支援事業に取り組んでいるところでございます。  事業を開始するに当たっては、議員御指摘のとおり平成26年9月に少子化対策に関するアンケート調査を実施し、市内在住の20歳代の男女3,000人を対象に、結婚、出産、子育てへの意識について調査を行ったところでございます。  その中では、男性の約86%、女性の約92%が結婚願望を持っており、また、結婚していない理由につきましては、男性の約45%、女性の約38%が適当な結婚相手にめぐり会えないことを挙げておりました。  そして、婚活の手段として、地方自治体等の結婚支援事業の利用については、男性、女性ともに約4%という結果でございました。  こうしたことから、結婚を望む人が結婚しやすい環境をつくるため、結婚相手とめぐり会う機会の場を提供することは結婚支援の有効な取り組みの1つであること、また、当該事業を行政が行うよりも民間のノウハウを活用するほうがよいとの結論に達したところでございます。  そこで、平成28年度から婚活サポート講座や、出会い交流イベント等を開催しておりますNPO法人等に、1回当たり10万円を限度に補助金を交付しております。  今年度は8回のイベントに男性112名、女性111名の参加があり、延べ74組のカップルが誕生したという報告を受けております。  次に、2点目の御質問のうち、働く女性が安心して子どもを育てられる保育環境の充実についてお答えいたします。  本市におきましては、現状では待機児童は発生しておりませんが、決して楽観できる状況にはなく、特にゼロ歳から2歳までのいわゆる3歳未満児の利用がふえていることから、主に、子ども・子育て支援新制度における新たな認可施設の1つでございます小規模保育事業所の増設により保育の受皿の拡大を図っているところでございます。  現在、本市には、年度途中の開設も含めまして14施設がございますが、幼稚園が空き教室などを利用して実施するなどしておりまして、平成30年4月でございますので来月になりますが、来月1日には、新たに3施設の増設を予定しているところでございます。  また、そのほかに平成28年度から始まりました企業主導型保育事業所がございます。これは、企業が社員のためにつくる事業所内保育施設ですが、国から運営費や整備費の助成金が受けられ、国が待機児童対策の切り札として推進しているものでございます。本市には、現在9施設がございますが、従業員の子ども以外に地域の子どもも受け入れる施設が多いことから、新たな受け皿となっているというところでございます。  続きまして、保育士が職場復帰しやすい環境づくりについてお答えいたします。  本市では、保育士確保の一環として、保育士資格はあるものの、保育現場から離れ現場に復帰することに不安を抱いている方に対しまして、公立保育所で職場研修を行います保育士再トライという事業を独自事業として実施しております。この事業により、昨年度は5名の方、今年度は、これまでに4名の方を採用いたしております。  また、岐阜県では、保育士・保育所支援センターを開設して、専門のコーディネーターを配置し、保育所の求人情報の収集、保育所への就職先の案内、紹介などの支援を行っております。  この仲介によりまして、昨年度は市内の公私立保育所に12名の方が、今年度は、これまでに10名の方が採用に至っております。  さらに、今年度から私立保育園、認定こども園が新規に正規保育士を常用雇用した場合に1人当たり10万円の奨励金を交付します保育士確保サポート奨励金を独自事業として始め、今年度73名に対して交付予定でございます。  今後とも、女性が働きながら安心して子育てができる環境を充実していくため、さまざまな方法で保育の供給量をふやしていくとともに、保育の質の向上にも努め、さらに、保育士不足の解消のため、いわゆる潜在保育士の方が保育現場に復帰できるよう、県とともに連携して支援を行ってまいる所存でございます。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 30番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕 ◯30番(山口力也君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。  要望をいたします。  岐阜市の観光振興については、信長公が命名した岐阜を宣揚し、体験のできる店舗がふえるとのこと、今までも武将隊の方や、まちなか案内人の方たちと協力してにぎわいを創出してきました。さらに連携をしていただき、現代版の楽市楽座をもってさらなるにぎわいを創出していただきますよう、お願いをいたします。  また、駐車場の拡充やトイレの拡充及び洋式化の課題は今回質問はいたしませんが、観光地としての最低限の整備と思います。この点においても整備をよろしくお願いをいたします。  続きまして、災害時における支援については、災害時においては日本人も外国人も一緒です。ましてや、言葉がわからない他国で災害に遭遇すれば不安になります。  「やさしい日本語」は、災害時において、在日外国人の方だけでなく、訪日外国人の方に対してもコミュニケーションのとり方として大変重要となるだけでなく、在日外国人の方との日常におけるコミュニケーションとしても大変重要と思われます。  「やさしい日本語」の研修を行っていただいていますが、講習に関しては今まで日本人だけが参加されているようですが、在日の外国の方の参加を呼びかけられてはいかがでしょうか。  多くの手段を活用し、ともに災害が発生したときに、ともに協力し、困難を乗り越えていかなければならないとの思いです。そのためにも、災害時における災害ボランティアの皆さんが活動しやすくする体制も整えていただきたいと要望します。  少子化対策について、将来を見据え、今やっておかなければならないことは着実に行わなければなりません。婚活も、安心して子どもを産み育てていける体制も、今から考え行っていただきたいと強く要望します。  そのために、男性の家事への協力への体制や、女性が働きやすくなるために、子どもを安心して預かってもらえる環境整備や、退職された保育士さんが復帰できるための体制をつくっていただきたいと要望いたします。  以上で質問を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━
    延  会 ◯議長(須田 眞君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後5時 延  会  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会副議長     辻   孝 子  岐阜市議会議員      郷   英 明  岐阜市議会議員      渡 辺 貴 郎 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...