岐阜市議会 2018-03-03
平成30年第1回(3月)定例会（第3日目） 本文
現在、都市計画決定に向けて大詰めの段階と聞いております。
今後、本事業の進捗について、トップの判断を仰ぐこともあろうかと思いますので、その節はぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、公共施設マネジメントについてお尋ねをいたします。
平成２６年９月
定例会において、決算認定に係る質問をした際、平成２５年９月に作成された岐阜市公共施設白書によると、昭和４０年代から５０年代に集中的に整備した公共施設が一斉に耐用年数を迎え、統廃合や寿命を延ばす対策をせずに建てかえていくと、今後５０年間で計９，９００億円が必要と試算されており、そのような状況下で財政規律が維持、堅持されるのかという懸念を申し上げました。
細江前市長からは、公共施設の適正規模、適正配置の検討、民間活力の活用、さらには、社会情勢の変化に伴う事業の見直しなど、たゆまぬ行財政改革が重要であり、その上で事業の必要性、優先順位を見きわめつつ、今後も健全財政の堅持にしっかりと取り組むとの答弁をいただきました。
その後、平成２９年３月に策定された岐阜市公共施設等総合管理計画によると、保有する全ての公共施設等を同規模で維持すると仮定した場合、今後３０年間の維持更新等に係る経費は１兆３，４０２億円と見込まれております。
今
定例会の市長の提案説明では、市民ニーズを的確に把握し、中・長期的な展望に立った大胆な
選択と集中のもと、引き続き健全財政の維持に努めていくと述べられております。
また、平成３０年度には、企画部政策調整課から財政部行財政改革課に公共施設マネジメント業務が移管されると聞いており、今
定例会に提出されている予算案では、公共施設の長寿命化の取り組みの１つである公共施設劣化度調査の費用が計上されております。
そこで、まず、市長にお尋ねをいたします。
公共施設マネジメントを通して、公共施設の維持更新と財政規律の堅持とのバランスをどのように図っていくのか、市長の御所見をお聞かせください。
関連して、企画部長にお尋ねをいたします。
平成３０年度から着手する公共施設劣化度調査の内容について、わかりやすくお答えください。
次に、人生１００年時代の到来についてお尋ねいたします。
市長が提案説明で述べられておりますが、高い保健医療水準に支えられ、日本人の平均寿命は年々延び続けており、近い将来には人生１００年時代とも言われる超長寿社会が到来すると言われております。
加えて、団塊の世代全員が７５歳を迎える、いわゆる２０２５年問題を見据え、平成３０年度から取り組む第７期高齢者福祉計画を策定し、誰もが安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの深化・推進が進められているところであります。
一方、誰もが生涯にわたって生きがいを持ち、心豊かで充実した人生を送るためには、身の回りにあるさまざまな事柄に関心を持ち、学び、その成果をまちづくりに生かしていくことが重要であり、平成２９年度中に策定される第３次生涯学習基本計画に基づき、人生の各ステージにおける学びを支援し、生涯活躍社会の構築を目指しているとも述べられております。
また、本市では、元気で意欲にあふれる高齢者を「ぎふスーパーシニア」と称し、地域におけるまちづくりや人づくりなど、地域貢献につながる活躍の場の創出に引き続き努めるとされております。
人生１００年時代を見据えると、高齢期に生きがいを持って過ごすことが人生の重要なテーマになるかと思います。
具体的には、高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参画していくことは、高齢者自身の生きがい創出や地域の活力増進にもつながるものであります。
また、地域で行われるグラウンドゴルフなど、趣味を通じた健康づくりは人と人との触れ合いの輪が大きくなるものと感じております。高齢者は余暇が多いからと地域貢献をお願いするだけではなく、楽しみを取り入れた活動へと発展させることが必要かと思います。その一環として、グラウンドゴルフ場を整備することも有意義な施策と考えます。
これからも生きがい活動や社会参加を後押しする施策を充実させていくべきかと思いますが、高齢者施策の展望について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、コミュニティバスについてお尋ねいたします。
平成２７年９月
定例会において、総合交通政策に係る質問をした際、本市の財政規律の維持、堅持から考えると、コミュニティバスの収支率、補助上限額の基準は、当然、市の財政負担を勘案して決められているが、市営バス廃止時の赤字額を上限として考えているようであれば、我々の経験したことがないこれからの超高齢社会に対応した、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現という交通政策の基本方針の実現は図れないのではないかと申し上げました。
そして、コミュニティバスは、高齢者の福祉の観点からも欠かせないものとなっており、こうした市民生活にもたらす費用対効果を勘案して、市営バス廃止時の赤字額を上限とはせず、今後の交通政策を推進していく必要について所見を求めました。
今岡副市長からは、平成１８年度に導入を開始して以来、燃料費や人件費の高騰などによりコミュニティバスの運行経費が増大し、地域の負担が増しているものの、コミュニティバスは市内１８地区に拡大し、本市のまちづくりに大きな役割を果たすと考えられることから、利用者の適正な負担と、地域と行政の適切な役割分担のもとに運行の持続性を高めていくことが必要であり、各コミュニティバス等運営協議会の代表者の意見をいただくとともに、社会学、交通計画、福祉の学識経験者及び市民代表から成るコミュニティバス評価委員会において、御指摘の観点も含め、さまざまな観点から運行継続基準について議論しているとの答弁をいただきました。
さきの提案説明でも、総合交通戦略の計画期間が平成３０年度末で終了することを踏まえ、来年度にはこれまでの取り組みをさらに推進するための新たな計画を策定していくと述べられております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
現在、コミュニティバスは、１９路線の運行でカバーされていますが、果たして、それぞれの地域の利便性は高いのか、疑問符がつくところであります。
コミュニティバス１９路線の適正な配置、例えば、複数地区ではなく１地区で運行するなどを大胆に推し進めるべきと考えますし、そのことを実証実験で試してみてもいいのではと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
関連して、企画部長にお尋ねをいたします。
市営バス廃止時の赤字額の上限を超える財政負担の観点も含め、運行継続基準についてのコミュニティバス評価委員会での議論の行方をお答えください。
続きまして、部活動指導員についてお尋ねいたします。
昨今、教員や生徒に過度の負担がかかるブラック部活といった言葉も聞かれる時代になっております。
そのような情勢において、岐阜県では、岐阜県中学校運動部活動指針が定められており、その中で平日１日以上及び土曜日、日曜日のいずれかを休養日とするとの記載があります。
また、去る平成３０年１月５日付の新聞には、岐阜市教育委員会が平成３０年の夏休みから市立の全小中学校と特別支援学校で補習や部活動の指導を原則として行わず、日直も置かない学校閉庁日を１６日間連続で設けるとの記事が掲載されました。
閉校期間の設置で教員の長時間労働を是正するのが狙いで、期間中に保護者から緊急連絡があった際は、市教委の職員が専用の携帯電話で対応し、全国大会が近いなどの場合は、例外として部活動の指導を認める方針としており、校長会で周知し教育委員会で認められれば、平成３０年は８月４日から１９日まで実施する予定であるとのことであります。
本市では、従来、一部の学校が夏休みに３日ほど閉校していたほか、年末年始は全校で閉庁日を設けていたとのことでありますが、文部科学省においては、教員の働き方改革に向け、昨年末に公表した緊急対策で一定期間の学校閉庁日を設定するよう促すと明記しているとのことであります。
ほかにも、学校の部活動の負担減に向けて、あり方を見直すべきではとの論調の記事も掲載されているので、割愛して紹介いたします。
学校の部活動には、目標に向けて努力することやチームワークの大切さを学ぶなど、教育的に大きな意義がある。ところが、近年は長時間で休日も少ない行き過ぎた練習が問題となり、教員の多忙化の大きな要因にも挙げられている。生徒と教員双方の負担を減らすため、部活動のあり方の見直しを急ぎたい。スポーツ庁の検討会議が先ごろ、中学校の部活動の練習時間を抑制するためのガイドラインの骨子案を示した。そこでは、週２日以上を休養日とし、１日の活動時間は平日で２時間、休日は３時間程度までに抑え、合理的で効果的な練習をすることを求めている。スポーツ庁が明確な数値基準を示したのは、過熱化に歯どめをかけ、教員の働き方改革にもつなげたい考えがある。
骨子案では、１週間で少なくとも平日１日、週末１日以上を休養日とし、週末に大会があった場合は別の日に振りかえるとした。夏休みなどは長期の休養期間を設けることも明記した。週に１６時間以上練習すると、けがのリスクが高まるという。長時間の練習を避け、休養日を設けるのは当然だ。中学や高校時代は、休日に勉強やボランティア、趣味などで過ごすことも大切なはずだ。
中教審は昨年１２月、教員の働き方改革に向けた提言の中で、部活動は必ずしも教員が担う必要がない業務とし、外部人材を任用するなど負担軽減を進めるよう求めた。文科省は昨春、部活の技術指導や大会引率を職務とする部活動指導員を制度化した。
部活動の過熱化は、行き過ぎた勝利至上主義や、熱心な保護者からの期待も影響していると指摘されている。青少年の健全な育成のため、学校の部活動はどうあるべきか、社会、地域で考えるときだと、ことしの１月２８日付新潟日報の社説であります。
ちなみに記事の中にもありましたスポーツ庁の検討会議では、３月１３日に適切な運動部活動の運用に向けた指針案が了承され、３月中にも全国の自治体や学校などに指針が通知される運びとなっております。
本市では、平成３０年度当初予算案に市立中学校２２校において、単独で部活動の指導や引率ができる部活動指導員を新たに設置することが盛り込まれております。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
１点目、部活動とクラブ活動の違いを踏まえて、本市の部活動の実態についてお伺いいたします。
２点目、各中学校１名という限られた人員では、全ての部活動を指導や引率が行えない中で、平成３０年度から導入される部活動指導員の役割について、お伺いいたします。
３点目、今後、部活動指導員が拡充されていった場合の本市の部活動及びクラブ活動における生徒や教員、保護者への影響について、お伺いいたします。
特に保護者については、大多数の方が部活動とクラブ活動の違いを理解されていないと思われるので、これまでと変わらないとのことであれば、現状のクラブ運営及びクラブ活動中にどのような役割が求められているのか、説明いただきたいと思います。
最後に、ひとり親家庭等の生活実態調査についてお尋ねをいたします。
平成２７年の国勢調査の結果によりますと、市内の１８歳未満の子どもがいる世帯数は３万７，３８４世帯で、そのうちひとり親世帯が３，６１９世帯と、全体の約１割に相当します。
また、平成２８年度に国が実施した全国母子世帯等調査によりますと母子家庭の約４４％が非正規雇用ということから、生活費の確保に苦労されていることが容易に想像できます。
ひとり親の多くは、御自身の過去や生活状況等について、多くを語りづらいものと思われますが、各家庭が抱える声なき声をきちんと拾い、行政サービスとしてあるべき適正な支援につなげていくことが求められております。
提案説明では、子どもの貧困対策として、子ども食堂への支援を拡大するとともに、経済的に特に厳しい状況下に置かれているひとり親家庭等の生活実態調査を実施し、個々の世帯のニーズに応じたきめ細やかな支援につなげていくと述べられました。
平成３０年度当初予算案には、政策的経費の計上を極力抑えた、いわゆる骨格予算として編成されているところでありますが、扶助費は前年度と比較して９億円増となっており、公債費とともに全体の総予算額の増加要因となっております。
子どもの貧困対策は、社会全体で取り組むべき非常に大切な政策でありますが、生活保護制度と同様、真に支援するべきところに手が届いていないといけないと思いますし、行政サービスの公平性がこれまで以上に求められております。
そこで、子ども未来部長に２点お尋ねをいたします。
１点目、ひとり親家庭等生活実態調査の内容について、お伺いいたします。
２点目、きめ細やかな支援とは、具体的にどのような支援を検討しているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
6:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
大野議員におかれましては、名鉄高架事業の推進に地元で御尽力をされておりますことに心から敬意を表します。
私も県、そして、国、鉄道事業者、地元とも連携をしながら、名鉄高架事業の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
さて、公共施設マネジメントと財政規律との関連についての御質問にお答えをいたします。
我が国では、急速に進む人口減少、少子・高齢化に伴い、生産年齢人口の減少による税収減が見込まれると同時に、社会保障関係経費のさらなる増加が懸念をされております。
加えて、公共施設や公共インフラの老朽化対策についても、全国共通の喫緊の課題であり、老朽化に対応していくためには、莫大な費用が必要になると見込まれております。
そのような中においても福祉や教育など、住民生活に直結するサービスを将来にわたって安定的に継続していくために、我々基礎自治体は、それぞれ行財政改革による歳出抑制や都市の魅力を高め、人口流出に歯どめをかけ税収の確保につなげるなど、財政規律を堅持するためのさまざまな取り組みに工夫を凝らすことが求められております。
そのため、厳しい状況の中においても財政規律を維持しつつ、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいくためには、将来の財政負担の抑制と平準化を図る必要があります。
本市は、昨年度、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
本計画では、限られた財源の中で公共施設等を安全、安心に提供するとともに、持続可能な公共サービスを提供していくためには、公共施設等を効率的に維持管理していくほか、自治体経営の視点から、総合的に管理、活用する公共施設等マネジメントに取り組み、財政負担の軽減や平準化、そして、公共施設等の最適な配置を実現していくことが必要であるとしております。
さらに、本計画において、今後１０年間のマネジメントに取り組んでいくための基本方針として、計画的な維持・更新、総合的な資産経営、施設総量・配置の最適化の３点を掲げ、具体的な取り組みを実施することとしております。
公共施設等マネジメントに取り組むに当たっては、人口減少や少子・高齢化など、社会情勢が変化していく中で、教育・子育て環境の充実や高齢社会を元気に安心して暮らせるまちづくりに挑戦するなど、ニーズに合った公共施設等を整備するとともに、あわせて民間のノウハウや施設等の活用検討についても取り組んでいかなければなりません。
いずれにいたしましても、市民の皆様のニーズを的確に把握し、中・長期的な展望に立った
選択と集中のもと、市全体で公共施設等マネジメントに取り組み、健全財政の維持に努めるとともに、市民の皆様の理解と協力を得ながら未来につながる公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
人生１００年時代の到来に向け、高齢者施策の展望についてお答えいたします。
我が国は、これまで経験したことのない超高齢社会に直面しており、高齢者を支える社会基盤の整備とともに、他方では元気で意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要となっています。
平成３０年２月に閣議決定された高齢社会対策大綱では、６５歳以上を一律に高齢者とみる一般的な傾向は現実的でなくなりつつあり、７０歳以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると指摘し、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だとしています。
こうした中、あらゆる世代の方々がそれぞれのライフステージで生き生きと活躍する人生１００年時代のスタートアップとして、健康で元気な安心、安全の社会づくりを目指し、元気な高齢者の方々の社会参加を応援し、市民の健康寿命を延ばす環境づくりが重要であると考えております。
そのためには、高齢者の皆様が生きがいを持ちながら、できる限り健康で住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、高齢者が技能、知識や経験を生かし、社会とかかわりながら力を発揮できる場づくりが必要です。
本市では、これまで高齢者の社会参加を促すための老人クラブの活動支援やスポーツ活動の推進のためのグラウンドゴルフ大会やペタンク大会などの各種イベントの支援、文化・レクリエーション活動充実のための生きがいづくりの場として、老人福祉センターでの各種講座やサークルの開催、シルバー人材センターを活用した就労支援などを進めてまいりました。
また、全ての高齢者が生きがいあふれるシニア世代として、住みなれた岐阜で生き生きと暮らしていくことができるよう生涯学習によるまちづくりや意欲ある「ぎふスーパーシニア」が地域に貢献できるよう施策を推進しております。
さらに、本年度策定の第３次岐阜市生涯学習基本計画では、人生１００年時代を見据え、生涯学習の成果が生かされる仕組みの形成に取り組むなど、高齢者を初めとした人々が生涯を通じて、健やかでさまざまな分野で生き生きと活躍できる社会、生涯活躍社会を構築していくこととしております。
いずれにいたしましても、人生１００年時代を迎えるに当たり、高齢者が元気で御活躍いただける環境をさらに充実させていきたいと考えております。
そのためには、スポーツなどにより体を動かすことや文化に触れるなど、心を豊かにすることや、さらには地域の活動において出会いや出番があるということなど、生きがいを持ち、健康寿命を延ばすことが何よりも必要と考えております。
これからも高齢者の方が楽しみながら、地域における活躍の場が広がる好循環を生み出し、オール岐阜で活力あるまちづくりに取り組みたいと考えております。
コミュニティバスの適正配置に関する御質問にお答えいたします。
我が国ではモータリゼーションの進展により、過度に自動車に依存した交通体系となる一方で、公共交通は利用者の減少により大変厳しい経営環境に置かれ、全国各地で鉄道やバス路線の廃止、休止が相次いでおり、今後も本格的な人口減少と生産年齢人口の減少により、利用者は減少傾向が続くと考えられております。
そのような中、岐阜市では路面電車の廃止や市営バスの民営化を契機に、市が主導し岐阜市型ＢＲＴと市民協働型コミュニティバスを柱とした先駆的な公共交通の取り組みによって、平成１９年度以降、路線バスの利用者は微増に転じており、市民の公共交通の満足度も２倍以上に増加するとともに、家から歩いて公共交通が利用できる人口の比率は９７％となっており、ほとんどの市民の皆様が何らかの公共交通が利用できる環境にあります。
岐阜市のこうした公共交通の取り組みは全国でも高い評価をいただいており、今後とも公共交通を市民の皆様方の暮らしを支える社会基盤として充実を図っていく必要があると考えております。
岐阜市のコミュニティバスは、地域住民の皆様方をつくり育てるコミバスとして路線バスと有機的に連携させながら、買い物や通院などの日常生活の移動手段を確保することを目的としております。現在１９地区で導入され、人口の８４％をカバーするまでになりました。
これは、地域住民の皆様が中心となって構成されるコミュニティバス等運営協議会において、ルート、ダイヤや運賃までも決めていただき、利用促進の取り組みなども地域みずから実践していただくことにより、地域の公共交通を地域住民が自分たちの力で守り育てていただく市民協働のモデルとなっております。
こうした御努力により、利用者は年々増加し、ことし６月ごろには延べ利用者数４００万人に達するとともに、年間の利用者数も５０万人に近づいております。
しかし、我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでおり、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢社会を迎えることとなります。
こうした急激な高齢化に伴い、自動車免許を自主返納される方は大幅に増加しており、こうした方の外出手段を確保し、お出かけを促すことにより健康寿命を延ばすという観点からも、コミュニティバスの役割は今後ますます重要になっていくものと考えております。
本市のコミュニティバスは、おおむね２つ以上の自治会連合会が一緒になっていただき、小型バス１台を基本に運行していただいております。導入に至るまでの地域間のさまざまな合意形成などの事情により、４自治会連合会で運行していただいているところもあれば、単独の自治会連合会で運行していただいている地域もあります。
一方で、高齢化が急速に進み、地域を取り巻く環境は大きく変化してきており、コミュニティバスが運行している地域の中でも、バスが走っていないエリアでの高齢者の増加に対応できていないなどの課題もあり、複数の自治会連合会を１つの地域とし、バス１台で運行していただく仕組みでは、こうした全ての需要をカバーするのが難しくなると考えております。さらに、２０２５年問題を迎えるに当たり、このような状況は今後ますます深刻化することも予想されます。
こうした地域の変化を的確に捉え、よりよいコミュニティバスとしていくためには、これまで積み重ねてきた市民協働型のコミュニティバスをさらに発展させることが重要であることから、各運営協議会の相互連携を図るための意見交換や問題意識を共有化していただくコミュニティバス全体会議を開催し、持続可能なコミュニティバスのあり方について、運営協議会の皆様方と検討を始めることが必要になってきていると考えております。
いずれにいたしましても、公共交通は成長する都市の基盤づくりに欠かせない装置であることから、コミュニティバスを含めた公共交通の維持、活性化に今後とも取り組んでまいります。
8:
◯議長（
須田 眞君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
9:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 大きく２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、公共施設劣化度調査についての御質問にお答えをいたします。
昨年度策定をいたしました本市の公共施設等総合管理計画においては、厳しい財政状況が見込まれる中であっても、公共施設等を市民の皆様に安全、安心に提供していくため、計画的に維持更新を行い、効率的な保全により維持管理コストを縮減、平準化するとともに、公共施設等を長寿命化していくことが必要であるとしております。
公共施設等のうち建築物系の施設については、計画的に維持更新していくためには、建物の劣化状況を把握し、建物自体の健全度を把握する必要があります。
このため、公共施設劣化度調査は、本市が保有する建築物系の施設を対象に同一の基準で建物の躯体の健全性と躯体以外の劣化状況を調査し、市が保有する施設全体での劣化状況の評価、判定を行うものであります。
今回の調査は、延べ面積２００平方メートル以上の築２１年から５０年の建築物のうち、既に調査が終了している施設等を除き、今回調査をすることが望ましいと判断した約１３０施設を対象に実施をいたします。
調査は２年間にわたって行う予定でありますが、調査終了後は調査結果に基づき、公共施設の保全計画を策定し、公共施設を計画的に維持更新してまいりたいと考えております。
２点目の御質問です。
コミュニティバス運行基準についてのコミュニティバス評価委員会での議論に関する御質問にお答えをいたします。
コミュニティバスは、平成５年に武蔵野市で初めて導入されたムーバスを契機に、公共交通空白地域の解消や路線バスの廃止代替交通として全国各地で急速に導入が進んできましたが、利用の低迷や財政負担の増加などを理由に廃止されるコミュニティバスも少なくなく、最近の例では、高岡市のコミュニティバスが３月をもって廃止されるとの報道がありました。
本市では、市営バスの民営化を契機として全国各地でのコミュニティバスの導入の課題などについて研究を重ね、市民に利用され、財政的にも持続可能なコミュニティバスシステムの構築を目指し、全国で広まった行政主導のコミュニティバスとは異なる地域の皆様が地域の公共交通を守り育てる市民協働型のコミュニティバスシステムを提案をいたしました。
岐阜市のコミュニティバスの特徴は、地域住民の代表から成るコミュニティバス等運営協議会を設立し、この運営協議会において、ルート、ダイヤから運賃に至るまで決定していただくとともに、地域住民みずからが地域にとって利便性の高いコミュニティバスへと育てて、利用の促進を図っていただくシステムを提案していることにあります。
特にコミュニティバスの運行継続基準を明確に示すとともに、日々の利用者数や収支のデータを運営協議会に提供し、地域みずからが試行錯誤を繰り返しながら、経営感覚を持ってコミュニティバスを運行していただく本システムは、利用者がふえ続け、持続可能なコミュニティバスのモデルとして全国から高い評価をいただいております。
また、運行継続に向け、ボランティアヘルパーなどさまざまな利用促進の取り組みなどを実施していただくとともに、地元の企業、医療機関等の協力による車両広告を集めるなど、まさに地域ぐるみでコミュニティバスを支えていただくシステムとなっております。
一方で、コミュニティバスは平成１８年の運行開始から１０年以上が経過し、バス運転手不足を背景とする人件費の上昇や燃料費の高騰によって、運行単価は導入当初よりも大幅に上昇したことや急激な高齢化率の上昇により、こうした地域努力のみでは運行継続が困難となることが懸念されたことから、社会学、交通計画等の専門家や市民代表から成るコミュニティバス評価委員会に諮り、基準の妥当性や運行経費の負担のあり方等を幅広く議論をしていただきました。
この御意見を参考として、平成２８年１０月に、より持続可能となるコミュニティバスとするための運行継続基準の改定をしたところであります。具体的には、基準のもととなる高齢者密度の区分を細分化するとともに、運行単価の上昇部分を赤字上限額に上乗せすることにより、基準をクリアしやすいものと改正させていただきました。
改定後、運行継続の判断期間を迎えた全地区がコミュニティバスの運行継続基準を達成していただいております。
しかし、全国的にバス運転手不足がさらに顕在化してきております。その原因としては、バスの運転手は他の業種と比べ労働時間が長く、低賃金であること等の理由により、新しい運転手のなり手が少なくなってきていることが挙げられております。
国の研究機関が２０１５年に発表した報告書では、生産年齢人口の減少を基本的な背景として、１０年で運転手が３割以上減少すると予測がされております。
今後、運転手不足が一層深刻化し、運行単価のさらなる上昇が見込まれることに加え、数年後には団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を迎え、地域の状況が大きく変化し、現在の仕組みではコミュニティバスを維持していくことや地域の新たな需要に対応していくことが困難となることが予想されます。
市としましては、運営協議会等の場を通じて地域の状況の変化の把握に努めるとともに、各地域の課題についてコミュニティバス全体の問題として捉え直し、コミュニティバス全体会議やコミュニティバス評価委員会を活用しながら、持続性の高いコミュニティバスとなるよう現在の仕組みの見直しも含め、必要な検討を始めてまいります。
いずれにいたしましても、地域の日常生活の移動手段としてコミュニティバスの重要性はますます高まってまいりますので、現在の市民協働型のコミュニティバスのさらなる利便性の向上を図りながら、その維持に努めてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
11:
◯教育長（
早川三根夫君） 部活動指導員にかかわって３点御質問いただきました。
１点目、部活動とクラブ活動の違いを踏まえた本市の部活動の実態についてお答えいたします。
部活動とクラブ活動の最も大きな違いは、運営の主体にあります。
部活動は学校教育の管理内の活動であり、運営の主体は学校です。
一方、クラブ活動は学校教育の管理外の活動で、保護者等が運営を担っています。計画された部活動の時間を超えて行う夜間や土・日等に主に活動しています。校長はクラブの設置、運営に当たって規約等の作成を依頼するとともに、けがや事故、損害賠償等に備えたスポーツ安全保険に加入することを求めております。また、学校教育の管理外の活動ではありますが、生徒の健全育成、健康管理、学校生活等への影響など教育的配慮を求め、校長が意見することもあり、問題がある場合は改善を求めます。さらに規模の大きいものとして総合型地域スポーツクラブがあり、中学生を含めた市民を対象として、加入会員で構成する団体が運営の主体となります。総合型地域スポーツクラブも学校教育の管理外の活動です。
現在、部活動は全中学校２２校に２８９あり、クラブは１３校に６９あります。このうち１１校の５１の部活動は、部活動と保護者クラブを併用した活動形態をとっております。また、２校１８の部活動では、部活動と総合型地域スポーツクラブを併用した活動形態をとっております。
２点目、来年度から導入する部活動指導員の役割についてお答えします。
部活動指導員は、校長の監督を受け、学校におけるスポーツ、科学、文化等に関する教育課程外の教育活動に係る指導に従事します。今まで部活動において教員が担ってきた役割を非常勤特別職としての部活動指導員が単独で担うことができます。
部活動指導員には教員ＯＢ、指導員の資格を有する方、部活動社会人指導者として実績のある方など、校長が推薦し市教委が任用します。推薦に当たっては、校長が所属教員の指導できる種目、部員数、試合数などを総合的に判断し、最も効果的に学校教育全体に寄与することになるよう単年度ごとに判断することになります。何よりも大切なことは、学校教育に関する十分な理解があることであり、定期的に研修を実施し指導力の向上を図ります。
３点目、部活動及びクラブ活動における生徒や教員、保護者への影響についてお答えします。
平日の教員の勤務時間は、多くの学校で８時１５分から１６時４５分までです。
しかし、勤務時間外で朝練習を行ったり、中体連前には１８時３０分ごろまで部活動を実施する学校もあります。先生方はその後、会議や翌日の準備等、また、生徒指導等があり、いずれも帰宅は遅くなりがちです。それに加えて、土・日についても部活動があります。
こうした実態の改善は、急がなければなりません。
そこで、一施策として国が打ち出したのが今回の部活動指導員配置促進事業です。
来年度以降については、国や県にさらなる増員を要望して、部活動指導員の確保に努めていきたいと考えております。拡充により、生徒はより専門性の高い技術指導を受けることができ、事業による影響はないと思っております。教員は経験の少ない競技を指導することがなくなる等、負担の若干の軽減が図れると思っております。
クラブ活動については、現在も保護者の皆様で育成会等を組織し、活動場所の確保や練習の見守り、対外試合での送迎等、さまざまに支えていただいておりまして、これまでと同様の実施となります。
部活動に関しては、生徒、教員の負担軽減のために国や県のガイドラインに従って、４月からは市内全中学校において平日の１日と土・日のいずれかは部活動を行わないことになります。
多くの生徒たちの生きがいとなっており、思春期にある中学生にとっての教育的意義は極めて大きいところです。
国にさらなる部活動指導員の拡大を要望することとあわせて、本市としても引き続き、社会人指導者派遣事業を充実させ、子どもたちのやる気を高め、かつ先生方の負担が軽減されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
12:
◯議長（
須田 眞君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
13:
◯子ども未来部長（坂口 正君） ひとり親家庭等の生活実態調査に関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目のひとり親家庭等生活実態調査の内容についてでございます。
母子家庭や父子家庭などの、いわゆるひとり親家庭では、育児を初め、仕事や家事、地域のつき合いなどを保護者１人で担わなければならず、心身ともに負担が大きく、悩みや不安も家庭によってさまざまでございます。
また、平成２８年度の国の調査によりますと、母子家庭の母親の平均年収は約２００万円であり、１８歳未満の子どもがいる全家庭の半分に満たない水準であることから、とりわけ母子家庭は経済的に厳しい状況下にございます。
こうした中、本市では、ひとり親家庭の支援のさらなる充実を図るため、来年度ひとり親家庭等生活実態調査を実施し、今後の施策展開の基礎資料として役立ててまいりたいというふうに考えております。
予定しています調査項目につきましては、国が実施しています全国ひとり親世帯等調査や平成２５年度に岐阜県が実施したひとり親家庭実態調査を参考に、世帯構成や住居の状況、収入や支出の状況、保護者の職種や勤務時間などの就労状況、現在利用している制度、今後利用したい制度などについてお尋ねしたいと考えております。
また、昨今、子どもの貧困が大きな社会問題となっていますことから、携帯電話やパソコンといった普及品の所有状況、家庭内の学習環境、塾や習い事の状況など、子どもの実態に関する項目も盛り込む予定でございます。
調査の方法につきましては、児童扶養手当の全対象者約３，６００人に調査票を送付しまして、８月の現況届のために来庁された際に提出いただく予定でございます。
次に、２点目のきめ細やかな支援の具体策についてお答えいたします。
さきに述べましたようにひとり親家庭におきましては、さまざまな困難や複雑な事情を抱えている方が多いことから、一律的な支援ではなく一人一人に寄り添いながら、各家庭のニーズに的確かつ公平に応じることが必要であるというふうに考えております。
そのため、来年度につきましては、ファイナンシャルプランナーの資格を持った母子・父子自立支援員等による家計状況に応じた相談体制の強化や、大学生ボランティアをひとり親家庭に派遣します子どもの生活・学習支援事業の対象世帯数を拡大、また、ひとり親家庭に対する情報提供の方法の見直しなどを予定しているところでございます。
さらに、先ほど申し上げました来年実施予定の生活実態調査の結果を踏まえ、ひとり親家庭の自立支援につながる新たな施策の検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ひとり親家庭の実態把握と個々のニーズに応じた支援に努め、保護者が安心して暮らすことができるとともに、子どもたちが夢や希望を持って社会に羽ばたくことができる環境づくりを目指してまいりたいと思っております。
〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
須田 眞君） １５番、
大野一生君。
〔
大野一生君登壇〕
15: ◯１５番（
大野一生君） それぞれ、御答弁をいただきました。
公共施設マネジメント、人生１００年時代の到来に当たっての高齢者施策の展望、コミュニティバスについて、それぞれ市長の率直な思いを聞くことができました。いずれも短期的に成果が上がるものではないとは思いますが、１年勝負というお気持ちを忘れず、先送りを許さない姿勢で市政運営に当たっていただきたいと思います。
部活動指導員については、答弁にありましたように、今後、増員を要望されるとのことでありますが、着実に教員の負担軽減を図っていただくとともに、生徒のやる気も高まるようしっかりと進めていただきたいと思います。
部活動指導員は指導実績のある社会人指導者からも選任できるようでありますが、つい先日、本市において社会人指導者に係る残念なニュースがあったばかりですので、市で統一した形での部活動指導員の資質や指導力の向上に取り組んでいただくことを要望しておきます。
また、生徒、教員、保護者の３者の認識の相違が起こらないよう教育委員会として部活動及びクラブ活動の運用について、積極的に情報発信していただきたいと思います。
最後に、ひとり親家庭の生活実態調査については、平成３１年度以降のきめ細やかな支援の基礎資料となる大切な調査になろうかと思います。
例えば、教育委員会が実施しているサイエンス・キャンプ。平成２９年度は８０人の定員枠に３０６人の応募があり、大変人気が高い事業であります。しかしながら、応募者多数の場合の抽せんについて明確な基準はなく、抽せんに漏れた子ども２２６人のフォローをどうするのか。さらに、参加意欲があっても家庭の事情や参加費が障害となって応募できなかった子どもがいるのではないかと思います。
今回の調査は、こうした面にも寄り添える、誰でも平等に機会が与えられる施策を勘案するための調査と認識しております。
そして、ここまで考えてこそ、市長が言われる子どもファーストではないかと思います。
全ての子どもに手が届くようよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
16:
◯議長（
須田 眞君） ２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕（拍手）
17: ◯２４番（
信田朝次君） 通告に従い、４点質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございます。
市長は今回の市長選挙において、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市の実現を掲げられ、市長に選出されました。
また、きょうの新聞にもいろいろな抱負が述べられておりました。
今議会の冒頭の所信表明においては、市政運営に対する基本的考え方で、岐阜市発展のためには、岐阜県はもとより名古屋圏との連携も必要とされ、リニア新時代を見据え、社会資本整備のみならず、観光分野での連携、スポーツ大会の共同開催など、ソフト面での連携を深めていきたいと述べられておりました。
また、岐阜城など岐阜市固有の地域資源を生かした本物志向の観光づくりなど、岐阜の価値を高めるさまざまな施策に積極果敢に挑戦すると言われました。
また、活力あふれる都市づくりでは、魅力ある観光の推進として、ぎふ長良川鵜飼、日本遺産の『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』、信長公命名のまち岐阜市の魅力発信を展開するとともに、築６１年を経過し、老朽化が懸念される岐阜城の耐震診断を実施されるとされました。
私も都市間連携には、基本的には賛同するところでございます。
私の考える連携の大きな柱としては、１点目、リニア中央新幹線や東海環状自動車道など広域交通網の整備を生かした連携、２点目は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの後には２０２６年愛知県と名古屋市が共催するアジア大会などのイベントを生かした連携、３つ目は、歴史や伝統など趣の異なるお城などの歴史資産を生かした連携があると思っております。
特に観光という面では、３点目のお城を生かした都市間連携による観光推進が期待されます。
これまで、お城といえば歴史好きな年配の方々の聖地といったイメージが強かったのですが、ここ最近は歴史好きの若い女性など、幅広い層に人気を博しており、観光資源として高いポテンシャルを持っております。また、市長も岐阜城についての御造詣、思いも深く、いろいろな活用策をお持ちと伺っております。
岐阜市と近隣自治体のお城に目を向けますと、日本三名城の１つ、２０２２年に木造再建される名古屋城、現在は年間１８０万人ほどですが、これが完成すると３６０万の人を集めると、こんなことも書いてございます。
また、現存する最古の様式の天守を持つ、国宝犬山城が近くにございます。
そして、岐阜市には戦国ドラマの舞台で、眺望、私は日本一だと思いますが、山城の岐阜城の趣の異なる尾張と美濃の３つのお城が連携すれば、交通アクセスも良好で、お城観光のゴールデンルートになるものと考えます。
そこで、市長就任前に愛知県知事と名古屋市長に就任の挨拶や意見交換をされたと伺っておりますが、近隣自治体と連携強化を推進する上で、この３つのお城を生かし、尾張、美濃の周遊観光に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目、選挙の投票率向上についてであります。
身近な地方行政にかかわる市長選挙や市議会議員選挙の投票率が低迷しております。
先々月の市長選挙では、現職市長の引退で新しい市長を選ぶ選挙に７名という過去最多の立候補者があり、また、市議会議員補欠選挙も同時に行われましたが、３６．３５％という投票率でした。選挙管理委員会事務局より資料をいただきました。
全国中核市４８市の直近の市長選挙の投票率のランキングでございます。それぞれ時期は異なり、国政と同時選挙が行われたり、統一地方選挙で市議会議員との同時選挙など、一概に比較はできませんが、無投票の３市を除く４５市中、岐阜市は３３位、投票率、高いほうから３３位、上中下に分けますと下位グループに位置づけられます。
ちなみに、第１位は平成２６年１１月の那覇市長選挙、６５．２５％。最下位は平成２８年１１月の鹿児島市長選挙で２５．０％。５０％以上の市は１０市ございます。４０％から５０％未満が１７市、３０％以上４０％未満は１１市、３０％未満の市が７市でございました。
過去に執行された岐阜市長選挙の投票率はどうかと申しますと、平成１４年、これは新しい市長を選ぶ６人の方が立候補された選挙ですが、４９．５５％、平成１８年は３０．２８％、平成２２年３９．５４％、平成２６年３８．９３％、そして、平成３０年の今回が３６．３５％と低下傾向にございます。
けさの新聞で、小さく昨日の全国の市長選挙の結果等も出ておりますが、無投票当選をされた市もございますが、人口の少ない市では３分の２の方が投票に行かれておるということが出ておりました。
私が市議会議員となって最初の質問は、投票率の低下問題でありました。
そのときの市議会議員選挙、今から１１年前ですか、初めて５０％を割りまして、４９．４２％でございました。
投票区別の投票率では、高い校区で６７．６２％、低い校区では３７．７３％であり、投票区ごと、立候補者の有無が影響していることなども読み取ることができました。そのときの年代別投票率はどうなっているかお尋ねしましたところ、則武投票区をモデル地区とした年代別投票率の調査資料があるということを教えていただきました。
今回も同じように、則武投票区の資料を見せていただきました。やはり１１年前と変わらず、年代別投票率は高高低低、つまり８０歳以上の方を除けば、投票率は低年齢層ほど低く、高齢者になるほど高いということであります。
ちなみにそのモデル地区では、３０歳未満の方は１９．０％、３０歳代は２９．５％、４０歳代は３４．７％、５０歳代は３９．０％、６０歳代が４４．９％、７０歳代がここだけが５１．２％と半分を超えております。８０歳代以上になりますと３３．５％と減っております。
また、この若い層だけをさらに細かく見てみますと１８歳と１９歳は２８．７４％、２０歳から２４歳までが１６．２０％、２５歳から２９歳までが１７．８６％、３０歳から３４歳までは３０．５９％と、初めて選挙に行く世代は多少数字は高いですが、それからだんだん投票所へ行かなくなっていることが読み取れます。
市議会議員の投票率は平成１９年が４９．４２％と申し上げましたが、その後、平成２３年は４４．９０％、平成２７年の選挙は４０．８７％と、毎回５％ずつ落ちているような数字でございます。
そこで、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
２０歳から１８歳に選挙権年齢が引き下げられましたが、その年代の投票率水準は平均を大きく下回っています。
１つ、２０歳未満有権者への投票率向上のため、どんなことをされていますでしょうか。
２つ目、これまでの議会で若い人向けに選挙パスポートを発行している他都市の例を紹介され、検討をしてはどうかというような提案もこの議会でされておりますが、私も大いに賛同いたしますが、委員長はどのようにお考えか。
以上、お尋ねいたします。
市長にもお尋ねいたします。
全国中核市の中で、市長選挙投票率が３３位と下位にあること、また、市長選挙や市議会議員選挙など、最も身近な首長、議員を選ぶ選挙の投票率が低く、また、今後ますます低下していくのではないかということについて、どう考えておられるか、お尋ねいたします。
３点目でございます。
夏季休業中の学校閉庁日における小学生のスポーツ活動についてお尋ねします。
さきの大野議員が中学校の部活動について質問をされましたので、私は小学校でのスポーツ活動についてお尋ねをいたします。
新聞によりますと、名古屋市では教員の負担軽減のため、小学校の部活動を３年後に廃止し教員のＯＢや専門指導者の人材バンクを立ち上げ、代替活動をするとの発表があり、この３月議会で審議されているとのことであります。
岐阜市では、体育の授業以外のスポーツ指導においては、スポーツ少年団の活動が大きな役割を果たしており、既に地域の方々が指導者として活躍されております。
小学校においては、教員は放課後や休日のスポーツ指導は原則行っておりませんが、児童は学校の体育館や運動場を利用し、スポーツ少年団活動が行われております。このような状況から新年度から予定されております夏季休業期間中、いわゆる夏休み中に学校閉庁日を導入するに当たり、小学生のスポーツ活動に影響を与えるのではないかと心配されているところであります。
そこで、夏休み中の学校閉庁日における小学生のスポーツ活動について、教育委員会事務局長に４点お尋ねします。
１つ、スポーツ少年団の概要や現状はどのようになっておりますか。あわせてスポーツ中の事故などの対応や保険はどのようになっているでしょうか。
２つ目、学校閉庁日における体育館や運動場の使用について、支障は出ないでしょうか。
３つ目、学校閉庁日に行われる小学生を対象としたスポーツ大会や記録会の開催への影響はありませんか。
４つ目、夏休み、プールを開放しておると思いますが、夏休みのプール開放に影響はありませんか。
以上４点、御答弁をよろしくお願いします。
最後に、市営墓地における樹木葬についてお尋ねいたします。
近年、雑誌やテレビ番組などで、残りの人生をよりよく生きるため、葬儀やお墓のことなどを元気なうちから考えて準備するという、いわゆる終活という言葉がよく取り上げられています。
終活とは、人生の終わりのための活動の略と言われており、自分が死んだ後のことを生きているうちに考えていくということであります。
その１つにお墓があります。
お墓についてもさまざまな形態があり、その１つの形態として樹木葬が話題となっております。
樹木葬とは、墓石のかわりに樹木などをシンボルとするお墓であること。個人が管理する必要なく永代使用するもので、１人または夫婦で利用するケースがほとんどであるということ。３つ目、御遺骨を埋葬するだけの小さなスペースで済み、墓石を建てる必要がないので費用が安価であることなど、核家族化などの動きにマッチしており、民間の寺院などでも取り組んでおりますが、最近、幾つかの自治体において整備が徐々に進んでいるということであります。
さきの新聞報道によりますと、愛知県の長久手市では、２０１５年に市営の樹木葬墓園を開園し、隣接の名古屋市や日進市のほか、県外の方々からの問い合わせも多く、長久手市民だけでなしに、市外在住者にも対象を広げる条例が現在行われている３月議会に上程されているとのことであります。その条例案によりますと、費用は永代使用料が市内在住者の場合は１体１５万円、市外在住者の場合は２０万円、埋葬料は一律１万８００円だそうです。
本市においても、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、市営墓地のあり方について見直すことも必要ではないかと考えます。
そこで、現在の本市の有する市営墓地の数と空き状況、２つ目に樹木葬などの新しい形態について、どのようにお考えか、以上、自然共生部長にお尋ねいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
18:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
19:
◯市長（
柴橋正直君） 都市間連携における観光政策についての御質問にお答えいたします。
私はこれまでに、岐阜県を初め、圏域内の周辺市町、あるいは愛知県、名古屋市など多くの近隣自治体を訪れ、都市間連携の重要性を申し上げてまいりました。
これは、従来のようにおのおのの自治体が個別にまちづくりに取り組むことに比べ、都市間で連携することで事業の構築やスケールメリットなど、さまざまな面で相乗効果が期待できるという考えに基づくものであり、観光分野においても同様であると考えております。
本市では、これまでも織田信長公が城を構えた地として、清須市、小牧市、近江八幡市と連携した信長公居城連携協議会において、信長公の居城をキーワードとした共同ＰＲに取り組み、ホームページによる観光情報の発信や４城をめぐるスタンプラリーなどを実施し、観光振興を図っております。
また、県内に目を転じますと、恵那市の岩村城跡、中津川市の苗木城跡、可児市の美濃金山城跡の東美濃の山城が連携を組み、スタンプラリーを実施するなど、共通する城の特色を生かした観光誘客に取り組まれております。こうしたストーリー性のある連携は、世代を超えて多くの方々の関心を集め、周遊性が高まることで、さらなる誘客につながるものと考えております。
観光分野における都市間連携は、それぞれの自治体が取り組む観光振興施策の中でお互いのメリットとなり、相乗効果が見込まれる部分について相手方の意向なども勘案しながら進めていくものと考えております。
御質問の尾張と美濃の周遊観光につきましても、今後、名古屋市などとの連携協議の中でその可能性を探ってまいります。
選挙の投票率向上についての御質問にお答えいたします。
平成３０年１月２８日に執行されました岐阜市長選挙の投票率は３６．３５％であり、市民の皆様の生活に直結する選挙において投票率が低かったことにつきましては、市民の皆様が岐阜市政に距離感を感じておられるとのあらわれではないかと考えております。
この状況を打開するためには、市民の皆様に岐阜が動いたと実感していただけるまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
そのための施策として、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を掲げ、「岐阜を動かす」ための新しい施策にも果敢に挑戦してまいります。
再三申し上げておりますとおり、「岐阜を動かす」ことは市長である私の働きだけでは達成できません。市民誰もがその主役、当事者、そして、パートナーとして市政運営に参画し、岐阜が動いたという達成感を皆で共有したいと考えております。
投票率につきましては、５０％を超える中核市があるということは大変すばらしいことでございますので、岐阜市もそのような高い投票率になるように私も精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
須田 眞君） 選挙管理委員会委員長、
山口みね子君。
〔
山口みね子君登壇〕
21:
◯選挙管理委員会委員長（
山口みね子君） 選挙の投票率向上についての御質問にお答えをいたします。
１点目の２０歳未満有権者への投票率向上の取り組みについて、お答えをいたします。
選挙時の啓発につきましては、広報ぎふへの投票日などの掲載や市役所本庁舎、市内８カ所の広告塔への横断幕、懸垂幕の掲出、広報車での市内巡回、明るい選挙推進協議会委員によります街頭啓発などを行ってまいりました。
また、今回の市長選挙では、バスの車内電子掲示板やＪＲ岐阜駅前ニュースビジョンを利用した投票日の周知、投票参加の呼びかけも実施いたしました。
期日前投票所につきましても、従来から設置しております市役所本庁舎、全コミュニティセンター８カ所、そして、柳津公民館に加え、選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられて最初の国政選挙である平成２８年７月の参議院議員通常選挙からは、岐阜大学と岐阜聖徳学園大学においても設置をいたしました。さらに、今回の岐阜市長選挙では、岐阜市立岐阜商業高等学校にも設置し、２０歳未満の有権者の投票率向上に努めてまいりました。
また、平成２８年、公職選挙法の一部改正によりまして、投票所に入ることができる子どもの範囲が幼児など、やむを得ない事情がある者から、児童生徒、その他年齢１８歳未満の者に拡大されております。
選挙人が子どもを投票所に連れていくことにより、家庭で選挙や投票に関することが話題になるなど将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものと考え、その周知を図るためのチラシを作成し、学校の協力を得まして児童生徒に配布をいたしました。
今後も引き続き、大学での期日前投票所の設置や設置場所の学生の協力を得ながら、投票参加に向けた啓発活動に努めるとともに、小中学生など将来の有権者への啓発も行い、若年層の投票率向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目の選挙パスポートについての御質問です。
選挙パスポートは、投票するごとにパスポートにスタンプを押してもらうことによって、自己の生涯での投票記録を確認できるため、有権者の投票の意識を高める上での効果が期待できる１つの方法であると考えます。
しかしながら、先行導入された市が一部ございますが、投票率への影響は不明であり、はっきりとした効果があらわれていないようであります。
今後は、本市としましても他の投票率向上の取り組みとあわせて研究してまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
須田 眞君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
23: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 新年度から実施を予定いたしております夏季休業中、いわゆる夏休み中の学校閉庁日における小学生のスポーツ活動に関する４点の御質問にお答えします。
１点目の小学生のスポーツ少年団の概要についてでございますが、スポーツ少年団は、スポーツ活動を通した青少年の健全育成を目的として、昭和４０年に市内全域を対象とした団体として設立されました。
その後、加入児童の増加に伴い、小学校の校区単位でのスポーツ少年団が発足し、現在では全ての校区において軟式野球やバレー、サッカーなど、１５種目に及ぶスポーツ活動が行われております。
また、その指導は地域のボランティア等に担っていただいており、土曜日や日曜日、祝日に主に学校施設を利用して活動されております。
なお、１つの校区でチーム編成できない種目の場合などは、近隣の校区と合同で活動されている事例もございます。
加えて、活動中の万が一のけがや事故に備え、団員及び指導者に対し、スポーツ安全協会のスポーツ安全保険に加入するよう指導いたしております。
２点目の夏休み中の学校閉庁日にもスポーツ少年団がこれまでと同様に学校の体育館や運動場等を使用できるかという御質問にお答えします。
スポーツ少年団は、夏休み中も地域の方々が中心となり、主に土曜日や日曜日に活動されております。そのため、学校閉庁期間内の土・日等につきましては、これまでどおり事前に学校へ連絡、調整していただくことで体育館や運動場の利用は可能であります。なお、学校閉庁日は日直の教員が不在となりますことから、各学校において校門や体育館の鍵を確実に受け渡しできるよう検討してまいります。
３点目に、学校閉庁日に開催されるスポーツ大会や記録会への影響について、お答えします。
夏休みに小学生を対象とし教員の引率が必要となるスポーツ大会は、教育委員会が主催する学童水泳記録会のみであり、これまでと同様、学校閉庁期間にかからない日程として開催してまいります。
一方、学校閉庁期間には競技団体が主催する市民水泳大会、市民陸上競技大会が開催されておりますが、両大会とも子どもたちが自発的に参加するものであり、教員の引率は必要ないことから、大会開催への影響はないものと考えております。
最後に、夏休みのプール開放に影響を与えないかという御質問にお答えいたします。
現在、市立小学校４６校中３２校においては、学校閉庁期間の前にプール開放は終了している状況であります。残る１４校につきましても、各学校においてＰＴＡの方々の意見を聞きながら開放期間の変更等について検討し、新年度も引き続き、全４６校において夏休み中のプール開放を行ってまいります。
いずれにいたしましても、教員の働き方改革に関する具体的な取り組みは、各方面から注目される事業であるとともに、教員や学校施設が関与している行事等も多岐にわたりますことから、教員やＰＴＡの方々へ丁寧に説明することはもとより、子どもたちや地域の方々の行事に支障を来さないよう配慮してまいります。
24:
◯議長（
須田 眞君） 自然共生部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
25: ◯自然共生部長（市岡三明君） 市営墓地における樹木葬に関する御質問にお答えいたします。
現在、本市には、大洞墓地や加納穴釜墓地など５つの市営墓地があり、総区画数約２万区画を有しております。
そのうち空き区画であります約６００区画につきましては順次募集を行っておりますが、特に加納穴釜墓地につきましては、毎年募集数を超える申し込みがあり、抽せんにより使用者を決定しております。そのため、今年度、管理事務所の跡地に新たな区画の造成を行い、市民ニーズの対応を図ったところであります。一方で、永代供養を行っている寺院等への改葬を理由に墓地を返還される件数が年々増加しております。
また、少子化や社会情勢の変化などにより、子どもや孫に負担をかけたくない方などから、新たな墓地の形態である樹木葬や合葬墓等についてのお問い合わせも入っております。
そのような中、昨年度、先進的な事例を調査研究するため、担当職員が東京都にあります小平霊園を視察したところであります。
当該霊園には、約８００平方メートルの芝生広場にシンボルツリーとなる樹木が１０本程度植えられ、その樹木の下に約１万体が埋蔵できる樹林墓地があります。この樹林墓地は１，６００体の募集に対し１０倍近くの申し込みがあり、樹木葬への関心が年々高まっていると伺っております。
また、議員御紹介の愛知県長久手市にあります卯塚墓園には、樹木を墓標として、その手前の芝生広場に１体ごとに埋蔵し、約１，０００体が埋蔵できる樹木型合葬式墓所が整備されております。
この墓所は、募集初年度の平成２５年度には１００体の募集に対し約６００人の応募がありましたが、さらに市内居住者に限定されておりました使用資格を市外居住者にも広げる準備を進められているものでございます。
議員御質問の樹木葬につきましては、少子化等社会情勢の変化やお墓に対する考え方の多様化から、墓石を必要とせず永代使用できる新たな形態の墓地が望まれるようになったことによるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後さらに多様化する市民ニーズに合った墓地の整備が必要になりますことから、他都市の状況などを踏まえまして、引き続き、市民の方が利用しやすい施設整備について研究をしてまいります。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
須田 眞君） ２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
27: ◯２４番（
信田朝次君） 御答弁、いろいろありがとうございました。
時間が多少ございますので、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
議席から市長さんをずっと見させていただきますと、本当に質問にですね、しっかりと質問を聞いていただき、熱心にメモをとっていらっしゃいます。（笑声）私のこれから申し上げることもしっかりメモをしていただき、（笑声）今後の市政運営に御検討いただくことを期待して、いろいろ述べさせていただきます。（笑声）
〔私語する者あり〕
まず、４点目の質問に対するお答えからでございますが、私もですねえ、団塊の世代で、本当にぼちぼちお墓のことを考えなきゃならん世代になってきたわけでございますが、本当に自分の墓に誰が参ってくれるのかなというようなこともありますし、女房と一緒のお墓に入れるのかとか、そんなことも心配する世代でございますが、こういった多彩なですね、ことを市が準備、検討するということで、ひょっとして岐阜市に住みたいというような人がちょっとでもふえればと、（笑声）こんなことで質問をさせていただきました。今後とも、御検討いただければと思います。
その前にお聞きしましたスポーツ少年団の件でございますが、先週の木曜日に岐阜県が主催しまして、岐阜県の体育協会のスポーツ懇談会というのに参加してきました。そのとき、日本体育協会の副会長兼専務理事の泉さんという方が来られて講演をされました。
これまで日本体育協会は、嘉納治五郎会長、初代がつくられてから１００年がたったときに、次の新しい時代に向けてどうあるべきかということを軸として検討されたということで、スポーツ宣言日本というものにまとめられております。スポーツの社会的使命等を述べられて、今後こういう形で日本のスポーツをリードしていこうと、こういうことであると思います。
聞いた中で、ちょっと初めて聞いたお話もございました。
今、日本体育協会は、体育という協会の名前になっておりますが、これにつきましてはことしの４月１日から公益財団法人日本スポーツ協会ということで、体育をスポーツという言葉に改めるそうでございます。
また、これまで日本国内あちこちで、持ち回りでやっております国民体育大会・
国体でございますが、これも名称を変更するということで、最終的には国民スポーツ大会、
国体が国スポというようなふうに名前を変えるそうでございますが、まだいろいろ
国体の準備をされているところもありますので、どっかからスポーツ大会ということになろうかと思います。
スポーツ、きのうで平昌のオリンピック、パラリンピックが終わりましたが、日本選手の活躍で大いに盛り上がったところでございますが、身障者のスポーツについても、かつては厚労省の管轄でありましたのを文部科学省の管轄に変え、スポーツ庁というようなことで、国民のスポーツ活動について積極的に関与、リードしていこうと、こういう国の考え方もございますし、また、日本体育協会、日本スポーツ協会になりますが、そこの今年度の方針なんかを見ても、スポーツ推進事業を進めるにはイベントのこともございますし、また、クラブ事業、エリア事業ということで、スポーツ少年団の育成、先ほど話がありました総合型地域スポーツクラブの育成支援、学校の運動部活動との連携協力、こういったものを強化して、また、スポーツボランティアの活動支援ですとか、後任のスポーツ指導者の育成、こういったことで学校スポーツへの支援を図っていこうと、こんなことで国民のスポーツを支援していこうと、こんな方針も出ております。そんなことをちょっと御紹介させていただきます。
今スポーツ少年団は、かつてと比べますと団員というんですか、メンバーがだんだんどのクラブも減っておると、これは小学生が減っておるからそうなるのですが、私も常々思っておるのは、今スポーツ、例えば、メダリストになる人なんかは、小さいときからそのスポーツをずっとやってたかというと、スポーツのほかにピアノを習ったとかバイオリンを習ったとか、いろんなことを小学生時代、習いながら自分に合う１つのスポーツを見つけて、それを中学、高校と伸ばしていくと、こんなことをよく話としては聞きます。
スポーツ少年団、今１人、多分でありますが、１つのスポーツだけということですが、これを２つ、３つ、２つぐらいまでですかね、自分に合うスポーツ探しをするための、そういったようなこともあってもいいのではないかなと、こんなことも思ったりしております。
岐阜県のスポーツ選手の育成、また、市民からオリンピックですとか、いろんな大会で立派な成績をおさめる選手が出ることを期待して、スポーツについての今後の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、選挙の投票率のことでございます。
選挙パスポートというのは、お隣の関市さんでやっておられ、また、全国にどんどん広がっているわけではありませんが、選挙パスポート、関市のホームページを見ますと選挙パスポートとは、選挙で投票に行ったとき、希望に応じてスタンプをどんどんもらうということで、ラジオ体操の出席簿みたいな判をもらうわけですけれども、それに選挙の日にちとどういう選挙であったのかというのがわかります。ただ、これは関市に住んでおるうちはずっと使えますが、どっかのまちへ転出すれば使えなくなるといったものでございます。
パスポートというと、多分これと同じような感じのパスポートをつくっておられると思いますが、私は全然、１つの国しか判こがありませんけども、（笑声）選挙についてですね、投票へ行く若い人で、ひょっとしてこういうので１回行って、継続して判こをもらおうかと、こんなような人もあると思いますが、この判こをつくるのも、岐阜市はたくさん投票所がありますので、非常に大変かなということも思います。
今回の市長選からだと思いますが、投票所に来場証明書というこのカラーのきれいなですね、これどういうわけか、私３枚持っておりますけれども、こういうのが発行されて、投票された方以外に来場された子どもさんにも配られておると、こんなことをお聞きしております。これをですね、毎回やって、こういったパスポートに張っつけるというようなことで、もう少しカラフルな感じも使えるのではないかと。
私もいろんな手帳を持っております。お薬手帳いうやつがありまして、これは薬をもらったら、全部ぺたぺた張って、（笑声）あっという間になくなります。（笑声）あと、糖尿病手帳いうので、（笑声）血圧ですとか、そういうのを毎月きっちり、克明に記録しておって、まあ、健康管理に役立っておるわけでございますが、市長さんにちょっと御検討をお願いしたいのはですねえ、この投票所の来場証明書、これを単に自分で集めるだけやなしに、これがですねえ、例えば、選挙期間中あるいは選挙後１週間ぐらい、このカードをですね、お店とかいろんなところへ提示すれば飲食費を安くしていただくとか、（笑声）ポイントがつくとか、こういったですね、取り組みを岐阜市全体でですね、岐阜市に、これは市のほうでそんな割引のお金を出すわけにいきませんので、
〔私語する者多し〕
お店のほうでいろいろそういう投票率を上げるのに協力していただく、そんなことをちょっと検討してみたらどうかなと、こんなふうに思っております。
来年は統一地方選挙で市議会議員の選挙もありますが、４０％割れはすぐ来ておりますが、そういったようなですね、何か手を打って、選挙への関心、投票所へ足を向けていただくような、そんなことができればと、こんなふうに思います。
最後に、都市間連携の観光対策でございます。
岐阜市に来ていただく方をふやすために、先ほど２０２６年にアジア大会があるということですが、これはまだ不確かな情報でございますが、最初、愛知県と一部静岡県の自転車競技場を使うというようなことを多く聞いておったんですが、どうも岐阜県の各務原市のホッケー場ですとか、海津市のボート会場など、県内会場が検討されておるようでございます。
岐阜市でも競技会場、これは無理であれば練習会場とか、そういったものを協力し、また、宿泊関係とかですね、このアジア大会は鵜飼のシーズン中に行われるということでございますので、アジアから大勢の方が名古屋へ、名古屋といいますか、愛知県へ来られるわけですけれども、そういった方をこの岐阜にも足を延ばしていただく、そういったことを考える今、時ではないかと思います。
そういったことも御検討いただければと、こんなふうに思います。
次に、岐阜県との観光連携でございます。
岐阜県は御承知のように、今、関ケ原の古戦場を大々的に世界三大古戦場ということで力を入れております。岐阜市もですね、このキャンペーンに連携すべきと私は考えます。
関ケ原というと、岐阜県にあるというよりも、滋賀県にあると思ってる国民の方もどうも多いようでございます。
関ケ原の合戦はですねえ、その前哨戦はこの岐阜で行われたと。岐阜城の当時の城主は織田秀信公でございます。信長の孫、清洲会議で秀吉に抱かれてあらわれた信長の孫が当時の城主でございます。西軍についたということで、東軍の元岐阜城主であった池田輝政らに攻められて落城したと、そして、岐阜はそれから３００年以上、お城のない金華山であったと、こういうようなことが書いてございます。岐阜市の発行する資料にもそういうふうに出ております。
岐阜城の中の展示もですねえ、私も余りしっかり見てないんで恐縮ですけれども、何か岐阜市の弥生時代とか昔からのこういう資料が岐阜城の中にありますけれども、岐阜城へ訪れる方は歴史好きな方が多いと思うので、道三の時代から信長の活躍の時代、そして、関ケ原の合戦のですね、前哨戦で落城するまでと言ったらおかしいですけれども、そういった歴史を絞ってですね、やれば、また、歴史好きな方も見に来られるのではないかなと、こんなふうに思っております。
もう一つは、岐阜市生まれのですね、戦国武将、これは私の住んでおります黒野に黒野城というのがありますが、そこに１代限りの城主で加藤貞泰という方がおります。
その方が黒野城の城主であったときに、関ケ原の合戦が起きたんですが、そのときに秀吉の軍師であった竹中半兵衛の息子の竹中重門と黒田官兵衛の息子の黒田長政と３人で１つのとりでを守ったりして、とにかく活躍したということが歴史上ございますが、世間には出ておりません。関ケ原のほうも看板は、黒田長政と竹中重門の陣地と、こういうようなことになっておりますが、何とか岐阜市出身のですね、地元の武将を取り上げてもらえないかというようなことを思っております。
次に、東海環状自動車道を活用した観光連携でございますが、自動車道は２０２４年までに県内が開通し、黒野にインターチェンジができます。そして、その先、三重県とつながる道路でございます。これができますと、先ほど言いました関ケ原へもずっと時間が近くなりますし、また、大垣あるいはその先の四日市を初め三重県の各地とも短時間に行き来ができるようになります。
そんな中、今俳句のファンというのもふえていると聞いております。
俳句といえば松尾芭蕉が有名で、「奥の細道」、大垣市はそれの結びの地ということで、観光の目玉になっておりますが、芭蕉もこの岐阜市へ来てですね、いろいろなところで句を詠んでおります。
観光コンベンション協会が出されてる岐阜市の句碑マップいうのがありまして、これに岐阜市内にある芭蕉の句碑を中心に説明しておりますが、私どもの地元でも芭蕉の句碑がございます。せんだって、その句碑をもっと皆さんに見ていただこうということで、大きな説明看板をつけまして、地元の方が頑張ってそういった活動もしております。芭蕉といえば三重県の伊賀上野の出身でございます。
今、力を入れております大垣市、それと岐阜市と連携すれば、東海環状自動車道は芭蕉めぐりの１つのルートにもなろうかと、こんなふうに思う次第です。
私は、観光をふやすには大々的な施設をつくるとか、そういうことでなしに、例えば、きのう私ちょっと見てきましたが、金神社というのがあるんですね。あそこは今ですね、非常に全国、全国とは言いませんが、岐阜市外からも大勢の人が月末の金曜日に、この金色の御朱印を求めて、大勢の方がいらっしゃってるそうです。
おととし、鳥居をですね、金ぴかの金色にしまして、岐阜市の駅をおりますと黄金の信長像があり、そして、金華橋通りをですね、北へ来れば金町という５丁目にこの金公園があり、その横に金神社があると、金運が上がる神社としてですね、今注目を浴びて、本当に大勢の方が岐阜に来られて、そういう方が柳ケ瀬あるいは玉宮町のほうへ行っていただければ、岐阜は繁盛すると思うんです。
そういったようなことをやって、知恵を使ってですね、岐阜に来られる方を民間の方と一緒になって考えていけば、岐阜に来る人をふやすこともできるのではないかと、こんなふうに思っております。
時間でございますので、以上とさせていただきますが、今後よろしく御検討をいただきたいと思います。ありがとうございます。
どうもありがとうございました。（笑声）
28:
◯議長（
須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
29: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。６番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕（拍手）
30: ◯６番（石川宗一郎君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
私からは３点の項目についてお尋ねをいたします。
まず、最初に、災害時における地域との連携についての取り組みを防災監兼都市防災部長と消防長にお尋ねをいたします。
東日本大震災からはや７年がたちます。この東海地方でも岐阜市に影響が大きい南海トラフ巨大地震が高い確率で発生すると予測されております。
今までにも岐阜市は、東日本大震災やその他の災害の教訓から、その都度、その災害に対する検討会議を行い、防災には力を入れてきました。
さまざまな取り組みを行っているものの、自助、共助、公助の中で、私は共助の部分に多少不安を感じております。例えば、地域のグループホームなど高齢者がたくさん生活しておられる施設などと地域の連携などを考えたときに、自分の地元でも現実的に日ごろからうまく連携をとり、助け合う仕組みづくりというのは、なかなか進んでいないようにも思います。
そこで、２点お尋ねをいたします。
災害時における地域での連携に対する取り組みについて、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
２点目に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」にも示されているとおり、地域の中で災害時に地域の中核として消防団が期待をされております。私自身、消防団の一員として活動もしておりますが、地元の活動は理解しているつもりではありますが、改めて災害時の地域の連携に向けて、消防団の取り組みについて、消防長にお尋ねをいたします。
続きまして、本市における公共施設工事の着工時期と地域のバランスについて、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。内容によっては、それぞれの部署に係ることと思いますが、今回は、南西部の体育館工事を例に、教育委員会の事務局長にお尋ねをいたします。
昨年１２月からこの２月末までの間、岐阜市の鶉にある南部スポーツセンターと鏡島にある西部体育館が同時期に工事が行われ、臨時休館という形が重なっておりました。このことから、２つの体育館をスポーツ活動に利用している市民の方から、代替に近くの柳津の体育館などを利用しようといったところでも、予約も殺到し、なかなか利用できない状態が続いていたというような声が私のもとにも届いておりました。
体育館という、スポーツ利用という同じ目的の施設で、同じような隣接する地域で同時期に工事、休館をすれば、このようなことは起こり得ると容易に想像できたのではないかと思うところであります。工事をするにも、南部と北部とか、そのように地域を離すであるとか、また、近隣の地域内でどうしても行わなければいけないような場合であれば、そうした事情があるのであれば、時期をずらすなり、もっと計画的に利用者への影響を小さくする努力が必要であったのではないかと思います。
今回は、南部スポーツセンターと西部体育館の工事、休館時期の重なりについて取り上げさせてもらいましたが、このようなことは、その他の施設でも、同じ利用目的を持った施設の工事時期、そして、また、地域のバランスを考えた計画が必要であると思います。例えば、公園であるとか、こうした配慮が必要な施設は、たくさんあるかと思います。
そのような観点から、今回は、例に挙げた体育館、スポーツ施設について、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
１点目に、南部スポーツセンターと西部体育館の工事、休館が、南西部という、こういう近い近隣で重なった件についてお尋ねをいたします。
２点目に、今後の計画について教えていただきたいと思います。
最後に、教員の働き方改革について、教育長にお尋ねをいたします。
現在、働き方改革が進められており、教員の働き方改革も注目されております。
今回の議会においても、多くの登壇者の方も取り上げているところでありますが、私は今回、教員の長時間勤務の解消に向けた改革についてお尋ねをいたします。
私は、現在も小学生、中学生の親、保護者であって、ＰＴＡの役員なども務めさせていただく機会があり、現在も地元の中学校のＰＴＡ会長をさせていただいておりますが、学校ともかかわりが深く、先生方の働きぶりなども間近で見聞きする機会も多くあります。そんな中で、先生方の忙しさや仕事量の多さというものも、日ごろから感じております。
また、夜遅くまで学校の電気がついている、そういう状況も頻繁に見かける中で、子どもたちのためによく働いていただいているなと感謝すると同時に、また、そうした先生方の職場の環境から、体調や、また、先生方の御家族との関係なども心配するようなところでもあります。
今回、働き方改革の流れの中で、夏休みに宿直を置かない閉庁日を設けたり、また、ノー残業デーを設けたりするなど、長時間勤務解消に向けた取り組みをお聞きしております。先生方がよりよい環境で働いていただくことで、子どもたち、生徒たちへのよい教育につながるものと、改革に向けての取り組みはぜひ進めていただきたいと思うところでありますが、また、長期で休みをとるように取り決めたり、また、早く職場から帰るように勧めることは、これまで先生方のやる気や熱意によって超過勤務で働いてくださっていた部分もあるかと思いますが、そもそもの教員の抱えている仕事量が多く、持ち帰り仕事もできない状況などから考えると、改革の流れの中で休みや仕事のできない時間をふやすことは、先生方の時間を圧迫し、また、逆に苦しめるようなことにならないかと、そんなことも心配するところでもあります。
さまざまな社会情勢の中で、学校、教員に求められる仕事もふえる一方で来ていたと思いますが、働き方改革の中で求められているように、仕事量が減らないことには根本的な解決にもならず、それには教員の定数をふやすことが大切であり、さきの質問での教育長の答弁のとおりだと思いますが、これは国の方針によるところでもありますので、まずは岐阜市でできることから進めていくほかありませんが、その中で、長時間勤務の解消に向けた改革を、内容を含めてよりよい形で進めてほしいと願っておるところでありますけれども、そのような観点から２点お尋ねをいたします。
１点目に、現状の教員の働く環境の把握について、２点目に、長時間勤務解消の改革への取り組みの効果について、教えていただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
31: ◯副議長（辻 孝子君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
32: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 災害時における地域での連携に関する御質問にお答えをいたします。
本年２月に南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率が発表され、これまでの７０％程度から、７０から８０％に引き上げられました。
また、地球温暖化の影響による集中豪雨、さらには、台風の大型化など災害リスクはますます高まっております。
災害対策の基本は、自助、共助、公助と言われ、その中でも特に自助、共助は、重要とされております。
本市では、命を守ることに直結する住宅の耐震化や家具の固定についての支援制度を設けるなど、市民の皆様に自助を実践していただくための取り組みを進めてきたところでございます。
また、共助、すなわち地域防災力は、阪神・淡路大震災において救助された方々の約８割が近所の方の手によって助け出されており、災害時の人的被害軽減に大きな力となります。
本市では、市内５０地域全てに自主防災組織が結成されており、平常時から、消防団、水防団、赤十字奉仕団などとともに、避難所運営訓練や災害図上訓練などの各種防災訓練や研修会を行っております。
中でも災害図上訓練は、地形や各種施設を地図上に落とし込み、参加者がコミュニケーションをとりながら地域の特性、地域内での施設の状況を把握しようとするものであり、地域の災害リスクを知る上で大きな効果がございます。
今後とも自主防災組織の活動を充実させるとともに、防災訓練、防災講話などの機会を捉え、地域を守るための連携強化に努めてまいります。
33: ◯副議長（辻 孝子君） 消防長、西垣敬夫君。
〔西垣敬夫君登壇〕
34: ◯消防長（西垣敬夫君） 災害時における地域との連携についての御質問にお答えいたします。
国は、東日本大震災を初め、過去に発生した大規模災害の教訓から、地域における共助が被害軽減に大きな役割を果たすとし、その実績を踏まえ、平成２５年１２月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。
同法律では、消防団を地域の防災力向上のためには欠かすことのできない代替性のない存在であると位置づけ、消防団の充実強化を図ることで地域の防災力向上につなげるものとされたところでございます。
そこで、御質問の本市の消防団と地域との連携に向けての取り組みについてでございます。
消防団は、各地域で発生する火災や風水害等への対応に加え、地域で行われる防災訓練において、地域住民に対する初期消火要領や倒壊家屋からの救出方法などの訓練指導のほか、自主防災組織等と合同訓練を実施するなど、日ごろの訓練で培った知識や技術を生かした取り組みを実施しております。
また、春と秋の火災予防運動期間中には、地域の少年消防クラブや女性防火クラブと連携し、火災予防の啓発活動も積極的に行っております。
さらに、市民運動会や祭り警備など、各種地域行事にも積極的に参加協力することで、日ごろから地域と顔の見える関係を構築しております。このような活動に、現在１，１９６人の消防団員の皆様が、昼夜を問わずそれぞれの地域で献身的に取り組まれており、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
今後も、多様化、大規模化する災害に対応するには、消防団のみならず自主防災組織や女性防火クラブなど、各種団体との適切な役割分担と各地域の実情に沿った連携協力による共助の強化が必要と考えております。
消防本部といたしましても、地域防災力の向上を図るため、引き続き消防団の活動環境の整備や、消防団と地域との連携活動の支援に努めてまいります。
35: ◯副議長（辻 孝子君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
36: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 本市における公共施設工事の着工時期と地域のバランスに関する御質問にお答えします。
本市には市民総合体育館を初め、１０の体育館がございます。議員御案内の非構造部材耐震工事につきましては、平成２９年度から４年間で毎年２から３カ所の体育館の工事を実施していく予定であります。
ちなみに、今年度は、南部スポーツセンター、西部体育館及びもえぎの里アリーナの３カ所の工事を実施したところであります。
工事期間中は臨時休館となりますことから、南部スポーツセンター及び西部体育館につきましては、４月から７月までと９月から１２月までの年２回実施するスポーツ教室や各種目団体の大会日程などを考慮し、利用者の方にできる限り迷惑がかからない１２月中旬から２月末までの工期で実施したところでございます。
今後とも利用者の方に安心、安全にスポーツ施設を利用していただけるよう、施設の維持管理に努めていくことはもちろん、そのための工事等による工期につきましても、できる限り、利用者ニーズに配慮してまいります。
37: ◯副議長（辻 孝子君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
38:
◯教育長（
早川三根夫君） 教員の働き方改革にかかわって２点御質問いただきました。
教職員の勤務時間は、朝早くから夜遅くまでということで、セブンイレブンと比喩されております。教職員のやりがいや熱意だけを頼りに、新たな要求や施策を学校に求めるには限界があります。国、県、市、学校が、それぞれの立場で実効性のある方策を持って総合的に取り組むべきで、社会の関心が高まっている今こそ、改善のために教育委員会も、教育の質を維持しながら長時間勤務を是正する方策を他市に先駆けて取り組み、責任を果たしていかなければならないという決意を持っております。
１点目、まず、現状把握についてです。
平成１８年から毎年調査をしておりますが、年々時間外勤務はふえています。昨年１１月に実施した調査では、小学校教員の平日１日における時間外勤務は、平均すると１人当たり２時間３８分、中学校教員は２時間５６分でした。そのうち１２．５％は、過労死ラインの目安となると言われている週２０時間を超えて勤務をしているという放置できない状態にあります。
仕事が集中しやすい教頭や教務主任、業務になれていない初任者は時間外勤務が多く、また、成績処理の時期などは、さらにふえます。
多忙になっている原因は、社会の変化により学校の責務としての取り組みが多く求められるようになったことです。子ども一人一人に合ったきめ細かいオーダーメード型の教育が求められるようにもなり、今後、その方向はますます加速していきます。
また、情報管理の面から、持ち帰りの仕事がしづらくなったことも挙げられます。
そもそも教員には超過勤務手当が存在せず、教職調整額として昭和４１年の基準による月８時間の時間外手当相当に当たる４％を一律に支給されているのみで、タイムマネジメントという概念が薄く、子どもたちのためにと時間を惜しまず、とことん寄り添い、自分を犠牲に努力してしまいます。教育を支える教職員のほとんどは、こうした真面目な努力家ですが、このままの現実を見過ごし続ければ、学校教育にほころびが生じやすくなります。
教職員の働き方改革は、教職員の健康問題はもちろん、学校教育のさまざまなところに影を落とし、子どもたちにその影響が及ぶことが危惧されているため、児童生徒の将来を見据えた改革でもあると考えております。
２点目の、取り組みによる影響についてです。
働き方改革は、教育の質を維持しながら長時間勤務を是正するということが目的です。教育委員会
定例会や総合教育会議においても論議を重ね、今後、予算を御審議していただきたい内容も含んで、岐阜市教職員サポートプランとしてまとめました。特に、市民の皆様が御心配なさっていることは、学校閉庁日や留守番電話の緊急時による対応に関してですが、すぐに管理職に連絡できるようになっておりますので御安心ください。
学校閉庁日に関しては、夏祭り等の地域行事、全国大会へ向けた部活動、放課後児童クラブなどは、今までと同様、開催できます。
従来から、８月当初からの１５日間は行事を持たない日と位置づけ、プールや部活動等はほとんど実施せず、日直や準備などの一部の人が出勤するのみで、多くの教職員は、夏季休暇、土曜日授業の振替休日、年休などを使用していました。既に、お盆期間に学校閉庁日を独自に設けていた学校もあります。
今回は、影響が生じないよう事前に考え得る問題点は対応できるようにした上で、実施後、事業評価を速やかに行い、次年度以降の改善に生かしてまいりたいと思っております。
そうした中で既に出てきている、今、よい影響、効果としては、岐阜市で働きたいという教員の声を今まで以上に多く聞くようになったことです。人材バンクへの臨時的任用職員としての登録者数もふえています。こうした期待が実際の軽減につながるよう、学校と一体となって取り組んでいきます。
今後も、地域や関係団体に説明をし、御理解いただき、影響が最小限になるよう取り組んでまいります。
各校においては、校長がＰＴＡ総会や学校運営協議会、部活動育成会などの場を活用して説明していき、新たな対応の必要性が生じたときには、市教委もともになって考えてまいりたいと考えております。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
39: ◯副議長（辻 孝子君） ６番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕
40: ◯６番（石川宗一郎君） それぞれに答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、それぞれに要望、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、災害時における地域との連携についてでありますが、それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
今、答弁の中でおっしゃっていただいたように、地域の中でできることはやっているという印象でありますけれども、まだそこに行き届いていない方であったり、また、防災訓練も各地域で行っておりますが、これも、限られた方々といいますか、決まった人たちでやっているというような印象もまたある中で、本当に今、自治会の加入率が問題になったり、また、子ども会がなくなっていったりとか、そういったまた別の問題もそれぞれ地域は抱えておりますが、そうしたことも、この災害時の連携について影響してくるのではないかなと、そんなふうにも思っております。
答弁の中にありましたように、阪神・淡路大震災では、近所の方同士が助け合って、そうした姿で８割の方が助かったというような答弁もありましたが、この岐阜市においても、何かあったときには、本当に近所同士お互いに助け合うような、そうした機運、そうした防災意識といいますか、人間、本来持ったそうした助け合いの精神というか、また、それぞれ今まで起きてきた災害時やさまざまな教訓からも、そういった意識も醸成されていることと思いますが、それは、この計画の中に、計画されたものでなくって、また、そうした、先ほどの自治会の加入率であったり、そうした地域のつながりの希薄さみたいなところが、また、災害時のいざというときの連携に影響しないようにといいますか、何か、そういうことがあったとしても、お互いに助け合えるような仕組みづくりについて、また取り組んでいただきたい、そんなふうにも思いますし、また、消防長のほうから御案内のあったとおり、本当に地域の消防団の皆さんにおいては、地域の顔の見える関係ということで、本来の消防業務以外にも地域のお祭りや、そうしたさまざまな地域活動にも御協力をいただいておるところです。
また、消防団以外にも、水防団であったり、さまざまな防災、地域のそうした組織が、地域の行事等に参加することによって、そうした地域のつながり、連携も深まっていることと思います。また、そうした活動の後押しを、ぜひお願いをしていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
失礼しました。
２点目に、公共施設の着工時期と地域のバランスについて答弁をいただきました。
利用者の方にできる限り迷惑のかからない時期を選んでということであったわけですけれども、今回、この南西部で、南部スポーツセンター、西部体育館というような、我々この南西部に住んでいる者からすると、何ていうか、同じ地域の中で２つのそうしたところが一気に使えなくなるという、そういう感覚があるわけでありまして、そうした地域の中の何というか土地間というか、地域間といいますか、そうしたものも、工事の時期であったり、どういう順番でやっていくかということについては、計画の中で、また、その地域の利用ぐあいだったり、ニーズであったり、しっかりとつかんで、また、今後１０の体育館を順番にやっていくということですけれども、そうしたことも頭に入れて行っていってほしいなと、そんなふうに思います。
また、この質問の中でも述べましたが、体育館とかスポーツ施設だけでなく、それぞれの部署でこうした同じような目的を持った公共施設を、これから耐震工事を初め、さまざまな更新時期が来ていると、また、日ごろからの修繕の工事についてもですね、そうした時期や、また、地域のバランス、そういったことには配慮をして、また、その地域の声も聞きながら行っていってほしい、そんなふうに思います。要望としてお伝えをしておきます。
最後に、教育長から教員の働き方改革について御答弁をいただきました。
この現状をお聞きしますと、やはり、かなりの厳しい環境の中で、ただ、私が学校でＰＴＡ等の活動をさせてもらう中で、かかわりのある先生方というのは、本当に子どもたちのために、そんな厳しい状況の中でありますけれども、本当に元気に生き生きと働いてくださっている方を多く見る中で、本当にありがたいなあって、そんなふうにまた感謝をするところであります。
ただですね、この調査では、小学校で１日当たり２時間３８分、中学校の先生方は、約３時間の時間外勤務を行っている。そして、過労死ラインの目安と言われている週２０時間を超えて勤務しているという、そうした方も１２．５％というようなことでありまして、本当に放置できない状況であると思います。
ただ、この時間をどんどん、じゃ、働く時間を今度削ったとしても仕事量というのは変わらないのであって、今、同時に、そうした先生の、教員の負担を軽減するような外部からの協力を得たり、地域のサポートを得たり、また、さまざまな取り組みもされていることと思いますが、本当に、内容もしっかりと伴ったこの長時間勤務の解消に向けた取り組みにしていただきたい。それが、子どもたちの教育につながり、本当に教育立市を掲げる岐阜市の大切な部分になってくると思います。どうか、そういった要望もさせていただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
41: ◯副議長（辻 孝子君） ３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕（拍手）
42: ◯３番（渡辺貴郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく４点について質問をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、マイナンバー制度の現状と今後について質問をします。
マイナンバー導入については、国では平成１９年から議論が始まりました。いわゆる消えた年金問題の発覚を受けて、社会保障を一括管理する方法として個人番号の重要性が注目されるようになりました。その後、国会では検討が進み、平成２５年にマイナンバー法が成立、そして、平成２７年１０月には、日本国内に住民票がある全ての人に対しマイナンバー、いわゆる１２桁の番号が通知がされ、平成２８年１月１日よりマイナンバー制度が本格的にスタートしました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野において、それぞれの機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されます。これまでも、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するために、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。これまでは、それぞれの機関において、住民票コードや基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理していたため、個人を特定するためには機関をまたいでの情報のやりとりが発生し、時間と労力を費やしていましたが、マイナンバーといった共通番号を導入することにより、行政事務が効率化されるという効果が見込まれています。
所管する総務省によりますと、マイナンバー制度導入のポイントは、大きく３つあると言われています。
１つは、国民の利便性の向上になります。社会保障、税関係の申請時などにおいて、添付書類の削減や行政手続が簡素化されるようになります。
２つ目は、先ほども申し上げたように情報連携が可能になるということで、行政の効率化が進みます。
３つ目は、所得やほかの行政サービスの受給状況が把握しやすくなるということで、税や社会保障の負担を不当に免れることや、不正受給を防止し、本当に困っている方への支援が可能になると言われています。
マイナンバー制度が本格的にスタートして２年が経過しました。まだまだマイナンバー制度に対しては、今なお多くの市民の皆様に理解がされていないように思われます。今すぐの必要性を感じない、または利便性がわからない、情報管理に不安があるといった意見などが制度の浸透に対する壁になっているような気もいたします。
ただ、先ほど申し上げたように、マイナンバー制度の導入目的を進めていく上で、また、本市が行っている各種証明書のコンビニ交付サービスや、国や自治体により今後検討がなされている各種サービスを利用していただくには、マイナンバー制度への理解とともに、マイナンバーカードの申請、取得をしていただくことが必要になってきます。
そこで、４点質問をさせていただきます。
１点目、現在のマイナンバーカードの申請率、また、各種証明書のコンビニ交付実績を教えてください。
２点目、マイナンバーカード取得促進キャンペーンとして、各自治体は工夫を凝らした取り組みを実施しています。本市も第１日曜日と第４土曜日の午前中に休日交付を実施しています。また、交付申請書の記載案内も行っているところです。
普及率が最も高いと言われている宮崎県都城市では、タブレット端末を活用し、無料の写真撮影やオンライン申請の申請補助を実施しています。また、市役所本庁舎に、マイナンバー特設会場を設置したり、公民館や企業、確定申告会場、商業施設へ職員の方が出向き、補助をしながらタブレット端末でのオンライン申請を行っているそうです。
そこで、本市のマイナンバーカードの普及率向上に向けた今後の取り組みについて、お答えをください。
１点目と２点目は、市民生活部長にお願いします。
３点目、教育委員会事務局長にお尋ねをします。
マイナンバーカード１枚で、公共施設などサービスが利用可能になるという総務省のマイキープラットフォーム構想というものがあり、昨年、全国２００を超える参加自治体のもと、マイキープラットフォーム運用協議会が設立し、９月からシステムが稼働しました。
マイキープラットフォーム構想では、自治体ポイントの設定などさまざまなプロジェクトが検討されているようですが、まずは図書館での利用ということで、各自治体において順次始まりました。
マイキープラットフォーム運用協議会に参加をした岐阜県も、ことし１月から来年３月まで、マイナンバーカードで県図書館での図書の貸し出しができるという実証事業を始めたところです。同様に参加自治体がふえれば、利用ができる図書館もふえ、市民の皆さんの利便性がさらに広がるわけですが、岐阜市立図書館でのマイナンバーカード利用について、今後の対応についてお考えをお聞かせください。
４点目、行政部長にお尋ねします。
マイナンバー制度については、当初より個人情報が漏えいするのではないかといった安全性についての懸念の声もありました。実際、車上荒らしにより、社員のマイナンバーが４３０件流出する事件や、また、静岡県湖西市では、ふるさと納税をした１，９９２人について、別人のマイナンバーを記載している寄附者が住む自治体に通知をしてしまうといった自治体における人的ミスが発生しています。
一方で、ネットを介して不正アクセスをするといったハッカーなどによるデータ流出についてはないものの、対策は必須であることに変わりはありません。
そこで、本市における情報漏えいをさせないための管理体制について、現状をお答えください。
２つ目です。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについて質問をします。
平昌オリンピックでは日本人選手の活躍に日本中が大いに盛り上がったことは、記憶に新しいところです。
また、昨日はパラリンピックも閉幕し、２０１８年の冬期オリンピック・パラリンピックの競技日程は全て終えることとなりました。平昌オリンピックの閉幕とともに、いよいよ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへの機運も高まってくるのではないでしょうか。
そのオリンピックの開会式の行事の１つである聖火リレーは、聖火が開催国内をリレーし聖火台に点火されるまで、オリンピックの式典を大いに盛り上げてくれます。
東京オリンピックの聖火リレーについては、組織委員会によると約１３０日間で全都道府県を回り、特に東京都や開催自治体、被災地を重点的に回るといった方針が発表されました。
同時に、ことしの春にも日数を割り振り、具体的なコースやランナーの選定を各都道府県において検討をしてもらい、２０１９年夏には日本全体のコースの大枠を発表するとの報道もありました。
岐阜県においては、清流の国推進部が担当部となるようですが、今後は委員会が立ち上がり、本市からも委員として参加することになるとお聞きします。
本市を走る聖火リレーのコースやランナーの選定、あわせて、官民一体となりオリンピック機運をどのように盛り上げていくのか気になるところですし、自国開催のオリンピックという貴重な機会ですので、子どもから大人まで、一人でも多くの方にオリンピックに参加し、体験をしていただきたいと考えます。その意味でも聖火リレーは、地元で参加ができる身近なオリンピックですので、聖火リレーを初め、今後の取り組みには大いに期待をするところです。
ちなみに、１９６４年の東京オリンピックでの岐阜県での聖火リレーは、三重県から引き継ぎ、国道２５８号、養老山脈を西に見ながら北上し、大垣に入り東へ向かい、そして、その日のうちに岐阜県庁──旧県庁ですので今のメディコスの横になりますが──旧県庁に、岐阜県庁に到着、そして、翌日は岐阜市内を走り、笠松町を経て木曽川を越え、愛知県へと引き継がれたようです。
このとき、岐阜市内数カ所でも聖火リレーとして聖火の引き渡しがされたようですし、また、記録に残る当時の写真などで、また懐かしむこともできます。
ここで、当時の写真になりますけれども、これは、昔の東陸橋の南側でオリンピックの聖火の引き渡しがされたときの写真になります。また、こういった写真も残っております。
この引き渡しがされた場所ではですね、オリンピックが終わった後に、地元の方が記念にということで、場所がですね、今でいうと名鉄本線、岐阜駅──違う。──名鉄岐阜駅から出発をして最初のカーブに差しかかるところの横にですね、こういった大きな木のたもとに聖火と書かれた石碑が建っております。この木も、当時一緒に植樹をされた木ということで、今は大きく成長をしていますが、こういった写真を見ると、やはり当時、多くの皆さんが東京オリンピックに参加をし、また、一緒に楽しまれている、また、楽しもうとする様子が見てとれます。
また、石碑についても、当時の記憶を刻み後世に伝えたいという地元の方の思いが、見てとれるところです。
また、最近では、地元の方の、もう一度この場所で聖火リレーが見てみたいと望まれる声も聞こえてきたりもします。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックに関連をしまして、教育委員会事務局長に３点質問をさせていただきます。
１点目、前回の東京オリンピック聖火リレーにおける岐阜市内のコースを教えてください。
２点目、今後、コースやランナーの選定については、さまざまな動きが出てくるものと思われます。午前中も名前が挙がりましたが、松尾芭蕉ということで、昨年松尾芭蕉とゆかりがある大垣市や関ケ原町、垂井町を含む全国３８自治体と団体が、ゆかりの地を聖火リレーのコースに誘致しようと連携をし、１４万人を超える署名を集め、東京オリンピック競技大会組織委員会に提出される動きがありました。
これは、平成２８年に大垣市で開かれた奥の細道サミットで決定されたということですが、そういった動きを注視しながらも、今後県が立ち上げる委員会で、本市として、コースやランナーの選定について、どのようなコンセプト、方向性を定め、また主張されていくのか、お答えをください。
３点目、オリンピック教育について質問をします。
オリンピック教育とは、オリンピックを学ぶということだけではなく、オリンピックを題材として世界に広がる多様な価値を学んだり、体育やスポーツにとどまらず、教育活動や文化活動にまで学びの対象を広げるといったものであり、世界各国で行われています。
日本においても、１９６４年の東京オリンピックを契機として、１９７２年の札幌冬季大会、１９９８年の長野冬季大会と継続して行われており、前回の東京オリンピックでは、増加が見込まれる外国人観光客を迎えるための必要な心構えやマナーなどの教育をしたり、また、オリンピックを目指している郷土の選手や聖火リレーのコースを紹介するなど、さまざまな取り組みがなされているようです。
そこで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市としてどのようにオリンピック教育を進めていくのか、御見解をお聞かせください。
３点目です。中山道の新たな拠点としての旧加納町役場跡地の整備について質問をします。
江戸時代に整備された五街道の１つ、中山道は、江戸から京都までを結び、約５３４キロメートルの道のりには、宿場町が全部で６９宿あり、本市には加納宿と河渡宿があります。特に加納宿は、慶長６年、徳川家康の命によって岐阜城が廃城となり、かわりに加納城が築城されたことで城下町となり、中山道６９宿の中で５番目に大きく、また、岐阜県１７宿の中では最大の宿場町として栄えました。
その加納宿を初め中山道では、１年を通して歴史探訪やウオーキングイベントなど、多くの方々が歩いてみえます。その中山道に、新たな拠点として旧加納町役場跡地の整備が計画されています。
〔私語する者あり〕
旧加納町役場跡地の整備については、昨年６月議会においても質問された議員の先生もおみえになりましたが、改めて私からも質問をさせていただきたいと思います。
旧加納町役場は、大正１５年１１月に竣工した鉄筋コンクリート２階建て、国登録有形文化財に指定されていた建築物です。設計は、日本を代表する建築家の１人だった武田五一で、半円形の大窓や玄関アーチなどが特徴的でした。昭和１５年には岐阜市に合併をし加納支所として利用されていましたが、昭和６０年には支所も廃止されるなどの経緯をたどり、平成１９年５月には耐震診断の結果を受け、施設の使用が禁止、閉鎖されることとなりました。
自治連合会や各団体、近隣地域の方々による保存を望む声もありましたが、耐震診断の結果で解体もやむを得ないということとなり、平成２５年４月から跡地整備に向けた地元の４団体と市関係部局により基本構想づくりに着手をされ、平成２６年１１月に基本構想が策定をされています。
また、平成２７年１２月３０日には、翌年１月の解体工事の開始に向け、加納まちづくり会さん主催のもとで旧加納町役場さよならイベントが開催をされました。私も参加させていただきましたが、年末の寒い中でありましたけれども、また、夜７時からということで、そういった開催でしたが、本当に多くの方が最後のお別れをと参加をされてみえました。
加納町が岐阜市と合併した昭和１５年、そのときの最後の加納町の助役が私の曽祖父だったということもあり、個人的にも感慨深い思いにもなったところです。
さて、基本構想が策定されてから３年が経過しています。当初は、平成２７年４月以降に実施設計、そして、工事着工というスケジュールの予定でしたが、跡地にはいまだに動きが見られない状況にあります。
一方で、新年度には、跡地整備に具体的な着手との話も聞こえてきています。
そこで、３点まちづくり推進部長にお尋ねをします。
１点目、基本構想では、施設の構成図やイメージパースなども示されていました。地域の皆さんだけではなく、中山道を歩かれる来訪者の皆さんにも利用していただく施設として、また、あわせて、年間２万人の利用者を見込んでいる施設として、どのようなイメージで、どのような機能を持たせているのか、基本構想における計画の概要をお聞かせください。
２点目、岐阜市公共施設等総合管理計画が発表されていますが、施設の運用や管理について、基本構想では加納版ＰＰＰ、いわゆる官民連携を積極的に導入されようとしていますが、導入には人材の確保が必須となり、自治連合会や各種団体を初め、地元地域の方々との連携や、また、課題などについて、現状をお聞かせください。
３点目、平成３０年度には設計に入るといった計画が聞こえてきましたが、地元地域の方々は一日も早い工事着工を望んでいます。今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問になります。
〔私語する者あり〕
訪日中国人に向けた観光施設への電子決済の導入について質問をします。
インバウンド対策としては、これまでも中国人への誘客活動や、イスラム教徒へのハラール認証、そして、民泊などの質問をさせていただきましたが、今回は、別の視点から商工観光部長に１点質問をさせていただきます。
御存じのとおり、訪日外国人はここ数年増加傾向にあります。政府も２０１６年３月には、２０２０年の東京オリンピックまでに訪日外国人を４，０００万人、訪日外国人旅行消費額を８兆円と、これまでの目標数値をそれぞれ倍に設定をしました。
日本政府観光局の発表によりますと、２０１７年の訪日外国人は、前年比１９．３％増の２，８６９万人、旅行消費総額は前年比１７．８％増の４兆４，１６１億円とのことです。また、訪日外国人の約４割が中国人との結果も出ています。
中国人による爆買いは落ちつきを見せてはいるものの、今なおその購買力は高く、日本各地では、訪日中国人向け観光対策が進められております。
観光対策は多岐にわたりますが、訪日外国人観光客が不満に思うところでは、クレジットカードと両替に関する不満の声が上がるようです。
この不満は、中国人にとっても同様で、特に中国では、国民カードと言われる銀聯カードやスマートフォンでのモバイル決済が主流となっており、２０１６年もスマートフォン決済市場規模は、中国国内で約３２０兆円を超えたとのデータもあるようです。
このモバイル決済市場を大きく牽引しているのが、ウィーチャットとアリペイというアプリになります。
ウィーチャットは、日本でも人気のＬＩＮＥと同様の機能を備えるアプリで、中国では、スマートフォン利用者の約９割がインストールをしており、このウィーチャットで利用できる電子決済、ウィーチャットペイの登録アカウント数は６億以上となっております。
スマートフォンにバーコードまたはＱＲコードを表示させて読み取るだけで決済が完了するという簡素さもあり、中国都市部の消費者の９８．３％が、過去３カ月の間にモバイル決済を利用したという回答結果も出しています。
このような状況を踏まえ、日本国内、特に小売業業界は素早く反応を示し、コンビニや百貨店、家電量販店など順次導入をされ、イオンも昨年末から導入店舗を拡大し始めています。
このモバイル電子決済については、ただ単に訪日中国人への利便性だけではなく、移動のデータや消費のデータを可視化することで、観光マーケティングの支援に役立つということも考えられます。
この点は、行政だけではなくて、民間との協働になるかもしれませんが、こういったデータを活用することは、これからの観光振興では必要になってくるものと考えます。
本市においては、観光客のために利便性を高めるという点において、長良川鵜飼観覧船事務所では、銀聯カードを初め、クレジットカードが使用できるようになったところですけれども、鵜飼を初め、岐阜城や長良川うかいミュージアムなど、訪日中国人に対する利便性の向上を図る上で、今後主流になる可能性の高いモバイル電子決済の導入をと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
43: ◯副議長（辻 孝子君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
44: ◯市民生活部長（島塚英之君） 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについて２点の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードは、個人番号の証明とともに、運転免許証と同様の公的な身分証として利用ができるほか、ＩＣチップを利用した電子証明書としての機能もつけられており、希望される方に対し無料で交付されるものでございます。
この電子証明書の機能を利用して、税の確定申告や還付請求が行えるｅ─Ｔａｘのほか、国が運営するオンラインサービスとして昨年１１月から、子育てに関する行政手続がワンストップで行える「マイナポータル」が本格運用されたところでございますが、マイナンバーカードのさらなる普及促進、利活用に向け、国や自治体のみならず、民間においてもさまざまな検討が行われておりますことから、カードの利活用による利便性は、今後ますます高まるものと考えております。
こうした中で岐阜市は、マイナンバーカードを活用した市独自の市民サービスとしまして、平成２８年４月から住民票や戸籍、印鑑登録、税関係の６種類の証明書が受けられるコンビニ交付を開始したところでございます。
コンビニ交付を受けられる店舗は、現在、岐阜市内には約２００店舗、全国では約５万１，０００店舗あり、市役所や事務所に来ていただかなくても近くのコンビニで証明書の交付を受けられることから、利便性が高く、高齢者の方にもやさしい市民サービスの１つとして有効な手段であると考えております。
また、コンビニ交付がより一層普及することにより、市民課や事務所の窓口の混雑緩和にもつながるものと期待しているところでございます。
そこで、１点目のマイナンバーカードの申請率、普及状況といいますか申請率とコンビニ交付の実績についての御質問でございます。
岐阜市におけるマイナンバーカードの申請件数は、ことし２月末現在で市民の１１．３％に当たる４万５，６５１件となり、県全体の１０．３％を１ポイント上回る、県内４２市町村の上から４番目の申請率でございます。
また、岐阜市が独自に行っておりますコンビニ交付の実績としましては、平成２８年４月のサービス開始から、ことし２月末までの合計で１万１，０３９件、月平均では４８０件でございますが、昨年４月以降の月平均は６５０件ほどと、増加傾向にあります。
次に、２点目のマイナンバーカードの普及に向けた取り組みに関する御質問でございます。
岐阜市では、議員御紹介のとおり、お客様がカードの交付を受けやすいように、毎月２回、土・日に交付窓口を市民課と事務所に開設するとともに、カードを活用した各種証明書のコンビニ交付や、ｅ─Ｔａｘの利便性を市民の皆様に広く周知するため、広報ぎふや市のホームページのほか、ラジオ放送、ポスター、市民課の行政情報モニターも活用しＰＲに努めているところでございます。
また、市民課と事務所の窓口では、証明書を取得される方にコンビニ交付のチラシやマイナンバーカードの申請書を配付させていただくとともに、自治会などの要望に応じて出前講座も行っているところでございます。
今後につきましては、コンビニ交付がより一層普及するよう、窓口でのマイナンバーカードの申請に必要な顔写真の無料撮影や、タブレット端末による申請が行える環境を順次整えてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（辻 孝子君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
46: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 岐阜市立図書館でのマイナンバーカード利用についてお答えします。
総務省のマイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することなどに活用していくものであります。
このマイキープラットフォームの運用は、昨年９月から開始され、実証事業として先行自治体による住民向けサービスが提供されております。
そのサービスの１つとして、マイナンバーカードの図書館貸し出しカードとしての活用が挙げられますが、現在、マイナンバーカードを貸し出しカードとして利用できる図書館は全国で１７館あり、中核市では富山市立図書館において導入されております。
また、岐阜県では、議員御案内のとおり、岐阜県図書館において本年２月１日よりマイナンバーカードを貸し出しカードとして利用できる実証事業を進めております。
仮に、岐阜市立図書館においてマイナンバーカードを貸し出しカードとして御利用いただいた場合、岐阜県図書館と岐阜市立図書館、それぞれの貸し出しカードを合わせて２枚持ち歩かなくても、マイナンバーカード１枚で両図書館の貸し出しカードとして利用することが可能になります。
しかしながら、一方では、岐阜県図書館で行っているマイナンバーカードによる貸し出しはカウンターのみでの取り扱いであり、現時点では自動貸出機には対応していない等、サービスが限定されているといった課題もあります。
岐阜県図書館においては、来年３月末まで実証事業を行い、その実績を踏まえ、継続について検討されると伺っておりますので、今後岐阜県図書館の利用状況等に注視しながら、費用対効果、利便性等を考慮し、庁内の関係部局と協議の上、研究してまいりたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関する３点の御質問にお答えします。
１点目、今から約５０年前に開催された前回の東京オリンピック聖火リレーにおける岐阜市内のコースについてお答えします。
当時の聖火リレーは、三重県を経由して岐阜県に入り、現在の海津市南濃町から、養老町、大垣市、安八町、さらに、現在の大垣市墨俣町を経て岐阜市内に入っております。岐阜市内では、日置江から旧国道２１号を東進し、岐阜西通りを北上して、旧西陸橋、旧市民センター前を通過し、当時の岐阜県庁、旧岐阜総合庁舎に到着しております。
また、翌日には旧岐阜県庁から長良橋通りを南下、旧東陸橋、下川手を経て笠松町から愛知県へと聖火リレーされております。
２点目の、２０２０東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーにおける岐阜市のコースやランナーの選定に関する御質問にお答えします。
聖火リレーのコースやランナーの選定につきましては、この３月中に国において策定されるガイドラインを踏まえ、新年度には、県に実行委員会が立ち上げられるものと伺っております。選定方法等につきましては、その実行委員会において検討されていくものと考えております。
なお、本市といたしましては、県と連携を図りながら、信長公命名のまち岐阜市にちなんだ観光資源や、女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんを初め、オリンピアンを多数輩出したまちをコンセプトとし、聖火リレーが市内を走り、多くの市民の皆様が間近で見られる機会が得られますよう努力してまいりたいと考えております。
３点目のオリンピック教育の推進についてお答えします。
文部科学省が作成した新指導要領では、オリンピック、パラリンピックに関する指導を授業の中で取り上げることとなっており、小学校では２０２０年、中学校では２０２１年に完全実施するよう記載されております。
本市におきましても、平成２９年度から教員に対する研修会を行い、実施に向けて周知徹底を図っているところであります。
いずれにいたしましても、世界的なイベントであるオリンピック、パラリンピックが日本で開催されることを本市のスポーツ振興にとって絶好の機会と捉え、既に事業を始めております「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業や、ホストタウン推進事業に加え、議員御案内の聖火リレーなど、今後もさまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
48: ◯行政部長（後藤一郎君） 本市における情報漏えいをさせないための管理体制に関する御質問にお答えいたします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の実施に当たりましては、国が定めるガイドライン等に基づき、副市長を長とした岐阜市情報セキュリティ委員会を設置し、運用、システムの両面から、さまざまな安全措置を講じております。
最初に、運用面における安全対策でございます。
本市の統一ルールとして、平成２７年５月に岐阜市特定個人情報ファイル安全管理規程を定めております。この規程をもとに、マイナンバーを取り扱う事務ごとにリスク分析をし、そのリスクを軽減するために適切な保護措置を講じているかを点検し、事前評価を行う特定個人情報保護評価を実施しております。
さらに、安全管理規程の遵守状況について、外部専門家等の点検により事後評価を行うなど、適切な情報の取り扱いについて徹底を図っているところでございます。
また、マイナンバーに関連する情報セキュリティーの重要事項をわかりやすく解説した情報セキュリティハンドブックを平成２７年８月に作成し、全職員に対し情報セキュリティーに関する研修を毎年実施して、周知徹底を図っているところでございます。
続きまして、システム面における安全対策でございます。
国が示す情報セキュリティー強化策に基づき、住民記録や税、福祉など、マイナンバーを含む住民情報を取り扱うシステムは、インターネットにはつながらない状態とし、外部記憶媒体への書き出しを制限しております。
このほか、不正なアクセスや成り済まし防止対策としまして、職員がシステムへアクセスする際、従来のパスワードによる認証に加え、顔認証を加えた２要素認証とするなど、さまざまな対策によりセキュリティーを確保しております。
いずれにいたしましても、情報セキュリティーリスクへの対応につきましては、市民の皆様に御安心いただけるよう、引き続き万全の対策と適切な情報の管理に努めてまいります。
49: ◯副議長（辻 孝子君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
50: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 中山道の新たな拠点としての旧加納町役場跡地整備に関する３点の御質問にお答えいたします。
旧加納町役場は、大正１５年１１月に竣工し、昭和１５年の岐阜市と加納町の合併を機に加納支所となり、その後、学校給食会、鉄道高架事務所などに活用されました。
この建物は、議員御案内のとおり加納地域の方々にとって大変思い入れの深いものでありましたが、建物の極端な強度不足が判明したことから、現在は建物を取り壊し、更地になっています。
その跡地活用に向けまして、加納東自治会連合会、加納西自治会連合会、中山道加納宿文化保存会、加納まちづくり会の４団体と協議を重ね、平成２６年１１月に旧加納町役場跡地再整備基本構想を策定したところでございます。
御質問の１点目、どのようなイメージで、どのような機能を持たせているのか、基本構想における計画の概要についてでございます。
基本構想では、新施設のコンセプトとして、岐阜の宝物中山道加納宿にふさわしい核施設とするため、和を基本とし、加納宿の時代に最も格式が高く、皇女和宮も宿泊した本陣をイメージしています。これにより、歴史的な街道としてのたたずまいや雰囲気のある景観の保全・創出の先導となる施設を目指しています。
また、本施設の果たす機能として、加納地域の歴史や文化を伝えるための展示スペースやワークスペース、中山道を訪れる方々のため、休憩スペースや２４時間利用できる多機能トイレ、地域のまちづくり活動支援のため、また、高齢者の健康増進やレクリエーションサークル活動など、さまざまな用途に利用できる多目的室などを計画しています。
御質問の２点目、自治会連合会や各種団体を初め、地元地域の方々と連携や課題などについての現状でございます。
午前中の質疑にもありましたとおり、本市では、平成２９年３月に岐阜市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。今回、計画している施設は、公共施設等マネジメントの基本方針に沿って、地域の皆様にたくさん使っていただける施設であるとともに、この施設を地域の核として次の世代へも引き継いでいけるよう、効果的な運営と効率的な維持管理を行うことができる持続可能な施設とする必要があります。
今後は、使いやすく維持管理のしやすい施設とするため基本構想を踏まえた詳細な検討を進めるとともに、施設の運営、維持管理につきましても、官民連携を見据えて、地元４団体を初め、地域の皆様や庁内関係部署とさらに詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。
御質問の３点目、今後の予定についてでございます。
旧加納町役場跡地整備につきましては、昨年６月議会の田中議員の御質問における指摘や新聞報道等もあり、これまで施設の機能等を協議するため庁内の関係各部との調整会議を開催するとともに、地元４団体の代表者にその進捗状況を御報告し、協議を加速させてきたところでございます。
今後も課題の解決に向け積極的に調整を図り、計画の着実な推進に努めてまいります。
いずれにいたしましても、旧加納町役場跡地は、加納宿を初めとする中山道沿道区域における景観形成の重要な拠点として地域の歴史、文化を伝承し、加えて、観光やまちなか歩き、高齢福祉など、この地域に求められているさまざまな高次都市機能を兼ね備えることで、地域に愛され利用される施設となるよう努めてまいります。
51: ◯副議長（辻 孝子君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
52: ◯商工観光部長（上松武彦君） 訪日中国人に向けた観光施設への電子決済の導入についてお答えをいたします。
近年、訪日外国人旅行者は増加の一途をたどっており、本市でも、平成２９年における長良川温泉旅館協同組合の総宿泊者約３１万人のうち、外国人はおよそ１５％を占める４万８，０００人余りとなっております。この４年間で倍増しております。
このうち、中国からの宿泊者は、台湾に次いで第２位となる約９，６００人に上っております。
これまで本市では、外国人旅行者の利便性向上対策として、民間事業者が行う公衆無線ＬＡＮの設置や、多言語化対応などの支援に取り組んでまいりました。
議員が御紹介された主に中国で利用されているモバイル決済は、スマートフォンをかざすだけで支払いが済む手軽さにより、現在、国内の大手百貨店や小売店などでも徐々に導入が進んでいるものと認識しております。
御質問の観光施設における中国人向けモバイル決済の導入につきましては、個人客、団体客の割合など当該施設を訪れる旅行者の動向や、費用対効果、あるいは、さきに申し上げた利便性向上対策の中での全体的なバランスなどを総合的に勘案しながら、今後研究させていただきます。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（辻 孝子君） ３番、渡辺貴郎君。
〔渡辺貴郎君登壇〕
54: ◯３番（渡辺貴郎君） それぞれに御答弁をありがとうございました。それぞれ、要望と意見を述べさせていただきたいと思います。
マイナンバー制度なんですけれども、今回質問するに当たりまして、私自身まだマイナンバーカードを申請していませんでしたので、（笑声）早速申請をしたところです。
〔私語する者あり〕
私の場合は、スマートフォンを使いまして、写真を撮りまして、そして、スマホでマイナンバーカードの申請用サイトから画面に従って必要事項を入力すると。で、写真を添付をして送信をするといった流れで、作業手順には迷うこともなく、非常にスムーズに申請をすることができました。
制度がスタートしたころは、申請をしてもマイナンバーカードが届くまでに何カ月も待つといった状況でしたが、私が今回申請をしたのが２月の１日で、南部コミセンにある南部東事務所で受け取ったのが３月の６日と、約１カ月、今は１カ月で手元にカードが届くようになりました。
ただ、マイナンバーカードの全国の普及率を見ますと、昨年の８月末時点で９．６％、枚数にして約１，２３０万枚と、まだまだ低調な数字だと言えます。
マイナンバー制度が定着していくには、やはり、カードの普及率を上げていくしかありません。
本市も、独自の取り組みやＰＲ活動に努めてみえることはよくわかりました。毎月のマイナンバーカードの申請件数も平成２９年度は月４００件台から７００件台と、少し幅はありながらも毎月コンスタントに申請件数があるということも伺いましたので、引き続き地道なＰＲ活動に努めていただきたいと思います。
制度全体を見ましても、総務省のマイキープラットフォーム構想や、答弁にもありましたが、「マイナポータル」という政府が中心となって運営をするオンラインサービスも始まっています。
「マイナポータル」では、子育てに関する行政手続がワンストップでできるだけではなくて、行政サービスの検索や行政からのお知らせを受け取ることができます。まずは、子育て分野から始まるということですが、今後は、他の分野や、さらなるサービスの充実がされていくようです。こうしたサービスの展開とともに利便性が上がるということは、非常によいことだと考えます。
ただ、難点としましては、マイナンバー制度、または、マイナンバーカードの可能になるサービスや機能などの内容が、また、説明がわかりにくいということです。私もいろいろと読んだり調べたりをしましたが、説明がわかりにくくて何が便利になるのかがよくわからないというものもありました。
やはり、そういったものは疑心暗鬼になりやすいですので、本市のコンビニ交付のように、わかりやすくて簡単なサービスについては利用実績も伸びています。そういった意味でも、今後は少しでも丁寧でわかりやすい説明をしていただき、また、工夫をしながら普及率の向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
日本は、先進国の中でもマイナンバーについては出おくれていると言われています。また、社会保障世界一と言われるスウェーデンでは効果的に機能しているようですし、デンマークでは、制度が始まって４０年が経過しましたが、導入当初にあった反対運動も今は消滅をし、現在は、マイナンバー制度における行政サービスの恩恵を受けているとのことです。
日本においても、マイナンバー制度が浸透し行政側も利用者側もサービスの恩恵が受けられるように、本市として、まずは、もちろんこれからも安全運用はもちろんのことですけれども、カードの普及を促進をしていただきますようにお願いをいたします。
聖火リレーの件になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を醸成していくために、岐阜県においても新年度に新たな予算が組み込まれています。それは、全都道府県を回る東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの関連事業や、今回質問させていただきました聖火リレーの実施に向けた準備がそうです。
聖火リレーについては、今後、大会組織委員会が日程や日数を決めていくということで、２０２０年、岐阜県には１日なのか２日なのかは、まだわからないのが現状です。
前回の東京オリンピックでは、説明にもありましたように２日間をかけて岐阜県内を走りましたが、いただいた資料によりますと、１９９８年長野での冬季オリンピックでは聖火リレーは１日しかなく、コースも岐阜県庁を出て、加納のアピタ、そして、さらに東へ進み、加納の矢場町から北へ、東陸橋を渡って長良橋通りを北進、そして、市役所の前を通過をしまして、岐阜メモリアルセンターがゴールといったコースだったようです。聖火ランナーも１２区間で、キャスターの草野満代さんや学生や会社員、看護師や保育士さんなど、さまざまです。きっとランナーや関係者の皆さんにとっては、いい経験や記念になったことと思います。
２０２０年の岐阜県における聖火ランナーの募集というのは平成３１年度と聞いておりますが、岐阜県または本市ゆかりのオリンピアンや著名人、そして、一般からの参加者で、バランスのよい配置で聖火リレーを盛り上げていただきたいと思います。
県庁所在地ということでありますので、本市を走るということは間違いないと思いますけれども、聖火リレーで本市をしっかりＰＲしていくコースやランナーの選定には、コンセプトを固めて、今後県が立ち上げる実行委員会に臨んでいただきたいと思います。
先ほども申しましたが、自国開催というオリンピックですので、貴重な体験ができる機会、１人でも多くの市民の皆さんに、特に子どもたちには、オリンピック教育も含めて、オリンピック、パラリンピック関連のイベントや聖火リレーなど、岐阜市にいながらも楽しめる取り組みを進めていただきますように要望をいたします。
次に、順番はちょっと変えまして、訪日中国人への電子決済ということですけれども、中国でこれだけスマートフォンでのモバイル電子決済が普及したということの理由として、パソコン時代を通り越して、一気にスマートフォンの時代がやってきた。また、決済手数料が安いだとか、にせ札が横行しているといった、そういったことがいろいろと言われております。
一方で、日本のモバイル電子決済の利用率は７．５％と、非常に低い水準にあります。それぞれの国の事情によるところもあると思いますが、中国国内でのモバイル決済の普及率を考えるならば、今後の観光サービスとして電子決済の導入については検討してもいいのではという思いもあり質問をさせていただきました。
こうしたサービスは、やはり民間先行になりますが、先行する民間の状況や観光振興、または観光戦略として可視化されたデータの活用などを研究していただきながら検討していただけたらと思います。
システムの導入にしても、クレジットカード決済のシステム導入費に比べれば安価で導入できるようですので、その点も考慮できるのではないでしょうか。
いずれにしましても、今後まだまだ増加傾向にあります訪日外国人観光客への施策というのは多岐にわたると思いますので、引き続きの調査研究をお願いしたいと思います。
最後に、中山道の、また、旧加納町役場跡地ということですけれども、新施設のコンセプトとして、岐阜の宝物中山道加納宿とありました。
歴史街道としての調和のとれた外観、また、中山道を訪れる方々が加納の歴史や文化に触れながら旅の途中でゆっくりとした時間が過ごせる憩いの空間、そして、地域の方々にとっても利用のしやすい施設となるように期待をしています。
ただ、建設に当たっては、課題として、昨年の３月に策定をされました岐阜市公共施設等総合管理計画におけます公共施設マネジメントとして、計画的な維持や更新、総合的な資産経営などといった、こういった条件をどうクリアしていくのかということだと思いますが、地元自治連合会や団体、地域の方々との強い要望とともに策定してきた基本構想ですので、この約束をほごにすることのないように強く要望をしたいと思います。
質問しました今後の予定では、具体的なスケジュールの答弁はありませんでしたけれども、前向きな答弁からも、新年度中に実施設計に入っていただけるものと受け取らせていただきました。建設への流れがとまることのないように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、３年後の２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、岐阜市と加納町が合併してから８０年の節目の年にもなります。新施設で記念式典が盛大に開催されることをあわせて期待をしたいと思っております。
今回の質問で、中山道を入れさせていただきましたが、新施設が完成するということで、中山道は、抱えている課題が少し解決することになります。それは、中山道におけるトイレ不足という課題です。
新施設では、答弁に２４時間利用ができる多機能トイレとありましたので、中山道を歩かれる方がトイレに立ち寄ることができるようになります。
先ほども申し上げましたように、中山道には年間を通して県、市内外から多くの方が歴史探訪やウオーキングイベントなどで訪れています。
また、岐阜県でも、中山道ぎふ１７宿を平成２５年に「岐阜の宝もの」に認定するなど、広域観光の活性化を図っており、中山道を歩く方々は年々ふえているというデータもあるようです。
先日、中山道ぎふ１７宿歩き旅の事務局の方にお話をお伺いしましたところ、街道沿いのどこにトイレがあるかという問い合わせが、多い質問の１つだとお聞きをしました。
現在、加納宿から中山道を長森方面に向かうと、公衆トイレは１つもありません。そのため、中山道を離れた場所にあるスーパーや、事前に了解を得たお寺のトイレなどを使用されてみえるようです。中には、中山道沿いにお住まいの個人宅に突然訪問しまして、トイレを貸してくださいということでトイレを借りに来る方もみえるそうです。
〔私語する者あり〕
少人数ならまだしも、団体ともなると状況は大変になります。
いずれにしましても、民間の方に御無理を言って、また、負担をかけて成り立っているのが現状です。
旧加納町役場跡地を整備することで、中山道を歩かれる方もふえるかもしれません。
また、現在本市では、景観計画重要区域として金華区域、金華山・長良川区域がありますが、新たに中山道沿道区域を加えようとする動きもあります。それはすなわち、観光へのＰＲにもつながりますので、ぜひ岐阜市としても、観光で中山道を歩かれる方が気持ちよく歩くことができるよう、こういった課題に対処していただきますように強く要望させていただきまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
55: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後２時３４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１２分 開 議
56:
◯議長（
須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２１番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
57: ◯２１番（松原和生君） それでは、
発言の通告に基づきまして、順次お伺いをいたします。
まず、初めに、岐阜市の宝の国の重要文化財並びに史跡の指定についてお尋ねをいたします。
１点目に、正法寺の大仏についてであります。
しょうほうじと読まれる方が多いようですけども、しょうぼうじが正答でございます。
〔私語する者あり〕
昨年末から放送されたＧｏｏｇｌｅアプリのテレビコマーシャル、大仏を見上げたい編でいい感じで取り上げてもらえたこともあり、ことしに入って岐阜大仏は拝観者で大変なにぎわいとなっています。
〔私語する者あり〕
奈良、鎌倉と並び日本三大仏の１つと称される岐阜大仏は、乾漆仏としては日本一の大きさを誇ります。座像の高さは１３．７メートル、耳の長さ２．１メートル、ほほ笑みかけられているようなそのやさしい表情と荘厳さは、何度見ても心を洗われるような気がいたします。
以前に、富山県高岡市の副市長と寺町サミットｉｎ米沢の交流会、お酒の席で、日本三大仏が岐阜なのか高岡なのか言い争ったことがございますが、歴史、座像の高さなど、ともに岐阜大仏だと確信をしています。
Ｇｏｏｇｌｅアプリのテレビコマーシャルでも御承知のように岐阜大仏が日本三大仏、時々異論が出るのはしっかりした格付を得ていないからだと思っています。
さて、長良川中流域における岐阜の文化的景観の選定を文化庁から受けるための調査の中で、大学の先生など学識経験者、専門家の方から文化的景観の重要な構成要素の１つである岐阜大仏は、国の重要文化財の指定を受ける可能性があるほど価値が高いという意見を、これは議事録ではありませんが、調査の過程のやりとりの中で頂戴したということであります。
その話を耳にして、ぜひチャレンジしていただくよう担当課に要望してきたところですが、今回、新年度予算の中に、岐阜大仏と大仏殿の国重要文化財の指定を目指す調査事業費が計上をされました。
現在は、大仏が県重要文化財、大仏殿が市重要文化財に指定をされていますが、その価値づけを国指定にまで高めることで、地域の誇りも観光資源としての評価も一層高まるものと思います。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
岐阜大仏の文化財としての価値をどのように評価をされるのか、そして、国の重要文化財指定を目指した今後の進め方についてお尋ねをいたします。
岐阜市の宝の２点目として、国史跡に指定をされた岐阜城跡とそこにそびえる天守閣等についてお伺いをいたします。
国の史跡指定では評価は高まりますが、一方で、規制が強まることを覚悟をしなければなりません。国史跡岐阜城跡の指定は、山麓の織田信長公居館跡を含めた金華山一帯の範囲で、面積は約２０９ヘクタール、山中の要所に配されたとりで、また何より、山そのものが天然の要害だと考えられ、自然地形も含めて城として機能したものとして、山全体が指定対象となっています。
そこで、心配なのは、史跡である金華山に手を加えることについてであります。
今回、商工観光部から岐阜城の耐震診断の予算９５０万円が上程をされています。
岐阜城は昭和３１年、たまたま新庁舎建築主体工事で仮契約を締結したＪＶの担当構成員になっている大日本土木が施工をされました。
現在の岐阜市庁舎よりも１０年前の建築であり、当時の建築技術でさすがに６２年目では耐震が大丈夫という診断は厳しいだろうというのが建築に詳しい知人の一般的な見立てであります。
ちなみに、それより後の昭和３４年に再建をされた名古屋城は、耐震性能が不足と診断をされ、現在は危険性と緊急地震速報発表時の避難に関する注意などを表示をしながら開館を続けていますが、建てかえの方針で検討が進んでいるようです。
さて、岐阜市も建てかえを検討するときが来るとしたら、果たしてそれが可能なのかどうか、史跡としてどういう規制がかかるのかが心配であります。
史跡にくい１本打つのも、木を１本切るのも許可を受けるのが大変だという大げさな話も聞いたことがあります。
しかし、岐阜市民が金華山を見上げたとき、お城のない姿などは想像ができません。
そこで、こちらも教育長にお尋ねをいたします。
国の史跡の指定を受ける準備段階で、当然近い将来に想定される事案であり、その場合についてを文化庁に確認をしながら手続を進められたと思いますが、岐阜城の建てかえについては、そのこと自体が大丈夫なのかどうか、また、どのような制限、規制がかかるのか、心配の声も聞こえてきますのでお尋ねをいたします。
次に、中心市街化のリノベーションによるまちづくりについてお尋ねをいたします。
英語でリノベーションといえば、従前より建物の改修を意味しますが、このまちづくりにおけるリノベーションとは、空き家や使われなくなったビルに新たな視点で手を加え、使用し、再生させることを言います。
疲弊した地域の遊休不動産をリノベーションの手法で再生させることにより、比較的安価にエリア価値の向上や地域雇用の創出と商業地の集積を図ることができるとして、全国で取り組みが広まっています。
これまでのような箱物の新設、増設ではなく、今ある既存の建物や空間の使い方を変えてみたり、新たなコンテンツを活用したりして進める官民連携の取り組みは、中心市街地再生、まちづくりの新たな潮流となっています。
岐阜市では、私の地元の川原町や御鮨街道などで築１００年を超える町屋を改修した店舗などが次々と成功をしてみえますが、こちらは古い魅力ある歴史的建築物を上手に活用された事例であり、今回の話とは少し例が違うのかなと思われます。
岐阜市では昨年グランドオープンしたロイヤル４０などが成功事例だと言われています。
今、柳ケ瀬には空き店舗、空きビルが少なくありませんが、借りやすい規模に間仕切り、分割するなど、環境を整える工夫が必要です。
行政にできるお手伝いとして、空き店舗を掘り起こし、所有者にリノベーションしようという意欲を持ってもらう、ノウハウのある民間と協力してコンセプトなどの相談に乗る、リノベーションしても担い手があるかどうかわからないという状況のないよう、マッチングを支援するなどがあります。
昨年、全国若手市議会議員の会、私はもう若手と呼ばれる年齢は過ぎましたが、昔その超党派の全国組織の役員を務めたそのＯＢ会主催の勉強会があり、和歌山市を訪れました。
和歌山市は、２０１３年からリノベーションまちづくりに着手をし、毎年リノベーションスクールを開催、官民連携で民間の動きをしっかり後押しする仕組みが機能し、全国的に見てもリノベーションまちづくりで最も成果を上げている地域の１つだと言われています。
昨年末にはリノベーションまちづくりサミットイン和歌山も開催されています。店を立ち上げた複数の店主さんたちのよかったという声も聞いてきました。
また、先月、柳ケ瀬商店街振興組合連合会の勉強会に参加しました。
講師は、全国で引っ張りだこなのだそうですが、北九州市、魚町商店街振興組合理事長の梯 輝元氏で、「リノベーションまちづくり 魚町銀天街の挑戦」と題した講演、リノベーションをてこに商店街に活気を取り戻した事例を伺って意見交換、岐阜市の中心市街地も以前の北九州市魚町と類似する課題を抱えていて、ヒントや手がかりを感じました。
岐阜市では、これらを推進するべく、柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社が立ち上がりました。リノベーションについては、次期岐阜市中心市街地活性化基本計画にも記載をされると聞いています。
建てかえではなく改修での再生は、低コストで低家賃につながり、貸し手、借り手、双方にメリットがあり、ぜひそうしたまちづくりを進め、商業地を再生できればというふうに考えます。
そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
まず、改めて、ここで言うリノベーションまちづくりの御認識について。また、次期岐阜市中心市街地活性化基本計画にリノベーションについて新たに盛り込まれたというふうに聞いていますが、その概要について。そして、４月から柳ケ瀬あい愛ステーションの所管を、設立以来の商工観光部からまちづくり推進部に移すことの狙いにはリノベーションまちづくりを支援する機能強化という面があると聞いていますが、具体的にはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
次に、第７期岐阜市高齢者福祉計画に関連してお尋ねをいたします。
１点目は、地域で支え合う仕組みづくりについてです。
第７期高齢者福祉計画のパブリックコメント手続が終わり、４月からスタートをしようとしています。高齢者数が増加、高齢化率も高まる中、課題を解決しながら高齢者福祉と介護保険制度が一層充実するよう取り組みを進めなければなりません。
そのためには、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援や介護状態の重度化防止のため、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステムの充実が重要となってきます。
第７期では、これまで第６期の目玉であった地域包括ケアシステムの構築から深化──深めるという字を書きますが、──構築の段階から深化の段階へと進めると記載をしています。
私は第６期のスタート前に、地域支援事業の準備状況について質問をしました。
つまり、国の制度改正は、要支援１、２の方に関する予防給付について、訪問介護、通所介護を市町村事業である地域支援事業に段階的に移行させ多様化させる。ボランティア、ＮＰＯなどを活用して柔軟かつ効率的にさせるという狙いだが、利用者からは今まで受けていたようなサービスが引き続き受けられるのか心配の声が上がっている。ボランティアにどこまでのサービスを任せられるのか、ケアマネジャーなども戸惑ってみえる。しかし、予防給付の訪問介護、通所介護は、平成２７年度から遅くとも平成２９年度までの３年間の間に市町村事業に移行しなければならない。イメージ図を見ると、既存の事業者に加え、ＮＰＯ、住民ボランティア、コミュニティーサロンなど、地域主体の交流の場などが想定をされていて、サービスの充実と費用の効率化を同時に実現することができるという理想が書かれている。その必要な担い手、受け皿づくりを急がなければならないが、岐阜市では大丈夫なのか、早口になりましたが、こんな質問をしました。
国は、体裁のよい表現をしていますが、ボランティア、ＮＰＯを活用せよ、安くやれ、それを地方が組み立てよ。大変なことでありました。用意ができない市町は、結果として今までどおりの事業者に、名目を少し変えてやってもらっているという例もあったようであります。
そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
まず、岐阜市は第６期の期間に地域支援事業などの仕組みは十分に整えることができたのかどうか、その状況と課題についてお伺いをいたします。
また、第７期において、それを深化させる、あわせて、日常生活圏域協議会など、新たな取り組みを加えて地域で支え合う仕組みを充実するとしていますが、その内容と目標について、そして、地域で支え合う仕組み、暮らす地域で支え合う仕組みを充実するには、自治会、まちづくり協議会、老人クラブなどとの連携が不可欠だと思いますが、理解を高める取り組みについて、お尋ねをいたします。
次に、２点目、地域で支え合う仕組みづくりの１つの母体は老人クラブであろうと考えます。
計画では、生きがいづくり、介護予防につながる老人クラブを育成、支援するとしています。
ちなみに、老人クラブにつきましては、老人福祉法第１３条第２項において、地方公共団体は老人クラブに適当な援助をするよう努めなければならないともされています。
老人クラブの活動は、今も公民館などで健康づくり、介護予防活動や友愛活動、サロンなど、高齢者の在宅生活を支える役割を担っており、その活動は一層重要になってきています。
住民主体型デイサービスの運営を引き受け、筋トレ、健康体操、太極拳、茶話会、サロンなどを実施している老人クラブは、今年度２カ所、新年度からの問い合わせも複数箇所あるそうで、今後もふえるであろうと思っています。
しかし、調べてみると、その老人クラブ加入率は全市で１８．２％、明徳が２．２％、網代はゼロ、低い順に芥見東、本郷、華陽、梅林、白山、ここまでが１桁であります。一方、方県、金華が５０％を超えています。
今、単に、親睦団体である域を超えた役割が期待をされる中、この加入率の差を縮めながら全体の底上げを図らなければなりません。もちろん、方県、金華も５０％を超えているとはいえ、まだ約半数が未加入なわけであります。
補助が、人数ではなく３０人以上のクラブの数に対して一律幾らであること、６０歳で老人の仲間入りを感じることが嫌だと、こう言われること、サークルの連合体であり、自治会の地区、ブロックなどと必ずしもリンクしていないことなど、幾つかの理由が聞こえてきます。
第７期の数値目標では、平成２９年度の加入者２万５，１７１人を毎年５０人ずつふやして、３２年度末、３年後に１２９人多い２万５，３００人を目指すとしていますが、６０歳以上が今までの５年間の平均で１，０９０人ずつふえていますから、その傾向に今のままの１８．２％を掛けたら自動的にふえると、こういう数より実はこの目標は少ないのであります。
地域で支え合う仕組みづくりの根幹がこうした現状と目標値では心配です。底上げを図らなければなりません。
地域で支え合う取り組みも、こうした現状では、住まわれる地域によって格差が生じてしまうのではないかと心配をします。
そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
まず、高齢福祉政策の中で、老人クラブの役割をどう考え、どういう姿を期待をされるのか。また、老人クラブの加入率の低さはどんな問題によると考えられるか。そして、活動の充実と会員数増加への取り組みについて、お尋ねをいたします。
次に、生涯学習、市民参画を支える仕組み、体制についてお尋ねをいたします。
この項目につきましては、以前にも取り上げましたが、進捗を伺うという意味で再度質問をさせていただきます。
本市が生涯学習都市宣言をしてから２３年近くになろうとしています。
平成２０年には、第２次岐阜市生涯学習基本計画が策定をされ、４月から、この４月からは第３次が始まるわけですが、生涯学習のより一層の充実を目指して取り組みを進めています。
その推進のためには、所管が大きく２つに分かれているこの現状を見直し、社会教育、教育委員会の社会教育部門ですが、これを市長部局に移管し、市民参画部の行う生涯学習とあわせて一体的に取り組む体制が望ましいのではないかということであります。
例えば、利用者の目から見て、コミュニティセンターと地区公民館はともに生涯学習を中心としたサークル活動、地域活動に利用されていて、その違いはよくわかりません。地区の防災訓練など、地域行事で自治会連合会と女性の会は最も中心となっていただけている団体ですが、その自治会連絡協議会の事務局が市民参画部にあるのに対し、女性の会連絡協議会の事務局は社会教育課というふうに分かれています。
また、文化振興、人権、男女共同参画など、クロスしている部分が多いこと等々を整理し、市民の側のわかりやすさからも、行政の側の提供しやすさからも、これらを一体化し充実させていくことによって一層の効果が上げられるものだと考えます。
独立性が求められる教育委員会からの社会教育部門の市長部局への移管については、平成２０年４月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正をされ、その第２３条の２の規定に基づく職務権限の特例に関する規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務は条例によって市長が管理をし及び執行することができるようになりました。
つまり、１、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）、２、文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）ということであります。
生涯学習は、まちづくりや高齢福祉などとかかわる部分も多くなってきており、市長部局とすることで、よりスムーズな展開が期待をできます。
また、教育委員会には、業務を学校教育とその関連事業に特化して担当することにより、近年の本当に難しい学校教育、複雑化する子どもたちの課題に、より素早く丁寧に対応をしていただけるようになるものではないかと考えます。
また、現在進めているまちづくり協議会の設置における住民自治の拠点としての公民館の活用も、間借りを認める通達は出していただけましたが、市長部局への移管によってよりスムーズに運ぶものと考えられます。
県内では、各務原市、可児市、多治見市、中津川市、高山市、恵那市、美濃加茂市が既に市長部局への移管等を行っており、今年度から、下呂市も新たに市長部局へ移管を始めています。これで、８市、県内の３分の１を超えた約４割となり、地区公民館は地域センターだという位置づけで、増加の傾向はさらに続くものと思われます。
そこで、組織を担当する浅井副市長にお伺いをいたします。
過去の答弁ですが、成原副市長は、「生涯学習機能を複数部局で担当することにより、さまざまな課題、問題も浮き出てきておりますので、生涯学習、生涯スポーツ等にかかわる事務体制のあり方について、関係部局に対して研究、協議するよう指示してまいります。」藤澤副市長は、「今後も施設管理の効率性、利用者の利便の観点から、生涯学習と社会教育をあわせて一体的に取り組む体制について、さらに詳しく検討していく必要があると考えております。多治見市や岡崎市などでは、既に生涯学習と社会教育を市長部局で所管している事例もございます。これら都市の組織再編後の状況なども、さらに検討をしてまいりたいと考えております。」ということでありました。
この間にも、地区公民館には、まちづくりの拠点としての時代の要請がいよいよ高まってきています。
周辺都市での事例もさらにふえる中、教育委員会の社会教育部門を市長部局に移管し、生涯学習、場合によっては生涯スポーツ部門もあわせてわかりやすくするとともに、一体的に運営していくことが本市の目指すまちづくりに合致するものだと考えます。
改めて、県内の３分の１を超える市が実施をされているその理由と効果をどう分析をされますか、また、それを岐阜市に置きかえたとき、岐阜市の目指すまちづくりの方向と合致していると考えられるかどうか、そして、現在の検討状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、岐阜と信長を結びつける濃姫についてお尋ねをいたします。
岐阜市では、歴史上の誰もが知る英雄で、人気が高く、岐阜市にゆかりの深い信長ゆかりのまちとして、その知名度を生かしたシティプロモーションを進めています。昨年の信長公４５０プロジェクトに続き、ポスト４５０となる新年度も信長にかかわる種々の予算が計上されています。
そこで、かつて質問をしたことがありますが、この節目の機会に改めて申し上げさせていただきたいと思います。
私は、名古屋での職場の勤務が長かったので、友人には尾張地区、名古屋地区、そして、三河地区の人間が多いのですが、よく頂戴する素朴な疑問として、信長は当たり前に尾張だろう、なぜ隣の岐阜が信長、信長と騒いでいるのかという声。もう一つ、歴史に興味がある人であればあるほどですが、岐阜は斎藤道三、斎藤道三をおろそかにしていて大丈夫なのかという声。そして、昨年は４５０と言っているが、４５０年前に岐阜が攻め落とされたことがめでたいのかという声でありました。
それぞれもっともな、意地悪でもない、本当に素直な意見です。
いやいや、一番長い９年間暮らしていたのだとか主張をしたところで、普通に常識的に尾張だと思っている人には、あ、そうというふうにしか伝わりません。ひとりよがりではなく、この現実は素直に捉えなくてはなりません。
信長は尾張だろう、斎藤道三をおろそかにしていいのか、攻め滅ぼされて４５０年がめでたいのか、この３つを一撃で論破できる手段を私は知っています。それは、帰蝶、正室濃姫の存在です。（笑声）
濃姫という通称は、美濃の国出身の高貴な女性という意味で呼ばれ、結婚後の呼び名とされています。本当の名前は、帰るチョウチョウと書いて帰蝶。
利家とまつ、一豊と千代、大河ドラマも夫婦の物語がふえてきました。もし、信長と濃姫をセットで取り上げるならば、尾張も安土も太刀打ちできない、日本全国がすんなりと認める信長のまち、岐阜がアピールができます。
そして、２つ目に、もちろん濃姫とは斎藤道三の娘であり、濃姫を売り出すことで自然にお父上にも光が当たります。
そして、３つ目には、岐阜は攻め落とされたのではなくて、濃姫の親のかたき、斎藤道三のかたきを見事に討ったという話になるわけであります。
実は、以前に同様の質問を細江前市長にしています。
議事録を読み返しますと、市長の言葉ですが、濃姫は斎藤道三公の娘として信長公の正室となり、道三公が娘婿である信長公を美濃の国の後継者と定めたことによって当地に入城したということを考えると、信長公ゆかりのまち岐阜市を推進するスタートが濃姫にあるとも言えるわけである。また、さらに濃姫は岐阜市と信長公をつなぐキーパーソンとして極めて重要な人物であり、本市固有の歴史資源として本市をアピールする上で大変重要だというふうに思う。そうしたことから、濃姫にもスポットを当て、取り組んでいくことは極めて有効だと考えるというような御答弁がありました。
どうも担当部局などにそうした認識がうっすらとしか伝わっていない気がします。
正室濃姫の存在をエッセンスとして上手に絡めていくことで、特に観光ＰＲの面で、よそにはない岐阜市だからこその信長を全国にアピールできるのではないかと考えます。
そう思うとき、現在の本市の信長を生かしたまちづくりの流れは、濃姫の存在が余りにも薄過ぎるのではないか、いかにも利用し損なっているのではないかという気がいたします。
そこで、市長にお伺いをいたします。
信長公ゆかりのまち岐阜市を広く国内外に発信をし、都市のブランド化を図り、将来に向け歴史観光都市として観光誘客や地域活性化につなげていく、この方向性には賛同していますが、生誕地や終えんの地ではない弱点を補強するために、正室である濃姫、斎藤道三の娘でもある濃姫の存在を鮮明にし上手に活用していくことが、岐阜だからこそ信長というイメージ、国内外への発信に有効だと考えますが、以前より戦国の歴史に造詣の深い柴橋市長のお考えをお伺いをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
58:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
59:
◯市長（
柴橋正直君） 信長公と濃姫に関する御質問についてお答えいたします。
まず、濃姫の人物像でございますが、議員御案内のとおり、岐阜ゆかりの戦国武将、斎藤道三公の娘として岐阜に生まれ、その後、信長公の正室となっております。本名は帰蝶ですが、美濃の国出身ということで結婚後の呼び名は主に濃姫とされております。
そうした縁もあり、道三公は娘婿である信長公を美濃の国の後継者と遺言したと言われるほど、濃姫は岐阜と信長公を結びつける極めて重要な人物であります。
一方で、濃姫にかかわる文献は非常に少なく、どのような生涯を送ったのかにつきましては諸説あるとのことですが、そのことがまたミステリアスで、戦国の謎を解くようなロマンをかき立てられます。
地域に目を向けますと、岐阜産イチゴや日本酒に濃姫という名前が使われ、岐阜駅周辺と柳ケ瀬を循環する柳バスには濃姫のイラストが描かれていることなど、市民に親しまれ、私自身、濃姫を身近に感じているところでございます。
昨年開催されました信長公４５０プロジェクトの周年事業「体感！戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリー」においては、おもてなし劇場で濃姫の間を紹介するだけでなく、大河ドラマで使用した濃姫の衣装を展示するなどの濃姫のコーナーが設けられました。
ほかにも岐阜城「野外幻燈」において、信長公と濃姫をセットで映し出すことや各種パンフレットにおいても濃姫に触れた記事を掲載するなど、ＰＲに努めてきたと聞いております。
さらに、先月には岐阜の御当地ユニットとして活躍しております岐阜濃ｋｎｏｗ姫隊を新たに岐阜市観光宣伝隊に任命しており、濃ｋｎｏｗ姫隊には、岐阜と濃姫の関係を紹介するなどの活躍に期待をしたいところでございます。
一方で議員御指摘のように、全国から見たとき信長公と岐阜のイメージが、ほかに信長公とゆかりがあります清洲や安土などと比べて低いようにも思います。
現在、庁内組織であります信長公による岐阜市活性化推進会議では、信長公に関する各部局の取り組みについて情報共有を図っており、引き続き信長公を中心とした取り組みを推進していくことになります。
その中で、濃姫とのつながりによって岐阜ならではの信長公、岐阜こそ信長公のイメージを効果的にアピールできる方策を検討していきたいと思います。
いずれにいたしましても、濃姫は岐阜と信長公を結びつける鍵となる人物であり、シティプロモーションに加え、本市固有の歴史資源を生かした本物志向の観光まちづくりを進める上でも、信長公の傍らに寄り添う濃姫などという場面をイメージしながら、信長公命名のまち岐阜を全国に発信する上で、今後さまざまな形でその活用を検討してまいります。
60:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
61:
◯教育長（
早川三根夫君） 岐阜市の宝の２点の御質問にお答えいたします。
１点目の正法寺の大仏については、議員御案内のとおり、既にさまざまな観点からの文化的価値の評価をいただいており、岐阜市を代表する歴史的資産と存じます。
市が考える岐阜大仏の文化財としての価値の１つは、大仏の心柱が大仏殿とつながり、一体的な構造をなしているという、全国にも類例がないものであることです。また、竹や和紙といった岐阜の風土や歴史の所産によりつくられたことも特筆すべき点だと考えております。
さらに見逃してはならない由緒にまつわる特徴として、聖武天皇の東大寺の大仏、豊臣秀吉の京都東山大仏など、江戸時代以前にさかのぼる大仏のほとんどは時の権力者層にかかわって造営されたのに対し、岐阜大仏の場合、約４０年の月日を費やし全国行脚を続け、たゆまぬ努力を続けた住職の熱い思いとそれに共鳴した各地の人々の願いが結集した、いわば庶民の大仏様といえる点です。
ぎふ大仏フェスティバルや大仏様への年賀状展は、そうした市民の思いが現代に着実に引き継がれているあかしです。
そうした中で、長良川中流域の文化的景観の重要な構成要素を学識経験者と意見交換する中で、国の重要文化財を展望するに至りました。
今後の進め方についてですが、岐阜市ではこれまでに大仏の内部構造の調査、参拝者が記念に大仏に残した墨書きの調査などを行い、潜在的な文化財的価値を認識してきましたが、さらに新年度より、大仏及び大仏殿の実測、文献及び自然科学などの調査を計画してまいります。
これらは第一級の学識者によって構成される委員会の指導のもと行うもので、文化財的価値が一層明らかになったならば、国の重要文化財の指定も夢でないと信じております。
次に、２点目、史跡岐阜城跡と天守閣に関する御質問にお答えいたします。
現在の岐阜城天守閣は昭和３１年、市民の浄財によってつくり上げられた２代目、復興天守閣で名古屋高等工業学校、後の名工大名誉教授の城戸 久氏の設計によるものです。
氏は日本建築史の専門家で、文献、絵図、他の城郭との比較検討による岐阜城天守の復元図を作成、設計にもその成果が反映されております。
このように、当時の研究水準で検討がなされた上で建築されている点が重要であり、鉄筋コンクリートづくりといえども近代建築としての価値があると言えます。
また、日本遺産の構成文化財、文化的景観の重要な構成要素となっており、金華山の上に天守閣がある風景そのものが文化財と言えるものです。
史跡の制限に関してですが、史跡内は城跡の価値に影響を与える行為は制限され、現状を変更する場合、文化庁の許可が必要となります。
平成２３年度に策定した史跡岐阜城跡保存管理計画では、天守閣について、場所性や設置の経緯、歴史、社会情勢、市民意識を総合的に勘案してあり方を検討するとしていますが、その価値、重要性はますます高まってきていると言えます。
教育委員会としても、天守閣のある風景を未来の子どもたちに継承していくために、関係機関と適切な調整をしていきます。
なお、御質問の、仮に天守閣を建てかえるとした場合、現在の形で安全性を高めたものであれば歴史的素材を使ったものであり、かつ安全性を高めたものであれば、文化庁と建てかえの議論を行うことは可能だと考えております。
正法寺の大仏も岐阜城天守閣も、ともに民衆の力でできたという共通点があり、それ自体を誇れる歴史として認識していくべきだと考えております。
62:
◯議長（
須田 眞君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
63: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 中心市街地のリノベーションによるまちづくりに関する３点の御質問にお答えいたします。
中心市街地はコンパクトシティーの形成に重要な拠点であり、また、都市を特徴づけるまちの顔でもあります。
本市では、中心市街地の活性化は持続可能な都市経営に必要な投資であるという認識のもと、法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し、国から認定を受け、継続して活性化に取り組んでまいりました。
なお、現在の２期計画は計画期間が今月末で終了しますことから、本市では今年度、次期計画の策定を進め、先月、国に認定の申請を行ったところでございます。
１点目の御質問、リノベーションまちづくりの認識についてでございます。
これまで中心市街地では、テナントを募集しても借り手がない空き店舗に対し、家賃を低廉化することでその誘導を図る空き店舗対策が進められております。
一方、全国的にはテナントを募集しないで放置している不動産、いわゆる遊休不動産対策が求められており、その解決法として古くなった建物を取り壊して新たに建設する方法のほか、リノベーションによる建物の再生手法がございます。
議員御案内のように、近年、全国の幾つかの都市でリノベーションまちづくりの成功事例が見られるようになり、また、柳ケ瀬においても「やながせ倉庫」やロイヤル４０のような民間主体によるリノベーションの取り組みが進められております。
「やながせ倉庫」は、弥生町の雑居ビルをクリエーターが集まるビルとしたものです。
昨年オープンしたロイヤル４０は、日ノ出町のロイヤルビルの一部を若者向けのオリジナリティーの高い商品、サービスを提供する店舗が集まるビルにしたものです。
これらの事業では、ビルの整備コンセプトを明確にし、それにふさわしい店舗が事業を継続できるように賃料や床面積を設定するため、コンセプトに合う店舗が集まりやすくなります。一方、そうした店舗が集まれば、個性的な商品やサービスを求め、広域のエリアからわざわざ柳ケ瀬を訪れていただけるようになります。
いずれのビルもこれまでの柳ケ瀬には見られない新たな客層を引き寄せております。
このように、民間の創意工夫のもとで短期間に複数の事業を展開することで、エリアを活性化させるリノベーションまちづくりは、柳ケ瀬を商業地として再生する可能性があるものと考えております。
２点目の御質問、次期岐阜市中心市街地活性化基本計画に盛り込んだリノベーションまちづくりの概要についてでございます。
本市では次期計画において、柳ケ瀬への来街の動機となる魅力的なコンテンツを集積させるため、まちにふえる空き家や空きビルといった遊休不動産をリノベーション手法により再生し、建物の利活用と新たな担い手の創出を組み合わせて取り組むことを、柳ケ瀬を再生する手法の１つとして新たに掲げようとするものでございます。
また、具体的に取り組む事業として、柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社が実施する不動産のリノベーション及び貸し出し事業、本市及び岐阜市にぎわいまち公社が実施する遊休不動産利活用促進事業を盛り込んでおります。
３点目の御質問、柳ケ瀬あい愛ステーションを活用したリノベーションまちづくりに対する支援についてでございます。
本市では、リノベーションまちづくりを進めるため、建物所有者等に対する相談体制を充実していくことが重要と考えております。
そこで、新年度より、柳ケ瀬あい愛ステーション内に柳ケ瀬エリアの建物利活用などに関する相談窓口を設置いたします。
窓口では、岐阜市にぎわいまち公社職員が常駐し、建物の利活用に関心がある建物所有者に対して、物件に関する情報や悩み事など、内容を丁寧に聞き取った上、建物に関する情報を整理し、必要なアドバイス等を行っていきます。
また、相談窓口の開設を周知するため、チラシ等を活用して積極的に建物所有者へ利活用を呼びかけてまいります。その上で、事業が具体化し専門化のノウハウが必要となる段階になれば、民間事業者等に引き継ぐなど、遊休不動産の利活用が一層促進されるよう、一体的に取り組んでまいります。
いずれにしましても、柳ケ瀬を商業地として再生する手法の１つとして、官民それぞれの得意とする分野を生かし、果たすべき役割を分担しながら官民連携によるリノベーションまちづくりを推進してまいります。
64:
◯議長（
須田 眞君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
65: ◯福祉部長（高橋弘行君） 第７期岐阜市高齢者福祉計画に関連して２点の御質問にお答えいたします。
１点目の地域で支え合う仕組みづくりについてでございます。
本市では、平成２８年度からそれまでの介護予防訪問介護、介護予防通所介護を、介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、それまでの予防給付と同等の国基準相当型サービスとサービス提供者の人員と設備など国基準を緩和したサービスを提供しております。
さらに、ＮＰＯ法人やボランティア、住民主体による介護予防や高齢者の閉じこもり防止のための体操やレクリエーションなどの活動、認知症の人やその家族同士が気軽に情報交換できる認知症カフェなど、身近な地域で気軽に集える場づくりを住民主体型デイサービス事業として実施しているところでございます。
本年度は、ＮＰＯ法人、老人クラブ、自治会、社協支部や住民団体など、さまざまな１３の団体が１４カ所で気軽に集える場を立ち上げ、２００人を超える高齢者に御参加いただき、介護予防に資する取り組みを進めておられます。
新年度に向けてはさらに７つの団体が参入に意欲を持ち、準備を進めておられます。
なお、地域におけるさまざまな人たちが集い、地域課題を抽出し、地域の強みを再発見し、自分たちでできることの確認などをしながら地域で支え合う仕組みづくりを検討する日常生活圏域協議体は、平成２８年度６カ所、平成２９年度１５カ所、平成３０年度からは１９カ所の地域包括支援センター全てに設置し、会議を開催して、集いの場や買い物支援など、生活支援サービスの創出を図ってまいります。
特に、平成２９年度に立ち上げた９カ所の協議体のうち、地域包括支援センター長良、白梅華、長森、清流の４カ所については、地域課題が明確になってきているため、新年度には重点地区と位置づけ、アンケートの調査分析や全国の事例を生かし、地域特性に応じたニーズと資源をマッチングすることにたけている民間コンサルタントのノウハウを活用し、スピード感を持って生活支援サービスの創出を支援してまいりたいと考えております。
また、昨年９月からはちょっとした手助けを必要とする要支援者等の高齢者に対して、シルバー人材センターによる住民主体型訪問サービスを開始し、掃除、調理、買い物代行などのサービスを提供しております。
このように、本市での住民主体によるサービスは着実に広がりを見せていると考えております。
２点目の老人クラブについてでありますが、平成３０年２月に閣議決定された高齢社会対策の指針である高齢社会対策大綱では、６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的でなくなりつつあり、７０歳以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると指摘し、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だとしています。
こうした中、全国老人クラブ連合会では高齢者の多様な介護生活支援ニーズに応えるため、全国一律のサービスだけでなく、地域の実情に応じた取り組みを推進する地域支援事業に向けての行動提案として、老人クラブの活動や経験により、介護予防や生活支援サービスの担い手となり得ることや日常生活圏域協議体への参加の必要性を掲げ、地域支援事業に取り組むことで老人クラブ活動が一層強化されるとしております。
本市においても、先ほど住民主体型デイサービス事業に新年度参入を検討しているのが７つの団体であると申し述べましたが、そのうち６つが老人クラブによるものという状況であります。さらに、各日常生活圏域協議体では、老人クラブの方々が地域の関係者をつなぐ重要な役割を担っておられます。
老人クラブでは、これまでも健康、友愛、奉仕を基本に、地域での助け合い、支え合いの活動を行ってみえましたが、こうした地域支援事業に取り組むことで会員同士の活動にとどまらず、地域貢献、地域づくりの担い手としてさらに活躍が期待されるところであります。
一方、老人クラブの加入率の低さの要因は、平成２９年度全国老人クラブ大会で紹介された日本福祉大学の高齢者意識調査によりますと、未加入者の未加入理由の上位５つは、誘われないから、何となく、特にない、楽しそうでない、面倒だからという結果が示されており、老人クラブの活動が十分に理解されていない現状がうかがわれます。
このようなことから、老人クラブの活動情報が手軽に入手できるよう、新たに岐阜市老人クラブ連合会のホームページ開設を支援することや老人クラブが高齢者の親睦団体という役割を超え、地域づくりに熱意あふれるシニアの地域貢献団体であるということをタウン情報誌に掲載を働きかけるなど、加入率の向上に向けて広報、周知を後押ししてまいりたいと存じます。
66:
◯議長（
須田 眞君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
67: ◯副市長（浅井文彦君） 生涯学習、市民参画を支える仕組みに関する３点の御質問につきましては、関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。
教育委員会の社会教育部門を市長部局へ移管し、市民参画部が担う生涯学習と一体的に取り組むことが望ましいのではないかとの御指摘でございます。
これまで御質問をいただいている中、本件につきましては、生涯学習を所管する市民参画部と社会教育を所管する教育委員会の間で、まずは主に地域の活動拠点としての地区公民館の活用について検討を重ねてきたところでございます。
この間の検討状況といたしましては、平成２７年３月に策定いたしました岐阜市都市内分権推進構想において、まちづくり協議会設立に係る促進策の１つとして地域活動の拠点整備を掲げ、その中で地区公民館については、まちづくり協議会の基軸となる自治会連合会を初めとする地域の拠点としての活用可能な環境づくりに努力していきますと明記いたしました。
さらに、平成２９年３月には、教育委員会において公民館運営における地域との連携強化に係るガイドラインを策定し、この中で事務室など公民館施設の一部については、各館及び地域との協議の上で、まちづくり協議会、自治会連合会の事務打ち合わせスペースとして共用することを可とすると明記し、その運用が現在図られているところでございます。
こうした地域活動を支援するための一定の方策を講じたところ、各地域からは地区公民館の管理及びあり方について、現状のままでも差し支えないとする意見がある一方で、まちづくり協議会など、地域みずからが管理したほうがよいとする意見もございました。
議員御紹介のとおり、他市においては補助執行や移管によって市長部局が地域活動や市民協働のまちづくりなどを目的に、公民館の運営を行っているところもあり、県内では２１市のうち、この５年の間で６市から８市にふえてきております。
本市におきましては、地区公民館を市長部局へ移管等した場合、さきの都市内分権推進構想における地域活動の拠点としての役割が明確にできることに加え、生涯学習施設であるコミュニティセンター等との体系的な活用ができるなどの効果があるものと考えられます。
今後、本市の目指す方向といたしましては、都市内分権推進構想の実現に向けて、地域の活動拠点としての地区公民館の一層の環境づくりを進める一方で、言うまでもなく、何よりこうした取り組みが地域において望まれるものであり、また、都市内分権推進に向け真に地域のためになるものであることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、こうした観点を十分に勘案するとともに、加えて、学校や地域との連携、住民自治向上の視点から地区公民館のあり方について、そして、社会教育と生涯学習を効果的に展開できる環境整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
須田 眞君） ２１番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
69: ◯２１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
短く要望と幾つかの短い再質問をさせていただきたいと思います。
制限時間もちょっとありますので、ちょっと早口になったらごめんなさい。
岐阜大仏、それから、岐阜と信長を結びつける濃姫の質問につきましては、了解をいたします。しっかりとした取り組みを進めていただきますように期待をしながら、お願いをしたいと思います。
第７期岐阜市高齢福祉計画に関連しての２つの項目につきましては、こちら、また、要望したいことは多々あるのですが、こちらも時間の関係で、またの機会にさせていただくとともに、御答弁いただきました内容についてのしっかりとした取り組みをお願いをしたいと思います。
岐阜城について１点、再質問をお願いしたいと思うのですが、岐阜城といえば岐阜お城研究会という団体が、岐阜城復興を目指した勉強会を開催をしてみえて、私も時々出席をしているのですが、ちなみに、そこの代表と副代表は私の古くからの友人で、よく話もします。
その活動の中で、山頂付近の木を切り払い、調査で一部発見されている山上の石垣を整備して、見せるということを提言をされ、それによって岐阜城の魅力が高まり、観光振興にもつながるということで、クラウドファンディングで集められたお金でつくった模型は現在、金華山ロープウエーの乗り場に展示をされています。
お城研究会の勉強会では、岐阜市の社会教育課長も対談に登場されています。ぜひにと思いますが、金華山に係る国史跡の規制の面からこちらの可能性について、そして、山上石垣に関する御所見について、教育長にお伺いをしたいと思います。
リノベーションについて１点再質問ですが、リノベーションスクールの開催についてであります。
リノベーションスクールは、リノベーションまちづくりを力強く推し進めるため、さきに紹介した２都市はもちろん、１年前の資料では、全国３２地域、近くでは岡崎市と豊田市で実施をされています。
ワークショップでの事業計画作成などの教育プログラムの実施を通じて、事業のノウハウを習得したまちづくり人材の育成と持続的、継続的な再生プロジェクトの創出を図ることを目的とする、そうしたリノベーションスクールは全国的に拡大をしつつあるようです。
リノベーションまちづくりの機運を高めるため、リノベーションスクールは大変よい取り組みだと考えますが、今後、本市における開催のお考えについて、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
生涯学習、市民参画を支える仕組みについてですが、県内の約４割の市は効果があるからこそ、地区公民館は、公民館よりも地域センターであったほうがよいと、こういう位置づけで市長部局への移管などをしており、増加の傾向は続くと思います。
市長が言われるところのオール岐阜によるまちづくり、まちの力、市民の力、この結集、こうしたことの地域における拠点は、やはり地域センターと位置づけた公民館だというふうに考えられます。
御答弁に、コミュニティ・スクールを展開する学校と地域との連携を心配する話もありましたが、コミュニティ・スクールの学校のパートナーは、社会教育ではなくてまちづくり協議会だというふうに思っています。
ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、最終は市長判断となりますが、市長に再質問したいところですけれども、就任直後の市長にここで話を押し切るのも失礼だと思いますので、いずれ一回りしたころに、市長の御所見を伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
２回目の質問を終わります。
70:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
71:
◯教育長（
早川三根夫君） 議員御提案の山上の石垣が見えるように整備することは、戦国時代の岐阜城の姿をイメージさせる上でも夢のある話だと思っております。
石垣周辺の伐採については、木の根による悪影響を排除し、城址としての価値を顕在化させることから、文化庁から国史跡の現状変更許可をいただける内容であると認識しております。
ただし、金華山は他の法令等による規制もありますことから、いずれにいたしましても、さまざまな意見を伺いながら、調整を図った上での合意形成が必要であると考えております。
72:
◯議長（
須田 眞君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
73: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） リノベーションスクールの開催に関する再質問にお答えいたします。
議員御案内のリノベーションスクールとは、リノベーションに関心を持つ全国各地の参加者が実際の遊休不動産を対象に、物件の利活用案とエリアの再生案を作成し、不動産オーナーへ提案する実践的な短期集中カリキュラムでございます。
他都市ではスクールでの提案が実際に事業化するケースもございます。
本市では、柳ケ瀬を商業地として再生する手法の１つとしてリノベーションまちづくりの機運の醸成や事業の担い手を育成する方法としてリノベーションスクールの開催も含め、検討してまいります。
74:
◯議長（
須田 眞君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
75: ◯１９番（江崎洋子君）
発言通告に従い、質問させていただきます。
初めに、生活困窮者自立支援の充実についてです。
生活困窮者自立支援制度につきましては、これまで、実施前と平成２７年度実施に当たっての当初予算の折と、二度質問いたしましたが、３年が経過し、国においては法案を見直し、生活困窮者の自立をより一層促進するため、制度の充実に向けた新たな取り組みを実施するとともに、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るとして、昨年より３１億円増の予算が計上されたところです。
そこで、岐阜市における生活困窮者自立支援制度の現状、国の方針を受けての平成３０年度の取り組み等について、福祉部長にお尋ねいたします。
１点目、生活困窮者自立支援は課題も多く、時間を費やさなければ出口に至らない取り組みとは認識しておりますが、これまでの岐阜市における生活困窮者自立支援の実績、重立った事例等をお聞かせください。
２点目、生活困窮者自立支援制度は、自立相談支援などの必須事業と家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業などの任意事業があり、国においては平成３０年度予算において家計相談支援事業と就労準備支援事業を実施している自治体が少ないことから、両事業を全国的に推進するため、自立相談事業と連続的、一体的な実施を推進することとして、補助率の引き上げがなされるようです。
岐阜市においては、家計相談支援事業はもちろんのこと、就労準備支援事業については私も必要性を訴えさせていただき、力を入れていただいているところですが、今後の取り組みをお聞かせください。
３点目、子どもの学習支援事業について、平成２９年１２月にまとめられた生活困窮者支援及び生活保護部会の報告書において、高校生や高校を中退した人、中学校卒業後、進学や就労していない人などの高校生世代、１０代の若年層に対する支援が不足していることから、学習支援だけでなく、自立に向けた相談支援が必要であるとの指摘があったようです。
そのため、国は今回、高校生世代に対しては学習面に加え、社会面、生活面の向上のための総合的支援の推進の方針を打ち出しているようですが、岐阜市においての高校生世代に対してのこれまでの取り組み、今後のお考えの取り組みをお聞かせください。
４点目、生活困窮者の中には、みずから助けを求めることのできない方も多いのではないでしょうか。
そこで、重視されるのがネットワークとアウトリーチ、訪問支援です。
岐阜市においても、庁内はもちろんのこと、法テラス、ハローワーク、地域包括支援センター、障害者就業・生活支援センター、社会福祉協議会など、１１の関係機関による生活困窮者自立支援連携会議において、情報交換を行い生活困窮者の早期発見に御尽力いただいていることと思いますが、現状をお聞かせください。
また、その上で、もう一歩踏み込んだアウトリーチの手法の開発が必要と考えます。
全国的にこのアウトリーチは苦慮されているようですが、他都市の事例を見ますと、生活困窮者は地域の中にいるということで、出張相談会、巡回相談を実施している自治体もあるようです。
現在の岐阜市のアウトリーチの取り組み、今後のお考えをお聞かせください。
５点目、困っていても岐阜市に生活・就労サポートセンターがあるということを御存じない方もあるかもしれません。
現在、その周知、広報はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、スクール・サポート・スタッフ配置についてです。
文部科学省が、昨年４月に公表した公立小中学校教員の平成２８年度の勤務実態調査で、過労死の目安とされる週８０時間を超えて働いている教員は、小学校で約３３．５％、中学校５７．７％に上り、平日の平均勤務時間は小中ともに１１時間を超えていることが明らかになったことは皆様、御存じのことと思います。
こうした実態を踏まえ、私ども公明党は昨年５月２２日、安倍首相に対し教員の働き方改革などに関する提言を申し入れる、教職員働き方改革を求める緊急提言と教育投資の抜本的充実に向けた提言を申し入れました。
提言では、部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案いたしました。
その後、文科省では昨年８月２９日、中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会において、教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況として、今できることは直ちに行うことを全ての教育関係者に呼びかけるとともに、国においても早急に支援を求めるため、１、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、２、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、３、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとの緊急提言がなされました。
そして、３番目の国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることの具体的内容として、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進の１つとして、教員の事務作業、学習プリント印刷や授業準備等をサポートするスタッフの配置促進が提案されました。
こうした中で、平成３０年度予算案で、文科省は多彩な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取り組みを支援する予算の１つに、スクール・サポート・スタッフの配置に３，０００人分、１２億円を計上しています。
スクール・サポート・スタッフはパートタイムの非常勤職員として、地域の外部人材を雇用、子どもに配るプリントの印刷のほか、各行事や会議の準備など、授業以外で教員が担っている作業を代行することになります。
小中学校ではコピー機の数が少なく、休み時間や放課後に教員が列をなすケースが目立つという現状があるようです。
スクール・サポート・スタッフの導入により、こうした待ち時間が解消され、勤務時間の短縮につながると考えられます。そして、何より先生方が余裕を持って児童生徒への指導や教材研究等に注力できるのではないでしょうか。
岐阜市の小中学校においても、こうした環境づくりは必要と考えます。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねします。
実は、私ども公明党岐阜県本部女性局では、昨年末、古田岐阜県知事への予算要望におきまして、このスクール・サポート・スタッフ配置の推進を要望させていただき、岐阜県の平成３０年度予算にスクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金として６，３００万円が計上されました。
岐阜市の小中学校現場においても、先ほど述べましたような課題があるものと思いますが、そうしたことの解決策の一助として、スクール・サポート・スタッフの配置をお願いできないものでしょうか。
最後に、岐阜市空家等対策計画に基づく空き家対策の推進についてです。
近年、ふえ続ける空き家は大きな社会問題であることから、平成２７年５月、国において空家特措法が施行され、空き家対策の行政の対応範囲が拡大しました。
そして、本市においても平成２８年度に空き家の実態調査を実施、岐阜市空家等対策協議会も立ち上げられ、このほど岐阜市空家等対策計画案が策定され、パブリックコメントを経て、いよいよ平成３０年度より５年間を期間として計画に基づく対策がとられていくことになりました。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市空家等対策計画の基本方針として、１、空き家の発生の抑制と適正な管理の促進、２、地域の特徴に応じた空き家の流通、活用の促進、３、市民の安全、安心を確保するため、管理不全な空き家への対応の推進とあります。
最初の、空き家の発生の抑制と適正な管理のためには、市民への的確な情報発信、周知、啓発を強力に推し進めていくことが重要と考えますが、どのようになされていくお考えか、お聞かせください。
２点目、基本方針３にあるように、市民の安全、安心のために、管理不全な空き家への対応の促進は喫緊な課題でもあり、今後も適正管理の促進とともに着実に進めていかなければならないことだと思います。
岐阜市においては、平成２６年４月に空き家等の適正管理に関する条例が施行され、特措法施行後は、より管理不全な空き家への対応を推進されていることは認識しておりますが、計画策定後は管理不全な空き家へはどのように対応されていくのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
76:
◯議長（
須田 眞君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
77: ◯福祉部長（高橋弘行君） 生活困窮者自立支援制度についての５点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の生活困窮者自立支援の実績と主な事例についてでございますが、自立相談支援の実績は平成２７年４月から平成３０年１月末までで、新規相談支援件数は１，４８０件、延べ相談支援回数は７，７３０回となっております。
また、この３年間における支援内容はさまざまではありますが、主な事例としましては、就労支援による就職によって生活が安定し自立ができたケース、債務整理に対する支援を行い、さらに、家計相談支援により家計が安定し自立できたケース、精神保健福祉手帳の取得に係る支援を行い、障害年金が受給できるようになり、生活が安定し自立できたケースなどがございます。
続きまして、２点目の家計相談支援事業と就労準備支援事業の今後の取り組みについてでございますが、新年度につきましては、この３年間の状況を踏まえ、県のモデル事業を受託した実績を持つＮＰＯ法人に委託し実施してまいりました自立相談支援事業と、市の嘱託員が実施してまいりました家計相談支援事業とを、連続的、一体的に実施することで相談者の利便性の向上を図り、より効果的な支援体制を構築するとともに、相談支援回数の増加にあわせて相談員を増員するなど、支援体制を充実させてまいります。
また、就労準備支援事業につきましては、長期間就労していない方や就職しても人間関係が構築できずすぐに退職してしまう方、就労に不安がある方に対し、農作業、印刷業、カフェ、紙のリサイクルなどの職業体験を通じて、将来に向けて社会参加を促すとともに就労に向けての支援を行ってきております。
今後はさらなる職業体験メニューの拡充に努め、相談者がより参加しやすい事業へと工夫してまいります。
３点目の学習支援における高校生世代への取り組みと今後についてでございますが、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の小中学生及び高校生に対し、貧困の連鎖を断ち切り、将来の職業
選択の幅を広げるため、学習支援を実施するとともに、あわせて教育支援員が養育環境に問題があったり、学力のおくれなどの問題を抱えている世帯の進路相談や学費の相談に応じております。
議員御案内のとおり、国は高校生世代への支援の拡充を明確にしており、本市におきましても新年度から高校を中退した方、中学校卒業後、進学や就労をしていない方などを含めた高校生世代に支援対象を広げ、再就学や進学、就職など、進路
選択の基礎づくりのための支援を充実してまいります。
４点目のネットワークとアウトリーチについてでございますが、生活困窮者自立支援連携会議は生活困窮者の早期発見及び支援を図ることを目的に平成２６年度から開催しており、ハローワーク、法テラス、岐阜県ひきこもり地域支援センター、地域包括支援センターなどの関係機関と業務の内容について情報交換を行うほか、連携して支援した事例の紹介をすることで個々の関係機関が抱えている事例をつなぎやすくするなど、連携の強化を図っております。
こうした連携により、地域包括支援センターや市民健康センター等から地域でお困りの方の情報提供を受けるなどして、生活に困窮しておられる方の早期発見につなげ、相談者が窓口にお越しになれない場合には、相談員が御自宅を訪問するなどの出張相談対応も行っております。
さらに、課題の解決に必要なさまざまな手続を相談者御自身が行うことが困難な場合には、相談員が同行し、一緒に課題解決への支援などを行う伴走型の支援も行っております。
今後とも関係機関との連携を密にし、生活に困窮しておられる方の早期発見、早期支援に努めてまいります。
５点目の周知、広報についてでございます。
まず、岐阜市生活・就労サポートセンターは、生活保護の相談窓口と隣り合わせに設置し、相談窓口と連携することで生活に困窮しておられる方の相談を漏らさないよう、窓口の一体的な運用に努めているところでございます。
また、税や保険料に関連する庁内各課で連携を図り、パンフレットや持ち歩きやすい名刺サイズのカードを活用することで、税や保険料の滞納者に御案内いただいているほか、民生委員、ハローワーク、地域包括支援センターなどの各関係機関へもこれらを配布して周知に努めております。
さらに、市のホームページ、広報ぎふにも掲載し、１人でも多くの方の目にとまるよう努めてまいりました。
今後も生活にお困りの方が相談につながるよう、岐阜市生活・就労サポートセンターの周知、広報に力を入れていきたいと考えております。
78:
◯議長（
須田 眞君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
79: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） スクール・サポート・スタッフの配置についてお答えします。
議員御案内のとおり、国において教職員の多忙化が叫ばれている中、本市におきましても昨年１１月に実施した時間外勤務に関する調査で、１人１日当たりの時間外勤務時間が小中学校ともに平均２時間を超えており、働き方改革を実践することは喫緊の課題であるものと考えております。
そのため、岐阜市の市立の学校に勤務する教職員の勤務と労務管理の適正化を推進するため、本年度、岐阜市教職員サポートプランを策定したところであります。
具体的には、人的配置、物的環境整備、事業や取り組み等の見直しの３つの柱に基づきまして、ＩＣＴサポーターの配置、活用、タイムカード導入による勤務管理、部活動休養日の設定や夏季休業期間中の学校閉庁日の設定など、さまざまな支援や取り組みにより、教職員をサポートしてまいります。
そうした中、岐阜県においては、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し教員の負担軽減を図るため、教員にかわって学習プリントの印刷、配布の準備、授業準備の補助等を行うスクール・サポート・スタッフの配置について、新年度予算に、県３分の２、国３分の１という全額補助事業として計上されているところであります。
そこで、本市としましては、スクール・サポート・スタッフはさきの岐阜市教職員サポートプランの１つの柱であります人的配置に資する事業であるものと認識しており、県に対しできるだけ多くの人員を配置されるよう要望しているところであります。
今後、スクール・サポート・スタッフの配置が認められれば、学校への希望調査を行い、児童生徒数、教員数等を考慮し、効果的な取り組みとなるよう配置を進めるとともに、配置先における活用状況を検証することで学校の教職員の負担を軽減するだけでなく、岐阜市の市立の学校全体の事務作業の整理、効率化につなげられるよう検討してまいりたいと考えております。
80:
◯議長（
須田 眞君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
81: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 空家等対策計画に基づく空き家対策推進に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、空き家への対策を総合的かつ計画的に進めるため、今年度、市長や外部の専門家等で構成する空家等対策協議会と関係部局で構成する庁内連携会議を設置し、空き家の地域特性や市民のニーズ、管理不全な空き家の実態等を把握した上で、空家等対策計画の策定を進めてまいりました。
現在は、協議会などの議論を経て作成した計画案に対するパブリックコメントが終了したところでございます。
パブリックコメントに寄せられた意見を幾つか御紹介しますと、空き家総合窓口の設置は好ましいが、担当者の熱意が必要だや、空き家の管理の悪さに心を痛めており、特定空き家の認定条件をはっきりさせるべきなどといった、空き家対策をより一層進めるべきとの御意見をいただいております。
今後は、市民の意見を反映した計画の最終案を取りまとめ、来年度初め、協議会で承認を得た上で計画を決定し、空き家対策に係る各種施策を実施してまいりたいと考えております。
御質問の１点目、市民への的確な情報発信、周知、啓発についてでございます。
本市における一戸建て住宅等の空き家数は今後急速に増加することが見込まれます。また、空き家の所有者には、ほかで居住しながら相続で所有してしまった方、立ち寄り頻度が少なく適正な管理をしていない方、そもそも適正な管理の情報が不足している方などがいらっしゃることがわかりました。
こうした実態を踏まえ、計画案ではさまざまな機会を捉えあらゆる手段を使って空き家の所有者の責務や適正な維持管理の重要性について周知、啓発を進めることとしております。
周知、啓発の対象といたしましては、現在の空き家所有者に加えまして、将来的に空き家となる可能性の高い高齢者世帯を想定しております。
手法、手段といたしましては、市のホームページや広報紙、ラジオ、民間のタウン誌、さらにはチラシ配布など、さまざまな媒体を活用し、定期的かつ継続的に広く発信いたします。また、高齢者等が参加するイベントでのＰＲや岐阜県空家等総合相談員と連携した空き家セミナーの開催等についても検討してまいります。
今後も効果的な手段、手法を継続的に調査研究しながら、的確に周知、啓発に取り組んでまいります。
御質問の２点目、管理不全な空き家への対応についてでございます。
議員御案内のとおり、本市ではこれまで平成２６年に施行した岐阜市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例及び平成２７年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づき、管理不全な状態の空き家の所有者に対し改善を促す取り組みを行っています。
空き家条例を施行した平成２６年４月から昨年１２月までに市民からの情報提供等により把握した管理不全な空き家は延べ７４４件ございました。
そのうち、解体や修繕、その他、本市の指導等により解決した空き家は、１２月末時点で４４３件でございました。
未解決な空き家につきましては、粘り強く継続して指導しているところでございます。
一方で、空家特措法の施行により行政代執行の手続が法制化されましたが、その前段階における特定空家等の認定は国が定めたガイドラインに従い、空き家の状態や周辺への悪影響の程度及び危険の切迫性を考慮して、適切に対応してまいりたいと考えております。
特定空家等の認定やその後の勧告、命令の各段階では、客観性、公平性が重要であることから、空家等対策協議会に意見聴取を行い、慎重に判断してまいります。
管理不全な空き家への対応につきましては、庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携し、法的措置に至る前に所有者みずからの責任により適切に管理していただくよう、粘り強く丁寧な指導を継続することにより解決を目指してまいります。
いずれにいたしましても、今後策定する空家等対策計画に基づきまして、市民に空き家の適正管理や建物の引き継ぎに関する意識啓発をさまざまな機会を捉え、広くわかりやすく伝えるとともに、管理不全な空き家に対しては、その所有者へ助言、指導など、段階に応じて必要な措置を講じてまいります。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
須田 眞君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
83: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。
初めに、生活困窮者自立支援の充実についてですが、３年間の実績、事例を伺い、この制度の重要性を改めて確認するとともに、御尽力いただいております関係者の皆様に感謝申し上げます。
そして、平成３０年度は相談員の増員、高校生世代への支援拡大など、さらに充実した支援に取り組まれるとのことでした。よろしくお願いします。
先ほど、伴走型支援との御答弁がありましたが、平成２６年１月より、全国に先駆けて生活困窮者自立支援制度のモデル事業を実施した大阪市東淀川区の相談事例集に、こうありました。
『マザー・テレサの「愛の反対は憎しみではなく無関心です」という言葉は有名ですが、誰にも関心を持たれない人たちが、私たちの社会にはたくさん存在しているのです。生活困窮者自立支援制度の相談支援員は、家族や友人に代わって、生活困窮者に継続的に関わります。これまで孤立していた生活困窮者が「かけがえのない存在として」関心を持たれ、「一人ではない」と実感できることが大切です。「経済的困窮」と「社会的孤立」という二つの困窮を抱える人々に対して、途切れなく継続的に関わり続けることを伴走型支援と呼んでいるのです』と。
１人の方が自立できるまで、こうした支援をされているのだということに胸を熱くしました。
そして、岐阜市において、さらなるネットワークとアウトリーチで、こうした困窮と孤立に苦しむ方をいち早く見つけ出していただけますことを心より願います。
次に、スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、承知いたしました。
初めての取り組みですので、先生方の負担軽減に着実につながっていくことを願います。よろしくお願いいたします。
最後に、岐阜市空家等対策計画に基づく空き家対策の推進についてですが、答弁を伺い、空き家対策が加速していくことをイメージし、大いに期待いたします。
空き家の適正管理の一助として、他都市の取り組みを御紹介したいと思います。
埼玉県ふじみ野市を初め、最近では愛知県東海市など幾つかの自治体ではシルバー人材センターと協定を締結して、多忙、遠方など、空き家管理に苦慮している所有者にかわって、シルバー人材センターによる空き家管理サービスが実施されています。
その内容は、１回２，０００円程度で、建物の破損や雑草の状況などを確認し、現場写真つきで所有者に報告、追加料金で除草や庭木伐採、小修繕などを行うものです。
こうした取り組みは、空き家の管理促進のみならず、シルバー人材センターの雇用促進にもつながるのではないでしょうか。
岐阜市においても今後検討していただけますよう、要望いたします。
なお、今回は、計画の方針の２つ目の地域の特徴に応じた空き家の流通、活用の促進については取り上げませんでしたが、空き家の相談、情報発信、啓発を通して、適正管理への市民の方の意識が高まっていく中で、次の段階として、この流通、活用には、市民に信頼ある行政が主導でＮＰＯ、民間へとつなげていく仕組みは不可欠と考えます。
また、所有者の方の協力が前提ですが、地域包括支援システムの拠点、地域交流の居場所づくり、地域活性化の魅力創出など、空き家の可能性は無限大です。全庁的に連携し、地域の方々の知恵と発想を引き出し、他都市の模範となり得る空き家の活用促進をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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延 会
84:
◯議長（
須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４３分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
岐阜市議会議員 富 田 耕 二
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