岐阜市議会 2018-03-02
平成30年第1回(3月)定例会（第2日目） 本文
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定例会（第2日目） 本文 2018-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（須田 眞君） 268頁
選択 2 :
◯議長（須田 眞君） 269頁
選択 3 :
◯議長（須田 眞君） 269頁
選択 4 :
◯議長（須田 眞君） 269頁
選択 5 : ◯２６番（竹市 勲君） 269頁
選択 6 :
◯議長（須田 眞君） 274頁
選択 7 :
◯市長（
柴橋正直君） 274頁
選択 8 :
◯議長（須田 眞君） 280頁
選択 9 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 280頁
選択 10 :
◯議長（須田 眞君） 281頁
選択 11 :
◯農林部長（
安田直浩君） 282頁
選択 12 :
◯議長（須田 眞君） 283頁
選択 13 : ◯２６番（竹市 勲君） 283頁
選択 14 :
◯議長（須田 眞君） 284頁
選択 15 : ◯１８番（
西垣信康君） 284頁
選択 16 :
◯議長（須田 眞君） 288頁
選択 17 :
◯市長（
柴橋正直君） 288頁
選択 18 :
◯議長（須田 眞君） 294頁
選択 19 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 294頁
選択 20 :
◯議長（須田 眞君） 296頁
選択 21 :
◯市民病院長（
冨田栄一君） 296頁
選択 22 :
◯議長（須田 眞君） 298頁
選択 23 : ◯教育長（早川三根夫君） 298頁
選択 24 :
◯議長（須田 眞君） 299頁
選択 25 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 299頁
選択 26 :
◯議長（須田 眞君） 300頁
選択 27 : ◯１８番（
西垣信康君） 300頁
選択 28 :
◯議長（須田 眞君） 300頁 選択 29 : ◯副議長（辻 孝子君） 300頁 選択 30 : ◯３１番（柳原 覚君） 300頁
選択 31 : ◯副議長（辻 孝子君） 305頁
選択 32 :
◯市長（
柴橋正直君） 305頁 選択 33 : ◯副議長（辻 孝子君） 308頁 選択 34 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 308頁 選択 35 : ◯副議長（辻 孝子君） 309頁 選択 36 : ◯副市長（今岡和也君） 309頁 選択 37 : ◯副議長（辻 孝子君） 310頁 選択 38 : ◯３１番（柳原 覚君） 310頁 選択 39 : ◯副議長（辻 孝子君） 313頁 選択 40 : ◯１２番（高橋和江君） 313頁
選択 41 : ◯副議長（辻 孝子君） 320頁
選択 42 :
◯市長（
柴橋正直君） 320頁 選択 43 : ◯副議長（辻 孝子君） 321頁 選択 44 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 321頁 選択 45 : ◯副議長（辻 孝子君） 322頁 選択 46 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 322頁 選択 47 : ◯副議長（辻 孝子君） 323頁 選択 48 : ◯環境事業部長（浅野裕之君） 323頁 選択 49 : ◯副議長（辻 孝子君） 324頁 選択 50 : ◯自然共生部長（市岡三明君） 324頁 選択 51 : ◯副議長（辻 孝子君） 325頁 選択 52 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 325頁 選択 53 : ◯副議長（辻 孝子君） 326頁 選択 54 : ◯１２番（高橋和江君） 326頁
選択 55 : ◯副議長（辻 孝子君） 328頁
選択 56 :
◯市長（
柴橋正直君） 328頁 選択 57 : ◯副議長（辻 孝子君） 328頁 選択 58 : ◯環境事業部長（浅野裕之君） 328頁
選択 59 : ◯副議長（辻 孝子君） 329頁
選択 60 :
◯議長（須田 眞君） 329頁
選択 61 : ◯２０番（井深正美君） 329頁
選択 62 :
◯議長（須田 眞君） 333頁
選択 63 :
◯市長（
柴橋正直君） 333頁
選択 64 :
◯議長（須田 眞君） 335頁
選択 65 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 335頁
選択 66 :
◯議長（須田 眞君） 337頁
選択 67 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 337頁
選択 68 :
◯議長（須田 眞君） 338頁
選択 69 : ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 338頁
選択 70 :
◯議長（須田 眞君） 339頁
選択 71 : ◯２０番（井深正美君） 339頁
選択 72 :
◯議長（須田 眞君） 342頁
選択 73 :
◯市長（
柴橋正直君） 342頁
選択 74 :
◯議長（須田 眞君） 343頁
選択 75 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 343頁
選択 76 :
◯議長（須田 眞君） 343頁
選択 77 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 343頁
選択 78 :
◯議長（須田 眞君） 344頁
選択 79 : ◯２０番（井深正美君） 344頁
選択 80 :
◯議長（須田 眞君） 344頁
選択 81 :
◯市長（
柴橋正直君） 344頁
選択 82 :
◯議長（須田 眞君） 345頁
選択 83 :
◯議長（須田 眞君） 345頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 会
午前１０時 開 会
◯議長（須田 眞君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（須田 眞君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３６番浅井武司君、３７番松岡文夫君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第６５ 第６４号議案まで
3:
◯議長（須田 眞君） 日程第２、第１号議案から日程第６５、第６４号議案まで、以上６４件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（須田 眞君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次これを許します。２６番、竹市 勲君。
〔竹市 勲君登壇〕（拍手）
5: ◯２６番（竹市 勲君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、発言通告に従いまして、自民岐阜を代表して、質問をさせていただきます。
まず、
柴橋正直市長におかれましては、去る１月２８日に実施された市長選挙において、市民の皆さんの期待を一身に受け新市長に選出されたことに対して改めてお祝いを申し上げるとともに、若きリーダーの今後の御活躍を御期待申し上げます。
これまで衆議院議員を務められた御経験を初め、１０年以上にわたる政治活動を通じ、大いに見識を深めてこられたことと存じます。
近年は地域に根差した活動に注力され、市民の皆さんの声を聞きながら、基礎自治体ならではの行政ニーズを学んでこられたとのことですが、その展望は大きく、新聞報道などによりますと、名古屋圏との連携も視野に入れ、早速、取り組んでおられるとのことです。
壮大なビジョンの実現を目指して汗をかくことも必要ですが、地域においては市民の皆さんが今もあしたの暮らしの向上を願い続けています。
市長に就任された今こそ、これまでに御自身で拾い集めた市民の皆さんの声を忘れることなく、市民の生活を守り向上させる施策に着実に取り組まれるとともに、しっかりと地に足をつけた市政運営をお願いしたいと思います。
さて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も徐々に近づく中、日本政府観光局が発表した２０１７年の年間訪日外国人数は推計値で２，８６９万人と、一昨年・２０１６年の過去最高値を上回りました。
また、国における２０１７年の経常収支の黒字幅は、過去最大だった２００７年に次ぐ高水準となりましたが、これには、５年連続でこれまでの最高額を更新した訪日客の消費による影響も大きいとされています。
今後、世界から一層多くの訪日客をお迎えすることが見込まれる中、その消費拡大は我が国の政策の柱の１つとして認識されております。
国の後押しによる機運の高まりが、国民によるおもてなしの経済活動を促進することも期待され、日本中が活気づく契機が訪れていると言えます。
こうした高揚感に加え、２０１２年１２月より兆しが見られた景気回復が６年目に入り、３月８日に内閣府が発表したところによりますと、昨年１０月から１２月期の実質ＧＤＰは前期比０．４％増、年率で１．６％増となり、２８年９カ月ぶりとなる８四半期連続のプラス成長を確保したとされております。
同じく、９月には景気回復の期間が高度成長期のいざなぎ景気を超えたと言われておりますが、本年いっぱいまで継続すれば、これまで戦後最長であったいざなみ景気と並ぶこととなります。
しかし、製造業を中心とした好調な企業活動により最高益を見込む企業が相次ぐ一方で、実質賃金は依然として伸び悩んでいることなどから、家計から見た景気回復の実感は広がりを欠いているとの御指摘もございます。
また、急速に進む人口減少と少子・高齢化への対応も我が国が乗り越えるべき壁の１つとなっています。
厚生労働省によりますと、昨年の日本人の出生数は過去最少の約９４万１，０００人まで減少した一方、死亡数は戦後最多の約１３４万４，０００人と、自然増減は４０万人のマイナスとなる見通しが示されています。加えて、内閣府によりますと、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は２０１６年１０月現在で２７．３％に達しており、今後も上昇が続くと予想されております。
現在の我が国を取り巻く厳しい環境において、今後の活発な経済活動を支える労働力の確保はもちろんのこと、国会での議論も進む働き方改革による生産性の高い労働環境の整備など、国民の暮らしに直結する喫緊の課題がいまだ山積しております。
そうした中、岐阜市ではこれまで４期１６年にわたる細江市政において、市民の最も身近でその暮らしを支える基礎自治体として責務を果たすべく、教育立市を掲げた人づくり政策などに積極的に取り組まれてきました。
そして、このたび、市民の皆さんの負託を受け誕生した柴橋新市長が、いかなる政策に取り組んでいくのか、今後のかじ取りに注目が集まっています。
さきの提案説明において、市長が所信表明を述べられたところでありますが、その熱意あふれるメッセージに市民の皆さんは期待感を一層強くしたことでしょう。
そこで、今後の市政運営について、市長にお尋ねしたいと思います。
本市の持続的な発展のため、市長として職責を果たすに当たっての決意など、市政に対する基本姿勢について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
また、提案説明でも触れられておりましたとおり、新庁舎建設、メディアコスモスの漏水等の問題、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災対応など、就任前から継続中の今まさに直面している行政課題が幾つかあると思いますが、これらの課題に新市長としてどのように取り組んでいかれるのか、こうした点も気になるところであります。個別の課題ごとにそれぞれ市長のお考えをお尋ねをいたします。
まず、新庁舎建設についてお尋ねをします。
新庁舎建設事業につきましては、先月１９日に行われた新庁舎本体工事の入札は、４工事全て成立し、また、その後の業者選定手続を経て、一昨日の１４日に工事業者との仮契約を締結されたとのことであります。
今回、再度の入札不調の心配に加え、入札成立後もリニア中央新幹線関連工事の入札談合事件の捜査が進展し、その影響が懸念されたわけでありますが、これで予定どおり来月から工事に着手できるめどが立ち、胸をなでおろしております。
さて、国難とも言える甚大な被害をもたらした東日本大震災から７年が経過いたしました。被災地には今なお震災の爪跡が残り、着実に復興は進んでいるものの、いまだ道半ばにあります。今後も引き続き、被災地への支援に取り組んでいかなければならないと考えております。
一方、東日本大震災は、防災対策に生かすべきさまざまな教訓を我々に残しました。災害時における庁舎の重要性もその１つであります。
震災では庁舎が地震や津波で損壊して使用できず、災害対応に支障を来す自治体が続出しました。中には庁舎の駐車場にテントを設置して災害対策本部を立ち上げた自治体や、庁舎から離れた公共施設に本部を設けた自治体もあったと聞いております。
震災をきっかけに、庁舎が発災直後から災害対応拠点として機能することの重要性が再認識され、それ以降、新庁舎を建設する動きが全国各地で加速をいたしました。
とりわけ、この地域は南海トラフ巨大地震が危惧されているため、多くの自治体で新庁舎の建設が進められております。
例えば、県内では、岐阜県を初め、大垣市や各務原市、羽島市や土岐市など、本市と同じころに庁舎を建設した自治体がそれぞれ建設を急いでおります。
本市におきましても、本事業を防災対策上最優先の政策と位置づけ、平成３３年春の開庁を目指し、事業を推進しているところであります。
市民の代表である私たち市議会も、諸先輩議員から引き継いだ積年の課題の解決に向けて、市民の皆さんの声に耳を傾けながら真摯に議論を重ね、市の意思決定機関として要所要所で適切な決定を行ってきました。
本事業は市民と行政、そして、我々市議会で連綿とプロセスを積み重ねてきた末、今日に至っているわけであります。
大規模地震の脅威が刻一刻と高まる中、新庁舎建設が必要であることは論を待ちません。
さらには、国の支援がある合併特例債の期限が平成３２年度末に迫っております。かねてから申し上げてきたとおり、約９０億円の活用を予定する合併特例債は、市民負担軽減の観点から是が非でも活用すべきであります。
現在の通常国会で期限を再延長する法改正が行われる可能性があると聞いておりますが、状況は不透明であります。また、仮に再延長された場合であっても、今後も不測の事態が起きないとも限らないこと、さらには災害の脅威が切迫していることなどを踏まえれば、いたずらに事業をおくらすべきではありません。
我が会派は、現計画にのっとり平成３３年春の開庁を目指して着実に事業を進めていくべきであると考えております。
そこで、市長にお尋ねします。
さきの選挙で掲げた公約を踏まえ、市長として今後、本事業をどのように進めていくおつもりであるのか、考えをお聞かせください。
また、行政部長にお尋ねします。
新庁舎の建設は本市百年の大計の一大事業であります。その工事業者の選定に当たっては、単に価格だけではなく技術力や実績、地域への貢献など、総合的に最もふさわしい業者であることが求められます。
そこで、今回の業者選定に際し、どのように行い、何を評価したのか、詳細にお聞かせください。
次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応についてであります。
平成２７年１０月２３日、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設におきまして、荏原環境プラントの社員が溶接作業をしている現場で出火し、幸い人的被害はなかったものの、施設がおおむね全損するという極めて甚大な被害を本市がこうむった事故から早くも２年半が経過しようとしております。
相手方のある話でもあり、これまでも当局なりに最善を尽くしてこられていることは十分承知しておりますが、事案の早期解決を願う市民目線としましては、結果的に積み残された課題と言わざるを得ません。
そこで、本事案を引き継がれるに当たり、どのような点を重視して取り組まれるお考えか、市長にお伺いをいたします。
まず、１点目は、粗大ごみ処理体制についてであります。
火災後、当局は原因者である荏原環境プラント株式会社の責任による施設の復旧を強く求めてきたものの協議は不調となり、現在は、市が直接復旧する方針で鋭意進めておられます。
昨年度策定された更新計画におきましては２０２０年度の完成を目指すとされておりますが、周辺地域の方々を初め、市民の思いとしては、いましばらく施設が焼損した状態であることの不安や仮設の破砕機での粗大ごみの処理が順調に継続できるのかといった心配を拭い切れないのが実情であります。
本事案の基本方針である粗大ごみ処理の継続、施設の早期復旧をあと３年間着実に実施していく上で、どのような点がポイントになるとお考えでしょうか、お聞かせください。
２点目は、責任追及についてであります。
過日、３月８日、岐阜地方検察庁から荏原側の社員及び岐阜市職員に係る業務上失火罪の嫌疑について、ともに嫌疑不十分により不起訴とする報道発表がなされました。
当該刑事事件としましては、本市の告訴に先んじて岐阜県警により送検がなされており、しかも、経験豊富なプロフェッショナルが請け負った溶接現場が火元という明白な事実があるにもかかわらず、荏原側作業者の責任を問わないという極めて不可解な判断と言わざるを得ない結果で、大変遺憾に思います。
このような判断がなされたことを踏まえ、今後どのような姿勢で荏原側の責任を追及していかれるお考えでしょうか、お聞かせください。
続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における諸問題についてお尋ねいたします。
まず、ぎふメディアコスモスにおける漏水等の問題についてであります。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、連日多くの市民に利用をいただき、市民に愛されるすばらしい施設となり大変うれしく思っております。
その一方で、平成２７年２月の建物の引き渡しから３年余りが経過しておりますが、２階天井からの漏水や屋根下地鋼材のさび、ガラスのひび割れなどのふぐあいが報告されております。
市においては、庁内にぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議が設置され、外部有識者の助言も得ながら設計者及び施工者に対してふぐあいの発生の都度、厳しく対応を求めてこられたところでございます。
このような中、契約に基づく瑕疵担保期間を見据え、設計者及び施工者と市との間で協議を行ってきた結果、今後のふぐあいへの対応に関し、今月初め３者で合意をされたとの報告がありました。
ぎふメディアコスモスが、多くの方にとってさまざまな市民活動や学習の場、知的好奇心を満たすことができる場となっている現状を踏まえると、施設を訪れる全ての来館者に安心して利用をしていただけるよう、一刻も早く課題を解決すべきであると考えます。
そこで、市長にお尋ねをします。
ぎふメディアコスモスにおける今後のふぐあいへの対応について、お考えをお聞かせ願います。
次に、ぎふメディアコスモス立体駐車場建設用地における土壌汚染対策に係る費用負担の問題についてであります。
この用地は、平成２６年１２月に岐阜県からおよそ３億６，４００万円で取得したものであり、平成２７年１２月から立体駐車場建設工事に着手したところ、基準値を超えるヒ素が検出されました。その後、立体駐車場の工事は一時中止されましたが、汚染土壌の撤去が行われて工事が再開され、昨年９月末に立体駐車場が供用開始されております。
この土壌汚染対策には約１億２，０００万円の費用を要したことから、市は土地の売り主である岐阜県に対し、土地売買契約書に売り主の瑕疵担保責任を免除する特約条項が規定されている中、この土壌処理などに要した費用の負担について協力を求めてこれまで粘り強く協議を継続してきていると聞いております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
今後の岐阜県との協議方針について、どのような考えをお持ちでしょうか、お答えをお願いいたします。
続きまして、本市の都市農業振興策について、農林部長にお尋ねをいたします。
我が国の都市農業は高度経済成長期における急激な都市化の進展の中、これまで市民生活に身近で新鮮な農産物の生産現場や心安らぐ良好な都市景観の形成など、多様な機能や役割を果たしてきました。
また、人口減少や高齢化が進み、宅地化すべきものとして機能してきた都市農地への開発圧力は徐々に低下し、東日本大震災を契機とした都市防災の観点からも身近な避難先等として都市農地を保全すべきとの声が広がりを見せつつあります。
こうした中、国では平成２７年４月に都市農業の安定的な継続と都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を目的に、都市農業振興基本法が施行され、翌年５月には同法に基づく関連施策の推進に向けた都市農業振興基本計画を策定し、現在、各自治体において都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう促しているところであります。
本市では、長良川の恵みによる肥沃な砂質土壌を生かした都市農業が盛んであり、島、則武、鷺山といった地域を中心に特色ある産地が形成されております。
また、これらの地域では地元農業者が市民や子ども向けの農業体験、学習、交流の場を積極的に展開するなど、市民生活に身近な農地としても活用されています。
私どもの会派におきましても、都市農業のあり方について勉強会を始めたところであります。
現在、地方自治体における都市農業をめぐる動きといたしましては、平成２８年１１月、兵庫県において兵庫県都市農業振興基本計画が策定され、営農意欲の高い生産者に対し産業としての持続的な発展を、自給的な農家等には営農の継続による多様な機能の発揮と農地の活用を、そして、こうした地域で暮らす都市住民には農のある暮らしづくりの３つの基本方向を示す中、住民と共生する都市農業の振興に向けた取り組みが進められております。
隣の愛知県では、平成２９年３月に愛知県都市農業振興計画が策定され、都市農業の安定的な継続、農と緑に恵まれた都市環境の形成、農のある豊かな暮らしの享受を三本柱に、都市と農の共生と発展に向けた取り組みが進められているとのことです。
こうした動きの中で、特色ある産地を形成する本市の都市農業における持続的な発展に向けた効果的な都市農業施策が必要であると考えます。
そこで、都市農業振興基本計画に係る地方計画策定を含め、今後の本市における都市農業施策のあり方、考え方についてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
竹市議員よりいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、私の市政運営に関してでございます。
私は２００５年に衆議院議員総選挙に出馬して以来、これまで１３年間にわたる政治活動を通じ、国政や地方自治を学んでまいりました。
この間、特にここ数年は市内全域をくまなく歩き、地域で開催される会合などに１，０００回以上参加する中、多くの市民の皆さんの声を直接聞いて感じたことは、皆さん閉塞感を抱えているということであります。
こうした中、このたび市民の皆さんの負託により岐阜市長に就任いたしました私のテーマは、市長選挙の折々申し上げてきましたように、閉塞感を打破すべく「岐阜を動かす」であります。
ただし、「岐阜を動かす」ことは市長である私の働きだけでは達成できません。市民誰もがその主役、当事者、そして、パートナーとして市政運営に参画し、岐阜が動いたという達成感を皆で共有したいと考えております。
私自身におきましては、ともすれば前のめりになりがちな就任当初のこの時期から、気負い過ぎることなく、常に自然体で、かつ謙虚な姿勢で４１万市民のために、真摯にとことん貢献してまいる所存でございます。
さて、我が国におきましては少子化と高齢化が急速に進展する中、２０５３年には総人口が１億人を割り込み、９，９２４万人に至るとの予測もなされております。
こうした人口減少時代を迎え、市民に最も近く、市民サービスに直結する事業を担う基礎自治体においては、福祉、医療の充実やインフラ整備など、さまざまな課題が山積しております。
これら自治体共通の課題を解決し、近隣自治体と本市がともに持続的発展を果たすため、私は長期的ビジョンを「岐阜都市圏１００万人への挑戦」といたしております。
そのために、まずは近隣自治体との対話によって信頼関係を築き、さらなる水平連携に努めてまいります。
おのおのの自治体で課題を分析し、個別の政策を掲げているうちは、それらの成果は足し算にしかなりません。一方、自治体が互いに手を取り合い、それぞれの強みを生かしながらともに課題解決に取り組む連携という掛け算により、相乗効果が生まれ、一層効率的に、かつ大きな成果を共有できるものと考えております。
そして、将来的には日本３大都市圏のうち関東圏における東京と横浜、関西圏における大阪と神戸の関係のように、中京圏において名古屋市などと一対の関係を築き上げたいと存じます。
当然のことではありますが、岐阜都市圏１００万人を達成するためには、その中心となる県都岐阜市の成長が不可欠であります。
そこで、岐阜市の目指す姿として、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を掲げます。
例えば、中心市街地の再開発事業について述べますと、平成３０年度の当初予算にも計上させていただきました高島屋南地区市街地再開発事業では、来年度の除却工事着手を目指しております。
この除却工事により、事業が動き出したことを目に見える形でお示しできるため、以降の再開発事業における民間活動のきっかけとなり、また、まちの活性化の機運を一層高めることにもつながると考えております。
市民の皆さんの期待を背負う事業の１つとして着実に進めてまいりたいと存じます。
また、前市政において推進された教育立市については、英語教育やＩＣＴの教育への活用のほか、全ての子どもたちに光を当て、その才能を開花させるための取り組みなど、先進的な政策が実行されました。
そうしたことから、これまでの方針を引き継ぐとともに、子どもたちの未来のため、公教育において何ができるのかをいま一度検討し、さらに発展、進化をさせながら子育て世代にやさしいまちを目指してまいります。
以上、私の考えの一部を御紹介いたしましたが、今、岐阜市にお住まいの市民の皆さんのために暮らしやすいまちをつくることこそが、岐阜都市圏の中心都市としての本市の魅力を高めることに直結するものと考えております。
こうした中、私はこれらのビジョンや目標を達成するために、市政運営における基本方針を３点、上げております。
１つ目は、オール岐阜によるまちづくりです。
先ほども申し上げましたとおり、市政は行政だけでは進められません。市民の皆さんはもとより、民間企業や各種団体の皆さんには行政に対し、こうしてほしいと要望するだけでなく、どうしたらそれを実現できるのか、ともに知恵を出し合い協働する我々行政のパートナーとして市政運営に参画していただきたいと存じます。
２つ目は、対話による合意形成です。
市民の皆さんはもちろん、各分野の最前線で働く皆さん、また、市職員の声にも広く耳を傾けるだけでなく、できるできないも含めまして私の考えも正直に伝えます。お互いが自分の考えをしっかりと発言できる双方向の対話によるコミュニケーションを図りながら、共感、合意を目指してまいります。
そして、３つ目は１年勝負です。
変化の目まぐるしい時代にあっても市民の皆さんの暮らしは日々継続しており、いわゆる待ったなしであります。前市政より引き継いだ喫緊の課題も含めまして、全ての課題を先送りすることなく、足元の一年一年を大切に、何事にもスピード感を持って取り組んでまいります。
これら３点を軸とし、市議会の皆さんとも、地方自治の特徴である二元代表制のメリットを最大限に生かしながら真摯な議論を積み重ねてまいりたいと存じます。
何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
駆け出しの市長でありますが、謙虚に、ただし、信念を持って市民の皆さんを初め、オール岐阜で連携を図りながら、ともに岐阜を動かしてまいりたいと存じます。
新庁舎建設についての質問にお答えいたします。
周知のとおり、私たち基礎自治体は大規模災害が発生した際、災害応急対策活動及び復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うとともに、福祉や医療、水道やごみ処理など、市民生活に密着した行政サービスを提供し続けなくてはなりません。そして、行政庁舎はその司令塔となる不可欠な施設であり、大規模地震の後であってもその機能を十全に発揮できる高度な耐震安全性が求められます。
現在の本庁舎は、建築基準法が定める耐震性能、すなわち大規模地震の際に建物内にいる人が屋外へ退避できる耐震性は確保されております。しかし、老朽化した建物や設備の損傷、あるいは有害なアスベストの暴露などによって災害対応拠点として使用できなくなる可能性が高いと考えております。
また、先般、国の地震調査委員会が南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を従来の７０％程度から、７０％から８０％へと引き上げました。多くの専門家が大規模地震の脅威は確実に近づいており、防災対策を急ぐべきだと警鐘を鳴らしております。
東日本大震災を初め、大規模な災害が起こるたびに想定外という言葉が繰り返し使われてきました。
確かに、災害は想定の虚をついてくるものでありますが、庁舎に関しては災害時の重要性が盛んに叫ばれる中、想定外の言いわけは通用いたしません。
市民の皆様を災害から保護する責務を有する基礎自治体として、新庁舎の建設は可及的速やかに取り組まなければならない事業であると考えております。
私は市民の皆様の暮らしが停滞したり混乱したりすることがないよう、変えるべきは変えながら、行政の継続性を尊重することが重要であると考えております。
新庁舎の現計画は、市民の皆様や市議会とともに長い時間をかけて一つ一つのプロセスを積み重ねてきたものであります。また、本事業においては、今から計画を見直した場合のリスクや事業の遅延が防災対策や財源に及ぼす影響など、現実を冷静に見詰め、大局的な見地から熟考することが必要であります。
これらを踏まえ、私はさきの市長選挙の際、再入札が成立した場合には現計画を尊重して事業に取り組む考えを明らかにいたしました。そして、先月１９日に再入札が成立しましたので、市として継続して取り組む行政課題の１つとして、引き続き、平成３３年春の開庁に向けて本事業に着実に取り組むため、今月１４日に仮契約を締結いたしました。
一方で、開庁まで約３年間の猶予があります。
市民の皆様に新庁舎ができてよかったと、便利になったとおっしゃっていただけるよう、市民の皆様と私が定期的にコミュニケーションをとれる場や利便性の高いワンストップサービスの窓口を設けるなど、運用面の見直しとともに、出先機関を含む行政サービス全体の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、安定と変革を両輪として取り組む考えは本事業においても変わりはありません。平成３３年春の開庁に向けて、建設工事に着実に取り組みつつ、市民の皆様の声に広く耳を傾け、市民本位の新庁舎の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に当たっての考え方について、２点の御質問にお答えします。
初めに、１点目、本市の粗大ごみ処理体制についてであります。
２年半前にこのような火災事故が発生してしまったことは、１人の市民としましても大変残念に感じております。
一方、ごみ処理は基礎自治体の根幹業務でありますので、我々には快適で衛生的な市民生活を守るために粗大ごみの処理を継続する責務があり、速やかに安定的なごみ処理体制を回復する必要がございます。
火災発生からこの間、本市としましては仮設の破砕機を用いた暫定的な体制で粗大ごみ処理を継続実施し、市民生活に事故の影響を及ぼさないよう努めてまいりましたが、それでも、本当に市民の皆様に安心していただける状況とは、誰の目にもわかる粗大ごみ処理施設の復旧がなされることと考えます。
現在進めております施設の更新計画におきましては、２年後となる２０２０年度の完成を目標とし、新年度から土地の造成及び本体工事に順次着手してまいります。
肝心なのは、滞りなく着実に事業を推進することであります。
そのために、粗大ごみ処理及び復旧工事の現場におきましては、何より安全管理の徹底に注力してまいります。
また、地元を初め、市民の皆様の御理解が不可欠でありますので、逐次、必要な情報を丁寧に御説明しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の責任追及についてであります。
去る平成３０年３月８日付で、岐阜地方検察庁から荏原環境プラント株式会社の社員及び本市職員について、嫌疑不十分のため不起訴処分とする発表がなされたことは既に御案内のとおりであります。
今後の対応につきましては、現在、顧問弁護士と相談しながら協議、検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、相手方に対し毅然とした姿勢で臨むことはもちろん、市民の皆様に納得していただけるような解決に向け、鋭意努めてまいりますので、引き続き議員の皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、ぎふメディアコスモスに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、ぎふメディアコスモスにおける漏水等の問題についてでございます。
ぎふメディアコスモスは、知の拠点たる図書館を中心に、文化の拠点、絆の拠点から成る複合施設として市民の皆様に大いに御利用いただき、昨年１１月には来館者数３００万人を達成いたしました。
また、当初、ぎふメディアコスモスの来館者数は年間１００万人を目標としておりましたが、開館からの１年は約１２３万人、昨年度は約１２６万人であり、今年度は１３０万人に迫る数字となる見込みで、年々来館者がふえており、大変多くの方々に御利用いただいております。
このように多くの市民の皆様に御支持いただいている施設でありますが、建物引き渡し以降に発生した２階天井からの漏水等のふぐあい解消に向けましては、設計者及び施工者に対し一刻も早い解決を求め、徹底した再発の防止を強く求めてきたところであります。
現在、２階天井からの漏水は、業者による屋根全面点検及び必要な補修を経て、昨年１０月１６日に確認されたものを最後に、今日までおよそ５カ月の間確認されておりません。
ただし、これまでの漏水の中には原因が不明で、引き続き経過観察をしている箇所もあることから、今後再発することがないよう、慎重に推移を見守っているところであります。
このような中、建物引き渡しから３年が経過し、設計者及び施工者との契約に基づく瑕疵担保責任も踏まえると、これまで発生したふぐあいや今後発生するふぐあいに関し、適切な対応が図られるよう、速やかに備えることが求められておりました。
そこで、ふぐあいに対する今後の対応について、担当部において設計者及び施工者と協議を重ね、今般、３者間において合意を図り、文書を取り交わしたところであります。
その合意事項といたしましては、今後のふぐあいに対する真摯な対応、換気装置の常設化、屋根全面点検の実施などについて定めております。
今後はこの合意の内容に基づき、ふぐあいの再発防止に向けた対応を図るとともに、遺憾ながらも漏水等のふぐあいが発生した場合は、両者に確実な対応を求めてまいりたいと考えております。
また、屋根下地鋼材のさびへの対応につきましては、昨年１１月に設計者及び施工者に対し、防錆措置を図るよう求めてきたところでありますが、今月６日、両者からさびの除去及び直接的な防錆措置の対応が困難であるとし、下地鋼材の強度低下は発生していないことから、引き続き換気対策と定期的なモニタリングを行っていくとする報告書の提出がありました。
今後、外部有識者の助言を得ながら庁内の検討会議において内容を検討し、設計者及び施工者にはこの問題の解決が図られるよう求めてまいりたいと思います。
いずれにしましても、ぎふメディアコスモスは多くの市民に愛され、支持をされるとともに、本市の中心部に大きなにぎわいをもたらしており、今後の岐阜市において大切な役割を担う施設であります。
今後もふぐあいの一刻も早い解決に向け、設計者及び施工者に対し、引き続き厳しく対応を求め、市民の皆様に安心してこの施設を御利用いただきたいと考えております。
次に、ぎふメディアコスモス立体駐車場用地の土壌汚染対策費の問題に関してお答えします。
平成２６年１２月２４日に岐阜県と取り交わしました土地売買契約書第８条には、この契約締結後、売買物件に数量の不足その他隠れた瑕疵があることを発見しても、売買代金の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないとする売り主の瑕疵担保責任を免除する特約条項が規定されております。
こうした状況の中、土壌汚染対策費用の負担につきましては、これまで浅井副市長を交渉の責任者として、平成２８年２月以降、岐阜県との間で粘り強く協議を継続するとともに、幅広い観点からの協力を求めてきているところであります。
昨年１月には土地の売り主である岐阜県に対して、文書で土壌汚染対策費用の負担について依頼を行いましたが、同年２月、土地売買契約書第８条の規定に基づいて対処しておりますとの回答が県より文書でなされており、現実的には費用負担を求めることは非常に困難な状況にあると認識しております。
そうしたことから、この土壌汚染対策費用の負担の問題につきましては、これまでのように市が一方的に主張しているだけでは解決しないものと考えております。
他方、近隣市町との連携や連携中枢都市圏における広域連携とともに、岐阜県との連携強化は今後の岐阜県及び岐阜市にとって重要であるものと認識しております。県、市が一体となってＪＲ岐阜駅周辺の再開発や名鉄高架事業、さらには観光戦略の強化といった課題に対し、力を尽くしていくときであると考えております。
そのためにも、この土壌汚染対策費の問題を乗り越え、岐阜県と岐阜市がそれぞれの役割を果たしながら協議、連携、そして、協力をしていくことが重要であると考えております。
このぎふメディアコスモス立体駐車場用地の土壌汚染対策には多額の費用を要しましたが、市民の安全、安心を第一とするために必要な支出であったものと認識しております。
岐阜県に対し、費用の直接的な負担協力を求める協議には区切りをつけ、県市連携の強化を図っていくことが今の私のなすべきことであると考えております。
今後、より幅広く、より深く、県市連携を図る方向で改めて岐阜県と協議を進めるよう、副市長に対し指示をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
8:
◯議長（須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
9:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設についての御質問にお答えいたします。
施工業者の選定につきましては、前回の入札と同様に、本工事の規模や技術的な難易度を踏まえ、入札者が示す価格と技術提案等の内容を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札で実施いたしました。
そして、昨年の１２月１８日に公告し、本年２月１９日に開札した結果、建築主体工事及び電気、空調、衛生の各設備工事の全てに応札がありました。
これを受け、先月２４日、学識経験者で構成する岐阜市建設工事総合評価審査委員会において、円滑な施工や確実な工期遵守に資する工程管理、長期かつ安定した性能の発揮に資する品質確保、近隣住民やぎふメディアコスモス来館者の安全確保、周辺の住環境等への配慮など、多角的な観点から各入札者の技術提案を慎重に審査いたしました。
そして、企業や技術者の能力、地域経済や業界への貢献、市内業者の活用等の要素を加味して総合的に評価が行われ、落札候補者が決定いたしました。
この後、通常では落札者決定の手続へ進むところでありますが、建築主体工事、空調及び衛生の各設備工事の落札率、すなわち予定価格に対する入札価格の比率が９５％以上であったため、岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱に基づく調査を実施する必要が生じました。
また、電気設備工事につきましても、落札候補者の入札価格が岐阜市低入札価格調査要綱に基づき算出した基準価格を下回り、調査の必要が生じたことから、これらの要綱にのっとり、４工事とも落札者決定を保留し、所要の調査を実施いたしました。
初めに、建築主体工事及び空調、衛生の各設備工事に係る高落札率入札調査についてであります。
この調査は、入札価格が適正な積算に基づいて設定されていること、また、入札において公正な競争が行われたことを確認するために実施するものであります。具体的には、全ての入札者を対象に、設計図書の全項目について積算した工事費内訳書等の提出を求め、子細に点検を行うとともに、事情聴取を実施いたしました。
その結果、いずれの入札者も市場価格を踏まえた自社単価や複数業者からの見積もり徴取など、適正な方法で積算しており、また、複数の工種で見られた本市の積算額との価格差についても合理的な理由が示されるなど、問題は認められませんでした。
次に、電気設備工事の低入札価格調査についてであります。
低価格での落札は、工事品質の低下、下請業者や労働者へのしわ寄せ、あるいは安全管理の不徹底等の懸念があります。そこで、この調査は適正な施工が可能か確認することを目的に実施するものであります。
具体的には、落札候補者となった業者を対象に、工事費内訳書に加え、下請や使用資材に関する見積書、下請契約の予定者に関する名簿、さらには、経営状況や労務者の具体的な供給の見通しなど、さまざまな資料の提出を求め、子細に点検を行うとともに、事情聴取を実施いたしました。
その結果、積算は適正な方法で漏れなく行われており、また、資材の調達や下請業者の確保も問題は認められませんでした。
一方、これらの調査の途中である３月の９日、建築主体工事に入札した清水建設株式会社を代表構成員とする共同企業体が、代表構成員の都合を理由に辞退したため、入札者から除外をいたしました。
その後、高落札率入札調査及び低入札価格調査のいずれも問題が認められなかった結果を踏まえまして、３月１２日に岐阜市建設工事等業者選定委員会において、全工事の落札者を決定するとともに、３月１４日に仮契約を締結したものでございます。
今回の入札は、一般競争入札によって意欲ある業者が自由に参加できるよう公正な競争の機会の確保に努め、入札としての健全性を担保するとともに、価格と品質の双方を評価する総合評価落札方式を採用することによって、下請業者や現場の労務者へのしわ寄せなどを招くことがない適切なコストで品質の確保、向上を図ることができたと考えております。
いずれにいたしましても、全ての落札者が確かな技術力を備えるのみならず、地域経済や建設業界への貢献意欲も高く、本市百年の大計である本事業にふさわしい施工業者を選ぶことができたと考えております。
10:
◯議長（須田 眞君） 農林部長、
安田直浩君。
〔
安田直浩君登壇〕
11:
◯農林部長（
安田直浩君） 本市の都市農業振興策に関する御質問にお答えいたします。
近年、食の安全への意識の高まりや農業へ関心を持つリタイア層の増加、あるいは良好な生活環境を形成する上で都市農地がもたらす貴重な緑地や災害時の避難場所としての役割への期待などから、市街地及びその周辺地域で営まれる農業について、都市農業という観点から見直しが進められています。
国においては、都市農業の安定的な継続とその機能が十分発揮されることによる良好な都市環境形成を目指して、平成２８年５月に都市農業振興基本計画を策定し、農作物の地元での消費の促進や農作業を体験することができる環境の整備など、各種施策に取り組むことを示しております。
本市の農業は、市街化区域を囲むように広がる農業振興地域において米、麦、大豆など、生産性の高い水田農業が積極的に営まれる一方、市街化区域内では枝豆、大根、ホウレンソウなどを中心とした本市の特産農産物の産地が形成されています、いわゆる都市近郊型農業が特徴であります。
これまで市街化区域内の農地は宅地化すべきものと位置づけられていたため、農業振興地域に対するような国の本格的な農業振興施策が講じられていない状況にありましたことから、本市では以前から都市近郊型農業の特徴を生かした農業振興を目的にさまざまな施策を独自に行ってまいりました。
例えば、生産者と消費者、農業と地域社会との触れ合いをテーマに、平成２３年より開催しております岐阜市農業まつりや地域で生産された農産物等を積極的に取り扱うぎふ地産地消推進の店「ぎふ～ど」の認定などは、いずれも本市の特徴ある農産物を地域の方に知っていただき消費していただく地産地消を推進するために実施しています。
また、利便性が高い場所における市民農園の開設や生産者が主催する枝豆収穫体験イベントへの支援あるいは小学生児童を対象とした作物の栽培から収穫までを体験する食農教育の実践などは、都市に暮らす方々が農業に親しみを持ち、理解を深めることを目的に実施しているものです。
これらの取り組みは、さきに申し上げました国が示す農作物の地元での消費の促進や農作業を体験することができる環境の整備などの施策と目的や内容が合致しており、結果として都市農業の振興に寄与しているものと認識しております。
今後ともこうした政策を継続しながら、都市農業振興に向けた取り組みを進めていくことが必要でありますが、一方で、農業振興地域内の農業の持続性を確保することもまた重要でありますことから、市街化区域と農業振興地域の農業が相互に連携、補完し合い、バランスよく発展を遂げていくことが本市農業の望ましい姿であると考えております。
いずれにいたしましても、都市農業振興に向けた取り組みはまだ始まって間もないところであり、今後の施策のあり方につきましては、地方計画の策定も含め、本市農業の特性やこれまでの補助、融資制度といった支援策など、総合的に検討していくべきと考えております。
そのため、今後とも国や県、周辺市町等の動向を注視し、農業者や関係団体、庁内関係部局等と連携を図りながら、本市農業全体の持続的な発展につなげる仕組みづくりに努めてまいります。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（須田 眞君） ２６番、竹市 勲君。
〔竹市 勲君登壇〕
13: ◯２６番（竹市 勲君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、意見と要望をさせていただきます。
市長の基本姿勢に対しては、市長のビジョンや目標を達成するための市政運営における基本方針におかれましては３点挙げられましたが、その中でも、市の職員の声に広く耳を傾けるのはもちろんのこと、双方向の対話によるコミュニケーションを図りながら合意を目指しているとのことですし、議会とも、二元代表制のもと、真摯な議論を積み重ねていかれるということですので、その謙虚な気持ちと信念をいつまでも忘れることのないように、しっかりと地に足をつけた市政運営をお願いしたいと思います。
次に、農業政策についてでありますけれども、部長答弁にもありましたが、各農業団体や庁内関係部局との連携を図りながら仕組みづくりに努められるとの前向きの答弁をいただきましたが、市長もマニフェストの中でも都市農業のことに触れられておみえになりますので、岐阜市が都市農業の最先端を行くような、岐阜市モデルとなり得るような都市農業の振興に関する地方計画作成に向けて進めていただきたいと強く要望をいたします。
東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応については、市長答弁にありましたように、粗大ごみ施設の復旧と責任問題については毅然とした姿勢で臨まれるとのことですので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、ぎふメディアコスモスについての要望です。
まず、漏水等の問題への対応につきましては、今般、設計者及び施工者と今後の対応に係る合意書を取り交わしたことは、これでふぐあいが直ちに解決するわけではないものの、前進と言えるのではないかと思います。
特に、設計者及び施工者との間の契約に基づく瑕疵担保期間を考慮すると、その瑕疵担保期間の終期を迎える前に取り交わすことができたことは率直によかったと考えております。
また、今回合意できなかった、言うならば合意しなかった屋根下地鋼材のさびへの対応につきましては、答弁があったとおり、検討会議で十分に検討していただき、しっかりと設計者及び施工者に対して対応を図らせるよう臨んでもらいたいと思います。
ぎふメディアコスモスは、知、絆及び文化の拠点として多くの市民に利用され、支持をいただいていることは誰もが認めるところであります。まさに岐阜市が全国に誇ることができる施設であると確信をしております。
このすばらしい施設を多くの皆様に安心して利用していただけるように、設計者及び施工者に対し、今後も引き続き毅然とした姿勢で対応していただきたいと思います。
土壌汚染対策費の問題につきましては、瑕疵担保責任免除特約が規定された土地売買契約における問題であり、大変難しく、岐阜県との協議は極めて困難であろうと認識しております。
これまで、我が会派もこの問題について過去の代表質問の中で市の姿勢を正し、岐阜県との粘り強い協議を求める一方で、岐阜県との関係には懸念を抱かざるを得なかったところでもあります。
今後、本件につきましては、市長の新たな方針のもと、市長が先頭に立ち、より幅広い県市連携を図ることに力を尽くしていただきたいと思います。
我々としても市の対応をしっかりと見守り、後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、自民岐阜の代表質問を終わらさせていただきます。
14:
◯議長（須田 眞君） １８番、
西垣信康君。
〔
西垣信康登壇〕（拍手）
15: ◯１８番（
西垣信康君） それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
まずもって、
柴橋正直新市長の御就任、まことにおめでとうございます。岐阜市議会公明党を代表しまして、心からお祝いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、市長の提案説明の冒頭でお話しされました、市民の皆様に誠心誠意貢献していく決意と、同時に、岐阜が動いたということを市民の皆様に実感していただくとの言葉に深い感銘を受けるとともに、若さと決意あふれる言葉に岐阜市の未来に大いに期待を持たせていただきました。
市長の言葉に、誰もが新しい岐阜市が始まるとの予感を抱くと同時に、では、それが具体的にはどのようなものになるのかというのは、はっきりと思い描けずにいるかと思いますので、これについてもう少し市長の考えを具体的に御説明していただきたいと思います。
１点目は、市長が提案説明で冒頭発言されました基本的姿勢としての安定と変革を両輪にとの言葉についてであります。
一般的に、安定と変革は反対方向の動きであり、安定が高まると変革は難しくなり、変革を起こすと安定は失われることになります。両輪とは、これらのバランスをとりながら行政運営を進めていくということになるかと思いますが、例えば、岐阜市の場合ですと、財政面で見てみますと財務書類４表を見ても良好な数値を示しており、岐阜市の地方債についても、ピーク時の平成１１年度、１，３６２億円から平成２８年度末残高で６９９億円まで削減してきており、行財政改革大綱に基づく岐阜市職員の不断の御努力で安定的な財政運営をしてきておると思っております。
そうした安定した財政基盤を維持しつつ、新たな変革をつくり出していこうとのお考えなのか、もしくは組織論なのか、詳細は市長が提案説明でおっしゃった事業総点検の中で詰めていかれるかと思いますが、現時点でどういった点を安定させつつ、どのような変革を起こしていくお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
２点目は、市長が掲げた「岐阜都市圏１００万人への挑戦」です。
大変魅力あふれるビジョンであり、大いに期待をし、応援もしたいと思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、岐阜市だけにとどまらず周辺市町が連携しとのことですが、そのためには周辺市町から今まで以上に連携するにふさわしいと思ってもらえるような岐阜市の魅力向上が不可欠だと思います。
また、３大都市圏の東京と横浜、大阪と神戸を例に挙げられ、名古屋と岐阜も同様の連携が必要だとおっしゃられました。
さきの２大都市圏での横浜、神戸は、いずれも良好な港を持ち、大都市の貿易の窓口としての役割を担いながら相互に発展し、現在に至ってさまざまな連携ができているとも受けとめております。
そういう意味でも、例えば、大都市名古屋圏との連携を考える上で、岐阜市の果たす役割というものを明確に考えていかなければならないのではないかと思いますが、岐阜都市圏での中心として、岐阜市はどのように魅力を向上させていくのか、大都市圏での名古屋圏との連携で岐阜市はどのような役割を担い、ウイン・ウインの関係を築こうとされているのか、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」というビジョンの具体的なお考えについて、お示しをいただきたいと思います。
３点目以降は、具体的な政策として私どもが注力する分野から重点的に質問をさせていただきたいと思います。
私ども公明党は、高度産業社会から脱産業社会へ移行しつつある社会情勢を踏まえ、企業優位から人々の生活優位へ、物の生産と消費という市場的価値から人間の心、精神の充実という人間的価値への転換を掲げ、人間の主体性の尊重と生活の質の向上を目指す福祉、教育の充実を１つの柱とし、国会議員、地方議員一体となって庶民目線からこれらの実現に取り組んできている政党であります。
したがいまして、今回は福祉、教育の分野に絞って市長のお考えを確認させていただきたいと思います。
まず、高齢福祉において直面している課題、２０２５年問題についてであります。
日本は２００７年に総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が全体の２１％を超え、超高齢社会に突入しており、その後の２０１５年時点では６５歳以上の高齢者の割合は２６．７％と、８年間で５％以上上昇しており、高齢化の波は大きくなる一方であります。
さらに、今後は日本の世代別人口において最もボリュームがあるとされる、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者と呼ばれる７５歳以上に到達し、さらなる超高齢社会を迎えることになるのが２０２５年であり、その時点で総人口に占める高齢者の割合は３０％を超え、約３人に１人が６５歳以上の高齢者の方が占める一方で、日本の総人口は２０１０年を境に減少を始めていることから、現役世代が高齢者世代を支える介護、医療の継続が懸念されており、これを持続可能なサービスとするための根本的な改革が必要とされ、一般的に２０２５年問題と呼んでおります。
こうした問題に対応するため、国においては団塊の世代の方々が７５歳以上となっても安心して暮らせる社会を目指し、２０２５年をめどに重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現を進めているところであります。
一方で、この地域包括ケアシステムとはその名が示すとおり、地域の実情に応じたシステムにしなければ、住まい、医療、介護等一体的に提供できても、その地域の方々にとって安心して暮らしやすいと感じていただくことはできず、地域の実情に応じた体制構築が必要であり、地域の数だけ地域包括ケアシステムは存在するとも言われております。
こうした観点から、地方自治体の役割は重要ですし、岐阜市では岐阜市の高齢者分布、岐阜市の地域性に応じた高齢福祉のあり方を検討していかなければなりません。
市長におかれては、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」政策集の柱の１つとして、健康で元気な安心、安全の社会づくりのうち、これに関するものとして、きめ細やかな地域包括支援センターの配置、富山型デイサービスの推進などが挙げられておりますが、これらの具体的内容及び２０２５年問題への対応として特段のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
続いて、地域包括ケアシステムについて、現在の進捗状況を含め、今後の取り組み方について、福祉部長にお伺いをいたします。
２０２５年問題解決のために、２０１８年度は実質最後といえる診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり、今回が医療と介護の一体改革における地域包括ケアシステム推進のターニングポイントになる年であるとも言われております。
介護報酬改定の軸を見てみましても、ターミナルケアやみとりの評価、訪問看護などが加算アップの対象となっているなど、介護と医療の連携をより一層推し進める内容となっておりますが、これを受けて、岐阜市の地域包括ケアシステムの今後の推進計画とこれまでの成果について、さらに、間もなく発表される第７期高齢者福祉計画の内容とあわせ、今後の取り組み方について福祉部長にお伺いをいたします。
関連して、今回の２０１８年度診療報酬改定について、市民病院長にお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたとおり、介護と医療の一体改革を行う６年に一度のタイミングでもありますので、診療報酬改定についても介護施設との連携を進める内容となっており、かかりつけ医機能を担う医療機関では初診時に算定できる加算が創設されるなど、在宅医療が評価される一方、入院基本料の再編とともに算定基準が上がり、大病院に厳しい改定内容になったとの声も聞かれます。
今回の診療報酬改定に伴い、岐阜市民病院としてどのような影響が出て、どのような体制に変革されているのかをお伺いいたします。
あわせて、今回の医療と介護の連携を進めるという観点から、岐阜市民病院がどのような役割を今後果たしていかれるのかについてもお伺いをいたします。
続いて、教育の分野について、市長にお考えをお尋ねしたいと思います。
教育について、さっきの質問者への御答弁で触れられておりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、私ども公明党として注力する分野ですので、重なる部分はあるかと思いますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
学ぶ意欲のある人、誰もが自由に学べる環境の充実、質の高い教育環境の提供を目指して、私ども公明党、国においても積極的に努力を重ねているところであり、少し前ではスクール・ニューディール政策と銘打ち、児童生徒の学ぶ意欲向上のためにＩＣＴを効果的に活用した教育機器の導入の推進、さらには、一貫して教育費の負担軽減を掲げ、さきの衆議院議員選挙でも私ども公明党は幼児教育並びに私立高校の教育費軽減を訴えさせていただき、現在、国で努力を続けているところでもあります。
こうした点について、岐阜市ではＩＣＴの活用として学校への太陽光パネルの設置を皮切りに、電子黒板やタブレットパソコンの全校導入、昨年にはプログラミング学習のための人型ロボット「ペッパー」を導入するなど、国の動向に先行する形で積極的に導入し、生徒児童の学ぶ意欲の向上、教師と生徒の向き合う時間の確保のために効果的に活用されていると認識をしております。
また、教育費の負担軽減についても昨年度より給付型奨学金を一部創設されるなど、私どもといたしましても一定の評価をさせていただいているところでありますが、市長の岐阜市の教育環境の現状の評価と今後の教育環境のお考えについて、お伺いをしたいと思います。
また、市長もさきの市長選挙で幼児教育無償化を掲げられておられますが、国の動向に先行されていかれるのか、具体的な進め方についてもお聞かせ願えればと思います。
教育関係で関連して、最近市民から問い合わせの多い教員の働き方改革について、お伺いをいたします。
教員の働き方改革の一環として、昨年末に、岐阜市の小中学校で教員の勤務時間外となる夜間は電話の応対をやめるとの報道がなされたほか、年明けの１月には、新年度から市立小中、特別支援学校で、８月に学校閉庁日を１６日間設けると発表したとの報道がなされております。
こうした小出しで働き方改革の内容が報道されるたびに心配の声を市民からいただくわけですが、さらに、最近、市民からの問い合わせでは、４月から岐阜市では土・日の部活動を中止すると聞いたが、岐阜市だけそうするのか、岐阜市だけだと大会で勝てなくなるのではないかといった不安の声をお聞きしております。
現在、小中学校の先生の業務は生徒指導にとどまらず、部活動の指導、保護者や地域との連携など、多岐にわたっており、教師の過重な労働環境は是正しなければならないことは十分理解できるのですが、学校の果たす役割が多岐にわたる以上、改革にはそれを取り巻く生徒、保護者はもとより、地域関係者の方々の御理解、御協力が不可欠になると考えます。
とりわけ部活動の休止日設定については、校区によってはスポーツクラブとして運営している地域もあり、そのスポーツクラブで学校の先生が指導されているクラブもあるわけです。
こうした部活動の改革とスポーツクラブの兼ね合いについては、どのようにお考えなのかを含め、既に始まっている部分もあるかと思いますが、岐阜市の教員の働き方改革とはどのようなものであるか、その全体像と、また、関係者の理解は深まっているのかについてお伺いをいたします。
最後に、中小企業の設備投資支援についてお聞きをいたします。
地方の中小企業は人手不足に直面しているほか、所有している設備の老朽化が進んでおり、生産性の向上が喫緊の課題となっております。
政府は、平成３０年度税制改正で、自治体が策定した導入促進基本計画に基づき、中小企業が設備投資計画を策定し自治体の認定を受けることで、新たな設備投資に係る固定資産税を自治体の判断で３年間ゼロにできる制度が創設されるようであります。さらに、固定資産税ゼロという思い切った判断をする自治体に所在している中小企業には、政府も補助金の優先採択を行い、特にものづくり補助金では優先採択とともに補助率が３分の２に引き上げられます。
ものづくりをする市内の中小企業に対しても有益な政策だと考えますし、域内の経済、雇用を支える中小企業に対する支援策として、我が市が率先しこの制度を活用することで、我が市の産業振興に対するスタンスをＰＲし、設備投資をこの地域に呼び込むチャンスにもなるのではないでしょうか。
新規投資がふえれば、４年目以降については新たな固定資産税収入となって徴収できますし、補助金の優先採択もついてきます。また、本市のように普通交付税交付団体であれば、基準財政収入額の算定には減税分７５％が考慮されるようでもあります。
そこで、速やかに岐阜市として設備投資支援につながる基本計画の策定が必要と考えますが、中小企業の支援策としてこれを今後どのように対応されるのか、商工観光部長にお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
16:
◯議長（須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
17:
◯市長（
柴橋正直君） １点目の安定と変革を両輪とした市政運営に関する御質問にお答えいたします。
今議会の提案説明におきまして、私の市政運営に対する基本的姿勢として、安定と変革を両輪とし、行政の継続性を尊重しつつ、「岐阜を動かす」ための新たな施策にも果敢に挑戦していくことを申し上げました。
その意味するところでありますが、時代が大きく変化する現代社会においては市民生活の安定確保に意を用いるとともに、時代や社会の変化に柔軟に対応しながら新たな施策を構築していく必要があると考えております。
こうした観点から、市政のあらゆる分野において安定と変革のバランスを考慮しながら、未来を見据えた施策を展開してまいる所存であります。
一方で、こうした施策を着実に推進するためには安定した財政基盤の確立が不可欠となります。現在の岐阜市の財政状況は、市の借金のうち、いわゆる建設債に当たる普通債につきまして、ピークであった平成１１年度の約半分となる残高まで縮減してきており、財政運営上の余力が確保されている状況にあります。
一方、市の貯金に当たる財政調整基金につきましては、平成２９年度末の残高は１０４億円、また、次年度繰越金につきましては、同じく平成２９年度末で７０億円程度、これらの合計として１７５億円程度を確保できると見込んでおります。
この額は本市の行財政改革プランに定める財政規律を堅持するための指標１２０億円を大きく上回っており、現時点において健全な財政状況を維持できていると考えております。
しかしながら、今後予測される人口減少、少子・高齢化の進展を見据えますと、市税など、一般財源の増加が期待できない一方で、社会保障関係経費が引き続き増加することは避けられず、また、全国的な課題である公共施設等の老朽化対策などの財政需要はますます増大するものと考えております。
さらに、市の借金のうち臨時財政対策債につきましては、国の厳しい財政状況を受け、本市のみならず、ほとんどの自治体が借り入れせざるを得ず、地方全体の残高は増加の一途をたどり、縮減のめどが立たない状況になっております。
このように、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、将来にわたり市民の皆様の暮らしの安定を確保するとともに、時代の変化に対応した新たな施策展開を図っていくためには、たゆまぬ行財政改革を継続し、こうした施策の推進に必要な財源を確保する努力を続けていくことが不可欠となります。
本市ではこれまで、岐阜市行財政改革大綱２０１５及びその実施計画である岐阜市行財政改革プランに基づき、行財政改革に取り組んでまいりました。
その結果、平成２８年度から３０年度におきまして、自主財源の確保や職員定数の適正化、あるいは事業の見直しなどにより、財政効果として約７億３，０００万円の財源を生み出してきたところであります。
しかし、さきに申しましたように、今後の厳しい財政状況を踏まえますと、変革するためにはさらなる行革努力が必要となることから、私が市長に就任したこの機会を捉え、これまで実施してきた事業について、一旦棚卸しを行うという意味も含め、平成３１年度に向けて、全ての事業を対象に政策総点検を実施することを申し上げたところであります。
現在、その実施に向け、担当部局と協議を行っているところでありますが、各事業が地域や社会にどのような影響を与え、成果を上げたかといった評価をもとに、スクラップ・アンド・ビルドを検討するなど、しっかりと実がとれるよう、地に足をつけた取り組みとしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年度は政策総点検の１年と位置づけ、新たな施策に果敢に挑戦するための財源を確保しつつ、安定と変革を両輪とした市政運営により岐阜が動いたということを市民の皆様に実感していただけるよう、一歩一歩着実に前進してまいりたいと考えております。
「岐阜都市圏１００万人への挑戦」についてお答えいたします。
私は今回の岐阜市長選挙で市民の皆さんにお示しした政策プランにおいて、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」を掲げております。
岐阜市は３大都市である名古屋まで鉄道で約２０分という場所にありながら、昼夜間人口比率が１を超え、周辺市町から人々が集まる中心的な都市という位置にあります。また、岐阜県の県都として行政、歴史、文化の中心、交通の要衝、産業など、県のかなめであり、東海圏域において一定の中枢性を持つ都市であります。
岐阜市の近隣には、多様な産業や歴史と個性ある自治体が幾つもあり、岐阜市を中心とした名古屋市とも対等となれる力のある圏域の形成が可能と考えます。
岐阜市は約４１万人の人口があり、近隣市町を含めれば８０万人という１つの圏域と考えることができ、交流人口を加えれば優に１００万人を超える規模となります。私はこの点を象徴的なビジョンとして「岐阜都市圏１００万人への挑戦」と表現したものであり、この岐阜都市圏という概念を岐阜市及び近隣市町の住民の皆様に持っていただきたいと考えております。
今までは、岐阜市は岐阜市というように、それぞれの市町がお互いに自分たちのまちづくりを行い、自分たちのまちを発展させようと頑張ってきたわけですが、それでは足し算のまちづくりにしかなりません。都市圏という１つの共同体であるということを意識し、連携を積み重ねることにより、足し算のまちづくりが掛け算のまちづくりになるということを提案しているわけです。
全国の他の地域を見てみると、１つの都市圏を形成し、お互いに相乗効果を生んで、労働力を確保したり、観光で人を呼び込んだりしています。
私たちも圏域という考え方を皆で持ち、掛け算のまちづくりをしていこうということを岐阜都市圏という新しい言葉で皆さんにお伝えしたかったのであります。
岐阜都市圏１００万人をイメージした広域連携とは、近年市町と対等な関係で、行政の効率性やスケールメリットなどを求める一方で、お互いの強みを発揮し合う側面と中心となる岐阜市がその拠点性と核となる高度な都市機能を発揮し、さらに磨いていくことで圏域全体の魅力や活力を高める２つの側面があると考えます。
近い将来、岐阜市や近隣市町を取り巻く状況は大きく変化していきます。２０１９年に東海環状自動車道西回りが一部開通見通しであり、２０２４年には東海北陸自動車道から名神高速道路まで、東海環状自動車道が開通見通しとなっています。
また、２０２６年の第２０回アジア競技大会の開催、そして、２０２７年にはリニア中央新幹線開業と、国内外からの誘客のみならず、圏域全体の活性化につながるインフラ整備やイベントが控えています。
特に、リニア開通に伴うリニアインパクトは東海地区に大きな影響を与えるもので、東京、大阪、名古屋を中心とした３大都市圏の人口６，０００万人の巨大な経済圏域が形成される見込みであります。これは、イギリス、フランス、イタリアなどの人口に匹敵する経済圏域であります。
岐阜市を中心とする圏域としても名古屋圏との連携により、東京や大阪の都市圏に対し情報を発信し、観光など産業面においてその経済力を取り込むなど、巨大経済圏域の一角として大量の人、物、情報、知識の流れを取り込み、圏域の活性化につなげていくことが必要であると考えます。
私たちが住むこの岐阜都市圏は、まさに成長の好機に恵まれた圏域であり、これまで以上に岐阜市が中心となって対話と理解を進め、近隣市町と信頼関係を築き、一体となり、岐阜都市圏の魅力を高めながら、住む人、来る人、働く人をふやせるような、相互に発展できる強い圏域をつくっていきたいと考えております。
次に、きめ細やかな地域包括支援センターの配置及び富山型デイサービスについてお答えいたします。
地域包括支援センターは高齢者の生活を支えるため、相談から必要な支援につなげる総合相談窓口であり、また、地域包括ケアシステムにおける中核的な役割を担う存在であります。その機能強化は重要な課題であると捉えております。
一方、地域包括支援センターの状況は、業務負担が過大になっているとの指摘があり、具体的には、認知症に対する支援、地域包括ケアシステムを深化・推進するための地域づくりなどに加え、高齢者人口の増加に伴う相談件数の増加、全ての支援を拒絶するセルフネグレクトや高齢者が中高年齢となった子を養う８０５０問題など、高齢者の抱える課題の多様化、複雑化により、その対応に追われ多忙な日々を過ごしております。
こうした中、地域包括支援センターがその機能を十分に発揮し、きめ細やかな対応ができるよう、機能強化を図っていく必要があると考えているところであります。
本市では、平成３０年４月から６５歳以上の高齢者人口が１万人を超えた日光圏域を２カ所に分割し、さらに高齢者の増加に伴う相談件数の増加や認知症に対する支援の強化を図るため、センターごとに１名ずつ認知症地域支援推進員を専従で配置し、現在の１８カ所６５名から１９カ所８７名の職員体制といたします。
さらに、平成３０年４月からは地域包括支援センターを中、南、北の３ブロックに分け、各ブロックに機能強化型地域包括支援センターを配置し、困難事例を抱える各地域包括支援センターを支援していきます。
これにより、複雑化、多様化するさまざまな課題に対し、関係機関などとの連携に努めてまいります。
次に、富山型デイサービスについてです。
私が目指す富山型デイサービスは、さきに厚生労働省が取りまとめた地域共生社会の理念とも一致し、従来の高齢期のケアを推進する一方で、高齢者に限定することなく、障がい者や子どもへの支援を切れ目なく行う新しい形の福祉サービスであります。
家庭的な雰囲気の中、利用者が自然体で過ごすことができ、個々の状態に合った介護が実施されているとのことであります。
利用者を限定しないため、高齢者と子ども、障がい者と子どもなどが一緒に過ごすことで相互に支え合う相乗効果などもあると言われております。
また、ひとり暮らし高齢者や老老世帯の増加により、若い世代と触れ合う機会が減少していることから、３世代が集い交流する場として期待できるものです。
岐阜市ではこれまでの小学校や幼稚園、保育所において、三世代交流促進事業を実施するとともに、公民館などでは岐阜市社会福祉協議会が実施するふれあい・いきいきサロンのイベントで多世代交流を促進しているところでございます。
今議会では介護保険法等の改正により、平成３０年度から地域における一体的なサービス提供を支援するため、介護保険と障害福祉の両制度に共生型サービスが創設され、本市においても基準条例の改正を提案をしており、多くの民間事業者に御参入いただくことを期待しております。
２０２５年問題へ向けた対応についてお答えいたします。
２０２５年問題につきましては、岐阜市においても喫緊の課題であるものと受けとめております。
本市におきましても国の状況と同じような人口推移が予測され、いわゆる団塊の世代と呼ばれる１９４７年から１９４９年生まれの方々が全て７５歳以上となる２０２５年には、７５歳以上の後期高齢者が本市において人口比率で１７．９％、また、６５歳から７４歳の前期高齢者と合わせると高齢化率が約３０％に達する見込みです。
このような超高齢社会に向け、医療、介護などの対応問題が２０２５年問題とされ、その対応策について市民サービスに直接携わる基礎自治体として、この問題に正面から向き合い、取り組んでいく必要があると考えております。
一方、２０２５年問題をマイナスのイメージで捉えるだけでなく、プラス、前向きに捉える必要もあるのではないかと考えております。
人生１００年時代とも言われる昨今では、戦後の激動の時代を生き抜かれた英知、すぐれた知恵をお持ちの元気な高齢者が市内に多数いらっしゃいます。
先日の新聞記事によれば、滋賀大学データサイエンス教育研究センターの発表で、女性のボランティア行動と健康寿命には相関関係があるとされておりました。そして、喜ばしいことに、女性のボランティア行動率の第１位は岐阜県となっておりました。
こうした岐阜の強みであるボランティア行動をさらに後押しし、自治会活動やまちづくり協議会、老人クラブなど、元気な高齢者の方々と一緒になって地域の実情に応じた地域づくりや元気な高齢者が活躍できる場を御提供し、支援することで、まさにオール岐阜としての取り組みを一層活発にし、さらに健康寿命を延ばしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、２０２５年まで残り７年と、待ったなしの状況でございます。今後はあらゆる場面を通じて私が先頭に立ち、関係機関である医療、介護、福祉等に関係するさまざまな方々に御協力をいただきながら、市民の方々と一緒に地域の実情に応じた地域づくり、オール岐阜としての取り組みを一層図ってまいりたいと考えております。
また、ここにおみえの議員の皆さまからもオール岐阜として取り組まなければならない２０２５年問題に対し、一緒に考え、協議をし、適切なるアドバイス等を御提案いただければ大変ありがたいと存じます。
教育に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市の教育環境についてお答えいたします。
まず、現状の評価につきましては、本市はこれまで教育、子育てで選ばれるまち、教育立市岐阜を掲げ、数々の先進的な教育施策に取り組んでまいりました。
本市の先進的な施策は、国や他の地方自治体から高い評価をいただいており、「エールぎふ」、才能開花教育「ギフティッド」については、国が本市をモデルとして他の自治体に普及を図り、他の自治体も本市の施策を導入したり、本市を相次いで視察されていると聞いております。
また、本市とベネッセ教育総合研究所、ソフトバンク、東京大学など、民間などとの連携も順調に進むとともに、他の大学や団体などからも新たな連携の申し出があると教育委員会から報告を受けており、本市の教育が全国的にも注目されていると感じております。
さらに、本市の学校の先生たちの声といたしまして、岐阜市の教育環境は小学校英語教育、ＳＴＥＭ教育、ＩＣＴ・プログラミング教育、メディアコスモス、「エールぎふ」など、いずれも充実しており、すばらしいと聞いております。
私も市民の皆さんとお話しする中で、多くの方が本市の教育を評価されていると実感しており、本市はこれまで教育立市の名にふさわしい成果を上げてきたのではないかと考えております。
次に、今後の教育についてありますが、私の市政運営に当たる基本的な姿勢といたしまして、安定、変革を両輪とし、行政の継続性を尊重しつつ、「岐阜を動かす」ための新たな施策に果敢に挑戦をしてまいりたいと考えており、教育につきましても、これまでの成果に安住することなく、さらに進化をさせなければならないと強く思っております。
私は市政運営の基本方針の１つに子どもファーストを掲げています。
子どもファーストとは、本市が施策を検討する際に、この施策によって子どもたちの未来がどうなるか、この施策は子どもたちにとって有益なものかという視点があれば、その施策は子どもたちだけでなく、障がいのある方、女性、高齢者、外国人など、どの方にとっても価値のあるものとなって、市民の皆さんを笑顔にすることができるという考え方です。
このように、常に子どもの立場から考え、未来志向の視点から施策の一層の充実を図り、子どもはもちろん、教育にかかわる全ての皆さんの笑顔をふやしていきたいと考えております。
また、行政の施策は単に予算をつけて執行して終わりではなくて、その施策が地域や社会にどのような影響を与え成果を上げたかを検証し、次の改善につなげることが重要であります。
教育施策につきましても、先ほど申し上げた連携先の民間などの知見を積極的に取り入れながら、より一層すぐれたものに改善してまいりたいと考えております。
２点目の、幼児教育の無償化についてお答えいたします。
これまでの本市の教育は、義務教育に関する施策を柱としてきましたが、これからは幼児教育の重要性にも着目し、幼児教育にも力を注いで、より早い段階から次代の本市を担う人材育成を図ってまいりたいと考えております。
なぜ幼児教育が必要なのかについてでありますが、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのヘックマン教授らの４０年以上にわたる追跡調査によりますと、特に幼児期に忍耐力、社会性、意欲などを育む教育を受けた人は将来学歴が高く、雇用や経済的な環境も安定し、反社会的な行為に及ぶ確率も低いとされ、幼児教育には本人と社会によりよい影響を及ぼす効果があるとされています。
幼児教育の無償化は、子どもたちにこうした効果があるとされる幼児教育を受ける機会を保障するもので、先ほど申し上げた子どもファーストの観点から、また、岐阜都市圏に住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりの観点からも有意義な施策であると考えております。
こうした幼児教育の重要性に国も着目し、平成２６年度以降、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、財源を確保しながら段階的に無償化を進めるとして、低所得世帯と多子世帯の保育料の無償化を進めており、昨年１２月８日に安倍内閣が閣議決定した新しい経済政策パッケージについてでは無償化の方針について、３歳から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園を無償化すること、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の無償化を進めること、認可外の施設の無償化の対象範囲はことしの夏までに結論を出すこと、以上について消費税引き上げによる増収額にあわせて２０２０年４月から全面実施することとしております。
先ほど申し上げましたように、幼児教育の無償化は本市にとって有用な施策ではありますが、国に先行して実施する場合、財源確保などの課題が考えられますので、国がことしの夏までに明らかにするとしている認可外施設の無償化の結論を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
加えて、幼児教育におきましては、教育を受ける機会の保障だけでなく、教育内容の充実も重要であります。
そのため、まずは幼児教育にしっかりと取り組む組織の位置づけを明らかにしてはどうかということで、幼児教育を推進するための新しい組織の設置について、子ども未来部と教育委員会の間の事務分掌に配慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、これらの幼児教育の課題につきましては、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において教育委員会と協議しながら検討を進めてまいります。
18:
◯議長（須田 眞君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
19:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についての御質問にお答えいたします。
初めに、第６期高齢者福祉計画の成果についてでございます。
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるためには、地域の医療と介護の関係者が連携し、在宅医療と介護サービスを包括的、一体的に提供することが重要であります。
在宅医療と介護の連携は、従来からそれぞれの専門職や関係機関の相互理解や情報共有が進まず、必ずしも円滑な連携がなされていないという課題が問われてきました。
本市におきましては、第６期高齢者福祉計画から在宅医療、介護の連携推進を地域包括ケアシステムの推進を図る重点課題の１つとして位置づけ、利用者への在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けて、岐阜市医師会や岐阜市介護支援専門員連絡協議会などを初めとする医療や介護の関係者相互の連携を順次進めているところでございます。
具体的には、市民が在宅医療や介護サービスについて理解し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスが
選択できるようにするため、在宅医療や介護サービスの利用方法について記載した市民向けパンフレットの作成や岐阜市医師会の取り組みにより地域の医療や介護資源の把握のため、各地域包括支援センターのエリアごとに作成した医療・介護・福祉早わかりマップ、さらには、職種間の相互理解やネットワークの強化を目的に、平成２４年度以降、医療や介護関係者によるグループワーク等を活用した研修会を開催していただき、これまでに延べ約９００人の参加をいただいております。
次に、今後の取り組みについてでございます。
第７期高齢者福祉計画策定に当たり、一昨年１１月に実施しました高齢者等実態調査におきまして、これからの生活をどこで送りたいかとお尋ねしたところ、これまでの調査結果と同様、多くの方が自宅での生活を望んでいらっしゃる状況を把握しております。
このことから、第７期高齢者福祉計画におきましては、高度急性期の医療から在宅医療、介護まで一連のサービスが適切に確保できる体制を整備するため、医療、介護などの関係機関と協議を進め、在宅医療・介護連携推進事業の施策を進めることに意を用い、計画を策定したところでございます。
在宅医療・介護連携推進事業は、平成２６年の介護保険法改正により地域支援事業に位置づけられ、平成３０年４月までに全ての市町村が実施主体となることとされています。
取り組むべき内容としては８つの事業項目が国から示されており、１つ目は地域の医療・介護の資源の把握、２つ目は在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３つ目は切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、４つ目は医療・介護関係者の情報共有の支援、５つ目は在宅医療・介護連携に関する相談支援、６つ目は医療・介護関係者の研修、７つ目は地域住民への普及啓発、８つ目は在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携であります。
本市では第７期高齢者福祉計画におきまして、この８つの事業について、これまで熱心に取り組んでノウハウを蓄積してこられました岐阜市医師会等に事業の一部を委託をして取り組みを進めてまいります。
主なものとしましては、それぞれの専門職や関係機関でお互いの業務の現状、専門性の役割などの認識を共有し、忌憚のない意見を交換する関係を築くため、関係機関の連携調整や支援を行う在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、医療と介護の連携体制の強化を図ってまいります。
また、第７期高齢者福祉計画からは岐阜県保健医療計画の作成、見直しとサイクルが一致するため、この保健医療計画との整合性を図ることがこれまで以上に求められます。
特に２０２５年に向けて、病床の機能分化、連携に伴って生じる介護施設、在宅医療等の追加的需要分について、保健医療計画における在宅医療の整備目標と高齢者福祉計画における介護施設等の整備目標との整合を図る必要がございます。
そのため、第７期高齢者福祉計画においてはその必要数を盛り込み、ハード面からも市民が安心して今後の在宅生活を過ごすことができるよう、計画策定を行ったところでございます。
さらには、今後、重度要介護者や医療の必要性が高い高齢者がふえていくことが考えられることから、医療ニーズを踏まえた適切なアセスメントやケアマネジメントを行う際の医療との連携がますます重要となります。
こうしたことから、例えば、医療機関に入院した介護サービス利用者が、退院後に安心して在宅医療に移行するためには、入退院時にその橋渡し役となる介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが深く関与し、医療機関と連携を図ることがより重要となってまいります。
したがいまして、ケアマネジャーによる入退院時の医療機関との連携はもちろん、利用者が医療系サービスを希望している場合にケアマネジャーが主治医の意見を聴取することや情報提供いただくなど、平時からの医療機関との連携なども一層推進したいと考えております。
いずれにいたしましても、２０２５年問題を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るために今後の第７期高齢者福祉計画の施策を推し進める上で、主要な課題である在宅医療と介護の連携強化の取り組みに一層努力してまいりたいと存じます。
20:
◯議長（須田 眞君） 市民病院長、
冨田栄一君。
〔
冨田栄一君登壇〕
21:
◯市民病院長（
冨田栄一君） 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の診療報酬改定についてでございます。
人生１００年時代を見据え、議員御案内のとおり、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年、それに向けて本年４月に医療と介護の報酬改定が同時に実施されます。
今回の診療報酬改定の基本方針の第１には、地域包括ケアシステムの構築、そして、医療機能の分化・強化、連携の推進が挙げられております。
これらは既に２年前の平成２８年度改定においても重点項目となっており、一貫した方針のもと、さらなる取り組みの強化、推進が盛り込まれているところでございます。
現在、当院においては、高齢社会の進展に伴い、がん患者の増加や脳卒中、心筋梗塞など、重症で緊急性が高い疾患もふえており、救急患者や重症患者の受け入れ及び管理のさらなる充実が重要となってきております。
また、肺炎、骨折、心不全、認知症、そういった疾患もふえてきており、さらには高齢になるほど、１つの病気だけでなく、高血圧や糖尿病など、複数の病気を抱えている方が多くなっております。
このような高齢化による医療需要の増大は、今後もさらに顕著となることが予想されることから、地域の病院、診療所が自主的に連携して役割分担することが必要になってきております。
具体的には、緊急性がある病気や高度な治療が必要な疾患を診る病院、リハビリなどを中心に行う病院、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を継続して診る診療所など、いわゆるかかりつけ医ですが、このような役割分担をすること、いわゆる医療機能の分化・強化、連携の推進、そういったことで状態に応じた適切な医療を効果的、効率的に提供して在宅や介護につなげていくことが我々各医療機関に求められているところでございます。
今回の診療報酬改定の影響でございますが、当院に係る主なものとしましては入院基本料の基準変更がございます。
入院基本料は看護師の配置割合と重症患者の割合によって決まり、その割合が高いほど評価される仕組みになっております。
この重症患者の割合が２５％から３０％に引き上げられ、多くの救急患者や重症患者を積極的に受け入れている病院をより高く評価する方向性が明確に示されました。
当院の入院病棟は重症患者が多く、人手が必要なため、看護師１人に対して患者さんが７人という７対１看護体制をとってきておりますが、質の高い医療、看護を提供しており、そういった中で重症患者の割合は引き続き３０％以上が４月以後も見込まれることから、今回の診療報酬改定後も７対１看護体制を維持できるものと認識しております。
なお、平成２８年７月に策定されました岐阜県地域医療構想におきましても、当院はこの岐阜医療圏の急性期医療の中心的役割を担うとされております。
今後、さらに医療機能の分化が進むことで役割が明確になり、今まで以上に救急患者、重症患者の受け入れが求められる可能性もあり、地域の医療ニーズに即した施設整備、医療機器の充実、医療従事者の確保、育成、そういったことを行って、高度急性期及び急性期医療を維持していくことが必要だと考えております。
次に、医療と介護の連携、推進における当院の役割についてでございます。
どこに住んでいても適切な医療、介護を安心して受けられる社会、そういったものを目指すために地域包括ケアシステムの構築がされておりますけれども、今回の診療報酬改定の基本方針の第１に挙げられており、地域包括ケアシステムにおきまして当院は自宅や住居施設などで生活している方々が身体機能が低下して、あるいは検査や手術など入院が必要になったときにかかる高度で専門的な医療を提供していく病院と、そういった役割を担っていると考えております。
これまでも、平成１９年２月には県内初の地域医療支援病院として承認を受けており、地域の病院、診療所との連携強化に取り組んできております。
入院患者さんのかかりつけ医が当院を訪問し、当院の医師と共同して治療を行う開放型病床の設置、あるいは高額医療機器の共同利用、そういったものを行っております。
また、地域がん診療連携拠点病院としても平成１７年１月から継続して指定を受けており、高精度放射線治療装置やＰＥＴ─ＣＴを整備して、地域のかかりつけ医の先生方に御利用いただいているところでございます。
一方で、患者さんにとっては医療も介護も一連の流れであって、切り離して考えることはできないと思います。
今回の同時改定では、医療から在宅介護へいかにつなぐかが意識されており、その１つとして入院する前から退院後の生活も考えて支援する、そういった取り組みが新たに創設されます。
患者さんは、病院での治療を終えると在宅あるいは他施設へ移りますが、介護が必要な方は入院が決まった時点でソーシャルワーカーに相談するなど、できる限り早くかかわることで本人や御家族が退院後の生活を具体的にイメージでき、安心して入院生活を送ることができることになると思います。
また、介護報酬改定におきましても、ケアマネジャーなどが医療機関の退院支援会議に参加するなど積極的に連携することで、より報酬上の評価が高まるようになってきております。
これらにより、退院先の施設やケアマネジャーは栄養状態の把握や必要なリハビリの内容など、患者情報が早く共有でき、医療と介護の切れ目ない支援が可能となり、当院におきましても、このような支援が重要であることから、入退院支援センターの創設に向けて昨年から準備を進めているところでございます。
当院におきまして、高齢患者の割合が高まっております。今後は医療の一環として、退院後の生活をも視野に入れた取り組み、例えば、歩くこと、食べることなど、そういったことにも力を入れていくことが必要となってまいります。
いずれにいたしましても、高齢化が進み、医療ニーズが多様化する中、救急患者、重症患者の受け入れを行うとともに、医療と介護、そして、福祉の切れ目のない支援、そういったものに我々としても取り組みながら、市民の皆様の命、健康を守り、生活を支える最後のとりでとして、我々、不変の理念であります心に響く医療を実践して、当院が担っている役割を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（須田 眞君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
23: ◯教育長（早川三根夫君） 岐阜市の教員の働き方改革について御質問いただきました。
昨年１１月の調査では、市内教職員の１２．５％は、過労死ラインの目安となる週２０時間を超えて勤務しているという放置できない状態にあります。
国の教職員の定数増こそが抜本的な解決策ですが、それを待つことなく、市教委としても総合的なプランを作成することとしました。
昨年１０月２５日の教育委員会
定例会から４回連続で検討していただき、その間、市長と実施する１１月１３日の総合教育会議においても論議し、１月２４日の
定例会で、この方向で取り組む旨、今後、予算をお認めいただきたい内容も含んで、岐阜市教職員サポートプランとしてまとめました。
２月１３日、３月９日には校長会に、２月１９日にはＰＴＡ評議員会で説明しました。
論議を重ねる中で、プランの完成を待つことなく取り組める内容はすぐに取り組むべきという御指摘を受け、案の段階から学校に示し、できる部分から取り組みの準備を始めたところです。
その間に報道関係者の傍聴などもあり、一部報道され、議員御指摘のように小出しにという印象を持たれた点については、そうした事情によるもので、おわびいたします。
今後、３月２２日に自治会理事会、４月２日に自治会連合会、４月３日に校長会、４月２３日にコミュニティ・スクール担当者会で、それぞれ説明をしたいと思っております。
各学校においては、校長がＰＴＡ総会や運営協議会などで説明をいたします。
内容は、人的配置、物的環境整備、事業の見直しの三本柱、１６項目からなり、その中にスクールロイヤー、留守番電話対応、学校閉庁日、部活動指導員の導入等が含まれています。
特に御心配いただいている部活動においては、スポーツ庁から出されたガイドライン、県教委からの活動指針に基づき、市中体連と話し合い、来年度から平日の１日と土・日のいずれかを休養日とすることにしました。
岐阜市以外の県内のほとんどの中学校では既に今年度から実施しております。
保護者が組織するクラブ活動に関しては、部活動の休養日設定の趣旨を御理解していただいた上で、独自で判断していただくことになります。
なお、休養日にクラブ活動を実施する場合にあっては、負担に感じている教員の参加については、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
新しい取り組みを導入する際には、協力していただく方に対して繰り返しの説明が必要であることから、今後もいろんな場で御理解いただけるように説明してまいりたいと考えております。
24:
◯議長（須田 眞君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
25: ◯商工観光部長（上松武彦君） 中小企業への設備投資支援についての質問にお答えいたします。
２月９日に閣議決定され、現在、通常国会において審議されております生産性向上の実現のための臨時措置法では、自治体が条例により中小事業者の償却資産に係る固定資産税の現行税率１．４％について、３年間、ゼロから２分の１の間で軽減することができる特例措置が盛り込まれております。
この特例措置を受ける条件として、まず、自治体は全体方針となる導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることが必要です。
また、中小事業者は商工会議所などの認定支援機関と連携して、先端設備導入計画を作成し、この計画が自治体の策定した導入促進基本計画に即しているものとして自治体に認定されれば特例措置が受けられることになります。
なお、対象となる償却資産は２０２０年度までに取得した機械装置や器具、備品、建物附属設備などで、生産性が旧モデルに比べ１％以上向上することが条件となります。
また、条例において当該償却資産に係る固定資産税をゼロとした自治体の中小事業者が、国のものづくり補助金等を申請している場合には、補助金の優先採択や補助率が２分の１から３分の２に加算されるなどの利点があります。
本市としては税の減収にはなるものの、特例措置が３年間に限定されていることや設備投資による経済波及効果や補助金採択に関するメリットなど、中小企業の生産性向上に効果が見込まれることから、財政部と歩調を合わせ、国が示しているスケジュールに沿って前向きに検討を進めていきたいと考えております。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（須田 眞君） １８番、
西垣信康君。
〔
西垣信康君登壇〕
27: ◯１８番（
西垣信康君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
教員の働き方改革、地域包括ケアシステム、また、中小企業支援、了解しました。
教育委員会におかれましては、丁寧な説明、重ねてお願いします。
また、市長、ありがとうございました。
市長当選前からですね、市長とは市民のですね、活動の現場で何度かお会いさせていただいておりますし、私ども岐阜市議会公明党といたしましてもですね、市長は現場主義の方だと思って感服しております。
私ども公明党もですね、現場主義で頑張ってまいりますので、ぜひですね、本会議だけでなく、別の場でもですね、政策で議論を交わしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〔私語する者あり〕
28:
◯議長（須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午後０時 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
29: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
30: ◯３１番（柳原 覚君） 午前に引き続きまして、代表質問を行いたいと思います。市民クラブを代表して質問をいたします。
その前に、前の代表質問者、２会派から市長就任のお祝いの言葉がありましたので、私どもも心を込めて、（笑声）御就任おめでとうございます。
〔私語する者多し〕
項目は大きく分けて５つであります。順次質問をしていきたいというふうに思います。
まず、１点目、市政運営の基本方針についてであります。
午前中も、かなり新市長の思いが述べられたというふうに思いますが、多少答弁もかぶっても結構ですから、代表質問ですので、よろしく御答弁願いたいと思います。
２月末に市長に就任後、１週間で本
定例会に臨まなければならない非常にタイトな日程の中にあって、日々多忙な公務をこなしながら、新年度予算の説明や職員の人事等、年度末ならではの作業に精力的に取り組まれている姿勢に、まずもって敬意を表したいというふうに思います。
さて、
定例会冒頭の提案説明時に市長は、市政運営に対する基本的な考え方を述べられ、その実現に向けて３つの基本方針を示されました。これ、午前中も出たと思います。１点目のオール岐阜によるまちづくり、２点目の対話による合意形成は、市政を運営していく上で大切なことだと私も思います。今後は、ぜひとも具現化した施策として目に見えてくるものを順次明示していただきたいというふうに願っております。
さて、３点目の１年勝負の意図するところについてお尋ねをいたします。
内容的には、１年勝負というのは、市長御自身の覚悟が最大限の要因ではないかというふうに推測するのですが、その中で具体的に政策総点検を市役所内外の英知を結集したプロジェクトチームを設置し取り組む考えを示されました。イメージは何となく想像できるんですが、これまでにも庁内には重要課題検討委員会だとかというものもありましたし、定期的に事業評価も実施しております。
しかし、庁内外からとなると、その規模や具体的な点検方法が今の段階では残念ながら見えておりません。１年でこれまで長年積み上げてきた政策の総点検がそう簡単にできるものではないというふうに考えるわけですが、市長の見解をお尋ねします。
次に、今回は、市長交代のタイミングが、選挙が終わって当選後約１カ月後の就任ということで、時間的には外から見ると十分引き継ぎ作業が可能だったのではないかというふうに思いますが、前市長と柴橋市長との日程を見る限りにおいて、その接点はほとんど皆無のような気がいたしております。
行政の継続性をしっかりと考えるならば、可能な限り本来ならいろんな公務を控えて、継続すべき行政施策、課題を引き継ぎ、引き継ぎの作業をしっかりと行う必要があったのではないかというふうに考えますが、実際のところ、どの程度時間をお互い費やされたのかよくわかりませんが、率直に引き継ぎの状況をお答え願いたいというふうに思います。
また、前市長から、これだけは堅持してほしいという施策や、これだけは解決してほしい課題ということを、どんなものが託されたのであるか教えていただきたいというふうに思います。
そして、柴橋市長自身が考えられる継続しなければならない行政課題の最重要ポイントは何なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
２項目めであります。
岐阜市シティプロモーションについてお尋ねをいたします。
人口減少時代の中での自治体経営は、全国の自治体においても共通的課題が類似し、その対応策の創意工夫によって大きな格差が見受けられる時代を迎えています。人、物、情報等の移動、交流の活発化、都市間競争の激化、情報技術の飛躍的な発展など、社会状況が激変している社会経済環境下の中にあって、岐阜市としても、これまで以上にシティプロモーションには力を注ぐ必要があるというふうに考えます。
岐阜市はこれまでに、平成１８年には都市ブランド化という考え方で観光宣伝、転入促進、企業誘致、中心市街地活性化、医療環境整備、教育施策の充実等々、各分野での施策を実施してまいりましたが、全国的な評価や市民の意識からすると、思った以上にその成果が上がっている状況にはないのではないかと実は多くの方々が感じているのが実情ではないかというふうに思います。
市長が目指そうとする岐阜市の将来ビジョンの根底には、成長都市として発展する岐阜市の姿を国内外に広くアピールしたいという思いが強いのではないかというふうに考えます。
岐阜市の持つ魅力や近隣自治体にない強みを十分精査して、重点的、戦略的に展開していくチャンスがこの数年幾度となくあった気がしますが、残念ながら岐阜市全体の取り組みとして行われてこなかったのではないかというふうに率直に感じています。
例えば、昨年実施された信長公４５０プロジェクトも、その成果の検証は現段階では十分ではありませんが、結果として、一過性の施策として終わってほしくないという強い思いがあります。
これまで行ってきた数々の取り組みが結果に結びつかない要因は多々あるというふうに思いますが、振り返って考えてみると、何よりも市民の協力、理解が不足していたんではないかというふうに思います。その反省も踏まえて、一歩前進させるために、既成概念を超えて、この際、新たに岐阜市のシティプロモーション総合戦略プランを施策の柱に据え、市民のシビックプライドの醸成、対外的な認知度やイメージ向上を図ってはいかがかというふうに提言をいたすものであります。
例えば、市民や企業、団体等による多種多様な取り組みなど多面性のある特徴を生かす、市民が自分たちのまちはどのようなまちか、岐阜市の魅力はといったことを認識し、語れるようにする、行政と市民等の相互連携によって魅力情報を市内外に発信するといった基本方針を作成し、よりわかりやすい目標を掲げ、プラン遂行を各部署で展開する中で、それらを統括可能な限り総合管理部署を新設する中で、総合的な戦略として岐阜市のシティプロモーションを推進していってはいかがかということであります。市長の見解をお尋ねをいたします。
３点目です。岐阜都市圏１００万人プランについてであります。
さきの質問者にもありましたが、市長は選挙公約の柱として、住む人・来る人・働く人をふやす「岐阜都市圏１００万人への挑戦」を掲げられています。都市間連携による岐阜都市圏１００万人プランとして、名古屋経済圏との連携、岐阜県との連携、広域連携による周辺都市との連携により岐阜都市圏づくりを進めるとされております。既に、市長就任前から積極的に関係自治体への挨拶回り等を実施、実行されており、並々ならぬ思いがその行動から伝わってきます。
ところで、本市においては、昨年より連携中枢都市圏構想のもと、６月３０日には連携中枢都市宣言を公表いたしました。参加意向のあった山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町との連携を、連携想定市町として圏域形成を順次行って、個別協議によって連携中枢都市圏ビジョンの策定、公表が、今年度・平成２９年度にも実施される計画だというふうに理解をしております。
関係市町の動向や、まとまった具体的な連携事業の公表が待たれるところでありますが、その進捗状況について企画部長にお尋ねをしておきます。
次に、市長の掲げる岐阜都市圏１００万人プランについてお尋ねをいたします。
連携中枢都市圏構想に記載されている連携推進の具体的なイメージは、柴橋市長が想定、構想している都市間連携にもラップしてくることは想定をできますが、対象とする市町だとかですね、手法には少し違いがあるように思います。担当レベルの協議とは別次元の首長間による政治的発信力が求められるのではないかというふうに推察をいたしますが、連携中枢都市圏構想と岐阜都市圏１００万人プランとの関連、市長の考えるプラン実現に向けてのプロセス等について見解を求めます。
次、４点目です。公共交通ネットワークの充実ということについてお尋ねをいたします。
昨年３月に策定された立地適正化計画では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考えのもと、利便施設がまとまって立地可能にするために、緩やかな誘導を図りながら公共交通と連携したまちづくりを行うということでありました。
同計画では施策の具現化において重要な課題整理の１つとして、公共交通の利便性の確保を明示しております。公共交通ネットワークの充実は、立地適正化計画においても最重要課題であるというふうに私どもは考えております。
そこで、公共交通の柱の１つである鉄道に関して、今回スポットを当ててみたいというふうに思います。
市内を走る鉄道というのは、ＪＲ東海道本線、ＪＲ高山本線、名鉄名古屋線、名鉄各務原線、名鉄竹鼻線の５系統の路線があります。それぞれに市民の足としてなくてはならない公共交通機関ですが、最近、バリアフリー法、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の推進に向けて、鉄道駅のバリアフリー化が全国的に進んでいるというニュースを目にしました。
国では、利用者基準の緩和等により、平成３２年度までの新たな整備目標が示されました。こうした動きの中、岐阜市内に存在する駅の中で、唯一バリアフリー化が全く手つかずの状態でおおよそ４０年間近くも放置されている駅があります。余りに自分の近くですから、私自身も気づくことが遅かったんですが、名鉄各務原線の細畑駅というところであります。
１９７９年・昭和５４年に国道１５６号バイパスの整備に伴って高架駅となりまして、ホーム全体が半径３００メートルの曲線にあって、大きく湾曲をして、ホームと乗降口との間に段差と空間があり、障がい者の方々はもちろん、高齢者の方々にとっても危険な駅舎として利用できないという声が近年高まってきています。何よりも信じられないのが、改札からホームまで急勾配な階段しかなく、車椅子どころかベビーカーすら運べない状態で４０年間存在してきたという状況であります。１日平均の乗降客数は２，０００人を切っており、したがって、鉄道事業者としては、整備対象駅に今の段階では考えているけど、まだ難しいかなというような状況のようであります。
さきにも述べた国交省のバリアフリー基本方針の改正では、３，０００人未満の駅についても地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体等の支援が得られる駅については、駅周辺の施設状況や高齢者、障がい者の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行いますということが今回の改正で明記されております。
岐阜市として、公共交通ネットワークの充実やまちづくりの観点から、整備計画等の協議を鉄道事業者に働きかけを行ってもいいタイミングではないかというふうに思います。今岡副市長の見解をお尋ねをいたします。
最後、５項目めであります。市長の政治スタンスについて、お尋ねをいたします。
元来、この議場では、政治姿勢ということで結構言われておりますが、私どもは批判する立場ではないので、政治スタンスということで確認の意味で市長にお尋ねをしておきます。
今回の市長選では、元衆議院議員という経歴を持ちながら市民党としての旗印のもと選挙戦を勝ち抜いたという点は、立派であったというふうに思います。地道に市内を回り、市民の声を直接聞くという姿勢が、多くの市民に共感を与え多くの支持が集まったもので、その本筋が、市長職にあっても曲げてはならないものだというふうに思います。
一党一派に属さないスタンスは、二元代表制の地方議会において何よりも重要なことですから、議会の声にも真摯に耳を傾けるという宣言は、我々にとっても意義深いことだというふうに、改めて冒頭の市長の提案説明の話を聞いた次第であります。
最近では首長をトップとしたローカルパーティーが誕生したり、当該自治体議員選挙等において、その首長が議員を推薦するというスタイルで、首長与党を名乗る議員が多数当選するといった二元代表制の基本とは少しかけ離れた傾向が、大都市部中心に見受けられる傾向にあります。
本市においても一時期、市長推薦議員と非推薦議員などという選別が行われたことがあったというふうに記憶をしておりますが、当時を思い起こすと、市政運営や議会運営において余り好ましい状況ではなかったような気がいたしております。
さて、柴橋市長、選挙では本当に多種多様な方々から支援をいただいたことと思います。それは、本来の支持政党や利害関係を乗り越えて、民衆の力を感じた次第であります。
とりわけ、あなたを支援しなかった方やできなかった方の多くは、いまだに市長の政治スタンスに疑念を持っておられる声を時々耳にいたします。
そこで、率直な市長の本音として、既成政党との関係や議会との関係について再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
また、一部風潮に過ぎないというふうに思うんですが、ローカルパーティーの設立や来春に行われる自治体議員選挙等において、市長推薦候補という形で、ある種選別を行ってお墨つきを与えるというような動きがあるというふうにうわさをする人たちもいますが、市長がそういう立場にはないということは信じておりますが、改めてここの場で市長のお考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。
以上をもって１回目の質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
31: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
32:
◯市長（
柴橋正直君） 市政運営の基本方針に関する３点の御質問にお答えいたします。
私が提案説明で申し上げたように、本市を取り巻く環境や市民ニーズの多様化など変化が激しい現代社会において、一年一年を大事にして、１年勝負という緊張感や使命感を持ちながら市政運営に取り組んでいく所存であります。
物事は最初が肝心と言われますことからも、私の就任１年目を政策総点検の１年と位置づけたいと思っております。特に、これからの時代は、単に予算をつけてアウトプットしたから終わりということではなく、いかにその事業が地域や社会にどのような影響を与え成果を生み出したかという視点が大切であることから、そうした視点を踏まえ、関係各部署のいろいろな意見を聞きながら、全ての事業を対象とした政策総点検に取り組んでまいります。
政策総点検に当たっては、現在その実施に向け担当部局と協議を行っているところでありますが、
選択と集中により、事業の優先順位を明確にし、続けるべきものとやめるべきものを精査し、新たな施策に果敢に挑戦するための財源を確保したいと考えております。
市民ニーズが多様化する中で、さらに政策総点検を行うことは、これまでの行財政改革の取り組みを勘案いたしますと、議員御指摘のとおり大変困難な仕事であると十分認識しております。
したがいまして、政策総点検におきましては私の市政運営の基本方針である対話による合意形成を最も大切な指針として取り組み、常に現場を大切に考え、市民の皆様や市職員の声に広く耳を傾ける一方、私の考えも率直にお伝えし、毎年が１年勝負という強い気持ちを持ちながら、一年一年を大事にして対話により共感と協力が得られるよう心がけてまいります。
２点目の引き継ぎに関する御質問についてですが、前市長との引き継ぎは、私が初登庁した日に、教育立市に関してのことのほか、新庁舎建設事業や高島屋南地区市街地再開発事業を核とした中心市街地活性化施策などについてお伺いいたしました。
また、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災対応のほか、ぎふメディアコスモスにおける漏水等の問題、あるいは、立体駐車場用地の土壌汚染対策費の問題なども引き継ぎを受けたところであります。
なお、引き継ぎ内容の詳細につきましては、後日各部より説明を受けましたことから、今後におきましては、今まさに直面している行政課題にもしっかりと向き合い、真摯に取り組んでまいる所存であります。
３点目の継続すべき行政課題の最重要ポイントでございますが、前市長から引き継ぎました教育立市の施策をさらに加速させるため、幼児教育を初めとする教育・子育て環境への積極投資を行い、子どもファーストの実現に邁進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、岐阜市の行政課題に継続して取り組みつつ、政策総点検により新たな施策展開の礎を築き、岐阜が動いたと市民の皆さんに実感していただけるよう、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
本市のシティプロモーションに関する質問についてお答えいたします。
我が国の急速に進む人口減少や少子・高齢化を背景に、本市を含め全国の自治体におきましては、将来にわたっていかに地域の活力を維持し持続可能な都市を確立していくかが最大の課題となっています。そのためには、岐阜市民はもちろんのこと、市外の人々や企業などから選ばれる都市になる必要があります。選ぶ主体が求めるまちの魅力に磨きをかけ、その魅力を市内外に向けていかに効果的に訴求していくかといったシティプロモーションが、今後ますます重要になってまいります。
私は、市長に就任するに当たって、「岐阜を動かす」をテーマに、「岐阜都市圏１００万人への挑戦」をビジョンに掲げ、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりを目指す姿としました。
例えば、来る人で申し上げますと、岐阜市への観光客の増加などによる交流人口がふえれば、２つの効果があると考えます。１つが、観光業を初めとした地域経済が活性化し、まちに活力がみなぎること。そして、もう一つが、地域に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成です。
岐阜市が観光で評価を受け交流人口がふえる、このことは、つまり、岐阜市には外部から評価を受ける価値ある地域資源があるから岐阜に来ていただけることになります。外部から評価され、それを市民が自覚することでシビックプライドが醸成されると思うところであります。
しがたいまして、岐阜市に住む人、活動する人々が、身近にある地域資源の魅力に誇りや愛着を持てば、きっと自然にその資源を大切にし、さらに磨きをかけていただけるのではないかと思います。そして、何よりも、市民の皆さん一人一人が、応援や自慢をしていただけると思います。
このように考えますと、メディアやイベントなど
ツールを通じたプロモーションも大切と考えますが、一方で、議員から御提言いただいた市民の心の部分や活動にフォーカスし、市民の方々の誇りや愛着を育んでいくことも重要な側面であると私も考えるところです。
いずれにいたしましても、シティプロモーションの言葉の概念、目的は、各自治体、個人それぞれに捉え方がさまざまでございますので、「岐阜を動かす」ための岐阜市のシティプロモーションの概念や、その目的の考え方を明らかにし、その上で岐阜市シティプロモーション戦略とはどうあるべきか、また、新たな組織につきましても、シティプロモーションを積極的かつ柔軟に推進するため、いただきました御提言、御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
「岐阜都市圏１００万人への挑戦」について、お答えいたします。
岐阜都市圏１００万人については、さきに答弁いたしましたように、周辺の市町には多様な産業や歴史と個性ある自治体が幾つもございます。今までは、それぞれの市町が自分の市町のことを考えまちづくりを行ってきたわけですが、それだけでは足し算のまちづくりでしかありません。岐阜市や近隣市町が１つの共同体であるということを意識し、お互いの強みを発揮し合い、さまざまな分野で連携を積み重ねていくことで相乗効果を生み、足し算のまちづくりが掛け算のまちづくりになると考えております。
この点を象徴的なビジョンとして「岐阜都市圏１００万人への挑戦」と表現したものであり、その実現を目指すことで、名古屋市とも連携し、３大都市圏の一角として、力のある圏域の形成が可能になると考えております。
連携中枢都市圏については、人口が減少する中においても相当規模の中心市が近隣市町と連携して活力ある地域を維持するもので、地方の拠点となる圏域形成が、水平連携、水平補完を促進するものと認識しております。
私の思う岐阜都市圏１００万人の考えと連携中枢都市圏の目的とは大きく違いがあるところではなく、近隣市町との連携を進めるに当たり、連携中枢都市圏への取り組みを進めることも、結果として、岐阜都市圏１００万人へのチャレンジを具体的に動かすことにつながるものと考えております。
現状では、国の要綱に該当する近隣市町に連携中枢都市圏への参加を呼びかけたところ、それぞれの事情もある中で参加を見合わせている自治体もございます。これらの自治体に対して、連携中枢都市圏への参加を継続的に呼びかけていくことと並行して、各市町の実情を尊重する中で、これまでの連携実績に加え、魅力ある観光資源を有機的に活用し、多くの人が訪れたくなるような観光面での連携や、岐阜市の先進的な教育施策を圏域にも広げていくなど、目的ごとの連携事業について検討や提案をし連携を具体化していくことが、岐阜都市圏１００万人への連携の輪を広げる第一歩になると考えております。
こうした連携の積み重ねから、互いの信頼関係とまちづくりの相乗効果を高めてまいりたいと考えておりますし、これらの連携が深まることで、結果として、連携中枢都市圏に参加する市町もふえるほか、国からの財源支援も見込めるなど、財政的にも双方にメリットがあることから、さらなる実のある連携事業の充実を図ることが可能になると考えております。
岐阜市を中心とした圏域は、３大都市圏においても存在感と特徴を発揮できる潜在的な力のある地域であります。連携中枢都市圏の３市３町との結びつきを深めつつ、岐阜都市圏１００万人への動きを加速するため、私自身が先頭に立ち、近隣市町に連携を働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、私の政治スタンスについての御質問にお答えいたします。
私はこれまで、岐阜市をより発展させたい、岐阜市をより魅力あるまちにしたい、岐阜市民により幸せになっていただきたい、このような思いを抱きながら、市民党という理念のもと、既存の枠を超えて、地域、年代、職業を問わずウイングを広げ、市内各地をくまなく回り、多くの市民の皆さんの声をいただいてまいりました。
このたび、第２１代岐阜市長に就任いたしましたが、これからも市民党という私のスタンスを変えることなく、市民の皆さんの生命、身体、財産、そして、生活をしっかりと守りつつ、市民の皆さんの幸福のため、そして、岐阜市のさらなる発展のために誠心誠意、とことん貢献してまいりたいと考えております。
さて、市議会議員の皆さんとの関係でありますが、私は、市政運営に当たりまして、さきの質問者にもお答えしましたように、対話に基づく合意形成を基本方針に掲げております。この対話を行う場所の１つが、ここ、市議会でございます。地方自治における二元代表制の一翼を担う者同士、市議会議員の皆さんと真摯な議論を交わし、市民の皆様のための市政運営を目指していきたいと考えております。
そのためには、私たち一人一人が等しく市民の代表として、ともに知恵を絞り、ともに汗をかいていかなければなりません。また、その一方で、市議会による市政のチェック機能の観点からは、市議会と市長とは一定の距離感を保っていくことが必要かと思います。
いずれにいたしましても、今後は、市民を代表する私たちの共通の目的の達成に向け、さきに申し上げました市民党の理念のもと、特定の政党や個人といった立場にとらわれることなく、対話に基づく合意形成を図ってまいりたいと思います。何とぞ御協力をお願い申し上げます。
33: ◯副議長（辻 孝子君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
34: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 連携中枢都市圏構想の進捗についてお答えをいたします。
国の連携中枢都市圏構想推進要綱において、岐阜市を中心とする連携中枢都市圏に該当する市町は、平成２７年の国勢調査で、通勤・通学割合１０％以上の６市５町であります。平成２９年度当初、連携中枢都市圏の形成を目指すに当たり、各市町に意向を確認し、参加意向を示された３市３町とまずは連携中枢都市圏形成を目指すこととし、６月に連携中枢都市宣言、１１月には各市町の議会の議決を経た連携協約の締結、今月下旬には、連携中枢都市圏ビジョンである岐阜連携都市圏ビジョンの策定を予定をしております。
昨年６月に、岐阜市を含む岐阜連携都市圏４市３町の首長と岐阜市副市長から成る岐阜連携都市圏推進会議を設立し、これまで３回の会議を開催してまいりました。
推進会議では、連携協約や岐阜連携都市圏ビジョンの内容について、それぞれの市町の立場から御意見をいただき、圏域内での共通認識、意思統一を図ってまいりました。
また、ビジョンの策定に当たっては、圏域各市町から推薦をいただいた民間や地域の関係者を構成員とするビジョン懇談会を２回開催し、さまざまな見地から意見をいただくとともに、ビジョンの素案に対して圏域の住民の皆様を対象としたパブリックコメントを実施し、住民の皆様や関係者の意見を幅広くお聞きしてきたところでございます。
岐阜連携都市圏ビジョンには、大きく３つの分野で再掲のものを含め３４の事業を掲載する予定ですが、例えば、圏域全体の経済成長の牽引の分野では、圏域企業等の就職合同説明会であるとか、高次の都市機能の集積強化の分野では、圏域内の主たる公共施設の洗い出しと利用状況の把握に向けた検討体制の構築、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の分野では、「子どもホッとカード」事業や、「ぎふ～ど」認定の広域化などがございます。
今月末の岐阜連携都市圏ビジョン策定後は、ビジョンに策定した事業を着実に実施していくとともに、引き続き連携協議を継続し、毎年度の改定をしていく中で連携の充実を図ってまいりたいと考えております。
35: ◯副議長（辻 孝子君） 副市長、今岡和也君。
〔今岡和也君登壇〕
36: ◯副市長（今岡和也君） 鉄道駅のバリアフリー化についての御質問についてお答えを申し上げます。
我が国におきまして鉄道は、その高い定時性と高速性能による速達性を生かした都市間輸送や、都市の基幹公共交通としての役割を果たしております。
国が１０年ごとに実施しておりますパーソントリップ調査では、通勤、通学など、さまざまな移動に関しまして、どのような交通手段を利用しているかを調査しておりますが、この調査におきましても、岐阜市内の移動として中心的な役割は路線バスが担い、都市間をまたがる長距離の移動は鉄道が担っていると、こういう分析結果が出されております。
一方で、駅間が比較的短く、都市内移動の役割も担う鉄道もありまして、名鉄各務原線は、隣接する各務原市との間の基幹公共交通としての役割と、市内移動の両方を担う公共交通として重要な役割を果たしております。
名鉄各務原線は、名鉄岐阜駅から新鵜沼駅までを結ぶ１７．６キロメートルの路線でございまして、名鉄岐阜駅と新鵜沼駅の間にあります１６の駅のうち５駅が岐阜市内にございまして、皆様に御利用されているところでございます。
細畑駅は、昭和５４年に国道１５６号との立体交差整備の事業に伴いまして各務原線では唯一高架区間に設けられた駅で、近隣に高等学校等もありまして、当該路線では８番目に乗降客数が多い駅となっております。
また、細畑駅は、高架部分にホームがあることから、乗降に際しましては階段を利用してホームまで移動することが必要となりますが、当該駅が整備されました昭和５０年代にはバリアフリーに関する法律の整備などがなされておらず、現在の駅施設では車椅子での御利用ができない状況となっております。
国は、平成１８年１２月に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法を施行し、高齢者や障がい者などの自立した日常生活や社会生活を確保するため、鉄道事業者に対し、１日の乗降客数が３，０００人を超える駅のバリアフリー化を実施するよう努力義務を課しており、名鉄におきましても、この努力義務の達成に向け、着実にバリアフリー対策が進められていると聞いております。
細畑駅の平成２８年度の乗降客数は、名鉄によりますと１日約１，８００人程度と、バリアフリー法において駅のバリアフリー化の努力義務の基準となっております１日当たりの利用者数３，０００人以上の駅に該当していないことから、同法に基づくバリアフリー対策を鉄道事業者に対し求めていくことは現段階では非常に困難であると考えております。
一方で、我が国の構造的な問題である少子・高齢化に真正面から挑み、国が進める一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者や障がいのある方の自立した社会活動を実現していくためには、全ての公共交通の利用環境において、高齢者、障がい者等の利用実態を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を実施していくことが重要であると認識しております。
こうしたことから、細畑駅のバリアフリー化の実現に向けては、事業主体となることが想定される鉄道事業者の名鉄の意思決定とともに国の支援も必要なことから、まずは、両者に対して市として問題提起をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、鉄道を含む公共交通の利便性向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
37: ◯副議長（辻 孝子君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
38: ◯３１番（柳原 覚君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今岡副市長の御答弁についてですね、鉄道駅のバリアフリー化ですが、やっと考えていくということになったというふうに思うんですが、正直言って、先ほど私も反省をいたしましたが、なかなか今、車社会の中で車移動が多いので、私も高校以来電車に乗るってことはほとんど社会人になってからもなかったんですが、最近いろんな関係でマナカまで買ってですね、駅、使うんです。そうするとですねえ、結構やっぱり急な階段でですね、これ、やっぱり高齢者の方、敬遠するなっていうのを感じてたやさきにですね、地域の高齢者の方々が、もうちょっと、あれ、使いよくしてくれんと、俺ら、もう乗れへんぞという声がありまして、今回質問をさせていただきました。
御案内のとおり、合併のときにですね、柳津の駅が整備をされて、当時、全体で１０億５，５００万円という工事でありましたが、合併のときの協議の内容ですから、これはもう、すんなりと事業が展開したというふうに思うんですが、結果、駅の移転のみならずですねえ、バリアフリー化とともに駅前周辺整備、道路だとか駅前も完全によくなりまして、どういうことが起きたかというと、もちろん周りの住宅環境も整ったということもあるんですが、乗降客が整備前からですね、もう、１，０００人以上ふえている、一日平均。という結果であります。
この前、皆さん、新聞で見られたというふうに思うんですが、名鉄の新羽島駅もですね、車椅子用のエレベーターが設置される見込みだということで、これには、ここも実は３，０００人以上の先ほど言われていたような利用客数ではないので対象ではないんですが、羽島市が力を入れてですね、自分のところのお金を多少でも市の負担分を持ってでもですね、交渉した結果、できるということになったわけです。
冒頭、私が質問しましたように、岐阜市はこれまで、そういうものについて全く目を向けてこなかったというか忘れていたんじゃないかというふうに思うんですが、ここできちっと目を向けていただいてですね、岐阜市の駅の中で、やっぱりこれから時代のニーズに合った高齢者だとか生活弱者、障がい者の方に対してですね、利用できるようなやっぱり駅にしていくということが逆に乗降客をふやすことにもつながってくるというふうに思いますので、ぜひともいろいろ鉄道事業者との関係もあると思いますが、名鉄にお聞きすると、いろんな順列の中で、経営戦略の中で、なかなか順列的には上じゃないという話もお聞きしますが、岐阜市が積極的に話をすることによって少しは前進するんじゃないかと思いますので、早期の完成目指してお金を含めて言うと、そんなにかかる、羽島駅のやつを見ているとですね、２基でどれだけやったな、１億円、あ、２基で２億４，０００万円ということね、事業費が。ということなんですよね。だから、その金額からしても、そんなにべらぼうな負担になるという額ではないと思いますのでお願いをしておきたいというふうに思います。
さて、市長には、大変質問をさせていただきました、各項目にわたって。先ほど、冒頭に言ったように、市長就任後わずか１週間ということで、正直言って、新年度予算も含めて市長に質問するのはどうかなというふうに思ったわけです。
しかし、市長とですね、私どもの会派は、皆さん全員、結構古いおつき合いですから、性格も考え方も、いろんな場で意見を交流する場があるので、何が言いたいのかというのが大体理解をできるんですが、先ほど言いましたように選挙が７人も乱立するような状況の中で行われた結果、いろんな誤解や、偏見というと語弊があるかもわかりませんが、市長に対する見方がですね、いろいろ疑心暗鬼になっているところがあったので、先ほど政治スタンスというところでお尋ねを致しました。
しかし、市長の言われたような、議会をまず二元代表制を堅持すると、これは一番大事なところでありまして、私ども、その理想を望むところであります。
県庁所在地の中でね、いわゆる当選当時一番若い市長ということで、実は大きく注目をされているところがありますし、私どもも、市長が言われる、岐阜が動く大きなきっかけになるんではないかというふうに期待を持っています。
したがって、大枠、市長の市政に対する基本的な施策というのは、ほぼ私どもと今の段階では同意をできるものでありますが、私どもも、選挙は個人の資格で実は応援した手前、会派として、例えば、市長与党になるだとかという意識もありませんし、物事は是々非々で対応していくという姿勢は変わらないということを、この場をもって市長にもお伝えをしておきたいというふうに思います。
それから、広域連携の関係ですが、実は、岐阜市は、先ほど言ったように、連携中枢都市圏構想の前にもですね、衛生施設組合の話だとか消防が広域化になったりだとか、岐阜の
アニメ聖地連合みたいなところでですね、いろんな部分で県内の各自治体とも連携をとっているのがあるわけです。
それが、個々個々単位単位の部署の連携とかというところにとどまってて、なかなか岐阜市全体の、オール岐阜というところのですね、ところにつながっていない。
私は、１年点検という、１年勝負という市長の姿勢も立派だというふうに思いますから、ぜひともですね、施策の見直しはもとよりですね、組織のあり方も含めて、ぜひとも考えていただきたいという提言をしておきたいというふうに思います。
正直言って、１６年間、前細江市長の時代は長かったので、行政運営が、さも我々の中でも錯覚をして、岐阜市の行政ってこんなもんだ、この程度だというふうに考えがちであります。
この際、そういう大きな既成的な概念を変えるためにもですね、ぜひとも、市長が思われる市政の運営に即した、やっぱり組織だとか人の配置というのをですね、この１年間かけてじっくりと見ていただいて、実現に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
さて、いろいろと申しましたが、まだ始まって間もない状況であります。そんな中で、ちょっと懸念するのは、６月に骨格予算だから柴橋カラーを出すためにというふうに説明でもされました。
先ほど言いましたように、１年点検というのは、そう簡単にいかないのは事実でありますから、私はそんなに急がなくても、十分、全国一県庁所在地内で若い市長ですから時間的余裕はあるというふうに思います。市民も、そのことは十分理解をしていただけると思うので、きちっと対話を重ねて物事を変えていく、その姿勢をぜひとも貫いていただきたいというふうに思います。
最後にですね、私どもも反省をしなければなりませんが、７人の乱立選挙と言いながら、投票率が３６．３５％ということで、過去３番目の低さでありました。その中で６万数千票も取ったわけですから立派と言えば立派なんですが、我々議員も含めて考えたときに、この低投票率の現況をですね、打破していくには、やっぱり市政に対して、もう少し市民の理解だとか関心度を高めていくという必要があると思います。それは、市長１人ではできませんので、私ども議員も、議会全体も含めてですね、行政も含めて、そういう姿勢で取り組んで、やっぱり岐阜市が変わったぞという姿を示す必要があるというふうに思います。
ぜひとも、そのところはしっかりと私ども協力していきたいと思いますので。とにかくしっかり岐阜市の顔ですから一生懸命頑張ってやりたいというふうに思います。
それから、柴橋市長の一番のメリットというのは、やっぱり、各自治体だとかですね、国に対しても人脈があるということであります。
思い起こすと１６年前の細江市長の場合は、ほとんど岐阜に縁がなくてというところからスタートでしたから、大変だったというふうに記憶をしております。
しかし、幸い、柴橋市長にはいろんな人脈がありますから、それをフルに利用してですね、本当の意味でのトップセールスをしていただいて、関係自治体だとか国だとか県だとかいうところに働きかけをしていただきたいというふうに思います。
ただし、その際には、きちっとですね、岐阜市としての施策だとか思いを形づくって、こういう部分で協力いただけないか、こういうところで一緒にやりましょうよということができるようなものも煮詰めた上で、これからはやっぱり回られたほうがいいのではないかというふうに御提言を申し上げておきたいと思います。
いろいろと申し上げましたが、この議会の中でも、大体市長と同年代の方もおみえでございますが、大抵が大体年上というところで、どうやって質問しようかなとかっていろいろ考えているところがあるんですが、しかし、もう、公職の市長という立場でありますから、先ほど言いましたように、厳しいことはしっかり厳しく言う、そして、いいことは一生懸命バックアップしていくという体制が本来の二元代表制のやっぱり意義だと思いますので、そのことを御信じいただいて市政運営に邁進していただくよう強く要望させていただきまして会派の代表としての質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
39: ◯副議長（辻 孝子君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
40: ◯１２番（高橋和江君） 岐阜市議会無所属クラブを代表しまして、これから質問させていただきます。
その前に、市長、当選おめでとうございます。（笑声）
柴橋正直市長で、私事ですが、岐阜放送にいたときに、ずっと駅前で毎日旗持って１人で演説してらしたのを今、急に思い出して、ちょっとぐっと来たんですけれど、こういう形で同じ議場で、議員であり市長でありという立場で、こういうことは想像をしてこなかったので、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
市長のきょうのお話を聞きながら、すごい期待できることがいろいろありました。フラットであるということ、子どもファーストであるということ、連携をしていくということ、そこら辺を本当に大事にしながら、私たち議員も１人ずつ頑張っていかなければ、市民から、市長だけが岐阜市をつくっていくんじゃないよねって言われそうな気がしますので、頑張っていきたいと思います。
では、５つの項目に分けて質問させていただきます。
まず、最初に、新年度予算のあり方について、柴橋市長に伺います。
平成３０年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として編成されたと説明を受けました。骨格予算とは、政策的経費の計上を極力抑え、義務的・継続的経費などを中心とした予算を編成するものとなっています。
平成３０年度の予算規模は、一般会計で前年度より１２億円、０．８％増の１，５６２億円となっています。前年度と比べて増加した内訳を見ますと、公債費が１１億円増の１４６億円、扶助費が９億円増の４００億円となっています。
扶助費は、障がい者、障がい児への支援などの増、公債費は、借換債の発行によるもので、それぞれ必要なことと理解しています。
歳入面を見てみますと、財政調整基金からの繰入金が３０億円とされています。平成２９年度末の財政調整基金の残高は１０４億円とのことですので、ここから当初予算で３０億円を使うとしますと、残りは７４億円となります。今後の補正予算において、新市長が新規の施策を行うためのいわゆる肉づけ予算の財源は、この７４億円の貯金から捻出することになるのではないでしょうか。
では、当局から示された当初予算案は、本当に骨格予算になっているのか。
予算内訳書を見ますと、短期間で行われる１，０００万円ほどの大きなイベントが前年度と同じ額で予算にそのまま複数で上がっているなど、この予算が骨格であるのかと疑問に思えるものがところどころにあります。
１６年にわたる前細江市長からかわり、一歩から始める柴橋市長が議会初日に述べられた所信表明の内容を実現するにも、もっと骨格予算にできたのではと思います。
これからの人口減少化の中、限られた財源で施策を進めるには、さまざまな知恵、工夫、新しい発想が必要です。これまで外部委託で行われていたものを職員の方々で取り組んでいただくことなども職員の方の意欲にもつながり、必要ではないかと思います。
職員の方が発想力、企画力を発揮し、新規事業の立案、事業化を目指す新次元へのチャレンジ事業提案が、ここ何年かゼロが続いています。条件がいろいろあって、これはチャレンジしづらいのではと正直思いました。
新市長に１点、職員との協働で進める仕組みづくりなど、施策への思いを伺いたいと思います。
次に、学生提案による緑あふれる金華橋通りの実現について、後藤都市建設部長に伺います。
２０１５年の１１月議会にも質問させていただきましたが、岐阜市立女子短期大学生たちの発案による緑の街路樹の帯構想の今後の取り組みについて伺います。
この構想は、メディアコスモスからＪＲ岐阜駅までを緑の並木道で結ぶという構想で、もともとは岐阜市の緑の基本計画から始まり、これに学生たちの思い、夢を盛り込んで模型化したものです。
２０１５年、２０１６年に続いて、３回目の制作によるオブジェが今度の日曜日・１８日までメディアコスモス１階で展示されています。もうごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、まだの方は。──失礼しました。ごめんなさい。──こんな感じです。
こちらが、手前がメディアコスモスで、こちらがＪＲ岐阜駅で、もう、緑で埋め尽くそうという、はい。もうごらんになってる方もいらっしゃると思いますが、ゆっくりまた見ていただきたいと思います。
建築・インテリア専修の１４人の学生が、それぞれ１メートルずつ担当し、メディアコスモスからＪＲ岐阜駅までの１００分の１の地図をボードに張り、その地図上に道路、歩道、そして緑の帯を箱庭風に入れ込みました。金華橋通りの車道を減らし、そこを歩行者のための緑の並木道にするとどう変わるのか、まちの活性化の研究活動です。
１４メートルのオブジェは、これまでの最長です。また、緑の帯のこの中には、暗渠の下に流れる用水を見える化し、清流で岐阜のまちの魅力をアップさせようという試みも組み込まれています。カフェがあったり、足湯があったり、図書コーナーがあったり、学生ならではの発想が生かされています。
緑の街路樹の帯計画は、県道にかかることもあり、実現が難しいとの状況の中、２０１５年の１１月議会では、前細江市長、そして、今岡副市長ともどもから前向きな回答をいただけました。その後、どのような進展があったのか、後藤都市建設部長に伺います。
次に、市民の皆様が大変関心を寄せています空き家対策について、まちづくり推進部長にお尋ねします。
いろいろ精読もありまして皆様もお聞きになってらっしゃるし、前もって新聞紙上でも発表になっていますが、空き家に関する相談体制を新年度からちゃんと窓口をつくってやるという、そういう説明を受けました。
先月末までパブリックコメントが行われていました空家等対策計画案によりますと、この空き家総合窓口を設置するとのこと。空き家の問題で困っている方は大変多くいらっしゃいます。これまでも、空き家問題の相談窓口を市民の皆さんにわかる形で設置をしてほしいと、２回、２年前に続けて議会で質問しましたが、県のほうで総合的な相談の協議会をつくっているのでそちらに御案内していますとか、そんな答弁をいただいて、何かすごくがっかりした覚えがあります。
それが、こういう形で新年度からいよいよ相談窓口ができるということで、大変期待していますし、市民の皆さんも待ち望んでいらっしゃったと思います。具体的に、この相談体制は、どのように行っていくのか、これまでの職員体制の中に、どう組み込まれていくのか、そして、市民の皆さんへのＰＲはどのようにしていかれるのか、ぜひこのことについて説明をいただきたいと思います。
そして、先回の１１月議会でも２人の議員の方が、新たな住宅セーフティネット制度がスタートしたということで、この内容についての質問がされておりましたが、平成２９年１０月に施行されました新たな住宅セーフティネット制度、これは、賃貸人が、貸すほうがですね、配慮の必要な方に向けた入居を拒みません、ちゃんと入っていただけますよという、そういう賃貸住宅として、都道府県、政令市、中核市にまず登録をします。
また、都道府県などがこの登録住宅の情報を開示して、そして、貸す方の指導監督をするなどとしています。ただ、指導監督をするだけでなく、国とか県、市がですね、その登録の住宅に対して、いろいろな補助を考えるということです。
そういった意味では、今まで一般の住宅に入りづらかった高齢者の方、保証人がなかなか見つからない方、シングルの子育て世帯の方、家賃が高くてなかなか入れない、そして、障がいのある方などが、この新たな住宅セーフティネット制度に大変期待を寄せていらっしゃいます。
岐阜市の住宅対策で市営住宅の建設は停滞していまして、増加化の政策は図られないということを感じますが、この住宅確保が困難な方への住宅対策として、こういったセーフティネット制度の活用を図ることも大変重要なことと思います。と申しますのは、まちづくり推進部のほうで空き家のアンケートをとられました。その空き家対策の中で、空き家のままになっている理由として、維持管理で困っているとかですね、建物を利用する予定がないので管理が無駄になるとか、売却したいとか、更地にしたいなどの要望が大変多くありました。こういったことは、窓口でいろいろこれから聞いていただけるということなので、それは本当に期待しているところですけれども、この市営住宅になかなか入れない、何回も落ちてしまうので、もう応募するのをやめたという方とか、いや、確かに、市営住宅あいているところをどうぞって言われるけれども、仕事場とか子どもの学校のことを考えると、とても無理とか、そういうような事情があります。そういう中での、この民間のこういう住宅を補助をして使えるようにするというのは大事ではないかと思います。
いろいろ、調査、アンケートをされた中を見ますと、民営の賃貸、貸す不動産屋さんの建物は、一般の家庭の建物よりも結構新しいものが多くて、少しリフォームすれば十分使えるというのが多くあります。
ただ、民間の不動産屋さんでは、なかなか金額的にすぐ全部をやるというのは難しいというところを、こういうセーフティーネットでやっていただくというのも１つの方策ではないかと思います。
先月、静岡県長泉町の住宅を視察させていただきました。
ここの住宅は、民間事業者が、もともと社員寮だった住宅を改修して、この新しい住宅セーフティネット制度を利用して、子育て世帯専用の賃貸住宅として全国で初めて運営しています。全国で初めて、わあ、すごいと思いまして、早速お邪魔させていただきました。町ですので規模は４万人ぐらいのまちですけれども、新幹線の三島駅からすぐのところです。
国と町が、それぞれ月２万円ずつの家賃補助をしています。
募集後、すぐ入居者が決まりました。何か１５世帯なんですけれども、そこからニュータウンができていくなあ、ここから何かまた新しいコミュニティーが始まるんだなあということを感じました。
ここのまちはですね、大変子育てがしやすいまちということで、全国平均の１．３９の合計特殊出生率を大きく上回る１．８２です。ちなみに岐阜市は、現在１．５０、平成２８年の統計で１．５０です。
そして、この住宅政策もその一環なんでしょうが、いろんなことが、子育て支援がきめが細かいんですね。役所にお邪魔しましたら、受付のすぐ隣が子ども育成課でした。そして、にこにこというのが合言葉で、あちこちににこにこって片仮名で書いてありまして、いろんなことが、ピンクがベースの色なんですね。とっても明るい庁舎で、そして、皆さんがすごい親切だなということを感じました。
そんなふうで、温かな雰囲気の中で子育てしやすいということで、人口もふえてきているのではないかと思います。
こういった中でですね、岐阜市が空き家の調査をして次の段階を示していかれるわけなんですけれども、岐阜市が進めていく立地適正化計画では、まちの中での居住地域での生活を進め、コンパクトシティーへの構想を築くとしています。耐震化のための改築、費用のかかる新築の家の住みかえは考えにくい中、安心できる住まいに移りたいという方への施策に、このセーフティーネットの活用が欠かせないと思います。
アンケートによりますと、結構高齢者の方が、まちのこの居住地域に住んでらっしゃって、そして、建物が耐震されてないのが５割以上でしたね。建てかえるには、自分のこれからの年代を考えると難しいという方が、１人でそういった住宅の中で、どうしようというふうに考えていらっしゃる方が多くいるのではと思います。
この新しい住宅セーフティネット制度への岐阜市の取り組みを伺いたいと思います。相談窓口をどうやってやっていかれるのかと、それから、この新しい住宅セーフティネット制度への取り組み、この２点を伺いたいと思います。
それから、３番目なんですけれども。──ごめんなさい。時間が来ちゃったらだめですよということで、電気を。はい、済みませんです。
４番目の質問です。
岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄現場の環境調査などについて、浅野環境事業部長、市岡自然共生部長にお尋ねします。
２００４年３月の事件発生から１４年がたちました。岐阜市椿洞の山林に不法に捨てられた大量の産業廃棄物に対し、岐阜県警が捜索に入りました。本当に、ちょうど、この３月だったんですね。投棄量は５２万立方メートル以上、推定７０万立方メートルの廃棄物でした。
この事件で逮捕者も出ました。岐阜市は、緊急環境調査に続いて検討委員会を設置し、この年、環境調査を本格的に始めます。この間、今日に至るまで、場内、場外のモニタリング調査が行われてきましたが、場内はこの３月で調査を終了するということで、予算案に仮設構造物撤去工事費として１億５，０００万円が計上されています。不法行為に対する対策費用の総額は、平成１６年から平成３０年見込みで７６億円、うち、回収額は平成３０年１月３１日現在およそ１億５，１００万円だと説明を受けました。この取り立て催告は、毎年１回郵送で行われているのみということです。
地元の上水道は、岩野田水源地から雄総水源地に今月７日までに切りかわりました。これまでの岩野田水源地の位置なんですが、椿洞の産廃現場からの排水は原川に流れますが、それが鳥羽川に合流します。その下流の産廃現場の場外にあります。場外の水質のモニタリングは大変重要です。
切りかえ後、上下水道事業部の方たちに着手された平成２０年度からこれまでの取り組み状況、切りかえ作業の当日のことなどを伺いました。深夜での切りかえ作業でした。現場で作業された皆さんに感謝申し上げます。
配水を受ける地元の皆さんも長い間不安でいらしたと思います。土、水は、命の源です。地元の方の有志の方は、独自での水質調査を継続してこれまでも行ってらっしゃいました。地元の小学校の児童も、こういった地元の人の調査に時々加わり、環境授業の一環ということで勉強をしています。
今回の事案で、環境を守ることに無関心でいてはいけない、そして、今後このようなことが起きないように努めることが次の世代の子どもたちへの責任であると、多くの方が受けとめられたことと思います。
東海環状自動車道、仮の名前で高富インターチェンジから岐阜インターチェンジは、平成３６年度開通見通しで、トンネル工事の一部について、ことし１月に国との契約がされました。
このトンネルは、県道安食粟野線の下、およそ２４メートルを通過します。このバックになっている地図は、これは自然共生部がホームページで示しているモニタリングをしている場所の地図です。そこに、東海環状自動車道のトンネルが、どう走るのかというのを上につけてもらいました。オレンジ色です。
〔私語する者あり〕
見えますか、これ。
これが場内ということになりますので、場内の上のほうを通っていきます。
〔私語する者多し〕
ここのトンネルは、平成３６年度開通見通しで、
〔私語する者あり〕
トンネル工事の一部については、先ほどお話ししましたように、ことしの１月に契約済みです。およそ５キロ、入り口は、山県市から岐阜市ということになります。
で、この工事はまだ始まっていないんですね。２４メートル下とはいえ、皆さん、御存じのように、水っていうのは下へ、重いところへ流れていくわけです。大丈夫なんでしょうかね。この産廃不法投棄現場の下を通るんです。
そこで、浅野環境事業部長にお尋ねします。どんな判断で３月で場内のモニタリング調査を終了するのか、伺いたいと思います。
そして、市岡自然共生部長には、場外のモニタリングは続けるということですが、この東海環状自動車道の環境への影響は、これからの問題です。しっかりしたモニタリング調査が必要と思われますが、今後の調査方法を伺いたいと思います。
最後の質問です。
柴橋市長が、子どもファーストという言葉を使われましたけれども、ぜひぜひその施策を本当に期待したいと思います。
最後の質問は、ひとり親世帯への支援について、子ども未来部長にお尋ねします。
ひとり親家庭などの実態を知りたいということで、去年の議会でもいろいろ紹介がありましたが、ひとり親家庭などの生活実態調査が、新年度７月に行い、そして、８月の児童扶養手当の現況届を出すときに、そのアンケートの結果をお持ちくださいというシステムで、ひとり親家庭などの生活実態調査を行われるということです。その調査結果が出た後で、きめの細かい施策がまたされることと思って、大変期待しております。
その前にというか緊急というか、やはり、ひとり親家庭の方たちの集まりの中で出てくるのが、子どもが病気のときに預けることができない、ひとり親ですので。近所の方にといっても、そう簡単に病気の子どもを預けられない。そして、学校からとか保育所からは、熱が出ればすぐ連絡が来て、行けない。そういうときに、ファミリー・サポート・センター事業を使おうと思うけれども、料金が高くて、どうしたものかといつも悩みながら、自分のパートのお給料とほとんど変わらない状態で支払いをする。そして、病気がちな方は、しょっちゅう病気をする。ことしは特にインフルエンザが多くて、なかなかそれが重なると本当に大変だったという話を聞きました。実態調査の前に、こういった現状をちょっとお伝えしたくて、きょう、質問をさせていただきます。
このファミリー・サポート・センター事業というのは、これは、全国で国のほうの施策で行われておりまして、それぞれの自治体が運営費のほうを負担し、そして、その実際のお金のやりとりは、サービスを受ける人、そして、サービスを与える方との間でやられるという、大変身近な、そして、ある意味すごい広がっていきやすい形がファミリー・サポート・センター事業です。
で、利用料金は、それぞれの自治体で決めることができるんですけれども、岐阜市の場合は、朝９時から５時までの場合、１時間当たり７００円、夜間は８００円となっています。各自治体で違うので、中核市８カ所ぐらい、本当は４８中核市あるんですが、かけられないので、８カ所ぐらいかけましたけれども、５００円から６００円。そして、その中でも聞いてみますと、ひとり親とか生活保護世帯の方には、その費用の５分の４を行政が持ちますとか。それから、５００円、６００円だと預かってくださった方にもちょっと少ないと思うので、２００円上乗せしてお渡ししますとか、いろいろきめの細かい施策が行われているのが大部分でした。
ぜひ、岐阜市もですね、いろんな状態の子育てをしていらっしゃる方がいらっしゃるので、状態をアンケートで、きっといろいろ出てくると思いますが、早くこのファミリー・サポート・センター事業の補助をですね、考えていただきたいと思います。
ちなみに、病児、病後児、そして、緊急時の預かりということで５カ所、病児保育の場合、岐阜市はありますけれども、こちらはですね、午前９時から午後５時まで１時間当たり１，０００円なんですね。ですから、本当に８時間労働としましても大変ですし、まあ、それから、休日に預けないといけないときもありますと、休日はまた割り増しになったりします。そんなことも含めて、ぜひこの病気というのは避けられないわけですし、子育て中は本当にしょっちゅう、子どもは、１つだけの病気じゃなくて、あっちこっち重なるということもありますので、援助のほうを早めにお願いしたいなあなんて思います。ぜひ、このファミリー・サポート・センター事業の援助を考えていただきたいです。
質問のほうですけれども、過去２年間の病児・病後児保育事業の利用実績と、そのうち、ぎふファミリー・サポート・センター事業を利用した病児、病後児の送迎実績を教えていただきたいと思います。
病気になった場合に送り迎えしてもらえるのがファミリー・サポート事業の１つにも入っています。ただ、それは、家に来てもらうんじゃなくて、そこのやりますよという方のお宅で預かってもらうので、そこへまた親が行かないといけない。病気の子をあっちこっち動かすという、その難点もあります。この負担の軽減と、それから、児童扶養手当の現況届、これも前、議会で、去年の６月議会で発言させていただきました。仕事を休んで役所の開庁時間に行かないといけない。それがなかなか難しいということで、夜か土曜日か日曜日、少しの時間でいいのであけてほしいというお願いをしましたら、これは本当にすぐやっていただきまして、６月議会で言ったことが８月にすぐ実現して、８月の最後の１週間が夜８時まで受け付けてもらえました。皆さん、すごく喜んでいらっしゃいました。
それで、もう一言。もうちょっと。１週間じゃなくて、もっと長くやってもらえないかという要望もありましたので、この３つの質問をさせていただきたいと思います。
では、５つの質問、それぞれよろしくお願いいたします。
済みませんでした。音がしまして。失礼しました。（拍手）
〔私語する者多し〕
41: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
42:
◯市長（
柴橋正直君） 職員と協働で進める仕組みづくりに関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘の限られた財源の中、施策を効率的、効果的に進めるには、市民の皆様の声に広く耳を傾けるとともに、市職員とも活発な意見交換を行い、そこから導き出されるさまざまな知恵や工夫、新しい発想などの英知を結集することが必要不可欠であることは十分認識しております。
現在、職員参加の仕組みとしましては、議員御案内の企画部が所管する新次元へのチャレンジ提案のほか、業務の見直しを提案する財政部所管の改革推進運動及び職員提案推進運動を毎年実施するなど、現行制度の中でも多くの職員に提案を呼びかける取り組みがございます。これらの紹介いたしました取り組みにおいては、役職を問わず全職員を対象としており、若手職員の声も吸い上げられるよう配慮した制度となっております。
私が市長選に出馬した際に掲げました成長都市宣言、住む人・来る人・働く人をふやす「岐阜都市圏１００万人への挑戦」におきましては、新たな公務員表彰制度など、市職員が働きがいのある職場環境づくりを目指すことといたしました。
現在、行政部におきまして、職員として模範となるべき顕著な功績のあった者を表彰することにより、職員の士気を高め、職場の活性化を図ることを目的とした職員表彰制度を設けております。
この制度は、有益な考案などをした職員や市のイメージアップに貢献した職員などを表彰対象としておりますが、私はもっと一人一人の職員に光の当たる制度にリニューアルした形で新たな公務員表彰制度を実現してまいりたいと考えております。
今後における職員参加の仕組みとしましては、若手職員によるプロジェクトチームの設置について検討するよう関係部署に指示を出したところでございます。
若者は、情熱があり、発想が柔軟で、フットワークも軽いと一般的に言われていますので、岐阜市の事業につきましても若手職員を活用することは、「岐阜を動かす」上で貴重な戦力になると考えております。
若手職員によるプロジェクトチームの設置を初めとした職員参加の仕組みや、新たな公務員表彰制度を導入することなどにより、働き方改革、岐阜県との連携、広域連携など、行政マンが本来の力を発揮できる環境をつくってまいります。
いずれにいたしましても、これまで申し上げました職員参加の取り組みを積極的に導入することなどにより、地方創生の担い手である市役所を活性化しながら、「岐阜を動かす」ための新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（辻 孝子君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
44: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 学生提案による緑あふれる金華橋通りの実現に関する御質問にお答えいたします。
本市では、岐阜市緑の基本計画を策定し、清流と新緑の山々に恵まれ緑とともに暮らす快適都市をテーマに、緑の継承、緑の創出、緑の量的・質的向上の３つを計画の柱としています。
これらのもと、長期的な視点で緑とオープンスペースの将来像を定め、豊かな自然環境の保全、活用を図りながら市街地の緑を増進することにより、潤いのある快適な都市空間の形成を目指しております。
こうした中、緑の基本計画では、金華橋通り一帯を都市の緑の骨格軸に位置づけ、都心部における緑化の取り組みを進めてまいりました。例えば、杜の駅をコンセプトとする岐阜駅北口駅前広場や、緑あふれる歩道を創出した金公園のリニューアル、さらには、自然豊かで落ちつきのある「せせらぎの並木 テニテオ」など、緑の拠点を整備してまいりました。
また、金華橋通りの道路管理者である県と継続的に協議を行い、街路樹の剪定方法を見直すことで既存樹木の緑のボリュームアップを図るなど、緑を楽しみ、木陰で憩いながら快適にまち歩きを楽しめるネットワークづくりも進めてまいりました。
加えて、岐阜駅北口に位置する大岐阜ビルの屋上緑化や壁面緑化に代表されるように、民有地においても緑化推進を積極的に展開しております。
こうしたさまざまな取り組みの結果、都市部における樹木、芝生などの緑で覆われる土地の面積割合、いわゆる緑被率につきまして、今年度航空写真で測定し５年前と比較したところ、緑被率は上昇しており、市街地における緑化の取り組みに一定の成果が得られたと考えております。
今回、女子短期大学建築・インテリア専修の学生さんから発表されました緑あふれる金華橋通りの模型につきましては、本市が掲げております緑の基本計画の目指すまちづくりと重なる部分もございます。
一方、道路の役割につきましては、安全かつ円滑な都市交通と緑豊かで潤いのある都市空間の両立が求められますが、これらの両立に向けましては、将来の自動車交通量の検討やバスレーン、自転車通行空間のあり方などさまざまな課題があり、道路管理者、県警、さらには沿道の皆様などとの協議が必要になります。
したがいまして、今後は、こうした課題を整理し、緑の憩いの場としてふさわしい緑あふれる金華橋通りの実現について、引き続き研究をしてまいります。
45: ◯副議長（辻 孝子君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
46: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 初めに、空き家対策のうち、空き家の相談体制に関する３点の御質問にお答えいたします。
本市は、人口が既に減少傾向にあり、世帯数も間もなく減少に転じる一方で、新築住宅の供給は堅調に推移していることから、空き家数が増加し、その問題が顕在化してくることが懸念されております。
そこで本市では、本年度、市長及び法律、不動産、建築などの専門家や市議会議員、地域住民の代表などから成る空家等対策協議会と、庁内の関係部局から成る連携会議を設置し、空家等対策計画の策定を進めてまいりました。
策定の進捗状況でございますが、協議会等の議論を経て作成した計画案に対し、２月の１カ月間パブリックコメント手続を実施いたしました。現在は、その意見を取りまとめているところでございます。
今後は、市民の意見を反映した計画の最終案を取りまとめ、来年度初め、協議会で承認を得た上で計画を決定し、空き家対策に係る各種施策を実施してまいりたいと考えております。
御質問の１点目の空き家の相談体制と２点目の職員体制につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市では、来年度より担当課に空き家総合窓口を設置いたします。窓口では、空き家対策を担当する定住推進係の職員が、空き家所有者の悩みや市民からの管理不全な空き家の情報を一元的に受け付け、内容を丁寧に聞き取った上で、どこに課題があるかの整理を行います。その上で、課題に的確かつ効果的に対応できる専門家や、庁内の関係部局に引き継ぎ、その解決につなげてまいりたいと考えております。
なお、相談に来られた方が集中し、係の職員のみでの対応が難しくなった場合は、課内の他の職員で初動対応がとれるよう、ノウハウの共有などを行ってまいります。
御質問の３点目、相談窓口の設置を市民にどうＰＲするかについてでございます。
空家等対策計画の決定後、速やかに計画の内容とともに、相談窓口を設置したことや、その連絡先について広報紙、ホームページ、ラジオ、民間のタウン誌などのさまざまな媒体を使ってＰＲしてまいります。
また、住宅所有者にアプローチするさまざまな機会や、高齢者が参加するイベントなどの機会を捉え、真に相談窓口の情報を必要としている方々へ周知が図られるよう努めてまいります。
いずれにしましても、空家等対策計画の策定を機に、まずは、相談体制を構築することからスタートさせ、相談実績を重ねながら対応力を高めるとともに、専門家や関係部局と連携しながら空き家対策を進めてまいります。
次に、新しい住宅セーフティネット制度への岐阜市の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
議員御案内の新しい住宅セーフティネット制度は、民間の賃貸住宅や空き家を活用して、低額所得者や高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を供給するものであり、昨年１０月２５日に施行されました。
新しい制度の具体的内容といたしましては、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度の創設や、登録住宅の改修費、入居者の家賃等への経済的支援などで構成されております。
現在、本市では、これらのうち、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録業務を実施しております。
しかし、現時点の登録戸数は１棟２戸にとどまっており、まだ少ない状況にございます。
一方、市内における本制度以外の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅といたしましては、市営住宅やサービスつき高齢者向け住宅がございます。
市営住宅は、低額所得者向けの住宅であり、その供給戸数は約３，６００戸ございますが、うち、約２割が空き室となっております。
サービスつき高齢者向け住宅は、安否確認、生活相談サービスなどを提供することで、高齢単身・夫婦世帯が安心して暮らすことができる住宅であり、その供給戸数は約１，０００戸ございますが、うち、約２割弱が空き室となっております。
今後の取り組みにつきましては、住宅確保要配慮者の方々に対し、市営住宅、サービスつき高齢者向け住宅、さらに、登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の周知を図ってまいります。
また、民間賃貸住宅の所有者に対し、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への登録を促すため、市ホームページや広報ぎふ、さらには、不動産団体と連携したＰＲに努めてまいります。
一方、登録住宅の改修費や家賃等への経済的支援につきましては、他都市における制度の導入状況を注視しながら、登録住宅の戸数やエリア別の分布状況、入居対象者が重複する市営住宅等の空き室の状況、さらには、財政規律を遵守する中での費用対効果なども勘案しながら、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も増加することが予想される住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、国の制度を活用しつつ、市営住宅を初め、他の施策との連携を図りながら、効果的な取り組みを進めてまいります。
47: ◯副議長（辻 孝子君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
48: ◯環境事業部長（浅野裕之君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案における場内モニタリングの終了に至る経過についてお答えいたします。
平成１６年３月に岐阜県警の強制調査により発覚した当該事案は、その後の調査により、現場に埋め立てられた廃棄物の量が約７５万立方メートルと推定され、国内最大級の不法投棄と報じられるなど、岐阜市民の皆様を初め、私ども行政にとりましても大変不名誉な事案となりました。
不法投棄された廃棄物による大気や水質の汚染が心配される中、現場ではダイオキシン類が検出され、地元の方々の不安、怒り、憤りははかり知れなかったことを思いますと、事案を未然にとめられなかった行政の責任を改めて痛感する次第であります。
その後、議員の皆様からもさまざまな御意見を賜りながら、また、地元を初め関係各位の必死の努力のおかげをもちまして、発覚から４年後となる平成２０年３月に環境大臣同意を得て、ダイオキシン類を原因とする生活環境保全上の支障のおそれを取り除くための特定支障除去等事業に着手、平成２５年３月までの５年間で事業を終了、当初約１００億円が見込まれた事業費も約６５億円に抑えることができました。
そして、平成２５年３月の特定支障除去等事業完了後、市民の安全、安心の確保を図るため、本市におきまして、現場内の水処理とあわせ、現場及び周辺地域の水質や大気のモニタリングを実施してまいりました。
当該モニタリングにつきましては、関係地域の自治会連合会の代表者で構成される北部地区環境推進協議会及び廃棄物処理分野の専門家である岐阜市廃棄物対策アドバイザーに対して定期的に調査結果を報告し、御意見を伺いながら５年にわたり実施してきたところであります。
この間、安定した状態が継続しておりますことから、北部地区環境推進協議会及び廃棄物対策アドバイザーの了解を得て、平成２９年度をもって現場の維持管理と場内モニタリングを終了し、来る平成３０年度には、水処理設備や貯留池、沈砂池などの仮設構造物の撤去工事を実施することといたしました。
なお、周辺地域のモニタリングにつきましては、自然共生部と連携しながら継続し、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。
49: ◯副議長（辻 孝子君） 自然共生部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
50: ◯自然共生部長（市岡三明君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄現場の環境調査等に関する御質問にお答えいたします。
本市では、大気や地下水、河川において良好な生活環境を守るため、常時監視を行っております。
まず、大気につきましては、市内３カ所の測定局において二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定を行っております。
また、地下水につきましては、岐阜県地下水の水質測定に関する計画に基づき、市内を２．５キロメートルから５キロメートルのメッシュで区切った３０区画におきまして、有害物質２８項目について年１回調査を実施しております。
さらに、市内１９河川２４地点において水質調査を実施するなど、市民の安全、安心の確保に努めております。
そこで、議員御質問の当該不法投棄現場の周辺環境モニタリング調査についてでございますが、事案発覚後の平成１６年３月から環境事業部と連携して、不法投棄現場周辺において、大気、河川水、地下水、排水、土壌等のダイオキシン類、重金属、有機物等の緊急調査を行い、同年９月からは定期的にモニタリング調査を実施しております。
その結果、これまでのモニタリング調査におきましては、現場からの周辺環境への影響は認められておりません。
そこで、今後の調査についてでありますが、当面は現行のモニタリング調査を継続しつつ、環境審議会の御意見をお聞きしながら、さきに申し上げました既存の常時監視へ組み込むことも踏まえまして、慎重に対応を検討してまいります。
51: ◯副議長（辻 孝子君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
52: ◯子ども未来部長（坂口 正君） ひとり親家庭への支援に関する御質問にお答えいたします。
本市では、子育て世帯の仕事と育児の両立を応援するため、ぎふファミリー・サポート・センター事業を委託により実施しております。
この事業は、育児の援助を受けたい依頼会員と、育児の援助を行う提供会員による有償の相互援助活動であり、本年２月末現在、依頼会員１，１４５人、提供会員３９７人によって運営されているところでございます。
１点目の御質問、病児・病後児保育事業全体の利用実績とぎふファミリー・サポート・センター事業を利用した病児、病後児の送迎実績についてお答えいたします。
本市の病児・病後児保育事業は、病気中及び病気の回復期にある子どもを医療機関に併設された保育施設で預かるものでございまして、近隣市町と協定を結び、相互に利用できる事業として、現在、市内５カ所の医療機関で実施しているところでございます。
平成２７年度の利用実績は約６，６００人、そのうち、市内の方が約５，１００人、市外の方が約１，５００人。
また、平成２８年度は、約６，８００人でございまして、そのうち、市内の方が約５，０００人、市外の方が約１，８００人というふうに、大変多くの方に御利用いただいているところでございます。
次に、市内の方が利用したぎふファミリー・サポート・センター事業における病児、病後児の送迎の実績でございます。
平成２７年度４０件、平成２８年度３８件でございました。
２点目の御質問、ひとり親家庭に対するぎふファミリー・サポート・センター事業の利用料の負担軽減についてでございます。
議員の御質問にありましたように、ひとり親家庭の多くは、仕事や育児の負担が大きいことに加え、世帯の半数近くが非正規雇用でありますことから、経済的に大変厳しい状況にあるということは認識しているところでございます。
現在、市では、ひとり親家庭の支援のため、児童扶養手当や母子家庭等自立支援給付金の給付、ハローワークと連携した就労支援、修学資金の貸しつけなど、さまざまな事業を行っておりますが、ひとり親家庭の悩みや課題は、複雑多岐にわたりますことから、自立に向けたきめ細やかな支援が重要であるというふうに考えております。
したがいまして、来年度になりますが、児童扶養手当の受給者約３，６００世帯を対象に生活実態に関する調査を行いまして、その中で、現状の把握やニーズの分析を行いますとともに、他の自治体の状況等も研究した上で、議員御指摘にありましたぎふファミリー・サポート・センター事業の利用料金の軽減も含めまして、きめ細やかな対策については検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
３点目の御質問でございました児童扶養手当の現況届の受け付けについてでございます。
児童扶養手当の現況届の受け付けは、例年８月の平日に、開庁日になりますが、実施してまいりました。
平日に来庁できない方もおられますことから、今年度からでございますが、８月の最終週の平日になりますが、８月の最終週の平日に夜８時まで試行的に受け付け時間を延長したところでございます。
今年度の夜間の来庁者は、１日平均約２０名ほどでございました。したがいまして、その２０名掛ける５で１００名程度にとっては大変よかったかなというふうに思っているところでございます。
来年度におきましては、現在どういうふうにするかと検討中でございますが、今のところですが、昨年度──ごめんなさい──今年度同様に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、最終週に夜８時まで延長してやりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（辻 孝子君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
54: ◯１２番（高橋和江君） それぞれ御答弁ありがとうございました。心のこもった答弁をいただけたと思う方と、はい、もうちょっと答えていただけたらうれしかったなという方とそれぞれですが。ごめんなさい、勝手なことを言っておりますが。
市長にはぜひ頑張っていただきたいし、実はですね、私、これをぜひ御紹介したかったの、忘れてしまって。
見てください。市役所の若い職員の笑顔。私、この新聞記事、１４日の岐阜新聞ですけど、わあ、こういうふうに市役所の職員の方が、いつもにこにこ笑って（笑声）明るかったらいいなと思う。ごめんなさい、これも言いたい放題で済みませんが。
〔私語する者多し〕
こういう笑顔があふれる役所っていいですよね。私、本当、さっきの長泉町へ行ったときに、それを感じたんです。やわらかいんです、皆さん。座ってらっしゃる市民の方もすぐお友達になって。私、バス停でバス待ってたら、みんなが声をかけてくれて、何かやさしいって、すごい元気を与えてくれるなあと思いました。
この写真はですね、職員の有志の方が次に続く職員の方のパンフレット、案内を自分たちで考えてつくろう、そして、写真も撮ろうということで頑張ってやられた。本当に企画力をね、どんどんと皆さん出していただいたら。
私たち議員はですね、いろんなこと質問できますが、そんなに深くやれないんですね、はっきり言って。
でも、職員の方は、ずっとその課にいらっしゃって深くいろんなことを知る機会が多いわけですから、それをぜひですね、企画のほうで生かしていただいて、一緒に本当ににこにこ笑える岐阜市であってほしいなというふうに思います。
笑顔の素敵な柴橋市長さんに再質ですけれども、２番目に質問しました学生提案による緑あふれる金華橋通りの実現、これ、取り上げるとね、そんな夢事みたいって思われるかもしれませんが、でも、これは、さっき都市建設部長さんがおっしゃったように、少しずつ少しずつ何かふえてくんですよね。目標があれば、いつかできるかもしれません。三浦雄一郎さんが言われてますが。目標があれば、少しずつ頑張れば、できるんだというところでありますので、市長さんは、このことについてどう思ってらっしゃるのか。もうレクチャーも何もない中で、でも、きっと、メディアコスモスに行って見ていただけたと思いますので、お気持ちだけお伝えいただけたらと思います。
それから、空き家のほうはですね、本当に一つ一つ伺っていくと、いろんなこと、全てやっていこう、分析してやっていこうということを感じましたので、とりあえず窓口も１週間に１回ぐらいなのでしょうかね、何か大丈夫かなと思うところがいろいろありますが、一緒に考えながら、本当に、私たちは市民の声を聞ける立場ですので、提案させていただきながら、空き家の問題を一緒に考えていただけたらと思います。
それで、再質のほう、もう一人、市長ともう一人、浅野環境事業部長にお尋ねしたいんですが、マイナス、負の遺産って言いますけれども、マイナスをプラスにする、そして、環境というのは毎日本当に変わっていく中で、はい、３月場内モニタリング終わり、はい、場外もそのうち終わり、はい、そういえば椿洞に何かあったねってことにならないように。
あれをきっかけに、岐阜市はすごい環境を守る大事なきっかけにした、すばらしい行政が行われているというふうに思ってもらうには、次の世代にどうつないでいくかだと思います。私たちが１００年生きられるわけではありませんので、次の世代、次の世代へとつなげていく、その方策をですね、何かやっぱり、例えば、学校教育の副読本にするとか、学習館みたいなものをつくるとか、語り部の方にお願いするとか、何か次のことはどのように考えてらっしゃるのか、浅野環境事業部長に伺いたいと思います。
これは、本当に僭越ながら、宿題と言っちゃ申しわけないんですが、柴橋市長には近い議会でお尋ねしますので、次の世代にどういうものを残していくのか、その方策はということ。同じように、環境事業部長にお尋ねするのと同じ質問を近い議会でさせていただきたいと思います。（笑声）
〔私語する者多し〕
ごめんなさい、予告編で済みませんが、
〔私語する者多し〕
全国にたくさんの産廃で、
〔私語する者多し〕
やっぱり、名前が出たところがあります。
〔私語する者多し〕
私も調べますので、ぜひフラットって言われましたので、フラット、一緒に考えていただける機会にして、ぜひそのときにはよろしくお願いします。
では、柴橋市長に、学生提案による金華橋通りのこと、そして、浅野環境事業部長に、これからのことを伺いたいと思います。時間切れになると思います。
〔私語する者あり〕
私が時間切れになると思いますので、ここで御挨拶をして、はい、お願いします。
55: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
56:
◯市長（
柴橋正直君） 学生提案による緑あふれる金華橋通りの実現についての再質問にお答えいたします。
先ほど都市建設部長の答弁でもありましたとおり、金華橋通りは、都市の緑の骨格軸として大変重要な役割を担うものと認識しております。
今回、次世代を担う若い学生たちが、岐阜のまちの未来を考え、大胆に金華橋通りをたくさんの並木で埋め尽くすという発想のもと発表した緑あふれる金華橋通りは、まちの活性化に向けたアイデアとして大変興味深いものであります。
一方で、その実現に向けては、バスレーン等の問題、沿線、沿道の皆さんの合意形成、道路管理者である県との調整など、さまざまな専門的な観点から検証しなければならないさまざまな課題があります。
したがいまして、こういった課題を整理し、市民にとって岐阜が動いたと少しでも実感していただけるよう、まちなかの緑化の推進に努めてまいります。宿題もしっかりと承ります。（笑声）
57: ◯副議長（辻 孝子君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
58: ◯環境事業部長（浅野裕之君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案を教訓として生かすための方策についての御質問にお答えいたします。
さきにも御答弁申し上げましたように、発覚から今日までの１４年という時間に加え、多大な費用、労力及び心的負担を費やしてきた当該事案につきまして、現場内における対策事業の終結は１つの節目ではありますものの、議員御指摘のとおり、将来世代のためにこの経験を貴重な教訓としてどう生かしていくかが大切と考えております。
本事案を教訓として、二度とこのようなことを起こさないこと、すなわち再発防止が何よりも重要でありまして、大きく２つの方策で取り組んでまいります。
方策の１つ目でありますが、発覚当初より、市民の皆様から本市に対する大変厳しい御意見として、産廃行政の体制強化が強く指摘された次第であります。
本市では、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会から市役所の組織風土全体に関する指摘並びに提案を受け、再びこのような事態を招かないという強い意志のもと、平成１７年２月にアクションプランを取りまとめ、新たに警察ＯＢを配置するなど担当部署の充実を図るとともに、廃棄物処理業者への立入調査や不法投棄の監視パトロールなどの取り締まりとあわせ、排出事業者に対する意識啓発の強化に取り組んできております。
今後も関係機関と連携しながら、不適正処理の防止に全力を傾注してまいります。
次に、２つ目、市民の皆様に本事案を正しく知っていただき、市全体で廃棄物の不適正処理を許さない雰囲気をつくり出していくことも大切と考えます。
これまでに行われております取り組みを挙げますと、地元の小学校における環境に関する総合学習の一環で、不法投棄現場の見学及び周辺河川の水質調査を企画実施されており、私どもといたしましても、そのような活動に対し積極的に協力してきたところであります。
加えて、自然共生部と連携し、現在小学４年生向けの社会科副読本として発行しております「ごみとわたしたち」に本事案の沿革を紹介することも検討しているところであり、幼少時代から、ごみと暮らしが密接な関係にあることを意識できるような教育にも力を入れてまいりたいと考えております。
また、本市のホームページのトップページに、本事案の専用コンテンツを設け、事件の経過やモニタリング結果などを常時公開しておりますが、このような情報の効果的な活用方についても探ってまいります。
いずれにいたしましても、今後、岐阜市全体でプラスの方向に生かしていけるよう、他都市の事例なども参考に、引き続き研究してまいります。
59: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３１分 開 議
60:
◯議長（須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
61: ◯２０番（井深正美君） それでは、日本共産党岐阜市議会議員団を代表して、発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、新庁舎建設にかかわって
柴橋正直市長に３点お尋ねをします。
新庁舎建設については、既に新聞などでも報道がされていますが、新庁舎の本体工事にかかわって応札をしていた２つの共同企業体のうち、清水建設を代表とする共同企業体が３月７日に入札を辞退。新聞報道では清水建設がリニア中央新幹線をめぐる談合事件で東京地検特捜部から捜査を受けていることから、今後の捜査の進展によっては入札の参加資格を失うことになるとの説明があったということであります。
清水建設を代表とする共同企業体の入札辞退によって、本体工事の入札については、もう一方の大日本土木を代表とする共同企業体１者だけを対象にして選定作業が行われました。そして、３月１４日、本体工事については大日本土木ＪＶが１２７億６，７７６万円で落札し柴橋市長が仮契約を締結しました。
今回の本体工事の入札は、２つの共同企業体の１つである清水建設がリニア中央新幹線の談合事件にかかわって、みずから談合に関与したことを認める形で入札を辞退したことになります。
もともと今回の入札に当たっては、清水建設がスーパーゼネコンの５社の一角を占め、入札価格はもとより高い技術力や開発力、さらには施工実績においても本命と目されてきました。
入札に参加をした２つの業者のうち、本命とされた業者が談合絡みで辞退し、残った業者が一者随意契約のごとく落札となったとする経緯を見れば、今回の入札が公正、公平な入札だったと言えるのかとの市民からの疑問の声が出されても不思議ではありません。
ましてや大日本土木を代表とする共同企業体は、入札価格においても、清水建設を代表とする共同企業体も約１億８，０００万円も高い価格で入札。競争入札でありながら、高い金額で契約をするということになりました。つまりは、市民の血税を使ってわざわざ高い買い物をしたことになります。
そこで、市長にお尋ねします。
今回の本体工事の入札結果について、到底市民の理解を得ることができるものではないと思います。新庁舎建設の仮契約を解除をし、改めて新庁舎建設については仕切り直しをすべきだというふうに思います。柴橋市長の見解を求めます。
次に、新庁舎建設にかかわって関連経費、初期投資について、お尋ねをしたいと思います。
平成３０年度の予算で、初めて新庁舎に係るワンストップサービスの窓口構築や電波障害対策など、関連経費、初期投資についての予算計上がされたわけですが、この４月から本体工事に着手しようとしている中、いまだに全体で、経費全体の事業費が明らかにされていません。一体、新庁舎建設の全体事業費は幾らになるのか、これを市民に説明すべきであります。
そこで、市長にお尋ねします。
新庁舎建設に伴う関連経費、初期投資については幾らかかるのか、明らかにしてください。答弁を求めます。
次に、新庁舎建設にかかわって立体駐車場について、工事監理料が予算計上され、ことし秋にも入札が行われるとのことです。
プレキャストコンクリート造の５階建てで、４３２台を収容できるとのことですが、メディアコスモスの立体駐車場が３０１台なので、合わせて７３３台が収容可能ということになります。駐車場の規模については、これまでもこの場で取り上げてきましたが、岐阜市の将来を考えた場合、これだけの駐車場が本当に必要なのか、改めて議論が必要ではないかと思う次第です。
市長は提案説明の中で、「公共交通を軸に都市機能が集積した歩いて出かけられるまち」を目指すとしています。
バス交通については、人口減少、超高齢化社会に対応するため、幹線・支線・コミュニティバスが有機的に連携した、利便性が高く、効率的なバスネットワークを目指すとも述べてみえます。公共交通への転換を政策で述べながら、実際には４００台を超えるような立体駐車場建設の準備がされ、耐用年数は１００年安心ということでプレキャストコンクリートで建設が予定されていることに、まさに政策上において、ちぐはぐだと言わざるを得ません。
そこで、市長にお尋ねします。
立体駐車場の建設ではなく、この機会を捉えて公共交通中心の交通体系に転換すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、第７期岐阜市高齢者福祉計画について、福祉部長に３点お尋ねします。
第７期岐阜市高齢者福祉計画の策定作業が行われ、パブリックコメントも終わり、間もなく公表されることになりました。
今回の福祉計画の公表に当たり、それにかかわって質問させていただきます。
最初に介護保険料についてですが、平成３０年度は３年ごとの改定の年に当たり、６５歳以上の高齢者、第１号保険者の介護保険料が示されました。
基準月額は今回も値上げとなり、３年前との比較で１カ月８００円の値上げとなり、月額で６，５８０円となり、年間の介護保険料は７万８，９００円となります。受け取る年金が減らされ、消費者物価が上昇する中での今回の保険料の値上げは、高齢者の暮らしを直撃するものでしかありません。
その上で、福祉部長にお尋ねします。
福祉部として、日ごろから高齢者の暮らしに目くばせをする立場にあるわけですが、今回の介護保険料の大幅な値上げについて、福祉部長はどのように受けとめてみえるか、見解を求めます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業について、介護保険法の改定によって、要支援１、２の高齢者を対象とした予防給付の訪問介護や通所介護サービスが総合事業と称して基準緩和され、ＮＰＯやボランティアにお任せするなど、介護保険の適用から外す動きが進められてきました。
しかし、そうした中にあっても、これまで提供されてきた介護保険の予防給付に相当する国基準相当型サービス、訪問介護・通所介護相当サービスは、高齢者に必要なサービスとして実施されてきました。
その上で、福祉部長にお尋ねします。
国基準相当型サービスについては、今後もその必要性に鑑み、継続されることが必要と考えますが、福祉部長の見解を求めます。
次に、介護現場の人手不足についてですが、慢性的な担い手不足が深刻さを増しています。
高齢者人口の増加に伴って、介護サービスのニーズも拡大が続く中、サービスの担い手確保、育成は待ったなしの取り組みです。ヘルパーなどの人手不足から特別養護老人ホームの運営ができないなど、介護現場の状況は深刻さを増しています。
高齢者福祉計画では、岐阜県と連携し、岐阜県介護人材育成事業者認定制度など、介護人材確保の取り組みを行おうとしていますが、具体的に岐阜市として今後どのような取り組みをするのか、福祉部長の見解を求めます。
次に、国民健康保険の都道府県単位化について、市民生活部長に２点お尋ねします。
いよいよこの４月から、国民健康保険制度は都道府県が財政運営の責任主体として、国保運営の中心的な役割を担うことになる都道府県単位化となります。
既に来年度、本市が岐阜県に納めることになる国保事業費納付金も決定され、平成３０年度国保特別会計予算案が今議会に上程もされています。
昨年の１１月議会でも問題にしましたが、国保事業費納付金の決定に当たり、岐阜県は市町村ごとの医療費水準に応じた医療費指数を反映させることを県条例で定めました。結果として、本市の国保事業費納付金は、医療費水準を反映しない場合と比べ、約５．４億円の負担増になることが推測されています。また、近々決定される岐阜県国保運営方針案によると、医療費水準の格差については平成３５年度まで反映させるとし、今後も国保事業費納付金については、本市が負担を余分に強いられることになります。
その上で市民生活部長にお尋ねしますが、都道府県単位化のもとで、来年度以降の保険料の見通しはどうなるのか、答弁を求めます。
今後の国保運営については、岐阜県国保運営方針案のもとで行われることになります。
そのうち、収納率の向上への取り組みとして、保険料の収納対策の強化という項目があり、岐阜県全体として平均収納率を毎年０．５ポイント引き上げることを目標とするとしています。
県下４２市町村の平成２７年度の平均収納率は９２．９８％ですが、本市の収納率は平成２７年度現年分は８８．７％ですから、４．２ポイントの開きがあることから、今後、本市に対して収納強化を求められることにならないのか、不安が尽きないところです。
そこで、市民生活部長にお尋ねします。
今後、都道府県単位化のもとで、収納率の引き上げの号令のもとで保険料の徴収強化、過剰な取り立てが行われることがないのか、見解を求めます。
最後に、放課後児童クラブについて、教育委員会事務局長にお尋ねします。
女性の社会進出に伴って、働く女性の増加、共働き家庭がふえる中、放課後児童クラブの役割はますます重要になっており、さらなる拡充が求められています。
そうした中、本市では、平成２９年度で市内４６の小学校において放課後児童クラブが開設され、２，７０３人が利用しています。既に平成３０年度は利用申し込みが行われ、利用者が決定され、保護者にも通知がされています。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねしますが、平成３０年度の募集定員、利用状況について、答弁をお願いします。
次に、夏休み期間のみの利用状況について、お尋ねします。
平日は放課後児童クラブを利用されない保護者の中で、夏休みだけでも利用したいとの要望が出される中、クラブの定員にあきがある場合に限り、児童の受け入れを行ってきました。
平成２９年度は２１の小学校で募集がされ、１３６人の児童がクラブを利用しています。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねします。
夏休みの受け入れについて、平成３０年度についても継続されるということですが、来年度の利用者の見通しについて、教育委員会の見解を求めます。
３点目に、放課後児童クラブで働く職員、指導員についてです。
放課後児童クラブの定員が拡大する中、指導員、職員の確保をすることに大変苦労してみえると聞き及んでいます。平成２９年度の場合、職員、指導員の雇用形態については、嘱託職員、臨時雇用職員ということで回しているということです。また、夏休みについては、そして、春休みについては午前も運営することから、人手の確保ということでシルバー人材センターと契約をし、高齢者が臨時の職員として働いてみえます。
放課後児童クラブの場合、勤務時間が午後からということや勤務時間も短時間となることなどの理由で、人材の確保が困難になっていると聞いています。強いてはシルバー人材センターに頼らざるを得ない状況となっています。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねしますが、来年度については職員の確保がされているのか。また、今後の職員確保のための対応策について、教育委員会の見解を求めます。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
62:
◯議長（須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
63:
◯市長（
柴橋正直君） 新庁舎の建設に関する質問にお答えします。
初めに、業者選定に関する質問であります。
新庁舎の建設は、東日本大震災などにおいて防災拠点となる庁舎が被災し、災害対応に大きな支障が生じた教訓や南海トラフ巨大地震の脅威が切迫する中、本市の防災対策上、先延ばしができない喫緊の課題であります。
また、現庁舎は５つの庁舎の分散、老朽化や不十分なバリアフリー、共用スペースの狭隘、トイレや授乳室、個室相談室の不足など、日々来庁者の方々に御不便をおかけしており、その抜本的な解消も急務であります。
さらには、本事業はこれまでさまざまな方法や機会を通じ、市民の皆様の意見を丁寧に伺い、その多くを設計に反映しており、市議会においても節目節目で丁寧な御審議と適切な御決定をいただいており、こうした行政の継続性を大切にしなければなりません。
そして、これらに鑑みますと、本事業を進めるに当たっては、現実的な
選択を重ねていかなければならないと考えております。
新庁舎本体工事の業者選定は、公契約のあり方にのっとり、透明かつ公正な競争の確保を前提に、広く入札参加者を募る一般競争入札にするとともに、技術力と価格の両面を総合的に評価する総合評価落札方式で実施いたしました。
そして、そのうち建築主体工事は、２つの建設工事共同企業体、いわゆるＪＶから応札があり、その後、技術提案の審査など必要な作業を進めておりました。
そうした中、今月９日に建築主体工事に入札した清水建設株式会社を代表構成員とするＪＶがリニア新幹線に関連する事件の捜査の進展によっては、市に御迷惑をおかけするおそれがあるとして辞退したため、入札者から除外いたしました。
そして、これを受け、大日本土木株式会社を代表構成員とするＪＶを対象に選定作業を進め、入札価格に応じて必要となる高落札率入札調査で問題が見られず、また、総合評価において技術力や地域貢献などが適切であったことから、３月１４日にこのＪＶと仮契約を締結いたしました。
今後、市議会に契約議案をお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、関連経費に関する質問であります。
新庁舎建設事業は、市民の皆様の利便性や快適性の向上、防災拠点機能の強化、にぎわいの創出といった多様な事業効果の実現を目指しております。
そして、これらの事業効果をさらに高めるためには、新庁舎の建設と連動したハードとソフト両面の取り組みが必要になります。例えば、その１つである新庁舎周辺の道路整備は、市民の皆様が安全で円滑に庁舎にお越しいただけるよう実施するものです。
また、システムの構築は、出生や転入、転出などに伴うさまざまな手続をワンストップサービスで提供する総合窓口システムや新庁舎に常設する災害対策本部の運用を支援する防災情報システムを計画しております。
そのほか、机や椅子、キャビネットといった庁用備品は、コスト縮減の観点から、できる限り継続して使用する方針としています。
これらの経費は、担当部局において事前調査や設計、積算を子細に重ね、十分精査した上で予算としてお諮りしており、今
定例会に予算を計上した周辺の道路整備は、総額で約５億７，０００万円、総合窓口システムの構築は約８，０００万円、電波障害対策は約１億円を所要する予定であります。
あわせて、その財源については、国庫補助金や有利な起債、民間企業の広告収入などを活用する計画であり、可能な限り負担の軽減に努めます。
今後も、それぞれの経費について十分に精査を重ね、適切な時期に市議会に予算をお諮りし、市議会や市民の皆様にその意義や経費の内訳を丁寧に説明していきたいと考えております。
公共交通に関する御質問であります。
市役所は不特定多数の方々が利用する施設であり、年齢や性別、障がいの有無などを問わず、誰もが安全で快適に御利用いただける配慮が求められます。
こうした中、現在庁舎を訪れる方々の約７割が自家用車で来庁されており、あわせて現駐車場はしばしば駐車台数の不足による混乱が生じ、来庁者や近隣住民の方々に御迷惑をおかけしております。こうした状況もあって、市民の皆様から新庁舎の駐車場の充実を望む御意見が多く寄せられており、駐車場の拡張に対するニーズは大変強いものがあると考えております。また、新庁舎の駐車場は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の駐車場の混雑を緩和する効果も期待されます。
昨年９月にオープンしたぎふメディアコスモスの立体駐車場は、約３００台の駐車台数を備えているものの、想定を上回る利用者によって、特に休日は混雑が常態化しております。こうしたことから、新庁舎の駐車場を一体的に活用することで、混雑の緩和を期待する声を随所で伺っております。
一方、市民の皆様を公共交通へ誘導することも大切であります。
路線バスについては、最も運行本数が多い長良橋通りに近傍する立地や今後の高齢化の進展などを見据え、立体駐車場の１階に連節バスも入庫可能なバス停を整備いたします。
そのほかにも新庁舎周辺のバス路線について、バス事業者と連携し、利便性を高める環境整備に努めるとともに、庁舎内に発着情報を表示するバスロケーションシステムを整備するなど、市民の皆様を公共交通へ誘導する施策にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、私は新庁舎を市民の皆様に開かれ、多様な価値感がある庁舎とすることを掲げており、今後、市民の皆様と対話を重ね、創意工夫を加えながら、よりすばらしい庁舎を実現していきたいと考えております。
64:
◯議長（須田 眞君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
65:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 第７期岐阜市高齢者福祉計画について、３点の御質問にお答えいたします。
初めに、介護保険料の増額について、どのように受けとめているかでございます。
２０００年に介護保険制度が導入され１８年が経ち、新年度からは第７期の計画年度に入ります。介護保険制度は超高齢社会を迎える現在、社会に定着し、なくてはならない制度となっております。
このような中、第７期高齢者福祉計画策定に当たり、一昨年１１月に実施しました高齢者等実態調査におきまして、必要なだけ居宅サービスを選べたかとお尋ねしたところ、これまでの調査結果と同様、多数の方が居宅サービスの
選択肢があることに満足を得ている状況でございました。このことから、第７期高齢者福祉計画におきましても、居宅を中心とする介護サービスの充実や安定的なサービス提供ができるよう計画を策定しました。
まず、今回の第７期高齢者福祉計画の保険料の設定に当たっては、第６期に比べ、第７期の高齢者人口は約１．８％増加すること、また、要介護・要支援認定者は約７．８％増加すること、さらには、加齢に伴い介護サービスの利用がふえる傾向の７５歳以上の後期高齢者の割合が高くなること、そのほか、第６期に比較し介護報酬が約０．５４％増加し、加えて、第７期中に消費税増税や処遇改善加算の追加が見込まれることなどにより、介護給付費等は約１６％増加するものと推計しております。
このため、第６期計画で積み立てました介護給付費準備基金１０億円を取り崩して保険料の上昇抑制を図り、この結果、第７期介護保険料の基準月額は６，５８０円としたところでございます。
また、保険料を設定する上では、それぞれの所得に応じた保険料を設定することが非常に重要なことと認識しております。
保険料の所得段階につきましては、国の基準では９段階であるところを本市の第６期は１１段階で設定しておりましたが、第６期の各段階の所得範囲ごとの保険料の上昇率を十分踏まえて検証した結果、第７期では高額な所得者の所得段階をさらに細分化するなど、１５段階の所得段階といたしました。
加えて、低所得者である第１段階の所得層、具体的には、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給の方、または、課税年金収入額と年金以外の所得金額の合算額が８０万円以下の方などは、保険料基準月額を１とした場合、国の基準では第１段階、０．５のところを岐阜市では０．３８と他都市に比べても非常に低い料率で制定しました。
同様に、第２段階、市民税非課税世帯で課税年金収入額と年金以外の所得金額が８０万円を超え１２０万円以下の方につきましても、国の基準では０．７５のところを０．５３５と低所得者に十分配慮した保険料となるよう意を用いたところでございます。
なお、今後におきましても、介護保険制度は相互扶助で成り立つ制度であることに御理解、御協力をいただき、保険者として将来にわたって持続可能な介護保険制度となるよう引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、国基準相当型サービスについて、継続実施する意向についてでございます。
国基準相当型サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業の一事業であり、本市では平成２８年４月から実施しております。
従来の介護予防給付に相当するサービスと同様の内容で、原則従前と同じ事業所でサービスを実施しており、平成３０年３月現在、国基準相当型サービスのうち訪問型サービスは１２０カ所、また、通所型サービスは１７８カ所が指定を受け、利用者から国基準相当型サービスへの移行に伴う苦情もなく順調にサービスが提供できているものと思われます。
また、要支援認定者に限らず、簡易な質問項目による基本チェックリストに該当した方、すなわち事業対象者についても、国基準相当型サービスは利用可能であり、平成３０年１月末現在、９２３人の方がこの事業対象者となっていることから、今後も多くの市民が利用するサービスの１つになるものと考えております。したがいまして、こうした状況の中、第７期高齢者福祉計画においても必要な事業の１つと捉えており、現時点で見直しは考えておりません。
最後に、県と連携した介護人材の確保の取り組みについてでございます。
介護人材の確保を単独の自治体で行うことは、近隣市町村間の介護人材の流入、流出に発展する可能性があり、その取り組みには慎重さが求められます。
また、過疎地域や一部市町村において就職支度金や就職奨励金の交付等を行い、介護人材の確保策を講じておられる状況も把握しておりますが、なかなか思うような結果に至っていないとも伺っており、さらにこのような取り組みを行う場合、大きな財政負担が生じることも想定されます。
こうしたことから、介護人材の確保については、広域性を有する都道府県が主体となって取り組むことが基本と考えられ、とりわけ都道府県介護保険事業支援計画の作成に当たって、国の基本指針においては、第７期介護保険事業支援計画以降２０２５年度の介護人材等の推計に加え、介護人材等の確保についても位置づけ、県に積み立てられている地域医療介護総合確保基金を活用した中・長期的な視野に立った介護人材等の確保に向けた取り組みを定めることが重要であるとされております。したがいまして、本市としましては、新たな県の事業展開について今後も注視しつつ、さらなる連携策を講じてまいりたいと考えております。
具体的な連携としましては、介護人材の育成及び職場環境の改善に取り組む介護事業者を認定、公表し、介護人材の確保を支援する岐阜県介護人材育成事業者認定制度などの事業について、介護事業者に対する集団指導講習会等の場で御紹介し啓発していきたいと考えております。
また、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会が実施する介護職員等再就職準備金貸付制度のチラシを介護保険課の窓口に配架し広報に努めてまいります。
これに加えて、今後は岐阜県で取り組まれるその他各種事業につきましても、適宜市内の介護事業者に御紹介してまいります。
いずれにしましても、介護人材の確保は介護サービスの安定供給に欠くことができないものであるため、今後も県や関係機関と連携し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
66:
◯議長（須田 眞君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
67: ◯市民生活部長（島塚英之君） 国民健康保険の都道府県単位化に関する２点の御質問にお答えします。
最初に１点目の来年度以降の保険料の見通しについての御質問でございます。
岐阜市では、市民の４分の１に当たる１０万人余りの方が加入される国保は、医療機関を受診されることが多い高齢者や保険料の負担能力が高いとは言えない方が多く、国保財政は大変厳しい状況にありますが、加入者の保険料負担を緩和するため、平成２６年度から世帯当たりの保険料を５％、約１万円引き下げたところでございます。
この保険料の引き下げにより、国保特別会計の単年度の収支は毎年平均７億円ほどの赤字が続いておりますことから、国保加入者以外の市民の方の負担も含む一般会計からの法定外繰り入れや基金などを活用し、国保財政の安定運営を維持してきたところでございます。
こうした中で、来年度からは国保制度の抜本的な改革として、全国で毎年３，４００億円の公費を投入し、市町村が赤字補填や保険料の負担緩和のため独自に行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを解消した上で、国保財政の安定化と保険料の市町村格差の解消を図る国保の都道府県単位化が実施されます。
この改革により岐阜県では、市町村が県に支払う事業費納付金に市町村ごとの医療費水準を反映することとされたため、医療環境に恵まれた岐阜市は医療費水準が高く、岐阜市国保の単年度収支赤字の縮小幅は半減されましたが、平成３０年度は基金と繰越金を活用し、１世帯当たりの保険料は今年度と同額の１７万５，９００円余りで据え置くことができる見通しとなっております。
しかしながら、平成３１年度以降については、医療費水準の変動や特別交付金の配分が変わる可能性もあるなど不確定な要素が多く、保険料の見通しは不透明な状況でありますことから、予断を持ってお答えすることは困難な状況であります。
いずれにしましても、保健事業を強化し医療費の抑制に努めるとともに、県に対し早期に医療費指数を反映しない県内統一の保険料水準とするよう強く要請してまいりたいと考えております。
続いて、２点目の都道府県単位化に伴い保険料の徴収が強化されるのではないかとの御質問でございます。
国保制度は相互扶助の考えに基づく助け合いの制度として、未納となる保険料は皆様の保険料に上乗せされる仕組みとなっております。
このため、国保加入者間の負担の公平性の観点から、今回の都道府県単位化とは別にこれまでも保険料を滞納している方と連絡をとる手段として電話や戸別訪問でのアプローチのほか、お会いできない場合は数回にわたり文書を発送し、御相談していただきたい旨を御案内しております。
それでも、再三の催告に応答していただけない場合や約束をされた納付誓約が守れなかった場合には、生活費相当分を除きやむを得ず預金などの差し押さえを行っているものでございます。
いずれにいたしましても、都道府県単位化後も負担の公平性と国保制度の安定運営にも配慮しつつ、引き続き加入者それぞれの事情を勘案した温もりのある対応に努めてまいりたいと考えております。
68:
◯議長（須田 眞君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
69: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 放課後児童クラブに関する３点の御質問についてお答えします。
１点目の平成３０年度の募集定員、利用者状況についてでありますが、放課後児童クラブは、従来は対象児童を小学３年生までとしておりましたが、平成２７年度に策定しました岐阜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成３１年度までに市内全てのクラブで小学６年生までの受け入れを行うことといたしております。
平成３０年度につきましては、新たに１４教室を増設するなど、小学６年生までの受け入れができるクラブを１７クラブ増の３０クラブにまで拡大する予定であります。
また、利用希望としましては４年生までが多いわけでございますが、これらの対応により３年生までしか受け入れることができないクラブは、現在の２２クラブから９クラブへと減少する予定であります。その結果、平成２９年度の定員は２，７２２人であったのに対し、平成３０年度は３，０１７人と２９５人の増員となる予定であります。
２点目の夏休みの受け入れについてでございます。
夏休み期間につきましては、例えば、保護者がパートなどで午前中のみ就労しているような場合、児童の帰宅時間には在宅していることから、通常は放課後児童クラブを利用されておりません。しかしながら、夏休みには児童が家にいるにもかかわらず、午前中、保護者がいない状況となりますことから、ほかに居場所が確保できない場合には、夏休み期間のみ児童クラブの利用を希望されることもあります。
そういったニーズに対し、現在は、児童が通学している校区の児童クラブにおいて、定員に余裕がある場合には夏休み期間のみの利用者も受け入れており、今年度は２１クラブで募集し、その結果２０クラブに申し込みがあり、１３６人の受け入れを実施したところであります。
来年度も相当数の需要は見込まれるところでありますが、定員に余裕のないクラブも多くあり、希望者の全てを受け入れることは困難な状況であります。
こうした中、来年度からは、夏休みに限り定員に余裕のあるクラブで当該小学校の児童に限らず、他の小学校の児童も受け入れることを検討いたしております。
実施に当たっては、保護者の方にクラブまでの送迎を行っていただくなど、保護者の方に負担をお願いすることとなるほか、学校との連携体制の確立など、さまざまな課題が予想されますが、今後とも引き続き課題の整理を進め、実現に向けて努力してまいります。
３点目の放課後児童クラブで育成支援に携わる支援員の確保についてでございます。
放課後児童クラブの拡大に伴い、年々、支援員の確保が困難になってきており、苦慮しているところであります。
これまでもハローワークにおける求人募集や退職される教員や保育士に対する働きかけなど、さまざまな方法で支援員の確保に努めているところでございます。
また、多くの人員が必要となる夏休みや春休みにはアルバイトの増員に加え、議員御案内のとおりシルバー人材センターに委託し、会員を派遣していただくといった対応も行っております。
今後につきましては、大学生を対象としたアルバイトやボランティアの募集、あるいは「ぎふスーパーシニア」の方々のお力をかりるなど、若者やシニア層などへの働きかけも実施していきたいと考えております。
今後とも、ますます増加が予想される利用者ニーズに応えるため、子どもファーストの視点で子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後の居場所づくりを進めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（須田 眞君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
71: ◯２０番（井深正美君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず最初に、順番ちょっと逆になりますが、放課後児童クラブについてです。
市長は子どもファーストというキャッチフレーズを使われております。子どもの居場所に放課後児童クラブがなくてはならないものだというふうにお感じだというふうに思います。子育て真っ最中ということで、この間も市民との対話の中でこの問題を聞いてこられたというふうに思います。
放課後児童クラブは、去年ツイッターなどで保育園落ちた日本死ねということがあるように、女性が働く上で保育所と同様、なくてはならないものだというふうに思います。ところが平成３０年度に２９５人増員しましたが、お聞きしましたら、なお、定員超過と待機ということで児童６２人が入会できないという事態になっております。
子どもを家に残せない、仕事をやめることにもなる、こういう中で本当に苦しい思いをしてみえる親御さんがみえるんだというふうに思います。
そこで、この問題で本当にね、一部署の問題でなくて岐阜市の問題として、子育て真っ最中の市長にお聞きしたいんですが、緊急に定員増の手だてをとることはできないのか。希望者全員が入会できる、そういうふうにしてほしいという思いであります。このことについて、市長の答弁を求めます。
また、夏休み期間の利用について、これはあきがあるクラブで受け入れるということです。これを平成２９年度で、岩野田北クラブで２人の児童が入会できませんでした。来年度は校区外の児童も受け入れるということになるということです。
指導員を初め、関係者の同意を、しっかり意見を聞いてやっていただきたいというふうに思います。あと、支援員の確保については、言われたように大変苦労しているというところです。
シルバー人材センターにもお願いをしている、緊急避難的というべき方法がとられているわけですが、これではやはり解決になりません。今後もニーズがふえる中で、やはり希望者全員が受け入れられるということになれば、雇用形態や賃金について、今後、課題、抜本的な対策が必要であるというふうに思います。これについては本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
次に、国保の問題ですが、保険料については、都道府県単位化された来年度も保険料は同額になると言われました。
保険料の抑制をしてきたと言われますが、しかし、今の本市の国保料は加入者にとって払える保険料なのか、ここは本当に大事だというふうに思います。
たびたび話をさせていただいておりますが、平成２８年度の国保加入世帯６万９４２世帯ですが、滞納世帯は１万３９２世帯、６世帯に１世帯、これは変わっておりません。なぜ滞納者が多いのか。先ほども述べましたが、加入世帯の所得に対して保険料が要は高過ぎるということが原因です。
平成２９年度の１世帯当たりの保険料は１７万２，０００円余りですが、本市の国保世帯の平均所得は１３４万円しかなく、所得に対する保険料負担率は１３％になり、そもそも払える保険料でないことがここから見れば明らかです。
また、中核市４８市の中で５番目に高く、最も低い北海道旭川市に比べ６万円余りも高いということです。その上、本市では滞納世帯に対して、負担の公平ということで資格証明書を発行しています。資格証明書は保険証ではないので、医療保険の適用が外され、窓口負担は１０割を強いられます。
平成２９年度で６３７世帯、７２８人になっており、これは本当に市民の命が脅かされると言わざるを得ません。そして、差し押さえ、平成２８年度には１８１件にもなり、中にはわずか数百円の預金まで差し押さえしております。
払える保険料にということで言ってきましたが、この都道府県単位化に移行される時期だからこそ、改めて保険料の引き下げをしてほしいと思います。
国に対しては国庫補助負担金の増額を求めること、岐阜県に対しては医療費水準の格差解消を市町村に押しつけるんでなく、財政運営の主体として岐阜県が保険料抑制のためにお金を出すべきだというふうに思います。
その上で、市民生活部長に対して、再質問です。
本市の保険料の負担が重いという認識があるのか。その上で保険料を支払える保険料に引き下げすることを求めるわけです。答弁を求めます。
次に、第７期の岐阜市後期高齢者福祉計画についてです。
１０億円を取り崩したり、所得段階を１１から１５段階にする。努力をされていることはわかります。
しかし、基準額が６，５８０円となり、１万円近くの負担になるわけです、年間。払えなくなる世帯がふえるのではないかと心配が尽きません。
実は、介護保険制度ができてから、当初の月額保険料は、基準月額は３，０１２円、来年度は６，５８０円、約２．２倍になっています。
保険料が払えない方はことしの１月で３，６６２人、そのうちの３割は所得金額の合計額が８０万円以下の市民税非課税世帯で占められています。つまりは、所得の低い人は保険料を払えない、こういう事態があるということです。
改めて国に対して国庫負担金の増額を求めていくと同時に、本市としても保険料の引き下げ、減免制度の拡充を求めますが、福祉部長の見解を求めます。
最後に、新庁舎の問題についてですが、やはり何と言ってもわざわざ高いものを買うということに対して、市長がどういう思いを持ってみえるのか。市長がこの間、市民の声を、さまざまな声を聞いてきたと言ってみえますが、新庁舎建設についても賛成、反対、いろんな意見を持ってみえると思います。投票された方にもそういう方がおみえになると思います。
そして、今議会にも見直しを求める請願が出されています。そういう方の声にしっかりと応えていくことが新しい市長の責任だというふうに思うんです。
今回は市長に就任してわずか２０日間で、本市の今後の重大な決断を迫られたことになります。求められたわけです。
今回、例えばですね、新しい市長として市民の声をもう一度聞くということにして、仮契約をしないという
選択もできたというふうに思います。
今回の入札に当たっては、本当に疑問が尽きないというふうに思います。市民の理解を得られると思いません。そして、関連経費についても、今回７億６，０００万円の経費が計上されました。しかし、いまだに全体経費は明らかになっていません。これ、いつになったら明らかにできるのか、これの答弁を求めます。
最後に、公共交通の誘導に取り組むということを言われました。
しかし、現状車の利用者が７割だからこれに応えるという言い方をされています。現状追認ではなくて、この機に公共交通を中心としたネットワークづくりを言ってみえるので、転換する絶好のチャンスだというふうに思います。
答弁で負担の軽減ということを言われています。３０億円もかけて４００台を超える駐車場が本当に必要なのか。規模の縮小をすべきだというふうに思います。市長のこれについての答弁も求めます。
以上、再質問を終わります。
72:
◯議長（須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
73:
◯市長（
柴橋正直君） 再質問にお答えをいたします。
まず初めに、放課後児童クラブに関する再質問でございますけれども、６２人の今年度入れなかった方については、大変申しわけない思いであります。
平成３１年度につきましては、さらなる拡充を心がけていくということでございますので、年度当初に定員超過で入会できなかった児童あるいは待機児童に対しましては、各クラブで退会する児童がいた場合には速やかにお声かけをし、入会していただいておりますので、今後ともですね、できる限り年度当初に全ての利用者を受け入れられるよう努力してまいりたいと考えております。環境整備に一層努めてまいります。
次に、庁舎の問題について、御質問をいただきました。
見直しの件につきましては、私は選挙のときに再度不調となれば見直しをしますと、落札されれば運用面を見直しますと、ただし、そこには一定の制限がありますということを申し上げました。その言葉のとおり対応させていただいている次第でございます。
〔私語する者あり〕
新庁舎の建設についての関連経費の問題でございますけれども、新庁舎建設事業の事業効果をさらに高めるための関連経費につきましては、事前調査や設計、積算を行い、十分に精査した上で適切な時期に予算をお諮りしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの経費についても、最小の費用で最大の効果を上げる姿勢でもって、できる限り経費の縮減に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
失礼しました。公共交通による新庁舎へのアクセス向上に関する再質問について、お答えします。
新庁舎につきましては、立体駐車場の１階に拠点的バス停を整備するとともに、市内で運行本数が最も多い長良橋通りや金華橋通りの幹線バスにより、超高齢社会にも対応できるアクセス性の高い市役所にすることを目指しております。
また、幹線バスの機能強化を図るためのＢＲＴの導入を推進するため、長良橋通りではバスレーンの延伸とあわせ、バスレーンのカラー化工事を行っております。
こうしたバスの利便性向上に向けた環境整備を推進することにより、新庁舎への公共交通によるアクセスの向上を図ってまいります。
〔私語する者多し〕
74:
◯議長（須田 眞君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
〔私語する者多し〕
75: ◯市民生活部長（島塚英之君） 国保料の負担が重いとの認識はあるかと保険料のさらなる引き上げに関する再質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
国保料に加入される方は、高齢化の進展や産業構造の変化により現役を退かれた高齢者や非正規雇用の方などの割合が多くなっていることから、保険料の負担感は必ずしも少ない、軽いとは認識はしておりません。
こうした構造的な問題に対応するため、国や県、市からの公費とあわせて、国保以外の方が加入される健保組合、協会けんぽ、そして、共済組合など、他の社会保険からの支援により国保加入者が負担する保険料は、国保特別会計から支払われる医療費全体の３割未満に抑えられているところでございます。
さらに、保険料の算定に当たっては、所得が一定基準以下の世帯の保険料については、所得に応じて２割から最大７割まで軽減する制度により、岐阜市の国保加入者の半数を超える世帯が保険料の軽減対象となっていることに加え、病気や事業経営の不振など、特別な事情がある場合は、岐阜市独自の制度として保険料の減免制度も設けることで、負担感を少なくするよう進めているところでございます。よって、まずは財源が不足することがないよう生活習慣病の予防や重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の抑制に努めるとともに、それでも財源の不足が見込まれる場合は、受益者負担の観点や国保に加入していない市民の皆様との公平性の観点などから、慎重に勘案すべきものと考えております。
〔私語する者あり〕
76:
◯議長（須田 眞君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
〔私語する者多し〕
77:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 第７期岐阜市高齢者福祉計画についての２点の再質問にお答えいたします。
１点目の国庫負担の増額について、国への働きかけを行うべきではないかという点ですが、介護保険の財源は高齢者の保険料が２３％、国の負担が２５％というようにそれぞれの負担割合が法律で決められております。
こうした中、本市に限らずふえ続ける介護給付に対し、介護保険料の値上げは年々厳しい情勢となってきているものの、今後も保険者として安定かつ介護保険制度を持続可能な制度とする必要があるため、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減策等について、国の責任において財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じて、抜本的な見直しを行うよう国へ提言してまいりたいと考えております。
２点目の介護保険料の減免の拡充を行うつもりはないかということですけれども、介護保険制度は、相互扶助によって負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用され、介護サービス費用は４０歳以上の方が納める保険料と公費で賄われております。
したがいまして、保険料の減免規定を見直し拡充することは、介護保険料の減免による減収分を他の第１号被保険者の保険料で賄うこととなり、健全な介護保険制度の維持のため、公平性の観点から慎重に対応する必要があると考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（須田 眞君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
79: ◯２０番（井深正美君） 答弁ありがとうございます。
あのね、最後にやっぱり新庁舎のことについて市長に聞きたいんですが、この建設費、本当に大きな金額なんですよね。今まだ関連事業費、言われませんでした。３００億円になるとも言われています。市民の税金でつくる庁舎なんです。
さっき、公共交通のことも言いましたけど、車の利用者が多いから駐車場をつくるというんじゃなくて、ここで抜本的な転換をする。大洞や三輪からバスに乗ってくると、往復１，５００円という金額がかかるんです。高齢者になって車に乗れなくなる、そういうものをつくるんではなくて、やはりここで転換をすることが必要と思います。
この議会で改めて契約についての議案が出されます。
私はこの時期だからこそ、庁舎の建設については見直しをすべき、このことを重ねて言いたいというふうに思います。市長のその見直しする気ないのか、改めてお聞きして終わります。
以上。
80:
◯議長（須田 眞君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
81:
◯市長（
柴橋正直君） 再々度の質問にお答えいたします。
新庁舎の現計画は、市民の皆様や市議会とともに長い時間をかけて１つ１つのプロセスを積み重ねてきたものだと理解をしております。
また、本事業においては、今から計画を見直した場合のリスクや事業の遅延が切迫する南海トラフ地震等に対する防災対策や財源に影響を及ぼすなど、現実を冷静に見詰めながら、大局的な見地から実行する必要があると考えております。
また、私は、先ほど答弁いたしましたように、さきの市長選挙の際には、再入札が成立した場合には現計画を尊重して事業に取り組むということを申し上げてきましたので、そのようにお答えをいたしました。
さらに高齢者の方が車に乗れなくなるということでございますけれども、私が答弁させていただきましたように、今後、それぞれの地域におきましても、出先機関の充実等も含めて、全体の公共サービスの提供として対応してまいりたいと思います。
粛々と努力を重ねてまいりたいと思います。
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延 会
82:
◯議長（須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３３分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
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