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  1. 岐阜市議会 2017-11-03
    平成29年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文 2017-12-01 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 73 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長須田 眞君) 1892頁 選択 2 : ◯議長須田 眞君) 1892頁 選択 3 : ◯議長須田 眞君) 1892頁 選択 4 : ◯議長須田 眞君) 1892頁 選択 5 : ◯17番(杉山利夫君) 1892頁 選択 6 : ◯議長須田 眞君) 1897頁 選択 7 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1897頁 選択 8 : ◯議長須田 眞君) 1898頁 選択 9 : ◯教育長早川三根夫君) 1898頁 選択 10 : ◯議長須田 眞君) 1901頁 選択 11 : ◯商工観光部長上松武彦君) 1901頁 選択 12 : ◯議長須田 眞君) 1902頁 選択 13 : ◯17番(杉山利夫君) 1902頁 選択 14 : ◯議長須田 眞君) 1905頁 選択 15 : ◯24番(信田朝次君) 1905頁 選択 16 : ◯議長須田 眞君) 1908頁 選択 17 : ◯農林部長安田直浩君) 1908頁 選択 18 : ◯議長須田 眞君) 1909頁 選択 19 : ◯まちづくり推進部長佐野嘉信君) 1909頁 選択 20 : ◯議長須田 眞君) 1911頁 選択 21 : ◯行政部長後藤一郎君) 1911頁 選択 22 : ◯議長須田 眞君) 1912頁 選択 23 : ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 1912頁 選択 24 : ◯議長須田 眞君) 1912頁 選択 25 : ◯24番(信田朝次君) 1912頁 選択 26 : ◯議長須田 眞君) 1915頁 選択 27 : ◯副議長(辻 孝子君) 1915頁 選択 28 : ◯7番(若山貴嗣君) 1915頁 選択 29 : ◯副議長(辻 孝子君) 1920頁 選択 30 : ◯環境事業部長(浅野裕之君) 1920頁 選択 31 : ◯副議長(辻 孝子君) 1921頁 選択 32 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1921頁 選択 33 : ◯副議長(辻 孝子君) 1923頁 選択 34 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1923頁 選択 35 : ◯副議長(辻 孝子君) 1923頁 選択 36 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1923頁 選択 37 : ◯副議長(辻 孝子君) 1925頁 選択 38 : ◯7番(若山貴嗣君) 1925頁 選択 39 : ◯副議長(辻 孝子君) 1927頁 選択 40 : ◯30番(山口力也君) 1927頁 選択 41 : ◯副議長(辻 孝子君) 1932頁 選択 42 : ◯副市長(浅井文彦君) 1932頁 選択 43 : ◯副議長(辻 孝子君) 1933頁 選択 44 : ◯商工観光部長上松武彦君) 1933頁 選択 45 : ◯副議長(辻 孝子君) 1934頁 選択 46 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1934頁 選択 47 : ◯副議長(辻 孝子君) 1935頁 選択 48 : ◯まちづくり推進部長佐野嘉信君) 1935頁 選択 49 : ◯副議長(辻 孝子君) 1936頁 選択 50 : ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 1936頁 選択 51 : ◯副議長(辻 孝子君) 1937頁 選択 52 : ◯30番(山口力也君) 1937頁 選択 53 : ◯副議長(辻 孝子君) 1938頁 選択 54 : ◯議長須田 眞君) 1938頁 選択 55 : ◯13番(和田直也君) 1938頁 選択 56 : ◯議長須田 眞君) 1944頁 選択 57 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1944頁 選択 58 : ◯議長須田 眞君) 1946頁 選択 59 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1946頁 選択 60 : ◯議長須田 眞君) 1947頁 選択 61 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 1947頁 選択 62 : ◯議長須田 眞君) 1948頁 選択 63 : ◯市民病院長(冨田栄一君) 1948頁 選択 64 : ◯議長須田 眞君) 1950頁 選択 65 : ◯商工観光部長上松武彦君) 1950頁 選択 66 : ◯議長須田 眞君) 1950頁 選択 67 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 1950頁 選択 68 : ◯議長須田 眞君) 1951頁 選択 69 : ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 1951頁 選択 70 : ◯議長須田 眞君) 1951頁 選択 71 : ◯13番(和田直也君) 1952頁 選択 72 : ◯議長須田 眞君) 1952頁 選択 73 : ◯議長須田 眞君) 1953頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時2分 開  議 ◯議長須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において23番丸山慎一君、24番信田朝次君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第109号議案から第14 第121号議案まで及び第15 一般質問 3: ◯議長須田 眞君) 日程第2、第109号議案から日程第14、第121号議案まで、以上13件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長須田 眞君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第15、一般質問を行います。  順次発言を許します。17番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) 5: ◯17番(杉山利夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
     今回の質問は、私が直接目にしたり体験したことというか、そのことに基づいての大きな項目で、3項目でございます。  それでは、最初に、岐阜市の国際交流事業について。  1つ目といたしまして、韓国・大邱広域市寿城区との交流、姉妹都市でないところとの交流は都市間交流ということだそうですが、この寿城区との都市間交流についてということで質問させていただきます。  先月11月19日に、岐阜市加納にあります穴釜墓地の一角で水崎林太郎翁顕彰板除幕式が行われました。この様子はマスコミ各社も報道いただき、皆様のお目にもとまったことと思います。  私は、昨年7月29日に大邱市寿城区長、寿城区議会議長が岐阜を訪問された折に、議長として同席させていただき、この水崎林太郎さんという人物が旧加納町の助役、町長を歴任の後、大邱市寿城に移住し、現地で水不足に悩む農民たちの姿を見て、現地農民たちとともに20ヘクタールもの巨大な貯水池を完成させた大邱農民の恩人と言われていることを知りました。その折に、寿城区長さんから、来年4月に行われる水崎林太郎氏追慕祭に市長と議長にぜひ参列いただきたいと熱っぽく招聘いただきました。  水崎林太郎さんの直系の子孫、ひ孫になりますが、彼が各務原市で私と同じく生花店を営んでいるという御縁もあり、私は、ことし4月7日にとり行われました追慕祭に、細江市長のメッセージを携えて参列させていただきました。平成11年10月にそれまであった古いお墓を新たに造営されて以来、毎年日本にもなじみの深い桜の季節の4月の第1金曜日にとり行われているとのことです。  この追慕祭は、お墓をずっと守り続けている韓日親善交流協会が主催で、式典には先ほど言いました李 晋勳寿城区長、金 淑子寿城区議会議長はもちろん、元駐日韓国大使呉 在熙さん、また、日本側では、当時森本在釜山日本国総領事も参列されておりました。それぞれの方々の御挨拶の中で、両国のさまざまな問題はあるが、民間の交流の大切さを強く訴えられておりました。200人ほどの参列者があり、マスコミも来ており、このような式典がずっと継続されていることに大変驚き、心打たれました。  寿城区はですね、韓国でいいますとソウル、釜山、そして、仁川、そして、この寿城区が4番目の大きな都市ということで250万人ぐらいの人口であり、そこの中の──今のは大邱市です。──大邱市は4番目ぐらいの市で、寿城区というのはそこの中の1つの区ですが、45万人ぐらいの方がお住まいのところで、行きましたら本当に日本と変わらない、もっと近代的なような場所でもございました。  改めて水崎林太郎さんの経歴について触れさせていただきたいと思いますが、これは加納町の町史、それをひもといて読まさせていただいて、そして、また大まかなところは、岐阜女子大学の丸山幸太郎先生が大きくまとめられた内容でございます。  1868年・明治元年に、ちょうど元年のときに、加納藩の藩士の長男ということでお生まれになられ、その後は明治19年、ほぼ19歳のときからずうっと明治33年ごろまで加納町の中で土地整理委員とか町役場の書記、助役、町長というような、そういうようなことを歴任されました。  そして、その中では、県の師範学校を加納に誘致されたりとか農林学校を誘致される、そして、この職を辞任された後にしましても、岐阜駅を今の場所に移すための、その辺のところにも非常に尽力されたということで、この加納においてもすばらしい実績を残しておられた方でございます。  その後、昔の町長というのは官選ですもんで、選挙で選ばれるとかそういうことではなく、まさに指名されてという、そういうような職務でございますが、ちょうど33歳のときにはもう加納町長をお辞めになって、それからまた東濃のほうの農業的な開墾事業等にも従事されております。  大正4年、ちょうど47歳のときに衆議院議員選挙に立候補されて、わずか35票差で落選された、そんなことがあって韓国のほうへ、──昔でいいますと朝鮮という呼び方ですかね──のほうへ入植されて、そして向こうのほうで農業等にいそしんでおられました。  その中で、韓国のその地域ではとても水不足に悩んでおられるということで、それで、55歳ぐらいのころから、日本が所轄しておった朝鮮総督府のほうへいろいろそういうような交渉をする中で約1万2,000円、今でいいますと数十億円になるようなお金だと言われておりますが、その助成の決定を受けて、その後貯水池をつくられました。  ほぼ20ヘクタールということで、ほぼ1,000ヘクタールの荒地を耕すかんがい池ということで、とても立派な池をつくられたわけでして、その後もその池のほとりに住まれて、そこの小屋で用水路等の整備に奔走されたということでございます。  72歳のときにお亡くなりになったんですが、そのときにも韓国の皆さん方も水崎さんの功績にすごく感動されて、韓国式のお墓を寿城池の近くのところに立てられ、それがそのままずうっと守り続けられておるわけでございます。ちなみにこのお墓は、昭和20年8月、日本が敗戦したときに、韓国では日本人のお墓は韓国の中でも取り壊されることがすごく多かったんですが、ずうっと追慕祭も行っておられる団体が非難を受けてでも林太郎さんのお墓を守られたということで、韓国の中にある日本人のお墓としては、残っている2つのうちの1つだということもお聞きしております。  日本に帰りましてから、韓国でこのように大切にされている水崎林太郎さんですが、いざ日本ではどうかと見詰め直してみますと、私自身もこのような御縁で知り得ただけで、岐阜市民の皆様方のほとんどが知らないのが現状だと思います。  そこで、顕彰会を立ち上げて広く知っていただこうという動きが起こり、発会式を10月22日に行いました。顕彰会の最初の事業として、岐阜市加納の市営穴釜墓地に分骨されている水崎林太郎さんのお墓に、本人の遺徳をたたえる顕彰板を建立することとしました。  その除幕式が冒頭に述べましたように、11月19日にとり行われたわけでございます。この式典には、細江市長様、早川教育長様も御参列いただき、また、地元の加納小学校、加納西小学校の校長先生や子どもさんたち、加納西自治会連合会長さん初め、役員の皆様方、そして、地元の田中議員も御参列いただきました。韓国からは、李 東根韓日親善交流協会会長を初め4名の方が、また、在日本大韓民国民団、いわゆる民団の岐阜県本部董団長もお越しいただきまして、式典に花を添えていただきました。  水崎林太郎さんのことを岐阜市民の方に広く知っていただくことが顕彰会の願いでもあるわけです。  ここで、市民参画部長に今までの岐阜市としてのかかわりと今後の交流についてお尋ねしたいと思います。  また、教育長には、加納小学校と大邱市の東山小学校が姉妹校として交流していくとの新聞記事もありましたが、今までの経過と今後についてお尋ねいたします。  続きまして、姉妹都市カナダ・サンダーベイ市との交流についてでございます。  サンダーベイ市は、岐阜市が友好姉妹都市提携しております6つの都市のうちの1つでございまして、五大湖のスペリオル湖西岸に位置する都市で、オンタリオ州北西部の中心都市として、この地域における教育と医療のサービス拠点となっております。森林資源、鉱物資源に恵まれた地域で、市内には2つの総合大学や先端技術の研究施設も進出しております。  もともとサンダーベイ市とは、平成18年1月に合併した旧柳津町とサンダーベイ市が、それぞれの大学間交流を発端として姉妹都市提携を結んでいました。岐阜市と旧柳津町との市町村合併に当たって、改めて姉妹都市提携を行うかどうか議論し、サンダーベイ市側から強い提携の意思が表明されたこともあり、特に教育、観光、多文化共生の分野での成果を期待して、平成19年に岐阜市において姉妹都市提携を行いました。  私は、昨年7月19日から26日の間、姉妹都市でありますカナダのサンダーベイ市とアメリカ・シンシナティ市を岐阜市代表団の副団長として訪問させていただきました。  サンダーベイ市には、20日から22日まで滞在いたしましたが、その折に通訳としてお世話いただいたサンダーベイ市在住の日本人、ヒロコ・ベッキモラーさんと知り合いました。彼女は、サンダーベイ市の姉妹都市委員会のメンバーでもありまして、姉妹都市交流にも深く関心を持っておられ、特に幼児教育の交流が夢だと語っておられました。  同年10月の信長まつりに合わせて、サンダーベイ市代表団が岐阜市を訪問してこられました。ヒロコさんも代表団の一員として公式行事をこなされたわけでありますが、ヒロコさんが私に自由時間の折に幼児教育の現場を見せてほしいと言われ、私は知人がいるかぐや第二幼稚園にお連れいたしました。  その後、岐阜市国際交流協会も間に入って双方の交流の話が進み、ことし7月13日から7月27日までサンダーベイ市からカーラさん、コートニーさんという2人の幼児保育士さんがかぐや第二幼稚園の園長宅でホームステイをするという形で、かぐや第二幼稚園で研修されました。また、逆にかぐや第二幼稚園からは、8月7日から22日の日程で、サンダーベイ市の幼児施設に2名の先生が同じくホームステイの形で研修に行かれました。  まさに両市の姉妹都市提携10周年の節目の年にこうした御縁から派生した事業です。来年度も岐阜市内の他の私立幼稚園が同じような形での交流を計画しているようでございますが、とてもすばらしいことだと思います。行政同士の周年行事的な交流以上に意義のあることですし、民間の交流が膨らんでいくことは、両市の交流のパイプがますます太くなっていく可能性を秘めております。  そこで、このような姉妹都市との新たなる民間交流に対しての、岐阜市としての支援の方法についてのお考えを市民参画部長にお尋ねいたします。  続きまして、「レオナルド×ミケランジェロ展」についてお尋ねいたします。  私は、歴史博物館で10月5日より11月23日まで開催されていました織田信長公岐阜入城・岐阜命名450年記念特別協賛事業、特別展「レオナルド×ミケランジェロ展」に最終日にやっと訪れることができました。  午後3時を回ったころに着きましたが、混雑のために入場制限が行われておりまして、私も30分ほど待ってからようやく会場に入る列に並ぶことができました。会場では、まず、ドゥオーモとフィレンツェ市庁舎であるヴェッキオ宮殿が印象的なフィレンツェ市街地の大きな写真が目を引きました。  思えば2年前、平成27年10月26日に、私は議員団の一員として岐阜市訪問団、民間訪問団の皆様方とともに、その市庁舎の中で展覧会開催にかかわる協力をフィレンツェ市にお願いしてまいりました。その結果、フィレンツェ市から日本初公開となるヴェッキオ宮殿ゆかりの特別出品作品を含む70点余りの貴重な作品を、このように岐阜市で公開できたことは喜ばしいことであり、これを機に今後もフィレンツェ市との国際交流を推進していくことについては、先日の市長の提案説明でも御説明いただきました。  さて、博物館で入場を待っているお客さんを見てみますと、美術ファンと思われる大人の方以外に、小学生ぐらいの子どもを連れた御家族や赤ちゃんをベビーカーに乗せた若いお母さん方、車椅子に乗って移動する方々を多く見かけました。  私は、入場の待ち時間の間に立ち話ですが、職員の方に特別展についてお尋ねしますと、美術展でありながら、先ほど申し上げましたとおり、小中学生を初めとする子どもさんたちの見学がとても多かった、近隣他県の美術館館長が来館された折には、作品のすばらしさもさることながら、一緒に観覧していた小学生の団体が真摯に作品と向き合う姿に感動したとの感想をいただいた等、とてもうれしいお話を聞くことができました。  そこで、教育長に2点質問いたします。  今回開催しました特別展、「レオナルド×ミケランジェロ展」について、1、開催結果と子どもたちの見学状況はどうであったのでしょうか。2点目としまして、展覧会開催中に先ほど御披露しましたような、特にお聞かせいただくようなことがありましたらお教えください。  続きまして、鵜飼観覧船事業についてであります。  ことしも10月15日に鵜飼が終了いたしました。私はことしも7回ぐらい乗せていただいたわけでございますが、そんな中で8月15日の日にいつもは貸切船ばかりに乗っておりましたが、初めて乗合船に乗りました。私は、そのとき日本を初めて訪問してきたコートジボワール人3名を含む合計5名で乗りましたが、何とその船の乗船客の中には、中国人の方が3人、イタリア人の方が4人、カナダ人の団体の方が8人ぐらいと、まさに国際色満点の乗合船でした。  鵜飼終了後の新聞報道で外国人の乗船がふえたとの記事も見ましたが、どちらの国からなのか、また、私が体験したように乗合船の利用なのか等、外国人乗船者の詳細をお教えください。  なお、外国人の方ですと、言語が一番の問題と考えられ、鵜飼のホームページは今年度から多言語化対応にリニューアルしておられますが、ホームページ利用の実態や外国人乗船者に対する観覧船乗船現場での工夫があればお教えください。  また、ことしはようやく鵜匠さんが6人体制ということで鵜飼をすることができましたが、狩り下り、つけ見せ漁の実態はいかがでしょうか。ことしの鵜飼が終了した今の段階で、ことしを総括いただきたいと思います。  以上、商工観光部長にお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 7: ◯市民参画部長田中啓太郎君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  本市の国際交流事業について、2点の御質問にお答えいたします。  まず、韓国・大邱広域市寿城区との交流に係る本市のかかわりでございます。  水崎林太郎氏を縁とした岐阜市と寿城区との交流は、1999年ごろからロータリークラブや民間幼稚園による草の根交流が始まり、これまで両市区長による相互訪問や、毎年4月に寿城区で開催される水崎氏の追慕祭に民間訪問団が参加するなど、官民による交流が展開されてまいりました。特に、かぐや第二幼稚園におかれては、寿城区の泛魚幼稚園と姉妹園提携を結び、家族間のホームステイによる交流を継続しておられます。また、水崎氏の母校でもある加納小学校においても、ことし9月に大邱東山初等学校と姉妹校提携を結び、小学校同士の交流が始まったところでございます。  このように、水崎氏を縁とした交流は着実に広がりを見せており、本市における日韓草の根交流の新たな推進力となるものと期待するところでございます。  議員御紹介のとおり、今回水崎氏の志に感銘を受け、その功績を広く伝えたいと願う有志の皆様により顕彰会が設立され、顕彰板の設置がなし遂げられましたが、顕彰板設置を契機に水崎氏の地元である加納地域において、郷土の偉人を通じたまちづくりなどの新たな展開にも期待するものでございます。  今後、同顕彰会において予定されている講演会や学習会などの開催時には、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を御活用いただくなど、より多くの市民の皆様に郷土の偉人、水崎林太郎氏や水崎氏の偉業、また、水崎氏が移住した現在の大邱広域市寿城区を知っていただけるよう官民連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  あわせて寿城区は、韓国における教育満足度全国1位を獲得した実績を持つ、グローバル教育文化都市を標榜する韓国随一の教育都市であると聞いております。教育立市を掲げる本市としても、教育分野を中心とする両市区間における都市間交流を促進してまいりたいと考えております。  次に、姉妹都市カナダ・サンダーベイ市との幼児教育における交流についてお答えをいたします。  現在、本市の6つの友好姉妹都市の交流は、世界平和の希求や相互理解の促進など、友好親善に重要な役割を果たすとともに、近年では自治体みずからが諸課題に取り組む姿勢のもと、各都市と共通するテーマを定め、中期交流計画として周年ごとに覚書を取り交わす課題解決型の交流を推進しております。  サンダーベイ市とは、経済、環境、多文化共生などをテーマとし、交流を推進しておりますが、今回の幼児教育を含め、多様な分野で官民を問わず交流が活発に行われることは、両市の課題解決に資するものと、自治体外交の推進、──失礼しました。──両市の課題解決に資するとともに、自治体外交の推進、ひいては姉妹都市間のきずなを強めるものと考えます。  こうした中、本市では、市民と行政とをつなぐ中間支援の役割を担う公益財団法人岐阜市国際交流協会と連携し、ぎふメディアコスモス内の多文化交流プラザにおいて、海外諸都市との交流に関する情報提供や相談に応じております。また、同協会においては、友好姉妹都市等への訪問や市内で行われる国際交流事業などに対し、草の根国際交流助成金の交付を行っており、助成対象事業には企画の段階から各種の相談に応ずるなど、民間団体等が行う積極的な交流を促進、支援しているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の国際交流推進には市民レベルの交流が不可欠との認識のもと、本市といたしましては、民間団体の積極的な交流会について、広く市民の皆様に御紹介をしていくとともに、市民の皆様が主役となる交流の促進に向け、今後も幅広く支援をしてまいりたいと考えております。 8: ◯議長須田 眞君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 9: ◯教育長早川三根夫君) 大きく2つの御質問をいただきました。  まず、水崎林太郎氏の顕彰を通した韓国・大邱市寿城区との交流の経緯に関してのお答えをいたします。  私も平成27年に市長に同行して大邱市を訪問しましたが、水崎氏の顕彰に対する地元の熱意に驚きました。水崎氏が尽力してきたかんがい用ため池の寿城池のほとりに立つ墓石の前で行われた顕彰の会には、日韓の大使や大使経験者を初め100名ほどが参加し、韓国の全てのキー局や新聞社が取材に来ておりました。  既にロータリークラブや幼稚園が中心となって、互いにホームステイするなどの交流は行われていましたが、帰国後、早速水崎氏の出身校である加納小学校にこの事実を伝え、郷土の偉人として道徳の授業にできないかを打診しました。  その後、昨年の夏に岐阜を訪れた寿城区長李 晋勳氏が小学校同士の交流について提案されたことをきっかけに、水崎氏の母校である加納小学校と寿城区にある東山初等学校の間で交流が始まりました。  昨年12月の冬休みに、加納小学校の17名もの先生が自主的に児童の習字や版画、英語メッセージやビデオレターを携え東山初等学校を訪問し、英語や道徳の授業を参観したり、友好交流協定について職員間で意見交流を行ったりしてきました。  そして、ことしの9月29日には、東山初等学校の校長先生を初めとした訪問団が加納小学校を訪れ、校内見学や授業参観をされた後、姉妹校提携の調印式を行うことができました。児童は歓迎の気持ちと今後の交流への期待を込めて集会を持ちました。また、加納小学校には、水崎氏や韓国のことについて学ぶことができる教室がつくられ、子どもたちは日常的に水崎氏や韓国について知ることができるようになっております。  そして、先月11月19日、水崎林太郎翁顕彰板除幕式に加納小学校と現在の校区となる加納西小学校の児童代表が出席し、完成をお祝いしたところです。  次に、今後の交流についてお答えします。  加納小学校が今年度新たに作成した道徳の資料、「日本と大邱をつなぐ絆─水崎林太郎」の冒頭の一節を紹介します。  私たちは神様のように思っています。日本人が韓国で尊敬されることがあり得なかった時代に彼は違いました。そう語られている1人の日本人がいます。水崎林太郎です。  今年度、加納小学校研究発表会において、この資料を扱った道徳の授業を公開し、他校の先生方に実際に参観していただきました。今後も水崎林太郎氏や原 三溪氏など、郷土の偉人の道徳資料を活用した実践を各校に広げていきたいと考えております。日常的にもタブレットパソコン、スカイプを活用した交流と子ども同士の具体的なやりとりが始められるよう積極的に交流を進めてまいります。  東山初等学校からは、子ども同士の直接的な交流についても要望されています。使節団を編成して岐阜市を訪れたいとの意向もあると聞いておりますので、今後、関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  近隣の国家間では、困難な問題も生じやすい中にあって、水崎林太郎氏の存在は朝鮮通信使が世界記憶遺産に認定された今、隣国との歴史的交流の深さなど、学ぶ価値の高い内容になっております。  大邱は、グローバルステーションという国際交流を学ぶための施設を持ち、韓国の中でも先進的な英語教育をしております。また、すばらしい図書館も持っております。これを契機に、両国の教育立市同士が互いに高め合い、子どもたちが親近感を持つことができるよう多角的な交流を図ってまいります。  2点目、「レオナルド×ミケランジェロ展」における2つの御質問についてお答えいたします。  フィレンツェ市の文化を紹介する試みは今から22年前に計画されましたが、阪神・淡路大震災などの影響で頓挫した経緯があり、この開催は悲願でした。今回、それが多くの方々の希望と努力と理解によって実現することができました。  フィレンツェでも2人の作品を並べての鑑賞はなかなかかなわない前代未聞、空前絶後と言われたこの上ないぜいたくな展覧会を織田信長公岐阜入城・岐阜命名450年の記念すべき年に本市で開催でき、多くの市民や子どもたちに鑑賞いただけたことは、市民の皆様にとっても誇りになったことと思います。開場式に合わせて来日された使節団の方々からも、地方都市で開催してよかったとのお言葉をいただきました。  本展覧会は、岐阜市歴史博物館にて50日間にわたり開催しました。その結果、観覧者数は約4万7,000人と、開館以来3番目となる多数の方々に観覧していただきました。中でも学校団体の受け入れは60校に及び、小中学生だけでも約8,000人に鑑賞をしていただくなど、未来ある子どもたちに多く鑑賞していただけたことが今回の特色であり、将来への希望です。また、70歳以上の方やお体が不自由な方など、世代等にかかわらず幅広い方々にルネサンスの巨匠の作品を鑑賞していただきました。  アンケートの集計からは、観覧者の居住地は岐阜市内45%に対し、岐阜県内27%、愛知県内20%など、半数以上が北は北海道から南は沖縄までの岐阜市外からの観覧者であり、岐阜市の認知度向上にも役立ったものと考えております。  次に、2点目の、展覧会のエピソードについてです。  この展覧会に訪れた子どもたちの感想を聞くと、本物は時代や場所を超え、人を感化することができることを実感します。  例えば、小学校低学年の子どもたちに一番インパクトがあったのは、やはり十字架を持つキリスト像でした。キリスト像は、本物の人間を固めているんじゃない、どうやってつくったの、だって首の血管が見えてるよなどと驚きの感想があります。  展覧室に入る前に、僕は美術とか興味ないからと言っていた6年生男子は見学後に、ひたすら努力してきたミケランジェロやレオナルドから、500年たっても世界中の人を夢中にさせる作品がある、いつも野球の監督から、野球だけ頑張っててはいかん、いろんなことに目を向けて、いろんなことに努力しないと一流の人間にはなれないって言われる、作品を見て、やっぱり一流の人はいろんなことに目を向けて努力する人だと思った、僕ももう少しいろんなことを観察し、興味を持って頑張ってみたいと話していました。  中学生は、天才は努力の人だと聞くけれど本当にそうだ、特にレオナルドは恵まれた環境で育ったわけではないけれど、絵画だけでなく自分で建築学、天文学、解剖学などを学んだ、万能人は学び続ける人、努力の人だとわかった。  フルリクライニングの車椅子に乗った子どもたちを引率した特別支援学校の先生は、子どもたちにはどれだけ作品のよさや意味が伝わっているのかわかりませんが、展示室に入る前は表情に乏しかった子どもたちが、見学が終わると本当にうれしそうな顔だったのを見て、本物が伝える力を感じましたと驚いていました。  美術を志す者ならば、必ずデッサンを試みるというミケランジェロのレダの横顔を初めとして、筆の息遣いをじかに感じることができたのも、美術好きの子どもたちを感化しました。  学芸員や事前に研修を受けた先生方の説明、会場内の子ども向けの掲示物が作品の理解を深めたことと思います。子どもたちにとって、ダ・ビンチやミケランジェロの作品に直接接したという記憶は、子どものころに繰り返して読んだ心に残る児童書の記憶と同様、大切な経験です。本物に接するという経験は、最高のものを求めた人の存在をイメージでき、より質の高いものを求める心につながります。子どもたちが成長し、ダ・ビンチやミケランジェロの作品に直接、間接に接する機会があれば、子どものころの展覧会の記憶がよみがえり、すばらしい展覧会が2017年に岐阜市で開催できたという歴史的事実の重みをレジェンドとして思い起こしてもらえることでしょう。  こうした若いころのすぐれた展覧会の体験が、生涯にわたる美術館・博物館好きにつながれば、市民の文化度の向上に大きく寄与します。彼らに50年後の信長公500プロジェクトの主役としてのバトンを託していきたいと思います。今回の経験を初めとして、多様な体験が未来につながる才能を開花できるきっかけになるよう、学校の内外で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 10: ◯議長須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 11: ◯商工観光部長上松武彦君) 鵜飼観覧船事業についての2点の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の、外国人乗船客の現状と対応についてであります。  ことしのぎふ長良川鵜飼の外国人乗船客数は3,683人で、昨年度比で135%、953人の増加となりました。乗船客の内訳を見ますと、貸切船はベトナム、台湾、タイの順で東南アジアからの団体客が多く、議員御案内のように乗合船には欧米を初めとした個人やグループ客が乗船されています。  また、予約方法につきましては、団体のお客様は旅行エージェントを経由しての予約がほとんどですが、個人やグループのお客様につきましては、ホームページ内の予約システムのほか、宿泊施設やJR岐阜駅構内の観光案内所からの電話予約も多いのが現状で、中には予約がないまま直接観覧船事務所の窓口へ来られた方もおられます。  外国人乗船客に対する利便性の向上への取り組みとしては、これまでに鵜飼観覧船乗り場における無料フリーWi─Fi環境の整備、英語対応が可能な臨時職員の配置、岐阜高校ESS部との連携による英語での鵜飼案内などを行ってまいりました。加えて、ことしからの新たな取り組みとして、クレジットカード決済を導入したことで外国人を含む約2,000件のカード利用がありました。
     さらに来年につきましては、鵜飼観覧船待合所2階の大型ディスプレーを活用し、乗船前の待ち時間に英語での鵜飼説明映像をごらんいただくことを検討しており、外国人乗船客に対するさらなるサービス向上に努めていきたいと考えております。  また、鵜飼の魅力発信の取り組みとして、鵜飼ホームページについて英語、中国語、韓国語への多言語対応、スマートフォンへの対応、ホームページ内の予約システムの改修と英語版予約フォームの新設を行うとともに、映像を多く取り入れた魅力的なホームページへとリニューアルをいたしました。  リニューアル後から鵜飼閉幕までのサイト閲覧数は約20万件あり、このうち約5,200件が海外からで、新設した英語版予約フォームからは178件、523人の乗船予約がありました。また、国内も含めた予約システム全体からの予約人数は8,082人で、昨年の6,086人から大きく増加しており、ホームページのリニューアル効果があらわれたものと考えております。  今後もさらなる外国人の誘客を図るとともに、ユネスコの無形文化遺産代表リストへの記載を目指し、積極的にぎふ長良川鵜飼を世界に向けて情報発信してまいります。  次に、2点目の、ことしの総括についてであります。  ことしの鵜飼観覧船乗船客数は11万412人で、8年ぶりに11万人を超えました。乗船客増加の要因としては、さきに申しました情報発信の充実や天候に恵まれたことに加え、長良川の鵜飼漁の技術の国重要無形民俗文化財指定、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の日本遺産認定、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定などにより、ぎふ長良川鵜飼の価値が広く認知されてきていること、さらに、信長公450プロジェクトとの相乗効果など、さまざまな要因によるものと認識しております。  また、議員御指摘の鵜飼の観覧方法についてですが、長良川鵜飼には、鵜船1隻と観覧船数隻が船団を形成して並走する狩り下りと、河原に停泊した観覧船の前を6隻の鵜船が順に川を下るつけ見せという2つの観覧方法があります。  ことしは、鵜飼を開催した151日のうち狩り下りが116日、つけ見せが35日で、ほぼ3対1の割合でした。どちらの観覧方法で行うかは、当日の川の水位や運航する観覧船数、船団の構成などを総合的に判断し、より安全でより見やすい鵜飼観覧となるよう心がけております。  さらに、ことし2月に岐阜市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会から今後の観覧船事業のあるべき姿として、持続可能な経営形態へのシフトという答申をいただき、収支の改善や船員不足への対応など、さまざまな課題に取り組むため、現在、庁内プロジェクトチームによる検討を行っております。  今後も外国人を初めとしたお客様の満足度向上はもちろん、持続可能な経営形態を模索し、魅力ある鵜飼観覧船事業に取り組んでまいります。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長須田 眞君) 17番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 13: ◯17番(杉山利夫君) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。  順序はちょっと逆になったりしますが、意見、要望をお願いしたいと思います。  まず、「レオナルド×ミケランジェロ展」でございますが、よく終わった後には数字的にどうであったとかそういうような報告はいただくわけでございますが、今、まさに現場から見た御報告をいただきました。本物を見せるという大切さをつくづく痛感いたしました。  私は、最終日ということで、本当にたくさんの方がお集まりの中で、私自身もしっかり見たいということで有料のイヤホンを耳にしまして、一生懸命一つ一つの作品を見させていただいたんですが、本当にこれが、本当に長い間守られてきたものがじかに見れるという感激を痛感いたしました。  続きまして、鵜飼観覧船事業でございますが、今御報告いただきましたように、外国人乗船客が昨年度比で135%、953人増で3,683人って、これ、この数字にも本当に驚きましたが、さまざまな工夫に敬意を表します。  とりわけホームページリニューアル後に20万件の閲覧のうち5,200件が海外からで、そして、英語版予約フォームから178件、523人の乗船予約があったということも、これは本当にすばらしい成果であったのではないかと思っております。この人たちがきっと、先ほどありましたように、乗合船、そういうようなところに乗っておられたのではないかなと思います。  鵜匠さんが6人体制になったということは、やはり以前のように総がらみの折にも、川いっぱいに6そうの船が並んでおりてくる、そういうようなかがり火の美しさなんかも再現できたということで、喜ばしいことだと思っております。  私は、つけ見せがもともと多かったのは、やはり5人体制のせいがかなり影響しているのかなと思いましたが、ことしにしましても、狩り下りが116日、つけ見せが35日ということで、ほぼ3対1、案外つけ見せっていうのが少ないんだなという感想を持ったわけですが、私が何回か乗っているうち、かなりつけ見せが多くて、いつもそういうことで鵜飼に乗っている目で見ますと、またつけ見せかというような、そういうようなことを思うんですが、やはり狩り下りのように6そうとかその辺の船に何そうかの観覧船がつくということになると、やっぱり見える見えないという、そういうようなさまざまないろんな事情があり、答弁にありましたように、川の水位や観覧船の数、船団の構成を総合的に判断ということで、この中には船頭さんの不足ということも大きくかかわってきているのではないかなと思います。なかなかこの問題は解決することができないことではありますが、御努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、国際交流事業についてでございますが、まず、サンダーベイ市との交流について述べさせていただきます。  幼稚園の先生同士の交流ということを先ほど述べさせていただいたわけでございますが、直近にカナダ・サンダーベイ市のヒロコさんのほうから私のフェイスブックに書き込みがありまして、かぐや第二幼稚園からサンダーベイ市に幼稚園児のアート交換事業、要するに子どもさんたちの絵をお互いに交換して展示しようというような、そんなようなことが、これはかぐや第二幼稚園のほうからの提案だってお聞きしましたが、そんなことであって、それが実際に、このクリスマスまでの間に向こうへ作品を届けたいという、そんなことを言っておられました。さらに広がる交流ということで、ありがたいことだなあと思っております。  最初にも申しましたが、岐阜市の姉妹友好都市は6都市あり、行政同士の周年行事的な交流が目立つのでございますが、民間の交流、こういうようなことについても大きく育てていただけたらなあと思います。  紹介の岐阜市国際交流協会草の根交流助成事業、これは友好姉妹都市間を訪問するということと、市内で行われるという事業の2つのことを取り上げて助成の内容としてあるわけでございますが、この事業に対しましても、平成28年度の助成は7つの団体で108万円という、一応200万ぐらいの予算を持っておられるようですが、108万ぐらいということでなかなか使い勝手が厳しいところもあるんではないかなということも思います。  他都市を訪問するときの助成額は、上限は25万ですが、総事業費の中の8分の1というようなことで、なかなか200万の事業を行った中で25万ぐらいの助成しかないという、そういうようなことになりまして、その辺のことも含めまして、この助成金の仕組みも御検討いただけたらと思います。  助成金目当ての事業ということは、それは論外ですが、まさに交流しようとしている団体への支援というものを、使い勝手のいい運用方法をぜひ御検討いただきたいと思います。  韓国・大邱市との交流でございますが、本当に私も初めてこの4月に訪問させていただいたときに、これだけのことを全市を挙げたような形でしていただいているということで、すごくびっくりしました。  そのときにですね、実は、ここにもお持ちしましたが、向こうで絵本ができてまして、まさに、水崎林太郎さんがこういう努力をして寿城池というのができて、そこが今は市民の憩う観光地になっているという、そういうような紹介をした、こんな絵本までできている。なかなか今、韓国のほうでも日本人のそういうような功績について、こういう書物にするというのはなかなか難しいというようなことも聞いております。それだけ日本人が、これだけ韓国ために一生懸命やってくれたんだというか、そんなようなあらわれだと思います。  また、こちらに寿城区のほうの観光案内図もあるんですが、ここの中にも寿城池というのは寿城区の観光地の中心で、本当に今はかんがい用水というような形ではなくて、市民の憩う観光地ということになっておるわけですが、そこの中にも水崎林太郎の墓ということで大きく取り上げられて、ここには、日帝強占期に開拓農民であった日本人の水崎林太郎が主導して造成した人工池の寿城池、現在、墓地は寿城池から300メーター余り離れた南方に位置するという、そんなことで大きく取り上げられているということで、やはり水崎林太郎さんの功績についても広く取り上げられております。  先ほど岐阜市との交流についてもありましたが、もともと一番最初には2004年に水崎林太郎氏追慕祭訪韓団ということで、浅野 勇市長を団長として13名の方が寿城区を訪ねております。  その後、そのお礼に水崎林太郎さんと交流のあった徐 寿仁さんの三男、徐 彰教さんが、──この方が韓日親善交流協会の会長でありますが、──お礼に見えて、それ以降、現在までに民間交流も含めると三十数回の行き来があるわけでございます。  とりわけ2015年4月、先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、友好都市等岐阜市訪問団団長は細江市長でありまして、そのときに教育長も御一緒され、このときはちょうど水崎林太郎の没後75年、そして、日韓国交正常化50年ということで、このお二人のほかにも、まさに韓国にいる日本大使も追慕祭に参加しておられるということになっております。  もともとこれらの動きのスタートは、28年ほど前にNHKの記者だった後藤さんという方が、今は日韓市民ネットワーク・なごやというそういう会を立ち上げて、まだこういうような韓国との交流をしておられるわけですが、水崎林太郎さんと友好のあった徐 寿仁さんの三男、先ほども申しました徐 彰教さんと知り合ったことから、この人が水崎林太郎さんの子孫が岐阜にいるとか、その辺のところも調べ上げられ、それでこういうような活動に結びついてきておるわけでございます。  顕彰会が立ち上がり、顕彰板も設置されたということで、顕彰会は今後、顕彰碑等の建立、また、関係図書の刊行、講演会や学習会の実施等を予定しておられ、今後ともこの事業が広がることを期待しております。  この件で先ほども申しましたように、私は民団を訪問いたしまして、そして、董団長にこういうような水崎林太郎さんの件をお話ししましたら、水崎林太郎さんの話は全く知らなかった、今後は一緒に協力してこういう活動を進めていきたいとも言っていただけました。ありがたいことだと思います。  また、地元の加納東、加納西、両自治会連合会長さんとも面談をさせていただいて御理解いただき、除幕式の当日には加納西自治会連合会長さんや連合会の役員さんも除幕式に御参加いただけました。  今回の除幕式は、子孫である水崎君が各務原市に住んでいるということで、各務原市の仲間が中心になってとり行っていただけましたが、ぜひこれからは、地元でもそういうような機運が上がり、こういうような活動にともにかかわれるような関係ができたらいいなと思っております。  また、そして、とりわけ教育長のほうからもありました加納小学校、加納西小学校の皆様方が参列いただいて、まさに先ほど報告がありました加納小学校では先生方が現地を訪問して、そして、こういうようなことが進んでいった、まさにこういうようないろんなことの積み重ねで物事が進んでいくなということを感じさせていただきました。  道徳の授業も進められているということで、加納小学校では全学年用の資料も作成され、取り組んでおられます。その中で幾つもある資料をつくられている中で、多分高学年用の資料ですが、そこの中からちょっと読まさせていただきます。  『「山や林を切り拓いても水がなければ作物は育たない。何とかして、水を確保しないといけない。ため池さえあれば、干ばつも一気に解消できる。」そう考えた林太郎は、さっそくため池をつくるための測量と設計に取り組みました。』そして自分のお金で取り組んだわけでございますが、やはりとてもたくさんのお金が必要ということで、それで朝鮮総督府のほうに交渉するわけでございます。そのときには、総督府のほうからしますと、『「そんなことをして何になるのです!得をするのは日本人ではなく韓国人ではないですか。工事費を払うことなんてできません。」と、強く断られてしまいました。林太郎はぐっと歯を食いしばり、わき出てくる怒りをおさえようとしましたがおさえることはできませんでした。「韓国人のことを考えないのは、日本人として恥ずかしいではありませんか。わたしは、この大邱で、何としても農業を発展させたいのです。貧しさで苦しんでいる人を救いたいのです!それはまた、日本のためにもなります。」』  まさに国を超えた人としてのつながりを大事にした、そんなような一節もこの資料の中に組み込まれております。小学校のほうでもそういうような授業を拡大していただき、まさにこういうことには子どもさんの力というのは、本当に大きな力だと思いますもんで、そんなことでの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらさせていただきます。    〔私語する者あり〕 14: ◯議長須田 眞君) 24番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕(拍手) 15: ◯24番(信田朝次君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、私は、通告に従い、4点質問をさせていただきます。  まず、農業の振興策について、農林部長にお尋ねをいたします。  本年11月2日に岐阜市と山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町及び北方町との間で連携中枢都市圏形成に係る連携協約が締結されたところですが、協約を締結した本市を含む市町の農業耕地面積は、本市の2倍以上の規模となります。これまで各市町がそれぞれ独自に進めてきた農業振興策をこうした市町で広域的に連携して進めることで、より効果的な展開を図ることができるものと考えられます。  先般、新聞をごらんになった方も多いと思いますが、飛騨市の神岡町にあります奥飛騨山之村寒干し大根、大根を輪切りにして、こう、何か干したようなものですけど、それが国が進める地理的表示保護制度──GIといいますが、──それが岐阜県内で初めて登録されたと、こういう記事が載っておりました。  この制度は、地域の風土や伝統が育んだ産品の名称を知的財産として保護し、国が地域ブランドとして登録することで生産者利益と消費者の信頼確保を図るものであり、広域的に市町の枠を超えて活用している事例も多くあります。現在、本制度が開始されて2年半経過しましたが、全国で現在48品目が登録され、売上販売額の上昇や産地意識の向上といった効果が出始めているほか、海外に向けたメード・イン・ジャパンの農産物ブランドの発信といった点でも追い風になるものと思われます。  これら登録品目には、北海道の夕張メロン、青森県のあおもりカシス、山形県の東根さくらんぼ、長野県の市田柿などの果実類も含まれており、例えば、本市から、本市の北部から本巣市、そして瑞穂市、大野町へと連なっております広域的な一大産地を形成しておる富有柿をこれに登録し、ブランド発信を展開してはどうかと考えます。  そこで、1点目、連携中枢都市圏における農業振興策についてお尋ねをします。  さて、平成27年4月に都市農業振興基本法が成立し、また、昨年には、5月、その基本計画が閣議決定されました。同基本法に基づき、各自治体において地方計画の策定に努めるよう国が促しているところでございます。  この法律により、市街化区域内にあります農地のあり方は、従来の宅地化すべきものから農地としてあるべきものへと大きく方針を転換し、安全で新鮮な農産物の供給のみならず、都市の緑地空間として、また、雨水、雨水の湛水──ダムの役割ですね──や地下水の涵養、災害時における避難場所の確保を初め、国土環境の保全、都市住民の農業体験や交流活動による農業への理解を深める場など、市街化区域内農地の多面的機能が改めて認識されたところであります。  こうした都市農業を取り巻く社会情勢の変化を受けて、既に愛知県や兵庫県では、都市農業振興計画が策定されております。お隣の愛知県では、都市農業の安定的な継続、農──農業の「農」ですね──農と緑に恵まれた都市環境の形成、農のある豊かな暮らしの享受の三本柱の施策を体系化し、都市と農の共生と発展に向けて取り組んでおられます。また、兵庫県では、営農意欲の高い生産者には、産業としての持続的な発展を、自給的な農家等には、農の継続による多様な機能の発揮と農地の活用、そして、こうした地域で暮らす都市住民には、農のある暮らしづくりの3つを基本とした住民と共生する都市農業の振興を目指し、取り組みが進められております。  こうした都市農業振興基本法の成立による動きに加えて、ことしの4月には、生産緑地法が改正されました。この改正は、市街化区域内の農地は宅地並みに評価されることから、一般農地と比べ税の負担が大きくなるところを、生産緑地制度を活用して農業を継続すれば、農地並みの課税となります。  しかしながら、30年間の土地利用制限──ずっと農業を続けるということですが、──それとか500平米以上の一団の農地といった面積要件があり、3大都市圏の特例市では、市街化区域内の農地の約半分がこの制度を活用しておりますが、岐阜市を含む地方都市の市街化区域内農地ではほとんど活用されていない状況で、市内には、生産緑地は現在ございません。  今回の生産緑地法の改正により、都市農地の保全を図るため、これまで生産緑地地区の面積要件を500平米から300平米への引き下げや、農業生産に必要な施設しか認められなかったものを、農産物等の直売所や加工所、農家レストランなどの設置も認められました。  このように、改正されました生産緑地制度について、国では3大都市圏の特定市だけでなく、地方都市でも積極的に活用するよう求めております。このほか、国土交通省でも、こういった動きを受けて、都市公園法や都市緑地法、都市計画法の改正などを行い、農地の都市の緑地政策体系への位置づけや都市農地の保全活用を推進しています。  このように、国では、都市農地の有効な活用を促し、都市農地の有する多面的機能をフル活用し、都市住民の生活向上に資する施策を進めているわけでございます。  そこで、2点目として、今後の本市における都市農業の振興策についてお尋ねをいたします。  2つ目でございます。  新たな住宅セーフティネット制度について、まちづくり推進部長にお尋ねします。  ことしの4月に改正住宅セーフティネット法が成立しました。この法改正により、これまで民間の賃貸住宅への入居を断られやすい単身の高齢者、低額所得者、障がい者、母子・父子家庭など向けに、今後ますます増加が見込まれる空き家や空き部屋を活用していこうとする新しい制度が始まったわけでございます。この制度は、空き家や空き部屋の所有者に対して、都道府県、政令市、中核市の自治体に、困っている方には物件をお貸ししますよというようなことを登録してもらうとともに、国や自治体は、その改修費用や、また、家賃の一部を補助するなどして、高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保につなげようとするものであります。  中核市である岐阜市においては、これまで住宅を必要とされる市民向けには市営住宅を提供しておりますが、平成23年度から32年度を計画期間とする住宅マスタープランでは、当面、市営住宅の新たな建設は行わないとしておりますが、現在の市営住宅の入居状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、新たな住宅セーフティネット制度について、ちょっと長いんですが、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅──こういう住宅ですが──の登録状況及び改修費や家賃等への経済的支援についてはどのようになっているか。  以上、お尋ねをいたします。  3つ目でございます。  市の職員の外国人と障がい者の採用状況について、行政部長にお尋ねをいたします。  昨今は、就職難の時代から採用難の時代になったと言われており、さまざまな分野で人手不足が起こっております。かつては、看護師さん不足を解消するために、フィリピンやインドネシアなど外国人の方を採用する試みもありましたが、言葉の壁や国家資格取得が順調にいかなかったように記憶しております。  そんな中、11月22日に、地元の銀行と岐阜大学の共催で外国人留学生交流フォーラムが開催されたとのことであります。パネルディスカッションやグループ座談会を通じて、企業と留学生が直接交流できる機会を提供し、外国人留学生に県内企業を就職先の選択肢に入れてもらう目的で開かれたと聞いております。  次に、障がい者雇用についてであります。  「障害者の雇用の促進等に関する法律」が一部改正され、平成30年度から法定雇用率が引き上げられることから、本市でも丁寧な対応が必要ではないかと考えます。  そこで、行政部長にお尋ねします。  地元の方の就職先でもあり、さまざまな職種の職員を採用している岐阜市にとって、人材の確保と障がい者雇用は重要な課題と思いますが、市職員の外国人と障がい者の採用状況、そして、今後の方向性についてお尋ねいたします。  4点目でございます。  市議会議員選挙への選挙運動用ビラの導入について、選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。  次回市議会議員選挙より、これまで国政選挙や地方公共団体の首長の選挙だけに認められておりました選挙運動用ビラの使用が市議会議員にも使用できるように法律が変わりました。首長選挙に認められていた選挙運動用ビラが地方自治行政の一方の担い手である議員選挙にも適用されるのは至極当然なことであり、遅きに失した感もありますが、喜ばしいことと思います。  議員の皆様には御承知のことではありますが、選挙運動にはできることとやってはいけないことが決められており、できる選挙運動には、その費用を公費で負担していただけるものがあります。公費で負担される選挙運動には、選挙運動用自動車の使用に係る経費、選挙用ポスターの作成費、選挙用はがきの使用、公共施設における個人演説会の会場使用料、また、選挙公報への掲載と配布などがありますが、この選挙運動用ビラについての公費負担のあり方を含め、選挙運動用ビラの概要についてお尋ねをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) 16: ◯議長須田 眞君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 17: ◯農林部長安田直浩君) 本市の農業振興策に関する2点の御質問にお答えします。  まず、1点目の連携中枢都市圏における農業振興策についてであります。  このたび連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結いたしました3市3町の地域内では、それぞれの地域の地形や地質、あるいは歴史、伝統などに基づいた農業が営まれ、特徴ある農作物が生産されております。一方、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、近年の農業を取り巻く厳しい環境への対処がどの市町にも共通する課題となっております。そのため、これからは、各地域の特徴を生かしながら、圏域として持続可能な農業の実現を目指していくことが求められると考えております。  こうした中、本市が平成23年から地産地消の推進を目的に行ってまいりました、地元でとれた農産物などを積極的に取り扱う飲食店や販売店、食品加工所などをぎふ地産地消推進の店「ぎふ~ど」に認定する事業について、連携協約に先立ち、昨年度より山県市、本巣市、北方町に参加していただいております。現在では116店舗を認定するに至り、広域的に地産地消を推進することで、農産物の消費拡大に努めているところです。  この事業を初め、今後は、圏域内の農商工連携などによる地元農産物等の加工品開発や販売、本市を初め、近隣市町の特産品である柿やイチゴなどの広域的な産地形成に向けたブランド発信のほか、議員御紹介の地理的表示保護制度の可能性の研究など、農業所得を向上させる施策の広域的な展開を模索しまして、連携中枢都市圏の目的の1つであります圏域全体の経済成長の牽引に寄与できる地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、今後の本市における都市農業振興策についてであります。  市街地及びその周辺地域において行われる農業、いわゆる都市農業の安定的な継続を図ることなどを目的として、平成27年4月に都市農業振興基本法が制定され、都市農業の振興に向けた基本理念や施策などが示されておりますが、その具体策については、3大都市圏の特定市を中心に、国において、現在、慎重に検討がなされているところであります。  本市においては、市街地の中に農地が多く存在しており、特に島、則武、鷺山地域などでは、枝豆、大根、ホウレンソウなどの本市を代表する特産農産物の生産が行われていますことから、これまでも農作物の高付加価値化に向けた支援などにより都市農業の活性化に取り組んできたところであります。  この市街地を中心とした都市近郊型農業は、本市農業の大きな特徴でありますが、その一方、市内の農地の約4分の3に当たります農業振興地域では、市北部地域に代表されるような生産性の高い優良農地で水田農業が盛んに行われておりまして、こうした地域における農地の集約、集積などによる経営安定強化もまた重要であります。  このように、市街化区域と農業振興地域が混在する本市におきましては、農作物の高付加価値化や農業経営への支援、農地の集積など、双方のバランスのとれた農業施策の展開が必要であります。そうした認識のもと、今後とも都市農業に関する国や他都市の動向を注視しながら、市全体の農業振興に努めてまいります。 18: ◯議長須田 眞君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 19: ◯まちづくり推進部長佐野嘉信君) 新たな住宅セーフティネット制度に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる住宅セーフティネット法は、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給及び円滑な入居の促進を図ることを目的としたものであり、平成19年、議員立法により制定されたものでございます。この法律の一部が改正され、民間賃貸住宅や空き家を住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として活用する新たな制度が創設され、本年4月に公布、10月に施行されたところでございます。  新たな制度の制定の背景といたしましては、国の住宅政策の方向性を示す住生活基本計画が平成28年3月に閣議決定され、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた住宅セーフティネット機能の強化が位置づけられたことによるものでございます。
     なお、新たな制度の具体的な内容といたしましては、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度の創設や登録住宅の改修費や家賃等への経済的支援などで構成されております。  御質問の1点目、市営住宅の現在の入居状況でございます。  市営住宅のうち、住宅確保要配慮者を入居対象とする住宅は、老朽化により募集停止した住宅を除きますと、11月1日現在、3,188戸となっております。その入居状況でございますが、入居済みが2,694戸、空き家が494戸、入居率は約85%となっております。  御質問の2点目、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録状況及び改修費や家賃等への経済的支援についてでございます。  住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、その規模、構造、設備等が一定の基準に適合し、かつ住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅のことであります。登録制度は、こうした住宅を、建物所有者などが賃貸人の方々の申請により、本市が登録するものでございます。登録された住宅は国のホームページや本市の窓口において広くPRしていきますので、住宅確保要配慮者の皆様には住宅の選択肢がふえることとなり、居住の安定確保につながることが期待されます。  本市の登録状況でございますが、これまでに問い合わせは幾つかあるものの、現時点では登録はございません。これは、制度開始後まだ1カ月余りであるため、制度自体が十分周知されていない部分もございますので、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、登録住宅の改修費や家賃等への経済的支援についてでございます。  経済的支援の制度といたしましては、大きく国による直接補助と国と地方公共団体による協調補助の2つがございます。  前者の国による直接補助は、賃貸人が登録住宅を改修する場合に、間取りの変更、耐震改修、バリアフリー改修などの対象工事に対し、補助率3分の1、1戸当たり最大100万円を国が賃貸人に支援する制度であります。本市で登録した住宅は活用することが可能でございますが、平成31年度までの時限措置となっております。  後者の国と地方公共団体による協調補助は、賃貸人が登録住宅の改修や入居者の家賃、家賃債務保証料を低廉化する場合に、賃貸人や家賃債務保証業者に支援する制度でございます。  この制度に関する他都市の状況でございますが、本年8月、大阪府豊中市が政令市、中核市の68団体を対象にアンケート調査を実施しましたところ、横浜市と神戸市だけが導入を検討している状況で、そのほかの自治体の多くは、現段階では導入を見送っている状況でございます。  本市といたしましては、他都市における制度の導入状況を注視しながら、登録住宅の戸数やエリア別の分布状況、入居対象者が重複する市営住宅の空き室の状況、さらには、財政規律を遵守する中で費用対効果なども勘案しながら、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も増加することが予想される住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、国の制度を活用しつつ、市営住宅を初め、他の施策との連携を図りながら、効果的な取り組みを進めてまいります。 20: ◯議長須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 21: ◯行政部長後藤一郎君) 市職員の外国人採用、障がい者採用についての御質問にお答えします。  初めに、外国人の採用についてでございますが、本市では、事務職のほか、土木、機械、建築などの技術職及び消防職の7職種のみに日本国籍を必要としております。これらの職種を除きますと、本市には50以上の職種がございますが、全て日本国籍を要件とはしておりません。日本国籍を必要とする職種につきましては、内閣法制局が昭和28年に、旧自治省が昭和48年に示した公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍が必要との見解があり、それに沿った対応をしているところでございます。  そこで、本市の任用状況でございますが、大学の教員等で採用の実績がございます。今後につきましては、引き続き他の自治体の状況、社会情勢の変化等、注視してまいりたいと考えております。  続きまして、障がい者の採用についてでございますが、本市では、平成5年度から一般職の職員採用試験とは別に、身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施するとともに、さらに、受験可能年齢の引き上げや非常勤嘱託職員への採用を行ってまいりました。また、今年度におきましても、受験申し込みの対象者を身体障害者手帳に加え、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人にも拡大し、障がい者の雇用に取り組んでまいりました。その結果、本年6月1日現在で正職員60名、非常勤嘱託職員23名の計83名が在職し、障がい者雇用率は2.4%となっており、法定雇用率である2.3%を上回っている状況でございます。  しかしながら、平成25年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正によりまして、法定雇用率は来年度から引き上げられますので、これまで以上の対応が必要となってまいります。そのために、今後につきましても、他都市の状況を参考にしながら、障がい者が勤務可能となる職域を検討するなど、障がい者雇用を行ってまいりたいと考えております。 22: ◯議長須田 眞君) 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。    〔山口みね子君登壇〕 23: ◯選挙管理委員会委員長(山口みね子君) 市議会議員選挙への選挙運動用ビラの導入についての御質問にお答えをいたします。  公職選挙法に規定されております選挙運動用ポスターの掲示や選挙運動用はがきの発送、選挙運動用ビラの頒布などの選挙運動は、立候補者の届け出が受理されてから投票日の前日までできることとなっております。  このうち、議員御質問の地方議会議員選挙での選挙運動用ビラにつきましては、これまでは認められておりませんでしたが、候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充するため、本年6月21日に公職選挙法が一部改正をされました。都道府県議会では1万6,000枚、指定都市議会では8,000枚、指定都市以外の市議会では4,000枚頒布することができるよう改正されたものでございます。  なお、施行日は平成31年3月1日とされており、岐阜市では、平成31年5月1日任期満了の岐阜市議会議員選挙からビラの頒布ができることとなります。  また、頒布方法につきましても、公職選挙法などに規定があり、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、または街頭演説の場所における頒布の4つの方法でのみ頒布できることとなります。そして、そのビラの大きさにつきましては、長さ29.7センチ、幅21センチのA4判以内と定められております。記載内容につきましては制限がございませんので、両面印刷にすることや色刷りにすることもできるようになりますが、ビラの表面には頒布責任者及び印刷者の氏名、住所を記載する必要があり、また、頒布に際しては2種類以内で、選挙管理委員会から交付される証紙を張らなければならないとされております。  最後に、ビラの作成に係る公費の負担につきましては、条例で定める必要があり、その取り扱いにつきましては、現行の岐阜市長選挙の取り扱いなどを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長須田 眞君) 24番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕(笑声) 25: ◯24番(信田朝次君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。    〔私語する者あり〕  再質問はしませんが、要望を述べさせていただきたいと思います。  まず、後からの分で、市議会議員選挙の選挙運動用ビラの導入についてでございます。  内容についてはよくわかりました。短い期間でのいろんな対応ということで、候補者もやらなくてもいい制度だとは思いますけれども、(笑声)せっかくの制度でございますので、まあ、皆さん活用されると思いますが、これはやっぱり、首長選挙と同様に公費負担になることは、私は当然のことと思いますので、よろしくお願いいたします。(笑声)  続きまして、市職員の外国人及び障がい者の採用についてでございます。  この質問を思いましてから、実は、今週月曜、火曜日でしたかね、名古屋で岡山県の総社市というところの市長さんの、障がい者千人雇用への挑戦というような題のゼミナールがありましたので、聞いてきました。  題を見れば、障がい者を市が1,000人も採用されるんかなと、こんなふうに思って聞いてきたわけでございますが、実は総社市というのは、倉敷市のちょっと北側にある市でして、人口は6万8,500人、そのうち身体障がいの方が3,500人いらっしゃるということで、その中でも18歳から60歳までの方が1,200人いらっしゃるそうです。そのうち、仕事についている方はわずか180人ということで、1,020人の方は自宅で過ごされておると、こんな状況であったそうでございます。そこで、市の目標として、何らかの仕事につく方を820人ふやして1000人とする目標を掲げ、活動をされたそうです。私も、市で採用をいろいろ考えていくのかなと思ったんですが、まず、雇用先の開拓に取り組み、一般企業を中心に市の職員の方が採用をお願いして回ったそうでございます。また、A型、B型などの福祉雇用等もありまして、結果として一般企業で600名、福祉雇用で400名と、1000人を達成したとのことであります。  法律からいくと、市が就職あっせんですとか、こういうことをやるのはちょっと異論のある方もありますが、国のハローワークの仕事ではあるそうでございますが、市が一生懸命1つの目標を立ててやったと、そういうお話でございました。そんな例もあることを御紹介させていただきます。  一雇用主としての岐阜市は、法定雇用率はクリアしているとのことですが、この法定雇用率の引き上げに対応して、職場開発を引き続き努力をお願いしたいと思います。  次に、外国人の採用についてでありますが、現状はよくわかりました。私、この新聞記事を見たときに、私も岐阜大学の周りに住んでおりますので、留学生の方等といろんな交流の場にも出かけたこともございますが、とにかく大勢の、アジアからの多くの留学生が母国を離れて勉学に励んでおられます。そういった方は、卒業と同時に母国へ帰るという人が多いそうですが、県内企業にとどまって働いてもらおうという今回の試みでございますが、この市役所でも一定期間、行政実務を経験していただく、勉強をして、実務経験をしていただいてから母国へ帰っていただくというようなコースをつくったらどうかなと思っておりました。  いずれその方は母国のリーダーとなる方々ですので、将来、先ほど杉山議員からもありましたように、家族や職場、その他の団体の方を引き連れて、また岐阜へおいでいただいて、鵜飼等を見学していただく、そういったことも行われるのではないかなと思います。研修か就労かということでクリアすべき課題はあると思いますが、せっかく岐阜においでいただいた方が、これからも岐阜により愛着と親近感を持った方が世界各地においでになることは、岐阜市の大きな財産となると思います。  岐阜大学とはいろいろな連携をされて、お話し合いの機会もあると思いますので、一度そんなことも議題にしていただけたらなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、新住宅セーフティネット制度でございます。  市営住宅については、広報ぎふの12月1日号でも募集案内が掲載されておりました。入居率85%ということでございますが、これが適正なのか、もう少し上げれないのかというような判断はできませんが、市営住宅が住宅に困っている方への大きな力となっていることは間違いないと思います。今後とも市営住宅の運営、住宅の維持、こういったものには注力していただきたいと思います。  さて、新しい制度でございますが、まだスタートしたばかりで利用はないとのことでありますが、国からの直接補助が平成31年度までの時限措置ということですので、一度しっかりとPRしていただきたいと思います。既に、全国では行政と不動産関係団体の方と一緒になって居住支援協議会の設立や、また、家賃債務の保証会社やその保険などの準備が進められているようでございます。制度の導入について、また検討を引き続きお願いしておきます。  最後に、1番目に御質問しました農業振興策の1番でございますが、富有柿については、瑞穂市がその生誕の地であるということは皆様御存じであると思います。富有柿の進化形といいますか、ことしはわずか2個で54万円の価格がついた天下富舞、「天下」と富有柿の「富」、そして、「舞」うという、そういう文字の柿、これは新種のねおスイートという品種の柿でございますが、もともとは富有柿から発展させた、そういうものだと思いますが、それが大変話題になりました。  また、これまでも、富有柿については、袋がけの富有柿を果宝柿という名前をつけて高値で取り引きされておりますし、また、海外への販路開拓も行われておりますので、そういったことにこの地理的表示保護制度の登録があれば、本当に追い風になると思います。また、受け入れる国のほうとしても安心して、また高く評価されると、こんなふうに思います。  農業関係の新聞を読みましたら、福岡県でも富有柿をさらに進化させた新しい品種をつくって、今、力を入れて売り出しておると、こんなニュースも見ました。まさに地域間の競争、これはイチゴでありますとか梨ですとかブドウですとか、いろんな新しい品種が開拓されて、より売れる高付加価値のある農作物の競争をしておりますので、それにおくれないようによろしくお願いしたいと思います。  次に、市街化区域内の農業についてでございますが、今回は農林部だけに質問をいたしました。これは、質問を考えている中でひとつ気づくのが遅く、本当は都市計画の分野の課題でもあると思います。生産緑地法ですとか都市公園法、都市緑地法、都市計画法、建築基準法などを管轄する国土交通省も、農地を都市の構成要素として都市の緑地政策体系に位置づけをして、いろいろ法改正も行っておりますし、また、来年度の法改正もあるやにお聞きしております。  今後、市街化区域内の農地のあり方につきましては、都市建設部やまちづくり推進部、また、土地税制を担当する財政部などの部門と、また、農業団体でありますとか、学会、あるいは民間の方々を交え、市全体で考えていく必要があると思います。早くそういった場所をつくって、いろいろ意見交換をして、これに取り組んでいただけるような、そんな場所づくりをお願いして、要望させていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 26: ◯議長須田 眞君) この際、しばらく休憩します。  午前11時47分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 4分 開  議 27: ◯副議長(辻 孝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。7番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕(拍手) 28: ◯7番(若山貴嗣君) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。  大きく5点についての質問です。  最初の質問は、高齢者のごみ出し支援についてです。  少子・高齢化は、今さら改めて申し上げるまでもなく、岐阜市のみならず全国各地の自治体が大なり小なり抱えている問題です。福祉、経済、交通など、非常に多岐にわたり、また複雑に絡む要素を一気に議論することはできませんが、ここでは高齢者のごみ出しについてフォーカスをして質問をしたいと思います。  先日、中山道沿いにある地域の方から、普通ごみなどの集積場所に関するお悩みを伺いました。集落が極めて狭い道路の奥にあり、歩いて交通量の多いバス路線まで行って、さらにそこを渡らないと集積場がないといった状況で、地理的なこともあり、なかなか難しい問題だと思いました。その際に調べてみたところ、当該地域では、高齢化率がおよそ77%にも上り、地域全体が老夫婦、または独居老人世帯で構成されていると言っても過言ではない状況に正直驚きを隠せませんでした。  誰しも年齢を重ねるとともに手足の筋肉が低下し、あるいは体のどこかしこに疾患を抱えているようになります。私自身、まだまだ身も心も若いつもりなんですが、生きている以上、必ず私も高齢者になります。高齢者にとって重たいごみ袋を集積場まで運ぶことは、見た目よりはるかに重労働であるに違いありません。また、軽度の認知障害を発するようになると、曜日によって異なるごみ出しの品目や複雑な分別のルールが覚えられなくなったりします。  高齢者のごみ出しをめぐっては、このように高齢化に伴って身体機能や認知機能が低下することにより、ごみ出しが困難になることとあわせ、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、家族や近隣の手助けが得られない状態を背景に、現実にごみ出しが困難でありながら十分な支援を受けることができない高齢者の世帯がふえていることが、岐阜市のみならず我が国の社会問題になりつつあると言われております。  高齢者が自分でごみ出しをすることが困難な状態であるにもかかわらず、必要な支援が受けられないと、次のような悪影響が心配されます。  1つ目は、転倒などによるけがの心配です。年齢を重ねても健全な体力を維持していくには、むしろ適度な運動が必要との見方もありますが、無理をしたあげく転倒して骨折をしたり、最悪の場合、寝たきりになったりする心配がありますし、体の酷使が日々の心的ストレスの蓄積にもつながりかねません。  また、そうしたストレスから、ごみ出しがおっくうになり、住居内にごみをため込んでしまうようになると、生活が不衛生になって健康や安全を損なうおそれがあります。そればかりか健全であったはずの精神にも支障を来し、いわゆるセルフネグレクトなどを引き起こし、ひいてはごみ屋敷といった深刻な事態も心配されます。反対に、認知障害がある方は、家にごみをため込まず、見境なくごみを出すようになることも考えられます。本人にはそのつもりはなくとも、社会のルールを守れないことで、近隣とのトラブルも招きかねませんし、集積場所の衛生管理が保てないという実害も発生します。  少々極端な例も含めてお話をしましたが、このように考えますと、ごみ出しという行為はとてもささいな私たちの日常の一こまにすぎませんが、毎日の食事をすることと同じくらい大切な営みの一部分であることが再認識できるのではないでしょうか。  昔から御高齢の方々はたくさんおみえになります。それに、人が生活をすれば、やはり多かれ少なかれ必ずごみは出ます。  これまでの社会で隠れていた、あるいは紛れていた小さな悩み事が高齢化という社会の流れの中で、高齢者のごみ出しという形で顕在化しているのだと考えられますし、さきに紹介しましたように、たかがごみ出しですが、それがきちんとできないだけで、本人を初め周囲の人々にもさまざまな悪影響が懸念されるのが高齢者のごみ出し問題ということが言えると思います。  国立研究開発法人国立環境研究所、資源循環・廃棄物研究センターが2015年にまとめました調査報告書によりますと、今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえると認識する自治体はおよそ9割に上りますが、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を実施する自治体はわずか2割にすぎません。  高齢者のごみ出し支援は、高齢者のみが住んでいる御家庭からのごみ収集を確実に行うだけでなく、高齢者の生活の質の向上や見守り、ひいては自己の生活管理ができないセルフネグレクトや孤独死の防止にもつながるとも考えられています。また、そのような福祉面での社会貢献として、支援の担い手にとってもやりがいや誇りが醸成されるとともに、安心、安全で住みやすいコミュニティーづくりにも寄与すると期待するところでもあります。  そこで、環境事業部長に質問です。  高齢者世帯を対象としたごみ出し支援について、現在どのような取り組みがなされており、また、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。  2つ目の質問です。  いわゆるながらスマホへの注意喚起についての質問です。  自動車を運転しているときや自転車に乗っているとき、または歩きながらのスマートフォン操作の危険性については、いろいろなメディアで語られているにもかかわらず、さらなるスマホの普及に伴って年々事故数がふえており、また、まちなかでそのような光景を見て眉をひそめているのが現状ではないでしょうか。特に車を運転中のスマホ操作の危険性に関しては言わずもがなですが、大変危険なものです。  JAFの実験によりますと、横からのボールの飛び出し、交差点での信号の変化など、幾つかの課題を設定したコースを、1、通常運転、2、スマホのメールアプリ使用運転、3、スマホのゲームアプリ使用運転、4、ハンズフリー装置で通話の4つのパターンで行い、どれぐらい正常な運転ができているかを比較、検証をしました。この実験の結果は、自動車を運転しながらのスマホは、ブレーキや発進のタイミング、ウインカーを出すことのおくれにつながるのに加え、信号の見落としや急な飛び出しなどに反応できずに衝突してしまうなど、車を運転するのに重要な周囲の情報がうまくとれていませんでした。また、スマホの操作に夢中になり、対向車線にはみ出すなど、ハンドル操作も適切にできていませんでした。  これを裏づけるように、スマホの画面注視が原因で、過去およそ10年間で起きた人身事故のうち半数以上が現場が直線道路だったということです。また、地域によっては、使用が規制されていないハンズフリー装置で通話も、赤信号に気づくのがおくれたり、ウインカーのおくれや出し忘れがあるということです。  また、歩きながらスマホを操作する歩きスマホも社会問題になりつつあります。先ほどの運転中のスマホ操作と同じように、スマホの画面に夢中になって歩いていると、目から得られる情報が鈍くなり、周りに注意がいかなくなります。歩きスマホが危ないことは科学的にも立証されていて、普通に歩いているときなら避けられるものでも、歩きスマホをしているときでは1割から2割の人がぶつかってしまうそうです。スマホの画面に視界が奪われ、自分の目で車や信号を確認せずに周りの動きに合わせて移動していると、思わぬ事故に遭う危険性があります。  また、自転車に乗りながらスマホの操作をしていて水路に落ちたりする事故もあり、実際にあった事例としては、高校生が夜間に無灯火で携帯電話を操作しながら自転車で走行中、女性に衝突して重大な障がいが残るけがを負わせてしまい、およそ5,000万円の賠償金が命じられる事例がありました。  スマホが引き起こす事故の中には、自分だけではなく周囲の人を巻き込んでしまうケースがふえています。振り込め詐欺やおれおれ詐欺などの特殊詐欺などでもそうなんですが、自分は大丈夫やわかってはいるんだけどついついと思ってやってしまう人が多いのが現状です。いわゆるながらスマホの危険性は多くの人が認識はしているものの、知りたい情報がいつでもどこでも得られる利便さやちょっと暇をつぶすのに最適といった、こういった利便性にもつられて、私も正直そう思うときもないこともないんですけれども、ついつい何かをしながらスマホをやってしまうというのが実情ではないでしょうか。  ちなみに、海外の事例ですが、アメリカのホノルル市で、道路横断中の歩きスマホを原則禁止する罰則つきの条例が施行され、罰金がありまして、繰り返し違反をすれば罰金額が上がっていくそうです。  そこで、市民生活部長に質問します。  いわゆるながらスマホに対して、市民への注意喚起をどのようにしていますか。お答えください。  次に、3つ目の質問です。  スポーツボランティアの現状について質問します。  2019年には、アジアで初開催となるラグビーのワールドカップが日本で、そして、翌2020年には、皆様も御存じのとおり、東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。このスポーツボランティアという言葉ですが、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、スポーツイベントなどの運営を支えるために、専門的な能力や労力を提供しボランティア活動をする人々などのことで、特に障がい者スポーツなどでは欠かせない存在です。ほかにも、さまざまなスポーツクラブや団体への協力、スポーツイベントスタッフなどとしての活動、また、スポーツ選手や団体による競技指導や講習会などもスポーツボランティア活動の一種になります。  このスポーツボランティアが単発的ではなく継続的に携わることによって、より大きなスポーツ行事がよりよく開催できます。スポーツボランティアは、長期的に競技種目を盛り上げ、選手や観客の増加を図る上で重要な存在であり、学校のクラブや地域のスポーツサークルなどで指導役やまとめ役となって、その地域の社会におけるスポーツ振興や健康づくりに貢献する人材としても期待されています。  なお、大規模な大会やイベントなどで多くのスポーツボランティアを組織的にまとめる人をスポーツボランティアリーダーと呼び、ノウハウを会得している人として大変貴重な存在だということです。大きなものでは、平成10年に開かれました冬季オリンピック長野大会では、およそ3万6,000人のボランティアスタッフが運営を支えました。私自身も長野オリンピック、いろいろな競技を見に行っておりまして、現地できびきびと働くスポーツボランティアの姿をあちこちで見ました。また、地域イベントとして最大規模である東京マラソンでは、ボランティアスタッフはおよそ1万人に上ると言われています。  また、全国の大学でも、このスポーツボランティアを育成する取り組みが始まっており、単位として認めている学校もあるということです。その内容は、スポーツボランティアの意義や役割、身体障がい者の介助方法などを学ぶもので、これらの体験を入り口に、身近で困っている人に関心が向かい、福祉や災害支援など、地域の活動にも視野が広がっていく可能性があります。いきなりボランティアをお願いしますといってもちょっと敷居が高いかなと思われてしまうかもしれませんが、自分の興味があるスポーツを入り口にしてボランティア活動を行っていただくのは、それほど敷居の高さを感じないかもしれませんし、また、これをきっかけにスポーツ以外のボランティアにもいそしんでいただければ、地域にとってこれほどありがたいものはありません。  貴重な存在であるこのスポーツボランティアですが、18歳以上の3,000人を対象にした調査、これは笹川スポーツ財団の調査ですが、スポーツボランティアを年1回以上した人はわずか6.7%です。地方自治体や障がい者スポーツ団体では、スポーツボランティアを養成し、活用のための基盤をつくるため、スポーツボランティア人材バンクを設立する動きが広がっていますが、岐阜市ではどのような取り組みが行われていますか。教育委員会事務局長にお伺いします。  次に、民生委員の高齢化対策について質問をします。  民生委員は、高齢者などの安否確認や見守りなどを行うとともに、医療や介護、生活上の悩みなど、さまざまな相談に応じる無報酬のボランティアとして厚生労働大臣から委嘱をされています。また、民生委員は児童委員も兼ねており、子どもたちへの声かけや妊娠、子育てに関する不安や心配事に関する相談など、福祉全般において幅広く活動を行っています。  現在、日本全国でおよそ23万人の方が民生委員、児童委員に委嘱され、岐阜市においても先月末時点で882人の方が日夜それぞれの地域で活動しておられます。皆様方の活動においては、心から敬意を表したいと思っております。またことしは、大正6年に岡山県で民生委員制度の源となる済世顧問制度が創設されてから100年という節目の年に当たり、岐阜市においても、先月21日、岐阜市民会館で民生委員の制度100周年を祝う大会が開かれ、民生委員の役割や高齢者、障がい者、母子家庭などの声に耳を傾け、適切に福祉サービスにつなげる行政と地域のつなぎ役としての大切な仕事の内容を再確認しました。  しかし、この民生委員の高齢化が全国で問題になりつつあります。民生委員の年齢構成は、平成4年度には40歳代が7.8%、50歳代が28.9%、60歳代が55.9%、70歳代以上が7.4%だったのに比べ、昨年度の数字なんですが、40歳代がわずか2.3%、50歳代が12.5%、60歳代が54.2%、そして、70歳代以上が激増しまして30.8%となっており、60歳・70歳代が8割を占めています。平均年齢は、平成4年度が60.6歳だったものが、平成28年度には66.1歳と、5歳以上上昇しています。  高齢者や生活困窮者、子育てに悩む家庭など、サポートが必要な人に寄り添って働く民生委員は、私たちの住む地域になくてはならない存在です。しかし、高齢化が進む現代においては、民生委員にも高齢化が目立つようになってきました。  国は通知で、民生委員の年齢条件を75歳未満の者を選任するよう努めることと規定をしておりますが、一方で、各自治体の弾力的な運用も認めており、神奈川県は年齢上限を撤廃しました。また、青森県は78歳未満、岡山市は77歳未満としています。栃木県や埼玉県は事情がある場合に限りますが、78歳未満まで認めており、ほかにも奈良県など複数の自治体は75歳未満を原則としながらも、理由書を提出すれば75歳以上も認めているという現状です。
     そこで、民生委員の高齢化に関して、岐阜市の現状はどうなっているのでしょうか。また、なり手の確保のために何か対策はしているのでしょうか。福祉部長にお尋ねをします。  5点目、最後の質問になります。  高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺対策について質問をします。  この特殊詐欺対策に関する質問は、私どもの会派の自民岐阜の黒田育宏議員が昨年6月議会で質問をしておりますが、最近では特殊詐欺といっても、さまざまな種類が雨後のタケノコのごとく出てきまして、善良な高齢者などを困らせています。おれおれ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺、だまされたふり作戦を逆手にとった詐欺など、枚挙にいとまがありません。  その中で、ここ数年ふえているのが電子マネー購入詐欺です。これは、コンビニエンスストアなどで販売されているプリペイドカード式の電子マネーを購入させてお金をだまし取るものです。県警のデータによりますと、有料動画の利用名目でだまし取られる手口が多いということで、ことしの6月には、同じ岐阜県の飛騨市なんですが、59歳の女性がおよそ170万円をだまし取られる被害が出ています。この電子マネーは、識別番号さえわかれば誰でも利用できる利便性を逆手にとり、詐欺グループは被害者からこの識別番号を聞き取り、だまし取っていると見られます。  当然警察でも被害防止のために、高額の電子マネーを購入するお客さんがいた場合には通報をするように県内のコンビニエンスストアに要請をしていますが、先ほど紹介いたしました59歳の女性の例では、およそ30店舗のコンビニエンスストアでばらばらに購入をさせられていました。正直、対策を立てればまたそれを悪用する手口が生まれてきて、イタチごっこが続いているのが特殊詐欺の現状ですが、このような詐欺は絶対に許してはいけませんし、善良な市民を全力で守らなければいけません。  そこで、市民生活部長に質問します。  このような特殊詐欺から市民を守るために、どのような注意喚起をしていますか、お答えください。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 29: ◯副議長(辻 孝子君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 30: ◯環境事業部長(浅野裕之君) 高齢者のごみ出し支援に関する御質問にお答えいたします。  本年10月1日現在の本市における65歳以上人口は11万4,981人で、市全体の27.92%、実に4人に1人が高齢者であります。御長寿の方が多くおみえになるのは大変喜ばしいことである一方で、高齢化の進展は、医療・社会保障費の増大を招くとともに、さまざまな生活支援策が必要になるなど、本市のみならず、国全体で新たな課題を生じさせています。  このような中、高齢者に対する生活支援策の1つとして、ごみ出しが困難な世帯への対応が注目されておりますが、他都市の取り組みを大別しますと、高齢者世帯へ行政が戸別に訪問し、ごみを収集する直接型の支援と、自治会、NPOなどによる高齢者世帯のごみ出しを手伝う活動に対し行政が助成する間接型の支援があり、いずれの場合におきましても、高齢者の見守り活動の促進やコミュニティーづくりにも貢献する一方で、サービスとコストとのバランス、利用者の範囲などの制度設計における問題に加え、担い手の確保にも苦慮するなど、取り組みを継続していく上での課題も多く見受けられます。  現在、本市では、高齢者世帯の多い地域から、ごみ出しに関する不便を訴える御相談があった場合、地元の自治会長などと協議しながら、ごみステーションの位置を調節するなどして解決を図っているのが現状であります。しかし、高齢化の進展に合わせ、ごみ出しが困難な高齢者がさらに増加することが予想されますので、本市としましても、何らかの方策を要するものと考えます。  ただし、ごみの出し方や収集体制は、自治体ごとの地勢、文化、産業などの背景の中で定着してきておりますので、それらの経緯も踏まえながら、公的サービスに頼らない支援のあり方も含め、高齢者のごみ出しについて他都市の事例や課題も参考にしながら研究してまいります。  いずれにしましても、ごみ出しは人々の生活に密着した行為であり、廃棄物処理にとっては入り口、すなわちごみを適正処理するための第一歩であることから、市民目線に配慮した施策を推進することはごみ処理事業の一層の信頼向上にもつながると考えます。引き続き、関係部局と連携し、誰もが住みやすい生活環境の構築に努めてまいります。 31: ◯副議長(辻 孝子君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 32: ◯市民生活部長(島塚英之君) 大きく2点の御質問に順次お答えをいたします。  まず、ながらスマホへの注意喚起に関する御質問でございます。  道路交通法など関係法令では、自動車を運転中にスマートフォンなどを使用、操作した場合は3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金などの罰則が設けられております。また、自転車を運転中の使用につきましても5万円以下の罰金が規定されております。しかしながら、歩行中のスマートフォンなどの使用につきましては、具体的な規制がないため、使用者自身のモラルによるところが大きいというのが現状でございます。  総務省の情報通信白書によりますと、スマートフォンを含む携帯電話、PHSの世帯保有率は、平成27年度で95.8%、そのうちスマートフォンは72%で、誰もが速やかに知りたい情報をすぐに得られる大変便利なものである一方で、スマートフォンの画面を注視していたことに起因する交通事故が後を絶たず、愛知県一宮市では、昨年10月、自動車を運転中にゲームアプリに夢中になっていたドライバーによって小学生が犠牲になる悲惨な事故が発生したことは皆さんの記憶に新しいところでございます。  また、昨年5月には東京で、スマートフォンの画面を見ながらイヤホンをつけて歩いていた20代の女性がホームから転落し、電車にはねられ死亡するという痛ましい事故も発生しております。  岐阜県でも、昨年1年間で車両を運転中にスマートフォンなどを使用したことにより51件の人身事故が発生し、87人の方が負傷されております。51件のうち、約8割に当たる41件は40代以下による比較的若い世代で発生したものでございます。  こうした中、警察では、日ごろの交通指導取り締まりを初め、運転免許証の更新時や事業所の安全運転管理者の行う講習のほか、中学生、高校生に対しても学校を初め、さまざまな場において、ながらスマホの危険性に関する交通安全教育を行っております。  本市でも、市のホームページや広報ぎふを活用して注意喚起を行うとともに、啓発用ののぼりを作成し、四季の交通安全運動期間を初め、各地域が行う街頭啓発の際に活用しております。さらに、ことし4月の春の全国交通安全運動では、自動車の運転中のみならず、歩行中や自転車運転中のスマートフォンなどの操作禁止を推進項目に加えまして、全国的な運動として、ながらスマホの危険性の周知に取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、ながらスマホの危険性を市民の皆様に周知し、御理解いただくため、引き続き警察を初め、関係機関、団体と連携しまして、広報啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の特殊詐欺の被害防止に関する御質問でございます。  岐阜市内の振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害は過去最悪となりました平成27年には76件、4億円を超えておりましたが、岐阜市を初め、警察、金融機関等のさまざまな防止対策により、昨年・平成28年は53件、8,882万円、ことし1月から10月末現在では48件、2,887万円と被害金額は大幅に減少しております。しかしながら、詐欺の手口はますます巧妙・複雑化し、これまでのような銀行振り込みや手渡しだけではなく、最近は電子マネーを利用した被害が増加しておりますことは議員御指摘のとおりでございます。  電子マネーによる手口が急増した要因としましては、金融機関による警察への全件通報制度やATMでの振り込み額の制限が徹底されたことにより、これにかわる新たな手口として、また犯人の足跡のつかない巧妙な手法として広がったというふうに推測されております。  その具体的な手口といたしましては、被害者にコンビニ等でプリペイドカードを購入させて、カードに記載されている識別番号を聞き出し、この番号をインターネット上の買い物サイトに入力すると品物を購入できるため、転売して現金化したり、詐欺グループ自身が買い物に使うなど、カードの額面分の金額をだまし取られる被害が増加しております。  こうした電子マネーによる詐欺の急増に対し、警察ではコンビニと連携して、電子マネーの購入者に対し詐欺に遭っていないか注意喚起をするための声かけや、啓発カードを配布する予防活動を推進しております。  また、特殊詐欺は家電(いえでん)から始まるとも言われまして、被害の7割以上が自宅の固定電話にかかってきたところから始まり、被害者の6割は高齢者、被害者の大半の方が自分はだまされないと思っていたというデータがございます。  そこで、本市では、特殊詐欺対策として、平成27年度から会話を録音されることを嫌がる犯罪者や悪質業者に効果がある電話の通話録音装置の無償貸し出し事業、さらに、28年度からは録音装置の購入補助事業を開始しております。この装置を取りつけていただいた皆様への利用者アンケートでは、不審電話が減ったと回答された方が81%、この装置をつけていると安心感があるという方が約94%と、特殊詐欺被害の防止に大変効果があることが確認できましたことから、来年度も引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。なお、岐阜県警においても、ことし9月から全県を対象に、岐阜市と同機種の録音通話装置の無償貸し出し事業を開始されたところでございます。  また、このほかの特殊詐欺対策として、高齢者向けの出前講座や特殊詐欺などの手口、相談窓口、緊急連絡先などを常時見られるよう工夫いたしました岐阜市安全安心カレンダーを作成し、配布しております。  広報ぎふや市のホームページを初め、ラジオ放送、防災行政無線などさまざまな媒体を通じて、特殊詐欺被害などの最新の情報をお知らせするとともに、自治会連絡協議会や社会福祉協議会、老人クラブ、地域包括支援センターなどの会合におきましても注意を呼びかけているところでございます。  今後につきましても、特殊詐欺の被害から市民の皆様を守るため、引き続き関係機関、団体の皆様と連携しまして、被害撲滅に向け、社会全体で取り組んでまいる所存でございます。 33: ◯副議長(辻 孝子君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 34: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) スポーツボランティアに関する御質問にお答えします。  スポーツボランティアとは、地域におけるスポーツクラブやスポーツ団体において、報酬を目的としないで、クラブ、団体の運営や指導活動を日常的に支える人、また、国際大会や地域スポーツ大会などにおいて、専門的能力や時間などを進んで提供し、大会の運営を支える人として文部科学省では定義されております。とりわけスポーツイベントでは、多くのスポーツボランティアがその運営を支えており、こうしたボランティアの方々の活躍が大会を盛り上げ、選手や観客のリピーターをふやし、ひいてはスポーツの振興に大きく貢献しております。  本市では、平成24年度に開催したぎふ清流国体・ぎふ清流大会においてボランティアとして活躍された方々に、引き続きスポーツボランティアとして登録していただいており、本年4月1日現在、登録者は242名となっております。登録者の方々には、平成25年度より市主催のスポーツイベント情報を電子メールで紹介しており、やまなみジョギング・ウォーキング大会や岐阜市健幸エンジョイ・スポーツDAYなどのボランティアとして活躍していただいております。ちなみに、スポーツボランティアの募集は、広報ぎふや岐阜市のホームページに掲載するほか、市内に配布されているフリーペーパーでも紹介されております。  いずれにいたしましても、生涯にわたってスポーツに親しむためには、みずからするスポーツを初め、試合やイベントを観戦する、見るスポーツ、さらには、大会やイベントにボランティアとして参加する、支えるスポーツなど、スポーツとのかかわり方を広げていくことが重要であります。特に、イベント等にスポーツボランティアがかかわることで、広くスポーツ振興が図られることが期待されますことから、教育委員会所管のスポーツイベントへの支援に限らず、障がい者スポーツや高齢者スポーツ、さらには健康増進に関するイベントなど、多様なスポーツイベントへの支援について、まずは先進事例の調査研究を行いながら、スポーツボランティアの方々が活躍できる場を広げていけるよう検討してまいりたいと考えております。 35: ◯副議長(辻 孝子君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 36: ◯福祉部長(高橋弘行君) 民生委員の高齢化対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員であり、児童委員の身分も兼ね、子育て世代から高齢者まで、地域住民の身近な相談相手として日々活動しておられます。議員から御案内のありましたとおり、民生委員として常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行っていただけるような方を地域住民の中から選任することは、福祉の推進のために極めて重要であります。  岐阜市におきましては、先月末時点で総勢882人の方が民生委員に委嘱されており、日ごろの見守り、相談のほか、地域の福祉活動や行事への協力、民生委員としての能力向上のための研修への参加など、各種の活動を合わせると、平成28年度実績で1人当たりにして年間118日にも及ぶ活動を行っていただいております。この民生委員の任期は、民生委員法により3年と定められており、昨年12月1日、全国一斉に改選が行われたところでございます。  本市では、民生委員候補者の選定に当たって、各地区の民生委員候補者推薦準備会に多大なる御尽力をいただいておりますが、企業における定年年齢の延長などの社会背景の変化により、今後は地域における候補者の選定がますます困難になっていくであろうとの認識のもと、平成25年度の一斉改選以降、各種の対策を検討してまいりました。  その1つとして、地区の推薦準備会に時間をかけて候補者を選定していただけるよう、従前より4カ月早い改選の1年前から、各地区で定年を迎える民生委員の該当者一覧をお示しするなどして、次の候補者の選定に取りかかっていただいたところでございます。  また、これまで委嘱時点で75歳未満の方に限っていた民生委員の年齢要件について、岐阜市民生委員・児童委員協議会や岐阜市民生委員推薦会の御審議を踏まえて、本人の同意があり、ほかに適任者がおらず、地区の推薦準備会委員全員の一致した意見である場合に限り、75歳を超えても一度だけ再任できることといたしました。その結果、地区の推薦準備会の御尽力により、民生委員の定数充足率は98.7%と、全国平均の96.3%を上回るものとなっております。  そこで、1点目の本市民生委員の高齢化の状況についてでございますが、昨年度の一斉改選で委嘱された882人の平均年齢は63.4歳と、全国平均の66.1歳を2歳以上下回る結果となりました。年齢構成については、40歳代以下が8.5%、50歳代が18%、60歳代が53.4%、70歳代以上が20.1%となっており、60歳以上が占める割合は73.5%と、全国平均を11.5ポイント下回っております。  本市においては、経験豊富な世代とこれからを担う世代がバランスよく構成しており、それぞれの地域でよりよい福祉活動を展開していただけるものと考えております。  次に、2点目のなり手確保のための対策でございます。  民生委員の選任におきましては、地域における福祉課題や民生委員の必要性に対する地域住民の共通理解が必要であると認識しております。そのため、岐阜市民生委員・児童委員協議会では、JR岐阜駅、名鉄岐阜駅や市内各地の商業施設において、民生委員がリーフレットやティッシュペーパーを市民に配布するPR活動を実施しているほか、それぞれの地域においても各種団体と民生委員が連携した事業の推進や学校行事、地区敬老会への協力など、地域住民が民生委員の活動を知り、理解を深められるような取り組みを展開しております。  本市におきましても、市役所本庁舎に民生委員制度100周年を周知する横断幕を掲出しているほか、毎年2月の岐阜市職員の退職準備説明会において、民生委員制度の概要を紹介するとともに、地域から声がかかった際には、地域貢献活動の1つとして、ぜひ御協力いただきたい旨の説明をしているところでございます。  また、民生委員の活動を支援するため、岐阜市社会福祉協議会が設置する福祉委員や愛の一声運動推進員、支え合い活動実践者などとの連携や協力体制づくりに取り組んでおります。  いずれにいたしましても、民生委員は地域で最も身近な相談相手でありますので、地域の実情を把握しておられる地区民生委員候補者推薦準備会の皆様の御協力を得ながら、今後とも適切な選任ができるよう最大限努めてまいりたいと思いますし、民生委員の皆さんの活動をできる限り御支援してまいりたいと考えております。    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 37: ◯副議長(辻 孝子君) 7番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕 38: ◯7番(若山貴嗣君) 私の質問、5点ございましたが、その5点にわたって大変丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。  若干と申しましょうか、余り若干にもならないかもしれませんが、全ての項目5点についてですね、要望を述べさせていただきたいと思います。  まずは最初の質問の高齢者のごみ出し支援についてなんですが、この質問を考えているときにですね、たかがごみ出し、されどごみ出しと思って質問を考えておりました。今後ですね、人口の減少や少子・高齢化が一層進展していくのは、正直避けられないのかなというふうに思っております。出生率が劇的に改善すれば、こういった問題、解決されるのかもしれませんが、もし仮に、万が一そのようにですね、出生率が劇的に向上されたとしてもですね、こういった問題が改善されるのにはちょっと時間がかかるのかなと思います。  また、少子・高齢化が進展していく中でですね、恐らくさまざまな問題というのが我々の目の前にあらわれてくるのではないかなというふうに思っております。それは国が解決しなければいけない問題もあるかもしれませんし、そして、我々地方自治体がですねえ、しっかりと解決に取り組まなければいけない、そのような問題もあると思います。  よく細江市長は、「事前の一策は事後の百策に勝る」という言葉をお使いになります。私も政治に関してはそのとおりだと思っております。事が起きてから後手後手で何か対処をするのではなく、何か起きそうだぞと思ったときにはですね、このごみ出し問題に限らずなんですが、何か起きそうだぞと思ったときには、やはり早目早目、事前事前に手を回していくことが政策として必要ではないのかなというふうに思っております。  ごみ出しが困難な高齢者世帯にとりましては、買い物などの日常生活にも相応の不自由があると想定されますことから、増加する高齢者世帯の生活を全般的にどのように支援していくのかというのがですねえ、本質的な課題であると認識するところであります。  一方、既に実施されております高齢者のごみ出し支援の取り組みからは、さまざまな課題というのも正直持ち上がっているようでありますが、高齢化のさらなる進展を踏まえ、ぜひとも関係部署が連携しまして、恐らく1つの部署ではなかなか解決できないものもあるのではないでしょうか。さまざまな部署が連携をしまして、誰もが住みよい岐阜市づくり、まちづくりを推進していただきますよう、この高齢者のごみ出し支援について要望を申し上げます。  それから、2つ目の質問のですね、いわゆるながらスマホへの注意喚起についてなんですが、答弁の中にもございました自動車を運転中、または自転車に乗りながらのスマホは道路交通法により罰せられます。しかし、罰せられるだけならまだしも、他人へ被害を及ぼすことになったら、それこそ取り返しがつかないといったケースも考えられますし、実際、本当に痛ましい事故が起きているのも現状でございます。  こういったケースを防ぐためには、やはりスマホを持っている方々に粘り強く注意喚起を繰り返すのが今考えられる一番の防止方法ではないでしょうか。もちろん、このような事故が起こってしまった場合は、被害者も、それから加害者も大変な目に遭うわけでございます。今後も広報啓発活動に努めていただきたいと思います。  3つ目のスポーツボランティアの現状についてですが、今のところ登録されている方々には、市が主催するスポーツイベント情報を発信しているということですが、今後はそのようなケースでなくとも、問い合わせや要望があれば市が主催や、あるいは後援、もしくはそれにかかわらずですね、弾力的に対応をしていただけたらありがたいかなと思います。  特に障がい者スポーツや高齢者スポーツには、ボランティアの数が必要だと思いますし、私が所属しておりますライオンズクラブでも、年に何回かですね、障がい者スポーツの大会にお手伝いで行くこともございます。市民の皆様の健康増進に寄与することができれば、これは健康寿命を延ばすことにもつながり、高齢者の方々が元気で生き生きと、たった一度の人生を非常に有意義に過ごすことにつながるかもしれません。また、これによってですね、高齢者の方々の医療費の削減にもつながりまして、社会保障費の削減というのも、こういったことにもつながるかもしれません。  質問の中でも述べましたが、全国の大学では、このスポーツボランティアの育成に取り組んでいる学校もあるということですので、岐阜市内にもさまざまな学校があります。そのような形で入り口を設けるというやり方もあるのかもしれません。  ちなみに、岐阜はですねえ、ボランティアに関しては、決してその関心の薄い地域ではなく、これは総務省が公表しました2016年のですね、社会生活基本調査なんですが、過去1年間にボランティアの活動を行った県民の割合、33.4%に上っておりまして、全国第2位でございます。47都道府県の中で、全国第2位ですので、県民、市民の関心は非常に高いのではないかなと私は思っております。こういったところがですね、地域の結びつきの強さにもつながっていき、このボランティアだけではなく、さまざまな問題の解決にもつながるのではないかなというところを期待したいと思います。  それから、民生委員の高齢化対策についてなんですが、平成28年度実績で1人当たり年間118日の活動ですので、ほぼ3日に一度は活動をされているんだなと、かなり大変な活動だということで、本当に心から敬意を表したいなというふうに思っております。  もちろん一億総活躍社会をうたっておりますので、年齢に関係なく、やる気と元気と体が動けば頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、後押しもしていきたいというふうにも思っております。その一方でですね、どのような組織も新陳代謝というのは必ずどこかの時期、時点で必要となってくることも否めません。その地域地域の方々の理解と協力を得ながら、民生委員の皆さんというのはなくてはならない存在ですので、よりよい形で活動が続いていくことを心から願っております。  それから、最後のですね、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺対策についてなんですが、数日前ですね、岐阜市の53歳の女性会社員がウエブサイトの利用未払い金名目で156万円をだまし取られた記事が新聞に載っておりました。そして、3日前の記事なんですが、これはお隣の滋賀県ですね、滋賀県の78歳の女性がにせ電話詐欺で1億円です、1億円をだまし取られる被害があったと報じられました。さらに、けさの新聞の切り抜きでもですね、可児市の75歳の自営業の女性が名義貸しによるトラブルの示談金名目で1,000万円をだまし取られております。また、下呂市の50歳代の女性もですね、携帯電話などの動画サイトの登録料名目で30万円をだまし取られる被害があったということです。  こういった特殊詐欺の被害の新聞記事はですねえ、本当に残念ながらなんですが、連日新聞に載っていると言っても過言ではございません。善良な高齢者の方々がですね、長年にわたってこつこつと積み上げてきたであろう大切な財産を卑劣な犯罪で失わないように、特殊詐欺被害の撲滅に向けて頑張っていただきたいと、また注意喚起に向けて頑張っていただきたいと思っております。  また、答弁の中にもありました通話録音装置の貸し出しでありますとか、録音装置の購入補助というのもありますので、市民の皆様方にはこういったものをですねえ、積極的に活用をしていただいて被害を未然に防いでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 39: ◯副議長(辻 孝子君) 30番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) 40: ◯30番(山口力也君) それでは、発言通告にのっとり、随時質問をさせていただきます。  最初に、岐阜市信長公450プロジェクトの推進状況と今後の観光政策の取り組みについてお尋ねいたします。  ことしは、信長公が岐阜へ入城し450年、岐阜と命名し450年の年を記念して、岐阜市信長公450プロジェクトと銘打ち、岐阜市の魅力を県内外はもとより、海外に発信し、観光資源としての岐阜の魅力発信に多くのイベントを企画し、宣伝もされてこられました。ことしも残り1カ月となり、岐阜市信長公450プロジェクトも最終盤となってきたことから、官民協働で行われてきた岐阜市信長公450プロジェクトの実行委員会の委員長である浅井副市長に今回の岐阜市信長公450プロジェクトの推進状況を、商工観光部長には今後の観光政策の取り組みについてお尋ねをいたします。  国は、成長戦略の柱として地方創生を掲げ、地方がその地域の魅力を発見し、活用し、その地域ならではの特性を生かし、地域力を高めて元気になる施策を後押ししています。地方がその地域の魅力を再確認することは、観光資源の新たな発見であり、その地域に住む人たちの自信にもつながると思われます。  岐阜市では、信長公が岐阜へ入城し、天下統一を目指した拠点として、岐阜市信長公450プロジェクトを展開し、宣伝されています。観光客の方に来ていただいている岐阜城や岐阜公園では、武将隊やまちなか案内人の方々がおもてなしを行っていただいています。さらに、岐阜へ観光に来られた方に対し、JR岐阜駅の広場の黄金の信長像がお出迎えをしています。  岐阜へ観光客の方が来られて、最初に接するのが観光案内所の方であり、タクシーの乗務員であります。そのときに、どのように岐阜の魅力を発信できるかで岐阜市の印象が大きく変わってくるのではないでしょうか。  金沢へ行った際、タクシーに乗るたびに金沢観光スポットの話を乗務員の方から聞かされました。果たして岐阜のタクシーの乗務員の方がこのような対応をとっていただいているのでしょうか。行き先だけ聞き、あとは無言。これが実態ではないかと思われます。もちろん私は観光客ではないので、岐阜の観光案内は聞こうとは思わないのですが、それでも岐阜市のタクシー乗務員の方が観光客の方に対して、積極的にコミュニケーションをとっていただける方が多くなればとの思いです。  さらに、金沢の観光地では、まちなか案内人の方が外国人の方に対して案内をされていました。岐阜城や岐阜公園、川原町といった岐阜の観光地や鵜飼観覧に外国人の方がふえています。鵜飼に関しては、高校の英語部の学生さんが通訳に来ていただいているようですが、岐阜城や岐阜公園、川原町といったところにも外国語を話せるまちなか案内人の方をふやしていただければいいのではないかと思います。  観光という産業は、宣伝をしたからといってすぐに観光客が倍増するというものではありません。長良川の鵜飼、岐阜祭り、信長まつりや年2回開催されている長良川の花火などについても、長年にわたる宣伝や事業の継続が認知度を高め、観光客の増加をもたらせていると考えます。また、こうした観光資源の認知度を高めるためにも、さらに多くの方から情報を収集していかなければならないのではないでしょうか。  先般、大学生に岐阜の観光について多くの意見をいただいた記事が掲載されていましたが、観光に力を入れるならば、多様な観光客のニーズを把握し、少しでもニーズに合わせた岐阜ならではの情報発信を行っていかなければならないのではないでしょうか。さらに、観光客の方に快適に楽しんでいただき、再び岐阜に訪れていただけるよう、おもてなしの充実や環境整備も重要です。最低限でも駐車場の拡充や整備、トイレの洋式化並びにバリアフリー化などは行っていかなければならないと思われます。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、今回の岐阜市信長公450プロジェクトの宣伝は誰を対象とし、どのような宣伝を行われたのでしょうか。そのことによりどのような効果があったのでしょうか。宣伝に対する留意点と今後の方向性について。  2点目に、本市の観光振興を考える上で、岐阜城、岐阜公園でおもてなしを行っていただいている武将隊やまちなか案内人に対する支援、さらには、本市を訪れた方々へのおもてなしを担っていただくタクシー乗務員の育成などが非常に重要な要素になってくると思われますが、こうした観光関係団体との連携、支援体制についてどのようにお考えでしょうか。  3点目に、観光地であれば誰もがトイレに入ります。観光地の第一は、いかにその土地の魅力をアピールするかにかかっています。観光地に魅力があるにしてもトイレが汚くては観光地の魅力も半減します。そういった観点から、岐阜公園周辺のトイレの整備をお願いをしてまいりました。特に金華山山頂トイレの改修については、幾度となく提言をしてまいりました。また、商工観光部も予算を確保され、トイレの改修に前向きに取り組んでこられたと認識しています。しかし、入札不調などにより、なかなか改修のめどが立っていませんでしたが、現状の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。  以上、1点目は浅井副市長にお尋ねをいたします。2点目、3点目は商工観光部長にお尋ねいたします。  次に、岐阜公園の織田信長公居館跡地の活用や岐阜城、加納城の石垣にかかわる調査並びに整備についてお尋ねをいたします。  昨年の熊本における大地震により、熊本城の石垣が崩れました。修復に多大な時間と修復費が想定されます。
     本年、岐阜市は信長公450プロジェクトとして、信長公を宣揚しています。その象徴として岐阜城、岐阜公園があり、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産の第1号に認定されました。また、岐阜市信長公450プロジェクトにおいて、信長公を宣揚してきました。その裏づけとなる資料の一部は、長年にわたる信長居館跡地の発掘作業の成果でもあります。この信長居館跡地は、現在一部が埋め戻されています。現場は今までの発掘作業で得た歴史を裏づける資料として保存されていると思いますが、その活用についても今後検討されるべきではないでしょうか。  次に、信長公の居城である岐阜城の耐震対策について、昨年の熊本地震を受け、我が会派の辻議員が質問を行い、ことし9月議会においては服部議員の質問に対して、商工観光部が今後検討していくとの答弁をされました。私は、岐阜城を支える石垣の調査や修理を今より行っていただけないかと思うものです。  先般、津和野へ行ってきました。文豪を育てた歴史ある観光地であります。昔の面影を残した町並み。春にはショウブの花が咲き、水路も整備されています。そこで、津和野城址があるとのことで向かったのですが、あいにく雨が降っていて、津和野城址に上り、散策することはできなかったんですが、リフトを運転する方にお話を聞くことができました。リフトに乗って津和野城址からの津和野の見晴らしはすばらしいとのことです。しかしながら、その管理は2人で行い、1人は広い敷地の草刈り、1人はリフトの運転であり、人材も足りず、お城の歴史や説明板も、以前にボランティアの方が自費で設置されたとのことでした。その方も亡くなり、説明板も老朽化し、取りかえもされていませんでした。  お城の石垣については、以前の地震で崩れている箇所があるにもかかわらず、修復もされていないとのことでした。石垣にも草やツタが絡まり、石垣自体がわからない状態となっていました。このような状況になるまで放置しているのを見ると、遺跡に対する取り組みが残念でなりません。  また、唐津城では、石垣を4年かけて修復し、もう少しで完了するとのことでした。  お城などの歴史的遺産は、観光資源としてでもそうですが、学術的においても後世に残していかなければならないと考えます。ましてや、岐阜城は日本の中世における重要な歴史を担った信長公の居城であります。また、加納城は、岐阜城の石垣を移設して組み上げられたと聞いています。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、今まで発掘作業をされてきた信長居館跡地は、現在一部が覆土されていますが、今後どのようにされるのでしょうか。  2点目に、岐阜城や加納城の石垣の調査及び修復や保全について、今のうちから取りかからなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上、2点について、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  3点目に、空き家対策についてお尋ねいたします。  空き家の問題が近年社会問題化しています。空き家の増加及び老朽化による倒壊等、周辺住民に対し悪影響が懸念されるためであり、国は、平成26年11月に、空家等対策の推進に関する特別措置法を議員立法で成立させ、翌年の平成27年5月26日に、空き家対策特別措置法を施行しました。この法律により、空き家の所有者が明らかでない場合の特定方法について、不動産登記簿や住民票、戸籍謄本、固定資産税課税台帳に記載された情報や個人情報保護条例等で目的外使用が制限されている氏名、住所等について、市町村が内部利用できるようになりました。  本市としても、空き家の実態を調査され、特定空き家の基準を策定されています。今後、人口減少や高齢化によりさらに増加すると想定をされます。  空き家が残る原因として、1点目に、建築物を残すと固定資産税が優遇される。2点目に、中古物件より新築物件のニーズが多い。3点目に、解体費用の負担。4点目に、中古物件の価格が低い。5点目に、親が高齢になり、施設への入所や死亡等のことが考えられます。  行政としても、固定資産税への減免措置や空き家の活用などについて、先駆的な対応をとっている自治体もあると聞き及んでいます。岐阜市においては、空き家の取引は一定程度あると伺っています。しかしながら、売買されないで放置され続ける空き家が問題の空き家になるのではないかと考えます。  それとあわせて、所有者が死亡した際に名義変更がなされずに放置されている現状も聞き及びます。特定空き家にしないためにも、家屋の名義変更等についての行政の働きかけも大事になってくるのではないでしょうか。例えば、持ち家の高齢者の方に対して、自宅の売買及び名義変更など、空き家にならないための相談窓口の設置などを行ってはいかがでしょうか。また、相談窓口の設置案内チラシの配布など行っていただいてはいかがでしょうか。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、現在、岐阜市の空き家の実態はどのようになっていますか。  2点目に、空き家のうち、売買取引されている状況や活用件数はどのようになっていますか。  3点目に、空き家対策の先駆的な他都市の事例と状況はどのようなものがありますか。  4点目に、特定空き家選定の基準策定はどのように進んでいますか。  5点目に、空き家にならないため、高齢者などに対して名義変更を啓発する文書の配布などの行政の働きかけについてどのようなことを考えておられますか。  以上、5点について、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  最後に、外国人に対する災害対策についてお尋ねをいたします。  岐阜市在住の外国人の方々は、フィリピン国籍の方や中国籍の方など、多くの国から岐阜市へ来ていただいています。全部で約9,000人。その中で小中学校に在学している子どもたちは約330人も市内に在住されています。外国人の方の多くは、地域とのつながりは少なく、小学校や中学校の子どもたちがいる家庭では、PTAなどの行事への参加や学校行事などの参加などに限られているように思われます。しかしながら、自治会に参加されている方は少なく、それぞれの国の友人関係の中でコミュニティーを組み、生活をされているように思われます。そういった方々は地域とのつながりは少なく、地域の日本人とのかかわりは、先ほど申しましたように、小学校や中学校の子どもたちがいる家庭で学校やPTAの活動などに限られているように思われます。子どもがいない方々は、地域との関係は少ないように思われます。  災害時において、同じ地域に住んでいる方であれば、国籍に関係なく誰もが大変な状況です。災害時における避難所では、誰もが同じであり、お互いが助け合えるような環境をつくっていかなければならないのではないかと思います。  現状では、外国人はそれぞれの国の風習があり、言葉も違います。このように災害時の避難対応なども国によって違いがあると思われます。日本での災害時の避難対応がわからないままに日本に住んでおられる方々は、災害時にどこへ避難していいかもわからない方が多いと思われます。それぞれのコミュニティーで避難されたとしても、食料や医療品、その他生活する上での必需品などが不足した場合はどうすればいいかさえも理解ができていないのではないでしょうか。たとえ地域の避難場所へ外国の方が来られても、言葉が通じなくては意思疎通もできないと思われます。  先日地域の防災訓練が行われました。そこに外国人の方の参加はありませんでした。今までなら防災訓練に外国人の方の参加がないことに何ら疑問も持たなかったのですが、私が住んでいる地域において、防災訓練の事前の打ち合わせの地域防災会議が開催され、その場に初めて外国人の方が数人参加されました。外国籍の方がなぜ参加されたかというと、地域の防災責任者の方が個人的に外国籍の方に話をされ、同じ地域に住んでいるならば災害が発生したときなどはともどもに避難すべきだろうとの思いで、外国人の方に話をされ、参加をしていただいたようです。その外国人の方は日本語を理解されていたのですが、ほかの方は日本語が理解できず、通訳を聞いていました。言葉の壁を改めて知ったのが現実です。  また、参加されている外国人の方々の子どもたちが、地元の小学校に多く在籍していることも初めて知ったのが現実です。  このように、外国人の方々は自治会にも参加されず、それぞれのコミュニティーの中で生活され、母国語で話し、母国の習慣の中での生活があり、日本人社会の中で生活する文化や風習の違いは理解できないであろうと思います。  災害が発生した際には、同じ地域の住人同士、国籍はどうであれ助け合わなければならないのではないでしょうか。常日ごろから、同じ地域の中で、外国人であれ日本人であれ、住人同士の連携がなされていればスムーズな避難所での運営ができるのはないかと考えます。  都市防災部として、外国の方の避難所において、岐阜市総合防災安心読本の最後のページに、災害時用外国語指さし会話集を多言語で記入してあります。このことも大事なことだと思われます。  それよりも、外国人の方々が地域の方と一緒に防災訓練を行えるようになり、少しでも触れ合いの場をふやし、意思疎通の機会をふやしていくならば災害時において、お互いの意思疎通ができるのではないでしょうか。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、災害時においては、同じ地域の住人として日本人も外国人の方も同じです。外国人の方に対する避難所への誘導及び避難所での意思疎通や、防災に対する啓発に関して、どのような支援対策をとっておられますでしょうか。  2点目に、言葉も習慣も違う外国人の方も同じ地域に住んでいただいています。災害はいつ起こるかわかりません。外国人の方に対してどのような対応をとっていただいているでしょうか。  以上、2点について、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 41: ◯副議長(辻 孝子君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 42: ◯副市長(浅井文彦君) 岐阜市信長公450プロジェクトの広報宣伝に関する御質問についてお答えいたします。  450プロジェクトの推進に当たりましては、大きく2つの視点により広報宣伝を行ってまいりました。  1つ目は、450プロジェクトの趣旨である信長公ゆかりのまち岐阜市の都市ブランド確立を図るためのシティプロモーションであり、もう一つは、450記念事業に誘客を図るための情報発信であります。そのため、市民の皆様はもとより、市外の方々に対しても力点を置いて、広報宣伝の取り組みを進めてまいりました。市外向けの情報発信といたしましては、主に首都圏、関西圏、名古屋圏を対象とし、新幹線駅を初めとする100を超える主要駅でのポスターの掲出、高速道路サービスエリアでのガイドブックの掲出、さらには名鉄電車でのラッピング広告を実施し、あわせて新聞全国紙や大手旅行会社パンフレット、観光雑誌、県内外の38地域の地域情報誌などへの情報を掲載してまいりました。また、SNSの活用にも力点を置き、450公式フェイスブックでの情報発信はもとより、450応援大使やブロガーの活用、インターネットによる旅行予約サイトのメールマガジンの発信なども行ってまいりました。  さらに、450プロモーションに特化した、東京や神戸などでの観光物産展の開催、全国各地で開催されるイベントでのブース出展、新聞社やテレビ局などへのキャラバン活動など、岐阜観光コンベンション協会とも連携し、取り組んでまいりました。  また、これらの取り組みに加え、大手企業とのタイアップによる取り組みも進めてまいりました。例えば、読売テレビのアニメ「名探偵コナン」における岐阜市を舞台とした「ノブナガ四五〇事件」の放送や東映配給の映画「花戦さ」とのコラボ、セイコーウオッチとの450オリジナル腕時計や時計の歴史展におけるコラボなどであります。  このことにより、これら企業やそれぞれのファン、ユーザーなどによるSNSでの情報発信など、これまでの市の取り組みでは届けることが困難であった新たな層への情報発信が可能となりました。  次に、これら広報宣伝による効果についてであります。  450ホームページやフェイスブックの閲覧者数は、現時点で48万人を超え、450プロジェクトの情報のみならず、岐阜市のホームページにもつながることで、岐阜市全体の発信にも寄与できたと考えております。  また、ぎふメディアコスモスで今月17日まで開催しております信長公ギャラリーや、岐阜公園周辺で春に開催した「戦国無双」パネル展、ぎふ信長楽市などのイベントには、全国各地から参加をいただいており、アンケートなどによりますと、初めて岐阜に来たという人も多く見受けられ、信長公ゆかりのまち岐阜市はもとより、岐阜市の認知度向上の点からも一定の成果が得られていると感じております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、広報宣伝が短期間でダイレクトに観光誘客に結びつくというものではなく、情報も継続して発信していかなければ忘れ去られていってしまいます。本プロジェクトの趣旨である信長公を生かしたまちづくりは、周年期間であることしだけで終わるものではない、息の長いプロジェクトであります。  今後におきましても、庁内はもとより、官民一体となって信長公ゆかりのまち岐阜市、信長公命名のまち岐阜市を継続して発信することにより、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 43: ◯副議長(辻 孝子君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 44: ◯商工観光部長上松武彦君) 今後の観光政策の取り組みについての2点の質問にお答えをいたします。  1点目の観光関係団体との連携と支援体制についてですが、議員御案内の武将隊の方々には、日ごろのボランティア活動に加え、道三まつりやぎふ信長まつりなどへの参加のみならず、信長公450応援大使としてプロジェクトの広報活動の一端を担っていただいております。メディアやイベントへの露出がふえたことで市民の認知度も高まるとともに、市外からの出演要請もふえていると聞いております。  そこで、450プロジェクト後においても、本市の観光PRを積極的に行うため、来年1月に発足を予定している岐阜市観光宣伝隊の隊員として武将隊の方々を任命する予定であり、今後も各種イベントや観光展などにおいて御協力をいただきながら効果的なPRに取り組んでまいります。  また、岐阜市まちなか博士認定試験合格者で組織する観光ボランティアガイド岐阜市まちなか案内人の方々におかれましては、みずから団体を組織し、研修会などを通じたスキルアップに努められるとともに、1年を通して岐阜公園付近で観光案内によるおもてなしに取り組まれ、観光客の満足度向上に大いに貢献をいただいております。  本市といたしましては、これまでも帽子やスタッフジャンパーなどの貸与に加え、研修会の共同開催など各種活動に対する支援を行ってまいりました。さらに、今後、外国人観光客の増加が見込まれる中、当該団体において外国人観光客とのコミュニケーションツールとして、指さしシートの作成などが検討されており、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。  次に、タクシー乗務員の育成についてですが、本市ではタクシー事業者で組織する岐阜市周辺観光タクシー運営協議会とともに、講習会や視察研修などを行い、観光案内のできるタクシー乗務員の育成に努めております。本市を訪れた観光客と最初に触れ合うのがタクシーの乗務員であるとの認識に立ち、観光案内にたけた観光ガイド乗務員の認定や、全乗務員向けの観光ポケットガイドの作成などにも取り組んでおります。  今後も業界の皆様と連携を図り、観光ガイド乗務員の効果的な育成方法を研究してまいります。  2点目の金華山山頂トイレについてですが、当初、改修工事を昨年度予定をしておりましたが、入札不調により今年度に予算を繰り越した上で、外観のイメージはそのままに構造を鉄骨造から木造に変更し、延べ床面積や資材運搬方法などの仕様内容を見直し入札した結果、先般契約の運びとなり着工することができました。来年3月の完成の折には、ぜひ金華山山頂からの眺望を楽しみながら、気持ちよく御利用いただければと思っております。(笑声)  今後も信長公450プロジェクトのおもてなしの精神を引き継ぎ、観光振興に取り組んでまいります。 45: ◯副議長(辻 孝子君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 46: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 岐阜城、加納城の調査及び整備に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の信長公居館跡の今後の活用についてでありますが、織田信長公居館跡の発掘調査は昭和59年に第1次調査が行われたのが最初で、現在は第4次調査が行われております。この第4次調査は、平成19年度から毎年実施しており、ことしで11年目となります。  これまでの発掘調査で大きく3つの発見がありました。1つ目は、石垣や巨石列などが随所で見つかり、織田信長公が天下統一の拠点とした城にふさわしい姿が明らかになってきたこと。2つ目は、大小さまざまな庭園が見つかったこと。加えて、山麓全体も自然地形を利用した大きな庭園のような場所だったことがわかってきました。3つ目は、城郭で初めて用いられたと考えられる金箔瓦が発見されたことです。見つかる場所が限定されることやフロイスの記述とあわせて考えると、濃姫の部屋の屋根を飾っていた可能性も考えられます。  現地での発掘調査は、ことしを最終年度としております。見つかった石垣等は保護のために一旦埋め戻しておりますが、来年度以降、これまでの調査成果を報告書としてまとめた上で、史跡整備の計画を策定し、現地での整備を進めていきたいと考えております。さらには、現在信長公ギャラリーで上映されている高精細コンピューターグラフィック映像等を活用するとともに、整備の過程もPRしていきたいと考えております。  次に、2点目の岐阜城、加納城の石垣の調査や修復、保全についてお答えします。  金華山一体を含む国史跡岐阜城跡では、近年、山麓の信長公居館跡の発掘調査で、埋もれた石垣が次々に見つかっています。一方、天守閣の土台となっている石垣は後世に積み直されたものですが、その周辺には戦国時代の石垣やその痕跡が幾つも残されていることが、教育委員会が実施した分布調査で明らかになっております。万一、災害等により石垣が崩落した場合、測量で作成した図面が復元の基礎資料となるため、事前の調査が必要不可欠となります。岐阜城については、危険度が高い石垣について、平成22年度以降に測量調査を行うとともに、平成24年度に防護ネット等による崩落防止工事を実施いたしました。平成29年度からは、分布調査及び台帳作成を開始しております。  また、国史跡加納城跡についても、本丸を取り囲む土塁の石垣について、平成28年度から測量調査を実施しております。石垣は城を特徴づける重要な遺構であるとともに、まちのシンボルでもありますので、今後も計画的に調査を実施し、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 47: ◯副議長(辻 孝子君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 48: ◯まちづくり推進部長佐野嘉信君) 空き家対策に関する5点の御質問にお答えいたします。  本市はこれまで、平成26年に施行した岐阜市空き家等の適正管理に関する条例及び平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づきまして、管理不全な状態の空き家所有者に対し、改善を促す取り組みを進めてまいりました。  本年度は、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、本年6月に空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の策定を進めているところでございます。  1点目の御質問、市内の空き家の実態でございます。  昨年度、本市の空き家の実態を把握するための調査を実施しましたところ、市内には約3,500軒の空き家があり、そのうち店舗などの併用を含む一戸建て住宅は約2,800軒あることを確認いたしました。一方、市民からの情報提供等により把握した管理不全な空き家は、条例を施行した平成26年4月から本年9月までに延べ713軒がございました。このうち、本市の指導で解体等により改善されたものと草木の繁茂などの建物以外が要因であるものを除きました建物自体が管理不全な状態の空き家は、9月末時点で175軒となっております。これらにつきましては、継続して粘り強く指導しているところでございます。  2点目の御質問、空き家の売買取引されている状況や活用件数についてでございます。  権利に関する建物登記通知書で所有者に変更があったもののうち、その原因が相続以外のものを売買取引され、活用されているものとみなしますと、平成26年から28年の3カ年における一戸建て住宅の売買取引等の年平均は約530軒となっております。  3点目の御質問、空き家対策の先駆的な他都市の事例と状況についてでございます。  本市では本年度、空家等対策計画を策定する中で、既に計画を策定した政令市、中核市の33都市がどのような施策を盛り込んでいるかを整理いたしました。主なものといたしましては、空き家の適正管理に関しましてはパンフレット、チラシや納税通知書を活用した周知、啓発、空き家に関する相談窓口の設置などがございます。  空き家の流通、活用の推進に関しましては、空き家バンクの構築、活用、住宅の劣化状況やふぐあいの有無などの状況調査の推進、空き家改修への支援などがございます。管理不全な空き家及び特定空き家等への措置に関しましては、空家特措法に基づく段階的な対応、解体、除却の支援などがございます。  本市ではこうした事例も参考にしながら、今後、空家等対策協議会で議論し、本市にとって効果的な施策を空家等対策計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  4点目の御質問、特定空き家等の判断基準の策定状況についてでございます。  本市における特定空き家等に該当するかどうかの判断基準につきましては、国が定めましたガイドラインに従い、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるか、著しく衛生上有害となるおそれがあるか、著しく景観を損なっているか、周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切であるかといった空き家の状態、周辺への影響の程度及び危険の切迫性を考慮して定めることとしており、現在、その詳細を空家等対策協議会で議論しております。なお、個々の特定空き家等への対応につきましては、外部の有識者から意見を聴取した上、丁寧かつ慎重に進めてまいりたいと考えております。  5点目の御質問、高齢者等に対する名義変更の啓発等についてでございます。  土地、建物は個人の資産であり、その管理は所有者の責任であります。空き家も同様で、適正に管理を行っていただかなければなりません。そこで、所有者の皆様にはさまざまな機会を捉えて適正管理をお願いすることが重要と考えておりますので、空家等対策計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後増加することが想定される空き家への対応につきましては、庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体などと連携を図りながら、取り組みに努めてまいります。 49: ◯副議長(辻 孝子君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 50: ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 外国人に対する災害対策について、2点の御質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  外国人の方は、言葉や文化などの違いから、日本人と同様な災害情報を得にくいことや、災害への対処方法がわからないことが考えられます。そのため本市では、地震などの災害時に避難する小中学校や公園、グラウンドなど467カ所に設置を進めております避難場所であることを示す看板には、言葉の違いへの対応として、文字を日本語のほか英語、中国語、タガログ語の3カ国語で表記をしております。  また、避難所には避難された外国人の方とのコミュニケーションを図るための指さし会話シートや、看板同様3カ国語に翻訳した避難者カードを配備をしております。さらには、市民参画部が中心となり、毎年実施をしております外国人向けの防災啓発講座において、AEDの使用方法や応急手当の講習、起震車による地震体験を行い、緊急時の対応を周知するなど、さまざまな対策に取り組んでおります。  このような平常時からの取り組みに加え、本年3月には市民参画部において、公益財団法人岐阜市国際交流協会と岐阜市災害時多言語支援センターの設置及び運営に関する協定を締結いたしました。  この協定に基づき、市内で震度7の地震が発生したときなど、外国人が被災し、支援が必要と見込まれるときには、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の多文化交流プラザに災害時多言語支援センターを設置し、災害情報の収集、翻訳、多言語での提供のほか、避難所の巡回や外国人被災者からの相談への対応などの支援を行うこととしております。  なお、本年10月に実施をいたしました岐阜市総合防災訓練におきましては、岐阜市国際交流協会による災害時多言語支援センターの設置及び外国人被災者が避難する避難所へのスタッフ派遣などの外国人被災者への対応訓練を実施したところでございます。  今後とも、外国人の方が災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、関係部局と連携し、外国人に対する災害対策の充実に努めてまいります。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長(辻 孝子君) 30番、山口力也君。
       〔山口力也君登壇〕 52: ◯30番(山口力也君) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。  再質問はありません。要望をさせていただきます。  岐阜市信長公450プロジェクトの推進状況と今後の観光政策の取り組みについてでございます。  最初に、金華山山頂トイレの改修、よろしくお願いをいたします。  さらに、信長公プロジェクト、今後も継続をしていただけるとのこと、ことしの宣伝を生かし、さらなる岐阜の魅力を発信し、関係団体と連携をして、観光客の誘致を行っていただき、観光を岐阜のさらなる産業として発展させていただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、岐阜公園の織田信長公居館跡地の活用、それから、岐阜城、加納城の石垣に係る調査並びに整備については、岐阜の観光施設が岐阜城以外にないように思われます。岐阜公園に岐阜観光のメーンの施設ができればと思われます。居館跡地のこの活用に対しましても、そのように考えていただきたいと思います。  また、岐阜城や加納城の石垣の調査を行っていただけるとのこと、東海地震、東南海地震が近年起きると予想されています。歴史の遺産を保全する体制を整えていただきますようよろしくお願いします。  さらに、岐阜観光のメーンとなる施設の建設のため、石垣の整備のために莫大な費用が想定されています。そのためにも今のうちから整備費用のために、ふるさと納税等、全国より基金を集められたらどうかと考えられてはいかがでしょうか。  次に、空き家対策については、空家等対策協議会を設置され、空家等対策計画を策定されるとのこと、高齢化が急速に進んでいます。空き家もさらにふえていくと予想されます。空家等対策協議会においては、高齢者の立場になって、家を持つ方の立場になって、何をどのようにすればいいのかということを、スピード感を持って検討していただき、早急に空家等対策計画を策定していただきますよう要望します。  最後に、外国人に対する災害対策について。都市防災部と市民参画部で協力をしていただいているとのこと。海外から日本に住んでいただいている人間同士です。災害が発生したときに、ともどもに協力をして、支援体制を整えていただきたいと思います。  また、本来ならば地域において日本人と外国の方が親密になり、自治会に参加していただいていれば何ら問題はないわけです。自治会加入といえば、日本人でさえ自治会への加入が減少しています。都会ではもっと自治会加入率が少ないと思われます。そういった事例を参考にして、今後自治会のあり方に関しても考えていただきたいと要望します。  以上、要望し、質問を終わります。 53: ◯副議長(辻 孝子君) この際、しばらく休憩します。  午後2時51分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時33分 開  議 54: ◯議長須田 眞君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) 55: ◯13番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので質問します。  初めに、中心市街地の道空間のあり方とトランジットモールについて、企画部長にお尋ねをします。  雨ニモマケズ、宮沢賢治のこの有名なくだりのように、私が路面電車の存続活動に携わっていた際に実施された12年前のトランジットモールのときも雨でしたし、昨年も雨、ことし9月は台風により中止、そして今回、またもや両日ともに雨ということで、トランジットモールの開催日はいつも雨になるというぐあいに本当に雨が続きます。    〔私語する者あり〕  そして、来場者は、今回もやはり柳ケ瀬のサンデービルヂングマーケットの集客力に救われたという印象があります。当日は、岐阜高島屋さんのバーゲンと重なったことで相乗効果を期待したものの、どちらかというと、車をとめるのに往生したとか、一生懸命なのはわかるが集客の仕方として問題があるなど、残念な評価を幾つかいただく結果となっております。  しかし、本事業は、イベントというよりは、国が道路交通法の第10条により定める歩車分離というのが当たり前となっている現代の道路に対して、同じ国が交付する地方創生加速化交付金がそもそものスタートラインになったという点、国が規制しながら国が交付金を出して応援しているという点から、私は、中心市街地の道空間のあり方に一石を投じるとても意義ある取り組みだというふうに考えております。  以前も議会で触れましたけれども、道は市、市は道と、四日市や八日市のように、まちの名前にも発展した市というのはもともとは道から始まっていることから、楽市楽座発祥の岐阜市として、道空間のあり方、ホットスポットとしての中心市街地の道空間をどのようにつくっていくのかと、ぜひ歩車共存道路としてのトランジットモールについては、20キロ規制を初め、歩行者の安全確保という基本ラインを維持しながらも、国家戦略特区を目指して、中心市街地の道空間のあり方に一石を投じる意義ある取り組みと考え、応援したいと考えております。  実際に、福岡市では、都市再生、国家戦略特区の道路占用事業の一環として国家戦略特区の指定を受けまして、新たな試みとして、道路法における規制緩和と、具体的にはきらめき通りと呼ばれる福岡市内の繁華街におけるエリアマネジメントとしての民間開放、ベンチや上屋、オープンカフェ等の道路占用許可に係る余地要件の適用除外が施され、結果として大変なにぎわいを生みました。  そこで、企画部長にお尋ねをします。  まず1点目に、この国家戦略特区ですけれども、エリアマネジメントとしての位置づけが色濃い福岡市の例も参考にしつつ、ぜひ岐阜市中心市街地の道空間に一石を投ずる意思を示してほしいと考えますが、お考えをお尋ねします。  2点目は、周知、啓発の強化策についてであります。  市内随所での立て看板の設置など、以前よりは格段に啓発されているとは思いますが、まだまだ十分とは言えません。横浜市は、徹底的なごみの分別回収を実施するまでの猶予期間というのを2年置いて、徹底的にシャワーのようにですね、広報を展開してから実施に踏み切られました。昨今、行政による広報のあり方というのが問われる中、このシャワーのようにという表現はとてもわかりやすく、必要な周知、啓発の手法として学ぶべき点が多いように思います。広報ぎふや立て看板、地域情報誌、SNSやユーチューブなど、あらゆる媒体を活用した今後の周知、啓発の方策についてもお尋ねをします。  3点目は、今後の課題整理とともに、来年度に向けた展望を含めてお尋ねをします。  神田町沿いでは、旧日の丸会館と旧センサ跡地の2カ所において大規模な駐車場の新設の予定があります。今後、この沿線での開業となりますと、次年度以降のトランジットモールの実施に大きな課題をもたらすものと考えますが、この点をどう整理していくか、あわせてお尋ねをします。  次に、放課後チャイルドコミュニティの今後について、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  安倍政権が進める一億総活躍社会、女性の活躍社会における国の各種施策は、子育ては地域で行うというニーズを加速させると考えます。以前より短期的には量的な課題と、中・長期的には質的な課題をどうするのかという、このことを念頭に置きながら、先進事例の研究や関係する同世代の親御さんとの意見交換会や勉強を重ねております。  先日、熱心にこの問題に向き合うお母さん方から御紹介をいただきまして、NPO法人放課後NPOアフタースクールが担う東京都千代田区立の九段小学校の放課後児童クラブを訪れました。同団体が各自治体からどのような経緯で受託したのかといったことや運営方法などについて政務調査を行ったところです。中でも特徴的な取り組みといえば、市民先生と呼ばれる多芸に富んだ地域住民の存在でありまして、子どもたちと放課後のひとときをともに過ごしております。書道や音楽、俳句や料理教室、フットサルなど、多岐にわたるテーマが週がわりに設けられておりまして、まるで習い事の先生が出前講座のように毎日放課後にやってくると、そういう児童クラブであります。訪問した日は、ヒップホップダンスの若い市民先生が校庭で子どもたちとダンスを楽しんでおりました。  岐阜市では、今年度よりスーパーシニアの取り組みが始まっており、先日も旧徹明小学校で開かれた会には申し込みが殺到し、好調な出だしを実感しておりましたが、市民先生はまさにスーパーシニアの考え方に類似するものと感じております。今後、放課後チャイルドコミュニティにおける応用発展を期待するところです。  そこで、今回はこうした先駆事例を踏まえまして、以下4点お尋ねをしたいと思います。  1点目は、まず量的な課題の解決についてです。  ちょうど2年前になりますが、この本会議場にて、3世代同居の場合も含めて、平成31年までには完全な受け入れを実施するとの心強い答弁をいただいております。しかし、残りあと1年と3カ月となっておりますが、先日の勉強会では、現状に鑑みて、本当に完全受け入れの実施が可能なのかと改めて不安が残る旨の御意見をいただいております。  そこで改めて伺いますが、岐阜市における全学年受け入れの量的課題は平成31年度までに完全解決であると改めて理解してよろしいか、残り1年3カ月の間にどのような対策を講ずるのか御答弁願います。  2点目は、民間活力の導入についてであります。  視察を行った放課後NPOアフタースクールの事例からかいま見るに、放課後児童クラブ、学童等については、自治体によって考え方の隔たりが多く見られます。全て直営の岐阜市とは異なりまして、プロポーザル方式による入札にかけて民間委託を実施する自治体もあります。また、完全に委託という形でなくても、学校運営協議会の委員として民間からアドバイスを仰ぐという自治体もあるようです。このあたりはとても大切な点だと思いますので、ぜひ岐阜市として、放課後児童クラブや学童などへの民間活力の導入についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。  3点目、旧徹明小学校における夜7時以降の受け入れについてであります。  青少年教育課が10月に行ったアンケート項目において、旧徹明小学校の活用策の一環として、夜9時までの受け入れのニーズ調査というのが行われております。結果は、110名の受け入れ希望の回答があったということでありますが、本当に夜9時までの受け入れを実施しようとしますと、夕食の問題であるとか、あるいは夜9時以降のお子さんの過ごし方として、翌朝の学校への影響の懸念の声も伺っております。  また、旧徹明小という限られた場所での実施については、例えば、鷺山校区や鏡島校区など、今申し上げた校区は、このアンケートによると、受け入れ希望人数が他校区より若干多い校区となっておりますけれども、こうなりますと、旧徹明小学校までどのように通うのかと、いよいよ前回の9月議会で取り上げました子育てタクシーの活用による片道送迎のあり方などを本格的に検討する必要もありますし、実施までには多くの課題整理が求められると思います。  こうした点も踏まえて、実施されるなら利用したいというこの110名のニーズをどのように整理していくのかお答えください。  4点目は、早朝の児童クラブについてです。  本荘小学校に通うお子さんをお持ちの保護者からの相談によるものですが、夫婦共働きの都合によって、お子さんを朝7時45分には学校に登校させて、学校が開くまで毎朝校門の前で待たせているというお話を伺いました。お隣の瑞穂市では、こうした夫婦共働き、早朝出勤の場合のニーズに応じて、土曜日や長期休暇に限り、児童クラブの受け入れを午前7時半から行っております。確かに、通勤時間というのは、私も駅周辺で朝の街頭活動を行いますと、朝7時の段階で大変多くの方が通勤される日常を見ましても、今後、この早朝の児童クラブの対応については、一度ぜひニーズ調査というのを行う価値があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。  以上4点、教育委員会の事務局長にお尋ねをします。  次に、丸窓電車の歴史的な位置づけと保存利活用について、教育委員会事務局長にあわせてお尋ねをします。  御存じの金公園に設置をされていますモ510形、通称丸窓電車というのは、名鉄3路線の廃線までは現役で走る国内最古の車両として活躍をしておりました。大正末期から昭和初期にかけては、アール・ヌーボーやアール・デコといった世界的なデザインの潮流の中で、西洋的な丸い窓や円柱のデザインが銀行や公共施設などに多用された時代ですが、丸窓電車はまさにその時代に生まれた車両で、木枠の外側に鉄板を張るという半鋼製の車両で、手すりや棚にこの丸いデザインが施されております。また、車両自体も円柱形であり、まさに時代の最先端のセンスを取り込んだものと言えます。  また、丸窓電車は、名鉄の前身であります美濃電気軌道でつくられた岐阜生まれの車両であり、後に揖斐線、忠節─美濃北方間の前身、岐北軽便鉄道や、旧谷汲線の前身、谷汲鉄道を走る急行電車として運用され、岐阜の先人が敷いたレールを全て走っていたという歴史的に大変意義深い車両とされております。    〔私語する者あり〕 まさに岐阜で生まれ、岐阜で育ち、岐阜で最期を迎えた車両の1つであるというわけであります。  こうした歴史に鑑みまして、岐阜高専の廣瀬康之准教授を初めとする民間有志により、2005年の路面電車廃止後、岐阜市に走っていた路面電車の歴史を後世に伝えるために、民間有志により保存展示されているのがまさにこの金公園にある丸窓電車であります。休日には一般開放され、また、定期的な清掃活動も行われるなど、大変な御厚志により大切に守られております。また、ほかにも弾き語りという草の根の活動があります。足立道明さん、既に2006年にお亡くなりになっておりますけれども、路面電車の歴史を後世に伝えるべく「ロマン電車」という歌を作詞作曲された方であります。この遺志を受け継いで、友人の長澤由彦さんが各小学校やコミュニティセンターなど、岐阜市内のあらゆる青少年育成活動の中でこの弾き語りを続けておられます。そうした岐阜のまちの歴史に対する愛あるこの地道な市民の草の根活動こそ、私は岐阜市の歴史的価値に含まれるべき大切な文化財ではないかというふうに考えております。  そこで、今回は歴史的価値、この歴史的価値について、教育委員会事務局長にお尋ねをします。  あと10年ほどで100年を迎える、まさに岐阜の交通史を今に伝える貴重な存在と考える丸窓電車については、自治体が構成する全国近代化遺産活用連絡協議会や日本遺産など、岐阜市としても廃止後12年にわたる民間の御厚志による活動に敬意を持って、この歴史的価値をきちんと位置づけていく活動を提案したいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをします。  また、今後は単に保存するという点だけでなく、これを利活用していくという点にも踏み込んで研究していくこともあわせて提案したいと思います。例えば、京都市では、1978年に廃止された京都市電の歴史を後世に伝えるべく、市電ひろばというのが2014年に梅小路公園に開設をされました。ちょうど京都水族館に近接しておりまして、私も伺いましたけれども、休憩所として開放される車両もあれば、鉄道グッズや土産店舗として活用されている車両もあるなど、新たなまちの名所となっております。  岐阜市においては、まずは歴史的評価というのをきちんと行うこと、その上で保存、利活用の方策を講ずる必要があると思いますが、御答弁をお願いします。  次に、問屋街の再開発事業に関連して、都市建設部長にお尋ねをします。  まち・ひと・しごと創生総合本部において、生涯活躍のまちとして、CCRC構想というのが推奨されております。CCRCとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略でありまして、継続的なケアつきのシニアの共同体のことで、仕事をリタイアした方が第2の人生を健康的に楽しむまちとしてアメリカで生まれた概念であります。政府は、有識者において、日本版CCRC構想をまとめて、主にシニア層の地方移住を促すこととして、首都圏の人口集中の緩和と地方の活性化を題目としています。要するに、どこか体調を崩されたときや介護状態になられてから入る施設ということじゃなくて、元気なうちに入居をして、積極的に地域の一員としてまちづくりを担って、そこで居場所や生きがいを見出して活躍し、もし体調をそこで崩されても、終末までケアをしますという、こういう考え方なわけです。  実は、この構想というのは、昨年の12月議会で公明党さんが提出をされました市議第19号議案安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書にも含まれている構想でありまして、この議場でも賛成多数で可決されておりますし、本事業を実際に秋田市で手がけるミサワホームが、去る10月16日に柳ケ瀬本通会の要請に応じて勉強会を開いております。私は、CCRC構想には、第2の人生を送ろうと選んだ先の地方都市で本当に地域活動に積極的に参画する担保はどこにあるのかと、市民参画を信義則に委ねている一面を若干懸念するものの、そうした活動が生み出されやすい設計や立地に配慮しているという観点から、岐阜市が進めようとする中心市街地の再開発事業においても一考の余地があるテーマではないかと考えております。  今後、岐阜高島屋南地区再開発に続く岐阜駅周辺、特に問屋町の中央東、中央西の両地区の再開発が期待される中で整理しておくべき構想と考えます。都市建設部長のお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、DPCの評価と今後の臨床のあり方について、市民病院長にお尋ねをいたします。  ダイアグノシス・診断と、プロシージャー・治療処置のコンビネーション・組み合わせの略称、DPC・包括評価制度というのが我が国独自の診療報酬体系として岐阜市民病院に導入されて間もなく10年がたとうとしております。診療内容を一つ一つ積み上げて計算するそれまでの出来高方式が改められて、病気の種類や診療内容、合併症の有無など、診療報酬が1日ごとの定額となる部分と、手術等、従来の出来高で算定される部分とを組み合わせて決定する仕組みなわけですが、その認知度は10年が経過をしても依然低いように思います。  岐阜市民病院では、平成28年度より2年間、厚生労働省より大学病院に準じた医療機能を有するII群病院として全国140病院の1つに指定されておりますが、この運用をめぐっては、データに基づく意思決定と行動のツールとして用いることが期待されており、とりわけデータに基づく病院間の比較というのが急性期医療における臨床、経営、制度の質の向上や改善のために大きな役割を担うと言われております。  冨田院長におかれましては、日ごろから患者さんの安心のために市民病院のような急性期病院が在宅ケアまでどのようにかかわりを持っていくかがこれからの課題であると述べられております。患者さんが市民病院から退院した後、徐々に日常生活になじんでいけるようなアフターケア、あるいは継続的な在宅ケアの充実を求めていく姿勢は今後の超高齢社会においても、また、地域包括ケアシステムの一翼を担う岐阜市民病院だからこそ極めて重要な使命になるのではと考えております。  同時に、このことは看護師の卒後のキャリア形成にも関連してくる大切なテーマでもあります。経営のあり方だけでなく、今後の臨床のあり方として、DPC導入から10年を迎える中でどのように評価し、今後の対策を講じていくのかが問われていると思います。それは、このDPCの積み重ねの結果として、岐阜圏域における地域医療構想が県によって策定されて、急性期としての岐阜市民病院の役割がより一層明確になってきていることからも言えると思います。「心にひびく医療の実践」、これが冨田院長の理念でありますが、この言葉を具現化する方策も踏まえて御答弁願いたいと思います。  最後に、市長のマニフェストの進捗における政策の柱、防災立市の推進に関連して、老朽化した商店街振興組合や発展会が維持管理するアーケードや街路灯等の共有財産の撤去支援について、商工観光部長にお尋ねをします。  この政策は、マニフェスト推進事業等一覧において実施に至っていない事業評価となっており、平成27年度からは、過去2年間、検討中のままというふうになっております。私は、この政策が防災立市の項目に入っていることからして、理屈で言うところの商店街の財産の域を超えて、まちの安全対策を講ずるべき施策と受けとめております。  実際に柳ケ瀬商店街の中には老朽化著しいアーケードが点在しておりますが、商店という母数の減少に伴って、その撤去をも踏みとどまるという御相談がふえております。商店をやめられることは組合員でもとめられず、結果として組合員の共同管理となっているアーケードだけが残るという、つくるときには想定していなかった事案が全国的に発生をしているわけであります。  人口減少と同時に訪れる公共施設の老朽化問題と同じ構図のこの問題を安全対策という観点からどのように考えていくのか、商工観光部長の考えをお尋ねします。  あわせて、個人所有のひさし等の構造物についてもお尋ねをします。木之本校区と徹明校区にまたがる長住町では、平成20年から23年にかけて、8丁目から9丁目の区間が歩道のカラー舗装を含めた道路改修が施されて、平成24年度には7丁目の一部においても実施されました。一部というのは、同区間に個人所有のひさしとかアーケードというのが存在するからで、これを理由として町内全体の舗装はすでに5年間見送られたままとなっております。工事着手が困難となった当時も地元から御相談を受けまして、当局と意見交換を行いましたが、実態は一部の構造物が長年にわたり不法占用状態となっております。しかし、一方で、役所の管理体制のあり方を問う事案であることもわかってきました。せっかく本路線が事業化され、平成23年度までは整備が進んでいたにもかかわらず、平成25年度以降の工事が未着手となっている状況となっていますが、その後どのような対応がなされたでしょうか。基盤整備部長にお尋ねをします。  いずれにしても、岐阜市が管理していない商店街の街路灯やアーケードも同様に、構造物としては老朽化が著しく進んでいるわけで、空き家問題にも通ずる問題ですが、空き家と根本的に異なるのは、そこが私有地ではなくて、誰もが自由に往来する道路の上に建てられているという点であります。  この政策が防災立市の中に位置づけられてきたという点をぜひ鑑みて、公道上の都市構造物の老朽化に対する安全対策の考え方について、公共施設等総合管理計画の考え方にも沿って、例えば、所有者や管理者に対して定期点検を促す告知を行うとか、あるいは必要とあれば改修に向けた指導を行うなど、啓発指導を行う必要があるのではないかと思いますが、この点について、都市防災部長の見解をお尋ねします。  以上6項目、13点、最初の質問とします。(拍手) 56: ◯議長須田 眞君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 57: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 中心市街地の道空間のあり方とトランジットモールに関する3点の御質問にお答えをいたします。  BRTトランジットモールは、昨年度の交通社会実験の結果を踏まえ、公共交通の利用促進と中心市街地のにぎわい創出に効果があることから、その定着を目指し実施したものでございます。  さきの9月は台風22号の接近により中止となりましたが、11月18、19日は両日とも雨模様の中ではありましたものの、多くの方に御参加いただき、無事実施できたことを大変感謝を申し上げるものでございます。  今年度は、BRTトランジットモールを信長公450プロジェクトの冠事業として、また、岐阜市商店街振興組合連合会が実施をしましたぎふ信長楽市も協賛事業として位置づけられ、市商連では、出店店舗数をふやしたり、回遊性を高めるための休憩施設となるベンチやパラソルを設置するとともに、ぎふメディアコスモスやJR岐阜駅前広場のイベントとも連携を図るため、岐阜バスでは昨年と同様に1乗車100円の連節バスのシャトル運行をいたしました。  1点目の国家戦略特区の可能性についてお答えをいたします。  トランジットモールの実施に当たっては、何より安全優先の視点が重要で、昨年の交通社会実験の結果を踏まえ、トランジットモールの定着に向け、より安全で円滑な実施を目指してまいりました。具体的には、交通規制区間に万が一暴走する車両が進入しようとした場合も、その進入を制止できるような車どめを設置をするとともに、トランジットモール内を低速で走行するバスからの視界を確保するため、出店店舗のテントの横幕を透明なものに変更しております。  また、テントなどの道路占用物の円滑な撤去に向けたマニュアル作成や請負事業者の訓練指導などの徹底により、トランジットモール終了後から道路開放までの所要時間をおおむね30分短縮し、一般車交通への影響を少なくしたトランジットモールの実施ができたものと考えております。  一方で、トランジットモール本来の目的であります人と公共交通が融和した道路空間を有効に活用し、公共交通の円滑な乗り継ぎや利便性の向上につながる工夫や改善を重ねるとともに、何より楽しいと感じられる空間にしていく取り組みが必要と考えております。  今後は、こうしたトランジットモールの効果をさらに高め、公共交通の活性化に寄与する岐阜市版のトランジットモールの実現につながるよう努力をしてまいります。  この取り組みの中で、国家戦略特区制度は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を促進し、規制改革を総合的かつ集中的に推進するものですが、制度の活用により、トランジットモールをより安全かつ快適で楽しくできるか調査研究してまいりたいと考えております。  2点目の広報の強化策に関する御質問です。  トランジットモールは国内に本格的な導入事例がないものの、海外では導入により公共交通や中心市街地の活性化に成功した事例が報告をされており、導入に向けては、トランジットモールの意義や効果について市民の皆様方に理解していただくことが重要となります。そのため、トランジットモールの実施の際には十分な広報に努めているところでございます。今年度は、7月と10月の市長の定例記者会見を初め、市の広報紙に3回掲載をさせていただき、信長公450事業のパンフレットやメディアコスモスのイベントチラシに掲載をしております。また、岐阜市商店街振興組合連合会では、9月と11月に計2万枚のチラシを作成していただき、周知に努めていただいており、このほかにも市のホームページやフェイスブックを活用し情報発信をしており、交通規制予告看板も49カ所に設置をしております。さらに、新聞、テレビ、ラジオでは、十数回も取り上げていただいているところでございます。  今後は、さらなるにぎわいの創出に向け、JR岐阜駅や名鉄岐阜駅での来街者に向けたPRや周辺市町を初めとした広域の広報にもさらに努めていく必要があると考えております。  3点目の沿線の駐車場新設に伴う課題と次年度の展望についてお答えをいたします。  持続可能なまちづくりを目指す中で、トランジットモールは公共交通利用促進と中心市街地の活性化に寄与できる重要な施策として考えております。  一方、社会経済状況の変化などから、中心市街地においてもバス路線沿線の土地利用が変化していくものと考えており、こうした商店街の変化も踏まえたトランジットモールの実施が必要となってまいります。次年度以降も引き続き沿線商店街や関係者の方々との協議を行いながら、どのような対応が可能か検討し、市民の皆様方の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 58: ◯議長須田 眞君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 59: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 放課後チャイルドコミュニティに関する4点の御質問にお答えします。  まず、1点目の平成31年までの量的課題の解決についてであります。
     本市の放課後児童クラブは、平成20年度に全ての校区において小学校3年生までの児童を受け入れる体制を整えております。さらに、平成27年度からは、岐阜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、定員に余裕のあるクラブにおいて、小学校6年生までの受け入れを開始し、平成31年度までに全てのクラブで着実に実施できるようにしてまいります。  対象学年の拡大によって課題となりますのは、利用者の増加に伴う教室の確保でありますが、利用希望者数を勘案しながら、学校の余裕教室の利用や特別教室との併用、さらには、近隣の公共施設での開設等を含めて検討し、教室の確保に努めております。  また、教室数に見合った支援員も確保していく必要があり、ハローワークにおける求人募集や退職される教員、保育士に対する働きかけなど、支援員の確保に努めているところであります。今後も全ての児童の受け入れが行えるよう環境整備を進めてまいります。  2点目の民間活力の導入についてでございます。  子どもたちの放課後の居場所づくりとして実施している放課後チャイルドコミュニティの活動としては、いわゆる学童保育と呼ばれる放課後児童クラブのほか、子どもたちに学びや体験の場を提供する放課後子ども教室や放課後学びの部屋があります。放課後児童クラブにおいては、現在、「放課後の学び」充実プロジェクトとして、学習支援員が5校区の10教室を巡回し、勉強の仕方のアドバイスなど、学習サポートを行い、子どもたちの学習意欲の向上や学習習慣の確立に向け、より効率的、効果的な手法の検証を行うといった事業を試験的に実施いたしております。本事業につきましては、学習支援等の実績があるNPO法人に委託をしているところであります。  また、放課後子ども教室と放課後学びの部屋につきましては、地域の皆様が主体となり、事業の企画から運営までを実施していただいておりますが、これらの事業におきまして、スーパーシニアの方やNPO、民間企業の方々などに御協力いただくことは、活動を充実させる有効な手段であると認識いたしております。したがいまして、今後どのような方法で活動に参加していただけるのか研究してまいりたいと考えております。  3点目の午後7時以降の放課後児童クラブの開設についてでありますが、現在、放課後児童クラブでは最大午後7時までの利用が可能となっております。しかしながら、中には、それ以降の時間も必要に迫られ働かざるを得ない、あるいは遠方に勤務しているためその時間に間に合わないという保護者が存在することも事実であります。  一方、午後7時以降までの開設に当たっては、支援員等の確保を初め、開設場所までの送迎が必要となること、さらには、帰宅時間が遅くなることから、翌日への影響を考慮した上での開設時間の設定や、軽食代などを別途徴収して提供する必要性など、実施に当たっての条件を整理する必要があります。  そこで、利用者ニーズを把握するため、本年10月に市内全域の放課後児童クラブ利用者と来年度就学する児童の保護者を対象としまして、午後9時までの開設について調査を実施しましたところ、利用希望者は110名でありました。そういった保護者の方々を支援するため、午後7時以降も開設する放課後児童クラブの開設場所として、例えば、中心市街地に位置し、交通の利便性が高い旧徹明小学校の教室を活用することも選択肢の1つとして検討しているところであります。  4点目の早朝に行う児童クラブのニーズ調査についてでございますが、夏休みなどの長期休業期間中の放課後児童クラブの開始時間については、当初は8時45分といたしておりましたが、利用者のニーズに応えるため、平成22年度からは30分繰り上げ、午前8時15分から開始することとしたところであります。また、土曜日に旧徹明小学校及び厚見小学校で開設している土曜児童クラブの開始時間も同じく午前8時15分といたしております。  一方、授業のある平日の早朝につきましては、現在クラブの開設はしておりませんが、まずは利用者ニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。  次に、丸窓電車の歴史的価値に関する御質問にお答えします。  現在、金公園に保存展示されている旧名鉄岐阜市内線で使用されてきたモ510形、通称丸窓電車の歴史的価値は、議員御案内のとおり、岐阜市の近代史、とりわけ交通史を語る貴重な歴史的資産ではないかと考えております。  そこで、歴史的資産の価値を明確にするためには2つの視点が考えられます。1つは製造から保存に至るまでの経過を踏まえた車両本体の文化的価値の視点、もう一つは市民の足として運用されてきた時代に果たした役割や電車にまつわる物語が今なお伝えられている意義も含めた総合的な価値の視点です。  今後は、この2つの視点を念頭に、岐阜市全体の歴史的資産の保存と活用を検討する中で、丸窓電車についてもさまざまな活用方法を考えながら、岐阜市として望ましい姿を探ってまいります。 60: ◯議長須田 眞君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 61: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 議員御案内のCCRC構想に関連しまして、問屋町の市街地再開発事業に関する御質問にお答えいたします。  近年、我が国では、長寿命化の進展に伴い高齢化が加速しております。国の高齢社会白書によりますと、50年後には約2.6人に1人が65歳以上になると推計されており、高齢者に対応したまちづくりが急務となっております。本市も例外ではなく、既に約3.6人に1人が65歳以上の高齢者であることがわかっております。  そのような中、本市におきましては、誰もが健康で幸せになれるまちを目指し、スマートウエルネスぎふを推進しております。多くの方にまちなかを歩いていただくことにより、ファミリー層はもちろん、高齢者の方にも、健康でさまざまな社会活動に参加し、地域コミュニティーの中心として活躍することが望まれていると考えております。  加えて、平成29年3月には、岐阜市立地適正化計画を策定し、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に維持、誘導していくことにより、高齢者を含む多くの市民が健康で快適な生活を確保し、持続可能な都市経営を推進していく方針を明確にしたところであります。  議員御案内の市街地再開発事業につきましても立地適正化計画に位置づけられており、例えば、岐阜シティ・タワー43において先進的な整備が行われております。具体的には、サービスつき高齢者向け住宅や福祉・医療施設など、高齢者に対応した施設が整備されるとともに、ファミリー層も居住する分譲住宅や各種商業施設、また、多くの人が集う地域交流の場などが複合的に整備され、高齢者が多世代と交流しながら、健康でアクティブな都心ライフを送り、必要に応じて医療や介護も受けることができます。  さらに現在は、岐阜駅東地区において、分譲住宅、一般賃貸住宅、サービスつき高齢者向け住宅を初め、特別養護老人ホームなどの福祉施設や商業施設などを組み合わせた新しいタイプの複合施設が平成30年度の完成に向け整備が進められております。  このように、今後も高齢者を取り巻く環境整備につきましては、そのニーズとともにさらに高まっていくものと考えられております。  そこで、御質問の問屋町の市街地再開発事業でございますが、現在、岐阜駅前中央東地区、中央西地区、両地区の準備組合において、定期的な勉強会の開催や先進的な事例の視察を行うなど、精力的な活動が行われております。本市といたしましても、社会経済状況や周辺の開発動向などを注視しながら、市街地再開発事業の実現に向け、権利者の皆様を全力で支援しているところでございます。  したがいまして、今後、両地区の計画を検討していく中で、準備組合が事業成立性を前提に高齢者向けの施設の導入などについて民間事業者の意向等を調査研究していけるよう、本市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。 62: ◯議長須田 眞君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 63: ◯市民病院長(冨田栄一君) DPCの評価と今後の臨床のあり方についての御質問にお答えいたします。  まず、議員御案内の当院の理念について御説明させていただきます。  当院は、平成19年から「心にひびく医療の実践」を理念として日々の診療に取り組んできております。患者さんやその御家族の心に響くことはもちろんではありますが、一方、この理念は、当院で働く全職員に向けた自分自身の心に響く医療の実践ということを考えております。どのような思いで治療をしたり、あるいは看護に当たったり、検査をしたかは本人が一番よく知っております。医療というところをそれぞれの自分の職種に当てはめてもらいますと全ての職種に当てはまりますので、事務職の方にでも通じる理念かと思っております。  そして、この理念は、10年前も、あるいは10年後でも変わらないはずですので、医療制度が目まぐるしく変わる今の時代だからこそ、こうしたいつの時代にも通じる理念が必要ではないかと思っております。そんな思いを込めた理念でございます。  では、質問に順次お答えさせていただきます。  DPC制度ですが、平成15年に導入された急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、当院も平成20年4月から対象病院となって10年がたとうとしております。  平成29年4月時点では、全国で1,664病院が参加している状況でございます。この10年間に、西診療棟の改築やHCUの整備、高度医療機器の導入などを経て、平成28年4月には大学病院に準じた診療機能を有する、そういった病院としてDPCII群に指定されております。DPCII群は全国で140病院、県内では当院を含めた2病院が指定されており、重症患者並びに高度な治療を必要とする患者さんを効率よく数多く診ていることが評価されたものでございます。  次に、DPCの評価についてでございますが、DPC制度への参加の条件として、それぞれの病院が厚労省へ診療データを電子化して提出することが義務づけられております。こうした電子化されたデータがホームページ上で公開され、医療機関同士の診療が見える化されており、当院におきましてもDPCデータを利用して医療の標準化や質向上の取り組みを進めてまいりました。客観的なデータによってみずからの立ち位置が明確になり、次に何をすべきかを判断していく材料として利用できたことは大変評価できることと感じております。  一方、平成28年7月に県において策定された岐阜県地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上になる平成37年──2025年でございますけれども、──そこに向けた地域ごとの実情を踏まえた効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していく、さらに医療と介護の確保を推進する、そういった目的で策定されております。  この中におきまして、2025年の医療需要が、つまりどういった医療が必要とされるかと、そういったものが推計されており、この基礎となるデータにはDPCデータが利用され、さらには、電子レセプトデータも利用されております。これだけの詳細な医療情報を持っている国は国際的に見ても日本だけと言われておりまして、このようなことからも、DPCは大変評価できるものであると考えております。  しかし、患者さんは、急性期が過ぎますと、回復期、慢性期、そして在宅へと移っていかれます。急性期のみにしか適用されないDPC制度では不十分であり、今後、急性期病院を退院した後もケアできるようなDPC制度の進化が必要なのではないかと考えております。  次に、今後の臨床のあり方でございますが、地域医療構想には適正な役割分担などについても記載されており、その中で、岐阜圏域では、県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院が岐阜大学医学部附属病院と連携して、この岐阜圏域の急性期医療の中心的な役割を担いますとされております。したがって、当院の役割は、高度で良質な医療を提供する地域に密着した急性期病院で、そういったものをきちっとやることが基本と考えております。  急速に進む少子・高齢化、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変わっております。今後は医療だけでなく、介護、さらには生活支援の場まで患者のニーズが広がると考えられております。したがって、全てを医師だけで担うことは難しく、看護師や薬剤師、理学療法士、管理栄養士、そういった全ての医療スタッフが医師に成りかわって担えるような教育、研修体制の構築が必要で、また、一方、行政機関との密な連携も必要になってまいります。そういったものを担うのは当院の重大な役割であると考えております。  いずれにいたしましても、今後も医療を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されますが、どのような状況になっても、不変の理念であります心に響く医療と、こういったものを実践することで、市民の皆様の命、健康を守る最後のとりでとして、地域との連携を図りながら、心温まる医療の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64: ◯議長須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 65: ◯商工観光部長上松武彦君) 商店街振興組合等が維持管理するアーケードや街路灯などの共有財産の撤去に係る支援についての質問にお答えをいたします。  本市では、商店街振興組合等がアーケードや街路灯などの共同施設を建設、修繕する事業に対し、助成制度を設けております。この制度は、お客様に快適に買い物をしていただくことで商店街の活性化につなげることを目的としており、今年度は10月現在で3団体に対し助成を行っております。  議員御指摘の商店街共有財産撤去の支援については、この制度の中でアーケードの撤去についても対象としております。商店街振興組合には事業費の4分の1以内、上限額1,500万円、発展会等には事業費の5分の1以内、上限額1,000万円の補助金を交付することができます。しかしながら、今後、商店の減少などにより共同施設の維持管理や撤去が困難となることが考えられます。このため、本市としましては、議員御紹介の実情もあることを踏まえ、商店街振興組合等が設置したアーケードや街路灯などの共同施設について、設置者に計画的かつ安全で適切な管理を促すとともに、国の動向や他市の状況などを注視しながら、関係部と情報共有を図り、引き続き商店街の振興に取り組んでまいります。 66: ◯議長須田 眞君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 67: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 個人所有のひさし、アーケードに関する対応についてお答えいたします。  アーケード等の設置につきましては、各種法に基づく許可等の手続が必要となります。その1つに、道路法に基づく占用許可を受ける必要があり、許可のないものにつきましては、所有者に対して撤去等を指導することになります。  議員御案内の路線につきましては、平成24年度にアーケード等の所有者や軒先の状況を調査し、指導記録等を記載した新たな管理台帳を作成するとともに、職員が現地訪問し、指導してまいりました。その後もこの台帳をもとに不明の所有者の特定や判明している所有者に対する撤去指導を粘り強く進めてきたところです。その結果、同路線で撤去に至ったものもございますが、残された物件もあり、歩道改良工事には着手できていない状況となっております。  今後の対応につきましても、道路管理者として引き続き所有者の調査を行うとともに、撤去を指導してまいります。こうした指導を通じて工事ができる環境が整いましたら道路整備を実施してまいります。今後ともアーケードの所有者など、関係者の理解を得ながら道路の安全性を高め、その適正な管理に努めてまいります。 68: ◯議長須田 眞君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 69: ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 防災上の適正管理に向けた啓発に関する御質問にお答えをいたします。  アーケードは、日よけや雨よけのために路面上に一定区間連続して設置される構造物で、主に商店等の利便性の向上を図る目的がある一方で、交通や防火上の支障を伴う可能性のある施設でもあります。そのため、アーケード等の設置に当たっては、アーケード及び道路の上空に設ける通路の許可等に関し法令の適正な運用を図るため、建築主事、道路管理者、消防、警察で組織します岐阜市アーケード等連絡協議会において許可にかかわる協議を行うこととされております。  現在、本市には、柳ケ瀬地域及び問屋町地域を中心に42カ所、総延長約5,500メートルのアーケードが設置されており、構造物並びに消火活動に使用する連結送水管の状況について、まちづくり推進部と消防本部が合同で毎年1回、順次現地調査を実施しております。なお、その調査結果をもとに、必要に応じ連名による文書で指導されているところでございます。  議員御発言の公共施設等総合管理計画は、岐阜市の公共施設等の維持管理や運営についての考え方を示したものであり、民間施設を対象とするものではありませんが、組合等が管理するアーケードの適切な維持管理には当該計画で示す定期的な点検などを行っていただくことは望ましいことと考えております。  いずれにいたしましても、公道上の構造物の維持管理につきましては、関係部において所管の法令等に基づき適切に指導されるものと考えておりますが、必要に応じて都市防災部として役割を果たしてまいります。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長須田 眞君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 71: ◯13番(和田直也君) それぞれありがとうございました。それでは、要望を行いたいと思います。  まず、トランジットモールについてですが、国家戦略特区については、トランジットモール単体での登録というのは難しくても、岐阜市中心市街地のエリアマネジメントとしての可能性は見出せるテーマかと思います。そういう意味では、改めてイベントの開催方法についてもより一層まちぐるみでの対応策が求められると思います。具体的には、トランジットモールの企画立案段階から市商連、柳商連の枠を超えた実行委員会を立ち上げる形で、双方が構成メンバーに入っていただくなどの対応を要望したいと思います。  次に、放課後チャイルドコミュニティについてですが、平成31年までの完全な受け入れ実施というのは、答弁どおり、成果を生みますように、これは親御さんの声を代弁する形で強く要望をいたします。また、民間活力の導入や旧徹明小での夜7時以降の受け入れ検討についても引き続き課題整理と実施に至る経過報告を要望します。そして、ぜひ視察に行ってほしいと思います。放課後チャイルドコミュニティは、安倍政権の一億総活躍社会において、地域で求められる具体的なニーズの1つであります。いろんな地域でいろんな試みがありますので、その中には民間からのアイデアで始まっている取り組みも多数あり、入札方法も研究が進んでおります。ぜひ多角的な研究調査を要望します。早朝児童クラブのニーズ調査は答弁了解しましたので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。  次に、丸窓電車の保存、利活用については答弁了解しました。ぜひ早速取り組んでいただきますよう要望したいと思います。あわせて都市建設部にも要望したいと思いますが、丸窓電車は特に屋根の損傷が激しく、今後の長期的な保存、利活用のためには、大規模な修繕とともに、場合によっては上屋の整備が必要と考えます。現在の状況をよく把握されて、整備に向けた具体的な検討を要望します。  問屋町の再開発について、日本版CCRC構想は1つの重要な考え方の1つに加えていただき、今後、特に問屋町中央東地区、西地区の地権者の皆さんともよく協議されるよう要望します。  DPCの評価と臨床のあり方については、院長の強い思いが伝わりましたので、地域包括ケアシステムの重要な役割を担う市民病院として、ぜひアフターケアを初めとする在宅ケアの仕組みを具体的に構築いただきますよう要望します。  最後に、市長マニフェストについては、真面目で責任感の強い組合や発展会の役員さんが貧乏くじを引くという現在の構造的な仕組みをよく考慮して、安全対策上の検討をしていただきますよう強く要望したいと思います。  最後に、細江市長、4期16年ということで本当にお疲れさまでしたと一言申し上げまして、きょうは、今回、再質問なしで終わりたいと思います。ありがとうございました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 72: ◯議長須田 眞君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯議長須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時33分 延  会  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会副議長     辻   孝 子  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一  岐阜市議会議員      信 田 朝 次 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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