岐阜市議会 2017-11-02
平成29年第5回(11月)定例会（第2日目） 本文
5:
◯議長（
須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、これを承認することに決しました。
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第３ 第１０９号議案から第１５ 第１２１号議案まで及び第１６ 一般質問
6:
◯議長（
須田 眞君） 日程第３、第１０９号議案から日程第１５、第１２１号議案まで、以上１３件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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7:
◯議長（
須田 眞君） これより質疑とあわせて日程第１６、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１５番、
大野一生君。
〔
大野一生君登壇〕（拍手）
8: ◯１５番（
大野一生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、自民岐阜を代表いたしまして、質問させていただきます。
初めに、細江岐阜市政についてお尋ねをいたします。
細江市長は、９月２９日に次期市長選には出馬されない旨、記者発表されました。平成１４年の２月の初当選以来、４期１６年にわたり市民の先頭に立ち、本市の市政運営に当たってこられ、来年２月の任期満了をもって御勇退となられるわけであります。
振り返ってみますと選挙違反に端を発した前市長の辞任を受け、細江市長が就任された平成１４年・２００２年は、１９９１年のバブル崩壊後のいわゆる失われた２０年のまさに中間であり、２００１年からの小泉内閣による官から民へといった聖域なき構造改革が始まっておりました。日経平均株価でも現在の２万２，０００円強に対し、２００２年２月当時は半分にも満たない１万３００円程度でありました。その後、２００８年のリーマン・ショック、２０１１年の東日本大震災と細江市政の１６年は、大変不安定な時代背景だったのではないかと思います。
一方で、現在、我が国の経済は、政府のアベノミクス政策により緩やかな景気拡大が続いております。平成２４年１２月から始まった景気回復局面は本年９月で５８カ月となり、高度経済成長期のいざなぎ景気の５７カ月を抜き、戦後２番目の長さとなっております。
しかしながら、平成２２年を境に突入した人口減少、そして、急激な少子・高齢化に加え、持続可能な社会保障制度に必須の国家財政の不安感など、日本経済が持続的に成長していくために克服しなければならない課題も山積しております。
このため、さきの衆議院議員総選挙を経て誕生した第４次安倍内閣では、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子・高齢化という日本が抱える構造的課題の克服を目指すとされたところであります。
こうした中、依然として大変厳しい経済情勢下にある地方自治体においては、市民に最も近い基礎自治体として、国の動向を注視しながらも自立した市政運営が求められてきており、全国各自治体において財政基盤の強化が必要不可欠であります。この点においても、民間の経営感覚をもとに果敢に取り組まれました。
特に普通債につきましては、平成２８年度末残高は６９９億円となり、細江市長が就任された直後の平成１３年度末残高１，３０１億円から、金額にしてマイナス６０２億円、率にして実に４６％の削減という結果が数字で示されております。
このほかにも職員定数や給与の適正化、さらには保育所や障がい者支援施設の民営化など、不断の行財政改革を行い、本市のかじ取りを担われてこられました。
当初は産業廃棄物不法投棄事案、平成の大合併による柳津町との合併、立命館の誘致計画もございました。
そして、１６年間という期間を通じて、ＪＲ岐阜駅周辺の整備、柳ケ瀬にかけての市街地再開発整備のほか、名鉄高架事業の促進、信長公４５０プロジェクトを初めとした各種施策で数々の成果を上げられました。
中でも、教育立市岐阜を掲げ、一貫して人への投資など時代を先取りした取り組みを行ってこられました。
一方では、新庁舎建設、メディアコスモスの漏水問題、東部クリーンセンターの火災問題など課題は残っております。
そこで、こうした課題への対処も含め、細江市長御自身により、時間をかけて、ゆっくりで結構ですので、これまでの１６年間を振り返り、その総括をしていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、新庁舎建設についてお尋ねいたします。
これまで順調に進んでいた新庁舎建設事業は、去る８月、新庁舎本体建築主体工事が入札不調となり、足踏みを余儀なくされました。
近年、東京オリンピック・パラリンピックの開催や震災復興の本格化などに伴い、建設需要が増大しており、建設費は全国的に上昇傾向にあります。その影響もあってか、公共工事の入札をめぐっては厳しい状況が続いており、例えば、新庁舎建設工事の入札では、昨年、京都市や高知市が入札不調となりました。
本市においても、このような厳しい状況はあらかじめ把握し、対策を講じていたにもかかわらず入札不調に至ったということは、状況の認識や対策の内容に甘さがなかったか、本事業の重要性を鑑み、厳しく指摘しておきたいと思います。
さて、今期
定例会に再入札に向けた補正予算案が提出されました。
新庁舎本体の建設工事費について、従来の１７６億円から１９１億３，８００万円へと、１５億３，８００万円の増額補正をする内容であります。また、これに伴い、総事業費は従来の２５４億円から２６９億円へと１５億円の増になるということであります。
かねてより我が会派は、本事業に合併特例債を活用することに賛同してきました。現計画では、合併特例債は約９０億円を財源として活用し、その元利償還金の７割が国から地方交付税として措置されるということであります。市民の負担を軽減するという点において、決して軽視できる金額ではないと思います。
また、合併特例債を初め、地方債には財政負担の平準化とともに、将来、公共施設を利用する世代にも一定の負担を求め、世代間の負担の公平化を図る役割があります。
合併特例債を活用せず、基金や一般財源のみで新庁舎を建設しようとすれば、財源上の問題から、必要な規模や機能を備えた庁舎が整備できない、あるいは必要な財源の確保に時間を要し、事業の実施がおくれるといった事態が生じることが考えられます。
さらには、現役世代に負担が偏り、将来世代とのバランスを欠くことになる可能性もあります。
こうしたことから、合併特例債の活用は、市民の負担を軽減するため、これまで審議や議決を重ねて進めてきたわけであります。そして、活用期限の再延長については、全国の１５１自治体が要望活動等を行っているものの、現時点では未定である以上、現制度の期限である平成３２年度末までの完成を目指して、着実に事業を進めるべきであると考えます。
一方で、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、財政規律を維持、堅持していく観点から、事業費を圧縮する取り組みも極めて重要であります。今回、事業費は再入札に向けた対策に伴い１８億円増加し、細部に至る見直しによって３億円縮減され、その結果、１５億円を増額する補正予算案が提出されました。
しかし、次回の入札で入札不調を繰り返した場合、合併特例債そのものが活用できなくなり、事業が頓挫する可能性が高いことに鑑みれば、再入札に向けて、さきの入札不調の原因について、適切かつ万全な対策が講じられることが重要であると考えます。
そこで、行政部長に２点お尋ねいたします。
１点目、さきの入札不調の原因は何であったのか、お尋ねいたします。
２点目、１５億円増の根拠である対策と、それが適切なものであるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、市長にお尋ねをいたします。
細江市長の任期は来年２月２３日に満了を迎えるため、再公告、再入札が順調に進んだ場合、仮契約以降は次の市長の任期になる見込みと聞いております。
こうした中、初日の提案説明の際にも、本事業について、市民や我々議会とともに丁寧にプロセスを積み重ねながら進めてきたと市長は述べられました。そうであるならば、退任後も着実に事業が進むように、これまでの経緯を説明し、理解を求めるなど、次の市長に事業が引き継がれていくよう努力することは、百年の大計と位置づけ、本事業を推進してきた市長の責務ではないかと思います。
この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、名鉄名古屋本線鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
名鉄高架事業につきましては、平成１０年度に完了したＪＲ高架事業に続く極めて重要な事業であり、この事業がもたらす効果、あるいは市中心部へ及ぼすインパクトについては、この議場におきましても幾度となく取り上げさせていただいており、論を待たないところであります。
さて、この事業については、平成１１年に新規着工準備採択がなされ、平成１２年に基本構想が策定されて以降、早期の事業化を切望されながらも１７年近くもの間、事業の進展はありませんでした。
こうした中、昨年の１２月に県、市、名鉄の３者によって計画案がまとめられ、その後、都市計画決定に向けた都市計画原案の地元説明会が開催され、あわせて統合駅周辺の区画整理事業の地元説明会も開催されたところであります。私も説明会に足を運びましたが、参加された出席者からは、事業に反対する意見はなく、以前のように事業が途中で中断されることを懸念する声や早期の事業化を希望する声が大変多くございました。
また、沿線住民の高齢化も進んでおり、将来立ち退きとなった場合の生活再建をどうするべきか、先が見通せず不安を抱く声も少なからずありました。
このように、沿線住民にとっては名鉄高架事業の行方、特に用地買収がいつになるのかが一番の関心事となっており、今後の事業スケジュールを示すためにも、一刻も早く都市計画決定がなされる必要があるわけであります。
さて、本事業区間には、あかずの踏切が１カ所とボトルネック踏切が３カ所ありますが、これらの踏切については、ことし１月、国により、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道に指定をされました。これにより、法に基づく安全対策の義務化が図られたところであり、本事業への一層の後押しとなったところであります。
そんなやさき、ことし６月、本踏切内で死亡事故が発生いたしました。
安心で安全なまちづくりを進める上でも、名鉄高架事業の実現はまさに待ったなしの状況であります。
今月１４日には、名鉄高架の促進期成同盟会の一員として、国土交通省本省と野田聖子総務大臣を初め、県選出国会議員へ本事業実現のために必要な予算の確保について陳情に行ってまいりました。
その際には、本事業の早期事業化に向けての支援を約束いただいた上で、まずは都市計画決定を進められたいとのことであり、国においては、本事業に対し十分理解をいただいていると再確認したところであります。
思い起こしますと、平成２３年の６月、私が市議会議員となって初めて議会で登壇し、名鉄高架事業について質問させていただいた際、当時の先輩議員からは、名鉄高架事業はまるで夢物語だ、実現性は薄いのではないかと言われたことを覚えております。
それほど、当時は事業化の見通しが立たず、光の見えない厳しい状況でありましたが、このたび、都市計画決定に向けた地元説明会を経て、諸般の手続が進められるまでに至ったことに対し、市長を初め関係各位の御尽力に心より感謝申し上げるところであります。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
説明会開催以降の事業化に向けた現在の進捗状況と今後の事業の進め方について、お伺いをいたします。
最後に、岐阜市南部地域における主要な基盤整備事業の状況について、お尋ねをいたします。
岐阜市内における主要な基盤整備事業の状況について見てみますと、市の北部地域では、現在、国により東海環状自動車道の西回り区間の整備が進められており、（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジが設置される三輪地区では、岐阜ファミリーパークの拡張整備のほか、ものづくり産業等集積地整備事業が進められております。また、黒野地区に設置される（仮称）岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備が県と市により進められているところであります。
市中心部地域に目を向けると、開館３年目を迎えたぎふメディアコスモスの南側では、平成３３年度から市役所新庁舎が業務を開始する予定となっております。
また、岐阜駅東地区や柳ケ瀬地区では市街地再開発事業が進められており、今後さらなる中心市街地の活性化が期待されるところであります。
一方、岐阜市南部地域について見ると、先ほどお話ししたように長年懸案となっておりました名鉄高架事業がようやく動き出し、着工に向けた準備が進められているところでありますが、主要な事業が長年停滞しているように感じております。その１つが、国道２１号に計画されている岐阜南部横断ハイウェイであります。
岐阜市のみならず、岐阜県の大動脈とも言える国道２１号ですが、都市計画決定から５０年近くたった現在も茜部本郷から西の区間の立体化が実現されておりません。沿線の岐阜南警察署や岐阜県庁では、建てかえや建てかえの検討が行われるなど、周辺の状況は都市計画決定当時から大きく変化しており、その整備は一刻を争うものと言わざるを得ないと考えます。
また、岐阜南部横断ハイウェイは、岐南町で名古屋と岐阜を結ぶ国道２２号に接続していることから、２０２７年のリニア中央新幹線開業による効果を広く岐阜地域に呼び込む上でも早期整備が必要であり、国道２２号上に計画されている名岐道路とあわせ、一体的な整備を図る必要があると考えております。
名岐道路と岐阜南部横断ハイウェイがつながることで、名古屋と岐阜の時間的な距離が縮まり、両地域が一体化することによって、さまざまな人、ものを岐阜に呼び込むことができるものでありますので、両道路の１日も早い完成を期待しております。
もう一点、私が長年の事業停滞を感じているのが、ＪＲ岐阜駅の南に計画されている都市計画道路水野町線であります。
都市計画道路水野町線は、昭和５５年に鉄道高架関連道路として都市計画決定され、ＪＲ岐阜駅連続立体交差事業にあわせて高架下の部分約９５メートルの区間が整備され、平成８年に供用開始されました。
その後、ＪＲよりも南側の区間も事業化され、現在も市により事業が進められているところでありますが、約２０年が経過した現在も用地取得が完了しておりません。事業の長期化により沿線の地権者などの皆さんが十分に土地利用を進められない状況にあることからも、都市計画道路水野町線の１日も早い完成を期待しているところであります。
そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。
国道２２号の岐阜南部横断ハイウェイとそれにつながる国道２２号の名岐道路の整備に向けた現状と今後について、そして、都市計画道路水野町線の事業の進捗状況について、お伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。（拍手）
9:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
10:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
まずもって、これまでの取り組みをお話しする機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、申し上げておきたいことがあります。
私の１６年間の取り組み、あるいはその成果というものは、決して私、あるいは市の職員のもの、成果というものではなくて、市民の皆様方の思いを形にする仕事を私たちはしたわけでありまして、その成果というのは、まさに全て市民の皆様方の成果であるというふうに考えております。
去る１１月の２３日に「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の来館者数が３００万人を突破いたしました。旧図書館におきましては、年間来館者数約１５万人でありましたから、それによると、２０年かかる３００万人という数字を開館からわずか２年４カ月で達成できたというところ、これは市民の皆さんに愛される施設であると評価をいただいています。私は、市民の皆さんの思い、ニーズを実現しただけのことでありまして、この成果もまさに市民の皆様方の成果であるというふうに思います。
いつの時代にありましても、行政の基本は市民の皆さんの思いに応えていくということであります。こうしたことを念頭にこれまでを振り返ってみたいというふうに思います。
私は平成１４年の２月、岐阜市政初の民間出身市長として、第１６代市長に就任をさせていただきました。行政経験が全くない、いわば行政は素人である私が、市民の皆様から選んでいただいた理由は、過去にとらわれることのない市政の刷新と加えて民間の経営感覚を取り入れた効率的かつ効果的な行財政経営を行うことで岐阜市の活性化に資するということが期待されたものと、その当時、大いなる使命感を持って市長の職に臨んだわけであります。
提案説明で申し上げましたように、市長就任当時より３つの視点を行政経営の原点に据えております。
１つは、市民目線であります。行政は、究極のサービス業であるとの考えのもとで、常に顧客であり、かつオーナーでもある市民の皆さんの目線で考えるようにいたしました。
２つ目は、徹底した行財政改革であります。民間企業出身であることから、財政の重要性を認識しており、盤石な財政基盤の確立に努めてまいったわけであります。
３つ目は、課題を先送りしないことであります。私の座右の銘であります「事前の一策は事後の百策に勝る」に意を用いながら、一つ一つ丁寧かつ慎重に結論を出してまいりました。
これら３つの視点は、今日までぶれることなく、私や市職員の行政経営の基軸となっております。そして、これらの視点を持ってさまざまなことに取り組んでまいりました。
まず、就任以来、徹底して取り組んでまいりました行財政改革でありますが、平成２８年度決算を見てみますと、普通債残高は市長就任以降１円たりとも借金をふやさないとの強い意思で毎年削減に努めてまいりました。ピークでありました平成１１年の１，３６２億円から平成２８年度末には６９９億円と、額にして６６３億円、約半分を削減することができました。仮にピーク時の普通債残高が全て残っていたと仮定した場合の金利負担を計算いたしますと、およそ金利負担だけで１０８億円を削減したという計算になります。
一方、基金すなわち市の貯金につきましては、市庁舎建設など大型事業を着実に進めるための特定目的基金を積み立てながら、一方で使用目的を限定せず、何にでも使用できる財政調整基金の積み立てにも意を用いてまいりました。
平成２８年度末における財政調整基金は１２４億円。市の余裕財源ともいうべき財政調整基金と繰越金の合計は１９５億円となっており、本市の内部規律で定めております１２０億円の約１．６倍に達しております。この結果、財政健全化指標の１つであります将来における負担を示す将来負担比率は、早期健全化基準、いわゆるイエローカードの基準が３５０％以上とされておりますが、本市においてはマイナス２０．７％と実質的には将来負担のない状態が続いております。
また、職員定数の適正化にも努め、ピークであった昭和５６年の４，９９９人から、平成２９年度は約２５％減の３，７６３人になりました。ただし、単に減らすというだけではなくて、限られた人財という資源を必要な部署には集中的に投資をしてまいりました。例えば、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」、あるいは「みんなの森 ぎふメディアコスモス」開設時のほか、今年度も市民病院や新庁舎建設課などは増員を行ってまいりました。
さらに、行財政改革の具体策といたしまして、民営化によって経費の削減が見込まれ、かつサービスの質の向上につながる事業につきましては、積極的に民営化を推進し、毎年五、六億円の赤字が続いておりました市営バスについては、完全民営化を断行いたしました。多額の公金支出を食いとめ、市民の足である路線バスのＢＲＴ化や市民協働型コミュニティバス導入への投資に切りかえたわけであります。保育所につきましても、平成１４年度から２３年度の１０年間におきまして、１５の保育所を民営化し、５億３，０００万円程度の歳出抑制の効果をもたらしております。
こうした取り組みによって築いた盤石な財政基盤によりまして、幾多の事業を絵に描いた餅とせず、具体的に実施することができたわけであります。
これまで取り組んできた主な事業といたしましては、就任当初より課題としておりました中心市街地の活性化の推進であります。岐阜市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、岐阜駅の周辺と岐阜大学医学部等跡地周辺と柳ケ瀬、この３つのゾーンを中核とする区域におきまして、まちなか居住の推進、商業の活性化の増進、にぎわいの創出に向けた諸施策を展開してきたわけであります。
岐阜市の顔であり玄関口でありますＪＲ岐阜駅周辺におきましては、長年の課題であったステーションデパートの取り壊し、それに伴って信長ゆめ広場、歩行者用デッキなどの北口広場整備のほか、岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７などが建設されました。現在施工中の岐阜イーストライジング２４も平成３０年度完成予定となっております。
岐阜大学医学部等跡地におきましては、つかさのまち夢プロジェクトといたしまして、第１期整備として「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館、また、現在第２期整備といたしまして、市役所新庁舎建設事業を進めているところであります。
そして、中心市街地活性化の本丸ともいうべき柳ケ瀬地区におきましては、活性化の起爆剤と期待する高島屋南地区で来年度再開発ビルがいよいよ着工する予定となっております。
さらに、もう一つ、最も大切な施策であります教育であります。資源の少ない我が国におきましては、人こそが最大の資源との理念に基づき、岐阜市発展の礎となる人づくりのための教育に注力をいたしました。
平成１８年度には、知識社会への転換を打ち出し、教育立市を標榜することとしました。岐阜発「英語でふるさと自慢」特区認定を受け、平成１６年度より小学校に英語教育を導入し、「ぎふっ子からノーベル賞を」を旗印にＳＴＥＭ教員設置などによる理数科教育の充実、電子黒板や中核市で最も早く国の整備基準を達成したタブレットパソコンの導入など、ＩＣＴの積極的な活用なども行いました。
さらには、教育施策の効果を客観的に把握し、改善を図るため、民間研究機関と連携して取り組む及びエビデンスに基づく教育でありますとか、新学習指導要領を先取りして今年度から始めたプログラミング教育などのほか、教育環境を整備するため、全市立学校でのエアコンの導入、学校施設の耐震化などにも取り組んできたところであります。
次に、４期にわたる各任期ごとの具体的な取り組みについて、簡単に振り返りたいと思います。
まず、１期目でありますが、就任当初の取り組みで大変強く印象に残っておりますのは、ホンネトーク１０００回であります。市民目線の行政を体現するために、自治会やサークル活動など、私自身が訪問し市民の皆さんと直接対話をいたしました。誰もが達成には懐疑的であったかもしれませんが、およそ１年半をかけまして目標の１，０００回を達成いたしました。市民の皆様方から直接いただいた生の声は、私の血肉になったわけであります。
一方で、こうした機会に御意見を伺うことで、市民の皆さんが行政の主役であり、かつ岐阜市のオーナーであるという自覚をしていただく気風を育んだものと考えています。そのほかにも、民間の知恵を引き出すため、専門家や学識経験者の皆さんで構成される民間活力戦略会議を設置するなど、さまざまな形で意見を拝聴することに努めてまいりました。
あわせまして、市民目線の行政を体現するため、市政を担う職員の意識改革にも取り組んでまいりました。例えば、庁内分権を推進することによって部長権限を拡大し、仕事に責任感を持っていただきました。さらには、社会人採用や民間企業派遣などによって競争意識あるいは経営感覚、サービスの理解の促進なども図ってまいりました。
教育におきましては、構造改革特区制度の活用によりまして、平成１６年４月、小学校での英語教育を開始、国に先駆けること１６年、先進的な取り組みの第一歩を踏み出したわけであります。
１期目の任期満了も近づきました平成１８年１月には、柳津町と合併、現在の新岐阜市が誕生いたしました。また、この１期目で決して忘れていけないのは、平成１６年３月に発覚をいたしました岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案であります。いわゆる椿洞産廃事件と言われるものであります。
国内最大級とも言われました本事案におきましては、解決に向けた３原則を打ち立てました。１つは迅速、２つに情報公開、３つに行政と市民の協働。この３つを念頭において、先送りしない対応に努めた結果、平成２０年３月に実施計画の大臣同意をいただきました。それから、５年後の平成２５年３月には特定支障除去等事業が完了いたしました。費用につきましても、当初は１００億円とも言われましたが、産廃特別措置法対象分につきましては、約６５億円でおさめることができました。
次に、平成１８年２月の再選後、２期目におきましては、さきにも述べましたが、人こそが最大の資源との理念に基づき、数多くの事業を進める中、特に教育、子育てに注力。平成１８年度には、教育立市を標榜することといたしました。平成１９年度には、全中学校におきまして外国語指導助手・ＡＬＴを配置。また、平成２０年度からは、岐阜小学校を皮切りにコミュニティ・スクールの導入を開始いたしました。これには全国から注目が集まりました。
平成１８年４月から子ども医療費の無料化を実施し、子育て世代にやさしい取り組みを進めてまいりました。
また、まちなか居住推進の柱として、平成１９年の９月、岐阜駅前のランドマークとなります岐阜シティ・タワー４３がオープンいたしました。ちょうど金華山の高さの半分であります１６３メートルのビルは大変衝撃的でありました。
平成２１年９月には、黄金の信長像が印象的なＪＲ岐阜駅北口駅前広場がオープンをいたしました。平成２３年度の駅力ランキングによりますと、中部圏１０１駅の中で、岐阜駅は堂々の２位の評価をいただきました。
２期目で最も印象的なことの１つは、民意を問うため辞職も行いました有名私立学校誘致であります。市立岐阜商業高等学校の存続とあわせて大きな議論となりましたが、結果として、市民の皆様の願いを実現できなかったことが残念であります。
平成２２年２月からの３期目でありますが、これまで行ってきた行財政改革による盤石な財政基盤に基づいて、引き続き施設整備などを推進いたしました。
平成２２年４月、薬科の６年制に伴いまして、岐阜大学の隣に岐阜薬科大学の黒野学舎を整備いたしました。また、平成２４年８月には、岐阜駅北側のツインタワーの一角をなす岐阜スカイウイング３７が完成。同じく８月には、長良川うかいミュージアムが開館。さらに平成２５年１２月には、市民病院の改築整備事業が完了いたしました。
これら数々の取り組みの成果の１つとして、平成２３年１０月には、統計記録の残る昭和５１年以来初となります住民基本台帳人口が転入超過になったわけであります。
平成２４年９月、１０月には、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会が開催され、各大会が大いににぎわったことは記憶に新しく思います。
そして、迎えました平成２６年２月からの４期目であります。市民の皆さんが幸せで豊かな暮らしを実感していただけるまちづくりに取り組んでまいりました。
平成２６年４月、あらゆる悩みや不安の相談にワンストップで対応できる岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」が開所いたしました。「岐阜市子どもホッとカード」の配布が功を奏し、子ども本人が相談しやすい環境をつくることもできました。支援を必要とする子どもにも光を当て、全ての子どもたちが能力を開花できる環境を整えるべく、究極の教育立市を標榜するとともに、翌年４月には子ども未来部を創設いたしました。
こうした一連の教育への取り組みから、平成２７年１１月より安倍首相の私的諮問機関であります教育再生実行会議に有識者の１人として参加し、本市の取り組みや意見が第９次提言に反映されたことは、大変うれしく思っております。
平成２７年７月「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館し、現在、岐阜市のシンボルの１つとなっております。知の拠点、絆の拠点、文化の拠点である図書館複合施設は、月平均来館者数が１０万人以上となっており、まちなかに静かなるにぎわいを創出することができたというふうに考えております。
さらに、このぎふメディアコスモスの南側におきまして、本市百年の大計となる新庁舎建設事業を進めているところであります。市民の皆様の声に耳を傾け形にしたものであり、災害時に頼りになる庁舎として、高度な防災拠点機能を初め、市民に開かれた庁舎として、市民の皆様に高い満足度を提供する利便性、未来に向かって持続可能な庁舎としてすぐれた環境機能など、さまざまな機能を高い次元で備えた庁舎であります。現在、入札準備を進めているところでありますが、完成した暁には、ぎふメディアコスモスとのシナジー効果によって、さらなるにぎわいが創出されることを期待しております。
１６年間の取り組みは、このほかにも枚挙にいとまがありませんが、特に印象深いものだけを御説明申し上げました。
総じて申し上げたいのは、二宮尊徳翁の言葉を行政経営に置きかえました「経済のない行政は寝言である」、「経済のない政治は寝言である」のとおり、健全財政の堅持を基本としながら、時代の要請に応じた事業施策を積極的に推進してきたということであります。
重ねて申し上げたいと思いますが、この１６年でなし遂げてきた事業は、市長である私でも市の職員でもなく、紛れもなく市民の皆様方の成果であると、そう思っております。また、市民の皆様方のさまざまな思いの実現に向け、慎重に御審議をいただきました市議会の皆様方にも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
１６年間という期間は、小学校６年間、中学校３年間、高校３年間、大学４年間、ちょうどこの足し算をしました１６年間に当たるわけであります。行政未経験の私も市民の皆様とのかかわりと職務を通じまして、さまざまなことを学ばせていただき、成長させていただいたものと考えております。
私の任期もあと３カ月を切ったわけでありますが、行政、岐阜市政は市長交代で途切れるものではなく、継続していくものであります。新庁舎建設のほか「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水問題、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災対応など、これらの諸課題を初め、市政全般におきまして、今後とも市民の皆様のことを最優先に考えながら、全身全霊を持って職務を遂行していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の新庁舎についての御質問にお答えをいたします。
本市では、現本庁舎が抱える老朽化の問題、あるいはバリアフリーという問題、諸課題の抜本的な解消、さらには、大規模災害に備えた災害対策の強化などを図るため、平成２６年度から本市百年の大計であります新庁舎の建設に取り組んでまいりました。
そうした中、去る８月２４日、実施をされました新庁舎本体の建設主体工事の入札が不調となりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催や震災復興の本格化などに伴う人手不足の深刻化、あるいは人件費や資材費の高騰といった建設業界を取り巻く厳しい状況につきましては、あらかじめ想定をし、対策をしていたわけでありますが、入札不調となってしまったことは、極めて遺憾であります。
しかし、これによって、新庁舎建設の重要性が失われたというわけではありません。周知のとおり、本市を含むこの地域におきましては、南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％と言われておりまして、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の建設は依然として喫緊の課題であります。
本年１０月の宮城県気仙沼市や福島県広野町への訪問を含め、私は東日本大震災以降、この６年半の間に被災地を幾度も幾度も訪れ、みずからの目で見てまいりました。過去にも申し上げましたが、訪れるたびに痛感するのは、我々基礎自治体の庁舎の重要性であります。大規模災害が発生した際、基礎自治体は災害応急活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うとともに、災害時であっても継続しなくてはならない業務をたくさん抱えております。庁舎はこれらの役割を果たす上で不可欠な施設であり、万が一被災をして使用不能に陥った場合、初動対応のおくれや行政機能の停止などが生じ、市民の皆様の被害を拡大させるリスクが高いことは、過去の災害からも明らかであります。
そうした中にありまして、本市におきましては、大規模地震の際、現在の本庁舎が使用できなくなる可能性が高く、一刻も早くこの状況を解消することが必要であります。
一方で、常々「経済のない行政は寝言である」と申し上げておりますように新庁舎の建設がいかに重要であろうとも、それを支える財政基盤がなくては実行することはできません。本市は、私が市長に就任して以来、一貫して徹底した行財政改革を継続してきたことによりまして、大型プロジェクトを着実に進めることができる健全な財政状況を堅持しているわけであります。
また、今ならば、国により後年度に元利償還金の７０％が交付税で措置される合併特例債や緊急防災・減災事業債といった有利な地方債を活用することが可能であります。次の世代の負担を抑えて事業に取り組む、またとない機会であります。
そして、本事業は、市民の思いを形にした新庁舎を築くため、１０年以上にわたって市民の皆様、市民の代表である市議会とともに、丁寧にプロセスを積み重ねながら進めてきたものであります。
市長とは市民の皆様の幸福を最優先に考え、その責任を果たしていく職であると考えています。これらの事業を踏まえ、本事業は平成３２年度末までの完成を目指し、遅滞なく進めていくことこそが市民の皆様の全体益、未来益を実現するものであり、着実に進められていくものと信じております。また、私も市民の皆様の生命と暮らしを守るという基礎自治体の長としての本務を全うするため、引き続き平成３２年度末までの新庁舎の建設に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
11:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
12:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設についての２点の御質問にお答えします。
初めに、１点目の入札不調の原因についてお答えいたします。
担当部局といたしまして、今回の入札不調を厳粛に受けとめ、次の入札に万全を期すべく原因の究明やその他対策に全力で取り組んでまいりました。
入札不調の後、本工事の建設共同企業体、いわゆるＪＶの代表企業となる資格を有する事業者２２社を対象にヒアリングを実施いたしました。その結果、事業者から入札参加をしなかった、あるいは入札を辞退した原因として、利益率の高い大都市圏の事業を優先していること、建設需要の増大に伴い、技術者の確保が困難であること、市内企業とのＪＶの組成が困難であったこと、事業者の積算金額と本市の予定価格に乖離があったことが挙げられました。
そして、その後、他都市の入札不調の実態調査や入札不調に関する国の窓口への相談、設計事業者による独自の調査などを重ね、ヒアリング内容の客観性や妥当性を検証してまいりました。
なお、予定価格との乖離については、建設需要の増大に伴い、鉄骨や外装材、建具など、建物を構成する主要資材を中心に見積もりを再徴取した結果、市場での流通価格が想定以上に上昇していることが主な原因であると考えております。
次に、２点目の再入札に向けた対策についてお答えいたします。
再入札に際しては、適切かつ万全な対策を講じて臨まなくてはならない一方、最小の費用で最大の効果を上げる姿勢を堅持し、引き続き事業費の縮減に取り組むことも重要であると考えております。
こうしたことから、価格面の対策として、全ての工事と工種を対象に鉄骨等の主要資材の見積もりを再徴取するとともに、一般的な資材についても全国標準の積算図書に基づき、最新の単価で再積算をいたしました。
そして、新庁舎として必要な機能や市民の皆様の利便性に影響を及ぼさない範囲で事業全体を見直し、整備の取りやめや仕様、資材の変更、工期の短縮などを行い、事業費の縮減を図ったところでございます。
また、入札参加条件につきましても、引き続き市内企業の活用に十分配慮しつつ、より事業者が参加しやすい内容となるよう、今後有識者にも意見を聞いた上で改善を図る予定でございます。
いずれにいたしましても、明年４月に必ず着工できるよう、引き続き再入札に向け万全な対策に努めてまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
須田 眞君） 都市建設部長、
後藤和弘君。
〔
後藤和弘君登壇〕
14:
◯都市建設部長（
後藤和弘君） 名鉄高架事業に関する御質問にお答えいたします。
この事業は、踏切の除却による交通の円滑化や分断された地域の一体的なまちづくりに寄与するものであり、本市といたしましても早期に着手すべき極めて重要な事業であると認識しております。また、高架化とともに、現在の加納駅と茶所駅の間に新たな交通拠点となる統合駅が整備され、さらに、この駅の周辺で土地区画整理事業と都市計画道路の整備などを進めてまいります。
御質問の事業化に向けた現在の進捗状況と今後の事業の進め方についてでございます。
議員御案内のとおり、都市計画原案の地域住民説明会を開催させていただきまして、合計７回の開催で約５００人という大変多くの方々の出席を賜り、たくさんの御意見をいただいたところでございます。その御意見の多くは、いずれも事業の具体的なスケジュールや用地補償に関するものであり、先ほど議員から御説明がありましたとおり、地域の皆様の早期事業化への期待や機運は非常に高まっているところでございます。
そのような中、まずは早期事業化に向け、前提となる都市計画決定を図るべく、県や名鉄と連携し、都市計画手続につきまして、最優先で取り組んでいるところであります。現在、関係機関との協議調整を鋭意進めているところであり、これが整い次第、都市計画案の公告、縦覧、都市計画審議会への付議へと速やかに手続を進めてまいります。
また、今年度、国においては連続立体交差事業の着工準備について、検討の熟度において集中的に支援するため、新たな個別補助制度を創設され、平成１１年に新規着工準備採択された本事業におきましても、改めて採択されております。
このような中、速やかに事業化が図られるよう都市計画手続と並行して岐阜県に協力し、現在、さまざまな準備を進めているところでございます。具体的には、円滑な事業推進のために、県においては今年度、設計や施工計画の方針について国と事前相談するための詳細設計協議書の作成を進めるほか、踏切交通量調査を実施しております。
また、事業化に向け、使用機械や工事車両の進入路の選定などを行い、工事の際の周辺環境を考慮した施工方法の検討も実施しております。
〔私語する者あり〕
あわせて、市においても、来年度、統合駅周辺の土地区画整理事業につきまして、区域の境を確定する地区界測量などの調査業務を予定しております。
いずれにいたしましても、この名鉄高架事業は、本市のまちづくりにとって大変重要な事業でありますことから、今後におきましても、沿線地域の皆様方の機運の高まりを好機と捉え、県都である本市のさらなる発展に寄与する当事業の１日も早い事業化に向け、全力で取り組んでまいります。
15:
◯議長（
須田 眞君） 基盤整備部長、
浅野昌彦君。
〔
浅野昌彦君登壇〕
16:
◯基盤整備部長（
浅野昌彦君） 岐阜市南部地域における主要な基盤整備事業の状況についてお答えいたします。
最初に国道２１号に計画されている岐阜南部横断ハイウェイですが、岐阜市内の未整備区間において、慢性的な渋滞や渋滞に起因した事故が多発している状況です。
このような中、これまで国により６車線化や車線運用の改善などの対策が行われてまいりましたが、昨年度には、さらなる渋滞対策などの検討のため、地元説明会や地元住民へのアンケート調査も実施されました。説明会では、沿線地域の土地利用状況の変化や道路交通の現状、課題などについて説明がなされました。
現在、国においては、引き続き渋滞緩和のための短期対策を検討するとともに、立体化に向けて道路の車線数や構造などの計画のほか、交差道路や周辺地域などへの影響について調査検討が進められております。本市としましても、長年の懸案であるこの事業の早期実現に向け、調査検討への協力や地元説明会開催の支援など、できる限りの取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、名岐道路ですが、これまでに名古屋市から一宮市内の一宮中入り口までの区間が、平成１９年度までに名古屋高速道路として整備されておりますが、その先の岐阜までの区間が未整備となっております。こうしたことから本市では、名岐道路の早期整備に向け、国などへの要望活動を行ってきており、平成２７年度には、愛知県一宮市を含む名岐道路整備促進期成同盟会を設立し、一層の取り組みを進めているところであります。
これまでのこのような活動が実を結び、名岐道路の具体化に向けた新たな検討体制として、尾北地域渋滞対策検討ワーキンググループが設置されることになりました。また、今年度、国の道路調査の箇所にも位置づけられ、道路構造や整備手法等について検討が進められているところであります。加えて、ことし３月には、沿線の商工会議所などにより両道路の期成協議会が設立されました。さらに５月には、名岐道路の関係県議会議員による議員連盟も発足しております。
引き続き両道路につきまして、東海環状自動車道西回り区間の整備に続く主要事業として、速やかに事業着手されるよう沿線市町や経済界の皆様、議員連盟と連携し、官民が一体となって国や県に働きかけるなど、整備促進に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、都市計画道路水野町線についてお答えいたします。
水野町線は平成１０年度に事業認可を受け、事業を実施しているところで、用地取得については約８０％が完了しております。また、工事の進捗状況につきましては、事業区間の南側においては平成１５年度から歩道等の工事を実施しており、また、北側では道路東側の用地取得がおおむね完了するめどが立ったため、１２月から側溝や路床の工事に着手するところでございます。しかしながら、水野町線沿道には補償を必要とする多くの個室つき浴場が存在することから、交渉に要する時間や費用もかかり、全線開通には時間を要しております。
こうしたことから、警察等と連携し、通行の安全を確保した上で可能な範囲で早期の部分供用を目指すことにより、地域の利便性を高めるとともに整備効果が少しでも発揮できるよう努めてまいります。
〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
須田 眞君） １５番、
大野一生君。
〔
大野一生君登壇〕
18: ◯１５番（
大野一生君） それぞれ、御答弁をいただきました。
細江岐阜市政の総括でありますが、この１６年を振り返って、市長の成果は市民の皆さんの成果であると述べられました。残した課題についても、任期満了まで全身全霊で取り組んでいくともおっしゃられました。最後までよろしくお願いしたいと思いますが、この場をかりて率直に御苦労さまでしたと申し上げておきます。
新庁舎建設についてですが、先ほども指摘したように再入札が不調になったら合併特例債の活用が困難になるばかりか、本事業自体も頓挫しかねません。来年４月着工に向けて、まずは再入札に万全を期すとの答弁でありましたが、百年の大計と位置づけて進めてきた事業であります。より緊張感、危機感を持って、本事業の推進に当たっていただくよう要望しておきます。
名鉄高架事業については、都市計画決定に向けての諸般の手続もいよいよ終盤との印象を受けました。一層の御努力をお願いしておきます。
そして、名鉄高架事業と同様に岐阜南部横断ハイウェイ、名岐道路についても市南部地域はもとより、市全体、近隣市町に大きなインパクトをもたらす事業であります。
また、都市計画道路水野町線については、公共用地課には本当によくやっていただいていると思いますが、おくれていることによって、今後のまちづくりや御商売など、継続、継承が見通せない状況でありますので、いずれの事業も遅滞なく、スピード感を持って進めていただくよう要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
19:
◯議長（
須田 眞君） １１番、
鷲見守昭君。
〔
鷲見守昭君登壇〕（拍手）
20: ◯１１番（
鷲見守昭君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより市民クラブを代表しての質問をさせていただきます。
細江茂光様、あなたはこの１６年間、
〔私語する者あり〕
市長を務められて、
〔私語する者あり〕
岐阜市を健全に運営してこられました。普通債残高を減らし、盤石な財政基盤を確立されました。また、人への投資として、教育立市で時代を先取る英語教育
〔私語する者あり〕
ＩＣＴ教育、プログラミング教育を取り入れて、人材育成にも力を入れてこられました。
健康立市として、スマートウエルネスぎふに注力してこられました。柳ケ瀬健康ステーションや長良川防災・健康ステーションには、多くの方々が今も御利用されています。岐阜市民病院の休日急病センター、休日急病歯科センター、小児夜間急病センターで助かった方が多くいらっしゃいます。
観光立市では、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』を掲げています。「みんなの森 ぎふメディアコスモス」には、きょうも多くの市民の皆さんが集まり、他都市からの視察数も記録的な数字となっています。
子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、子ども、若者だけでなく、保護者や教職員の抱える悩みについての解決策を指し示す努力をされています。
ことしは織田信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年の記念の年であり、織田信長公ゆかりのまち岐阜市を全国に知っていただき、多くの観光客が岐阜市に来ていただいています。また、鵜飼の観光客が久しぶりに１１万人を超え、外国人観光客もふえつつあります。
このような業績を残された
細江茂光氏は、岐阜高校の先輩として誇りに思う岐阜市長であります。このたび、次期市長選挙には出馬されないとのことですが、今後とも岐阜市を応援し岐阜市の未来に注目していただきたいと思っています。
それでは、まず、第１番目、平成３０年度岐阜市重点政策の基本方針について。
平成３０年度岐阜市重点政策の基本方針「貫く底流～前例なき時代への通奏低音～」が出されました。岐阜市が置かれている現状認識を踏まえ、人口減少社会に向けて人への投資をいち早く一貫して推進し、究極の教育立市として時代を先取る施策を行っています。この先の岐阜市のあり方としては岐阜市に住む人、来る人、働く人をふやす成長都市をつくっていかなければならないと考えます。
そこで、リニアモーターカーに着目したいと思います。リニアモーターカーは２０２７年に開業予定になっておりますが、それを見越した再開発事業は着々と進んでいます。
以前から述べさせていただいておりますが、今までは、岐阜は名古屋に近過ぎるので、買い物も名古屋だ、勤め先も名古屋だ、企業誘致をしようとしても名古屋に勝てるはずがないという悲観的な見方が大勢を占めていました。大相撲の力士と力比べをしようとしても勝てるはずはありません。英語、数学、理科で勝負をしようではありませんか、発想の転換が必要だと思ってます。
視点を変えて、名古屋から見てみましょう。岐阜と名古屋が近いならば、名古屋の人は岐阜に来るのは便利なのです。岐阜に来てもらうことが必要です。玉宮町には名古屋から飲食目当てで岐阜まで来られる方たちが多くいらっしゃいます。金華山に登るために岐阜駅前から歩いている方がおられます。名古屋の老舗の社長で岐阜に住んでおられる方もおみえです。
もう少し話を進めてみます。既に建設された名古屋駅前の伊勢丹の入っている大名古屋ビルヂングや名古屋中央郵便局跡地等に建てられたＪＲゲートタワー、ＪＰタワー名古屋のほかに、名鉄百貨店再開発ビル、笹島の再開発、納屋橋の再開発のほかにも、栄にも再開発の予定があります。これらの巨大な再開発ビルは、多くの会社が入り、多くの方々が通勤されます。岐阜市内から通勤すれば、多くの地点で星ヶ丘から名古屋駅前に通勤するよりは有利になるはずです。岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７からは傘なしでトヨタ本社ビルまで３０分で行けます。
金山のマンションよりは水のおいしい、空気のきれいな岐阜で庭つき一戸建てが手に入るというところがあります。岐阜のほうが住環境はよく、名古屋よりも子どもを産み、育て、教育するのに適しています。
真砂町通りより西では、空き家が空き地になり、その空き地に家が建ち始めています。庭つき一戸建て住宅がどんどん建てられています。西野町では、ある企業の跡地で１８戸の建て売り住宅が完売され、その近辺も開発が進んでいます。名古屋に通勤するのが便利だということを不動産業者は気がついています。
何だ、衛星都市かと思われる人はいるでしょうが、東京近辺の５０万人、６０万人の人口の都市をたくさん見てきました。どこも岐阜市より立派でした。多くの方に住んでいただければ住民税が入ります。日常生活の必需品は近辺で購入できます。お客がふえ、都市の力、実力は増します。都市の力は人口です。
名古屋の河村市長が、なぜあれだけ無理と思える市民税の減税をしたのでしょうか。名古屋の弱点が見えてきました。リニア関連の再開発で名古屋に通勤する人たちがどこに家を建てるかということです。
岐阜は名古屋に近い中核市です。中核市サミット２０１７ｉｎ鹿児島の基調講演では、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の講演がありました。人口減少の中で注目すべきは高齢者と青少年の比率であり、人口が拡大していても高齢者人口の拡大は危険性が高く、青少年の比率が高くなければ将来性が低いという主張でありました。
東京、名古屋、大阪──大阪はちょっと減っておるかもわかりませんが、大都市は人口こそふえているものの、高齢者人口増加であり、青少年は減少傾向であります。その原因は合計特殊出生率の低さにあります。大都市ほど合計特殊出生率が低く、地方、ローカルでは人口流出が多く見られます。
個性ある中核市こそが次代の日本を担うものとなります。住環境は大都市より中核市のほうがよく、あらゆる商品は中核市で十分そろいます。何より子育ては地方のほうが条件はよく、その中でも中核市は合計特殊出生率を高くすることができます。
リニア関連の再開発で名古屋に通勤する人たちがどこに家を建てるかという問いに対して、岐阜こそ最適であるという答えを出していかねばならないと思います。これは名古屋と岐阜の都市間競争です。結婚した、家を建てよう、そういう人たちに何を訴えるかということです。その人たちが何を望んでいるのか、どうつかむかということです。子どもを産み、育て、教育していくのに最適な岐阜市をつくっていく必要があります。今までの重点政策の基本方針の力点はここにあったのではないでしょうか。
そこで、細江市長にお尋ねいたします。
「貫く底流～前例なき時代への通奏低音～」に込められた思いと岐阜市政の未来をどのように託していきたいのかということをお聞きしたいと思います。
平成３０年度予算編成方針についてであります。
平成３０年度の岐阜市の当初予算の編成作業が本格化している時期であります。来年度の予算編成方針で留意すべき点は、新しい市長が誕生することです。
平成３０年度の予算編成方針を見てみました。次期市長が自分のカラーを出して新たな予算をつくる上で、職員の人件費や公債費、扶助費、企業繰出金等の義務的経費は減額するわけにはまいりません。政策的・管理的経費のうちから新規、拡大、臨時の部分を除くと３０億円から４０億円程度の金額の捻出ができると聞いております。また、政策的判断を伴う経費については、６月補正に計上する予定であると聞いております。
今年度・平成２９年度当初予算１，５４９億５，０００万円に比べて、新しい市長が使える金額はこの程度でよろしいのでしょうか。
全国都市問題会議パネルディスカッションで、沖縄文化芸術振興アドバイザーの平田大一さんは、本気度は予算にあらわれると述べられました。細江市長は「経済のない行政は寝言である」と言われております。私も同意見であります。
新しい市長が誕生します。その新しい市長に自分のカラーを出していただきたいと思います。そのためにも予算を多く残していかなければならないと思います。
市長選挙が行われます。１月の２８日に行われます。
予算の編成権は市長にあります。その承認権は議会にあります。
今回の予算編成は、新規、臨時、拡大の部分を除いた予算であると聞いております。新規と拡大を除くことは、ことしの予算対比で新たに残していく部分ではありません。今年度の臨時の予算部分のみが来年度予算の新規部分です。配慮としてはまことに少ないと感じられます。
次期市長が自分のカラーを出していける予算を残していきたいと思います。予算編成は市長選挙後になりますが、どのタイミングでどのような方法で行われるのでしょうか。
そこで、理事兼財政部長にお尋ねいたします。
平成３０年度の予算編成作業は具体的にどのようになるのか、お聞きします。
６月補正で編成される次期市長のカラーを出していける政策的予算はどのくらいの規模になるのか、お聞きいたします。
新庁舎の建設について、新庁舎の本体、建築主体工事の入札が不調になりました。原因調査が行われ、業者のヒアリングが行われました。そこで、出てきた問題点はどのようなものであったんでしょうか。
再度の入札が行われますが、入札不調対策として、再積算や整備見直し、入札参加条件などの見直しとともに、公告期間の確保、設計図書の説明充実等が行われると伺っています。再積算金額が思ったよりふえたので整備の見直しがされたのではないでしょうか。全体が高くなったからといって、材料の質を落とすことによって問題は生じないのでしょうか。
今まで、多くの市民の皆さんから要望を聞いているはずです。車椅子の団体、視覚障がい者の団体、聴覚障がい者の団体の皆さんからも要望がありました。お年寄りやけがをされている方、妊婦さん、子ども連れのお母さんに対する配慮は大丈夫でしょうか。一般市民が使用される場所のクオリティーを落とすことは、あってはならないと思われます。
材料の質を落とし、材料を安くすることで、後々のメンテナンスが高くなると何をやっているのかわけがわからなくなります。
市内企業とのＪＶの組成が困難だったと聞いています。どのような問題点があり、市内の建設業者が参入できることも念頭に置き、どのような入札参加条件の見直しをされるのでしょうか。
岐阜市内の業者を参入させることには、多くの利点があります。災害時や不時の故障に即座に対応することができ、臨機応変の対応が可能であります。市内建設業者の育成にもつながると思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。
再積算が行われました。そこでは整備の取りやめ、仕様や資材のグレードの見直し、工期短縮がされています。障がい者の皆さんを初めとする弱者に対する配慮が保たれているか、お聞きいたします。
次に、行政部長にお聞きいたします。
原因調査を通じて、どのような対策をされたのか、お聞きします。
整備の見直しはどのような箇所で行われるのか、お聞かせください。
市内の建設業者が参入できる方策をお教えください。
３番目、岐阜連携都市圏についてであります。
１１月２日に岐阜市と山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の４市３町で岐阜連携都市圏の連携協約締結式が行われました。
人口減少社会の中で少子化、高齢化に歯どめがかかっていません。岐阜市が中核となり、近隣３市３町が参加する岐阜連携都市圏でより充実した広域の行政サービスが望まれております。
先日参加した中核市サミット２０１７ｉｎ鹿児島での基調講演の中では、日本総合研究所の藻谷浩介氏が、個性ある中核市こそが次代の日本を担うと述べられておりました。中核市とは、地方自治法に定められた政令で指定する人口２０万人以上の都市です。
都市の規模や能力に応じた事務配分を進めていく観点から、都市の事務権限を強化して、できる限り住民の身近なところで行政を行うという地方自治の理念を実現するために創設されました。総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、連携中枢都市圏形成に向けた取り組みが行われています。
連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子・高齢化社会において、地域の活性化と持続可能な経済とともに、その地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町と連携して拠点を形成する政策です。
中核市である岐阜市を中心として、若者を呼び戻し、合計特殊出生率を高め、住みやすい都市圏になるよう努力をしなければなりません。この連携中枢都市圏でどのようにして圏域の発展と協力、協働して充実した広域の行政サービスや少子・高齢化社会に対する対策がなされるのでしょうか。
企画部長にお尋ねいたします。
岐阜連携都市圏４市３町ではどのような協力が行われ、また、どのような連携事業等が行われるのか、お聞かせください。
４番目、岐阜市ＰＲ動画についてであります。
２０１５年に内閣府が打ち出した地方創生関係の交付金などを使い、さまざまな自治体がＰＲ動画を作成しています。多くのメディアが取り上げ、中にはおもしろいＰＲ動画が相当数あります。地方プロモーションがゆるキャラからインスタグラムやＰＲ動画に移ってきています。
岐阜市のＰＲ動画を見させていただきました。真面目につくられていますが、インパクトに欠けていると思われます。岐阜市では多くの作品が制作されているようです。広報広聴課のほかに商工観光部の観光コンベンション課も観光客誘致に向けたＰＲ動画を作成しておりますし、企画部でも信長公４５０プロジェクトのＰＲ動画をつくられています。
ＰＲ動画を初期につくられた神奈川県や富山県のものは、ＡＫＢ４８の公式サイトでありますし、関市のＰＲ動画は刃物がなければどうなるのかといったとんだ内容で再生回数は３７万回を超えています。余り真面目過ぎるとおもしろくなく、はじけた内容の中にも、郷土愛が感じられる作品が共感を呼んでいると思います。中にはたった５日で削除されたものもあります。ある県の作品は、大物女優を起用したにもかかわらず配信停止になった作品もあります。蔑視、そして、差別意識が感じられるものは注意しなければいけません。
真剣につくった山陰のＰＲ動画は４Ｋで息をのむほど美しく、再生回数は５７０万回を突破して外国での反響がすごいことになってます。大宰府市のＰＲ動画も再生回数１００万回突破でありますし、両市ともディープな日本のよさを感じさせ、外国人の注目度が高いと言われます。このほかに草津温泉のＰＲ動画は１７６万回でした。建設委員会の視察でお伺いした呉市は５９万回、下関市、関門海峡のＰＲ動画は２０万回を超えています。多くの都市が観光客の外国人のインバウンドを狙っているように感じます。
商工観光部の観光コンベンション課でも鵜飼のＰＲ動画と岐阜市の観光案内のＰＲ動画をつくっておられます。ぜひ、クオリティーの高い作品をつくり、ユーチューブのページにアップしていけるようにしていただきたいと思います。質の高い作品、あっと言わせるような作品、特にディープな日本を感じさせるような作品には外国からの反響が強いと聞いています。
岐阜市は自然環境に恵まれています。あっと思うような景色を今まで何度も見たことがあります。ぜひ岐阜のすばらしい景色を多くの方々に見ていただきたい、そのようなＰＲ動画をつくっていけたら岐阜市の知名度や観光客の増加に結びつくと思います。
本気度は予算にあらわれると思います。すばらしいＰＲ動画をつくっている自治体は、１，０００万円から３，０００万円の予算をつぎ込んだと聞いています。
そこで、理事兼市長公室長にお尋ねします。
現在、ＰＲ動画は何本作成されているのか。岐阜市ＰＲ動画の制作費は幾らほどなのか。今後、ＰＲ動画作成の予定があるのか、お聞きします。
商工観光部長にもお尋ねいたします。
観光客向けのＰＲ動画が作成される予定があるのかお聞きいたします。
中小企業支援策について。
日本経済は好調であると発表されています。大企業は好決算を連発して、株式相場はアメリカも日本も高水準にあります。地方都市の一部では景気のよくなる兆しも見えておりますが、この岐阜はどうでしょうか。景気のよいのは中央部だけであります。大企業が好決算でも地方都市は、中小企業はどうでしょうか。
中核市サミット２０１７ｉｎ鹿児島の第３分科会で、細江市長は岐阜市の現状を述べられました。岐阜市の企業の９９％が中小企業であり、就業者の７５％は中小企業で働いています。岐阜市の中小企業を支援して、岐阜市の経済を発展強化していかなければなりません。岐阜市の経済を発展させるために岐阜市創業支援ルーム、岐阜市事業創造支援補助、魅力ある企業の事業承継等の政策が行われています。
岐阜の事業所が減少している今こそ、地元企業の継続、発展を支援するとともに、若者の働く場をつくり、若者の創業支援を後押しする必要があります。中核市の中で信用保証協会を持っているのは岐阜市だけであります。この有利な状況を大切にしていく必要があります。
また、第４次産業革命を目の前にして、ＡＩ、ＩＴ、ＩＴから一歩進んだＩＣＴ、ＩｏＴ等が注視されています。これからの岐阜を考える上では絶対に必要と思われます。第４次産業革命に向けた新たな取り組みの方策を考えていかねばならないと考えます。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
１、岐阜市の経済を発展させるための新たな中小企業支援策としての産業創出の取り組みをお聞かせください。
２、岐阜市信用保証協会を活用した中小企業の資金繰り支援はどれだけ活用されているのか。加えて、融資制度の見直しについてお聞かせください。
３、第４次産業革命に向けての方策をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
21:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
22:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
日本におきましては、人口減少、少子・高齢化の進展の中、人生１００年とも言われます超長寿社会も視野に入ってまいりました。
また一方で、世界ではＩｏＴ、あるいはＡＩなどの加速度的な進化によりまして、グローバル経済も大きく変わろうとしているわけでありまして、これまでの経験、知識というものが必ずしも当てはまらない、応用できない時代を迎えているというふうに考えなければいけないと思います。
また、基礎自治体におきましても人口減少や少子・高齢化を背景といたしまして、御指摘のありましたような連携中枢都市圏構想のように従来のような国、県、市町村という、いわゆる垂直補完関係ではなくて、お互いが横で補完をし合う、隣同士で補完をし合う、いわゆる水平補完、あるいは水平連携と言われる競争関係から磨き合う連携関係へと変化をしていかなければいけない時代を迎えております。
これらのような前例なき時代の到来は、暮らし、あるいは行政の政策、施策の転換を迫り続けるわけでありまして、住民に最も身近である行政である私たち基礎自治体は、持続可能な発展に向けた行政経営の手腕が問われるわけであります。
常々申し上げておりますように、先ほども御指摘もいただいたように経済のない行政は寝言であって、まさにたゆまぬ行財政改革によって、盤石な財政基盤を築き上げることとともに、将来世代に負担を残さない、未来世代に誇れる都市経営を進めることが我々現世代に課された責務であるという信念のもとで市政を担ってきたわけであります。
前例なき時代においてこそ、市民の皆様の声や思いというものをしっかりとお聞きしながら、今の問題に対応しつつも岐阜市の将来、未来、岐阜市全体の利益を大切にする未来益や全体益を見据えた政策へと形にしていくことが行政が持つべき姿勢であると考えております。いたずらに右顧左べんすることなく、しっかりとした基軸を堅持して、政策や行政経営を継続していくことが重要であります。
これまで、市民の皆様方の思いをお聞きし、形としてつくり上げてまいりました教育立市などの岐阜市の底流をなす政策や方針、これらを過去から将来に向けて市民の皆様の共感と理解を得ながら貫き通し、これらを市政の通奏低音に位置づけ、岐阜市のレガシー、遺産としていくことが市民にとって豊かな未来に近づくものと考えております。
通奏低音といいますのは、音楽におきまして、全体を支える背骨のような役割を持つ一貫して流れる低音部のことでありますが、行政でいいますと常に底流としてある考え方や主張を意味するわけであります。
例えば、俳句の世界で言われております「不易流行」という言葉に言いかえてもいいというふうに思います。不易というのは、俳句の基本がもつ永遠性であり、流行とはその時々の時代に合わせた変化をするさまであります。一貫して貫くべき行政の方針を持ち続ける一方で、時代の変化に応じて臨機応変に展開する施策を調和させることが行政経営の真髄ではないかと考えています。
こうした思いを踏まえまして、平成３０年度に向けましては、重点政策の基本方針を「貫く底流～前例なき時代への通奏低音～」といたしました。
新年度に向けましては、市民目線の行政を徹底し、これまでの庁内各部局の政策や施策について底流となる考え方をいま一度確認徹底し、一方で時代の変化や要請にも対応しつつ、予算編成に当たるよう指示をしたところであります。
次に、新年度に向けて重要となる施策について、私の思いの一端を申し上げたいというふうに思います。
さきにも述べましたように、加速度的に進化をする人工知能などの、いわゆる本格的な第４次産業革命の時代を迎える中で、資源の乏しい我が国におきましては、人こそが最大かつ最良の資源であり、人への投資はさらに重要な政策となり、充実していくことが必要であります。また、第４次産業革命を踏まえまして、既存産業の活性化、新産業の創出、企業誘致などによる魅力のある新たな働き場を創出していくことも岐阜市の成長力を高める上で重要であります。
さらに、人口減少、少子・高齢化の進展の中で、人生１００年時代を迎えようとしており、今年度から本市において進めております元気で意欲にあふれ、豊かな経験などを持つ高齢者「ぎふスーパーシニア」の活躍は、地域や産業、教育の場などにおいて必要不可欠であります。今後とも、「ぎふスーパーシニア」の育成、活躍の場、健康づくりの場などに高齢者の参加を積極的に呼びかけていくなど、地域が活性化し、子どもたちが豊かな心を育むことのできる岐阜市ならでは長寿社会の確立に向けて、さらなる取り組みを進める必要があると思います。
新年度に向けましては、岐阜市の通奏低音として取り組んでまいりました人への投資である教育などに加え、たゆまぬ行財政改革や堅実な財政運営により築き上げた強固な財政基盤の維持確保など、岐阜市の底流たる行政経営に貫いていくことこそ、岐阜市発展の確固たる礎につながるものと思いを示したところであります。
次に、２点目の新庁舎の建設に関する御質問にお答えいたします。
かねてから申し上げてきておりますとおり、新庁舎の建設は、本市の百年の大計である大事業であります。市民の皆様方の参画が不可欠であり、また、最重要の課題として掲げてまいりました。そのため、本市では、平成２６年度から継続して市のホームページや広報紙のみならず、タウン誌や公式フェイスブックなど、幅広い媒体を活用し、市民意見を募集し続けてまいりました。これに加えて、市内各地での市民説明会、市民同士での闊達な議論を交わす市民ワークショップ、職員みずからが団体等に伺う出前講座など、あらゆる機会や方法を駆使して丁寧に御意見を伺ってまいりました。
とりわけ庁舎の利用に当たり配慮が必要である障がい者、高齢者、子育て世代、あるいは外国人の方々の事情には、特に意を用いてまいりました。
現庁舎は５つの庁舎の分散に加え、非常に狭く段差があり、トイレや授乳室が不足するなど建物のバリアフリーは決して十分な水準になく、来庁者の方々、とりわけ多様な、さまざまなハンディを抱えておられる障がい者の方々には大変な御不便をおかけしている実情にあります。
こうした課題を解消するため、障がい者関係の１０団体の代表の方々から、大まかな施設の配置や動線などを示す基本設計に加え、具体的な仕様や設備などを示す実施設計においてもきめ細かく御意見を伺ってまいりました。とりわけ視覚障がい者の方々につきましては、担当部局が関係団体を複数回訪問いたしまして、点字誘導ブロックや音声誘導装置などについて、子細な要望を伺い、設計に反映しているというふうに聞いております。
なお、今回の入札不調に伴い、その対策として再積算とともに整備の見直しを実施をいたしました。その際には、特に障がい者の方々の快適性や利便性を損なわないよう配慮をし、これを実施いたしました。
また、今後も障がい者や高齢者の方々などに十分配慮をし、建物の施工過程の折々で現地での設備類の確認をいただくとともに、開庁後の運用などにつきましても、ともに検討していく予定であると担当部局から報告を受けております。
いずれにいたしましても、行政は市民の皆様の思いを形にすることが最も重要な責務であります。
今後も引き続き、市民の皆様からの御意見をお伺いするとともに、寄せられた御意見は丁寧に精査をした上で、積極的にその活用に努めていきたいと考えております。そして、引き続き誰もが使いやすく、満足度の高い庁舎を目指し、市民の皆様の御理解を得ながら着実に事業を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
23:
◯議長（
須田 眞君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
24: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 平成３０年度予算編成に関する２点の御質問についてお答えします。
まず、１点目の平成３０年度の予算編成作業に関する具体的な手順についてであります。
議員御案内のとおり、来年２月に市長の改選期を迎えますことから、平成３０年度の予算編成は新市長が選出されるという前提での作業となります。
去る１０月１０日に平成３０年度の予算編成方針を庁内に向け示したところでありますが、３月議会に提案する平成３０年度当初予算につきましては、新市長の政策判断を求める時間的猶予がないため、確実に支出が見込まれる人件費のほか、義務的・管理的経費や経常的な経費及び継続的な事業に係る経費のみを計上する予算として編成する予定であり、現在財政課において行っている予算ヒアリングの中で当初予算に計上する経費を精査しております。
一方、政策的判断を伴う拡大・臨時経費、新規施策経費につきましては、新市長の政策的な判断を踏まえ、６月
定例会に提案する予定をしております。
次に、２点目の６月補正予算の規模につきましては、来年２月に就任する新市長の判断をもって編成されるものであり、現時点では把握ができません。
参考までに前回の改選期に当たる平成１４年度の例を申しますと、６月補正予算として編成した政策的な判断を伴う予算は、一般会計の予算規模１，３００億円に対し、４０億円程度、率にしますと３％程度でありました。これは、人件費や扶助費などの義務的経費や施設の維持管理経費などの経常経費及び継続的な事業に係る経費が予算の大半を占めるためであります。
来年度の一般会計への政策的経費を含めた予算規模につきましては、予算編成方針を示した１０月の段階で１，５８０億円程度と見込んでおります。
平成１４年度に比べ３００億円ほど増加する見込みでありますが、この増加分の大半は先ほど申しました扶助費などの義務的経費であることを踏まえますと、現時点で６月補正予算として編成する政策的判断を伴う予算は、平成１４年度と比べ大きく増加するものではないというふうに推測をしております。
いずれにいたしましても、新年度予算並びに６月補正予算の編成に当たりましては、新市長の意向を十分に踏まえた上で、迅速かつ適切に編成をしてまいりたいと考えております。
25:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
26:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎の建設について、３点の御質問にまとめてお答えいたします。
本市では、去る８月に新庁舎の建築主体工事が入札不調に至りましたことを大変深く受けとめており、直ちにその原因究明や対策に取り組んでまいりました。
そして、複数の代表事業者へのヒアリングを初め、他都市の事例調査や国の相談窓口への訪問など多角的にその原因を分析し、その結果、近時の建設業界の活況を背景に大都市の事業を優先していることや技術者の不足、予定価格との乖離、その他、建設共同企業体、いわゆるＪＶの組成が困難であったことなど、それぞれの事業者において複合的な原因であったことが明らかになりました。
そして、主要な対策の１つとして、予定価格との乖離を解消するために全ての工種について、再積算や見積もりの再徴取を実施いたしました。具体的には、鉄骨や内外装材、建具、免震装置など建物を構成する主要な資材約１４０種の施工価格について、各メーカーから見積もりを再徴取し、近時の実勢価格を把握するとともに、鉄筋コンクリートや防水材などの一般資材についても、最新の積算図書の単価を用い、再積算を行いました。
一方、本事業においては、市民の皆様の負担軽減の観点から常に事業費の抑制に努めるとの姿勢に基づき、整備の見直しを実施いたしました。見直しに際しては、これまでのプロセスや今後の事業計画などを総合的に鑑み、建物の形状や規模といった構造計画に影響を及ぼさず、かつ庁舎として必要な機能や市民の皆様の快適性や利便性などを損なわない範囲でこれを検討いたしました。
主な見直しといたしましては、天井や床、壁といった内外装材の仕様やグレードの変更、植栽範囲の変更、設備関係では、通信線の引き込みルートやサーバーの音響設備の変更など、でき得る限り工夫を講じ、コストの縮減に努めたところでございます。
なお、工期につきましても、改めて子細に精査し、これまでの３５カ月から３３．５カ月に短縮することで事業費の抑制を図るとともに、平成３３年春の開庁をより確実にしたいと考えております。
また、さきの業者ヒアリングでは、入札参加条件に関し、市内企業とのＪＶ組成が困難であったことや代表構成員の出資比率は、その責任の度合いからもう少し高いほうがよいといった意見が複数社からありました。
一般的に入札参加条件の見直しは、他都市の事例を見ましても不調対策として有用である一方、入札において市内企業の活用を図ることは、新庁舎建設基本計画に重点課題として掲げておりますとおり、地元経済への波及効果や市内企業の技術力向上などにつながり、大変重要であると認識しております。
入札参加条件やこれに伴う総合評価項目の見直しは、ＪＶの構成員数や出資割合あるいは市内企業の活用の度合いに応じた総合評価など、入札不調対策と市内企業の活用の両面について、バランスにすぐれた条件とすることが大切であると考えており、現在そのような観点から詳細に検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、担当部局として次回の入札に際し、再び入札不調とならぬよう、引き続き万全を期してこれに臨むとともに、市民の皆様に高い満足感を抱いていただける機能性にすぐれた庁舎を建設してまいりたいと考えております。
27:
◯議長（
須田 眞君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
28: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 岐阜連携都市圏に関する御質問にお答えをいたします。
総務省が示す連携中枢都市圏構想とは、今後の急速な人口減少や高齢化が進展する中においても、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするものであります。
連携中枢都市圏形成の手続は、総務省の連携中枢都市圏推進要綱に基づき進めるもので３つの段階があります。
１つ目には、連携中枢都市の連携中枢都市宣言、２つ目に議会の議決を経ての連携協約締結、３つ目に連携中枢都市圏ビジョンを策定することであります。
本市は６月末に連携中枢都市圏宣言を行い、岐阜市を中心とする連携中枢都市圏に参加意向の山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、それぞれの議会において連携協約の議決をいただき、去る１１月２日に連携協約を締結いたしたところであります。
３つ目のステップとなります連携中枢都市圏ビジョンについては、各行政事務レベルでの協議の後、地域のさまざまな分野の関係者から成る連携中枢都市圏ビジョン懇談会において御意見を伺うほか、パブリックコメントを実施し、幅広く多様な意見をいただきながら、年度内の策定を目指し、現在、取り組みを進めているところでございます。
岐阜連携都市圏形成に向けての協議体制として、６月末に岐阜市長を会長とし、連携市町３市３町の首長及び岐阜市副市長で組織する岐阜連携都市圏推進会議を設立しております。この会議は、連携中枢都市圏形成に関する事務のほか、連携協約、連携中枢都市圏ビジョンに関する事務を所掌するとともに、副市長、副町長で組織する幹事会や事務処理のための連携担当課長会議を設け、相互に意見を出し合い、合意していくための組織となります。
また、具体的な連携事業については、１１月１３日に開催をしましたビジョン懇談会や現在パブリックコメントにおいて公表している岐阜連携都市圏ビジョンの素案において、連携協約に基づき、具体的に取り組む連携事業として再掲のものを含め、３３事業の
一覧を掲載しており、分野もしくは事業ごとに各市町の担当部署で調整する会議を設置し、事業内容について協議、調整をしております。
現在想定している連携事業としては、例えば、教育の分野では、若い世代をこの圏域に呼び込み、とどめるため、岐阜市の特徴的な教育施策と各市町の取り組みを生かしつつ、圏域全体として教育環境向上を図ることや、産業の分野では、中小企業が人材の確保に苦しむ中で、企業の大学卒業者等の人材確保の共同支援や産官学連携による新産業創出を広域的に展開し、産業にかかわる将来と今の課題に連携して取り組むことなど、各市町の特徴を生かし圏域全体が活性化する取り組みを検討しております。
来年１月に第２回のビジョン懇談会の開催を予定しておりますが、第２回ビジョン懇談会においては、パブリックコメントを踏まえたビジョンの案をお示しする予定です。ビジョンの案におきましては、連携事業ごとの事業内容を初め、事業への参加市町の役割分担などの考え方を記載し、意見をいただいてまいりたいと考えております。
また、総務省の推進要綱においては連携中枢都市圏ビジョンは、毎年度所要の変更を行うものとされており、ビジョン策定後の次年度以降も各市町との協議を通じ、改定をしていく中で進化していくものと考えております。
地方自治体において人口減少、少子・高齢化への対応は、どの市町も避けて通れない大変重要な課題であり、水平連携、水平補完はますます重要となってまいります。岐阜市は連携中枢都市としてのリーダーシップを発揮しつつ、各市町の特徴を生かし、互いの尊厳を尊重しながら、広域連携を推進してまいりたいと考えております。
29:
◯議長（
須田 眞君） 理事兼市長公室長、田中英樹君。
〔田中英樹君登壇〕
30: ◯理事兼市長公室長（田中英樹君） 岐阜市ＰＲ動画に関する３点の御質問にお答えいたします。
昨今、地方創生に向けた取り組みの１つとして、その自治体ならではの特色ある景色や固有資源などをインパクトのある映像や音楽とともに動画で紹介する、いわゆる御当地ＰＲ動画によるプロモーションを行う自治体がふえてきております。特に話題性の高いＰＲ動画はメディアでも取り上げられ、注目されているところでございます。
そこで、御質問１点目の、本市がこれまでに制作したＰＲ動画の制作本数についてでございますが、広報広聴課において、企画、制作した本数は平成２６年２月に公開いたしました岐阜市シティプロモーション映像を初め、６本でございます。
２点目の、制作費についてでございます。
これまで制作しました６本のうち、岐阜市シティプロモーション映像が約５０万円、また、本市出身の人気声優立花慎之介氏が岐阜城、鵜飼、川原町など、市内の名所を紹介するシリーズもの４本で合わせて１１０万円、本年９月２９日に公開いたしましたテレビ
アニメ「紙兎ロペ」とのコラボＰＲ動画は、財源として全額日本遺産の国庫補助金を活用いたしまして、約５３０万円で制作をしております。
３点目の、今後のＰＲ動画制作の予定でございます。
本市の知名度の向上、交流人口、定住人口の増加に向け、動画の活用は大変有効であると認識しておりますので、引き続き再生回数などを把握しながら、年齢層、性別、居住地域など、さまざまなターゲットを想定しながら、工夫を凝らした制作、更新に努めてまいります。
31:
◯議長（
須田 眞君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
32: ◯商工観光部長（上松武彦君） 観光ＰＲ動画の作成と中小企業支援について、大きく２点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、観光ＰＲ動画の作成についてですが、観光庁による訪日外国人消費動向調査によると、外国人観光客が旅行先を検討する上で出発前に得た旅行情報源で役に立つものとして、インターネットは非常に重要な
ツールであるという結果が出ております。
インターネットを通じた動画によるＰＲは、外国人のみならず、日本人向けにも深く印象に残るものとして、有効なコンテンツであると考えております。
現在本市では、議員御紹介の岐阜の四季や長良川鵜飼といった観光ＤＶＤをエージェントなどに向けたプロモーションなどに利用しているほか、鵜飼や観光コンベンション協会のホームページにおいても動画を取り入れるなど、観光誘客を図る上で映像を効果的に活用をしております。
今後においても、鵜飼などの本市の魅力をより広く伝えるため、動画閲覧サイトでの配信が可能なＰＲ動画の作成について検討してまいります。
次に、中小企業支援についての３点の質問にお答えします。
１点目の新たな中小企業支援策としての産業創出の取り組みについてですが、産学官がそれぞれのノウハウを生かすことにより、新たなビジネスモデルの創出や既存モデルの高付加価値化、高効率化が期待できることから、平成１５年８月に近隣の１１大学及び１高等専門学校と学官連携協定を締結いたしました。この協定に基づき、産学官連携事業補助金の創設や毎年２月には、岐阜地域産学官連携交流会の開催などの事業を実施しており、交流会で大学とマッチングした企業が補助金を申請し、大学などの研究機関と共同研究に至ったケースも生まれております。
２点目の中小企業の資金繰り支援と融資制度の見直しについてでありますが、本市は政令指定都市以外の一般市として、全国で唯一信用保証協会を有しております。この岐阜市信用保証協会を活用し、市内中小企業が円滑に資金調達を行えるよう低利な融資制度を設けるとともに、融資の際に発生する保証料の全部または一部を市が補填することで中小企業者の負担軽減を図っております。
今年度の新規融資件数は１０月末現在で５３２件、金額は５４億円となっております。年末に向けての資金繰り対策を含め、融資の原資として７３億４，０００万円を１６の市内金融機関に預託し、預託額の６倍に当たる約４４０億円を融資枠として確保しております。
融資制度の見直しにつきましては、中小企業庁において平成３０年４月に信用補完制度の見直しが予定されていることから、本市においても小規模事業者への支援と創業関連保証制度の拡充のほか、依然として借りかえ需要が大きいことを踏まえ、借りかえ条件の緩和措置の延長を検討しております。
最後に、第４次産業革命に向けての方策ですが、ロボティクスやＩｏＴ、ＡＩといったさまざまなテクノロジーに代表される第４次産業革命が進展していることから、今年度の新たな取り組みとして、事務所賃料や研究開発の補助に加え、中小企業融資制度の重点施策枠として行う融資を組み合わせたＡＩ関連ベンチャー企業誘致促進事業を実施しており、今後についても産業構造の変化を注視しながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子・高齢化による恒常的な労働力不足の中、本市の産業の活力維持、推進を図るため、第４次産業革命を見据えた産業づくりや次代を担う人材の育成などの課題に対し関係機関と連携し、研究してまいります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
須田 眞君） １１番、
鷲見守昭君。
〔
鷲見守昭君登壇〕
34: ◯１１番（
鷲見守昭君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
要望を述べさせていただきたいと思います。
平成３０年度重点政策の基本方針については、市役所職員に向けた予算編成の方向性であると同時に岐阜市の都市設計の構図でもあります。岐阜市の未来を指し示し、そこに注力していく、つまりは予算を投入するのです。その未来を次期市長に託すわけであります。市長におかれましては、未来の岐阜市の応援をしていただきたいと思っております。
また、Ｕターン移住でありますとか結婚、里帰り出産、これを岐阜市でしていただくためにも、幼児教育の無償化等々をしていくためにも、周辺都市との広域連携を進めるためにも、企業誘致、創業支援をするためにも、多くの予算が必要です。
若者の流出がなかなかとまっておりません。岐阜県のデータによりますと、高校卒業時に８０％が他府県へ流出しているということで、こういうのを食いとめると。そして、もう一つ、呼び戻すということが必要というふうに思っております。岐阜に帰っていくためにも、育英資金等々で岐阜でまた５年間働いていただくとか、そういった考えもあるというふうに聞いております。ぜひそういった次代に向けての施策のためにも、しっかりとした予算をつくっていっていただきたいというふうに思っております。
新庁舎建設では、以前から多くの方の意見を聞いていかなければいけないというふうに主張しております。また、多くの皆さんの声を、気持ちを、そういった皆さん方の要望を中に入れていく、仏の中に魂を入れることなしには何をつくっても箱物行政になるというふうに思っております。
再積算の中には整備のとりやめや資材グレードの見直し等々がありますが、障がい者の皆さんを初めとする弱者に対する配慮をぜひ怠ることないよう努めていただきたいというふうに思っております。
また、岐阜連携都市圏についてでありますけど、我が国の人口が急速に減少してます。非常に危機感を持って対応している政策の中の１つが、この連携中枢都市圏構想ではないでしょうか。
民主党政権のときの子ども手当の論議は何だったのかなというふうに思います。今になって人口減少の危機感をうたっても、あのときのあの政策に反対すべきではなかったのかなという思いもあります。昔のことを言うより未来のことを語っていかなければいけないと思っています。
地方から都市圏への人口移動と大都市圏での未婚、非婚、そして婚期のおくれが合計特殊出生率の低下を招いています。地方都市ほど合計特殊出生率は高いのです。一番高いのは沖縄というふうに聞いておりますが、子育ては地方のほうが条件がよく、その中でも中核市は合計特殊出生率を高くすることができます。連携都市圏の強化で人口減少の危機に立ち向かうことができるはずです。周辺地域との連携で明るい未来を切り開くことができるようにと思っております。
中小企業支援策であります。
中核市サミット２０１７ｉｎ鹿児島の第３分科会で細江市長は岐阜市の現状を述べておられております。
岐阜市の企業が本当に中小企業中心であるということからも、岐阜市の中小企業を支援して、岐阜の経済を発展、強化していかなければいけないし、そして、そうしたことを進めるためにも、先ほども申しました岐阜市創業支援ルーム、岐阜市事業創造支援補助、魅力ある企業の事業承継等の施策等を強化していくことが望まれるというわけであります。
岐阜市の経済を発展させるためにも、こういったものが必要というふうに思っております。
そして、ＰＲ動画であります。
地方プロモーションがゆるキャラからインスタグラム、そしてＰＲ動画に移ってきております。各市ですばらしいＰＲ動画をつくっていらっしゃいますので、岐阜市も本当にすばらしい景色があるなと、４１万人の都市の中でこれだけのきれいな川が流れている、これだけの環境が整っているというのは本当にすばらしいことだと思って、そして、多くの人が岐阜の長良川、金華山ってすばらしいなと言っていただけている。だからこそ、そういったものの中でインパクトのあるもの、そして、ああ、岐阜に行ってみたいなと思われるような、そういったＰＲ動画をつくっていくということがこれからも必要だというふうに思います。
前回の９月議会のときにも、例えば、例えばの話で、鵜飼の景色、岐阜の景色、いいものを、インスタ映えするようなものを出していただいたら、鵜飼に１００人ぐらい御招待したらどうだと。１００人招待してもいいものがつくれる、いろんなものが手に入るんだったら、これは安いもんだという思いはあります。ぜひ、そういった岐阜市をＰＲした、岐阜市を知っていただく、また、外国人の方に岐阜に来ていただけるような、そういった努力を一生懸命していっていただきたいなというふうに思います。
また、長良川の観光のＰＲの話でありますが、岐阜市のユーチューブページに商工観光部のビデオも載せていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
岐阜市の知名度の向上や観光客の増加並びに岐阜市に住んでいただく人が多くなるためにも、立派なＰＲ動画をつくる必要があると思い、予算措置をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
35:
◯議長（
須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
36: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
37: ◯９番（小堀将大君） それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、
発言通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、教育立市について質問をいたします。
今任期での退任を表明されております細江市長には、これまで４期１６年の市政運営に対して総括的な視点で質問をさせていただきたいと思います。
細江市長は、教育立市岐阜を掲げ、英語教育や理数教育、ＩＣＴ教育やプログラミング教育等、国の先行く先進的な教育施策事業を展開され、さらには、学力向上だけでなく、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の開設や、小中学校における特別支援教育の充実など、支援を必要とする子どもたちにも光を当てた究極の教育立市を今日まで強力に推進してこられました。
教育政策については、私ども公明党も結党以来、特に力を入れて取り組んできた分野であります。
さきの衆議院議員総選挙におきましては、我が公明党は教育負担の軽減を最重点と位置づけ、幼児教育から大学を含む高等教育の大胆な教育の無償化を訴えました。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てることができ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指しております。
衆院選の結果、自公連立政権に引き続き政権運営を託されることとなり、投開票の翌日に行われた自民、公明の党首会談では、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子・高齢化などの課題を解決するための連立政権合意が交わされました。
政権合意では、子育てや介護に政策資源を集中し、高齢者も若者も安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を掲げ、保育、幼児教育の無償化を初めとする教育費の負担軽減について、衆議院選挙で公明党が独自に掲げ訴えてきた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨も含まれております。
また、地方選挙においては、２０１５年の統一地方選挙の際、公明党は、「支え合い、一人を大切にする社会へ」とのスローガンのもと、公明党統一地方選に向けた重点政策を掲げ、教育の充実に関する政策を重点的に取り上げております。
特に力を入れる項目としては、少人数教育の定着やいじめ問題の危機管理体制の構築、コミュニティ・スクールの導入や特別支援学級設置の推進、また、経済状況の厳しい家庭への授業料減免や無利子奨学金の拡大、給付型奨学金の創設など、子どもたち一人一人の個性や学習状況に応じたきめ細かな教育の一層の推進。加えて、小中学校の校舎や非構造部材の耐震化、バリアフリー化の整備などの教育環境整備等々を取り上げております。
これら公明党の掲げる教育政策をもとに我が会派は、今日まで岐阜市議会
定例会での議会質問や予算要望等において訴えさせていただき、多くの施策を取り入れていただき、感謝いたしております。教育の無償化についても、保育料の第三子以降の無償化や給付型奨学金の創設等、いち早く取り入れていただきました。
来年度の岐阜市重点政策基本方針では、人への投資はさらに重要な政策となるとして、未来の宝である子どもの成長へ、あらゆる資源を注ぎ込む、先進かつ一貫した人への投資を深化させ、常に先行く施策に取り組んでいくと、人への投資のもと、教育政策の一層の充実を第一に記されています。
そこで市長に、細江市政の象徴とも言える教育立市の４期１６年の取り組みの成果について、我々岐阜市議会公明党の訴えてきた政策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
続いて、教育長に伺います。
トップが変わっても行政は継続性が重要であり、特に教育政策は継続性、安定性の確保が求められます。岐阜市は、これからも教育立市の旗をおろさず、国の先行く教育施策に取り組み、さらなる教育立市を進めていくべきと考えますが、本市の新年度における重点政策基本方針に掲げる先進かつ一貫した人への投資を進めるための重要施策についてお聞かせください。
次に、平成３０年度予算編成方針と中期財政見通しについて理事兼財政部長に質問をいたします。
人口減少、少子・高齢化の進展により、経済、産業、財政等、あらゆる面において大きな影響を与えることが予想されます。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表する日本の将来推計人口、２０１７年推計によりますと、総人口は２０１５年に１億２，７０９万人であったものが２０５３年には１億人を割り込み、２０６５年には８，８０８万人まで減少すると推計されています。
他方で、総人口に占める年齢区分別の人口割合を見てみますと、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、２０１５年の１２．５％から減少を続け、２０３１年に１１．０％、２０６５年には１０．２％と減少し、また、６５歳以上の老年人口は、２０１５年が２６．６％で４人に１人を上回る状態から、２０３６年に３３．３％で３人に１人となり、２０６５年には３８．４％、すなわち２．６人に１人が老年人口となると推計されています。まさに、少子化対策も高齢化対策も待ったなしであります。
こうした急速な少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来に加え、地方自治体が抱えるインフラや公共施設の老朽化問題に本市も直面することとなり、今後、岐阜市財政が逼迫していくことにならないかと懸念いたしております。
市政運営を支えるのは言うまでもなく財政であり、健全財政の維持が何より重要となりますが、本市における現在までの財政状況は、良好な財政運営を継続し健全財政を維持していると認識しております。
しかし、今後は、少子・高齢化に伴う社会保障費の増加や、公共施設、インフラの更新費用などの財政需要の増大に加え、人口減少に伴う税収の減少や臨時財政対策債の累増など大きなリスクを抱えているということを認識し、将来を見据えた計画的な財政運営により豊かな市民生活の維持に努めなければなりません。将来にわたり健全な財政運用を維持していくために必要な課題は何か、また、その課題を予算編成にどう反映させていくのかが問われます。持続可能で安定的な財政運営を行う確実な手だてを打っていくために、毎年度の予算編成を行う過程において、向こう数年間の財政見通しを踏まえた予算編成が必要であると考えます。
そこで、理事兼財政部長に、以下、伺います。
１点目、来年度の予算編成を行うに当たり、本市の現在の財政状況をどのように認識しておられるでしょうか。
２点目、引き続き財政規律を堅持すべく予算編成を行うための基本的な考え方及び課題についてお聞かせください。
３点目、地方を取り巻く環境は厳しく、公共施設等の老朽化対策などの財政需要も見込まれ、本市の財政見通しは決して予断を許さない状況であると考えますが、将来を見据えた中期的な財政見通しについてどのように捉えてみえるのか、見解を求めます。
次に、新庁舎建設事業について行政部長に質問をいたします。
さきの質問者から入札不調対策等について質問があり、るる答弁されておりますので、私は、今回の補正額を含めた新庁舎建設事業全体に対する財源措置とその将来負担について伺いたいと思います。
新庁舎建設は、岐阜市百年の大計とも言える大事業であり、現世代から将来世代まで、全ての岐阜市民にとって真に必要とされる新庁舎の建設を進めていただきたいと切に願う一方で、多額の事業費を要することから、将来世代への負担を考慮し、建設費の抑制や財源の確保に努める必要性等について、これまでも訴えてきたところであります。
本市を取り巻く社会経済情勢や今後の財政需要の増大などを勘案しますと、財源の確保、とりわけ市債については将来の財政運営の足かせとならないよう、十分な配慮が必要です。
東京五輪に向けた建設需要の増加や人件費の高騰などにより、全国各地で入札不調が相次いでいる状況下での次回の再入札は、まさに正念場であります。市民にとって真に必要な拠点施設の整備に向け、市民とともに積み上げてきたこれまでのプロセスを無駄にしないためにも、次の再入札を確実にして平成３２年度末の完成に全力を挙げて臨んでいただきたいと思います。
そして、その再入札に向けて、新庁舎本体の建設費である債務負担行為額を約１５億円増額する一般会計補正予算を組むこととなり、これに伴い、総事業費も２６９億円へふえるわけでありますので、将来の財政面への影響について検証しておく必要があると考えます。
そして、財源については、主に基金、市債、補助金で賄われるわけでありますが、このうち将来負担となるのは市債の返済額、すなわち元金と利子の合計である元利償還金から合併特例債など国から交付税措置される額を差し引いた額と考えられます。
この将来負担がどのぐらいの規模になるのか。あるいは、合併特例債などでどのくらい軽減されるのかなどを具体的に把握し、将来の財政運営に与える影響を見きわめていくことが重要ではないかと考えます。
そこで、市民の皆さんの負担を軽減するため、財源上どのような配慮を行ってこられたのか、総事業費２６９億円となった新庁舎の財源措置の内訳と将来負担の見通しについて行政部長に伺います。
次に、中小企業支援について、人材確保と事業承継の面から商工観光部長に質問をいたします。
まず、中小企業の人材確保についてであります。
有効求人倍率が１．５２倍と、４３年ぶりの高水準となりました。岐阜管内においても２．１２倍を示すなど、雇用環境の改善が進む一方で、中小企業においては人手不足の問題が顕在化し、人材確保が急務となっています。
こうした状況を背景に、来年度の岐阜市重点政策の基本方針には、中小企業の人材確保と若者の雇用について、「これまでの就職や転職を希望する求職者に対する支援については、周辺市町との広域的な連携も図りながら、継続して進めていくとともに、求人側への支援にも取り組み、中小企業等における人材の確保、定着率の向上を図る。」と記されています。
本市では、市内企業を対象とした合同企業説明会・Ｕ（アンダー）３５しごとフェアや転職フェアが実施されています。若者の就労支援と同時に、市内企業の人材確保の機会創出に多大な貢献をもたらしているものと思っております。
そこで、市内企業を対象とした合同企業説明会の実施など、市内企業の人材確保の支援について、今後の取り組みと展望をお聞かせください。
続いて、事業承継支援について伺います。
国内企業数の９９．７％を占め日本経済の屋台骨である中小企業は、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に、廃業が相次いでいます。２０１６年の休廃業及び解散件数は、２万９，５８３件と過去最多を記録しました。今後、高齢化はさらに進み、廃業が急速にふえるおそれが指摘されています。
中小企業庁の分析では、２０２５年までに中小企業、小規模事業者の６割を超える約２４５万社で経営者が平均引退年齢に当たる７０歳を超え、その約半数の１２７万社で現在後継者が決まっていないと分析されています。これは日本企業全体の約３割に当たり、特に地方ほど経営者の高齢化は深刻さを増しています。
２０１５年時点で、中小企業の経営者で最多の年齢層は６０歳から６９歳、全体の約３５％と推定され、７０歳以上も約２０％に上ります。
また、事業承継のネックになりかねないのが、経営者の個人保証により会社の運転資金を調達しているケースであります。こうした債務を引き継がれるのは親族であっても厳しく、第三者への承継はなお難しくなります。資金繰りに関して、経営者の個人保証に依存しない融資を促進することも重要であります。このまま現状を放置すれば中小企業の廃業の急増は避けられず、その場合、中小企業庁は２０２５年ごろまでの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われると試算しています。
中小企業が果たしている社会的な役割は余りにも大きく、経営者の高齢化が加速度的に進むのはこれからであり、手おくれとなる前に対策強化が急務であります。
そこで、岐阜市内の中小企業に対する本市の事業承継支援の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
以上、商工観光部長にお尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
38: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
39:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの教育立市に関する御質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、今からちょうど１６年前になりますが、平成１４年に初の民間出身の市長として市長に就任をさせていただきました。その際には、３つの理念に基づいて市政経営に当たろうと思っていたという話もさせていただきましたが、市民目線でやること、あるいは、その課題を将来に先送りしないことに加えて、やはり、徹底的な行財政改革による財源の確保が重要であるということなどは、大変重要であります。それらによって生み出された、行財政改革によって生み出されたさまざまな財政基盤の中の財源を使って、特に重要な施策である未来の礎となるさまざまな事業に投資をしてきたわけでありますが、とりわけ本市におきましては、人への投資、教育については最も大切な分野だと位置づけてきたわけであります。
資源が少ない我が国におきましては、人こそが最大の資源であるという理念に基づきまして、平成１８年度に知識社会への転換を掲げまして、それ以来一貫して教育というものを本市の行政経営の一丁目一番地に据え、教育立市岐阜を標榜してきたわけであります。
平成１６年度からは、国に先駆けて小学校英語教育を導入いたしましたし、また、日本が得意とする科学分野での人材を育成しようということで、小学校にＳＴＥＭ教員なども配置をいたしました。
さらには、最近言われている、第４次産業革命と言われていますが、２０４５年には人工知能の総和が人間の知能の総和を超えると、いわゆるシンギュラリティ２０４５と言われているんですが、そんな時代を迎えようとしているわけで、人が人工知能やＩＣＴに使われるのではなくて、これを使いこなす、そんな教育が必要だということで本市ではさまざまな取り組みをしているわけであります。とりわけタブレットパソコンにつきましては、国の整備基準というのがありまして、３．６人に１台を整備してくださいという基準があるんですが、中核市の中で最も早く岐阜市では、この基準を達成しております。
また、今年度からは新学習指導要領を先取りしましてプログラミング教育も開始をしたところであります。
加えて、子どもたちの隠れた才能を引き出すための才能開花教育──岐阜という名前にちなんで「ギフティッド」というネーミングをしておりますが、──でありますとか、あるいは平成２７年度からは、コミュニティ・スクールを全ての小学校、中学校、特別支援学校に導入を図りました。
また、教育政策の効果を客観的に把握して改善を図っていこうということで、ベネッセ教育総合研究所と連携をいたしまして英語教育を皮切りに、エビデンスに基づく教育を今、研究しているところであります。
また、他の自治体に先駆けて、全岐阜市立の学校の校舎、体育館の耐震化とともにエアコンの設置も完了したところであります。
そして、本市の教育立市の象徴とも言うべき「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設をいたしました。これによりまして、先月の──いや、失礼。──今月２３日に開設後２年４カ月で累計来館者数３００万人を突破したということで、静かなるにぎわいがつくり出されているわけであります。
先ほども御指摘いただきましたように、加えて、支援を必要とする子ども、若者への教育も重要と考え、究極の教育立市を標榜する中で、発達障がい、いじめ、不登校など、子育てに関するあらゆる悩みや不安を総合的、継続的に支援をする子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を開設するとともに、障がいのある子どもとない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育推進のために、今年度から通常学級の中学生が、放課後、全国初の夜間８時まで個別指導を受けられる通級指導教室「トワイライト」を開設するなど、この１６年間、教育立市岐阜の名にふさわしい成果を上げるべく努力をしてきたわけであります。
こうした取り組みに対しまして国や他の地方自治体からも高い評価をいただいているところでありまして、英語教育につきましては、小学校１年生、２年生の教科化に際しまして、当時の下村文部科学大臣が、今後文部科学省にとっても参考になる、全国のモデルになる、成果、効果が上がる取り組みに期待したいとコメントをしていただいております。
メディアコスモスにつきましては、平成２７年度、２８年度にわたりまして、時の文部科学大臣が、計３回視察をされております。
また、私自身、安倍内閣の教育再生実行会議におきまして、平成２７年の１１月から平成２８年の５月まで、計５回にわたりまして、基礎自治体の長としては唯一の有識者として参加をさせていただき、岐阜市の「エールぎふ」であるとか、あるいは才能開花教育「ギフティッド」への取り組みなどを全国に発信する機会をいただいたわけであります。
これらは、幸いにも、当時まとめられました第９次提言の中にも採用され、大変うれしく思っているわけであります。
国だけではなくて他の自治体からも「エールぎふ」につきましては評価をされておりまして、例えば、近隣で言えば各務原市や、あるいは愛知県の豊橋市など周辺の自治体において、今年度から岐阜市と同様の取り組み、「エールぎふ」のような取り組みを始められたというふうに聞いております。
また、教育委員会や子ども未来部の職員から、岐阜市の先進的な取り組みについての他都市からの問い合わせや視察の申し出がたくさん来ているという報告も受けたりしております。
こうした教育立市の取り組みにつきましては、御質問で述べられたところと趣旨、内容を同じくするものでありまして、私としても大変心強く思うところであります。
これらの成果は、前にも申し上げましたとおり、私１人、私たちだけの成果ではなくて、志を同じくする皆様方の御理解あってのことであり、皆様方の御協力に感謝を申し上げるとともに、市民の皆さんの成果として誇りに思っていただきたいというふうに思います。
御質問の中で述べられました教育の無償化についても、実は、さきに申し上げました政府の教育再生実行会議の際に私から、子どもの貧困による教育格差を解消するため就学前教育の無償化が重要であり、国として早急に進めるべきではないかと重ねて御提案を申し上げたこともあり、今回の国における無償化実現に向けた議論の動向を大変興味深く見守っているところであります。
先月行われました衆議院選挙後のある報道によりますと、有権者が投票先を選ぶ際に最も重視した政策は、教育、子育てとのことでありました。今日、国や多くの自治体も教育投資の重要性を声高に唱えるようになり、ほかに先駆けて教育投資を実践してきた私といたしましては、大変うれしく思っているところであります。
第４次産業革命と言われるこれからの社会においても、人の知恵や教育が重要とされることは間違いがありません。私が任期を全うした後の岐阜市におきましても、教育立市の取り組みを一過性のものとして終わらせるのではなく、ぜひ議員の皆様方、市民の皆さんの手で岐阜市政のＤＮＡとして教育立市を継承し、常に５年先行く教育を目指して一層発展をさせていただきたいと強く願うものであります。
40: ◯副議長（辻 孝子君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
41: ◯教育長（早川三根夫君） 人への投資を進めるための重要施策についてお答えいたします。
日本の教育は、良識ある中間層の市民を形成することにより、工業社会において世界に冠たる成功をおさめてまいりました。そうした市民の高い道徳性を堅持しつつ、進行中の情報社会や、次に迫ってきている超スマート社会への教育の対応が求められています。
今後も時代を先取りした教育は、ますます必要になると予測されます。障がいの有無にかかわらず、どの子も可能性を最大限に発揮できるよう、きっかけをつくり伸ばしていく市民総がかりでの教育の実現を目指して、先進的な教育政策を立案し、世に示す側に立っているということが教育立市岐阜市の教育の特色であり、今後もこの方向は継続し発展させていかなければなりません。
ＩＣＴ教育では、タブレットを中核市最速で国基準を上回る整備を行い活用しております。電子黒板、デジタル教科書は、教室ではなくてはならないものとして位置づいています。フィンランドやフランスなど、幾つかの先進国で既に教科になっているプログラミング学習は、人型ロボットの「ペッパー」などの活用を通して、子どもたちも興味を持ってプログラムを使いこなしております。
小学校からの英語教育にさらに磨きをかけ、中学校のカリキュラムの見直し、イングリッシュ・キャンプなどとあわせてレベルアップを図っていきます。
理数科教育では、各小学校で実験を行うＳＴＥＭ教員の配置、サイエンス・キャンプ、科学館でのサイエンスショー、サイエンスフェスティバル、観望会、夏の企画展などの充実が、近年の中学、高等学校の科学全国大会での多くの受賞の礎になっていると、公益社団法人日本理科教育振興協会から評価を受けております。
各中学校では、自由な環境設定ができる「アゴラ」を活用し、話し合いを通してアクティブラーニングを推進し、昨日も文部科学省からの視察を受けたところです。さらに、学校での学びを超えて才能を開花させるきっかけを多分野で用意する土曜日の才能開花教育「ギフティッド」も注目を集めております。
また、中央図書館は、まだ見ぬ自分に出会う場所として、ソフト面でも高い評価を得ております。
他方、セーフティーネットとして、困難を抱える子どもや保護者のための子ども・若者総合支援センターは、ますますその評価を高めております。岐阜特別支援学校を特別支援教育のセンター機能として位置づけ、専門的な支援に当たっております。
また、授業が終わった後に参加できる全国初の通級指導教室「トワイライト」も、今後拡大する予定でございます。
いじめ対策も、国が例示する体制の全てを整えております。
子どもたちが就学援助を受ける資格があるにもかかわらず受けていないことのないよう、就学前の保護者に直接説明し、学校を通すことなく申請できる仕組みも新たにつくります。
全国大会で高い評価を得たコミュニティ・スクールや「ぎふスーパーシニア」の取り組みは、地域の大人が子どもに声をかけ見守っていただくことで、ポジティブな見方を伝え、子どもを救う大きな力になるということが証明されました。貧困の連鎖を断ち切るために、そうした地域の教育力は有効に働くことを伝えてまいります。
連携協定に基づきベネッセ教育総合研究所、ソフトバンク、東京大学、岐阜大学等とディスカッションを交わし、５年先行く教育を、エビデンスをもとに展開し、全国に発信してまいります。
教員が元気がないと子どもも元気になりません。来年度に向けて働き方改革においても、他に先駆けたアイデアを形にして展開していこうと思います。
このようなさまざまな取り組みを重点政策の基本方針の先進かつ一貫した人への投資の具体的な施策として位置づけ、一人一人の子どもに効果の波及が実感できるよう、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
42: ◯副議長（辻 孝子君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
43: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 平成３０年度予算編成方針と中期財政見通しについての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目、本市の現在の財政状況についてであります。
本市の平成２８年度決算においては、翌年度への繰越金が７１億円、財政調整基金の残高が１２４億円で、いわゆる余裕資金が合わせて１９５億円となりました。これは、本市の行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するための指標として定める繰越金と財政調整基金を合わせた額が１２０億円を下回らないようにするという基準を大きく上回っているところでございます。
また、将来の特定の財政需要の財源として活用する特定目的基金につきましては２１２億円の残高があり、将来の財政需要に対する備えについても、一定程度確保できていると考えているところでございます。
一方、本市の実質的な債務となる普通債残高につきましては、一貫して残高を縮減してきており、平成１１年度、１，３６２億円だったものを、平成２８年度末には６９９億円へと半減いたしております。その結果、本市が将来負担すべき債務の程度をあらわす将来負担比率は、早期健全化基準の３５０％以上に対し、マイナス２０．７％と、実質的な債務がない状態となっており、良好な財政状況にあると考えております。
続いて、２点目の予算編成を行うための基本的な考え方と課題についてであります。
今後も高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加により義務的経費の増大は避けられず、加えて、公共施設等の老朽化対策も喫緊の課題となっており、政策的に自由に使える財源を捻出することは、今後ますます難しくなっていくものと予想されます。
このため、さきに示した平成３０年度予算編成方針では、まず、歳入面において市税の滞納対策に積極的に取り組み、徴収率向上に最大限の努力を払うことを初め、保有財産の有効活用を図ること、あるいは、市債について、後年度に過度な負担とならないよう意識することなどを盛り込むとともに、歳出面においても、コスト縮減を図りつつ、既存の事務事業をゼロベースから再構築するよう求めているところでございます。
このように、平成３０年度のみならず、長期的な視野に立って、歳入歳出の両面からの改善を図るよう、各部に対し予算編成方針を示したところでございます。
３点目の中期的な財政見通しについてでございます。
現在、我が国経済は、緩やかな回復基調にあるとされておりますが、本市のような地方都市においては、いまだ景気回復が実感できず、市税収入も伸び悩んでいるところであり、加えて本市は企業城下町でないことから、景気回復が続いたとしても法人税収の大幅な増加は見込みがたい状況にございます。
また、今後、本格的な人口減少社会を迎える中で、生産年齢人口の減少に伴い市税収入の減少は避けられないと予想されます。
その一方で、歳出面では、社会保障関係経費が今後も増加する見通しであることに加え、本市では、新庁舎建設や名鉄高架事業といった大型事業のほか、公共施設等の老朽化対策などに係る多額の財政需要が近い将来に控えており、本市を取り巻く財政環境は、決して楽観視できるものではないと考えております。
こうした状況を踏まえ、今後におきましても、不断の行財政改革によるコスト縮減などの歳出面の改善に加え、歳入面からは、教育環境整備など、魅力ある居住環境を整えることにより定住人口を増加させるとともに、信長公を初めとした本市固有の観光資源を生かし交流人口を増加させることで税収に結びつけるなど、そうした取り組みに、より一層注力していく必要があると考えているところでございます。
加えて、公共施設等の老朽化対策としましては、平成２８年度に策定した岐阜市公共施設等総合管理計画に基づき、実効性のある個別計画を策定し、公共施設等のマネジメントを計画的に推進することで、財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいと考えております。
このように、さまざまな側面からの取り組みを積み重ねていくことが、将来にわたって持続可能で健全な財政基盤の確立につながるものと考えております。
44: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
45:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設事業の財源や将来負担についての御質問にお答えします。
新庁舎の建設は、百年の大計とも言える大型プロジェクトであり多額の事業費を要するため、市民の皆さんの負担や財政運営への影響に配慮する必要があります。そのため本市は、本事業を進めるに当たり、最小の経費で最大の効果を上げることを絶えず念頭に置きながら、真に必要な機能や設備を精査するなど、一貫して事業費の縮減に努めているところでございます。
一方で、新庁舎は、今後長期にわたり市政の拠点施設として使用し続ける建物であり、真に必要な整備は、後々後悔することがないよう、この機に確実に実施することも必要であります。
こうしたことから本市は、市民の皆様の負担軽減を図りつつ、真に必要な整備を遅滞なく実施することができるよう、計画的かつ重点的に有利な財源の確保に努めてまいりました。
具体的には、まず一般家庭の貯金に当たる基金であります。将来、庁舎建てかえに備え昭和６２年から積み増ししてきた約１３０億円を活用する計画であり、現在、御審議をお願いしております補正予算分を含めて試算しますと総事業費２６９億円となり、そのおよそ半分に相当いたします。
このように事業費の半分に相当する、もしくは１００億円を超す基金を新庁舎の建設に活用している例は、中核市や同規模の都市においても決して多くはありません。
また、市債につきましては１２８億円を活用し、そのうち国の支援が受けられる合併特例債を約９１億円、緊急防災・減災事業債を約８億円、それぞれ活用する計画であります。
これらは、平成３２年度までに事業を完了する必要があるものの、元利償還金の７０％が後年度国から交付税で措置される極めて有利な地方債であります。
こうした有利な地方債を最大限に活用することによって、将来世代の負担を大きく抑制することが可能であります。あくまで試算ではありますが、直近の借り入れ実績をもとに、利率０．１％、２５年で償還する条件で算定しますと、将来負担に当たる元利償還金は、元金１２８億円に利子１億６，０００万円余を加えた約１３０億円となります。しかし、合併特例債などを活用することによって、そのうち約７３億円は国から交付税で措置されるため、これを差し引いた約５７億円が実質的な将来負担となり、大幅な軽減が図られることになります。
さらには、このほかにも、新庁舎の大きな特長である防災機能の強化やにぎわいの創出、省エネ・環境配慮の充実、県産材の活用などに対する国や県の補助金約７億円や、レストラン整備に対する職員互助会の負担金０．５億円なども活用する計画としており、これら市民の皆様の負担軽減に資する有利な財源を合計しますと、総事業費の約９割弱に当たる約２３７億円に上ります。
いずれにいたしましても、今後も引き続き市民の皆様の負担の軽減並びに財政運営への影響の抑制に努めながら、合併特例債の期限である平成３２年度末までの新庁舎の完成に努めてまいりたいと考えております。
46: ◯副議長（辻 孝子君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
47: ◯商工観光部長（上松武彦君） 中小企業支援についての２点の質問にお答えをいたします。
内閣府が１１月に発表した月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとの基調判断を示し、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されるとされております。
また、回復基調の続く経済状況の中で、岐阜管内の有効求人倍率は２．１２倍と、雇用環境は良好な状況にあります。一方で、２倍を超える有効求人倍率は、企業の人材確保の難しさを物語っており、人手不足が懸念されております。
そこで、１点目の人材確保の支援についてでありますが、本市では、正規雇用の促進のための助成制度である人材サポート補助金や市内企業に求職者とのマッチングの機会を提供する事業などの支援を行っております。
９月に実施したＵ（アンダー）３５しごとフェアには、企業７０社、学生など７１名が、１０月に実施した転職フェアには、企業４０社、転職希望者８５名の参加がありました。
一方、文部科学省の調査によりますと、１０月１日時点における来年春に卒業予定の大学生の就職内定率は７２．２％と、調査が始まった１９９６年以降で最高となっており、中小企業の人材確保は一層厳しくなるものと思われます。
本市といたしましては、こうした売り手市場の中で、人手不足に悩む企業と求職者とのマッチングに加え、求職者側の視点に立った事業を展開していくことが重要と考えております。そのため、近隣市町を含めたさまざまな業種の企業が参加する合同企業説明会や求職者に選ばれる企業について学ぶ企業向けのセミナーの開催など、社会経済情勢に柔軟に対応した支援策を検討しております。
次に、２点目の中小企業の事業承継に係る支援についてであります。
中小企業庁の事業承継ガイドラインによると、２０２０年ごろには数十万人に及ぶ団塊の世代の経営者が大量に引退すると予測されており、人口減少や経営者の高齢化は、中小企業にとって事業を継続する上での大きな課題としてクローズアップされつつあります。
本市では、中小企業者の皆様がこれまで培われた事業の継続と雇用の場の確保を図ることを目的に、昨年度から事業承継サポート補助金を創設しております。これは、事業継続に悩む市内の中小企業者に対し、事業承継を行う費用の一部を助成する事業であり、先進的な事例として中小企業庁のホームページでも紹介されており、これまでに４件の事案について補助金を交付しております。
また、ことし６月には、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、中小企業の代表者が事業承継時に必要とする資金等に対する支援制度の拡充が盛り込まれたことから、来年度に向け、市内中小企業者の事業承継につながる効果的な融資制度の充実に向け検討をしています。
いずれにいたしましても、日本経済の原動力である中小企業にとって、人材の確保や事業承継は大きな課題でありますので、今後とも国の動向を注視しつつ、関係機関と連携を図り、本市経済に資する支援施策を推進してまいります。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
48: ◯副議長（辻 孝子君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
49: ◯９番（小堀将大君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問はございませんが、意見等を述べさせていただきたいと思います。
細江市長の４期１６年の市政運営の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
教育立市についてお聞きいたしましたけれども、私どもの教育施策の趣旨にも沿っていただきながら、強力な教育立市の取り組みの推進によりまして、国や他の自治体からも注目されるような、まさに岐阜市の誇る教育立市岐阜を確立されました。
教育長からも教育施策の今後のお考えについて大変熱い思いをお聞かせいただきましたが、改めて、これまでの多大な成果と、そして、今後もさらに進化させていこうというビジョンに大きな期待をいたしております。教育立市を継承し、引き続き大胆な人への投資を政策の柱に、教育を初め岐阜市政のさらなる充実、発展を目指し、我々もしっかりと努力していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
財政見通しについてであります。
基金残高や普通債残高の削減などによりまして財政の健全化を進め、これまで良好な財政状況を維持されているとのことでありました。
中期的な財政見通しについて財政部長より、本市を取り巻く財政環境は決して楽観視できるものではないというふうに認識を示されましたが、これからの少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、今後も引き続き健全財政を維持していくためには、５年先ぐらいまでの中期の財政見通しを内外で共有認識して、課題の明確化や数値目標の設定なども行いながら、予算編成や行財政改革にも取り組んでいくということがこれからは必要ではないかというふうに思います。ますます厳しい財政運営が迫られるようになると思われますが、健全財政の継続と持続可能な財政運営の実現に向けた積極的な取り組みを今後もよろしくお願いいたします。
新庁舎建設事業についてであります。
総事業費が２６９億円となることで財政負担が将来も含めてどうなっていくのかを改めてお聞きいたしましたが、総事業費の約半分は基金。起債も多くは交付税措置される有利な地方債。補助金の獲得も相当御努力されておりまして、実質的な将来負担は約５７億円ということでありました。これは総事業費全体から見ますと２割ぐらいになりますが、他都市と比較しましても、極めて将来負担が少ない財源構成となっているというふうに理解をいたしました。
しかし、基金といっても市民の税金でありますし、今後の社会経済情勢等を考えますと、全く予断は許されない状況でありますので、今後も引き続き、将来世代への負担を考慮しながら財政面への影響の抑制に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
事業承継問題についてであります。
会社は黒字でも後継者がいないので廃業するという企業が急増しています。経営者の高齢化で今後数年のうちにかなりの引退が見込まれ、その約半数は後継者が未定というふうに試算されています。これは、単に一企業の問題だけにとどまらず、地域経済、雇用などに深刻な影響を及ぼしかねない重大な事態であります。
国も中小企業の事業承継について支援の拡充など議論が進められておりますが、本市もこれに対応して、現在実施している事業承継サポート補助金に加え、事業承継を促進する新たな融資制度を考えているということであります。ぜひ、事業承継を進めやすい融資制度にしていただきたいというふうに思います。
また、事業の承継は、時間がかかり、スムーズに進めるためには早目の準備と計画的な取り組みが重要というふうに言われますので、各種支援制度の周知などについても、関係機関との連携を図りながら推進していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
50: ◯副議長（辻 孝子君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
51: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。無所属クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず、細江市長におかれましては、４期１６年の市政運営の御努力にお疲れさまでしたと申し上げて質問に入らせていただきます。
まずですね、ちょっと表題が長くて申しわけないんですが、１番目の質問ですが、市民病院における労働基準法第３６条に基づく協定に関連して、月１５０時間の残業と医師の増員に関連して質問をしたいと思います。
市民病院事務局長にお願いいたします。
「医師ストレス過重」「岐阜市民病院３６協定に明記」『「月１５０時間まで時間外労働可」』可能の可ですね、の６段見出しで、本年１０月２９日毎日新聞が報道しています。岐阜市民病院が月１５０時間までの時間外労働を可能とする労使協定、いわゆる三六協定を勤務医と結んでいることが情報公開請求でわかったと。厚生労働省が過労死ラインとする月８０時間の約１．９倍に当たると報じています。時間外労働に関する労使協定は、本年５月３０日に締結され、医師については、６回を限度として１カ月１５０時間まで、年間１，１７０時間まで延長できるとしていると報じられています。
この記事には第二報があり、同じく毎日新聞が１１月１９日には岐阜市民病院、労基署──労働基準監督署ですね──から是正勧告の見出しで、複数の医師が三六協定で定めた上限を超えた残業をしていたことが岐阜労働基準監督署の調査で昨年１１月に発覚をした。で、是正勧告を受けたと報じています、というのが第二報です。
是正勧告を受けたときの三六協定は、平成２８年の５月の２５日、労働基準監督署に提出されていた協定届でした。月１００時間まで延長できるとされており、是正勧告後の本年、平成２９年５月３０日に届けられました協定には、月１５０時間まで延長できると、５０時間の労働時間増加が明記されています。
そこで、市民病院事務局長に以下３点伺います。
１、昨年の時間外労働に関する労使協定が過労死ラインと言われる８０時間を超える月１００時間であった実態を本年になり月１５０時間に改定したのは、苛酷な労働実態を改善するのではなく、現実に協定をあわせる本末転倒、異常事態であると考えるが、見解はどうでしょうか。
２点目、三六協定１５０時間の改善を直ちに行うべきと考えますが、御見解を伺います。
３点目、医師の増員に向けての賃上げなど条件整備、予算要求等への見解はどのようにお持ちですか、伺います。
市民病院事務局長です。
子どもの貧困対策です。
先日、私どもは、岐阜市議会厚生委員会として視察に参加させていただきました。児童相談所、認知症対策、子どもの貧困対策の３テーマで勉強させていただいたんですが、子どもの貧困対策は、横浜市に伺いました。そこの視察内容を踏まえて伺います。
厚生労働省の国民生活基礎調査は、子どもの貧困率１３．９％と発表しています。子ども７人に１人が貧困状態にあります。
貧困の連鎖を防ぐために横浜市は、横浜市子どもの貧困対策に関する計画を策定され、推進されています。岐阜市は、当該計画を策定できていません。
国は、平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、同年８月、子供の貧困対策に関する大綱を策定。平成２８年４月には、横浜市が計画を策定されています。計画期間は、平成２８年度から３２年度までにわたっています。
その計画書は１５５ページになる冊子で、表紙には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目指しています。」と記されています。
計画策定に当たり、実態調査市民アンケートは、６，０００世帯を対象に実施されました。１，４００万円を予算化した基礎調査がされています。
横浜市の実態は、国の貧困線を下回る世帯で生活する子どもは７．７％、約４万４，０００人。横浜市に暮らすひとり親家庭の世帯のおよそ半分が国の貧困線を下回る水準だということです。貧困線以下で暮らす子育て世帯の約２割が、必要とされる食料や文房具が買えないことがあったと回答している。子どもの貧困は、保護者の経済的な困窮に加えて、さまざまな困難と結びついていることが報告されているとのことです。例えば、ネグレクト、基本的な生活習慣の乱れ、子どもの障がいや健康状態、社会的な孤立、子どもの低学力・低学歴、不登校、中退、ひきこもり等々、困難状況が親から子どもに引き継がれる世代間連鎖が存在すると説明を受けました。
以下、２点、子ども未来部長に伺います。
１つ、子どもの貧困対策に関する計画策定の意思は、岐阜市にはおありでしょうか。
２つ、基本数字も把握されていない岐阜市実態の改善のために調査活動が必要と考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
学校給食の無償化の取り組みについて伺います。
既に皆様に御案内のとおりでございますけど、下呂市は、中学校給食費の半額負担の議案を、本年９月議会に提案しています。
朝日新聞は８月３０日号で、下呂市の市長は、市内中学生の学校給食費の半分を来年４月から市が負担すると発表しました。通常、１人当たり年約６万円かかる給食費の半分を負担するということです。財源となる子育て応援基金に関する予算案を９月議会に提案すると報じています。
さて、文部科学省の方針では、給食費の徴収を自治体が行うことについての報道もありました。
毎日新聞は９月６日号で、「給食費自治体が徴収」の５段見出しで文部科学省の方針決定を報じ、教員の負担軽減のために学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めたとしています。教職員の心理的負担、長時間勤務の一因である業務を移すことで、文部科学省は全市区町村の７４％で学校が給食費を徴収し、未納者の保護者には電話で督促や家庭訪問をするという教員の平均的勤務時間は、中学、小学校でそれぞれ６割、３割が、先ほど申しましたとおり過労死ラインを超えているということです。
文部科学省は、「給食費の徴収は、自治体が自らの業務として責任を負うことが望ましい」と判断し、来年度概算要求にガイドライン策定経費を計上と報じています。つまり、教員の困難が、行政事務の困難になるということです。
岐阜市は、中学校給食費の半額はどの程度になるかということですが、下呂市が言っているようなことがございますが、岐阜市の給食費、お聞きしますと、小学校で１人月４，５００円、中学校は１人月５，３８０円。給食費は、夏休み等がありますので１２カ月分ではございません、年間１０．５カ月分ほどだそうです。下呂市が実施している、例えば、中学校給食の半額は、岐阜市では総額幾らになるかと計算しますと、約２億８，７７０万円の計算になろうかと思います。
さて、既に終わりましたが決算議会の９月議会で、平成２８年度の不用額、いわゆる予算で使用しなかった金額についてお聞きしましたところ、合計額は約８３億２，２００万円余ということでございます。大体数年同じ数字だそうです。使わなかった予算ということですね。財源を探す努力が必要と考えます。財政部の不用額は１４億５，０００万円、商工観光部は８億５，０００万円、福祉部は９億７，０００万円、そして教育委員会は約１４億４，０００万円、８．３％です。
教育委員会の調査により、全国の自治体に対する学校給食の無償化の有無について数字をいただきました。１，７８９自治体中、一部無償化しているところが４２６、２４％、全額無償化しているところが６０自治体、３％、合わせて２７％が既に無償化に向かって進めています。県内４２市町村では、一部無償化は３市６町１村、２４％、全額無償化は２町、このうち１つの町は、岐阜市の隣であります岐南町です。
今申しました数字については、先ほど申しました下呂市の部分は入っておりません。来年になれば、１つ加わるということです。
そこで、以下、市長に２点伺います。
学校給食の無償化を実施しない理由を一生懸命探すのではなく、どうすれば実施できるのか、少しでも近づけるのか、その方策を考えるべきと思うが、見解を伺います。
２つ、文部科学省方針、給食費徴収が教員から自治体が直接行う方式になろうとしていますが、この時期とあわせ、無償化実施に踏み込むときと考えますが、御見解を伺います。
さて、この質問をしますと、時々答弁が、ほかのところに教育費は使いたいと返ってまいります。そこで述べられるのがＩＣＴ教育、プログラミング教育、「アゴラ」の整備などなどで述べられています。果たして、それらを含めて、先ほどから言われておりますが、教育立市というふうに言えるかどうかということです。
まず、教育を受けるための条件を、生活の条件を整備しなければいけません。
ときに教育長は、他都市の動向があれば、国の方針があれば、やりたいと。ですが、他都市の動向も国の方針もまだまだだからやれないと、こういうふうに答弁されることがあるんですが、ここで１つの例を挙げます。国方針で、学童保育は６年生保育実施が決まりました。この状況は、先回お聞きしたときに、岐阜市は、平成３１年度までの完全実施は不可能であるという報告を聞いています。全国の実態と岐阜市のレベルがどの程度かといえば、１年生から６年生の学童保育総数に占める４年生から６年生の率、全国１，７４１市町村の平均値は１４．７％でした。対し岐阜市は６．６％。中核市４４市の平均値は１３．０％。４４市中、岐阜市は実に３３位です。全国平均とは１０％の格差があり、岐阜市は４年生保育すら実施できていない、行き渡っていないというのが実態です。教育立市とは名ばかりで、ほど遠い条件がそこにあります。
子どもさんの親さんから学校給食の無償化について少しでも前進していただきたいという要望が出ております。お伝え申し上げながら、この質問としたいと思います。
さて、細江市政の負の遺産について、新庁舎建設問題です。
４期１６年、大変努力をしていただきましたが、なかなか大変であろうということも含めてですね、もう一度再度の努力をお願いしたいと思っているところです。
さて、当初２００億円が上限ではなかったかという問題です。それが途中で２５４億円になりました。上限を決めなければ予算は際限なく拡大しますと質問してまいりました。
いわゆる特権エレベーターの記事で大きな話題となりましたが、この問題については、以前から異議が唱えられていました。市長用のエレベーターとの認識が濃厚でしたが、新聞見出しは、「市長や議員用」と掲載されました。ここにおみえの議員の方には、不本意な方もいると思います。
２月２４日、中日新聞の朝刊で報道され、半日間市政記者クラブで副市長の記者会見が実施され、エレベーター前の扉を撤去すると会見されました。会見内容は議長にも通知されていない事後報告。この点だけでも、このエレベーターが、新聞掲載の「市長や議員用」ではなく、市長には市長用と認識されていたと証明できると思います。
市民説明会での市民の指摘に対しても変更はしなかったが、新聞掲載されてすぐ変更。さらには、議会の全員協議会で副市長は、大した変更ではないと言い放ちました。重要な変更だから記者会見で半日もかけたのではないでしょうか。
増大する建築費に対し厳しい市民の目があります。いわゆる特権エレベーターについては、市長や議員らの安全確保のためとの市民説明の報道がありました。しかし、議員については、駐車場からの直接移動も予測され、エレベーター利用が低下すると思われます。新聞報道を受けてエレベーター前の扉は撤去されましたが、わかりにくい位置のエレベーターであることに変化はなく、市長専用エレベーターとのそしりを免れません。市長コメントの「市民乗せないと聞いてない」にも、決裁行為を考えますと無理があります。
６月議会、２００億円から２５４億円に膨らんだ新庁舎の予算で、５４億円の増額が発表されました直後に、本当に２５４億円以内でおさまるのとの質問が出ました。私どもの無所属クラブの服部代表は、６月１５日の質問で上限は幾らですかと質問しました。対しまして、行政部長の金額答弁はないまま終わっています。緻密な計算があれば答弁はあると考えます。
８月２４日、入札辞退となりました。不調ではなく入札を辞退するという、それ以前の問題です。
１０月１７日、無所属クラブと共産党市議団は岐阜市長に対して、新庁舎建設着工見送り、計画の見直しを求める申し入れをしました。対応は、細江市長不在で浅井副市長でした。４点、申し入れています。平成３０年度４月着工は見送ること。再公告については、現時点においては、入札不調に至った原因解明にとどめること。３点目、見直しの声に耳を傾け意を尽くすこと。４点目、予算編成は骨格予算とし、新庁舎建設関連経費を盛り込まないことというものでした。
高額新庁舎の建設計画は、新市長の意見を一言も聞かないまま進められることになります。それは、行政の継続性から極めて問題であり、市民の理解も得られません。退任前に現市長の行うべきことは、東部クリーンセンター事故の裁判であり、メディアコスモスの雨漏りを解決することであります。
以下、３点市長に伺います。
１つ、いわゆる特権エレベーターについては、いろいろな機会にその撤去について申し入れをしてきましたが、不調の機会にも見直すべきと言ってきました。なぜ、減額対象とされないのですか。
２点目、当初２００億円が見直され２５４億円、入札不調となり１５億円の増額提案がされましたが、関連する道路等の予算は幾らかかりますか。新築の新庁舎に入る机、椅子、ロッカーを初めとする事務関係経費、什器等の明らかにされていない費用は、幾らかかりますか。
３点目、市長の任期が２月２３日に迫り、市長選挙は、新年１月２１日告示、１月２８日投票と予定されているとのことです。総額３００億円にもなろうとする巨大なプロジェクトが新市長の意見を聞かぬまま実行されることはやめてほしいというのが市民の声です。資材高騰のオリンピック時期を避けて建築すべきと考えますが、御見解を伺います。
メディアコスモスです。
再度登場ですが、これが天井裏です。新聞報道された写真ですね、皆さん御存じのとおりです。
１１月２０日、無所属クラブは、細江市長とこの１１月議会前の懇談会が開かれて参加をさせていただきました。そのとき市長から、何人かの方からもう既にお話がありましたが、１６日に開催されたメディアコスモスの雨漏りに関しての設計会社と施工業者のマスコミ向け説明会がされましたが、その様子が披露されました。瑕疵担保期間を過ぎても直すと言っているからと。細江市長は、４年間の瑕疵担保期間を過ぎても業者が直すと言っているからと、あたかも安心してくださいと言わんばかりの説明を無所属クラブの議員団にされました。聞いていた議員団は憤慨し、今日までの文教委員会での無責任業者
発言を初め、市の対応の生ぬるさを強く指摘してまいりました。
雨漏りだと言うなら場所を示せ、示されれば修理します。設計会社の
発言です。これは、文教委員会での伊東設計の
発言要旨です。結露だと言うなら、本当に断定できるのかと委員が質問しますと、その委員へ。出席の伊東設計の
発言を紹介しました。その後、逃れられない雨漏りが発生しました。しかし、議会には何の謝罪もないまま時間が経過しています。瑕疵担保期間４年以降の口約束に、東部クリーンセンター事故の例を総括する必要がございます。
そんなことを言ったのか。これは細江市長です。
細江市長の
発言にも驚かされました。伊東設計
発言については、今日まで何回も触れて本会議で質問をしています。聞きづらい質問は、聞いていないのかと思いました。
我が会派の田中議員からは、文教委員会の議事録を読みなさいと強く指摘されました。
完成検査前から雨漏りがしている建物で、伊東設計
発言に代表される不誠実な業者が足かけ３年も雨漏りを直せないでいる。その業者が４年目の瑕疵担保期間を過ぎて責任を持って修理するとは思えませんと指摘しました。業者が、もし５年目を待っているとすると、それを許す岐阜市の生ぬるさは重大です。６０億円の建築物の最終払い分の２４億円を支払う命令を、これが完成したとして出したのは細江市長です。屋根は１０年だからという御
発言もありました。これは、細江市長の屋根の瑕疵担保期間は１０年と弁明されたものです。議員団から指摘しました、それは違う、雨漏りが１０年ですと。雨漏りと特定できないと逃げられたら瑕疵担保の責任は回避されますよと申し上げました。３年目にして、このような
発言が市長から出ています。
基盤整備部にお聞きしますと、岐阜市の橋や歩道橋は１２年サイクルでペンキを塗り直しています。本当は１０年で塗り直したいのですがとのことです。当然ながら、橋の強度、安全に影響すると思われるからです。
メディコスは３年も経過しないのに、屋根の下、屋内の鉄骨がさびこっこです。先ほどの写真で見せました。強度に影響がないのでこのまま経過観察すると業者が説明され、はい、それはそれでいいですか、はい、それはそうですかと、そういうことでよいのでしょうか。天井を剥がして塗り直すべきと議員団は指摘しました。さびが影響ないのなら、岐阜市内の橋も歩道橋もペンキを塗り直す必要がありません。
２０日の無所属クラブの懇談経過が、定例記者会見での
発言に変化をもたらしたようです。瑕疵担保期間に関する考え方、鉄骨の再塗装など、２０日の市長と２１日の市長が同じ人間とは思えません。報道の、『「納得いかない」と不快感を表明。』は、よいのですが、でき得れば、自分が前から考えていたかのような誤解を招く
発言はいかがなものかと思います。
以下、市長に伺います。
１つ、市長選挙の告示が新年１月２１日と迫っているときに、現市長の行うべきことは、建設費６０億円の最終払い分２４億円を、まだ雨漏りがしているのに完成したとして決裁を行い、払ってしまったことへの責任を果たすことです。足かけ３年間も雨漏りが直らない建物、その４年間とされている瑕疵担保期間の延長を、設計者、伊東豊雄設計事務所と建築業者、戸田建設等に確認させ、
文書化することです。瑕疵担保期間の延長です。
あわせて、７，０００万円で防水工事はできるようですが、瑕疵担保期間に防水工事を業者負担で行えるように命令することは今の市長の任期中に行うべき責任と考えますが、見解を伺います。
東部クリーンセンターです。
１月の１６日に東部クリーンセンターの粗大ごみの処理施設の火災に関して、その火災の原因者である荏原環境プラント株式会社からの費用負担に対する見解が示されました。これも何遍も指摘をしています。驚くべき内容です。
１つ、岐阜市の求めは受けられない。当該事故につき、自社に民事上の過失及び責任はない。
２つ、口頭で合意したとする市の事実認識に誤りがあり、そのような市の
発言は遺憾である。口頭合意及び口頭合意をほごにした事実はないという内容です。
以前にお聞きしました撤回ととられてもよい旨の社長
発言とされていた報告がさらに後退し、当初の合意
発言そのものが存在しないと言っている。民事上の過失も責任もない、１００％無責任と言っています。
では、この事故の責任は誰がとるのか。市職員なのか、市長なのか、誰もとらないのか。市の業務を委託している業者にここまで言われているのに、どうでしょう。
以下、市長に伺います。
平成２７年１０月２３日に爆発火災事故が発生、２年が経過しました。議会での市長答弁は、全面的に工事業者である荏原プラントが悪いとの見解です。議会では、業者との裁判を想定し、準備をされるように何回も指摘をしてきました。この間、業者の見解は岐阜市の見解と明確に異なる。約４８億円になろうとする復旧費負担をするとは思えません。工事業者への毅然とした岐阜市の態度が市民に示されぬまま、復旧工事を税金で行う議案が出されてくるのはなぜでしょう。工事費への市民の理解は、岐阜市の態度が毅然とし、事故業者の責任追及の姿勢が明確でなければ、費用を回収する気がないのかと不信を増大する。予算を出される前に裁判を起こされるべきである。任期中に発生した大事故の方針が示されないで、担当部局は困惑していると思われます。来年２月２３日までに裁判を起こされますか、答弁をお願いいたします。
さて、１１月２１日の市長定例記者会見で、岐阜新聞報道によれば、市長選の新人６人の出馬表明に触れられ、細江市長は、「大切なのは数よりも質。」『有権者には「基礎自治体の首長は理念だけで選ぶのではなく、消防やごみ処理、水道など事業を堅実にこなせるかも見極めてほしい」と話した。』と報道されています。
東部クリーンセンター事故処理について、その裁判対応を来年２月２３日までに市民に示されるべきと考えますが、いかがですか。
最後です。
職員の命の尊厳の問題です。これで最後です。
命の尊厳について、細江市長に語っていただきたいと思います。
今月、１１月は、岐阜市初めての過労死等防止啓発月間となりました。
１１月２６日は、本年、名古屋高等裁判所で公務災害判決をかち取った岐阜市職員、伊藤 哲さんの命日です。事件から１０年を経過いたしました。伊藤さんの自死に関しては、判決文に当時の部長のパワハラ行為も指摘されています。今月１３日開催の厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムで伊藤夫人は、岐阜市役所では、哲の亡くなる前から現在まで、連綿と毎年１人の職員が自死しています。市の職員安全配慮義務違反を強く感じますと報告されました。
本議会には、市民病院職員に関する議案も提出されています。労務管理の最高責任者は細江市長です。連綿と毎年１人の職員が自死していますとの訴えと、細江市長の任期が合致しております。命の尊厳について、細江市長の言葉をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
52: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
53:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの５点の御質問にお答えをいたします。
まず、最初に、学校給食費の無償化についての御質問でありました。
さきの９月議会でも同趣旨の御質問がありまして御答弁を申し上げましたが、学校給食の経費負担につきましては、学校給食法という法律がありまして、その第１１条に次のように定められているわけであります。学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費などは設置者、本市の場合であれば岐阜市の負担というふうに第１項で定められています。それ以外の学校給食に要する経費、つまり、食材等の経費は保護者の負担とすると第２項に規定されています。この法律に基づきまして、本市におきましても保護者に食材費を負担していただいているわけであります。
一方、経済的理由等によりまして給食費の支払いが困難な児童生徒を支援する制度があります。その制度といたしましては、生活保護の教育扶助の制度であるとか、あるいは就学援助制度などであります。これらによりまして、給食費を全額助成をする制度ということになっています。
岐阜市の平成２８年度の実績を見てみますと、岐阜市立の小中学校の児童生徒数あわせて約３万人のうち、約１３％に当たります約４，０００人強の児童生徒に対し全額助成を実施したという実績があります。このように、本市といたしまして、真に支援の必要な児童生徒に対しては、既に全額無償化を実施をしているというところであります。
岐阜市ではかねてより、人こそが最も大切な資源であるとの認識のもと、教育立市を標榜し、国や他都市に先駆けて人への投資を一貫して推進をしてまいりました。具体的には、国に先駆けた英語教育であるとか、あるいは理数科教育、あるいは人工知能のシンギュラリティなどを受けたＩＣＴ教育やプログラミング教育、さらには「アゴラ」などによって主体的、対話的な深い学びをして、学んでもらおうということなど、さまざまな先駆的取り組みを行ってきたわけであります。
いずれも、子どもたちに先行き不透明な社会の中でたくましく生き抜いてもらわなければいけません。その力を身につけさせるために必要な教育であり、どれも欠かすことのできないものと考えています。
本市の一般会計予算に占める教育費の割合は、毎年のように１０％程度となっておりまして、中核市の中でも極めて高いレベルにあります。
現在、国におきましては、教育の無償化に関する議論が行われているところであります。私も、このことには大変興味を持っておりまして、先ほどの答弁でも申し述べましたように、私自身が平成２７年１１月から２８年の５月まで自治体の長として唯一の有識者として参加をしました安倍内閣の教育再生実行会議の際にも、子どもの貧困による教育格差を解消するため、就学前教育の無償化の重要性を重ねて御提案を申し上げたわけであります。
学校給食費の無償化に関しましては、文部科学省におきまして、本年９月に全国の市区町村を対象として、学校給食費の無償化に関する初の全国調査が実施されました。調査によりますと、無償化実施の目的や効果、課題などを把握し、今年度中にその結果をまとめ、国としての支援策の検討に生かす予定とされています。
いずれにしても、国におきまして人への投資を声高に言い始めた今こそ、夢と希望に満ちた未来の実現に向け、他人と力を合わせ、みずから果敢に挑戦できる子どもたちを育んでいくことが重要であります。今後とも、国の動向に注視しつつ、限られた財源を有効に活用しながら、これまで培ってきた教育立市のＤＮＡを継承し、さらに発展させていってもらうことを願っております。
次に、２番目の新庁舎の建設についての御質問にお答えをいたします。
本市では、去る８月の新庁舎本体建築主体工事の入札不調を受けまして、次の入札に向け再積算や再見積もりなど、所要の対策を講じてまいりました。
それと同時に、市民の皆様方の負担軽減を目的として、これまでのプロセスや今後の事業計画などを踏まえ、形状や規模といった建物の全体計画に影響を及ぼすことなく、かつ庁舎として必要な機能や市民の皆様の利便性を損なわない範囲において整備の見直しを図ったところであります。
そうした中、新庁舎低層階のエレベーターは、市民の皆様への開放性やセキュリティーの確保を目的として整備するものであります。
近年、全国では、行政施設を対象とした爆破予告事件や悪質なクレーマーによる居座りや放火、あるいは特別職や職員を狙った不当要求や暴力事件が後を絶ちません。
本市におきましても、本年１月にぎふメディアコスモスのイルミネーションをめぐり不当な要求を繰り返す男が逮捕される事件が、また、ことしの５月には、生活福祉課で暴言や暴行を働いた男が公務執行妨害で逮捕される事件が発生するなど、決して他人事ではありません。
こうした状況に鑑み、このエレベーターは市民の皆様に御利用いただきつつも、事件や事故等の非常時には庁舎管理を担う管財課職員や守衛、警察、消防が現場への急行、あるいは原因者の連行、けが人の搬出などの動線として活用する計画であり、新庁舎に必要な整備であると考えております。
附帯経費に関する御質問がありました。
今後、市民サービスの向上など本事業の効果をより一層高めるため、新庁舎周辺の道路整備などが必要であります。
新庁舎周辺の道路整備は、市民の皆様の利便性を高めるため、道路事業として国の補助金を活用して実施する計画であります。なお、新庁舎の備品につきましては、現在使用中の備品の中で使用可能なものは継続して使用する方針であり、現在、そのために必要な調査を行っているというふうに報告を受けております。
いずれにいたしましても、これらの経費につきまして、最小の経費で最大の効果を上げるという本市の基本姿勢を堅持しつつ、真に必要なものか否かを常に精査し、経費の縮減に努めるとともに、市民の皆様に折々で丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
最後に、事業の実施時期についての御質問でありますが、私はこれまで申し上げてきておりますとおり、市長就任以来、市民満足度の高い行政サービス提供のため、市民目線に立った行政、改革の継続、課題を先送りしないの３つを大切な政治姿勢として、職務に取り組んでまいりました。そして、この市民満足度の高い行政サービスが期待される本事業につきましても、この姿勢を一貫して保ちながら推進してきたところであります。
本市百年の大計である本事業につきましては、平成２６年度から現在まで、市民の皆様の御意見を募集し続けるとともに、その声に耳を傾け、その目線を大切にしながら事業を進めてまいりました。
御承知のとおり、本市を含むこの地域は、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるとともに、近年、局所的な豪雨も続発するなど、自然災害の脅威がますます高まっており、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の早急な建設は、市民の皆様の切なる願いであります。
また、分散あるいは狭隘、バリアフリーといった現庁舎が抱える課題の解消にとどまらず、ワンストップサービスなど未来志向のサービスを提供する、市民に開かれた庁舎が待望されております。
さらには、新庁舎と開館以来３００万人を超える来館者で活況を呈する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」との連携による市内最大級のにぎわい拠点の誕生にも大きな期待が寄せられております。
そうした中、さきの入札不調に伴い、本事業の進捗が滞ったことは大変遺憾であります。
しかし、本事業は、これまでにも申し上げてきたとおり、長い年月をかけて市民の皆様や市議会とともにプロセスを丁寧に積み重ねて現在に至っております。加えて、自然災害の脅威が切迫する中、市民の皆様の命や財産を守る強固な防災拠点の整備が急務であること、さらには、市民負担を大幅に軽減するため、合併特例債や緊急防災・減災事業債の活用は最善の策であることから、平成３２年度末の完成に向けて遅滞なく着実に事業を推進することが市民の皆様の全体益、未来益をかなえるものだと確信しており、市民の皆様並びに市議会に御理解をいただいて入札を成立させ、速やかに新庁舎が建設されることを期待しております。
私は、本
定例会の提案説明において、社会情勢の変化が著しいこの前例なき時代において、行政にとって最も重要な視点は、底流をなす政策や方針を連綿と継承していくことであると申し述べました。とりわけ、この時代において新庁舎の建設に携わる私たちには、本市のレガシーとして誇りを持って次世代へ継承することができる新庁舎を建設する責務があります。そのため私は、市長に課せられた使命として、引き続き目前の課題を先送りすることなく、平成３３年春の開庁を目指し全力を尽くしていく所存であり、今後も市民の皆様、市議会、行政が一体となって着実に事業が推進されていくことを強く望んでおります。
次に、メディアコスモスの漏水に関する２点の御質問にお答えをいたします。
連日多くの市民の皆様方が御利用いただいておりますメディアコスモスは、先週、１１月２３日、勤労感謝の日に、わずか２年４カ月、開館後２年４カ月で３００万人に達しました。多くの皆様に御支持をいただく、まさに本市の誇りとなる施設となってまいりました。
その一方で、建物引き渡し後の２年９カ月余りの間、２階天井からの漏水や屋根下地鋼材に発生しているさびなど、ふぐあいが続いている現状があります。
この施設は、大規模な建物でもあり、また、金華山の山並みと呼応するような屋根形状で、意匠的にも大変独創的な建物であるということなどがあるとはいえ、いまだに漏水等が確認されており、極めて遺憾な状況というふうに考えます。
１点目の御質問でありますが、これまでの業者みずからが説明責任を果たしていないとして、本市から設計者、施工者に対し、市民及び利用者への説明の機会を持つよう申し入れ、先日、設計者、施工者による共同の記者会見が開催されました。
この会見において業者がふぐあいごとに原因と対策等を説明し、その中には納得がいかない部分もありました。特にさびについては、構造的な強度に支障が出る程度ではなく、天井内換気を継続して湿度管理をすればさびは進行しないので経過観察をしていくという説明には、私も大変驚かされました。
私としては、直ちにさびを落とし再塗装をするなど防錆措置を早急に行うよう設計者、施工者に対し、
文書で通知するよう担当部に指示をしたところであります。
このようなふぐあいに対しましては、早急に設計者、施工者において完全な対応が図られなければならないものであります。
加えて、設計者、施工者は、会見において、瑕疵担保期間を超えて新たに発生したふぐあいについても、設計者、施工者、岐阜市で御相談の上、対応していくとの
発言があったと聞いております。
これらの
発言を受け、ふぐあいに係る今後の対応について新たな約束を取り交わすなど、
文書化を進めるよう担当部に指示をしているところであります。
いずれにいたしましても、一刻も早い原因究明と対策を図ることが重要であります。市民の皆様に安心して御利用いただくため、顧問弁護士とも相談をしながら、市民の正当な利益をしっかりと守ることができるよう、手法及び内容を早急に検討していこうと考えております。
２点目の御質問についてお答えをいたします。
施設のふぐあいを一刻も早く解消することが、我々が一貫して求めるところであります。そのためにも、設計者、施工者におきまして、漏水の原因を早急に、いまだ２カ所ある原因不明の場所等について原因の究明を早急にしていただき、直ちにその対策をとっていただき、事態の解決を図っていただきたいと思うものであります。
いずれにいたしましても、私どもは発注者として瑕疵のない建物の提供を求める立場であります。市民の税金でつくられた貴重な財産を守るため、さびや漏水等、ふぐあいの一刻も早い解決に向け、今後とも設計者、施工者に対し、毅然とした態度で臨んでまいりたいというふうに考えております。
次に、東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設火災事故に関する御質問にお答えをいたします。
平成２７年１０月２３日の本件火災発生後、本市といたしましても、物を壊したなら壊した人がもとどおりに直すというのが当然という立場から、直接の原因者である荏原環境プラントに対し、賠償行為を求めてまいりました。しかし、いまだ同社の理解が得られず協議が進まないことは、極めて遺憾であります。
一方で、ごみ処理は基礎自治体の根幹業務でもあり、事故後、速やかに暫定処理体制を整備し、滞りなく粗大ごみ処理を実施しているところであります。
しかし、安定的なごみ処理体制を回復し、市民生活の安心を確保するためには、粗大ごみ処理施設の早期復旧が不可欠でありますから、改めて市が直接復旧事業に着手することとし、鋭意取り組んでいるところであります。
原因者の責任追及に関しましては、岐阜地方検察庁による刑事事件に関する捜査の行方などを注視しつつ、あらゆる対応の可能性を検討しているところであります。大切なのは、市民にとって最もよい結論を得られるよう万全を期していくことであります。方策の１つであります民事訴訟につきましても、法律の専門家と相談しながら、適切な時期に判断をしていくものと考えております。
職員の命の尊厳についての御質問にお答えをいたします。
申し上げるまでもありませんが、人の命はかけがいのないものであります。職員がみずから命を絶つことは非常に残念であり、二度とあってはならないことであると考えています。
今回、議案として提出をいたしました市民病院の事案につきましても、非常に重く受けとめており、これまでもメンタルヘルス対策、ハラスメント対策、長時間労働対策などのさまざまな取り組みを進めてまいりました。
１１月は、厚生労働省によって過労死等防止啓発月間と定められておりますが、本市におきましては、今年度から、これまでの取り組みに加え、後半の２週間を岐阜市過労死等防止強化週間といたしました。具体的には、安全衛生管理を統括する所管部長や産業医等で構成する岐阜市過労死等防止対策会議の新設、啓発ポスターの掲示、相談窓口を案内するカードの配布、悩みを抱える職員を把握するための全職員を対象としたアンケート調査の実施など、現在市を挙げて再発防止に取り組んでおり、加えて、万が一本市の職員が亡くなられた際には、その都度、原因究明と再発防止に向け、徹底的な状況の把握に努めているところであります。
いずれにいたしましても、職員の健康管理や公務上の災害防止のためには、上司や同僚に気軽に相談ができ、何でも話し合うことができる職場づくりが重要であることから、同様の悲劇が発生しないよう、良好な人間関係、風通しのよい職場環境の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
54: ◯副議長（辻 孝子君） 市民病院事務局長、森 正隆君。
〔森 正隆君登壇〕
55: ◯市民病院事務局長（森 正隆君） 市民病院における労働基準法第３６条に基づく協定に関する御質問にお答えいたします。
まず、市民病院の時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる三六協定につきましては、医師の勤務の特殊性などを踏まえて、労使の協議を経て締結しているところでございます。
医師の勤務形態につきましては、突然のけがや事故、急病に対する救急処置のほか、重症の入院患者への対応など人命に直接かかわることも多々あることなどから、時間を問わず対応する必要があります。
また、医師には正当な理由なく診療を拒むことができないとする医師法第１９条による、いわゆる応招義務が課せられておりますことから、一般の労働者に比べ特異的なところがございます。
そういった中で当院は、救急病院として市民からの期待が高いこともあり、特定の診療科目におきましては、昼夜を問わず対応を迫られる場合が生じているところでございます。
こうした中、昨年度の当院医師の時間外勤務の状況でございますが、月１００時間を超える者が複数名いるという状況であったことは御承知のとおりでございます。
今年度につきましては、電子カルテの全面更新への対応、これに加えて、５年ごとに更新する病院機能評価の受審、さらには、平成１２年以来１７年ぶりとなる厚生労働省の特定共同指導への対応など、特に医師にも負荷がかかる業務が見込まれたことなどから、やむなく上限を１５０時間とし、協定を締結したものでございますが、これが恒常的な姿であるとは考えておりません。
次に、上限時間の改善についてでございます。
医師の負担軽減につきましては、これまでも、症状が軽くなった患者さんを地域のかかりつけ医に紹介する逆紹介の推進や、診断書の作成など、医師の
文書業務を支えるドクタークラークと呼ばれる医師事務作業補助者の配置を進めているほか、院内における医師、看護師、コメディカルとの連携協力体制の強化、さらには岐阜大学医学部からの各科専門医の派遣受け入れなど、医師の負担軽減を図っているところでございます。
また、あいた時間に少しでも休息できるよう仮眠室、シャワー室の整備も行っており、今後もこれらの取り組みを拡充するなど、時間外勤務の縮減に努めてまいります。
現在、国におきましては、この３月に働き方改革実行計画が策定されたところでございますが、医師につきましては、応招義務など勤務の特殊性を踏まえて、別途２年かけて医療関係者も参加の上検討することとされており、この８月に医師の働き方改革に関する検討会が設置されたところでございます。今回、これらの検討状況なども注視してまいりたいと思います。
最後に、医師の増員についてでございます。
市民病院の医師数は、毎年の人員要求の中で、平成２０年度から今年度までの１０年間で９１人から１３５人と、４４人の増員を図っているところでございます。
また、平成１５年度に、厚生労働省から臨床研修病院として指定を受け、ここ数年は毎年１０人以上の初期研修医を受け入れ、新人医師の育成、確保に努めているところでございます。
しかしながら、救急医療に携わる医師など、医師の絶対数が不足している診療科目もありますことから、これまでも確保したいときに、その特定の診療科目の医師がいないため確保できない、こういったことがしばしばございました。
現在、国におきましては、医師不足の偏在解消についても議論が進められているところでございます。
こうしたこともあり、特に経験豊富な医師について、特定任期付職員制度を活用し確保するなど、単なる人員の増員だけでなく、高度な医療技術を持った医師を確保し、医療の質の向上にも努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、市民の命、健康を守る側の医師が、職務により健康被害に遭うことは避けなければなりません。国が進める医師の働き方改革の動向を注視しつつ、かかりつけ医との連携の推進や他病院との連携、また、派遣医師、特定任期付職員制度の活用など医師の確保をさらに進め、医師の負担を少しでも軽減できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
56: ◯副議長（辻 孝子君）
発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
57: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 子どもの貧困対策と実態基本調査についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問、子どもの貧困対策に関する計画についてでございます。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第９条において、都道府県は計画を定めるよう努めるものとすると努力義務が規定されており、現在までに全ての都道府県において策定されているところでございます。
計画の策定方法につきましては、子ども貧困対策に関する単独の計画を策定しているところと、子ども・子育てに関する計画等の一部分に位置づけているところの２つのパターンがございます。
例えば、岐阜県では、平成２７年３月に策定された第３次岐阜県少子化対策基本計画の中に位置づけておりますし、議員が視察されました横浜市は、単独の計画を策定しているところでございます。
本市におきましては、子どもの育ちと子育て支援についての施策を計画的に推進するため、平成２８年度からの５カ年を計画期間とする第２期岐阜市次世代育成支援対策行動計画の中に、貧困状況にある家庭への支援及び経済的支援の充実の項目を設けて各施策の進捗管理を行っております。したがいまして、引き続き、次世代育成対策──あ、ごめんなさい。──次世代育成支援対策行動計画の中に位置づけ、章立てをするなどをして充実を図っていくという方法と単独の計画を新たにつくるという方法がございますので、どちらにすべきか検討を進めたいというふうに思っております。
次に、２点目の御質問、子どもの実態基本調査についてでございます。
本市としましては、貧困率が５０％を超え、とりわけ経済的に厳しい状況に置かれたひとり親世帯へのよりきめ細かな支援が求められているということと、あわせて、ひとり親世帯のデータから市内全体の状況をある程度類推することも可能であるというふうに考えておりますことから、来年度、ひとり親世帯に対象を絞って実態基本調査を実施したいというふうに検討しているところでございます。
具体的には、児童扶養手当の受給対象者の約３，６００人を対象にしまして、家族状況、就労状況、収入等の状況、子どもの学習環境、支援ニーズなどについてアンケートを行い、貧困状態にある、そう考えられる世帯をさまざまな観点から分析をしたいと考えております。
したがいまして、子どもの貧困対策において、具体的な施策の必要性を図るためには、子どもの実態調査は有効であると考えており、ひとり親世帯の実態基本調査の結果も踏まえ検討してまいる所存でございます。
58: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４２分 開 議
59:
◯議長（
須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
60: ◯１０番（原 菜穂子君） それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして、順次質問をいたします。
まず、初めに、新庁舎建設事業について、市長にお尋ねします。
新庁舎建設について、日本共産党岐阜市議団は、これまでの議会でたびたび取り上げてきました。現在、新庁舎は、１８階建て、地上８４メートルの超高層ビル、延べ床面積３万９，５０４平方メートルの規模で計画がされています。
私たちは、将来の人口減少や高齢化社会が予測される中、超高層のこれだけの規模の庁舎は要らないという立場で、身近に福祉のサービスが受けられる都市内分権の追求、既存施設の有効活用、無駄の削除で１０階以下に縮小は可能であること、低層になることで景観も保たれ、災害にも強い庁舎になり、事業費についても縮減が図られることを指摘してきました。市民目線、市民の立場に立ってこの新庁舎建設事業を進めてほしい、その思いで、今議会では、入札が不調となった新庁舎建設工事の再入札にかかわって、以下、質問します。
入札参加資格の申請をしていた２つの共同企業体が、ともに応札を辞退、不調に終わりました。再入札に向けて再積算、再見積もり、仕様、施工法、工期の見直し、入札参加条件の再検討を市は進めてきました。その再検討の結果、工事費を抑制するため、仕様や資材の等級の見直し、庁舎工事に含んでいた建物付近の外構工事などの整備の取りやめ、整備の取りやめに伴う工期の短縮で、マイナス３．２億円。
一方、建設主体工事、材料費、加工費、輸送費、現場組み立て費の増額の再積算で、１８．２億円のプラス。再公告のためにとった方法は、差し引きで１５億円の予定価格の引き上げということです。
総事業費が２５４億円から２６９億円となります。市民の望む構造の変更を含む仕様の見直しには指一本触れず、金額を引き上げることで乗り切ろうとしています。
１点目です。再検討の
選択肢として規模の縮小、１階から３階、そして随所の吹き抜け、特権エレベーターなどの無駄、ぜいたくなものがあるじゃないか、景観を大切にしてほしい、見直しを求める市民の声に応えて、入札不調というこのタイミングで構造の変更を含む仕様の見直し、規模を縮小して抜本的に見直すという
選択肢はなかったのか、お尋ねします。
次に、お金の問題です。
まず、今回の総事業費の増額分、財源はどうするのかというと、基金、貯金の部分で１億円、国からの補助金で１．４億円、起債、借金で１２．６億円を捻出します。全体の事業費の４７．７％が借金で賄われることになります。全体事業費の半分に迫る勢いです。
総事業費は、当初新庁舎の市民説明会などでは約２００億円と市から示されていました。それが、２５４億円、そして、今回の２６９億円です。今回の１５億円の引き上げだけで済むのか、総事業費が増大することが市民の理解を得られるのか、私は疑問に感じます。総事業費が天井知らずで上がっていくことを懸念します。全体事業費はどれだけと考えているのか、全体像を明らかにしてください。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のふぐあいについて、市民参画部長にお尋ねします。
さきの議会で全会一致で採択した、設計、施工両業者が原因を究明し、再発防止策を市民に示すように求めた「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建物等の課題に関する決議に背中を押されて、設計、施工両業者が今月１６日に記者会見を行ったことは評価できることです。
２０１５年２月の工事完了からことし１０月までに連続的に３０回の漏水が起こりました。
今回の記者会見で両業者が説明したことで、ふぐあいが今後収束するのかどうか、まだまだ気が抜けないと思います。総工費１２５億円もの大切な税金を費やした建物です。今回の両業者の提案について、この先、この提案を１２月に開く検討会で検証して、それを受けて市の考えを取りまとめるということです。
しかし、この設計会社と施工会社の説明を見ると、事態が収束しメディアコスモスで働く職員や来館者が安心できる建物かどうか、抜本的な対策が示されていないと思われる点が幾つかあります。建築関係の方に意見を聞いた中から、以下、具体的に言います。
屋根下地のさびの発生と漏水は、一体の問題です。水や湿気が入ってきて、さびる。そもそも結露や水漏れの問題がなければ、さびが発生するはずがありません。
今回の会見では、この対策について、常設の換気扇を３台設置することで対応するとありました。これが対策として妥当かどうか、疑問に感じます。対処療法であって抜本的な対策ではないのではないかと思います。抜本的な対策としては、通気口を設けて空気の出し入れを行う、自然の光と風を入れるということではないかと考えます。
１年３６５日、外気の温度は変化します。変化があっても室内も湿気がこもらないように調整するのが通気口です。例えると、寒いときに車のフロントガラスが曇ったときの対応と一緒です。エアコンをかけるか窓をあけて外気を入れるかで、曇り、湿気が改善されます。民家でも、自然に換気ができるように屋根裏に通気口が設けてあります。常設の換気扇をつくらなくても自然に建物の中の温度管理ができるような工夫が抜本的対策になるのではないかと思います。
次に、屋根下地のさびについて、業者の説明では、この先進行しないでしょうということを言っています。しかし、問題は、非常に狭いところであるため、カメラで撮影して進行状況を確認しており、カメラでさびの表面を捉えているだけで、さびの深さについて言及していません。調査していない、調査できない箇所なんです。屋根裏に人が入れない構造であることが問題です。
また、屋根の水たまりについて、降雨後二、三日程度で解消するとありますが、建築の専門の方の話では、二、三日も屋根に水があること、あるということ自体、本来あってはならないことで、建築に携わる人がそんなことを言うのは恥ずかしいことだと言ってみえました。たまることが当たり前ということは、そもそも屋根の体をなしていないということで、あり得ません。将来のふぐあいの原因になることは明らかだという意見でした。
このように、両業者の記者会見の内容は、事態の収束が図られるとは思えません。
工事の完了から２年半、建物のふぐあいに絶えずおっかなびっくり、バケツや雑巾を持って駆け回る職員の方の苦労、事あるごとに対処療法を繰り返し、大変貴重な時間を費やしてきました。
以上のことを踏まえ、以下、２点質問します。
１つ目です。今回の両業者の説明の中で、発生した８つの事象のふぐあいのうち６つが、今後の対応について経過観察としています。この経過観察は、誰がいつまでやるのかお尋ねします。
また、瑕疵担保期間中に抜本的対策をする。抜本的対策を迫るよう、専門家の意見も聞いて岐阜市としての見解を持ち意思表示をする必要があると思います。この点について、見解をお尋ねします。
次に、子どもの貧困問題に関連して、子ども未来部長にお尋ねします。
子どもの貧困対策の取り組みの１つとして、子ども食堂への支援については議会でもたびたび取り上げてきました。子ども食堂の子どもの貧困対策における意義の１つに、この取り組みが、相対的貧困率１３．９％の実態と内実を実感する場となっているということが挙げられると考えます。パーセンテージや７人に１人が子どもの貧困の実態にあるといっても、なかなか実感として捉え切れていない現実がありましたが、子ども食堂や無料学習塾を訪れる子どもの声や家族の実際を通して、改めて子どもの貧困の実態を認識することになっていると言えると思います。
ただ、子どもの貧困の実態は、子ども食堂の取り組みを継続していく中で、その実態が少しずつわかってくるものです。子どもとの関係や家族とのつながり、信頼関係は、一朝一夕に築けるものではなく、今後も継続的に行政が支援していくことが求められていると思います。
また、今後も、給食のない学校の長期休暇に困っている保護者や子ども、困っている人に対し、応援しよう、手を差し伸べようと考えている人を中心に、この子ども食堂の取り組みが広がることが予想されます。この点で、子ども食堂支援事業の今後の方向性についてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
次に、子ども食堂の今後のあり方や、子ども食堂のニーズと立ち上げの準備について、行政が支援できることを把握するという点において、また、今後、子どもの貧困対策でどのような政策を岐阜市として打っていくのか、当事者にとって何が必要なのかを知る上でも、子ども食堂の関係者の意見交換会を引き続き定期的に開いて情報交換をしてくことが求められると考えます。
この点について、子ども未来部長の見解をお尋ねします。
最後に、学校図書館の充実に関連して、教育長にお尋ねします。
子どもたちがたくさんの本と出会う学校の図書館、そこで本を整理し、本を管理し、子どもたちに本を紹介するのが学校司書の役割です。図書館の先生です。図書の貸し出し、返却はもちろん、新しく本を購入したり、ぼろぼろになった本を直したりと、学校図書館の全ての運営を担当します。子どもたちに本の面白さを伝えるのも大切な役割で、絵本を読み聞かせたり、展示コーナーをつくってお勧めの本を紹介したりと、本と子どもとの出会いをつくります。
また、学校の司書ならではの仕事として、授業の内容と関連した本を子どもに紹介したり、調べ学習に使う本を用意したり、先生たちと連携して学習内容に興味を持たせる手助けをします。本で子どもたちの成長を手助けするのが学校司書です。
現在、学校司書を各校に配置しているのは、県内４２市町村のうち岐阜市を含む１４市町村です。岐阜市で全ての小中学校で学校司書が配置されていることは、大変評価できることだと考えます。学校司書を配置することに対する意義について、教育長の見解を求めます。
次に、学校司書は、１人での勤務体制のため、仕事の具体的な相談ができる人が身近にはいません。学校の先生と協力しながらも、自分１人で仕事を進めることがほとんどです。本人の力量やそれぞれの判断に任されていることが多いため、各学校によって本の状態などがかなり異なります。
新しく採用された学校司書は、それまでその学校にいた前任者から基本的な引き継ぎはあるものの、仕事についた最初から１人でその学校の図書館の運営を担当しなくてはなりません。新人は、手探りの状況になります。
学校司書に意欲や希望を持って勤めてもらうためには、研修が欠かせないと思います。現在、岐阜市でも研修が開催されていますが、新人には新人研修を行う、学校司書同士が情報交流、共通理解を深めることにも重きを置いた研修が求められていると考えます。また、市が直接現場の声を聞く時間を設ける必要も感じます。
この点について、教育長の見解をお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
61:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
62:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの新庁舎の建設に関する御質問にお答えをいたします。
ことし８月の新庁舎本体の建築主体工事の入札不調を受けまして、速やかにその原因究明を行うとともに、次の入札に向けて再積算、再見積もりなどの対策を講じているところであります。
一方で、市民の皆様方の負担軽減を目的として、建物の仕様、資材の変更など一定の整備の見直しも図ったところです。
新庁舎には、災害時に頼りになる庁舎としての高度な防災拠点機能を初めとし、市民に開かれた庁舎としての利便性、また、未来に向かって持続可能な環境機能など、さまざまな機能を高い次元で満遍なく満たす建物でなければならないということであります。これに加えまして、本事業は、本市の百年の大計として、市民の皆様の御意見を伺いながら丁寧に事業を進めることも大切であります。
本市では、平成２６年度から現在まで、市のホームページを初めとする多様な媒体を通じまして市民意見の募集を継続するとともに、基本設計、実施設計の策定に際しては、障がい者や高齢者、子育て世代などなどとの意見交換など、あらゆる手法を駆使して積極的に意見を伺ってきたというところであります。
寄せられた２，０００件に及ぶ御意見は、４０万市民の全体益を実現する観点から慎重に精査をした上で、基本設計には約８割、実施設計には約９割の御意見を反映させていただいたところであります。
さらに、本事業は本市の意思決定機関であります市議会におきまして、平成２６年１１月の
定例会における市役所の岐阜大学医学部等跡地への移転、また、一昨年度の基本設計や昨年度の実施設計など、節目節目で慎重なる御審議と決定をいただいて進めてまいりました。
この間、本会議や所管委員会におきまして、質疑等を通じ、新庁舎の機能や形状、規模にとどまらず、本市が推進する諸施策との整合性など、さまざまな角度から御審議を賜り、適切な御決定をいただいてきたものであります。
こうして、本事業は、市民の皆様及び市議会と長い時間をかけて一つ一つ丁寧にプロセスを積み重ね今日に至っております。
このようなことから、今回の整備の見直しは、これまでのプロセスを尊重するとともに、今後の事業スケジュールなどを踏まえ、形状や規模といった建物の全体計画に影響を及ぼさないよう、また、あわせて庁舎として必要な機能や市民の皆様の利便性を損なわない範囲においてこれを行ったものであります。
一方、新庁舎の建設は、多額の投資を必要とする大型プロジェクトであります。本市では、大型プロジェクトを着実に進めるため、刻一刻と変化する社会情勢や経済情勢によるさまざまな不安定要素を勘案し、盤石な財政基盤を構築していくことが必要であると考えてまいりました。
私も市長就任以来、不測の事態に備え、普通債残高の縮減を初め、職員定数や給与の適正化、さらには民間活力の活用など、徹底した行財政改革に注力してまいりました。その結果、本市の財政状況は極めて健全な状況を堅持しております。
本事業の財源につきましても、事前の一策としまして、平成６０──失礼。──昭和６２年から基金を積み増してまいりました。また、国の支援がある極めて有利な借入金であります合併特例債や高度な防災拠点機能の整備に活用できる緊急防災・減災事業債、さらには国や県の補助金を活用するなど、できる限り現役世代や将来世代の負担を抑制するため、周到にその確保に努めてきたところであります。
しかしながら一方、近年、建設業界を取り巻く情勢は変化が著しく、さきの入札不調もその影響が一因であると考えておりますが、今後もさまざまな予期せぬ事態が生ずる可能性は否めません。
引き続き事業費については、最小の経費で最大の効果を上げるとの精神にのっとり、真に必要な経費か否かを精査し、できる限りその縮減に努めるとともに、市民の皆様の御理解をいただけるよう、さまざまな機会を通じて丁寧に説明を重ねていくことが大事であると考えています。
市長就任以来、常に市民目線を大切にして、市民の皆さんの思いを形にする、これが行政の役割であると考え、確固たる財政基盤を築きながら、未来への礎となるさまざまな事業に取り組んでまいりました。とりわけ新庁舎の建設は、その象徴とも言うべき事業であります。そのため、新庁舎の建設は、市民の皆様にとって必要不可欠なものであり、早急に推進すべき事業であるとともに、市民の皆様の思いが結実した事業であることを心にとめながら、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。
63:
◯議長（
須田 眞君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
64: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） ぎふメディアコスモスのふぐあいに関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の経過観察についてでございます。
設計者、施工者による共同の記者会見は、これまで業者みずからが説明責任を果たしていないとして、本市より設計者、施工者に対し、市民及び利用者の皆様への説明の機会を持つよう申し入れ、開催されました。
会見は、設計者、施工者が、ふぐあいごとにその原因や経過観察を含めた今後の対応について説明を行ったものでございます。
これまで、ふぐあいが発生した場合は、その都度設計者、施工者において原因究明及び補修等を行い、その後、経過観察を行わせておりますが、さきの会見において設計者、施工者は、継続してこの現象がなくなるまで観察していく、また、瑕疵担保期間を超えて新たに発生したふぐあいについても、設計者、施工者、岐阜市で御相談の上対応していくと
発言しております。
このような
発言をもとに、設計者、施工者による経過観察の期限やその費用負担などを含むふぐあいに係る今後の対応について新たな約束を取り交わすなど、顧問弁護士とも相談の上、
文書化を進めているところでございます。
次に、２点目の御質問でございます。
我々は、一刻も早くふぐあいの解消を図らせることをこれまで設計者、施工者に厳しく求めてきたところでございます。そのため、設計者、施工者に対し、漏水の原因がいまだ不明である２カ所を含め、徹底したふぐあいの原因究明に当たらせているところでございます。原因を究明し、直ちにその対策を確実に行い、ふぐあいの早急な解消を図ることが重要であり、一刻も早い解決に向けて、設計者、施工者に引き続き厳しく臨んでまいります。
65:
◯議長（
須田 眞君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
66: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 子どもの貧困問題に関する１点目の子ども食堂の今後につきましてと２点目の意見交換会の定期開催につきましては、関連いたしますのであわせてお答えいたします。
本市では、今年度から新たに子ども食堂支援事業補助金を創設し、夏休み期間に子ども食堂を開設した２つの団体に活動経費の一部を助成をいたしました。
毎回、２０人以上の小中学生の利用がございまして、学校給食よりおいしかった、苦手なものでも頑張って食べられるようになったなどの感想が寄せられ、好評であったと伺っております。
そして、事業終了後の９月には、来年度に向けて子ども食堂支援事業のあり方を検討するため、補助した団体のほか、市内で子ども食堂を実施している団体や、その計画をしている団体等に集まっていただき、子ども食堂の実施状況や今年度の補助内容などにつきまして意見交換を行ったところでございます。
そこでは、近くの子どもしか利用できないため、子ども食堂をふやしていく必要があるのではないかとか、本当に支援が必要な子どもに子ども食堂の情報をいかに届けるかが課題である、また、実情にあった使いやすい補助金にならないかなど、多くの御意見や御要望をいただきました。
本市としましては、意見交換会での御意見や御要望を参考にいたしまして、子ども食堂支援事業を来年度も継続して実施していくこととしておりまして、現在、子ども食堂支援事業補助金の見直しを進めているところでございます。
具体的には、より多くの団体に子ども食堂支援事業補助金を活用していただけるよう、補助要件である開催日数や開催時間、１日当たりの食数などの緩和や補助対象の見直しなどを検討しているところでございます。
また、さきに述べました意見交換会は、子ども食堂の実施状況や実施団体が抱える課題等を把握することができ、支援事業を検証する上で大変参考になりましたことから、来年度も引き続き開催していきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、成長期の子どもたちにとって健全な食生活は欠かせないものであり、経済的な理由などで満足に食事ができなかったり、１人で食事をすることが多く、いわゆる孤食の子どもたちが無料または安い値段でみんなと楽しく食事ができる子ども食堂の重要性は十分認識しておりますので、継続して実施団体の支援に努めてまいります。
67:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
68: ◯教育長（早川三根夫君） 学校図書館の充実について、２点御質問をいただきました。
学校では教員の中から図書館担当を位置づけ、図書館経営、図書委員会指導、読書指導などの図書館教育全般を推進しています。しかし、担当の教員も学級担任をしている場合が多く、図書館の整理や環境づくりなどをする時間はなかなか確保できません。
そこで、学校司書を全ての学校に配置し、業務を担っていただいております。
学校司書の主な業務は、学校図書館において蔵書の整理や読書レファレンスサービス、利用時間のアドバイス等に当たることですが、特に期待したいことは、子どもたちが図書館に行きたいと思うような楽しい環境づくりです。いろいろな造形物でにぎやかで楽しそうな図書館づくりに工夫をしていただいている学校司書の方もいて、その一角に行くと、廊下からおとぎの国が始まっているような学校もあります。
図書館の利用度は、担当の先生や学校司書の熱意に大きく左右されます。本市の子どもたちの図書館利用度は、全国学力学習状況調査によると、週１回以上行くと回答している割合は、小学生は全国１５．６％に対して本市は２８．９％、中学生では、全国８．１％に対して岐阜市は１０．７％と、どちらも高くなっています。
学校図書館は、子どもたちにとって一番近い本の世界です。本を開けば無限の世界が広がります。生まれてから死ぬまで自分の人生は一度しかありませんが、本を通せば、自分以外の幾つかの人生も経験できます。本は、小さな世界を大きくします。超スマート社会が到来する近い未来において、図書館の役割は、一層重要になります。中央図書館との連携を一層深めつつ効果を上げるよう、学校司書の皆さんの力を発揮していただきたいと思っております。
２点目に、研修の充実についてです。
現在、学校司書に関する研修は、学校司書研修会を年２回、司書業務研修会を年３回実施しています。研修の主な内容は、中央図書館の司書による図書館連携の方法や、環境整備のあり方、採納手続の仕方等を学んだりするといったものです。
学校の教室はどこも同じようですが、図書館は、学校によって状態が大きく異なります。今までは、他校の図書館の様子を見学する横の連携の機会は多くありませんでした。今後は、よい取り組みをしている学校図書館での研修会を実施し、工夫している点などを実際に見ていただけるような機会を持ちたいと考えております。
その際に、学校司書同士の情報交流をする時間や教育委員会の担当者が現場の声を聞く時間を確保し、各学校の図書館運営について学び合えるようにします。幸い、学校司書を希望される方は多く、今年度も４．２５倍の倍率の中から４名の方を採用できました。新しく学校司書に採用された方が、図書館担当の先生と連携を図りつつ、思いを形にできるよう、該当の校長には特に配慮するように伝えていきます。
また、必要に応じて近隣のすぐれた図書館経営をしている学校を紹介し、学校司書の方や中央図書館から直接アドバイスを受けることができるような仕組みをつくり支援をしていきたいと考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
70: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
まず、最初に、要望を述べたいと思います。
子ども食堂についてです。
部長の答弁では、子ども食堂の重要性について十分認識している、継続して実施団体への支援に努めていくとのことでした。
私も関係者の意見交換会に参加させていただきましたが、現在の課題としては、支援を必要とする子ども、保護者に、実際に子ども食堂にどう足を運んでもらうかということが挙げられると感じました。そのためには、子ども食堂をより多くの人たちに、この取り組みを知ってもらうことが大切。
子ども食堂をやられているところでは、自分の校区の小学校に相談を持ちかけて、子ども食堂のチラシを小学校に配布してもらったとのことです。配布した後、そのチラシを見た保護者の方から参加の希望の問い合わせがあったということです。
こうした取り組みなど、こういった点で行政による広報宣伝など、こういったバックアップが今後必要になってくる、求められていると思いますので、この点について要望しておきたいと思います。
次に、学校司書についてです。
学校司書の方に意欲や希望を持って勤めてもらうためには、研修が欠かせないと思います。１人体制での勤務ならなおのことで、今後は、横の連携の機会として、研修について、学校司書同士の情報交流をする時間や教育委員会の担当者が現場の声を聞く時間を確保するとのことでした。よろしくお願いします。
子どもたちにとって、学校図書館での学校司書との何気ないやりとりや本の触れ合い、こういった場所というのは、心のよりどころで大切な居場所となっていると思います。さらなる充実に向けて、学校司書の方の意見を酌み上げて充実をしていってほしいと思います。要望します。
次に、新庁舎建設事業についてです。
市長の答弁の中では、全体の事業費っていうのが全く明らかになりませんでした。この総事業費は、先ほども言いましたが、どんどん膨らんできて、今回、また、入札不調で事業費がまた膨らむ提案が出てきました。全体が一体どれだけになるのか、上限は幾らなのか、関連の事業費、工事は、市が明らかにしていないので、どれだけになるかわからない。そんなやり方があるのかどうか、本当に疑問に思います。
この全体の２６９億円の費用に含まれていない関連事業として挙げられるのが、今、この市役所本庁舎と南庁舎の跡地利用の検討が始められています。この本庁舎と南庁舎で、南庁舎の取り壊しの費用については、この総事業費には含まれてません。この市役所本庁舎の取り壊しの費用が約９億円だとされていますので、それに近い金額が南庁舎の取り壊しにかかる費用かと思われます。
それから、さきの議会で出されてます関連の道路の事業です。
岐阜会館、もう取り壊しがされてしまいましたが、岐阜会館があったところから旧県の総合庁舎の南北の通りと、旧県の総合庁舎から長良橋通りの東西の通り、Ｌ字型になります、この道路の整備費として約５億円がさきの議会で通っています。
それから、この総事業費に含まれていない費用として、初期投資の費用があります。
近年、庁舎の建てかえを行った市のデータを見てみますと、それぞれ茨城県日立市であるとか青森県弘前市、茨城県稲敷市、栃木県下野市、東京都町田市、茨城県つくば市、千葉県習志野市、広島県呉市、それぞれ初期投資にかかった費用を延べ床面積で割ってみました。今、言いました市町村、１平方メートル当たりかかった初期投資の費用というのが、８，９６６円、７，８７５円等となっていまして、この８つの市の初期投資にかかった１平方メートル当たりの費用を平均しますと、約１万３，７７４円となりました。これを岐阜市の延べ床面積に換算すると、初期投資は全体で５億４，４１０万円になりました。だから、初期投資というのは、ほかの市町村と比べるしかなかったんですけれど、これぐらいの費用がかかるのではないかと思われます。
そして、この初期投資に係る費用の中で大きなものの１つに、庁舎の建設に伴う情報システムの整備があります。それぞれ防災分野で防災情報システム、市民サービスで総合窓口支援システム、情報システム基盤でネットワーク環境整備が初期投資に係る費用です。最初に言いました防災情報システムに関しましては、新しい市庁舎で６階を防災フロアと位置づけて災害対策の中枢機能を担う災害対策本部室というのを常設するとしています。これと同じような対策室をつくった東大阪市では、この部屋をつくるのに１から２億円かかっています。ということは、この新庁舎に伴ってのＩＴ関連の情報システムの整備については、かなりの、億単位でのお金がかかるということです。その億単位のお金が予算の計上年度として、平成３０年度・来年度に予算要求をする予定にしています。これは、担当部から上がってきています。
こういう、本来なら最初の提示があった２５４億円に含めるべき初期投資の費用、なぜ含めないのかということです。全体の事業費が膨らむと市民の批判をかわすことができない。これはひきょうな方法だと思います。
市長は、さきの答弁で、丁寧に説明を重ねていくことが大事だとおっしゃいましたが、私は、全く丁寧な説明になっていないと思います。市民は納得できないと思います。こういうやり方ではだめです。
この点について、市長の見解を求めます。
あと、１回目で触れましたが借金の問題です。
借金は、大変な金額になります。後年の人たちに多大なツケを回すことになる。こういうことを去られる市長が出すことなのかどうかと思います。この点についても見解を求めます。
また、この総事業費自体、金額が大きくなった根底には、オリンピック需要があると思われます。このオリンピック需要は、二、三年後、下がります。資材や人夫賃も下がります。仕事が少なくなります。こういうときに公共の事業をやるのが賢い
選択ではないかと考えますが、この点についても市長の見解を求めます。
次に、メディアコスモスのふぐあいについてです。
ちょっと答弁の中でわからないところがあったので、教えてください。
さきの会見において、設計者、施工会社は、経過観察は、継続してこの現象がなくなるまで観察していくという答弁でしたが、主語がよくわからなかったので、これは、設計者と施工者が責任を持って、経過観察は継続して、この現象がなくなるまで観察していくということでよかったでしょうか。
業者の説明では、結局、自分がこの現象がなくなるまで継続して観察していくということなんですけど、経過観察が必要ということ自体、何ら抜本的な対策が示されているとは言えない状況です。先ほど言いました両業者の説明で、さびについては、屋根裏に入れない構造であること、そして、屋根に二、三日は水がたまっている。そもそもこれ自体が、これが解決しなければならない欠陥ではないか。これをどうやって根本から直すのということだと思うんです。
市民は、この説明で納得できるものだと思えません。今回の両業者の記者会見は、あくまでも業者の言い分です。市長は、記者会見でさびのことなどについては触れたけれども、感想を述べた程度です。今後、１２月に学識者を含む検討会議が行われますが、市として見解を出すのはいつになるのか。
私は、市長の任期中に市として見解を出すべきと考えますが、この点について市長の見解を求めます。
以上で２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕（笑声）
71:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
72:
◯市長（
細江茂光君） まず、庁舎に関する２点の御質問にお答えをします。
１点目の何かいろいろな経費を小出しにして、それで市民をだましているのではないかというようなふうに聞こえたわけでありますが、例えば、庁舎が移りますと、御指摘のように新しい情報システムなども導入する必要があります。あるいは道路、周辺の道路などを再整備する必要も出てきます。それぞれの事業として、それぞれの事業費がまとまれば、この議会にかけてですね、御承認をいただくということになるわけでありまして、それぞれのタイミングに合わせて事業費が出てくるというだろうと、こういうふうに思います。
それから、先ほど、どうもちょっと今、十分御質問の趣旨がわかりませんでしたが、借金、例えば、現在私たちがためた貯金、これは、現在の市民の皆様あるいは過去の市民の皆様方の浄財を集めて今の貯金としているわけであります。これで建てた市役所庁舎というのは、今後１００年間は使ってもらおうということでありますから、１００年後の市民の皆さんにも御利用いただくわけでありますから、専門用語では後年度負担と言うんですが、例えば、道路や橋をつくりますと、あるいはトンネルをつくりましても、これを将来使う人達にも負担をしてもらうということで、起債をして、
〔私語する者あり〕
その起債の返済に当たっていくというシステムがあるわけでありますから、これは一定の利用者である将来の皆さんにも御負担をいただくことについては特に問題はないと、こういうふうに思います。
それから、何だった、今。メディコスについて。
〔私語する者多し〕
オリンピックの何ですって、需要。
〔「オリンピック需要……」と呼ぶ者あり〕
はい、はい。オリンピックが終わるのを待ってやったらどうかというタイミングの問題ですね。
これはですね、ずっと御答弁申し上げてきていますように、いつ何どきですね、南海トラフ巨大地震が来るかもしれないわけでありますし、また、今申し上げている、前からも御説明している、例えば、有利な合併特例債等の利用を考えればですね、一刻も早く進んでいくべき。例えば、これがオリンピックが終わればですね、必ず建築需要が落ちてですね、それぞれの資材が下がるとも限らないわけでありまして、今は、ベストベストでですね、進めていくことが大事だと、こういうふうに思います。
これでよかったかな。
〔私語する者多し〕
メディコスの、あ、そうか、岐阜市の見解を出せという御指摘でしたね。
岐阜市がですね、施工者でも設計者でもありませんし専門家でもありませんので、専門家の方々にいろいろとお知恵をいただきながら議論、相手方が出してきたさまざまな見解に対する検証などを行っているわけでありますが、岐阜市がこの原因を出せるという立場でもないし。また、岐阜市が出せるものであれば、当然施工業者や設計事務所もその原因を解明して、この問題があるのでこういう対応をするというふうにわかるわけでありますから、岐阜市として、この問題のありかについてのですね、最終的な見解を出すというのはなかなか難しいことだろうと思っておりますので、
〔私語する者あり〕
それぞれの事業者が出してきた見解については、しっかりと精査をする
〔私語する者あり〕
こととともに、我々としては一刻も早く
〔私語する者あり〕
今のふぐあいを修正していただくということを
〔私語する者あり〕
強くお願いしていくということであります。
〔私語する者多し〕
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
73:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
74: ◯１０番（原 菜穂子君） 答弁ありがとうございました。
〔私語する者あり〕（笑声）
全体の事業費については、それぞれの事業費だから、その都度その都度出していくっていうことでした。
〔私語する者あり〕
でも、この初期投資にかかる費用っていうのは、庁舎をつくるという段階からもうわかっていることなんですね。なので、市民としては、全体の事業費を見ないと、いろんなことを判断する材料にならないんです。私たちもそうです。
〔私語する者あり〕
なので、やっぱり事業費は明らかにするべき。ほかの市町村でも初期投資全部含んでますし、関連事業、道路も含んでます。これをやっぱり最初に明らかにするべきだと思います。
そして、どんどん膨らんでいく事業費についてですけど、後年の方々も関係するものだからということでしたが、借金というのは、私は、少なかったら少ない分だけいいと思うんです。借金が悪いっていうわけではないけれども、どんなことにお金を使うか、それがぜいたくなもの、それから要らないもの、無駄なものに使わないっていうことが大事だと思うんです。なので、市長が言われましたけれど、後年の人たちに、私は、本当に大きなツケをこの新市庁舎はもたらすと思います。このすごくお金がかかる事業を、去られる方が出していかれるというのが、私は理解に苦しみます。
それから、オリンピック需要についてなんですが、オリンピック需要、建設業界の方に話を聞くと、オリンピック需要というのはオリンピックの開催前にある。これから、値段が高くなるというのは二、三年の辛抱やということです。オリンピック需要が終われば仕事は少なくなるから安く仕事ができるようになる。そういうときこそ、地方の、地域の公共事業を私はやったらいいと思います。なので、時期を見合わせて、新しい市長のもとで、ゆっくりとこの庁舎建設を市民目線、まあ、どういう観点かというと、規模の縮小であったり、市民サービスは生活圏内で行政サービスが受けられる、どういうふうにあるべきかっていう視点で見直してやるべき。そういう視点での見直しの観点であれば、私は、上限はもちろん決めてやるべきだと思いますが、そういう市民の目線で考えた市庁舎であれば否定はしません。
メディアコスモスについてですが、業者の言い分をきちんと市として見解を持って抜本的な対策を求めていくということが大切です。もう本当に大切やと思います。この２年半、対処療法、何かあったらふぐあいを直すっていうことに専念してきて、この２年半を無駄にしてしまいました。なので、この瑕疵担保期間のうちに必ず抜本的な対策をとれということを両業者に市が強く求めていくっていうことが私は大切だと思いますので、この点について強く指摘をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
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延 会
75:
◯議長（
須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３８分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 松 原 和 生
岐阜市議会議員 浅 野 裕 司
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