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  1. 岐阜市議会 2017-09-06
    平成29年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文 2017-09-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 78 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(須田 眞君) 1734頁 選択 2 : ◯議長(須田 眞君) 1734頁 選択 3 : ◯議長(須田 眞君) 1734頁 選択 4 : ◯議長(須田 眞君) 1734頁 選択 5 : ◯教育長早川三根夫君) 1735頁 選択 6 : ◯議長(須田 眞君) 1735頁 選択 7 : ◯議長(須田 眞君) 1735頁 選択 8 : ◯議長(須田 眞君) 1735頁 選択 9 : ◯議長(須田 眞君) 1741頁 選択 10 : ◯7番(若山貴嗣君) 1741頁 選択 11 : ◯議長(須田 眞君) 1743頁 選択 12 : ◯33番(松原徳和君) 1743頁 選択 13 : ◯議長(須田 眞君) 1746頁 選択 14 : ◯5番(黒田育宏君) 1746頁 選択 15 : ◯議長(須田 眞君) 1750頁 選択 16 : ◯9番(小堀将大君) 1750頁 選択 17 : ◯議長(須田 眞君) 1754頁 選択 18 : ◯16番(須賀敦士君) 1754頁 選択 19 : ◯議長(須田 眞君) 1759頁 選択 20 : ◯議長(須田 眞君) 1759頁 選択 21 : ◯35番(服部勝弘君) 1760頁 選択 22 : ◯議長(須田 眞君) 1761頁 選択 23 : ◯38番(堀田信夫君) 1761頁 選択 24 : ◯議長(須田 眞君) 1766頁 選択 25 : ◯23番(丸山慎一君) 1766頁 選択 26 : ◯議長(須田 眞君) 1767頁 選択 27 : ◯33番(松原徳和君) 1767頁 選択 28 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 29 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 30 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 31 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 32 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 33 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 34 : ◯議長(須田 眞君) 1768頁 選択 35 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 36 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 37 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 38 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 39 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 40 : ◯議長(須田 眞君) 1769頁 選択 41 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 42 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 43 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 44 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 45 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 46 : ◯議長(須田 眞君) 1770頁 選択 47 : ◯市長(細江茂光君) 1770頁 選択 48 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 49 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 50 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 51 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 52 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 53 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 54 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 55 : ◯議長(須田 眞君) 1771頁 選択 56 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 57 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 58 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 59 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 60 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 61 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 62 : ◯議長(須田 眞君) 1774頁 選択 63 : ◯議長(須田 眞君) 1776頁 選択 64 : ◯議長(須田 眞君) 1776頁 選択 65 : ◯33番(松原徳和君) 1776頁 選択 66 : ◯議長(須田 眞君) 1777頁 選択 67 : ◯議長(須田 眞君) 1777頁 選択 68 : ◯議長(須田 眞君) 1777頁 選択 69 : ◯議長(須田 眞君) 1777頁 選択 70 : ◯10番(原 菜穂子君) 1777頁 選択 71 : ◯議長(須田 眞君) 1778頁 選択 72 : ◯議長(須田 眞君) 1778頁 選択 73 : ◯議長(須田 眞君) 1778頁 選択 74 : ◯議長(須田 眞君) 1779頁 選択 75 : ◯議長(須田 眞君) 1779頁 選択 76 : ◯議長(須田 眞君) 1779頁 選択 77 : ◯市長(細江茂光君) 1779頁 選択 78 : ◯議長(須田 眞君) 1780頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時 開  議 ◯議長(須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において17番杉山利夫君、18番西垣信康君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 発言の取り消しの申し出について 3: ◯議長(須田 眞君) 鷲見守昭君から、9月20日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、河川防災に関連して、水道の水について、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りします。鷲見守昭君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、鷲見守昭君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。  この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 5: ◯教育長早川三根夫君) 9月19日の原 菜穂子議員の夏季休業中の学校閉庁日についての質問に対する私の答弁において、教員の勤務条件に対する配慮について、強く県に訴えたいとの思いを申し上げたつもりでしたが、一部誤解を招く内容がありましたので、当該部分の取り消しの申し出をさせていただきます。 6: ◯議長(須田 眞君) お諮りします。ただいまの教育長からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、教育長、早川三根夫君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。
                ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第81号議案から第32 請願第12号まで 8: ◯議長(須田 眞君) 日程第2、第81号議案から日程第32、請願第12号まで、以上31件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第81号議案 │平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第2条 地方債の補正              │        │ │第83号議案 │岐阜個人情報保護条例及び岐阜情報公開条例の一 │原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について           │        │ │第90号議案 │財産の取得について(消防指令システム機器)    │原案のとおり可決│ │第97号議案 │岐阜及び山県における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第98号議案 │岐阜及び瑞穂における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第99号議案 │岐阜及び本巣における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第100号議案│岐阜及び岐南町における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第101号議案│岐阜及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第102号議案│岐阜及び北方町における連携中枢都市圏の形成に係 │原案のとおり可決│ │       │る連携協約の締結に関する協議について       │        │ │第103号議案│平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分  │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ │       │   第11款 公債費              │        │ │       │   第12款 諸支出金             │        │ │       │   第13款 予備費              │        │ │       │ 平成28年度岐阜競輪事業特別会計歳入歳出決算 │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成29年9月25日                       総務委員長  須 賀 敦 士  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────          総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第9号                            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │件     名│所得税法第56条の廃止を求める請願                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜則武西2-1-17                     │ │住所・氏名  │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 森下満寿美 外1件        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和服部勝弘、田中成佳、  │ │       │高橋和江                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                              │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第11号                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │件     名│岐阜新庁舎建設の見直しを求める請願               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜加納西丸町1-5                      │ │住所・氏名  │岐阜新庁舎を考える会 代表 山内和子 外6,971人      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫                  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                              │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第12号                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │件     名│脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める │ │       │請願                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜黒野471-1                       │ │住所・氏名  │別処雅樹                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│松原徳和服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、  │ │       │堀田信夫                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                              │
    └───────┴─────────────────────────────────┘  平成29年9月25日                       総務委員長  須 賀 敦 士  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第81号議案 │平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第4款 衛生費               │        │ │第85号議案 │岐阜土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条 │原案のとおり可決│ │       │例の一部を改正する条例制定について        │        │ │第103号議案│平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第3項 環境事業費            │        │ │       │    第4項 自然共生費            │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │ 平成28年度岐阜廃棄物発電事業特別会計歳入歳 │        │ │       │ 出決算                     │        │ │       │ 平成28年度岐阜食肉地方卸売市場事業特別会計 │        │ │       │ 歳入歳出決算                  │        │ │       │ 平成28年度岐阜観光事業特別会計歳入歳出決算 │        │ │第105号議案│平成28年度岐阜中央卸売市場事業会計決算認定に │認      定│ │       │ついて                      │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成29年9月25日                     経済環境委員長  若 山 貴 嗣  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第81号議案 │平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │第82号議案 │平成29年度岐阜介護保険事業特別会計補正予算  │原案のとおり可決│ │       │(第1号)                    │        │ │第84号議案 │岐阜介護保険条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第103号議案│平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第1項 保健衛生費            │        │ │       │    第2項 保健所費             │        │ │       │ 平成28年度岐阜国民健康保険事業特別会計歳入 │        │ │       │ 歳出決算                    │        │ │       │ 平成28年度岐阜介護保険事業特別会計歳入歳出 │        │ │       │ 決算                      │        │ │       │ 平成28年度岐阜後期高齢者医療事業特別会計歳 │        │ │       │ 入歳出決算                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜育英資金貸付事業特別会計歳入 │        │ │       │ 歳出決算                    │        │ │       │ 平成28年度岐阜母子父子寡婦福祉資金貸付事業 │        │ │       │ 特別会計歳入歳出決算              │        │ │第104号議案│平成28年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │認      定│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成29年9月25日                       厚生委員長  松 原 徳 和  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第81号議案 │平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │第86号議案 │岐阜風致地区条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第87号議案 │岐阜都市公園条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第88号議案 │岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│ │       │いて                       │        │ │第91号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)│原案のとおり可決│ │第92号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)│原案のとおり可決│
    │第93号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)│原案のとおり可決│ │第94号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)│原案のとおり可決│ │第95号議案 │訴えの提起について(土地所有権移転登記手続等請求)│原案のとおり可決│ │第96号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について       │原案のとおり可決│ │第103号議案│平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 平成28年度岐阜駐車場事業特別会計歳入歳出決 │        │ │       │ 算                       │        │ │第106号議案│平成28年度岐阜水道事業会計決算認定について  │認      定│ │第107号議案│平成28年度岐阜下水道事業会計決算認定について │認      定│ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成29年9月25日                       建設委員長  黒 田 育 宏  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第81号議案 │平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │第89号議案 │岐阜学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│ │       │制定について                   │        │ │第103号議案│平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認      定│ │       │認定について                   │        │ │       │ 平成28年度岐阜一般会計歳入歳出決算     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費中              │        │ │       │    第6項 企画費中所管分          │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ │       │ 平成28年度岐阜薬科大学附属薬局事業特別会計 │        │ │       │ 歳入歳出決算                  │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成29年9月25日                       文教委員長  小 堀 将 大  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ───────────────────          文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第10号                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │件     名│日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜徹明通7-13 岐阜県教育会館302号           │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和服部勝弘、田中成佳、  │ │       │高橋和江                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                              │ └───────┴─────────────────────────────────┘  平成29年9月25日                       文教委員長  小 堀 将 大  印)   岐阜市議会議長  須 田   眞 様            ─────────────────── 9: ◯議長(須田 眞君) これら31件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、7番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕 10: ◯7番(若山貴嗣君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  経済環境委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び25日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案4件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、これから本が直接実施することとする粗大ごみの暫定処理及び東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の復旧にかかる費用について、結果的に本が全額負担せざるを得なくなることを危惧された上で、予算計上前に、まず民事訴訟を起こすべきであると指摘され、提訴の時期を問われたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、荏原環境プラントに対する本市の責任追及の方針等が示されていないことを憂慮され、まずは、市長の今期任期中に荏原環境プラントを提訴し、本市の立場を明確に示した上で、対策事業を実施すべきと主張された次第であります。  一方、賛成の立場の一委員は、火災から既に2年が経過しようとしていることから、できる限り速やかに施設を復旧するとともに、適切な時期に提訴するよう求められたのであります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって可決すべきものと決しました。  次に、第85号議案岐阜土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。  質疑で交わされました主な議論を申し上げます。  まず、衛生費中、自然共生費に係る質疑では、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動に関連して、料理の食べ残し削減に取り組む自然共生部所管の食べキリ協力店及び農林部所管のぎふ地産地消推進の店「ぎふ~ど」の認定に係る連携について、尋ねられたのであります。  また、ダンボールコンポスト地域循環モデル事業の現状を尋ねられるとともに、生成された堆肥の全量活用の可能性を確認されたところであります。  次に、労働費に係る質疑では、就職バックアップ事業の効果に関して、当局からの就職内定に至る人数は非常に少ないとの答弁に対し、事業継続の必要性に疑問を呈されたのであります。  続いて、農林水産業費に係る質疑について申し上げます。  まず、薬用作物栽培推進、有害鳥獣捕獲及び鳥獣被害対策支援の現状を確認されたところであります。  また、健康ふれあい農園管理では、貸付農地と利用農地の相違点を尋ねられ、利用件数の推移に対する当局の見解を求められた次第であります。  さらに、学校給食地産地消推進では、事業費の使途について尋ねられたところであります。  次に、ながら川ふれあいの森管理に関連して、昨今の水害の原因の1つとして、森林の保水力低下が挙げられることから、県の清流の国ぎふ森林・環境税について、長良川上流に位置する市町村の森林保全に活用すべきであると述べられた上で、本市への配分額を確認されたのであります。  また、たずさえの森について、保育された造林地の面積の増減理由を尋ねられたところであります。  続いて、商工費に係る質疑について申し上げます。  まず、商店街空き店舗等活用に係る実績等の推移のほか、商店街情報発信拠点運営事業について、事業費の内訳を尋ねられたのであります。  また、融資対策に関連し、岐阜信用保証協会の代位弁済の件数、金額及びその推移を確認されたところであります。  続いて、長良川鵜飼伝承館運営管理では、指定管理者の変更に伴う、施設来場者数の増減及び有料展示の来館者数の開館当初の見込みとの比較を尋ねられたほか、新旧指定管理者間での雇用の引き継ぎ状況を確認された次第であります。  また、JR岐阜駅構内観光案内所のリニューアルに伴う、来所者の反応及び要望事項を尋ねられたのであります。  次に、観光事業特別会計については、金華山山頂トイレ改修事業の実施時期を問われたのであります。
     大略、以上のような質疑の後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望が述べられたのであります。  まず、就職バックアップ事業については、事業内容に一定の理解を示した上で、就職内定率の向上に向け、企画内容等のさらなる充実を要望されたところであります。  次に、たずさえの森に関しては、長良川上流域の山林の健全な育成のための取り組みを継続するとともに、市民や子どもに対する意識啓発について、庁内関係部局と連携を図り進めるよう求められたのであります。  続いて、やないづ境川ふれあい夏祭り開催負担金に関して、市民から合併以降の特権的措置との指摘があることから、他地区との均衡を図るべく、是正に向けた検討を要請されたところであります。  加えて、長良川鵜飼伝承館運営管理に関連して、さらなる観光振興及び外国人観光客などへの対応等の努力方を求められたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第105号議案平成28年度岐阜中央卸売市場事業会計決算認定については、異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  以上、経済環境委員長報告とします。 11: ◯議長(須田 眞君) 厚生委員長、33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 12: ◯33番(松原徳和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び25日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案5件につきまして慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分について、第82号議案平成29年度岐阜介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について及び第84号議案岐阜介護保険条例の一部を改正する条例制定についての以上3件は、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査の過程において交わされました主な質疑の内容を御報告申し上げます。  まず、一般会計についてであります。  福祉部関連では、重度身体障害者住宅改善費助成の審査基準を尋ねられたほか、申請までの当局のかかわり方を確認されたのであります。  次に、介護保険施設整備費助成の介護ロボット導入に関連して、国の地域介護・福祉空間整備推進交付金事業対象ではなくなったことを確認した上で、今後の導入の見通しを問われたところであります。  また、敬老事業の敬老会開催及び地区敬老会開催について、平均寿命が男女ともに80歳を超え、対象者の増加に伴い、参加者も年々増加することから、現在開催している施設では収容困難になる可能性に言及され、今後の敬老会のあり方について、当局の見解を求められた次第であります。  あわせて、4つの臨時福祉給付金に関して、それぞれの支給要件を確認され、制度上、重複して支給された対象者の有無を確認されたものであります。  次に、子ども未来部関連では、高島屋南地区公共施設整備に関して、現在の進捗状況を問われたのであります。  また、母子家庭等自立支援給付金給付について、制度の仕組みを確認されるとともに、家庭の事由等により、受給者が受講できなくなった際の給付金返還の取り扱いを問われたところであります。  あわせて、子どもの生活・学習支援事業に係るひとり親家庭の小学生及び中学生をサポートする大学生ボランティアに支給される報償費に関して、1家庭を複数人によって支援した場合には、複数人で分け合うとする当局の説明に対して、疑義を呈された次第であります。  続いて、市民生活部関連では、消費者対策の消費生活相談実績について、相談内容を尋ねられたほか、市民生活部内における消費者生活センター以外の相談場所の有無を確認されたのであります。  次に、健康部関連では、がん検診について、胃がん検診等の受診率を確認されたところ、大腸がん検診の受診率が低いとの答弁に対し、がんは最も多い死亡原因であるものの、早期に発見し、治療を行えば、高い確率で回復が可能であると述べられ、受診率向上を図るための対策を尋ねられたのであります。  また、大腸がん検診の受診率が低い原因の1つには、身体に苦痛を伴う検査方法に対するイメージがよくないことが考えられるとの所見を述べられ、イメージを払拭するための対策の重要性に言及されたところであります。  あわせて、エイズ対策に関して、抗体検査人数の推移を尋ねられた次第であります。  さらに、そ族昆虫駆除について、以前に通学路上のスズメバチの巣の駆除を教育委員会が行ったことに触れられ、このような事例における予算執行の担当部署のあり方について、当局の見解を問われたのであります。  加えて、空き地の雑草除去指導に関連して、農地の草刈りに関する指導を農業委員会に依頼したところ、農地所有者の連絡先が不明であり、対応がおくれたことから、空き地所有者の連絡先を把握する努力を要望されたところであります。  そのほか、昨今の入院施設等の患者等に対する虐待の報道に関連して、虐待防止の観点から市内の病院等に対する立入検査の実施方を求められた次第であります。  続いて、特別会計についてであります。  平成28年度岐阜介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、地域包括支援センター運営について、センターの役割が以前よりも増しており、業務多忙で職員の負担がふえている状況を憂慮され、当局の見解を確認されたのであります。  また、認知症を疑われる人、または認知症の人及びその家族を支援する認知症初期集中支援チームによる実績を問われたところであります。  また、平成28年度岐阜育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算では、育英資金貸し付けの審査基準及び支払い方法を尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、認定の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、食育推進計画の推進について、思春期及び青年期の若い女性がダイエットをする傾向に憂慮され、健全な食生活を実践できる対策を要望されるとともに、孤食及び欠食防止の観点から、増加する男性の高齢者単身世帯に対する食育推進も求められたところであります。  次に、乳がん検診の節目がん検診無料クーポン券に関して、国から対象年齢が示されているものの、若年層の乳がんが増加傾向であることから、対象年齢引き下げの検討方を要望された次第であります。  また、こころの健康づくり推進では、精神療法の1つである認知行動療法による治療は、産後ケア等に対して有効であるため、知識を深める職員研修等の実施を要望されたほか、将来的に、当該療法をテーマとした市民講座の開催を求められたのであります。  あわせて、主に岐阜子ども・若者総合支援センターにおいて活用されている認知行動療法に関して、岐阜に適した手法のさらなる研究を求められたところであります。  さらに、O─157による食中毒が、全国的に例年より早いペースで発生していることに憂慮を示され、感染防止策の速やかな対応方を当局に求められた次第であります。  加えて、他の一委員は、臨時福祉給付金に関連して、給付対象者から申請がなされていない可能性に言及し、今後、同様の給付金が実施される際には、対象となる市民へ、申請を促すための効果的な啓発を要望されたのであります。  また、母子家庭等自立支援給付金では、当該給付金の必要性に触れられ、より効果的な周知方を求められたところであります。  あわせて、平成28年度岐阜育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算については、当該事業の重要性を述べられ、引き続き弾力的な運用を要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第104号議案平成28年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。  質疑においては、入院患者数及び外来患者数の減少、さらには、高額な最先端医療機器の導入にもかかわらず、収支が昨年度の純損益から純利益に改善したことに評価を示され、今後の病院経営の方針を確認されたのであります。  また、医業費用の不用額が多い理由を問われたところ、当局からは、主な理由として、C型肝炎新薬に係る薬品費の減少である説明がなされたものの、肝炎ウイルス検査の未受検者が多いことから、今後、費用がふえる可能性を述べられたところであります。  あわせて、未収金の金額を確認されるとともに、滞納者の日本人と外国人の割合を問われた次第であります。  さらに、未収金の回収方法を尋ねられ、弁護士法人に対する業務委託の効果を確認されたのであります。  加えて、全国的な医師及び看護師不足の状況において、岐阜市民病院が今後も地域の医療を支える高度急性期病院としての役割を果たしていくために、人材育成はもちろんのこと、医師及び看護師を十分に確保できるような予算を新年度に計上することを要望されたところであります。  その後、討論へと移行したところ、今年度の決算は純利益を計上したものの、昨今の医療環境を取り巻く厳しい社会情勢を勘案すれば、再び純損失になる可能性を述べられ、健全な経営の観点から、早期の独立行政法人化に向けた検討方を求められた次第であります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  以上、厚生委員長報告といたします。 13: ◯議長(須田 眞君) 建設委員長、5番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕 14: ◯5番(黒田育宏君) 建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び25日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案13件について、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分について、第86号議案岐阜風致地区条例の一部を改正する条例制定について、第87号議案岐阜都市公園条例の一部を改正する条例制定について及び第88号議案岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についての以上4件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、土地所有権移転登記手続等請求に係る第91号議案から第95号議案までの訴えの提起についての5件は、同一の所有地における土地の所有権移転登記手続等請求に係る議案であることから、一括して議題としたところであります。  質疑では、昭和25年に購入した土地の所有権移転登記に係る訴訟を、今になって提起する理由を問われたほか、本議案に関連する所有権移転登記が未了の区域は約4万6,000平方メートルであるにもかかわらず、今回の訴訟の対象区域は約6,000平方メートルとしていることから、全ての土地に係る所有権移転登記完了までの費用、期間及び本件に対する今後の対応方針を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、所有権移転登記完了後の土地の活用及び管理に係る検討方を要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、これら5件を順次採決に付したところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第96号議案市道路線の認定、廃止及び変更については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑を申し上げます。  まず、基盤整備部関連であります。  交通安全対策費では、長良川プロムナードの工事費用が予算超過した理由を尋ねられるとともに、周辺に設置されたライジングボラードの効果を問われたのであります。  道路橋梁維持費では、雑草の繁茂が歩行者などの通行の妨げになっている道路は、市民要望を受けて対応するのではなく、雑草の繁茂時期はある程度予測できることから、計画的な維持管理を要請されたのであります。  道路橋梁新設改良費では、前田橋及び茜部第四大野橋の工事費用が予算超過した理由を尋ねられたのであります。  また、県が計画する藍川橋の拡幅に関連して、橋に係る取りつけ道路の幅員が狭く、歩行者などに危険であることから、取りつけ道路の拡幅計画を尋ねられたのであります。  河川水路新設改良費では、予算執行率が低い理由を尋ねられたところであります。  砂防費では、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域内において、要配慮者利用施設数を問われるとともに、施設周辺の急傾斜地崩壊防止工事が完了するまでの見通しを問われたのであります。  次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。  まちづくり推進費では、まちなか居住支援事業について、予算執行率が低いことに対する理由を尋ねられた上で、中心市街地における住宅需要は、戸建て住宅に比べて、賃貸物件や分譲マンションの人気が高いと述べられたのであります。  建築指導費では、空き家対策に関して、実態調査で判明した約3,500戸の空き家の内訳を確認されたほか、半壊及び草木が繁茂している空き家への対応に係る当局の方針を問われたのであります。  このほか、平成26年度から実施している岐阜耐震シェルター等設置事業における平成28年度までの実績を確認されたところであります。  住宅総務費では、郊外住宅団地マネジメントプロジェクトの成果を尋ねられたところ、芥見東地区において、空き家を活用した高齢者の交流の場などを提供する、「みどりっこハウス」が開設されたとの答弁がなされました。さらに、他地区への事業展開の可能性をも問われたのであります。  住宅管理費では、市営住宅跡地の活用方法を問われたほか、老朽化が懸念される市営住宅の今後の利用方針を尋ねられたのであります。  また、単身者用の市営住宅が少ない一方で、世帯用の市営住宅には空き部屋が散見されることや、単身者が公営住宅に入居する場合の年齢制限が県とで異なる現状を述べられ、単身者の入居資格要件の緩和を要望されたのであります。  続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。  都市建設総務費では、レンタサイクル事業について、平成28年度からレンタサイクルポートを1カ所増設したことによる効果や、当該事業が好評である理由を尋ねられたのであります。  また、都市計画道路の見直しの候補路線数を確認され、計画見直しの判断基準を尋ねられたほか、長期にわたり建築制限を受けている都市計画道路沿線の土地所有者に対し、当該計画の見直しについて、丁寧な説明を求められたのであります。  市街地再開発事業費では、市街地再開発助成の予算執行率が低い理由を尋ねられたのであります。  また、香蘭地区の定期借地契約が平成33年2月末で終了することから、当該地区の今後の活用方針などを問われたのであります。  そのほか、鉄道高架事業に関連して、JR岐阜駅構内のエレベーター設置によるバリアフリー化について、現在の進捗状況を尋ねられたところであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、空き家対策については、空き家相談件数がわずかであるなど、相談窓口が市民に周知されていない現状を指摘された上で、当局の適切な対応方を要望されたのであります。  また、岐阜駅西駐車場の平成28年度における1日平均利用台数及び年間使用料収入が、建設当時に策定された償還計画に対して不足しており、平成28年度の一般会計からの繰入金は多大であることから、当該事業の民間への移譲を主張され、本議案を認定できないと述べられたのであります。  他方、認定の立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が出されたのであります。  まず、長良川プロムナード工事など、市民生活に身近なハード整備を行う本委員会所管部局においては、今後も積極的に市民の声を取り上げ、業務遂行に努めること。  急傾斜地整備においては、要配慮者利用施設のある土砂災害警戒区域及び特別警戒区域内では、いまだ未整備箇所が散見されることから、全国各地で想定外の自然災害が起きている現状に鑑み、早急に国及び県への要望を含めた整備推進を図ること。  加えて、内水対策においても、自然災害に備えた整備推進を図ること。  まちなか居住支援事業については、毎年、利用件数が少ないことから、利用者の視点に立った検証及び改善を行うこと。  一般建築物耐震診断補助金においては、予算執行率が低いことから、さらなる広報活動などを行うこと。  空き家対策について、平成28年度に実施された空き家等実態調査において、市内の空き家約3,500件のうち、居住困難な空き家は188件であることから、居住可能な空き家の再生活用を実施するとともに、空き家の拡大防止や空き家実態調査の結果を踏まえた空家等対策計画を策定すること。  また、空き家の利活用や修繕だけでなく、取り壊した場合でも補助対象とするよう検討すること。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  続いて、第106号議案平成28年度岐阜水道事業会計決算認定についてであります。  質疑では、まず、漏水は塩化ビニール管に多く見られることから、塩化ビニール管を主体とした布設がえの延長を問われるとともに、漏水に対する具体的な取り組み方法を問われたのであります。  関連して、配水管の約4割を占める塩化ビニール管、及び耐震化とともに漏水対策にも効果があるダクタイル鋳鉄管の耐用年数を尋ねられたのであります。
     さらに、県が所有する公共施設などにおける井戸水から水道水への切りかえ状況を尋ねられるとともに、本市南部地域では、地盤沈下が懸念されることから、当該地域内での大量の井戸水の利用について憂慮を示されたのであります。  その後の討論においては、認定の立場の一委員は、有収率について、平成27年3月策定の岐阜上下水道事業中期経営プランで定められている平成30年度までの目標数値が78.5%であるにもかかわらず、平成28年度実績が74.8%と、前年度に比べ0.1ポイントの改善にとどまったことに鑑み、目標達成は困難であると見込まれることから、目標数値の達成に向けた効果的な対応方を要望されたのであります。  認定の立場の他の委員は、有収率の改善が見受けられない状況に憂慮を示され、当局内でプロジェクトチームを立ち上げるなど、一層業務に邁進されることを要望されたのであります。  また、水道の大口利用者を確保するため、商業施設への働きかけとともに、県に対して、建設予定の新県庁舎を初めとする県有施設の水道への切りかえを強く要望するよう主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。  最後に、第107号議案平成28年度岐阜下水道事業会計決算認定についてであります。  質疑では、まず、井戸水メーターの普及に対する当局の取り組みを尋ねられたのであります。  また、井戸水メーター未設置の使用者に対する下水料金算定の基礎となる井戸水放流量認定基準の直近の変更時期、変更理由及び当該基準の適用に必要な世帯人数などの実態調査の有無を尋ねられたところであります。  さらに、下水道へ未接続である公共施設に対する当局の対応方針を尋ねられた上で、下水道施設の建設には多大な公費が投入されていることから、県やが率先して切りかえを行うべきであり、特に本が管理している公共施設については、上下水道事業部と担当部局が連携して、切りかえに取り組むべきであると述べられたのであります。  加えて、個人が下水道への切りかえに踏み切ることができない理由を問われるとともに、切りかえのさらなる促進のため、既存の助成内容の見直しを要望されたのであります。  このほか、下水汚泥焼却灰からリン回収後に発生する処理灰の在庫が増加している現状を危惧された上で、セメント材料としての活用など、処理灰の再生利用について問われたのであります。  その後の討論において、本件を認定できないとする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。  まず、リン回収における平成28年度の収支が約9,400万円の赤字であることや、リン回収後の処理灰の在庫が平成28年度末において1,302トンであり、保管場所に苦慮している現状を指摘された上で、下水道法の改正により、下水汚泥を燃料または肥料として再生利用することが努力義務となったことから、事業の意義は認められるものの、国からの助成はもとより、一般会計からの繰り入れがなされるべきであり、下水料金に転嫁することがあってはならないこと。  平成20年度までに製造された焼成れんがの在庫が約25万個あることから、早急な対応が必要であること。  焼成れんが及び処理灰の在庫について、下水道事業報告書等へ記載すること。  一方、認定の立場の一委員は、下水道への切りかえが、公共下水道の供用開始後、くみ取り便所は3年以内、その他は1年以内であることに触れ、料金収入を増加させる観点からも、切りかえの推進方を要望されたのであります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、建設委員長報告とします。 15: ◯議長(須田 眞君) 文教委員長、9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 16: ◯9番(小堀将大君) 文教委員長報告を行います。  今定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び25日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案3件、請願1件について、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、女性の活躍推進、「男の家事力」促進事業に理解を示されるとともに、平成28年度岐阜男女共同参画に関する市民意識調査の結果について、尋ねられたのであります。  その後、討論へ移行したところ、市民意識調査結果において、女性が職業を持ち続けていく上での問題として、家事や育児のほか、介護との両立が挙げられていることに触れられ、課題解決に向け、来年度以降における事業の継続的な実施方を要望されたところであります。  かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第89号議案岐阜学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、学校給食共同調理場が建設される藍川北中学校の都市計画上の用途地域を尋ねられるとともに、保護者や地元住民を対象とした説明会で出された意見について確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、調理も食育の一環に位置づけるべきとの考えがある中で、本市で過去に発生した学校給食による集団食中毒事案が広範囲に拡散しなかったのは、学校給食が自校方式であったことに起因すると主張され、共同調理場の整備は認めがたいと述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げます。  最初に、市民参画費中、市民協働参画費では、アダプト・プログラム推進事業に関して、予算執行率が低い理由を問われた上で、今後の事業継続の考え方について確認された次第であります。  また、メディアコスモス運営管理では、公共交通利用促進事業に関して、実施されたイベントの概要を尋ねられた上で、企画部との連携のもと、公共交通利用者の増加に向けた方策のさらなる実施方を要望されたところであります。  あわせて、第2次岐阜男女共同参画基本計画の推進に当たり、本における女性職員の採用状況や管理職への登用状況を確認されたのであります。  さらに、自治振興では、自治会連合会運営費補助金及び自治会連絡協議会運営費補助金の執行額が毎年、同程度となっていることに触れられた上で、補助金の算定方法について尋ねられたところであります。  加えて、生涯学習推進費において、柳津地区学習等供用施設7館や柳津生涯学習センター2館の利用状況が明記されていないことを指摘された上で、今後、表記方法を改善するよう要望されたのであります。  そのほか、ぎふメディアコスモス開館後における生涯学習センター等、市民参画部所管施設の利用状況の推移を確認されたところであります。  次に、教育費中、事務局費では、小中一貫教育研究事業について、小中一貫校準備・検討会議の開催状況及び教務面での連携状況等を尋ねられたほか、将来における、施設一体型の小中一貫校の開設に対する当局の見解を求められたのであります。  また、小中学校の適正規模化・適正配置事業に関して、白山小学校及び梅林小学校の統合に向けた協議の進捗状況を確認されたほか、旧徹明小学校の活用状況や跡地利用に対する教育委員会の方針を問われるとともに、地元住民や市内の小学生を対象に実施した跡地利用に関するワークショップにおける、当局の説明内容を尋ねられたのであります。  あわせて、小学校教育振興費、中学校教育振興費の学力向上ぎふプランについて、学習支援ソフトの導入状況を尋ねられるとともに、習熟度別少人数学習の実施状況を問われたのであります。  さらに、ハートフルサポーターに関して、教員免許及び看護師免許、ホームヘルパー資格、保育士資格のうち、いずれかが必要資格となることから、現在の保有状況を確認されたのであります。  加えて、中学校教育振興費では、「4技能のバランスを重視した英語教育」研究推進事業について、研究校の岐阜中央中学校における取り組み等を尋ねられたところ、当局から、民間の英会話学校と連携した英語教育や4技能に対応した評価テストの実施状況とともに、取り組み前と比較して成績が大きく向上した旨、報告がなされたところであります。  また、部活動非常勤講師について、その報酬額を問われるとともに、関連して、市内の小中学校に勤務する常勤講師と非常勤講師の処遇の相違点を確認されたのであります。  あわせて、高等学校管理費では、県立高校の再編、統合に関する県の動向について説明を求められるとともに、学区制廃止が受験生に与える影響を尋ねられた次第であります。  さらに、文化財保護費では、長良川流域の文化的景観保存調査事業の決算額の内訳を問われた上で、県指定重要文化財である正法寺の大仏が、木材で骨格を組んだ上に竹を編んで粘土を塗り、経文が書かれた和紙を張って漆を施し、金箔を置く、いわゆる乾漆造の大仏としては日本一の大きさであることに言及され、さらなる調査の実施と、国重要文化財の指定に向けた一層の努力方を求められたところであります。  加えて、青少年育成費の子ども・若者生き生きプランについて、計画の対象を40歳未満とした理由を尋ねられたのであります。  また、公民館費では、地区公民館のトイレ改修について、洋式化の進捗状況を確認された次第であります。  続いて、大学費中、女子短期大学管理費では、岐阜市立女子短期大学と市立岐阜商業高等学校における交流事業の実施状況を尋ねられたのであります。  また、薬科大学管理費では、薬科大学キャンパス整備に関する現状及び課題について問われたところであります。  さらに、知的財産管理の予算執行率が低い理由を確認されたほか、平成28年度岐阜薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算では、調剤件数が、予算と比較して6.5%の減となった理由を問われたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員から、学校給食調理業務委託に関し、学校給食の質の低下が懸念される中、学校給食調理業務委託や共同調理方式について、十分な検証のないまま進めるべきではない旨を主張された次第であります。  一方、認定の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、少人数学級が、必ずしも学力格差の解消につながるわけではないという調査結果が正しいのであれば、習熟度別少人数学習が、基礎学力の向上という点で非常に重要であると述べられた上で、特に成績下位10%の児童生徒に対する、きめ細かい指導の実施を要望されたところであります。  さらに、ハートフルサポーターについて、採用時に必要となる資格の緩和により、特別な配慮が必要な児童生徒への対応が不十分となる可能性を危惧され、指導力の向上を図る研修の実施とともに、特別支援教育の推進体制のさらなる充実を求められた次第であります。  加えて、部活動非常勤講師の指導に関連し、競争意識や社会性の養成といったスポーツのさまざまな意義を踏まえ、複数校による合同部活動の実施の検討を要望されたほか、平成28年度の運動能力テストにおいて、多くの項目が全国平均を下回る結果であったことに言及され、当局に原因の分析及び適切な対応を要請されたのであります。  また、他の一委員からは、現在、本市の3地区において、1小1中形式の小中一貫教育が実施されていることに対し、一定の評価をされた上で、岐阜型小中一貫教育の新たなモデル事業の検討を進めるよう要望されたところであります。  あわせて、自治公民館の建設費や修理費に対する補助事業に関連して、事業を効果的に実施するため、利用状況調査の実施を求められたのであります。  加えて、薬科大学キャンパス整備に関し、近年の学生数の減少など、全国の薬学部系の大学が置かれている環境について憂慮された上で、喫緊の課題であるキャンパス整備について、設置者として、これまで以上に積極的に取り組むよう要請された次第であります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  最後に、請願第10号日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願であります。  本件の審査では、本請願要旨と、平成21年6月定例会において文教委員会から発議され、可決された、核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書との相違点について確認されたのであります。  その後の討論においては、本件を是とする立場の一委員は、日本政府が核兵器禁止条約に調印することの必要性を主張する立場から、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、核兵器が人類滅亡につながる脅威であることは周知の事実であり、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府が、平成29年7月7日、国連の会議において採択された核兵器禁止条約に調印することは至極当然であること。  本市議会では、平成21年6月定例会で可決した核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的な働きかけを求める意見書を提出していること。  本が、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴えた平和都市宣言をしていること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、国連の会議で採択された核兵器禁止条約は、核兵器保有国が不参加の中での条約採択であり、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を深めるものであること。  1994年から23年続けて日本政府が提出している核兵器廃絶決議が、核兵器禁止条約よりも約50カ国多い、核兵器保有国を含む167カ国の賛成を得て採択されたこと。  核兵器不拡散条約を柱とする国際的な核軍縮・不拡散体制の強化が求められる中、核兵器保有国と非核兵器保有国がともに参加する枠組みづくりこそが、核兵器のない世界の実現に向けた最短の道であること。  以上の理由から、本請願には賛成できない旨を述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建物等の課題に関する決議の発議手続をとりましたことを申し添え、文教委員長報告とします。 17: ◯議長(須田 眞君) 総務委員長、16番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕 18: ◯16番(須賀敦士君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る9月21日、22日及び25日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案10件、請願3件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、連携中枢都市圏推進に関して、連携中枢都市圏ビジョンに係る懇談会の委員構成、開催予定回数、会議の傍聴の可否を問われたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、岐阜を中心とした連携中枢都市圏の形成に反対する立場から、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、各参加市町との連携協約締結により、本が連携中枢都市として、経済成長の牽引、都市機能の集積、生活関連機能サービスの向上などの役割を担う中で、連携事業については、交付税による支援措置に伴う重点化が進められる一方、その他の分野においては削減の懸念があること。  連携協約を締結した各参加市町で、コンパクト化が進展し、住民サービスの低下から、自治体の衰退につながるおそれがあること。  連携中枢都市圏構想のもとで選択と集中が行われた結果、新たな市町村合併や道州制への発展が危惧されること。  以上の理由から、連携中枢都市圏の形成に係る関連予算を計上した本議案には賛成できないと主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第83号議案岐阜個人情報保護条例及び岐阜情報公開条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、今回の条例改正により、指紋データなどの個人識別符号が保有個人情報及び情報公開における不開示情報として定義されることに関して、これらの情報を取り扱う文書の種類を尋ねられたのであります。  その後の討論において、反対の立場の一委員は、本議案は、マイナンバーに関連する議案であることから、賛成できない旨を述べられた次第であります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、消防指令システム機器に係る第90号議案財産の取得についてであります。  質疑では、当該機器の落札率及び関係市町の費用負担割合を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、当該機器の購入が一者随意契約によることに言及され、競争性及び公平性の観点から、契約方法のあり方を研究するように要望されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第97号議案岐阜及び山県における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、第98号議案岐阜及び瑞穂における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、第99号議案岐阜及び本巣における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、第100号議案岐阜及び岐南町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、第101号議案岐阜及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について及び第102号議案岐阜及び北方町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についての以上6件は、いずれも連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する議案であることから、一括して議題としたところであります。  質疑では、各務原、羽島及び安八町が連携中枢都市圏に参加しない理由を確認されるとともに、今後、参加の意向を示した場合における当局の対応方針を尋ねられたのであります。  また、本市と各参加市町が1対1の連携協約を締結する中で、各参加市町間の連携協約の締結の有無を問われたところであります。  さらに、中核である本市には、保健所の設置や建築確認業務などが権限移譲されている一方、各参加市町においては岐阜県が担当していることから、連携中枢都市圏の形成に伴い、これらの業務を本が担うことになる見込みを尋ねられたのであります。  加えて、連携中枢都市圏のもとで実施する各事業の費用負担に対する考え方を問われたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、第81号議案と同様の理由により、これら6件の議案には賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の一委員は、今回、参加を見合わせた市町には、岐阜地域広域圏協議会に参加している2も含まれることから、今後も、引き続き参加を呼びかけるとともに、連携中枢都市として、参加市町と信頼関係を構築しながら、リーダーシップを発揮していくことを要望されたのであります。
     かくして、これら6件を順次採決に付したところ、いずれも賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。  まず、歳入面では、地方交付税について、国への生活保護に係る統計報告数値に誤りがあったことにより、平成28年度から5年間にわたり、普通交付税算定に係る基準財政需要額から、累計約75億円を減額調整する措置を受けたことに対する当局の見解を尋ねられたのであります。  次に、歳出面では、新庁舎建設について、議論が集中したところであります。  まず、先般の新庁舎建築主体工事の入札不調の要因を尋ねられたのであります。  さらに、新庁舎建築主体工事費及び設備工事費の増額見込みを尋ねられたほか、周辺道路整備、備品調達及び案内サインの設置など、関連する事業費の予算計上時期を問われたところであります。  また、合併特例債の活用期限である平成32年度末までの完成見込みを尋ねられ、当局からは、当初のスケジュールでは平成32年11月の完成を予定しており、同年度末までに4カ月の猶予を設けていたことから、今後、再入札を経て、来年春に着工することにより、期限内の完成が見込める旨の答弁がなされた次第であります。  次に、このほかの歳出に係る主な質疑を申し上げます。  まず、議会費に関して、政務活動費の執行状況を確認されるとともに、海外視察について、代表団による視察及びその他の海外行政視察を実施した人数及び金額の内訳を尋ねられたのであります。  次に、総務費では、平成28年度の包括外部監査に関し、岐阜の包括外部監査人が、全国市民オンブズマン連絡会議から平成28年度のオンブズマン大賞を受賞したことに触れられた上で、監査テーマである岐阜の債権について、指摘された事項及びその指摘に対する当局の対応方を問われたのであります。  また、交通政策については、コミュニティバスを導入していない岩野田地区において、とりわけ、三田洞団地の住民から運行の要望があることを述べられた上で、運行に係る当該地区の検討状況を尋ねられたのであります。  さらに、現状の制度のもとではコミュニティバスの運行が困難な地区もあることから、多様な方策の検討方を求められたところであります。  加えて、新バス交通システムとしてのBRT推進事業やバスレーン導入事業など、各種の交通政策を実施する中、公共交通の利用者増加に向けた目標値の設定に対する当局の見解を求められた次第であります。  また、歳出全般に関して、各費用の執行率にばらつきが見受けられることから、予算執行に対する当局の方針を確認されたのであります。  加えて、一般会計ベースでの債残高の推移を問われたところであります。  このほか、労務管理に関連して、職員が年次有給休暇を使い切った上で休んだ場合の対応として、給与を減額した事例の有無を尋ねられたのであります。  次に、競輪事業特別会計では、一般会計への繰出金として3億円が計上されていることに言及され、今後の見通しを問われた次第であります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、次のような意見を述べられたのであります。  まず、政務活動費に関して、昨年度、不適切な執行が発覚し、議員辞職や返還等が相次いだことを受け、今年度分から、事務所賃借料及び人件費の廃止、収支報告書等のホームページによる公開などが合意されたものの、交付額の見直しなどには至っていないことに言及され、市民の信頼回復に向け、約63%の執行率に見合った金額に減額すべきであると主張されたのであります。  また、海外視察については、代表団などの公式訪問に限定すべきであると述べられたのであります。  次に、社会保障・税番号制度対応に係るシステム改修に関連して、いわゆるマイナンバー制度に対する国民の疑問や反対の声が広がる中、本年5月に送付された個人住民税の特別徴収税額決定通知書について、全国で配達間違いがあったことから、マイナンバー漏えいの危機もあり、当該制度を中止すべきであると主張されたところであります。  また、新庁舎建設については、再入札に向けた対策として、業者からの聞き取りだけでなく、市民の意見も取り入れるべきであること。  来年4月の着工にこだわらず、現在の実施設計を抜本的に見直すべきであること。  再入札における入札参加条件の見直しにより、市内業者の参加が困難になる可能性が考えられ、市内業者の保護、育成の観点から問題があること。  市民サービスの窓口が1階から3階に分散していること。  延床面積を現庁舎並みに抑え、低層化して、1階当たりの床面積を拡大するとともに、吹き抜け、エスカレーター、南東部エレベーター及び展望スペースの廃止、さらには、地域事務所の充実や旧岐阜県総合庁舎の活用により規模の縮小が可能であること。  岐阜みんなで創り守り育てる地域公共交通条例を制定し、市民に自動車から公共交通への転換を求める中、400台以上を収容する立体駐車場を建設予定であること。  備品等の関連事業費が明らかにされておらず、東京オリンピック・パラリンピックの建設需要もあり、さらなる事業費の高騰が懸念されること。  以上の理由により、新庁舎建設に当たっては、合併特例債の活用期限にこだわらず、見直しを図るべきであることから、本議案を認定することはできないと主張されたのであります。  また、同じく本件を認定できないとする立場の別の委員は、本決算には、新庁舎建設に関連する費用が含まれていることから、認定できないと述べられたのであります。  一方、認定の立場の一委員は、新庁舎建設に関して、入札不調の要因をしっかりと検証し、再度の入札不調の回避に向けて万全を尽くすととともに、市民負担を軽減する重要な財源である合併特例債の活用期限に間に合わせること。  信長公450プロジェクトについて、一過性の取り組みとして終わらせることなく、信長公にゆかりのあるまちとしてのブランド発信を継続していくこと。  職員労務管理に関連して、去る7月6日、平成19年に発生した本市職員の自死が、名古屋高等裁判所での二審判決において、公務災害と認定されたことについて、過労死等防止に向けた適切な労務管理を行い、風通しのよい職場づくりに努めること。  以上のような要望を述べられた次第であります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。  続いて、請願第9号所得税法第56条の廃止を求める請願であります。  本件の審査においては、市内の青色事業専従者及び白色事業専従者の人数を尋ねられたところであります。  その後の討論では、本件を是とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、所得税法第56条は、家族従業者が事業に従事した対価、いわゆる自家労賃を必要経費に計上することを認めておらず、白色申告制度を選択した場合には、控除額が少額であることから、家族従業者は社会的、経済的に不利益を受けていること。  一方、所得税法第57条は、青色申告制度を選択した場合に、自家労賃の必要経費への計上を認めていることから、同一労働であるにもかかわらず、申告方法により税法上の扱いが異なり、制度上の矛盾があること。  昨年、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、所得税法の見直しに関する勧告が出されており、世界の主要国においても自家労賃は必要経費に認められていること。  当該制度は、時代にそぐわないため、現状に即して改正すべきであること。  本請願と趣旨を同じくする意見書が、全国の400以上の地方議会で採択されていること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、所得税法第56条の趣旨は、家族間の所得分割による租税回避行為の防止であり、当該条項の廃止により、人為的な租税回避が可能となることから、本請願には賛成できない旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第11号岐阜新庁舎建設の見直しを求める請願であります。  本件の審査においては、市民が訪れる窓口が1階から3階にかけて設計されていることについて、ワンストップサービスに対する当局の考え方を尋ねられたのであります。  また、光熱水費等の維持管理費が、現庁舎と比べて増加することに対する当局の見解を求められた次第であります。  その後の討論においては、本件を是とする立場の複数の委員から、新庁舎建設の見直しの必要性に関して、それぞれ次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、本請願の署名が、短期間で7,000名近くに上ったこと。  最大の問題は、18階建ての規模であり、建設費の高騰だけでなく、維持管理費についても現庁舎の約3倍の費用を要するほか、景観、ビル風、日照及び圧迫感など、周辺環境に与える影響が大きいこと。さらには、地震や火災発生時の避難に時間を要するなどの懸念があること。  また、事業費の増額は許容できるものではなく、事業費の上限額を設定し、それに合わせて設計すべきであること。  以上の理由から、新庁舎建設については、市民の負担を考慮し、高さ及び形状について見直しを図るべきであると述べられ、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、新庁舎建設については、基本・実施設計において、多くの市民意見が反映されており、さきの3月定例会においては、新庁舎建設工事費用を計上した当初予算を可決していることに言及された上で、入札不調を踏まえた、今後の当局の慎重な対応に期待を寄せるとともに、議会としてもしっかりとした精査を行う決意であることから、本請願には賛成できない旨を主張された次第であります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  最後に、請願第12号脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願であります。  討論においては、本件を是とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見が述べられたのであります。  すなわち、福島第一原発の事故から6年半が経過した現在においても、いまだ収束のめどは立たず、故郷を奪われた住民の苦悩が続いていること。  こうした中にあって、国及び各電力会社は、川内原発1号及び2号機、伊方原発3号機に続いて、本年6月には、高浜原発3号機及び4号機を再稼働させたこと。  さらに、福島第一原発の事故を起こした東京電力が所管する柏崎刈羽原発6号機及び7号機についても、新規制基準に適合することを原子力規制委員会が示唆している状況は、余りにも無責任な対応であること。  高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、国は、科学的特性マップを公表し、全国各地において説明会を実施するとしているものの、地域住民からの強い反発が予想されること。  原発は、どれだけ安全対策を講じても、不測の事態により大きな被害をもたらす危険が拭えないこと。  以上の理由により、原発の再稼働は許されるものではなく、脱原発に向けたエネルギー政策の転換を図るべきであることから、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験に断固抗議する決議の発議手続をとりましたことを申し添え、総務委員長報告とします。 19: ◯議長(須田 眞君) この際、しばらく休憩します。  午前11時21分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前11時30分 開  議 20: ◯議長(須田 眞君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 21: ◯35番(服部勝弘君) はい、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  無所属クラブを代表し、次の議案について反対の討論を行います。  まず、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算(第2号)歳出中、第4款衛生費に関してでありますが、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故に伴う復旧対応として、新たに粗大ごみ処理施設造成工事のための基本設計などを行う経費が含まれております。事故発生以来、間もなく2年が経過します。荏原環境プラントに対する明確な対応方針の見通しもなく、単独で施設を建設することについては反対をします。  まず、現時点で行うべきことは、火災事故を起こした荏原環境プラントを提訴し、岐阜の立場を内外に示し、その上で各種施策を行うべきであると考えます。困難な問題を先送りせず、細江市長の今任期中に早急に提訴すべきであります。  以上を申し述べ、この予算案については反対をいたします。  続きまして、第103号議案についてであります。  平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について、主な理由を述べて反対の討論を行います。  まず、第1点は、市民生活部の決算について。  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」に基づく個人番号の制度について、いわゆるマイナンバー制度に関する決算が含まれており、多くの市民が不安を持つこの制度については疑義があり反対をいたします。  次に、駅西駐車場についてであります。  平成11年に開設された岐阜駅西駐車場について、平成28年度決算では、1日の駐車台数は、当初計画の1,445台より834台も少ない611台となっております。収入は、当初の年間使用料収入見込み額4億1,000万円に対し1億6,800万円、25%となっております。その結果、平成28年度決算では約4億円が繰り入れをされております。  駅西駐車場については、建設当初から私ども無所属クラブは、こうした状況を予測して問題を提起し反対をしてまいりました。事業見通しの甘さを痛感いたします。この際、監査委員からも指摘されているように、経営を民間に移譲すべきだと考えます。よって、本決算認定については反対をいたします。  次に、新庁舎建設についてであります。  18階建て、高さ84.5メートルの高層庁舎建設については、いわゆる特権エレベーター設置など問題の部分もあり、維持管理費が現庁舎の約3倍の年間約3億円もかかることなど市民の負担も重くなるので、抜本的に構造を見直し、低層でコンパクトな使いやすい構造の庁舎に見直しして、建築費と維持管理費を縮減すべきであります。現計画の見直しを求めるわけであります。よって、豪華な高層庁舎建設に係る決算は承認できないということであります。  続きまして、第107号議案平成28年度岐阜下水道事業会計決算認定についてであります。  下水汚泥処理に係るりん回収事業の失敗、あるいは焼成れんがの販売不振に伴い多量の在庫──平成28年度末で約27万個ありますが──こういった在庫を抱えているなど、今までに取り組んでこられた各種事業の失敗、行き詰まりなどにより、下水道事業会計の財政を圧迫していることは否めません。下水料金の値上げなどによって一定の経営改善は図られておられますが、今まで取り組んできた事業を十分検証して、安易な料金値上げに頼らず、事業を見直して抜本的な経営改善を図ることが必要であると考えます。  このことを指摘し、平成28年度の下水道事業会計の決算認定については不認定といたします。  次に、請願第11号岐阜新庁舎建設の見直しを求める請願についてであります。  委員長報告は不採択でありますが、私どもは願意妥当という考えで、請願第11号については採択を求めます。  この請願は、新庁舎建設について、18階、84.5メーターの超豪華な高層庁舎の建設は、建設費、維持管理費も高くなり、市民の負担が重くなってくることから、将来の岐阜の人口減少を踏まえて、身の丈に合った低層でコンパクトな使いやすい庁舎を建設するよう、現在の庁舎建設計画の見直しを求めて、約7,000名の市民の皆さんから署名を集められて提出された請願であります。  高層庁舎の問題点については、多くの市民の皆さんから御意見、御要望が私どもにも寄せられているところであります。議会質問等を通じまして何度も何度も見直しを求めてまいりました。  しかし、は、そうした貴重な市民の意見に全く耳を傾けることなく、市民の皆さんが望まない豪華な高層庁舎建設に向けて準備を進めております。なぜ、高層庁舎になったのか納得できる説明がございません。時代に逆行する役所の威厳を示すような豪華な庁舎建設は見直すべきであります。特権エレベーターも不要であります。  また、入札不調により、見直しと称して建設費を大幅に上乗せするような安易な対応はだめであります。つかさの森にそぐわない、景観を損なう高層庁舎建設を見直し、建設費の縮減をすることを強く求めます。
     建設費は、合併特例債を使うと得だとか、使わないと損などと言っておられますが、これも全て市民、国民の税金であることを認識すべきであります。  ところで、建設費254億円は、岐阜市民1人当たりに換算しますと約6万2,000円の負担額となります。それゆえに、市民の声に耳を傾けて高層庁舎計画を見直し、岐阜市民の皆さんが親しみ、ええ庁舎をつくっておくんさったなもと喜ばれる岐阜のシンボルとなるような新庁舎を建設することを切望いたします。  以上で討論を終わります。(拍手) 22: ◯議長(須田 眞君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 23: ◯38番(堀田信夫君) それでは、討論を行います。  まず、第81号議案平成29年度岐阜一般会計補正予算、企画費であります。企画事務の連携中枢都市圏推進の予算計上ですが、連携中枢都市ビジョン懇談会開催に係る経費の計上であります。  山県、瑞穂、本巣、岐南町、笠松町、北方町のおのおのが岐阜と協約を交わす連携中枢都市圏ですが、懸念すべき点があります。この連携中枢都市圏の目的は、圏域全体の経済を牽引、都市機能や生活機能を高めることにより、圏域の住民全体の暮らしを支え、人口減少社会にあって持続可能である魅力ある圏域を形成とのことです。けれども、協約は1対1、岐阜がハブの軸。各市町は、役割分担との関係において岐阜の役割を認めるだけのことです。であるのに、圏域全体のビジョンに組み込まれることになります。33町が圏域の一部を担うにとどまって、自治体としての自己完結ならざる事態が危惧されます。ステルス合併とやゆされているところでもあります。  人口の減少、都市部への人口流出は深刻な課題です。けれども、連携中枢都市圏推進が功を奏するとは思えないところです。予算措置に反対であります。  第89号議案岐阜学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定についてですが、藍川北中学校に藍川小学校の給食も調理する共同調理場を設置するための条例制定であります。先行している共同調理場と比べて、小学校1校、中学校1校分で距離も近い位置にありますけれども、やはり、学校給食は自校方式が望ましいとの見地から反対であります。  第97号議案から第102号議案岐阜と山県、瑞穂、本巣、岐南町、笠松町、北方町それぞれにおいて連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についての6件の議案でありますが、第81号議案で述べたとおりの理由で反対であります。  次に、第103号議案平成28年度岐阜一般会計、特別会計歳入歳出決算についてであります。  不認定であります。以下、そのわけを申し上げます。  議会費。議会費では2点申し上げておきます。  1点は、政務活動費交付金です。平成28年度は執行率が63%、収支報告額が180万円以上の議員は、9人いらっしゃいます。政務活動費決算の1議員平均額は113万5,172円、月額に換算をして平均9万4,597円です。月額13万円に戻すべきことを改めて指摘しておきます。  旅費であります。海外視察は、友好姉妹都市に限定すべきことも申し添えておきます。  2つ目、行政管理費です。社会保障・税番号制度対応に係るシステム改修でありますが、マイナンバー制度に関する支出です。  岐阜は、税の特別徴収にかかわる事務において、マイナンバーを付した書類を普通郵便で事業所に送付しています。情報の漏えいが心配されるところです。こればかりでなく、全国各地で依然としてさまざまなトラブルが発生し、住民の不安が払拭できておりません。  3点目、財産管理費。新庁舎建設に係るものであります。  基本設計、実施設計が強行されました。この段階、用地も取得できていないところです。新庁舎建設の敷地が不確定な段階での実施設計は、いわゆるフライングそのもので、この見切り発車と入札不調は、決して無関係ではないと考えるものであります。  次に、4点目、市民協働参画費。拠点施設整備であります。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備ですが、立体駐車場建設工事及び土壌汚染対策工事であります。  メディアコスモス及び新庁舎には、公共交通で訪れてもらう施策も全く無策で、駐車場の2つの施設の一体利用の考えも整理されないままの建設の強行です。土壌汚染対策費用の岐阜県の負担の確認が得られないままの建設強行も看過できないところです。総じて、「事前の一策」の標語がむなしく聞こえてならないところです。  5点目、保健体育費。学校給食です。  学校給食調理業務委託、4つの小学校、22の中学校に係る業務委託ですが、第89号議案で述べたと同様の理由で不認定であります。  次に、平成28年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、保険料は、平成28年度1人当たり平均10万2,000円余り、世帯当たりは平均17万円余りであります。協会けんぽ加入者との比較では、年収180万円の単身非正規の方で国保加入者の保険料は1.7倍にも上ります。このように、高額であるがゆえに滞納世帯は1万世帯を超え、国保世帯比で17%にも上っています。こうした滞納者に対する差し押さえ件数は、平成28年度181件で、平成26年度9件の20倍にも上ります。国保料の負担は限界を超えているという状況であり、もはや社会保障ではない段階と言えます。  平成28年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、ここでも、保険料が高く納付困難者がふえています。滞納件数は1万9,377件、実人員で2,692人であります。  滞納の方は、普通徴収の皆さんです。普通徴収はどういう方かというと、受け取る年金額が年間で18万円未満の方であります。これらの皆さんの介護保険料がどれほど生活を圧迫するか、それは十分読み取れるところであり、大きな負担と言えます。介護サービス給付も狭き門、保険あって介護なしが一段と色濃くなってきています。  以上、第103号議案を不認定といたします。  次に、第107号議案です。平成28年度岐阜下水道事業会計決算認定ですが、これも不認定の立場で申し上げます。  下水汚泥からリン酸を回収する事業についてです。  リン酸の回収、製造は、このところ安定の様子ですが、リン酸及び処理灰の販売が思うようにかなわず苦戦が続いています。とりわけ処理灰は深刻で、平成28年度在庫が1,302トンであり、北部プラントは敷地内の空き地という空き地が袋詰めされた処理灰で埋め尽くされています。野積みすることさえ限界とのことです。  深刻な事態は、収支にもあらわれています。平成28年度赤字は9,400万円、平成29年度・現在年度は、予算上で1億2,000万円の赤字を見込んでいます。こうした事業の意義はあるものと思いますが、国は後追いですけれども平成27年7月にこの事業に推奨、お褒めの言葉であったり、そればかりでなくて努力義務を課してきましたが、支援はありません。そればかりか、一般会計からの支援さえも認めないというのです。赤字の事業の押しつけと言わざるを得ません。  国からも一般会計からの支援も得られないであるなら、やめる。このままでは、これまでの実績から考えて、毎年1億円の赤字が続くことになります。下水道料金引き上げ、市民負担の増加は避けられないことになります。  以上の理由で、第107号議案は不認定といたします。  要望を1点、申し上げておきます。  上下水道事業部以外の他の福祉部、教育委員会など、よく聞いていただきたいと思います。公共下水道への未接続の施設についてです。保育所、小学校、公民館など14施設がいまだに単独浄化槽であります。合併浄化槽の施設も含めると、そうした施設は、その数29施設に上ります。全市的大きな見地に立つならば、優先課題と考えます。即刻に対処、切りかえをされるよう強く求めておきます。  請願であります。  請願第9号所得税法第56条の廃止を求める請願であります。  事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないというのが、所得税法第56条です。  地域経済の担い手であり、まちづくりを考えたとき、中小業者の存在、果たす役割は大きなものがあります。その中小業者の発展と家族従業女性の自立を妨げているのが、所得税法第56条と言えます。  第4次男女共同参画基本計画は、家族従事者として果たしている役割の適切な評価を求めていますし、政府は、国連女性差別撤廃委員会から所得税法の見直し勧告を受けるに至っています。  中小業者が決して少なくない本において、岐阜市議会がこの課題を受けとめることは大きな意義があります。委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。  請願第10号日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願であります。  人類歴史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国日本政府が背を向けていいのか。核兵器禁止条約は、9月の20日から署名が開放となり、初日だけで50の国が署名しています。岐阜が友好姉妹関係にある国も、既に署名をしております。  条約が来年発効するのは間違いない状況と言えます。政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核を放棄させる上でも大義の旗を掲げることになります。  委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。  請願第11号岐阜新庁舎建設の見直しを求める請願であります。  新庁舎の延べ床面積は3万9,504平方メートルに上ります。現市庁舎比較ですが、請願は1.6倍と記してあります。これは、南庁舎、北別館、西別館、明徳庁舎も含めた合計の延べ床面積比較です。本庁舎、この今沢町の建物と比較するならば2.3倍です。新庁舎の建築面積は、これは真上から眺めた庁舎の面積ですけども、新庁舎の計画は5,745平方メートルです。このまま真っすぐ3階に積み上げると、延べ床面積は1万7,235で、現在の今沢町の本庁規模です。敷地面積は2万398平方メートルで、建蔽率90%ですから、相当余裕があります。ですから、建築面積も少し広げることもまだ可能です。吹き抜けや特権エレベーターの廃止、地域事務所の充実、旧県総合庁舎の有効活用で、新庁舎の規模縮小は十分可能であると考えます。  新庁舎建築主体工事の入札が不調でした。再入札にはさまざまな見直しの課題がありますが、最終的にはどうするのかといえば、事業費の引き上げか構造変更も含む仕様の見直しにならざるを得ません。  市長は、平成30年・来年の4月着工を明言しました。このことは何を意味するでしょうか。階数を下げるなど規模縮小には、計画通知──一般でいうところの建築確認です──や場合によっては構造審査──これは県の審査になりますが──こういったことが必要になりますが、これらの手続には大体これだけで1カ月を要すると言われています。となると、来年4月着工には間に合いません。つまり、市長が明言した工期というのは、18階建ての構造はそのままで、事業費、予定価格、これの引き上げを意味します。そして、その見直し幅は、わずかとは思えません。わずかであるならば落札されていたでしょう、応札があったでしょう。同様に再入札を経て建設されたメディアコスモスの場合でも、作りつけ書架などの分離発注と再積算の結果、全体事業規模は約15%膨らんだことを忘れてはならないと思います。  新庁舎では、もっと大幅との見方も業界から聞こえているところです。  再入札の時期は、市長の任期満了に伴う市長選挙の後かと思われます。  市長の任期は2月23日です。私が4年前、前回の選挙と比較すると、選挙は、来年1月の28日告示の2月4日投票かなと思います。  今回、再入札は、これから準備をして、およそ2月の初旬と思われます。この初旬の時期は、選挙終わった後と思われます。新しい任期を担う市長が誕生して決まっており、現市長の残る任期の14日間の間で入札が行われるということになるんではないかと思います。  新しい任期を担う市長のもと、新庁舎建設計画の見直しについて市民の合意に意を尽くすべきです。建設単価など安定するオリンピック需要が収まったころの着工がベストと考えます。  委員長報告は、この請願について不採択でしたが、採択を求めます。  最後に、請願第12号脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願であります。  国のエネルギー基本計画を見直す議論が経済産業省の審議会で先月から始まっています。この計画は、国民生活や産業の基礎となるエネルギー需要を基本とするもので、ほぼ3年に一度見直しがされています。  安倍政権が2014年に決めた現在の計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、将来も推進するとしています。今回の見直しでも、政府は、経済産業省が表明しておりますけれども、骨格は変えない方針のようです。  しかし、世論は原発再稼働ノーが6割を占めています。国民の声に応え、エネルギー政策の根本からの転換が求められていると考えるものです。  委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。  以上、討論を終わります。(拍手) 24: ◯議長(須田 眞君) 23番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕(拍手) 25: ◯23番(丸山慎一君) 賛成認定の立場で討論をいたします。  初めに、第81号議案、補正予算、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災対応についてであります。  これは、もう、今も反対の討論もございましたし、この2年間、随分皆さん方で討論してもんでいただいた事案でありますけれども、私は根本がちょっとなおざりにされていないかと思う次第であります。ということは、当然これ、民事の事件、事案、民事裁判になってくるわけですから、責任の所在というものが一番大事だと思うんですね。今、責任の所在が明らかになっていないというのはですね、なぜかといいますと、荏原は、私たち、自分たちには非がないということを言っているんです。民事の裁判、民事の事件は、責任の所在がきちっと決まってからじゃないと、それを追求することができない。だから、根本をなおざりにしているということをまず指摘をしておきたいと思います。  ここをきっちりですね、みんながそういった思いを共有しないと、裁判になってもですね、勝てないということです。だから、荏原は100万%悪いに決まっているわけですよ。岐阜役所のせいにしています。我々には非がないと。とんでもないことでありまして、これはもう、本当に傍若無人というか、盗人たけだけしいというか、もうとても許すことができないということであります。  例えばですね、一般家庭とします。大工さんが家の修理に入りました。修理をしていたら、何らかの原因で着火して家が全焼してしまった。これ一般家庭なら、すぐ建てかえること、できないですよね。行政だから、債を打ったり基金があるからやり直しができる、再建築ができるわけですが、そういったことの例で見ればですねえ、荏原の言っていることがいかにむちゃくちゃであるかということが御理解いただけると思います。  したがいまして、何としてもですねこれは、裁判もですね、もう本当に強気で、そして早く、一日も早くですね、やっていただきたいと、そういう応援の立場での討論とします。  それからですね、続きまして、第103号議案平成28年度決算認定のメディアコスモスの問題でありますけれども、完成後28回も漏水している。これも皆さん、御案内のとおりでありますけれども、これもですね、責任の所在が明らかになっていない。  昨年、参考人招致の場で伊東豊雄建築設計事務所と戸田建設がですね、御心配をかけて申しわけないと言っているだけなんですね。私たちに責任があるとは言っていない。これも同じです、今の荏原と同じです。ここは、やっぱり、ここが一番の肝なんです。ここを皆さん、御理解をいただかないと、これもやっぱり裁判やっても勝てません。  このメディアコスモスの漏水の問題でですね、皆さん、どこまで御承知かどうかわかりませんが、一番の問題は、この板金塗装という部分の工事をですね、岐阜市内の業者がやるところが1件もなかった。それは、予算を削り過ぎて受けるところがなかった、赤字になるからって。で、仕方なくですね、ずうっとこの東海三県を探してみたら、結局、静岡県の浜松の業者しかやってくれるところがなかった。ところが、ここはですね、やっぱり余り大きい会社じゃなくって、小規模事業者です。  だから、ということはどういうことかというと、やはり最後、問題になってくるのは技術力、スキルの問題です。スキルのないところにやらせれば、当然、これはこういうことになることはもう自明の理であります。だから、これもですね、やっぱり戸田建設、伊東豊雄建築設計事務所は、特に設計事務所は管理のほうの責任もあるわけですから、当然責任問題かかってくるわけですから、明確にするということ、必ず。こんな、大変御心配をかけて申しわけないなんてことは、これは、責任の所在が明確になっているとはとても思えません。  したがいまして、これもですね、環境事業部、一生懸命やっていただいておりますけれども、肝は、やはり責任の所在をどこに持っていくか、    〔私語する者あり〕 これをきちっとしないと、そこから先は始まらないということでありますので    〔「メディアコスモスは市民参画部」と呼ぶ者あり〕 あ、間違えたね。ごめんね。済みません。メディアコスモスは市民参画部であります。東部クリーンセンターは環境事業部でありますけれども。  いずれにしてもですね、課題は同じことだと思います。肝は、責任の所在を明確にすると、こういったことをお願い申し上げまして討論といたします。 26: ◯議長(須田 眞君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 27: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。  請願の討論をいたします。請願第12号でございます。脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願でございます。  委員会は不採択ですが、請願の採択を主張いたします。  皆さん御存じのとおりで、新聞は、福島処理費用倍増22兆円、原発事故廃炉に8兆円の見出しで、経済産業省の試算、試みの計算を報じています。  報道によれば、東京電力福島第一原発事故の処理費用の総額が22兆円に達すること、政府が当初想定した11兆円から倍増したこと、ふえた費用の一部は東電を初め、含めた大手電力、新電力の電気料金に上乗せする方針であること、廃炉費用は2兆円から8兆円に膨らむことも報じられています。  原発の電気は安いとの神話と現実のギャップに、国民は今さらながら驚かされています。  原発事故の現実を直視することなく、政府はまだエネルギー政策の転換を認めようとしません。  しかし、ふるさとを奪われた国民の裁判は続けられ、政府の責任を追及しています。  全ての原発、直ちに停止、再稼働反対、新規計画中止、既存原発の計画的廃炉、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を求める請願の願意は、きわめて妥当であり、採択を主張いたします。  以上であります。(拍手) 28: ◯議長(須田 眞君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、第81号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 29: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第81号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第83号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
     本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 30: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第83号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第89号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 31: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第89号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第97号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 32: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第97号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第98号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 33: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第98号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第99号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 34: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第99号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第100号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 35: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第100号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第101号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 36: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第101号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第102号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 37: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第102号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第103号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 38: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第103号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第107号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 39: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、第107号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第82号議案、第84号議案から第88号議案まで、第90号議案から第96号議案まで及び第104号議案から第106号議案まで、以上16件を一括して採決します。これら16件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決ないし認定であります。  お諮りします。これら16件について、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、これら16件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第9号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 41: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、請願第9号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第10号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 42: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、請願第10号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第11号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 43: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、請願第11号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第12号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 44: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、請願第12号については、常任委員長報告のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第33 第108号議案 45: ◯議長(須田 眞君) 日程第33、第108号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 46: ◯議長(須田 眞君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 47: ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第108号議案人権擁護委員候補者推薦の同意方につきまして御説明をいたします。  現在、その任に御尽力をいただいております小川眞治さん、鈴木雅雄さん、鰐部昌子さんの任期が9月30日に満了いたしますので、引き続きこの3名の方を人権擁護委員候補者に推薦したいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 48: ◯議長(須田 眞君) これより質疑を行います。  本件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯議長(須田 眞君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  本件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長(須田 眞君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  第108号議案を採決します。  お諮りします。まず、小川眞治君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、小川眞治君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、鈴木雅雄君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、鈴木雅雄君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、鰐部昌子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、鰐部昌子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第34 市議第7号議案から第36 市議第9号議案まで 55: ◯議長(須田 眞君) 日程第34、市議第7号議案から、日程第36、市議第9号議案まで、以上3件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第7号議案     「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等の     かさ上げ措置の継続を求める意見書
      標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成29年9月27日 提 出           提出者            岐阜市議会 建設委員長   黒   田   育   宏            ───────────────────      「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく      補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書  道路は、豊かで活力ある社会の実現のため、国民の暮らしや社会経済活動を支える根幹 的社会基盤である。  特に、内陸部に位置し、起伏に富んだ地形を有する岐阜県は、自動車交通への依存度が 高く、全国でもトップクラスの道路や橋梁などの道路ストックを抱えている。また、本市 においても今後発生が予測される大規模地震への対策や、道路インフラの老朽化対策、通 学路における交通安全対策など、信頼性の高い道路ネットワークの構築や、安全で快適な 道路空間の確保などを進めていかなければならない。  このような状況の中、地域が真に必要とする道路整備を計画的に進めるには、必要な道 路関係予算の総額を安定的、持続的に確保するとともに、平成30年度当初予算において 十分な道路予算を確保することが必要である。  とりわけ、地方創生を進め、活力ある地域づくりを進める上で、平成29年度末までの 時限措置となっている「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(道路 財特法)の規定に基づく補助率等のかさ上げの延長は不可欠である。  よって、国におかれては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年 度以降も継続するよう強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜  議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第8号議案     北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験に断固抗議する決議   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成29年9月27日 提 出           提出者            岐阜市議会 総務委員長   須   賀   敦   士            ───────────────────         北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験に断固抗議する決議  我が国を初めとする国際社会が再三にわたり自制を求めているにもかかわらず、8月2 9日及び9月15日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、我が国の上空を通過し太平洋上 に落下した。また、9月3日には、広島に投下された原爆の10倍の爆発規模と推定され る6回目の核実験を強行したことは、唯一の被爆国である我が国を初め、核兵器廃絶を願 う国際世論を無視する到底許しがたい暴挙である。  これら一連の北朝鮮の行為は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言等を無視した挑 発的な行為であり、国民に多大な不安を引き起こすだけでなく、近隣諸国はもとより、国 際社会の平和と安定を著しく損なうとともに多大な緊張をもたらすものである。  よって、本市議会は、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射と核実験に対し断固抗 議するとともに、核兵器の即時放棄と弾道ミサイル発射等挑発行為の自制を強く求める。  以上 決議する。   平成  年  月  日                                岐 阜  議 会            ───────────────────  市議第9号議案     「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建物等の課題に関する決議   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成29年9月27日 提 出           提出者            岐阜市議会 文教委員長   小   堀   将   大            ───────────────────      「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建物等の課題に関する決議  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館してから2年余りが経過し、連日多くの 来館者があり、その数は延べ270万人に上る。にぎわいは喜ばしいことであるが、他方、 同建物は雨漏り、屋根下地鋼材のさび及び屋内と外壁ガラスのひび割れなどのふぐあいが 相次ぎ発生しており、いまだその解消には至っていない状況である。  ぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議のアドバイザーからの発言では、 一連のふぐあいについて設計上の甘さや誤りとともに、同建物の設計者及び施工者の責任 が指摘され、これを踏まえ、同建物等の課題に関する検討会議では、設計者及び施工者に 対し確実で恒久的な対策を求めている。同建物が完成し、引き渡しを受けてから既に2年 半が経過しており、いたずらに時間を費やせない事態である。  よって、岐阜市議会は、同建物の設計者及び施工者が説明責任を果たすこと及び徹底し た再発防止策を講ずることを強く求める。  以上 決議する。   平成  年  月  日                                岐 阜  議 会            ─────────────────── 56: ◯議長(須田 眞君) お諮りします。これら3件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。 58: ◯議長(須田 眞君) これより質疑を行います。  これら3件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59: ◯議長(須田 眞君) 質疑はなしと認めます。  これより討論を行います。  これら3件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長(須田 眞君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  市議第7号議案から市議第9号議案まで、以上3件を一括して採決します。  お諮りします。これら3件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、いずれも原案のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第37 市議第10号議案及び第38 市議第11号議案 62: ◯議長(須田 眞君) 日程第37、市議第10号議案及び日程第38、市議第11号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第10号議案     小中学校におけるプログラミング教育必修化に対する支援を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成29年9月27日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  西   垣   信   康            賛成者  岐阜市議会議員  竹          勲            同    同        柳   原       覚
               同    同        丸   山   慎   一            同    同        浅   野   裕   司            同    同        和   田   直   也            ───────────────────     小中学校におけるプログラミング教育必修化に対する支援を求める意見書  インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したIoT分野の拡 大、自動車の自動運転をも可能とするAI・人工知能の開発など、近年におけるIT技術 の発展は著しく、「第4次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。  新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的に共通のものとなっており、我が国にお いてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上でITスキルの向上は不可欠なものであ るが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材は約 17万1,000人不足し、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されてい る。  2020年に小学校においてプログラミング教育が必修化されることに伴い、各都道府 県教育委員会では、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、 「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。  また、従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたも のの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。  以上のようなプログラミング教育における自治体間の格差を生まないためには、中核と なる指導内容を全国共通のものとすることや、指導上必要となる機器の整備などに対する 財政措置が求められる。  加えて、一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程 度IT機器に接することが珍しくない中で、教職員に求められる技能はおのずと高いもの とならざるを得ない。また、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化の問題もあるこ とから、民間の人材を積極的に活用することや、小規模な自治体などにおいて適正な人員 配置が困難な場合には広域での対応を認めるなどの配慮も必要である。  よって、国におかれては、下記事項について取り組むよう強く要望する。                     記 1 早期にプログラミング教育の指導内容について明らかにすること。 2 円滑な指導を行うために必要な財政措置を行うこと。 3 民間の人材の活用や広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜  議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第11号議案     脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成29年9月27日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  服   部   勝   弘            同    同        松   原   徳   和            賛成者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            同    同        田   中   成   佳            同    同        高   橋   和   江            ───────────────────       脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書  東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、炉心溶融(メルトダウン)事故によって、 海も大地も大気も汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。  震度7を2回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示して いる。  未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物 と共存する「持続可能で平和な社会」を希求する。  まず、原発廃止に向けて政治のかじを切る「核エネルギー政策からの大転換」を強く訴 える。  よって、国におかれては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。                     記 1 全ての原子力発電所を直ちに停止し、再稼働を行わないこと。 2 原子力発電所の新規計画を中止し、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施するこ  と。 3 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始め  ること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜  議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 63: ◯議長(須田 眞君) お諮りします。市議第10号議案に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、市議第10号議案に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  市議第11号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 65: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。  市議第11号の趣旨弁明をいたします。  脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書でございます。  2011年の東京電力福島第一原発事故で、福島県から隣接する茨城県に避難した人を対象にアンケートが昨年実施されました。そのアンケートで、2割が「最近自殺したいと思ったことがある」と回答したとの結果を筑波大学などのチームがまとめたと9月24日に新聞報道されました。回答者の4割近くにPTSDの疑いがあり、東日本大震災と原発事故による被災者の心の傷が、深さが改めて浮き彫りになりましたと報じています。  事故から6年半が過ぎた現在も約3万5,000人がふるさとを奪われ、福島県外での避難生活を余儀なくされ、茨城県への避難者は約3,500人に上るとのことです。  中部地方でも、事故が発生すれば同様の結果も予想されます。  国民生活の安全面でも総合的経済面でも、脱原発政策の優位性は明らかです。全ての原発を直ちに停止、再稼働を行わないこと、原発の新規計画を中止し既存の原発の計画的廃炉を実施すること、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めることは、国民の願いであると受けとめます。  今、衆議院が解散されようとしています。野党が要求してきた国会召集を拒み、内閣改造後2カ月近く経過したあげくに、演説も質疑もせずに解散する。  毎日新聞によれば、新内閣発足後、国会で質問も受けずに解散するのは初めて。加計学園や森友学園の疑惑隠しとの批判は大きいと報じています。  国会と改造仕事人内閣に仕事をしていただくために、国民、市民の声を届けるのは岐阜市議会の任務と考えます。脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書への議員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨弁明とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 66: ◯議長(須田 眞君) これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯議長(須田 眞君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯議長(須田 眞君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 70: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、ただいま上程されました意見書について、日本共産党岐阜市議団を代表して討論を行います。  最初に、市議第10号議案小中学校におけるプログラミング教育必修化に対する支援を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。  意見書では、近年におけるIT技術の発展は著しく、第4次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的に共通のものとなっていて、我が国においても、グローバルに活躍し得る人材を育成する上でITスキルの向上は不可欠とし、IT人材が2030年には最大で約79万人が不足すると試算されていると紹介されています。  こうした事態の中で学校教育においてプログラミング教育の必修化が行われるので、国に対し内容の明確化や財政措置、民間も含む人材配置を要望しています。  しかし、そもそも学校教育の目的は何なのか。教育基本法にもあるように、人格の完成です。しっかりした基礎学力の保障、豊かな感性、社会性を養うことにあります。政策によって左右されるものではありません。学校教育の本来の果たすべき役割は、人材育成ではなく人格の完成です。コンピューターの長時間使用による子どもへの視力低下など、健康被害も考えられます。少人数学級、教員定数をふやすことを優先するべきで、財界の求める教育改革には反対の立場です。よって、市議第10号議案に反対します。  次に、市議第11号議案脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。
     東京電力福島第一原子力発電所の事故については、6年半がたった今でも、収束どころか、ようやく原発内部の一部を確認できたのみという状況です。福島では、依然5万6,000人が避難生活を強いられています。原因究明や賠償、廃炉も道半ばで、ふるさとを奪われた住民の苦悩は続いています。廃炉や賠償などの事故処理費用にかかったお金は、当初の見込みから倍増し、21.5兆円に膨らみました。原発が究極の高コストであることは明らかです。  政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃止を決めざるを得ないなど、核燃料サイクルも破綻しました。再稼働すれば、計算上あと6年で全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になります。それをどこに、どのように処理するのかも決まっていません。  2015年8月までに2年近く続いた原発ゼロの期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需要の面で問題はありませんでした。  現在は、5基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は2%に過ぎません。再生エネルギーは15%にふえています。原発推進に固執する計画には道理がありません。  韓国では、新大統領が、安全面、コスト面、環境面から原発からの脱却を表明。福島原発事故以来、ドイツやベトナム、台湾、スイスなどが相次いで撤退を決めています。  エネルギーのあり方は国の未来の姿を決めるものです。世論は、原発再稼働ノーが6割を占めます。原発推進ありきの計画でなく、国民の声に応え、エネルギー政策を根本から改める議論が必要です。国民的議論を踏まえ、原発ゼロに向けた政策に転換すべきと考えます。  以上のことから、市議第11号議案について賛成するものです。  以上で討論を終わります。(拍手) 71: ◯議長(須田 眞君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長(須田 眞君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、市議第10号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 73: ◯議長(須田 眞君) 起立多数であります。よって、市議第10号議案については原案のとおり決しました。  次に、市議第11号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 74: ◯議長(須田 眞君) 起立少数であります。よって、市議第11号議案は否決されました。  なお、可決されました意見書等の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 閉 議 閉 会 76: ◯議長(須田 眞君) 以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成29年第4回岐阜市議会定例会を閉会します。  午後0時30分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕 77: ◯市長(細江茂光君) 本会議を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会におきましては、昨年度の決算認定を初め、道路、側溝など、市民の生活に密接した都市基盤整備事業のほか、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に係る補正予算など諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれ適切な御決定を賜りましたことに対し厚く御礼を申し上げます。  また、審議を通して、新庁舎建設や連携中枢都市圏の形成などについて多方面にわたり御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映をさせてまいりたいと存じます。  さて、ことしの夏は50年に一度と言われる大雨が全国各地で相次ぎ、甚大な被害がもたらされました。今月中旬には台風18号が、観測史上初めて日本の本土四島全てに上陸するなど、今後も過去に経験のない事態の発生が危惧されます。このような気象状況のもと、自然災害から市民の皆様の命と財産を守ることが私たち基礎自治体の使命であることを改めて肝に銘じ、今後とも安心、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。  ことし・2017年、官民一体となって推進をしております岐阜信長公450プロジェクトの各イベントが盛り上がりを見せる中、いよいよ10月5日から歴史博物館におきまして、「レオナルド×ミケランジェロ展」が開催されます。本市の姉妹都市であるイタリア・フィレンツェ協力のもと、宿命のライバルと言われたルネサンス期の2大巨匠による貴重な作品約70点を展示いたします。この2人の素描を見比べられるのは日本で初の機会でありますので、ぜひとも足を運んでいただき、少しでも多くの皆様に楽しんでいただきたいというふうに思います。  最後になりますが、朝晩は涼しく感じられるようになり、これからは寒暖の差が体にこたえる季節を迎えます。議員各位におかれましては、健康にくれぐれも御留意いただき、市政発展のため一層の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、議会終了の挨拶といたします。(拍手) 78: ◯議長(須田 眞君) 閉会するに当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。  今期定例会は、去る9月5日から本日までの23日間にわたり開会し、付議案件の審議を行い、ここに閉会するに至りました。  この間、平成28年度決算認定を初め、補正予算、条例改正、また、連携中枢都市圏に係る議案などについて終始熱心に御議論されましたことに対し、深く敬意を表するとともに、皆様方の議会運営への御協力に対し、厚く御礼申し上げます。  来年初旬の信長まつりを控え──済みません──来月初旬の信長まつりを控え、いよいよ秋本番がやってまいります。皆様方におかれましては、体調管理に十分御留意されますようお願い申し上げまして閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会議員      杉 山 利 夫  岐阜市議会議員      西 垣 信 康 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...