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  1. 岐阜市議会 2017-09-04
    平成29年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文 2017-09-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 101 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(須田 眞君) 1605頁 選択 2 : ◯議長(須田 眞君) 1605頁 選択 3 : ◯議長(須田 眞君) 1605頁 選択 4 : ◯議長(須田 眞君) 1605頁 選択 5 : ◯9番(小堀将大君) 1606頁 選択 6 : ◯議長(須田 眞君) 1609頁 選択 7 : ◯理事財政部長丹治克行君) 1610頁 選択 8 : ◯議長(須田 眞君) 1611頁 選択 9 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1611頁 選択 10 : ◯議長(須田 眞君) 1612頁 選択 11 : ◯健康部長小澤里美君) 1612頁 選択 12 : ◯議長(須田 眞君) 1613頁 選択 13 : ◯9番(小堀将大君) 1613頁 選択 14 : ◯議長(須田 眞君) 1614頁 選択 15 : ◯35番(服部勝弘君) 1614頁 選択 16 : ◯議長(須田 眞君) 1618頁 選択 17 : ◯行政部長後藤一郎君) 1618頁 選択 18 : ◯議長(須田 眞君) 1621頁 選択 19 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 1621頁 選択 20 : ◯議長(須田 眞君) 1622頁 選択 21 : ◯理事財政部長丹治克行君) 1622頁 選択 22 : ◯議長(須田 眞君) 1622頁 選択 23 : ◯商工観光部長(上松武彦君) 1622頁 選択 24 : ◯議長(須田 眞君) 1623頁 選択 25 : ◯35番(服部勝弘君) 1623頁 選択 26 : ◯議長(須田 眞君) 1625頁 選択 27 : ◯市長(細江茂光君) 1625頁 選択 28 : ◯議長(須田 眞君) 1626頁 選択 29 : ◯行政部長後藤一郎君) 1626頁 選択 30 : ◯議長(須田 眞君) 1626頁 選択 31 : ◯35番(服部勝弘君) 1626頁 選択 32 : ◯議長(須田 眞君) 1627頁 選択 33 : ◯副議長(辻 孝子君) 1627頁 選択 34 : ◯13番(和田直也君) 1627頁 選択 35 : ◯副議長(辻 孝子君) 1633頁 選択 36 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1633頁 選択 37 : ◯副議長(辻 孝子君) 1634頁 選択 38 : ◯商工観光部長(上松武彦君) 1634頁 選択 39 : ◯副議長(辻 孝子君) 1635頁 選択 40 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1635頁 選択 41 : ◯副議長(辻 孝子君) 1636頁 選択 42 : ◯教育長(早川三根夫君) 1636頁 選択 43 : ◯副議長(辻 孝子君) 1636頁 選択 44 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1636頁 選択 45 : ◯副議長(辻 孝子君) 1637頁 選択 46 : ◯13番(和田直也君) 1637頁 選択 47 : ◯副議長(辻 孝子君) 1638頁 選択 48 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1638頁 選択 49 : ◯副議長(辻 孝子君) 1638頁 選択 50 : ◯10番(原 菜穂子君) 1638頁 選択 51 : ◯副議長(辻 孝子君) 1643頁 選択 52 : ◯教育長(早川三根夫君) 1643頁 選択 53 : ◯副議長(辻 孝子君) 1644頁 選択 54 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 1644頁 選択 55 : ◯副議長(辻 孝子君) 1646頁 選択 56 : ◯子ども未来部長(坂口 正君) 1646頁 選択 57 : ◯副議長(辻 孝子君) 1647頁 選択 58 : ◯10番(原 菜穂子君) 1647頁 選択 59 : ◯副議長(辻 孝子君) 1649頁 選択 60 : ◯教育長(早川三根夫君) 1649頁 選択 61 : ◯副議長(辻 孝子君) 1650頁 選択 62 : ◯10番(原 菜穂子君) 1650頁 選択 63 : ◯副議長(辻 孝子君) 1651頁 選択 64 : ◯議長(須田 眞君) 1651頁 選択 65 : ◯12番(高橋和江君) 1651頁 選択 66 : ◯議長(須田 眞君) 1656頁 選択 67 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 1656頁 選択 68 : ◯議長(須田 眞君) 1657頁 選択 69 : ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 1657頁 選択 70 : ◯議長(須田 眞君) 1658頁 選択 71 : ◯消防長(西垣敬夫君) 1658頁 選択 72 : ◯議長(須田 眞君) 1659頁 選択 73 : ◯健康部長小澤里美君) 1659頁 選択 74 : ◯議長(須田 眞君) 1660頁 選択 75 : ◯行政部長後藤一郎君) 1660頁 選択 76 : ◯議長(須田 眞君) 1660頁 選択 77 : ◯教育長(早川三根夫君) 1660頁 選択 78 : ◯議長(須田 眞君) 1661頁 選択 79 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1661頁 選択 80 : ◯議長(須田 眞君) 1661頁 選択 81 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1662頁 選択 82 : ◯議長(須田 眞君) 1662頁 選択 83 : ◯12番(高橋和江君) 1662頁 選択 84 : ◯議長(須田 眞君) 1664頁 選択 85 : ◯行政部長後藤一郎君) 1664頁 選択 86 : ◯議長(須田 眞君) 1664頁 選択 87 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1664頁 選択 88 : ◯議長(須田 眞君) 1664頁 選択 89 : ◯6番(石川宗一郎君) 1664頁 選択 90 : ◯議長(須田 眞君) 1668頁 選択 91 : ◯子ども未来部長(坂口 正君) 1668頁 選択 92 : ◯議長(須田 眞君) 1669頁 選択 93 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1669頁 選択 94 : ◯議長(須田 眞君) 1670頁 選択 95 : ◯農林部長(安田直浩君) 1670頁 選択 96 : ◯議長(須田 眞君) 1671頁 選択 97 : ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 1671頁 選択 98 : ◯議長(須田 眞君) 1672頁 選択 99 : ◯6番(石川宗一郎君) 1672頁 選択 100 : ◯議長(須田 眞君) 1674頁 選択 101 : ◯議長(須田 眞君) 1674頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時2分 開  議 ◯議長(須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において13番和田直也君、14番谷藤錦司君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第81号議案から第28 第107号議案まで及び第29 一般質問 3: ◯議長(須田 眞君) 日程第2、第81号議案から日程第28、第107号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(須田 眞君) 9月15日に引き続き、質疑とあわせて日程第29、一般質問を行います。  順次発言を許します。9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 5: ◯9番(小堀将大君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
     初めに、財政の見える化について、理事兼財政部長にお尋ねをいたします。  財政の見える化につきましては、先日、浅野議員から財務書類の内容等について質問されたところでありましたが、私は、その活用等について質問させていただきたいと思います。  本市は、新地方公会計整備の取り組みとして、総務省が示した新たな統一的な基準による地方公会計を平成28年度分から導入し、この新基準に基づいた新たな財務諸表が今定例会に提示されています。  統一的な基準による地方公会計は、中核市である岡山県倉敷市や北海道旭川市で既に導入されており、今後は他都市でも導入されていくことが見込まれていますが、今回、本市でも、この新基準を導入、対応したことにより、統一基準に基づいた他都市との比較や資産、負債を正確に把握できるようになるなど、財政の見える化が大きく前進いたしました。  新地方公会計整備の狙いは、行財政運営への活用とされており、公会計情報を行政経営に生かすことに重点が置かれています。  私も財政の見える化を図り、公会計による財務諸表等を財政運営に活用すべきということをこれまで議会でも訴えてきたところでありますが、今後の少子・高齢化、人口減少社会の進展により、ますます厳しい財政運営が迫られる中、財政の健全化と効率的な財政運営に向けて、行政内外における財政の見える化を図り、財政状況をわかりやすく市民に、また、行政内部においても各部局が財政状況を共有しながら、予算編成や行財政改革等に活用していくことが重要と考えます。  そこでまず、今回の統一的な基準による地方公会計の導入により、本市の財政の見える化がどのように進んだのか。また、今後の活用方針については、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。  次に、財政分析について伺います。  財政の健全度を判断する健全化判断比率について、本市は平成28年度も4つ全ての指標が基準を大きく下回っています。  この健全化判断比率は、国の指導または管理を受けるかどうかの判断基準となりますが、実際にこの基準を超えている自治体はわずかしかありません。公共施設の老朽化対策など、健全化判断比率では捉え切れない本市の財政運営上の課題については、詳細な財政状況の客観的な分析と把握が必要であります。  総務省は、地方財政の状況を把握するため、毎年度地方財政状況調査を行い、各地方公共団体の財政状況について、普通会計の歳入歳出決算額や各種財政指標、1人当たり行政コストやストックに関する情報に加え、決算額や各種財政指標等についての各団体による経年比較や類似団体間比較などの分析を、都道府県、市町村ごとにまとめた財政状況資料集を公表しています。  そこで、今定例会で示された本市の各種財政指標に加えて、総務省が公開する財政状況資料集の中から経常収支比率について伺いたいと思います。  経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する財政指標の1つで、人件費や扶助費、公債費など、経常的な経費に地方税や地方交付税などの経常一般財源がどの程度費やされているかを求めたものでありますが、この比率が低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示していることになります。  本市の平成28年度の経常収支比率を普通会計ベースで見てみますと93.9%と、前年度より5.5ポイントの増となっています。その前年、平成27年度以前までの推移と他都市との比較を見てみますと、本市は類似団体の平均値を下回って推移しておりましたが、平成28年度の上昇幅は大きく、経常一般財源の残余、つまり政策的に使える余地が少ない状態となっています。  また、経常収支比率のうち、費用区分ごとにその占める割合と、類似団体と比較した経常経費分析表を見てみますと、物件費が平成27年度で15.6%と、類似団体と比較して高い水準にあり、その推移も増加傾向にあります。  ちなみに、その他の区分はおおむね良好であります。これは、各種業務の委託化の推進により、人件費から物件費にシフトしたのに加え、ぎふメディアコスモスの開館に伴う経費増加などが原因とされていますが、今後、新庁舎建設も控え、物件費のさらなる増加が懸念されることから、公共施設の維持管理費を圧縮していく努力も必要であると考えます。  そこで、経常収支比率に対する分析についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上、理事兼財政部長にお尋ねをいたします。  次に、結婚相談支援について市民参画部長にお尋ねをいたします。  我が国では、急速な少子・高齢化の進展が大きな問題となっておりますが、少子化の主な要因に未婚化、晩婚化が挙げられています。  未婚率は年々上昇傾向にあり、50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す生涯未婚率について、2015年の国勢調査によりますと、男性が23.4%、女性が14.1%でありました。男性はおよそ4人に1人、女性は7人に1人が50歳の時点で未婚ということになります。  結婚をするしないは、もちろん個人の判断でありますし、未婚を否定するわけではありませんが、国立社会保障・人口問題研究所が昨年実施した結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合が男性で85.7%、女性で89.3%と高い水準にあり、結婚したいと思っている人が多いことがうかがわれます。  こうした現状の中、婚活という言葉が最近テレビや雑誌メディア等でたびたび取り上げられ、多くの地方自治体でもさまざまな婚活や結婚相談支援などの取り組みが広がっています。  例えば、愛媛県では、愛媛方式と言われるビッグデータを活用した婚活サポート事業が行われています。身長や学歴などの情報を登録する会員制のお見合いシステムにビッグデータを活用し、婚活イベントやお見合いの申し込み状況、システムの閲覧履歴といった婚活履歴から、会員の好みなどを分析し、お薦めの相手を選び出します。  この結果、お見合いを申し込んだ際に、相手に会ってもらえる確率が13%から29%に上昇。事業を開始した2015年度から16年度で計228組が結婚されるなど、システム化により多くの成婚実績を上げられています。  岐阜県では、結婚支援の相談総合窓口として、ぎふマリッジサポートセンターを開設し、結婚に関する相談対応のほか、ネットワークを活用したお見合い支援、おみサポ・ぎふの運営、婚活イベントの企画や独身者へのセミナー開催など、多角的な結婚支援が行われています。  おみサポ・ぎふは、県内の各市町村が運営する結婚相談所をネットワークでつなぎ、市町村を越えて出会いのチャンスを広げるぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークを利用したお見合いサポート事業で、現在、県内22の結婚相談所が参画しており、会員数も増加、現在、登録者数は720人とのことであります。  自分のあいている時間に、パソコンやスマートフォンなどでお相手を検索し、条件に合った方が決まったら、相談員にお見合いの希望を伝え、相手の方が承諾すれば、日時、場所などを相談員が調整し、1対1でのお見合いを行います。  このおみサポ・ぎふを利用するには、各市町村の結婚相談所で登録する必要があります。しかし、岐阜市はこのネットワークに参画しておらず、登録することができません。周辺市町で参画しているのは各務原市や羽島市などで、もし岐阜市内の方がぎふマリッジサポートセンターに赴き、登録しようとした場合、参画している市町の相談所で申し込むよう促されることになります。  岐阜市では、長年結婚相談所を運営し、きめ細かな対応で成果も出ているとお聞きしておりますが、昨今、上昇を続ける未婚率の改善を図るため、現在の取り組みに加え、県のお見合いネットワークシステム、おみサポ・ぎふに参画することで、さらなる拡大、サービスの充実が期待できるのではないかと思います。  未婚化、晩婚化に対し、より効果的な取り組みを図るべく、さらなる結婚支援の取り組みが必要であると考えますが、今後の方針について市民参画部長の見解を伺います。  次に、大人の発達障がいについて健康部長にお尋ねをいたします。  近年、発達障がいが広く知られるようになり、大人になってから発達障がいがあることがわかった人が多くみえます。  発達障がいは先天的な障がいであるため、大人の発達障がいとは、成人になって発症したわけではなく、大人になるまで気づかず、大人になってから診断を受けたり、自覚した場合のことを言います。  発達障がいの定義は、発達障害者支援法において、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」としています。  自閉症スペクトラム障がいは、社会的コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手であり、その行動や態度は、自分勝手とか変わった人、困った人と誤解され、敬遠されることも少なくありません。  注意欠陥多動性障がい──今は欠陥ではなく欠如という言葉を使われるようになりましたが──集中力が長時間保てず、落ちつきがない、物忘れをしがちといった行動が目立つため、周囲からやる気がないというような誤解を受けがちです。  学習障がいは、能力のでこぼこや特性の偏りが多く、苦手なことにかなり個人差があります。  発達障がいは見た目ではわからないため、就職をした後に人間関係がうまくいかなかったり、仕事でミスが続いたりと問題が表面化し、本人は一生懸命、必死で頑張っていても、職場で追い詰められ、鬱病などの二次障がいを発症する人も少なくないと言われます。  こうした社会性やコミュニケーションの問題から、就労につながらない若者がどれくらい存在しているのか。  例えば、文科省の調査で、通常学級の中に発達障がいの特徴を示す子どもが全体の約6.5%在籍しているという調査結果があります。つまり約15人に1人が発達障がい、あるいはその傾向があるということであります。  発達障がいは先天的なものであることから、この数値は、社会の中にもかなりの数の発達障がいのある方がいることを示唆しています。発達障がいは、知的なおくれを伴う場合から知的なおくれのない人まで広い範囲を含んでいますので、発達障がい的な特性から、就労、自立につながらない若者の中には、診断を受けていない、あるいは自覚していない人も多く存在していると考えられます。  発達障がいの方は、適切なアドバイスやサポート、気づきや理解があれば、一般の人と変わらない生活ができる方がたくさんいると言われています。こうした若者たちへの就労から生活等の支援が求められます。働くことに困難を抱え、社会の中での生きにくさ、生きづらさを相談でき、適切な支援を受けることができる支援体制の構築が急務であります。  乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援に向け改正された発達障害者支援法では、発達障がい者に対する地域での生活支援について、地域において自立した生活を営むことができるよう、そのために必要な支援を市町村に義務づけています。  そこで、成人後に発達障がいと診断された人や、その疑いがある人たちの相談体制及び支援について健康部長に以下お尋ねをいたします。  1点目、大人の発達障がいに対する本市の支援体制と現在の取り組み状況について。  2点目、大人の発達障がい者のための個別相談窓口として、明確に周知し、就労や生活、障害福祉サービスやほかの支援機関へのつなぎなど、総合的な相談窓口として確立すべきではないでしょうか。  3点目、本人に発達障がいの自覚がない、あるいはその疑いがある人たちを支援につなげるための方策について、以上3点、お聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長(須田 眞君) 理事兼財政部長丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 7: ◯理事財政部長丹治克行君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  財政の見える化に関する御質問についてお答えいたします。  1点目の財務書類による財政の見える化と今後の活用方針についてでございます。  地方公会計の財務書類は、現金主義、単式簿記による決算書を補完するものとして、地方公共団体が保有する資産を網羅した固定資産台帳による資産情報を盛り込むとともに、発生主義、複式簿記の考え方を導入した決算関連書類であります。  この大きな特徴は、現金主義、単式簿記では把握できない資産、負債のストック情報や減価償却費など、見えにくいコストの把握が可能となることです。  この財務書類については、本市が平成20年度から作成してきた基準モデルのほか、総務省改訂モデルなど複数の作成方法が存在したことで、団体間での比較分析ができないことが課題となっておりました。  こうした状況を踏まえ、総務省は平成27年1月に、全ての団体を対象とした統一的な基準を示し、平成29年度末までの作成を要請したところであります。  これを受け、本市におきましては、固定資産台帳の資産評価基準の変更などを行い、この統一的な基準に基づいた一般会計等と、一般会計、特別会計、企業会計を連結させた全体会計の2つの財務書類を作成し、今議会においてお示ししたところであります。  このように、全国統一的なルールにより財務書類を作成、公表したことで、他団体とも比較可能となり、財政の見える化が一歩前進したものと考えております。  しかしながら、統一的な基準による財務書類については、多くの団体が本年度末にかけての作成を予定しており、現時点で作成済みの団体はわずかしかなく、他団体との比較分析は全ての都市の財務書類が出そろってからになります。  今後、各団体において、統一的な基準に基づく財務書類の整備が進み、比較分析が可能となれば、本市の財政運営に係る実態の把握につながるなど、財政の見える化に寄与するものと考えております。  いずれにいたしましても、財務書類を活用した財政の見える化については、どのような数値をどのような視点で比較するのが各都市の実態把握につながるのか、国でありますとか、今後作成する他都市の事例を注視し、研究を続けてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の経常収支比率についてでございます。  経常収支比率は、議員御案内のとおり、地方公共団体の財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的な経費に、地方税、普通交付税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかを示す割合でございます。この比率が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的な事業を展開する余力があることになります。  本市の平成28年度の普通会計の経常収支比率は93.9%と、前年度に比べ5.5ポイント上昇いたしました。その要因につきましては、まず、経常収支比率の分子となります経常的な歳出について、議員御指摘のとおり、業務の民営化に係る物件費が増となっているほか、介護、医療など、社会保障関係経費が増加の一途にあり、経常収支比率上昇の要因となっております。  さらに、分母となる経常的な一般財源収入について、市税収入が前年度比4億円の増にとどまった一方で、地方交付税が34億円の減となったことが一番の要因であります。これは、普通地方交付税の過年度算定分における錯誤措置の影響に加えまして、交付税算定上、市町村の基準財政収入額が増額、すなわち市税収入が大きく伸びるというふうに予想されて、全国的に市町村に対する地方交付税の配分比率が低くなったことによるものであります。  なお、他の中核市においても本市と同様に、社会保障関係経費の増加、地方交付税等の減収という同様の傾向が見られ、平成28年度の中核市平均は前年度より2.6ポイント上昇し、92.4%となっております。  このように、本市のみならず、地方を取り巻く財政状況は大変厳しい状況でございますが、既存事業の見直しや施設の統廃合など、たゆまぬ行財政改革を継続することで経常的な支出の圧縮を図り、これまで提供してきた市民サービスを確保しつつ、より一層盤石な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。 8: ◯議長(須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 9: ◯市民参画部長田中啓太郎君) 結婚相談に関する御質問にお答えをいたします。  本市が実施する結婚相談は、結婚を希望する方の相談に対応することを目的に、昭和34年度から事業を始め、現在、本庁舎2階の市民相談室において実施をしております。  平成29年8月末現在の本市の結婚相談所の登録者数は268人であり、登録については、本市近郊に在住、あるいは市内にお勤めの方も可能としており、大垣市や各務原市等、周辺市町を含め幅広く御登録をいただいております。  相談に来られる方に対しては、経験豊かな結婚相談員が相談しやすい雰囲気をつくりながら、親身になった対応を行っております。  こうした中、昨年度における結婚相談を通じてのお見合い件数は186件、成婚数は5件となっており、結婚を希望する皆様への公共サービスとして一定の役割を果たしているものと考えます。  また、今年度から婚活イベントへの補助事業を始めた子ども未来部とも情報共有を図り連携を進めるなど、幅広い取り組みを進めております。  議員御案内の岐阜県が運営するおみサポ・ぎふへの参加につきましては、登録者が参加する自治体全ての登録者情報を閲覧することが可能となるなど、お見合い相手の選択の幅が広がるというメリットが考えられます。加えて、ニックネームや年齢、職業など、限定された情報ではありますが、登録者がインターネットを介して閲覧できるようになり、利用者の皆様の利便性も向上するものと考えております。  一方、本市の結婚相談所開設日には、結婚を望まれる方、また、その御両親等が多く訪れ、熱心に相談をされており、年間の来所件数は、昨年度1,235件、電話対応件数も1,214件に上ります。  このように、結婚相談に対する市民ニーズは大きなものがあることから、今後、より一層サービスの充実を図っていく中で、相談やお見合いの件数を増加させ、結果として成婚率を高めていく必要があるものと考えており、それがひいては少子化対策にも資するものと考えております。  こうしたことを踏まえ、おみサポ・ぎふへの参加につきましては、利便性の向上や結婚相談サービスの充実につながることが期待されますことから、今後、当該事業の利用状況を十分注視するとともに、本市の結婚相談所への利用者の声もお聞きしていく中で、結婚相談事業がより充実したものになるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 10: ◯議長(須田 眞君) 健康部長、小澤里美君。    〔小澤里美君登壇〕 11: ◯健康部長小澤里美君) 大人の発達障がいに関する3点の御質問にお答えします。  大人の発達障がいは、成長するにつれ、周りの人と比較し興味や行動が偏ることなどにより、対人関係やコミュニケーションの障がいなど、日常生活に支障が生じることがあり、個人差も大きいことから、相談者の特徴を見きわめて、相談内容に応じた適切な支援が必要であります。  1点目の大人の発達障がいの支援体制と現在の取り組み状況についてでありますが、大人の発達障がいの相談窓口としまして、平素から市民健康センターや保健所において、精神保健福祉相談員、保健師が発達障がい、またはその心配のある方や御家族などからの相談を電話や窓口にてお受けし、訪問するなど、対応しております。  また、精神科医師による精神保健相談を毎月1回保健所において開催し、専門医の立場から助言をしております。  さらに、相談の内容に応じて、福祉や医療のアドバイスを行ったり、必要な場合は専門機関につないでおります。つなぎ先としては、精神科の医療機関や障がい者の就労窓口を設けているハローワークや、生活困窮を伴う方の就労の準備支援を行う岐阜市生活・就労サポートセンターを紹介しております。  また、岐阜県では、岐阜県発達障害者支援センターのぞみにおいて、相談支援のほか、発達障がいについて正しく知ってもらうための出前講座や支援者向け研修会の開催、就労支援など、総合的な支援を行っておられ、支援先として紹介しております。  2点目の総合的な相談窓口の周知と3点目の支援につなげるための方策につきましては関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。  本市では、岐阜市の心の相談窓口として、心の健康相談、訪問、精神保健相談などをホームページにて周知しておりますが、大人の発達障がいは自覚がない場合が多く、相談に至らないなど、その対応は非常に難しいところであります。  そこで、大人の発達障がいの特徴等について、理解と協力が得られるよう、パンフレット等を活用するほか、大人の発達障がい相談窓口を明確化し、ホームページ等で周知を図ってまいります。  いずれにいたしましても、大人の発達障がいは、一見しただけではその特性や苦労がわかりにくく、周囲や職場などで誤解されやすい障がいであります。抱えている困難、持っている能力や個性等もさまざまなため、その人の特性や状況に応じ、関係機関と連携を図り、適切な支援につながるよう努めてまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長(須田 眞君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 13: ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  意見等、述べさせていただきたいと思います。  財政の見える化につきましては、新基準による財務諸表が完成したということで、これで他都市と同じ基準で比較分析していく準備が整ったということであります。
     これから新たな財務書類をどう活用し、どう分析するかについて、今日までもいろいろと研究されてきているところだと思いますが、先ほども述べましたとおり、新基準による財務書類を作成済みである団体も既にありますし、その他の市町についても、平成29年度末までには導入するよう総務省が要請していますので、今年度末にはほぼ出そろうはずであります。  何をどう比較分析するのか、どういったものをつくるのか、私も勉強していきたいというふうに思いますが、総務省は、公共施設マネジメントや事業評価分析、市民への情報開示などに活用すべきとして、他都市が独自に作成している財政指標や資産管理、セグメント分析や情報開示など、さまざま活用した事例集も紹介されています。ぜひ本市として、価値的な財政の見える化とその有効な活用をよろしくお願いいたします。  また、経常収支比率が上昇した理由について、詳しく御説明をいただきました。  今後ますます厳しい財政運営が迫られますが、さらなる財政健全化の推進、一層盤石な財政基盤の構築に向けた積極的な取り組みを引き続きよろしくお願いをいたします。  結婚相談支援につきまして、民間企業でも婚活サイトやマッチングアプリなど、さまざまな結婚支援サービスが出ておりますので、行政としても新たなニーズに対応したさらなる充実が求められます。  県のネットワークシステムへの参画については、検討していくとの御答弁でありました。自治体が行う結婚相談支援は営利を目的としない事業でありますので、費用がかからないという安心感、また、行政が行っているという信頼感があります。引き続き、未婚化、晩婚化の改善を図るべく、結婚相談支援のより一層の充実をぜひお願いをいたします。  3点目の大人の発達障がいにつきましては、幼少期から特に知的発達のおくれのない場合、発達障がいを見過ごされ学校を卒業し、その後、就労や生活等、社会の中でうまくいかないということは往々にしてあると思います。卒業後の就労先や生活の場でのつまずき、また、その先の将来を見据えた切れ目のない支援が求められます。  幼少期からの早期発見、早期療育、そして、特別支援教育と、子どもに対しての支援は本市においても随分充実してきたところでありますが、大人になってから発達障がいと言われて、どこへいけばいいのか、誰に相談すればいいのかと迷われる方、また、その家族から、私のところにも多くの御相談があります。  健康部では、これまでも既に対応してこられましたが、今回、改めて大人の発達障がいの相談窓口として明確に相談支援体制を確立していただけると、そして、広報、ホームページでも相談につながるようしっかり周知していきたいというふうに答弁をいただきました。  相談は御本人だけでなく、家族や職場等、周囲の方などからも多くのニーズがあると思われます。生活支援、家族支援の助言や仕事のアドバイス、就労、就職相談等々、また、関係機関につないでも改善せず、また相談に戻ってこられることも考えられます。ぜひ青年期の生きづらさに寄り添った相談支援体制の構築をよろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。 14: ◯議長(須田 眞君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 15: ◯35番(服部勝弘君) はい、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  無所属クラブの二番手として、4項目について質問をいたします。  まず最初に、新庁舎建設の問題点について行政部長にお尋ねします。  新庁舎の入札が先ごろ行われましたが、不調に終わりました。まあ起こるべくして起こったということも言えるんじゃないかと思います。  そこで、この新庁舎、すなわち18階建て、84.5メーター、高層の超豪華な新庁舎計画については問題だらけでありますので、時間の都合もありますが、若干の問題点を指摘し、質問をいたします。  まず、高層庁舎でございます。  現庁舎が8階建て、高層部の軒高が31メーターぐらいであります。これに10階上乗せした18階、84.5メートル、私、時々、現庁舎の向かいのバス停、バスを利用することがあるもんで、バス停から今の庁舎を眺めますと、まあ、このぐらい、ほんでもう首をかなり上げて、これ以上上がらんくらい、結構8階というのは高いなと思いながらバスを待っとることがあるんですが、同じようにそこへ行って、この庁舎にさらに10階上乗せした18階、84.5メーターはどのくらいの高さだろうと、うおーっと上げてももう首が曲がらんくらいの高さになる、非常に高層の庁舎であります。  ところが、これ、計画する前ですね、平成27年4月30日に株式会社佐藤総合計画が公表した新庁舎の技術提案書による『「つかさの森」に溶け込む低層部3層、上層部6層、計9層の低層庁舎』、これが非常にいいというようなことで設計コンペで採用された、皆さん御承知のとおりであります。  このとおりにつくるという話ではないけど、本当に横長の安定した建物、あ、これもいいなと、私も当時、その案を見て感じたわけでありますが、なぜかなぜか知らないうちに、先ほど申し上げましたように、18階建て、見上げるような高層になったわけでありますが、その経過がさっぱりわからない。  私は、担当者とも何遍も、市民の意見を踏まえて、なぜ18階にするんだ、どうしてそうなったんだと聞きましたが、明快な納得できる答弁はありません。高層庁舎に対する市民の意見、異論というのは非常に多いわけであります。私どもにも連日意見が寄せられております。  そこで、まず第1点、この問題について、なぜそうなったのか不透明でありますので、その経過について納得いく説明を求めます。  また、高層庁舎と低層庁舎を比較すると、高層庁舎の問題点がはっきりします。  すなわち建築費が、高層庁舎の問題点としてはですね、建築費が高くなる、維持管理費が高くつく。まあ、例えば、維持管理費を見てみますと、現5庁舎の維持管理費が大体1億250万円程度でありますが、新庁舎は、試算していただいておるんですが、約2億9,210万円、3倍の経費が、維持管理費がかかるということであります。  そこで、このまま高層庁舎を建てた場合、市民の負担が非常に多くなるわけでありますが、この負担の軽減を図り、計画の見直しを図るべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。  高層庁舎の弊害というのはさらにですね、景観とかビル風、電波障害、日陰など、多くの問題が生じてまいります。こういった問題に対して、付近住民の皆さんに対する対策として、そのような対策を考えておられるかお尋ねをします。  また、面積等を見てみますと、非常に無駄な部分が多いわけであります。本議会においても、さきの質問者もその点を指摘されておられますが、問題になりました、いわゆる市長などの特別職の専用の特権エレベーター、吹き抜けの構造の問題。参考までに言いますと、5庁舎、別館を含めた現在の庁舎の床面積は2万5,143平米であります。これに対して、新庁舎は約1.6倍の3万9,000平米となっております。  今の時代にですね、役所の威厳を示すような、時代に逆行する高層、豪華な庁舎はまさに問題だらけで、岐阜市の将来人口が減少するということが言われております約40年先の2060年には、現在41万人の人口が34%減少して27万人程度になると見込まれているわけであります。  こういったことも勘案しまして、全国でやはり庁舎が建設されておるところは、そういう将来の人口減少を見越して、規模を小さくして建築されておられる例が非常に多いわけであります。  そこで、先ほど申し上げました高さとか床面積を見直して、建築費を縮減すべきであると思いますが、いかがでしょうか。その意向についてお尋ねします。  さて、建築費が、関連費用を含みますと約254億円ということであります。これは、御承知のように不調になったわけでありますが、さらにこの建築費についてですね、上乗せが懸念されます。  そこでですね、上乗せ金額はどれだけになるのか、また、建設費の上限額は幾らに設定しておられるのか、この点についても聞いておきたいと思います。  入札不調によってですね、安易に建設費を上げることは断じてしてはならないと思います。先ほど申し上げましたように、いろいろこの高層庁舎に問題があります。そういった構造、面積全てを含めて、その中身を見直しして、ただ、安易にですね、建設費を上乗せするような手法はあってはならないわけであります。  当然、この建築の着工時期についても問題があると思います。まあ、御承知のように、東京オリンピック、あるいは東日本大震災の復旧、こういった要因もあって建設費が今どんどんどんどん右肩上がりで上がっておりますし、職人等の技術者も不足しております。  こういう時期に、建設費が値上がるのに追っかけていくような、この時期に建設するのは非常に問題がある。ここでですね、建設時期を二、三年先に延ばして、建設費の安定した時期に着工すべきであるのではないかと考えます。今急いで建設する必要はないと思いますが、いかがでしょうか。所見を求めておきます。  続きまして、建物の構造といいますか、形態についてであります。  図面を見ていただくとわかるように、現在の建物は横長にあって、その上へ縦長。皆さん、よく考えてみてください。これ、何かの形に似とるんじゃないですか。  先日、市民の皆さんから、市庁舎の形がお墓のような外形で好ましくない、気持ちが悪い、こんなような意見もいただきました。こういった形、日本では余りそういう外観の建物は忌み嫌って建てられないとも言われております。  新庁舎が岐阜市のシンボルというならば、こうした外観も見直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  次に、財源についてであります。  合併特例債を使うということで、これを利用すると得であるというようなことで、建築を急がれる1つの理由になっておりますが、果たしてそうでしょうか。  この合併特例債も借金でありますし、財源は全て国民、市民の皆さんの税金であります。これについてどのような認識を持っておられるか、お尋ねをいたしておきます。  続いて、道路、水路等公有地内に無許可で設置されている灯籠、ま、いろいろありますが、鳥居もあります。石柱、石仏、道祖神、秋葉神社等、いろいろありますが、こういった公有地にあるこれらの建物についての管理につきまして基盤整備部長にお尋ねをいたします。  岐阜市内の道水路等の公有地内に、今申し上げました構築物が無届け、無許可で多くのものが建てられております。  私の調査依頼によりまして、土木管理課で調査し確認された件数は、ことしの6月28日現在133カ所、133カ所あります。私もこの一覧表を見まして、大体133カ所のうちの100カ所ぐらい、現地を確認してまいりました。そして、一部写真を撮ってまいりました。  参考までにお見せしますと、ここにこういうのがあります。これは多賀町の、岐阜市の用水路の上に建てられております鳥居とかほこら、周りは囲いがしてあります。ここもよく通りがかりに見るんですけど、付近の住民の熱心な方が花を添えたり、線香添えたり、ろうそく立てたりというふうで、守っておられるようであります。  そのほか、これは矢島町にある歩道ですね、伊奈波神社と書いた石柱があります。ここには、これは北一色7丁目地内の用水路の上に立てられております。まあ、ほこらといいますか、何かが祭ってあるようです。これも本当に熱心な方がみえて、お花も立ててあります。きれいに守られておるわけでありますが、さらに、西材木町の道路沿いにも、これもお地蔵さんでしょうか、が立っております。  また、これは不動町ですね、不動町にあります、西野町の近くなんですが、道路敷地内にあるんですが、これはいわれでございますが、本能寺の変で亡くなった信長の奥様であります濃姫の遺髪がここに埋められてあるというようなことが表示されております。  そして、同じく今小町、この近くですが、市道の交差点のとこに東別院というような石柱が立っておりますし、本町1丁目の歩道にも、これは金華山道というような、こういう石柱が立っております。  こういうような類いの物件が建っておるわけでありますが、こうした物件は、いずれも設置時期は不明でありますし、全て当然、無許可、占用許可も出されておりません。  しかし、長年にわたり、先ほど申し上げましたように、地域住民の有志の皆さんが花を添えたりして、あるいは掃除をしたりして守っておられる物件が多くありますし、一方、所有者や管理者がはっきりせず放置されていて、安全性が懸念される物件も少なくありません。  このまま放置しておくと将来、劣化や地震などにより倒壊することも考えられます。しかし、人的被害が生じた場合の責任と補償は一体誰が負うのでしょうか。責任の所在がはっきりいたしません。  また、道路・水路工事に伴い、こうした物件の、いわゆる構築物を撤去しなければならないような事態が生じた場合、その費用を誰が負担するのかといった問題も生じてまいります。  そこで、こういう現状を踏まえまして、次の問題について基盤整備部長にお尋ねをいたします。  まず第1点は、あってはならないんですが、地震などによって倒壊などの事故が起こった場合に備えて、どのような安全対策、管理をしていくかということであります。  2点目は、問題が生じたときのために対応マニュアルを作成し、責任の所在を明らかにするため、文書を交わしておく必要があるのではないか、こういうことも考えるわけであります。そういった取り組みについて、今後どのように考えておられるかお尋ねします。  3点目に、長年にわたり、さっき申し上げました市有地ですね、市有地を占用していることについて、設置者側から時効取得というようなことを主張されるようなことはありはしないか、あった場合の対応はどうなるか、その見解も、対応も求めておきたいと思います。  昔から、「備えあれば憂いなし」、「転ばぬ先のつえ」というような格言がございますが、こうした問題について、新しい問題であるようですが、古き問題でもあります。さわらぬ神にたたりなし、仏ほっとけということでは困ります。  今申し上げました観点から、十分な対応策を講じていただくよう要望して、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  続きまして、所有者不明の土地にかかわる固定資産税課税につきまして理事兼財政部長にお尋ねをします。  全国で所有者と連絡がとれない、いわゆる所有者不明の土地が410万ヘクタール、410万ヘクタールあると言われております。この原因としてはいろいろあるわけですが、土地の所有者が死亡してもですね、相続放棄する人が増加したことや、親族関係の希薄化によって、遺産分割協議の困難化などにより、相続登記がなかなかできない、やむを得ず死亡者の名義のままで放置してある。また、土地を所有することは、結局利益となるより最近は負担になる、そういうことからですね、なかなか相続権があっても相続人は引き受けない、もう相続放棄するというようなことが多々あるわけであります。  すなわち自分の名義にすると、固定資産税等を負担しなければならない、なかなか売れない、活用もできないということから、そういうことが生じておるわけであります。  こういったいろいろのケースが考えられますが、こうした所有者不明の土地が全国的にどんどん増加しております。そこで、所有者不明の土地の課税、すなわち死亡者課税が増加しているわけであります。  では、岐阜市ではこうした所有者不明土地にかかわる固定資産税の課税についてどのように対処しておられるのか、現状について理事兼財政部長にお尋ねをいたします。  4点目、最後の項目になりますが、岐阜城の老朽化による諸問題について商工観光部長にお尋ねします。  岐阜市のシンボル金華山にそびえる岐阜城、私も毎日岐阜城を見て生活しておるわけでありますが、この岐阜城は1956年に再建されて、既に61年を迎え、老朽化が進んでおります。  昨年4月に発生した、皆さん御承知のように、熊本地震ですね、国宝熊本城の石垣や屋根瓦、壁などが無残に崩壊したことは皆さん御承知のとおりであります。同じような地震がこの岐阜地域に発生したらと想定すると、山頂にある、すなわち山城である岐阜城の崩壊は免れないと考えられます。しかしながら、現在、岐阜城の安全対策は何ら講じられていないのが実情であります。  ところで、昨年、岐阜城の入場者数はですね、24万8,000人と、この20年間で最高を記録したようであります。岐阜城は、岐阜市の人気観光スポットの1つでありますし、それゆえに観光客の安全を守るためにも、岐阜城の安全対策は緊急の課題であると思います。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  岐阜城の老朽化に伴う耐震診断を早急に行うべきだと思いますが、どのような対応を考えておられるか、これが第1点目であります。  2点目として、岐阜城入場者、あるいは周辺の観光客、金華山登山者などの地震、火災等の発生時の安全対策について、どのように対策を考えておられるか、以上2点をお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 16: ◯議長(須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 17: ◯行政部長後藤一郎君) 新庁舎の形状が好ましくないのではないかという御質問でございますが、本事業の設計事業者は、設計そのものを選ぶコンペ方式ではなく、受注者にふさわしい設計者を選定するプロポーザル方式によって選定をいたしました。  すなわちその際、事業者が提案した内容はあくまでも能力を審査するために用いるものであって、そのまま設計として採用するものではございません。そのため、新庁舎の形状や配置につきましても、市民の皆様の御意見や学識経験者、景観アドバイザー、ぎふメディアコスモスの設計者である伊東豊雄氏などの専門家の知見を活用しながら、建築基準法や消防法など関係法令に適合すること、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や開放感の創出、日陰やビル風の軽減といった周辺景観との調和や要望の多いレストランや郵便局などの利便施設及び100ほどある執務部門等を無駄なく効率的に組み込むことなど、多角的な観点から検討を重ね、決定したものであります。本市では、この新庁舎の形状や配置は当地に建設する市庁舎として満たすべき要件をバランスよく充足していると考えております。  続きまして、吹き抜けなど無駄な整備があるのではないかということでございますが、平成26年度から現在まで、市民の皆様から意見募集を継続するとともに、市民説明会やワークショップなど、あらゆる手法を用いて積極的に御意見を伺い、寄せられた約2,000件に及ぶ御意見は、基本設計に約8割、実施設計に約9割を活用させていただきました。  現計画は、これらの市民の皆様の御意見のみならず、専門家の知見を踏まえながら、全ての市民の皆様の全体益に資するものかどうかを十分に精査した上で、将来にわたって真に必要な整備と判断したものを具現化したものでございます。  続きまして、景観、日陰、特に電波障害などが生じる高層階は望まれないということでございますが、新庁舎は、周辺景観との調和の観点から、民有地を活用して建物を南側に寄せる、低層部とぎふメディアコスモスの高さをそろえる、中高層部をスリムにするとともに四隅を曲線形にして東側へ寄せるなど、さまざまな工夫を講じております。これらによって、ぎふメディアコスモスなどから見たときの圧迫感の軽減や、青空や金華山の山並みが見える開放的な眺望の創出を図っております。  また、日陰の影響につきましても、建物をできる限り南側に寄せる計画としたため、年間を通じて北側の住宅地に影響が及ぶことはございません。  また、「みんなの広場 カオカオ」についても、中高層部をスリムにして、東側へ寄せたため、広場へかかる陰の幅は狭く、影がかかる時間も短くなっております。  そして、電波障害につきましては、近年、地上デジタル放送への移行に加え、中高層部をスリムな形状にしたため、その影響は少なくなると考えております。  今後、関係法令にのっとり、所要の調査を踏まえて、住民の方々に丁寧に御説明していきながら、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。  続きまして、維持管理経費が現庁舎の3倍になるという御指摘についてでございます。  新庁舎の維持管理経費の増加は、市民の皆様の利便性や快適性の向上のため、床面積をふやしたことや駐車場の立体化、トイレの増設などによるものでございます。  庁舎の維持管理には、光熱水費とともに、清掃や警備、設備等の保守といった施設保全費も必要になりますが、新庁舎は、環境性能にすぐれた省エネ設備を採用しており、光熱水費につきましては、床面積1平方メートル当たりに換算すると、現在に比べ、年間4分の1程度の削減が可能となると見込んでおります。  また、現庁舎では、老朽化に伴う修繕費として毎年平均4,000万円程度を要しておりますが、新庁舎では当面不要になると考えております。  しかしながら、維持管理費につきましては、環境性能にすぐれた多様な省エネ設備を採用するなどして、光熱水費の削減にさらに努めてまいりますとともに、施設管理経費につきましては、メンテナンスフリーとなるよう施工に工夫を凝らすなど、縮減にさらに努めてまいる所存でございます。  続きまして、合併特例債の活用を主張するが、財源は全て市民の税金であるという質問でございます。  庁舎建設に係る財源でございますが、本市では大型プロジェクトである新庁舎建設事業の推進に当たり、市民の皆様の負担軽減を図るため、計画的な財源の確保に努め、昭和62年から計画的に積み増しをしてきた基金に加え、合併特例債や国の支援がある有利な地方債や国や県の補助金など、最大限に活用する計画としております。  そして、一般の地方債は、返済金に当たる元利償還金の100%を市が負担しなければならないのに比べ、合併特例債は元利償還金の70%が後年度、国から普通地方交付税で措置される有利な地方債でございます。仮にこれを活用しない場合、代替財源を確保する必要が生じ、将来世代の負担が大きくふえる心配があります。  そのため本市では、この有利な合併特例債を最大限に活用しつつ、真に必要な機能や設備を精査するなど、事業費の縮減に努め、市民の皆様の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、東京オリンピック等の建設需要が落ちついてから建設計画をすべきではないかという御質問でございますが、これまで市民の皆様の御意見をお伺いし、審議会において慎重なる御審議をいただくなど、さまざまなプロセスを丁寧に積み重ねながら進めてまいりました。  また、過去の災害から得た教訓を踏まえれば、南海トラフ巨大地震や局所的な豪雨など、自然災害の脅威が高まる中、高度な防災拠点機能を備えた市庁舎の建設は先送りできない喫緊の課題でございます。さらに、市民の皆様の負担を大きく軽減する合併特例債の使用期限が平成32年度末に控えております。  これらの点を踏まえまして、最善のスケジュールで進めていくことが重要でありますので、引き続き、32年度末の新庁舎完成に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、事業費の上限を決めて、その上で事業縮減すべきではないかという御質問でございます。  現在、今回の入札不調について精査しているところであります。現時点では、対策の詳細並びに事業費への影響は未定でございます。
     入札不調への対策につきましては、最新単価による再積算や見積もりの再徴取、資材グレードの変更や仕様の見直し、あるいは施工方法の再検討や、図面や仕様書の補足説明の充実、さらには入札参加条件の見直しなど、多岐にわたる検討が必要でございます。  今後、不調原因を踏まえて適切な対応を講じ、再入札に備えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18: ◯議長(須田 眞君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 19: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 道路、水路等公有地内に無許可で設置されている灯籠、鳥居、石柱、石仏等の構築物の管理についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の事故の危険に備える管理をどのようにしているかについてでございます。  現在、岐阜市では、道路、水路等公有地内に無許可で設置されている構築物について、職員が現地調査などの上で管理台帳を作成し、適正な管理に向けた指導を行い、その経緯について記録もしているところです。  このうち議員御指摘の灯籠、鳥居、石柱、石仏等の構築物につきましては、平成25年度には138件であったものが5件撤去され、平成29年9月には133件に減少しました。このように、少しずつではありますが、改善が進んでおります。  具体的な取り組みとしましては、管理台帳の指導記録をもとに行っておりますが、これら構築物には、手がかりや情報に乏しく、所有者の特定が困難という問題があることから、住民への聞き取りなどを通じ、地道な調査を行っているところでございます。  その調査により、所有者や管理者が判明した場合は、職員が直接訪問し、万が一構築物によって事故が発生した場合、所有者の責任を問われるため、事前に撤去することや現状の構築物を責任を持って安全管理するよう指導しているところでございます。  加えて、定期的に現地調査を実施し、倒壊の危険がないかなど、安全確認をしております。  次に、2点目の対応マニュアル作成及び文書取り交わしの御提案についてでございます。  これらの構築物への対応につきましては、設置されたおのおのの経緯や背景にも配慮しつつ、特に安全性の観点から、粘り強く指導することを基本としているところでございます。  しかしながら、特に危険で緊急な対応が求められるような場合には、道路法などにおける監督処分など、法令に基づき対応することも必要であると考えております。  また、所有者及び管理者との文書取り交わしにつきましては、構築物の多くの所有者、管理者が不明であることから、さらなる聞き取り調査を進めるとともに、今後、文書の取り交わしや対応マニュアルについて、他都市の状況などを調査してまいりたいと考えております。  3点目の土地を時効で取得されることはないかについてでございますが、灯籠、鳥居、石柱、石仏等の設置の有無にかかわらず、公共の用に供されている道路や水路の土地は、その機能が維持されている限り、取得時効の成立要件を満たすことはないと考えております。  いずれにしましても、これらの構築物につきましては、設置されましたおのおのの経緯や背景もありますので、地元や関係者とも協議しながら、公平性、公正性を実現するため、是正や撤去の指導を進め、道路、水路等の公有地の適正な管理に努めてまいります。 20: ◯議長(須田 眞君) 理事兼財政部長丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 21: ◯理事財政部長丹治克行君) 所有者不明の土地に係る固定資産税の課税についての御質問にお答えします。  近年、人口減少が続く中、相続登記など不動産登記上の所有者が変更されず、現所有者をすぐに確認できない、いわゆる所有者不明の土地がふえてきております。  このような状況は、多くの都市で土地の流動性や有効活用などの妨げとなるとともに、一部で地域の公益上の支障となる事例が発生するなど、全国的な社会問題になっております。  岐阜市におきましても、所有者の実態把握が困難な場合、実務上の問題が発生します。固定資産税は、登記簿、または土地課税補充台帳に所有者として登記、または登録されている者に課すると地方税法に規定されており、その定めに基づき納税通知書を送付しております。しかしながら、相手先不明などの理由で納税義務者に届かない納税通知書が毎年300件から400件程度、全体の0.2%ございます。  そうした場合には、現地に出向いての聞き取りや現況確認、戸籍簿などの照会などにより相続人調査等を行い、判明した納税義務者に対して改めて納税通知書を送付することとしております。  また、同時に相続登記がなされていない相続人に対しては、相続登記の依頼を行うなど、次年度以降の納税通知書の不渡り防止に努めております。  相続人が存在しない場合、または全ての相続人が相続放棄している場合には、民法上の規定により、岐阜市が利害関係人となり、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任の申し立てをし、選任された相続財産管理人は資産の処分を行い、売却金を精算することにより滞納している税金への充当などを行っております。  こうした取り組みは、土地の所有者がかわることで新たな土地活用が期待でき、その結果、税収確保にもつながりますことから、毎年継続的に実施をしております。  今後、ますます増加すると思われる所有者不明の土地に関しては、固定資産税の面だけでなく、地域の安全、衛生、生活環境などに悪影響を与える空地などが地域づくりの現場や市民生活で支障となるなど、社会全体の問題となってきております。  その対策として、法務省では、相続登記の促進策としての制度をスタートさせており、また、本年6月に閣議決定された骨太の方針2017に、所有者不明土地の有効活用について明記されるなど、政策課題として取り上げられ始めているところでございます。  固定資産税は、市の基幹的な税であり、財政基盤に大きく影響を与えるため、適切で公平な賦課徴収に努めますとともに、今後の国の土地政策に対する動向や対応策等にも注視をしてまいりたいと考えております。 22: ◯議長(須田 眞君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 23: ◯商工観光部長(上松武彦君) 岐阜城についての2点の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の地震対策についてであります。  本市では、発生が危惧される南海トラフ巨大地震により、最大で震度6強の揺れに見舞われるものと想定されており、本市所有の建築物については、岐阜市有建築物耐震化整備計画に基づき、既に耐震化が完了しております。  御質問の岐阜城につきましては、当該計画における規模要件に該当しない建築物であるものの、議員御案内のとおり、建築後既に60年が経過しており、施設の老朽化が懸念されます。  そこで、昨年度、岐阜城敷地の基礎地盤を確認するため、天守閣の石垣回りを試掘する方法で地質の調査を実施した結果、基礎地盤はチャートと言われるかたい地盤であることがわかっております。  岐阜城は、年間20万人以上が訪れる本市観光の目玉施設であることから、この地質調査に加え、来年度には天守閣の耐震診断の実施を予定しております。この診断の結果に基づき、今後必要に応じ、対応策を検討してまいります。  次に、2点目の災害時の安全対策についてであります。  地震による被害に加え、日常の開館時においても、火災など不測の事態に対するリスク管理が重要であり、岐阜城では、災害発生時などの緊急対応マニュアルを整備し、有事の際には、入場者に安全に避難していただけるよう、必要な措置を講じております。  また、金華山山頂という特殊な立地条件であることも踏まえ、金華山ロープウエーの運行事業者を初めとする関係機関と合同で、年2回の避難訓練も実施しております。  こうしたソフト面に加え、さきに申しましたハード面の双方から安全対策に取り組むことにより、今後とも市民や観光客の皆様に安心して楽しんでいただけるよう岐阜城を運営管理してまいります。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長(須田 眞君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 25: ◯35番(服部勝弘君) 再質問を行います。  新庁舎にかかわる問題点であります。  まず、来庁者の駐車場への出入り時における交通ラッシュ、交通安全対策をどのように考えておられるかお尋ねします。  次に、高層庁舎周辺住民のプライバシーの保護という観点であります。  住民は、ビルの上から見おろされている、落ちつかない、このようなことに対してですね、不安を持っておられる付近の住民の方がおられるわけであります。また、毎日、高層庁舎を見上げての生活に圧迫感、不安感を抱いて生活しなければならない、そういう不安を訴えておられる方もございます。  もし高層庁舎がこのまま予定どおり建てられた場合、いろいろな、そういう住民の不安があるわけでありますが、こうした周辺住民の心理的影響に対してどのような対策を考えておられるかお尋ねします。  続きまして、地震、火災等、災害発生時の移動についてであります。  エレベーターが停止したら、高層階にいる人たちの移動がどうなるのか、こういった不安が当然出てくるわけであります。これについて、どのような対応策を考えておられるかお尋ねします。  さらにですね、電気の使用料、先ほどちょっと申し上げましたように、現5庁舎は維持管理費が約1億円、新庁舎は3億円であります。これらの中の現在、そして、新庁舎での予定、それぞれ電気の使用料はどれほどになるのか。この点についても、中身についてお尋ねをいたします。  さて、本庁舎の集中業務より支所機能を充実してですね、市民の利便性の向上を図る、これが必要でないかと思うんですね。高齢者の皆さんがバスに乗って本庁舎まで行くということはかなり経費がかかります。そして不便であります。  例えば、私ども、大洞からですと、バス料金、徹明町までが560円、あそこからおりて乗りかえしますとさらに210円、片道で770円ほどかかります。往復で1,540円。さらに郊外の方はこれ以上にかかるわけでありますが、こういったことからも、非常に中央集権的な形で本庁舎へ行かなければならない業務体制について、非常に市民の不安が多いわけであります。  そこで、市の中心部に豪華な高層ビル庁舎を建てることは、こうした高齢者、人口減少社会を迎える時代に逆行する、低層でコンパクトな使いやすい庁舎にすべきではないか、こういうことをもう盛んに我々、市民の皆さんから言われておるわけであります。  そこで、当然、現計画の高層ビル庁舎を見直すべきだと思いますが、先ほど必要性の主張ばっかりされて、そういう質問に対して具体的な答弁がなかったので、この点についても見直すべきだということを申し上げて、所見をお伺いをいたします。  さらに、災害時の安全対策、これは時間の関係で細かく申し上げませんが、低層と比較すると、非常に高層のビルの場合は問題が多いわけでありますが、この避難対策と危険性についてどのように対処するか、安全を守るかということをお尋ねをいたします。  さらにですね、今後の対応ですが、細江市長は来年の市長選挙について、出馬について態度を現在表明されていませんが、私は客観的に見て出馬されないと判断しております。  そこでですね、この庁舎の建設については、来年執行される岐阜市長選挙で、各候補者が新庁舎建設についての考え方を述べ、選挙の争点の1つとして市民に信を問うことが今、最も望ましいのではないかと考えます。  ところで、本議会に市民有志により結成されました岐阜市新庁舎を考える会より、新庁舎建設の見直しを求める請願が6,000余名の署名をもって提出されています。こうしたことからも、市民の関心の高い新庁舎建設について、市長選挙で市民の声を聞き、市民に信を問う絶好の機会ではないかと思います。高層庁舎に対する異論を唱える市民の意見は非常に多いわけであります。  そこで、駆け込みで今年度中に契約して着工を急ぐ必要は見当たりません。それこそよく市長も言われます百年の大計に立って事を進めるということを言っておられるんですが、私は百年の大計に立って事を急がず、じっくりと取り組むべき課題であると、そう考えます。  そこで、来年の市長選挙で選任された新市長にこの問題を委ねるべきだと考えるわけであります。細江市長の所見をこの際、伺っておきます。  さて、時間が余りなくなりましたので、若干の要望を申し上げていきます。  先ほど答弁がありまして、市有地の占用の問題であります。大体おおむね了解しますが、1点だけちょっと気になることがございます。  133カ所の中で、ある地内、私もおととい現地を再確認しましたが、この場所にですね、これは道路だと思われるんですが、この報告による設置場所は。ここに鳥居とお地蔵様、石柱、もう一つ、お墓が設置されている。ここにその写真がございます。ほかは先ほど申し上げました石柱とか灯籠、道案内等でありますが、ここだけどういう経緯かわからんのですが、お墓が設置されております。私、きょう質問に差し当たって、土木管理課でもちょっと調べてもらったら、間違いなく、これ、市の土地かと言ったら、はい、そうですと。しかし、いろんな経緯があるだろうから、もうちょっと法務局等でしっかり調べて、真偽を確かめてほしいということを申し上げておきました。まあ、ちょっとそれを申し上げながら再調査をここはしていただきたいなと思います。  あとは、答弁のありましたように、将来、問題が起こったときに困らないように、今から、時間がかかるでしょうけど、しっかりした対応策を考えていただき、その旨、答弁がありましたので了解をいたします。  岐阜城の老朽化についても、おおむね今後の取り組みについてしっかり答弁をいただきました。早急な対応を望みます。  それから、所有者不明の土地に対する課税、これは今後だんだんふえてきます。国も最近、この問題についていろいろ対策会議をもって考えるというようなことで動き出されたようでありますが、だんだんこういう対象物件がふえてきます。  結果として、固定資産税滞納額がふえることになるということは市の財政上も好ましくないので、これもしっかり取り組んでいただきますよう要望して、2回目の質問を終わります。 26: ◯議長(須田 眞君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 27: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  前の御質問にもお答えをしておりますように、本件につきましては、決して拙速に走ることのないようにですね、じっくりと時間をかけて、さまざまな市民の皆様方の御意見をいただき、また、いろいろな専門家の御意見などもいただきながらつくってきた計画であります。  また、御案内のとおり、この基金については、昭和62年から庁舎の基金を積み立て始めておりまして、この問題に対する問題意識はですね、もう数十年かけてですね、この議論をしてきているわけでありまして、決して拙速に走ろうと思っているわけでもありません。  そういう結果として、市民の皆様の御意見が十分生かされた計画であることと、もう一つは御案内のとおり、当地域における南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70%と言われているわけでありますから、我々の新しい防災機能を持った庁舎の建設というのは喫緊の課題でもあるわけでありまして、できる限り早急に本件に取り組んでいくべきだと、こういうふうに考えています。    〔私語する者あり〕 28: ◯議長(須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 29: ◯行政部長後藤一郎君) 最初にですね、プライバシーの保護に関してでございますが、建物の形状によって、そこで働く人々や居住する人々の身体や精神面に対してどのように影響があるかは、人それぞれ感じ方がございます。一概には判断できませんが、しかしながら、このことにつきましても、周辺の住民の方に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。  続きまして、電気代の御質問でございました。  現在が7,000万円であるのが1億2,000万円に上がるという基本設計でございます。  また、庁舎の安全対策についてでございますが、消防法など関係法令へ適合している所要の対策を講じてまいる所存でございます。  そして、支所、地域事務所の充実を図り、新庁舎の規模を縮小すべきではないかという御質問でございます。  本庁舎と地域事務所のあり方や役割分担については、平成27年3月に策定いたしました岐阜市都市内分権推進構想に示しております。地域事務所は今後、ICTの進展や社会保障・税番号制度などに伴い、窓口機能が変化していくことを見据えながら、高齢者を中心とした対面サービスの充実を図っていく必要があると考えております。  加えて、コミュニティセンターで行う健康相談や子育て支援など、地域の健康づくりを支える保健機能との連携強化、地域の特性を生かしたまちづくり活動を支援する機能などを充実していく必要もあると考えております。  一方で、本庁舎の機能は、戸籍や住民票等の登録・証明事務を行っておりますが、主たるものは行政経営の意思決定や総務や人事等の内部管理、全市的な政策や施策の企画立案や予算編成、高度な専門性が求められております。  また、介護、福祉、子育て支援等の窓口相談などの基幹的な機能もございます。こうした基幹的な機能は今後、人口減少や少子・高齢化、地方分権の進展に伴い、一層の充実が必要とされていると考えております。  いずれにいたしましても、本庁舎と地域事務所、それぞれに求められる機能を最大限に発揮していくことで、人口減少や少子・高齢化などへも適切に対応し、さらなる市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長(須田 眞君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 31: ◯35番(服部勝弘君) はい、余り時間がないので、ちょっとまだ議論したい部分がありますが、ちょっと時間にも配慮して終わりたいと思います。  新庁舎の問題、質問したことに対して完全に答えていない、理由とか持論を述べておられるだけで。これでは、せっかくあっても意味がない、ねえ。パブリックコメントもやられたでしょう、いろんな意見を聞かれた。その中で一番やっぱり、我々もそうですね、一番大きい意見は、18階の84.5メーター、要らないと言われるんです。私、1日に何十人という市民の方に接していろいろ聞いてます。今までの間に、ただの一度も、服部さん、立派な18階、立派な庁舎をつくってくださいなんていうふうに、ただの一件もない。その逆の意見ばかり。何で、何で我々の意見を聞かんのだと。18階も大きなもの、人口が減る、しかも維持管理費が3倍にもなる。我々の負担になるばっかやないかと。必要な分はつくってまう、それは認めるが、必要以上に役所の威厳を示すような高層なり高価なビルは要らない。  もう耳が痛いほど、僕は市民の意見、聞いております。その都度、手紙やメールで意見、いろいろ聞いております。もううるさいと言われるぐらい、今まで担当部署へそのことを僕申し上げた。そういうことに対して全く耳を貸さない。ゴールを決めて、地震が起こったら大変だ、合併特例債を使わな損だと、そういう議論ばっか。案の定、今度はねえ、入札不調になった。  まあ、恐らくまた予算を上乗せして対応されるんじゃないかと思いますけど、そういう安易な対応はないように申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。 32: ◯議長(須田 眞君) この際、しばらく休憩します。  午前11時39分 休  憩
                ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 2分 開  議 33: ◯副議長(辻 孝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) 34: ◯13番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので、質問をしたいと思います。  質問に入ります前に、一言触れたいと思います。  台風により延期開催となりました岐阜市立徹明さくら小学校の運動会が秋晴れのもと、本日、ただいま開かれております。児童の代表による選手宣誓では、赤団も白団も記念すべき徹明さくら小学校第1回目の運動会にふさわしく、爽やかに正々堂々、日ごろの練習の成果を出し切りたいと、まさに爽やかな空気に包まれる、    〔私語する者あり〕 けさの開会式に出席しました。  運動会では、旧徹明小の金管バンド、旧木之本小の木之本ソーランがそれぞれさくらマーチングとさくらソーランへと引き継がれ、本日、元気に披露されました。徹明・木之本地域にとりましては、新たな歴史を刻む大切な1日でありまして、私も先ほどの昼休みを利用しまして、ちょうどさくらマーチングとさくらソーランの様子を見守りに行ってまいりました。  思えば、私が木之本小在学当時から四半世紀にわたる統合計画や統合準備において、数多くの市職員の皆さんの御協力があったことは言うまでもありません。本日、両地域の皆さんがそれぞれに我が子や孫、あるいは地域の子どもたちを温かく見守る姿も見られ、よかったとしみじみ感じました次第であります。関係職員の皆さんに改めて心から感謝申し上げたいと思います。  それでは、質問に移りたいと思います。  初めに、連携中枢都市圏の広域交通について、企画部長にお尋ねをします。  去る6月30日に市長記者会見において、連携中枢都市圏の中心市宣言というのがなされました。今定例会にて第97号議案から第102号議案の中で、今回参加表明のあった市町との間で結ぶ連携協約に関連して、今後の基本的な考え方が提案されております。今回その中から、広域交通について、以下お尋ねをしたいと思います。  ちょっと走ってきたので、喉が渇いて、済みません。  岐阜市では、既に連節バスやBRT計画、郊外の拠点バスターミナルの新設に向けた各施策が進められております。また、自治会連合会など地域の各種団体が参画してルートやダイヤを決め運行するコミュニティバスの導入や、トランジットモールの交通社会実験の推進なども進められております。先日の日経新聞では、こうした岐阜市の交通施策が紹介されまして、他市からも注目されるとの好意的な論調が掲載されておりました。  一方で、路面電車の廃止に伴う周辺市町との広域交通については、細く長く延びる線路敷地の跡地利用が一向に進んでいない実態もありますし、かわりに導入されたバス路線についても、必ずしも終着点が岐阜市方面へ向かっておらず、広域公共交通の中核機能を失いつつあります。そういう意味では、現在の連携中枢都市圏の参加資格にある人口10%以上の通勤、通学の実態というのは、マイカーによるものが多く占められている印象が強い中で、広域交通、特に公共交通のあり方に的を絞って、以下、提案したいと思います。  それは、BRTの延伸であります。現在、岐阜市内のバス路線の特に基軸とされるルートには、バス優先レーンのカラー舗装が施され始めており、視覚的にも基幹交通を印象づける施策となっております。これを既にバスターミナルが整備されている北方町あるいは先日も報道がありました山県市の高富に新設予定のバスターミナルへ延伸することによって、広域交通ネットワークの基軸と位置づけられないものかと思います。また、そうした広域ルートへの連節バスの導入、これには既に市税が投じられていますから、応分負担の議論の余地もありますが、可能性として考えられると思います。  今回の連携中枢都市圏は、まさに路面電車なき後の広域交通の整備について、ぜひ検討に値するものと考えます。具体的事業それぞれに国からの補助事業があることも踏まえ、また、県警との協議などで、できるできないがあることも理解をしますが、連携協約が単に理念協約で終わることのないように、具体的施策として実を得ることのできるよう期待し、企画部長の考えをお尋ねしたいと思います。  次に、トランジットモールの催事企画について、商工観光部長にお尋ねをします。  ちょうどおとといときのうにかけて、今年度予算でのトランジットモールが予定されておりましたが、今回は、あいにく台風の到来により中止となりました。次の11月の開催の折にはお天気を祈るばかりであります。  このテーマは、さきの6月議会でも取り上げましたが、情報社会の都市政策において高度な人口密度を誇るホットスポットたる中心市街地の形成、そのための歩くことを基本としたまちづくり、歩行者優先の道空間、市の開催や広場を初めとした交流空間づくりというのは大変重要だと思います。買い物を主とするにぎわいからメディアコスモスのようにすぐれたデザインセンスのもとに集う交流を主とするにぎわいへ、ホットスポットの理由づけというのは今後変貌を遂げていくと考えられます。  今後もさまざまな情報、つまり多くの人が岐阜のまちに集まるような仕掛けの一環として、このトランジットモールというのはぜひ推進したいと、応援したいと思います。  この夏、東京五輪ホストタウン推進の一環で訪問させていただいたスロバキア共和国のブラチスラバ市においてもやはりトランジットモールが存在し、市民憩いの都市空間となっておりました。今後も、あらゆる角度からこの施策は研究を進めたいと思います。  さて、今回の質問というのは、特にこの催事企画のあり方についてであります。  神田町3丁目から6丁目区間で開かれる岐阜市のトランジットモールですが、催事の開催区間というのは市商連・岐阜市商店街振興組合連合会の管轄エリアとなっております。そのため、催事企画の一切は市商連が行っております。  一方、開催日については、次回の11月の18日、19日もそうですし、昨年の開催日もそうでしたが、いずれも第3日曜日、これは柳商連・岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が母体となって好評を得ていますサンデービルヂングマーケットに合わせています。企画部にも確認をしましたが、このトランジットモールの集客というのは、サンデービルヂングマーケットの既存のにぎわいを誘導していくということに期待をしているとのことでありました。  私は、昨年の12月議会でも要望しましたが、であるならば、今回のトランジットモールは、サンデービルヂングが目指すところのデザインセンスとか、あるいはメディアコスモスからバスに乗ってこのトランジットモールへ誘導するというのであれば、それこそデザインのマッチングが大切だと問題提起をしました。テントのしつらえとかカラーコーンのセンスとか色彩、そういったところは、実は集客効果においても大切な要素になると考えております。企画部ではその点に配慮をしてこの間の予算を組んでいただいたと感じますし、率直によかったというふうに思っております。  しかしながら、これは、商店街の縦割りという別の側面もあるかと思いますが、市商連がトランジットモールで企画をする催事のデザインセンスというのは、サンデービルヂングマーケットのそれと乖離しているというふうに感じます。全てがサンデービルヂングからの誘導ではないにしろ、来場者には同じ中心市街地に変わりはなく、統一感の欠如という点では惜しいと思っています。  ということからして、今月の柳商連の理事会でも意見が出されましたが、トランジットモールの開催日をサンデービルヂングに合わせるのであれば、市商連とひとしく企画立案にかかわることのできる仕組みを構築することを、岐阜市としても調整しなくてはいけないのではないかと。具体的には、市商連と柳商連が共同で催事企画をすることのできる実行委員会を構築してはどうかと提案をしたいと思います。この点についての商工観光部長の考えをお尋ねします。  いずれにしても、ホットスポットの構築という意味で、トランジットモールは意義ある事業と考えますので、よりよい形に運ぶための案として御答弁いただければと思います。  次に、長良川鵜飼の個人客の対応について、同じく商工観光部長にお尋ねをします。  このたび、クールぎふプロデューサーの監修も経て、長良川鵜飼のホームページがリニューアルされました。現代的かつ最先端の情報サイトに改められて大変よかったというふうに思います。先日も、日本のニュースや情報を多言語化し、世界へ発信する日本ドットコムというサイトがありますが、このサイトの中で、長良川鵜飼はスペイン語で紹介されるなど効果も見られましたし、改めてパソコンだけでなく、スマホやタブレットも含めたレスポンシブル対応になっていることなど、情報発信源を現代的かつ最先端の環境に整えていくことの重要性を実感したところです。  さて、そういう意味で、今回の質問はよりきめ細やかな個人客の対応のあり方について、的を絞ってお尋ねしたいと思います。  振り返りますと、鵜飼観覧のときは船を貸し切るパターンというのが圧倒的で、依然としてグループで御乗船というケースが多いように思いますが、昨今の観光客の動向の変化、特にお一人様であるとか、いわゆる個人客の増加にも目をみはるところがあり、こうした方々への配慮あるアナウンスがより一層求められていると思います。  以前、こんな経験をしました。乗合船で鵜飼観覧をしたときのことですが、県外から来たという御夫婦が手ぶらで船に乗り込まれて、乗船料にお弁当も入っていると思い込んでいて、飲み物や食べ物の提供がないとは知らなかったと、長時間にわたりただ静かに鵜飼観覧をなさっておられました。とっさにたまたま持ち合わせたおつまみとかお酒とか、よろしければ御一緒にとその場をしのいで一緒に観覧をしたのですが、どなたか船の段取りをされる方があって御乗船という方はこうしたトラブルはまずないと思うんですが、個人客の方については、こうしたハプニングが今後全くないというふうには言い切れないのではないかと思うのです。せっかく訪れた長良川鵜飼、この大切なお楽しみの1つに、夕涼みをしながらのお食事というのは欠かせられないと思うだけに、ぜひ飲食に関する個人客に対するアナウンスについては、多言語化による対応も含めて改善の余地があると考えます。今後の対応方について、商工観光部長にお尋ねをします。  次に、自治体外交とブラチスラバ市との交流について、市民参画部長にお尋ねをします。  6月議会にて議決をいただきまして、去る7月3日から9日までの間、東京五輪ホストタウン推進代表団の一員として、スロバキア共和国の首都ブラチスラバ市を訪問させていただきました。質問は、本会議2日目、今回一緒に訪問させていただきました須賀議員の質問と連動してお尋ねをしたいと思います。  今回の訪問は、東京オリンピック・パラリンピックに係るスロバキア選手団のホストタウン受け入れに必要な支援要請や練習相手等の条件整備など、多岐にわたる今後の調整のまさに第一歩の顔合わせとなりました。この秋には事務レベル協議が予定されておりますし、来年にはスロバキア側からの下見を含めた訪問も予定されるわけですが、必要な条件整備は庁内において進むということで、今後の展開に注目したいと思います。  訪問中は、同時に、将来的にブラチスラバ市との間で姉妹都市提携の可能性についても触れられました。実現すれば、岐阜市にとって第7番目の友好姉妹都市提携となります。自治体外交の重要性も語られるようになった今日において有意義なきっかけであるし、大切な御縁として温めていきたいと思います。  先日、笹川平和財団の研究員による講演を拝聴したのですが、中国の国家戦略的な友好姉妹都市提携、日本で言うところの自治体外交との人的・経済的結びつきの落差に圧倒される実態をうかがい知る機会を得ました。総務省の外郭団体である自治体国際化協会・クレアの資料によると、日本では1955年のアメリカ合衆国ミネソタ州のセントポール市と長崎市との間で結ばれた第1号の姉妹都市提携に始まって、現在では全国47都道府県に加え、全国1,718市町村で1,716組の友好姉妹都市の縁組があるとのことです。  クレアのホームページでは、日本の自治体との間で姉妹都市提携などの交流を希望する海外の都市の一覧表も掲載されており、国も一定の縁組支援を行っているようですが、やはり国益とか地域益など、戦略的な外交を進める中国のそれと比較すると、比較にならない外交の差を感じます。資源がない我が国は、まさに人材こそ国の重要な資源であって、外交によって成り立つ国でありますことから、やはり自治体を担う行政官も、そして一翼を担う我々議員も決して内向きにならず、常に海外にアンテナを張った戦略的外交のあり方というのを考察し続けなければならないと考えます。という少々大きな話にはなりますが、市長は、商工観光部の担当者と一緒にこの夏には香港も訪れているように、ぜひ積極的な自治体外交の展開に期待をするものです。  いずれにしましても、今回の東京五輪ホストタウンを契機として御縁ができたブラチスラバ市の訪問については、教育長も現地の日本文化センターと岐阜市の小中学校の間でオンラインによる国際交流の提案をされてこられましたように、ぜひ将来的な姉妹都市提携とその先にある青少年交流など、将来投資の展望も描いていただきたいと期待するものです。幸い、現地には、外務省、そして、在スロバキア日本大使館に赴任されておられます岐阜市の職員も駐在しております。こうした機会を大切に、今後のブラチスラバ市との交流について、市民参画部長の考えをお尋ねします。  次に、市立岐阜商業高校の特色教育について、教育長にお尋ねをします。  平成28年度の岐阜市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況報告書を読みました。このうち、市立岐阜商業高校の項目については、市岐商デパートに関連し記述がありました。かつて県立岐阜商業との合同で開催されたことがあったが、こうした試みも興味深く、よい取り組みであるという、教育委員による指摘であります。残念ながら今回、台風によって中止にはなったものの、実は今回のトランジットモールにおいては、2014年開催のまちまるごと岐商祭に寄せられた寄附金の残金を用いて、規模こそ小さいながらも、再び両校の連携調整がとられたところであります。  市岐商については、御案内のとおり、2009年当時の市議会で立命館への移管断念とともに、その後の市教委による当面の存続と決まったところです。2011年の9月議会においては、当時の新生岐阜所属の若山議員が、当面とはいつかというふうにお尋ねされており、期限は区切られませんでしたが、少子化などの社会情勢に応じて、学校のあり方を引き続き検討していく旨の教育長答弁がなされたところです。  さて、けさの新聞にもありましたが、県教育委員会におかれては、来年度から学区を廃止するとの方針が示され、大きな関心を集めております。もともと職業高校は全県一区ではありますが、平成31年以降の高校生人口の激減を目前とし、今後の県教育委員会の方針にも照らし合わせながら、岐阜市が高等教育機関を持つことへの意義を含め、現在の特色教育が十分と言えるか、より一層の検討を加える時期に来たのではないかと考えます。  私は、2年半前に、市岐商問題対策特別委員会の委員長報告をこの場でさせていただきました。その中では、今後は、県内の公立高校の1校であるとの認識を持ち、県と市が胸襟を開いて協議するとともに、教育水準の維持向上と教育機会の保障を図っていくことを確認するとされ、委員の皆さんの御了承も得られたところです。  一方、市長も、2011年に行ったフィンランド視察の報告書において、職業教育の重要性に触れられるなど、岐阜市として行う唯一の高等教育機関の方向性を示唆するコメントもされました。私は、少なくとも、存続する現在の市岐商については、株式会社を設立し、民間企業と提携したビジネスリーダー養成講座の開設など、数々の新規事業を打ち出す県立岐阜商業高校を同じ市内に抱える中で、商業教育という点での特色教育の強化とか、また、商業系の部活動において双方が切磋琢磨していく関係というのを構築し、より一層の情報発信を行わなければ、今後の時代の変化において市岐商の置かれる状況はますます厳しくなるのではと感じております。商業高校同士のほどよい競争関係と連携については、今後も一議員としてできることを探りたいと感ずる中で、一連の環境の変化における市岐商に対する現在の教育長の考えをお尋ねします。  最後に、子育てタクシーの放課後児童クラブへの応用について、教育委員会の事務局長にお尋ねをします。  3世代同居を含む全ての受け入れ要望に応える形で、平成31年までに放課後児童クラブの量的な課題を解決するとは、さきの議会答弁の内容であります。平成27年の12月に行った質問に対する答弁では、こうした方針に加え、新たな手法の可能性について、拠点施設の活用も含めて柔軟な対応を図り、施設整備の方策を検討し、職員の雇用や予算の確保等についても関係部局と協議して個別の事情に対応しながら事業の前倒しをすること、例えば、平成29年度からの実施についてもその可能性を研究してまいりたいと教育長が答弁しております。  平成29年も、はや上半期が終了となります。将来的な質的な課題も見据えながら、依然として量的な課題が解決しておりません。速やかな受け入れ環境の整備が求められると思います。  私は、以前より申し上げておりますが、安倍政権が進める一億総活躍社会の施策というのは、地域においては、子育ては地域が積極的に担うというニーズを大いに加速していくと考えています。その意味で、働く親が安心して預けられるこの放課後児童クラブの存在というのは、ますますその意義が増すばかりだと思います。  残念ながら、受け入れがかなわなかった保護者の中には、仕事をやめざるを得ないと、本当にやめられた方もいらっしゃいますし、私がいただいた御相談のその若いお母さんというのは、だからといって行政がだめだという批判とか、あるいは一方的な要望型ではだめだからといって、みずから問題意識と解決型の前向きな姿勢を大切にされて、同じ問題意識を持つお母さん方のネットワークを構築し、NPOの設立など、困った親の方の力になりたいと大変前向きに立ち上がって頑張っておられます。私は、そういう、そうした姿を見るにつけて、何か柔軟な対応をもって救済措置がとれないだろうかと、受け入れそのものを実現させられないだろうかと考えるものであります。  例えば、子育てタクシーの応用はできないものでしょうか。子育てタクシーというのは、一般社団法人全国子育てタクシー協会主催の子育てタクシードライバー養成講座課程を修了したドライバーが専門に乗務する、お子さんやその保護者、また、妊娠中の方にもやさしいタクシーのことで、例えば、荷物が重くなりがちな乳幼児を連れた外出のサポートであるとか、保育園や塾などに保護者の代行としてのお迎え、陣痛時等のスムーズな送迎など、いざというときの保険として登録、御利用いただける、子育て世代にやさしいタクシーのことであります。  昨今、自治体として子育てタクシーに取り組む地域もふえています。例えば、こうした制度を飽和状態の放課後児童クラブを抱える学校から、比較的ゆとりのある学校までの片道送迎として応用できれば、それぞれの校区に環境整備をする予算確保以前の救済措置として意義ある事業となるのではないでしょうか。提案はあくまで片道送迎でありまして、帰りは保護者が迎えに来るわけですから、予算という面では最低限に抑えられると思いますし、仮に予算が難しければ、自己負担で行っていただくという体裁でもニーズはあるように思いますし、実際にそういった提案を受けているところです。  教育立市を市政の一丁目一番地とする市長の施策に照らし合わせても大いに実現すべき行政サービスだと考えますが、教育委員会事務局長の考えをお尋ねします。  以上6点、最初の質問とします。 35: ◯副議長(辻 孝子君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 36: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 連携中枢都市圏構想における広域交通に関する御質問にお答えをいたします。  連携中枢都市圏構想は、今後の急速な人口減少や高齢化が進展する中においても、連携中枢都市圏が圏域全体の経済成長の牽引を図るとともに、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上を目指すものであります。また、こうした取り組みにより、一定の圏域の人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することで人口減少への歯どめとなり、大都市への人口流出を食いとめることを目的としております。  連携中枢都市圏構想は、圏域全体の経済的な結びつきが強い通勤・通学割合が10%以上である圏域を前提としており、特に岐阜市内に集中する高等学校への通学においては、連携中枢都市圏構想の圏域内においても広域公共交通は重要な役割を果たしているものと考えております。  これまでに岐阜圏域の6市3町で構成する岐阜地域広域圏協議会におきましては、公共交通をテーマとしたプロジェクト会議を設置し、平成28年8月25日に6市3町に公共交通事業者である名古屋鉄道株式会社と岐阜乗合自動車株式会社を加えた岐阜地域広域公共交通連携推進会議を設立しております。この広域公共交通連携推進会議では、広域公共交通の持続性を高めていくために、広域公共交通である鉄道やバス路線の利用状況や課題についての情報交換を行うとともに、これまでにチラシや各市町の広報紙を活用した公共交通利用促進啓発活動を圏域全体として展開をしてまいりました。その後、岐阜市は連携中枢都市圏構想を実現していくため、ことしの6月30日に連携中枢都市宣言を行い、3市3町の連携市町と連携協約を締結するための協議を重ねてまいりました。  この連携協約において、高次の都市機能の集積強化の取り組み内容として、広域的公共交通の構築を掲げるとともに、圏域全体の生活関連機能サービス向上の取り組み内容として、圏域住民の移動手段の確保及び利便性向上に向けて、地域公共交通の維持に取り組むこととしております。  こうしたことを踏まえ、連携市町との連携協約が締結された後に、具体的に取り組む事業をまとめる連携中枢都市圏ビジョンの策定に当たっては、連携する市町の公共交通担当課長で構成する公共交通分野連携会議において協議、検討を図りつつ、岐阜市が開催する連携中枢都市圏ビジョン懇談会のほか、パブリックコメントなどを活用し、さまざまな意見を反映させてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、連携中枢都市圏構想の実現に向け、広域公共交通の果たす役割は大きいと考えておりますので、今後とも精力的に検討を重ねてまいります。 37: ◯副議長(辻 孝子君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 38: ◯商工観光部長(上松武彦君) トランジットモールの催事企画と長良川鵜飼の個人客対応についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目のトランジットモールについてでありますが、17日、18日の両日、トランジットモールに合わせて岐阜市商店街振興組合連合会主催の信長楽市事業が開催される予定でしたが、残念ながら台風の影響により中止となりました。天候に恵まれれば柳ケ瀬商店街でのサンデービルヂングマーケットや美殿町商店街でのオープンカフェなどのイベントと同時に開催され、それぞれの相乗効果により、昨年の社会実験と同様、岐阜の中心市街地に大きなにぎわいが生まれたものと思われます。  そこで、議員御提案の市商連、柳商連がトランジットモールの催事企画にひとしくかかわれる実行委員会形式の構築についてであります。実行委員会形式には、費用や人的な負担などが生じることから、立ち上げには参加団体の合意が前提になるものの、事業目的の達成に向けて協議を重ねることなどにより、参加団体の一体感の形成には有効であると思われます。  トランジットモールに合わせて行われる信長楽市事業は、本市として商店街振興を図る観点から、商店街振興組合の意向を受け、イベント開催を支援しているものであります。昨年においてもにぎわいが創出されておりますので、まずは実施主体である市商連の考え方を尊重することが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、トランジットモールを所管する企画部はもとより、商店街や周辺施設だけでなく、商工会議所での関連団体とも情報共有し、中心市街地のにぎわいの創出が図れるよう考えてまいります。  2点目の長良川鵜飼の個人客対応についての御質問でありますが、鵜飼観覧船の予約を受け付ける際には、日本語、英語ともに乗船時の留意事項などを説明しております。電話により受け付けた場合には、事務所スタッフが食事について十分な説明を行っており、議員御案内のような事案が生じることはないと認識しております。  しかし、インターネットにより受け付ける場合は、予約確認メールにおいて飲食物の持ち込みが自由であることに加え、持ち込まれる場合は事前の準備をお勧めする旨を御案内しているものの、内容を十分に御理解いただけない方がおられることも考えられますことから、今後、より一層わかりやすい説明や表現にしていきたいと考えております。 39: ◯副議長(辻 孝子君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 40: ◯市民参画部長田中啓太郎君) ブラチスラバ市との交流に関する御質問にお答えをいたします。  スロバキアの首都ブラチスラバ市は、人口約43万人と本市とほぼ同じ人口規模であります。地勢や自然が本市とよく似ているほか、本市の姉妹都市であるウィーン市マイドリング区から車で約1時間の距離にあり、年間約120万人が訪れる観光都市であるなど、本市との共通点が多くございます。  さらに、ブラチスラバ市には、コメニウス大学日本学科や日本センターといった日本語や日本文化を学ぶ機関、組織、あるいはスロバキア日本友好協会のような民間の友好団体も存在するなど、日本に対する関心が高い都市であります。また、他方、スロバキア自体は自動車産業が盛んであり、約50社の日系企業が進出するなど、投資対象としても魅力的な、そして中欧経済を牽引し、EUの中で最も高い経済成長率を誇る国であります。  本市は、これまでも6つの友好姉妹都市を初め、海外の諸都市と教育や観光など共通する行政課題の解決に向け、都市間交流を通じた自治体外交を推進してまいりました。ブラチスラバ市との交流についても、本市との共通点や日本との接点が多いことから、青少年交流を初めとした教育のほか、経済、観光を初め、さまざまな切り口による交流の可能性があるものと感じております。特に友好親善にとどまらない課題解決型の都市間交流は幅広い分野で交流のメリットが引き出せるものであり、地域益にかなうものと考えます。さらに、姉妹都市、ウィーン市マイドリング区との3都市の連携を視野に入れた、これまでにない新たな交流の展開を図ることが可能であると考えております。  いずれにいたしましても、まずはスロバキアとのホストタウンの取り組みを通じ、スポーツ、文化、経済、そして青少年を初めとした人的交流が図られ、両市両国の相互理解が深まることが重要であります。  そうした中で、ブラチスラバ市との将来的な姉妹都市提携を視野に入れながら、議員からも御紹介がありましたが、現在、在スロバキア日本国大使館に本市職員が赴任をしているなど交流が進めやすい環境であることを最大限に生かして、今後の都市間交流を着実に進めてまいりたいと考えております。 41: ◯副議長(辻 孝子君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 42: ◯教育長(早川三根夫君) 市立岐阜商業高等学校の特色ある教育に関する御質問にお答えいたします。  市立岐阜商業高等学校は、再来年で開校50周年を迎えます。この間、「自彊不息」の校訓のもと、商業教育をベースとして社会の即戦力となる人材を育成してきました。志願倍率は県内の公立高等学校の中ではトップクラスの高倍率を維持し続けており、中学生やその保護者からも高い信頼と期待を受けております。  市岐商では、多くの特色ある教育及び活動を展開しております。情報処理科と経営管理科を設置し、生徒の可能性を引き出し、潜在能力を開花させ、将来の本市のビジネスリーダーが育成できるよう取り組んでいます。また、日ごろの学習成果の実践の場である市岐商デパートは、秋の風物詩として市民の皆様にも定着しております。さらに、来年度からはコミュニティ・スクールを設置するとともに、地域の方々の防災拠点として、より地域に密着した学校を目指していきたいと考えております。  そのほか、部活動も充実しており、野球部が過去4回の甲子園出場を果たすなど、陸上競技、ハンドボール、相撲、剣道、ブラスバンドなど優秀な成績をおさめています。簿記、ワープロ、コンピューターなど商業高校ならではの部活動も伸び伸び活動しており、一層の活躍を期待しているところです。  このように、市岐商は、学業、部活動、社会貢献など偉大な実績をつくり続けています。卒業生は進学、就職へと羽ばたいており、本市を担う良識ある市民の輩出に貢献しております。人生100年時代として社会変革が進む中で、高度な専門高校としてのあり方は検討され続けなければなりません。市岐商も社会ニーズに合った新たな教育に取り組むことが必要です。在校生や市岐商を目指している子どもたちが希望と誇りを持ち、本市の重要な教育の財産としての市立高等学校の価値が一層高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 43: ◯副議長(辻 孝子君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 44: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 子育てタクシーの放課後児童クラブへの応用に関する御質問についてお答えします。  女性の社会進出や核家族化の進展など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、放課後児童クラブの利用者は年々増加傾向にあります。  こうした状況の中、本市では、平成31年度までに全ての児童クラブにおいて、利用を希望する6年生までの児童を受け入れることができるよう、事業を推進しているところでございます。  一方、通常、児童クラブを利用していない保護者から、夏休み期間だけでも臨時的に子どもを預けたいという御要望も承っております。例えば、保護者がパートなどで午前中のみ就労しているような場合、児童の帰宅時間には在宅していることから、通常は放課後児童クラブを利用されておりません。しかしながら、夏休みには児童が家にいるにもかかわらず、午前中、保護者がいない状況となりますことから、他に居場所が確保できない場合には、夏休み期間のみ児童クラブの利用を希望されることもあります。  そういったニーズに対し、現在、児童が通学している校区の児童クラブにおいて、定員に余裕がある場合には、夏休み期間のみの利用者も受け入れております。ちなみに、今年度は20クラブで136人の受け入れを実施したところでございます。しかしながら、定員に余裕のないクラブも多くあり、希望者の全てを受け入れることは困難な状況でございます。  そこで、例えば、隣接する他の小学校の児童クラブにおいて、定員に余裕があるような場合、そちらの児童クラブを利用してもらうことも1つの有効な手段であるものと考えております。そのためには、まずは保護者ニーズを把握するとともに、他校の児童を受け入れる学校の支援体制の整備、他校区への登下校の安全確保など、実施に向けての多くの課題を整理していく必要があるものと考えております。中でも、特に登下校の安全確保は重要な課題であり、保護者の送迎が必要になるものと考えておりますが、どうしても送迎が困難な場合、議員御案内のとおり、保護者にかわり学校や保育園などに送迎を行う子育てタクシー制度は、利用者の自己負担が必要にはなりますが、有効な手段手法の1つではないかと思っております。
     当該制度は、育児や出産における緊急時のサポートを社会全体で進めるため、岐阜県が県内のタクシー事業者に対し、当該制度の導入を支援している制度であり、今後、その利活用を図る方法についても検討していきたいと考えております。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(辻 孝子君) 13番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 46: ◯13番(和田直也君) それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、要望と、1点再質問したいと思います。  まず、要望です。  連携中枢都市圏における広域公共交通については、やはりまだ理念協約的な印象が強いように思います。ぜひ都市圏域交通の具体的な施策を提示していただけるように要望したいと思います。  トランジットモールの催事企画について。何より11月18日と19日はお天気に恵まれることを願うばかりでありますけれども、やはり次年度に向けての催事企画の運営というのは、一考の余地があるというふうに思います。特に、今回の台風をめぐる中止の連絡調整をめぐっては、私も週末に市商連を訪れましたけれども、極めて少人数で、てんてこ舞いで対応に当たられたというような様子が伺えました。連絡の不行き届きによるトラブルも見受けられました。トランジットモール本体の準備は企画部が行っていて、催事企画はあくまで地元商店街を尊重というのが市の姿勢でありますけれども、訪れる市民の皆さんの目に見えるのは、ほとんどが催事企画の部分であって、この成否によってトランジットモールの評価が分かれると言っても過言ではないというふうに思います。  催事企画の進め方は、再度、抜本的に運営のあり方を見直すように要望したいと思います。  ところで、市内唯一の百貨店である岐阜高島屋さんにおかれましては、1977年9月の開店から今月をもって開店40周年を迎えておられます。今後、年末にかけて、柳ケ瀬商店街とも連携して開店40周年事業が展開されるようですので、例えば、トランジットモールへの出店ブースの展開もよい手法かと思います。私もできる調整に汗を流したいと思いますけれども、ぜひ商工観光部としても、にぎわい創出に資する提案や調整を積極的に展開いただきますようあわせて要望したいと思います。  次に、長良川鵜飼の個人客対応については了解しました。答弁どおりの改善策に期待しています。  自治体外交とブラチスラバ市との交流について、ぜひ今回を契機として、長い御縁とつながりますように期待しております。市民参画部の国際課が窓口とはなりますが、必要に応じて関係部局と連携をとりながら、積極的な交流のアプローチを要望したいと思います。  市岐商の特色教育について。社会のニーズに応じて新しい商業教育も開拓していくというふうに伺いましたので、今後の具体的な展開に期待をしております。  私は、社会のニーズに応じて、市岐商の立命館への移管を積極的に推進した1人でありましたが、議決によって状況が変わった以上はこれを尊重し、2年半前の特別委員会の委員長報告でも触れましたとおり、県の動向を注視しつつ、まさに胸襟を開いて協議することが大切であると考えておりますので、あわせて要望したいと思います。  最後に、放課後児童クラブについて。これは再質問したいと思います。  教育立市を市政の一丁目一番地と掲げる岐阜市の取り組みというのは、周辺市町に対しても常に大きなメッセージというふうに映ります。岐阜市行政に携わる上では、常にこうした認識に立って、ぜひ先進的な施策展開を期待するわけですが、そういう意味で児童クラブということですが、夏季休暇中の受け入れ体制には柔軟に対応していく旨の答弁がなされたことは、困っておられる親の立場にとっても、100%ではないにしても、少しでも前進する姿勢が示されましたので、大変意義ある答弁と思います。ということからして、これは来年度からの実施というふうに理解してよろしいか、確認のために再質問したいと思います。 47: ◯副議長(辻 孝子君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 48: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 放課後児童クラブに関する再質問にお答えします。  夏休みにおける他校区の児童クラブ利用につきましては、解決すべき多くの課題がありますことから、子育てタクシーの利用も含め、できる限り速やかに課題の整理を図るべく取り組んでまいります。 49: ◯副議長(辻 孝子君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 50: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。  まず初めに、教職員の多忙解消についてお尋ねします。  教育長にお尋ねします。  2013年に、経済協力開発機構・OECDが調査した日本の中学校の教員の1週間当たりの仕事時間は53.9時間、34カ国、地域のうち最長で、参加国の平均38.3時間を大きく上回っています。このうち部活動など課外活動の指導時間が特に長いという結果が出ており、日本は7.7時間、参加国の平均は2.1時間、平均の3倍超でした。日本の教職員が世界一多忙だという状況がデータで示されました。  また、文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。  多数の教職員が過労死ラインを超える勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8,000人、うち約5,000人が鬱病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教職員が健康を害し、命を脅かされるほど働いている現状をこれ以上放置できません。  そして、教職員の長時間労働は、子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がないなど、長時間労働は子どもたち一人一人に心を寄せる教育の重大な妨げとなっています。  国と自治体は、教員の命、健康を守るためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があると私は思います。  岐阜市においても喫緊の課題であり、具体的な改善策を進めるべきだと思います。長時間労働をどうやって解消していくのか、具体的に以下4点について質問します。  まず、教職員の長時間勤務の一因となっている部活動について2点です。  文部科学省は、ことし4月、教職員の負担を軽くしたり、部活動を安定的に運営したりするため、部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけました。  これまで岐阜市も含め、外部から招いた指導者、外部指導者に部活動の指導を任せていた学校は数多くありました。ただ、法律上の立場が不明確で、試合に生徒を単独で引率することや部活動の顧問を務めることは原則できませんでした。このため、引率や顧問は、教職員が引き受ける必要があり、教職員の負担増につながっているとの指摘も全国的に出ていました。  岐阜市と同じ中核市である和歌山市では、国、県、市、それぞれ3分の1の負担割合で、本年6月補正で予算を計上し、この8月から中学校18校に対し、18人の部活動指導員を採用しています。岐阜県では、今年度、県下の市町村の中で、美濃加茂市の中学校に配置していますが、県下2人という数にとどまっています。  今後、教職員の多忙解消のために、岐阜市でもこの部活動指導員の配置を検討できないかお尋ねします。  次に、中学校の部活動の休養日についてです。  岐阜県教育委員会は、昨年6月に岐阜県中学校運動部活動指針を策定し、休日に部活動を行う場合は、生徒の家庭や地域における活動を保障する、教職員の負担軽減に配慮するためとして、土曜日、日曜日のいずれかを休養日とする。第3日曜日の家庭の日は原則として休養日としました。  しかし、岐阜市のことし2月の中学校長会の中学校の運動部活動では、休養日について、土曜日、日曜日、祝祭日は、家庭の日も含め、月に二、三日設けるとしており、県の示すものより、月によって1から3日、休養日が少ないものになります。  今後の部活動休養日については、岐阜県中学校運動部活動指針にのっとるよう求めますが、見解をお尋ねします。  次に、夏季休業中の学校閉庁日についてです。  夏季休業日・夏休み中は、お盆期間を含め、土・日を除いて教職員が当番などで学校に勤務し、電話応対など、対外的な業務に従事しています。またこれとは別に、部活動の指導で学校を訪れる教員もいます。  全国的に、代表勤務、日直を置かない学校閉庁日、お盆期間中の8月13日から15日の3日間などを設ける自治体がふえてきました。学校閉庁日の導入は、教職員が休暇を取得しやすくなる、また、部活動についても休みとするもので、教職員の負担軽減につながるものです。やむを得ない緊急なことで学校に連絡をとりたいときは、教育委員会に連絡をすることになっている自治体が多いようです。  岐阜県下でも、山県市、中津川市、養老町、池田町が市・町内小中学校全てで導入しています。岐阜市においても、小学校46校中23校、中学校22校中4校が導入していますが、岐阜市教育委員会の方針とし、今後全ての小中学校でも導入していくことが課題だと思います。この点について見解を求めます。  最後に、勤務時間外の電話対応のあり方についてです。  放課後に、保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を減らすため、留守番電話で対応している学校が、岐阜市でも小学校で5校あります。  教職員は、保護者や地域の方の話を聞きたい、けれども、その全てに勤務時間外に対応していてはいつまでたっても仕事が終わらない、そのため、やむにやまれず、苦肉の策で、留守番電話で対応することを行っているものです。  緊急の場合は、留守番電話にメッセージを入れるため、緊急のものとそうでないものと区別することができます。  私は、保護者や地域の方は、教職員が大変多忙であることは、深夜になっても消えない職員室の明かりを見て肌で感じていると思います。留守番電話に切りかえても批判はないと思います。保護者にとっても、教職員の勤務時間を意識できる、決められた時間に対応してもらえるほうが電話をかけやすいという利点もあると思います。  岐阜市でも小学校5校で実施をしていますが、今後、留守番応答機能つき電話機等の設置や留守番電話にしたことによる連絡体制を整えていくことが求められると思います。  この点について教育長の見解を求めます。  次に、名鉄名古屋本線鉄道高架事業について都市建設部長にお尋ねします。  この事業は、岐阜駅周辺立体化事業計画の1つで、この計画は、1966年・昭和41年、国鉄の第3次輸送増強計画が発表、この計画にあわせて岐阜駅周辺の鉄道立体化を実現をしようということになり、岐阜市議会に国鉄東海道線高架促進特別委員会が設置され、1967年に岐阜市東海道線高架促進期成同盟会が設置されました。これが鉄道立体化事業計画の始まりです。  そして、名鉄名古屋本線鉄道高架事業は、1999年に国が着工準備を採択した後、市などが地域住民、名鉄とも検討を進めてきました。  岐阜市は、ことし3月に、高架事業に関する都市計画原案の地元説明会を開催し、現在の加納駅と茶所駅を廃止し、両駅間に高架の統合駅を新設し、駅前広場を整備する区画整理事業を同時に行うため、5月にも地元説明会を開きました。  市の説明によると、この区間の高架化によって、踏切13カ所を除去することで踏切事故をなくし、慢性的な交通渋滞などの解消を図ること、分断された市南東地域の活性化を図ることと、また、加納駅と茶所駅の間の線路のカーブを緩やかにするとともに、統合駅を中心とした区画整理事業により、密集した市街地や狭く入り組んだ路地を解消し、防災環境の向上や公園など公共施設の整備を図ることを事業の目的としています。  私は、この事業を否定はしません。公共事業政策で大事なのは、市民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先するべきかを見定めることです。この事業によって、踏切事故をなくすことで市民の命を守る、地域の分断をなくすことで市民が暮らしやすくなるなど、一定の効果があります。  ただ、先ほど述べましたが、この事業のもととなる計画が立てられたのが1967年、50年も前になります。当時は、高度経済成長期のただ中でした。それから社会の状況が大きく変化し、人口減少、高齢化が進んで、今、事業用地の中にも空き家や廃屋がふえる状況にあります。  また、岐阜市でも、車社会から脱却して、公共交通にシフトしていこうとしている中で、計画した当初と社会状況が大きく変わってきていることで、巨額な費用がかかる高架事業が今必要なのか、危惧する声も聞かれます。全体の事業規模や事業費については、後年の人たちへの過度な負担を押しつけることのないよう、余分なお金は使わない視点がとても大切です。  そして、この計画は全体として、自動車交通の発達、モータリゼーションによって車がスムーズにまちの中を走れるように、車が多く通ることを前提として線路を上げる、高架化させるものです。  先ほども述べましたが、これから岐阜市としても、全体として車の量を減らしていこう、公共交通を利用しようというときに、車中心、優先の社会でいいのかという疑問があります。新しい駅をつくる計画だけれど、その駅を利用するのに公共交通のアクセス、バス路線はありません。JR岐阜駅、名鉄岐阜駅はバスの発着所になっています。将来的に車の量を減らして公共交通にシフトしていくというときに、統合駅の利用者が車でなくて、公共交通で駅を利用するような全体の絵が描けていないのではないかと思います。  公共交通の一翼を担う幹線鉄道網である名鉄の公共施設、名鉄加納駅茶所駅統合駅を整備するときに、それと一体で車での利用促進ではなく、公共交通の整備を考えるべきで、その視点が欠けているのではないかと考えます。  この点について都市建設部長に見解を求めます。  次に、現在の加納駅と茶所駅の利用者は1,000人程度。岐阜市は、統合駅の利用者を1,100人から1,200人程度と想定しています。一方、国の採択から長い年月がたち、名鉄加納駅、茶所駅周辺は、地域住民の世代交代が進んでいて、人口減少に伴う空き家も目立っています。高架事業で、岐阜市が目的とする交通渋滞解消と同時に、公共交通の一翼を担う幹線鉄道網である名鉄名古屋本線の利用者もふやす考え方が、一方であっていいのではないかと思います。  となると、ちょっといろんな角度から名鉄高架事業を、これからの20年、30年先を見据え、まちづくりとして考える必要があるのではないかと思います。  高架事業をやることによって、統合駅周辺、その沿線の地域住民の暮らしがどうなるのか、まちがどう発展するのか、まちのにぎわいが持てるのかは重要な問題です。高架事業により車が自由に走り回って、列車は上を走っていくけれども、車が通過してまちのにぎわいが薄れていく可能性があります。  高架事業とセットにして、まちづくりをどうやって考えているか、都市建設部長の見解をお尋ねします。  最後に、子どもの貧困対策について子ども未来部長にお尋ねします。  ことし6月27日、厚生労働省が最新の貧困率、相対的貧困率を発表しました。この総体的貧困率とは、その社会で大多数が当たり前と思っている生活ができず、社会参加ができない人の割合です。今の日本の子どもなら、御飯を食べ、友達と遊んで、勉強し、望めば高校や大学にも挑戦できるといったことができない状態を指します。  現在、先進国が指す貧困とはこの相対的貧困のことで、食べるものが不足し、命さえ危うい状態であることを絶対的貧困と呼び、区別しています。  その最新の貧困率によれば、今回の2015年段階は、前回2012年段階に比べて、日本の子どもの貧困率は16.3%から13.9%と、2.4ポイント改善がされました。そのうち、ひとり親世帯は54.6%から50.8%で、3.8ポイント改善されました。相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、子どもの貧困が6人に1人が7人に1人になったことはすばらしいことだと思います。  一方で、貧困率が改善したとはいえ、13.9%という数字は依然として約280万人の子どもたちが貧困状態で暮らしていることになります。これは東京都と千葉県の17歳以下の人口全てを足した数にほぼ相当します。また、経済協力開発機構・OECD、36カ国の子どもの貧困率の平均は13.3%で、日本の13.9%は依然としてそれを上回っていて、もう大丈夫と言える数字ではありません。  子どもの貧困対策の取り組みの1つとして、子ども食堂への支援については、議会でもたびたび取り上げてきました。今年度予算で、子ども食堂支援事業として42万円が計上され、行政として子ども食堂への支援が始まったことは、子どもの貧困対策に向け大きな一歩で、大変評価できることだと思います。これは、自主的に市民の間で起こってきた取り組みを市が応援しようというもので、岐阜市内2カ所に対して補助がされました。  今後は、それ以外の地域にも、給食のない学校の長期休暇に困っている保護者や子ども、困っている人に対し、応援しよう、手を差し伸べようと考えている人を中心に、この子ども食堂の取り組みが広がることが予想されます。  こういった人たちがどれほどあるのか、子ども食堂のニーズと立ち上げの準備について、行政が支援できることを把握することが求められます。その把握という点、また、今後、子どもの貧困対策でどのような政策を岐阜市として打っていくのか、当時者にとって何が必要なのかを知る上で、子どもの生活実態調査で、市が子どもたちの実態を把握することが求められています。今年度、岐阜県下では4市1町、瑞浪市、土岐市、本巣市、多治見市、八百津町が子どもの生活実態調査を実施しました。  このような県下市町の動きを受けて、岐阜市は子どもの生活実態調査についてどのように考えているか、子ども未来部長の見解をお尋ねします。  1回目の質問を終わります。(拍手) 51: ◯副議長(辻 孝子君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 52: ◯教育長(早川三根夫君) 教職員の多忙解消について御質問いただきました。  先生が元気でないと子どもは元気になりません。働き方改革に社会的関心が高まっている今はよい機会ですので、学校の内外での業務改善の取り組みを進め、あわせて市民の皆様の御理解と御協力を得なければなりません。  多忙の原因が多岐にわたるがゆえに、対策も多岐にわたります。抜本的解決策は、教職員定数をふやすか、月8時間分の時間外相当分が定額として支給されている教職調整額を変更することですが、それを待っていては現状の改善にはなりませんので、一つ一つアイデアを出し、少しずつ改善を図っていかなければなりません。  そこで、今回も4点の改善策を提言いただきました。  まず1点目、本市の部活動指導員の配置についてお答えいたします。  部活動が多忙の一因ではありますが、中学校における部活動の存在は大きく、それゆえ適切な改善が必要です。  現在本市では、総部活動数が275部あるのに対し、213名の方に部活動社会人指導者として登録していただき、学校規模に応じて5名から12名の方に専門的な指導を行っていただいており、全体の約78%をカバーしております。  部活動社会人指導員は、民間の競技経験のある熱意のある方々です。さらに、教育者としての自覚とスキルを高めていただき、練習や試合に教員が付き添わなくてもいいように研修を強化するとともに、保護者や競技団体に理解を求めていきます。  現在、文部科学省は、平成30年度予算の概算要求の中で、部活動指導員を配置する経費を盛り込んでいます。国の動向を注視しつつ、部活動指導員の配置についても、資格要件や任用、報酬、研修、勤務条件等について調査研究を行ってまいります。  次に、2点目の、部活動の休養日についてお答えいたします。  昨年6月に県が示した部活動指針により、ことし2月に岐阜市中学校長会が取り決めた方針が、部活動の休養日が県の取り組みに対して月に1日から2日少なくなっております。  学校では熱心な生徒、教員、保護者らが活動を望み、よい結果を上げれば社会的にも称賛されるという現実もあります。部活動に対しては、いろいろな立場の人がおり、休養日の拡大を望まない人もいる中で、県の指針のように実施するには、クラブ化などの条件整備が必要になるなど、学校現場においては条件整備にあと1年は時間がかかるという中学校長会の判断です。  こうした経緯により、平成30年度からは、県の指針どおり実施できる見通しで、土曜日か日曜日のいずれかを休養日にすることになります。  とはいうものの、教員の負担軽減という点から言えば、教員の付き添いがなくても部活動ができる仕組みの運用はできるだけ早く取り組むべきだと考えております。  3点目の、夏季休業中の学校閉校日についてお答えいたします。  夏季休業中、子どもは夏休みですが、教員は勤務日です。その中にあって、土曜授業の勤務分の週休日の振りかえを夏季休業中に実施しており、県にも8月5日から20日までの16日間は行事を持たないように要請し、土曜授業の振りかえ日と夏季休暇、年休を集中的に使用できるように配慮しております。閉庁日を設けることは可能ですので、来年度実施に向けて今検討しているところです。  ただし、その際、教員の勤務に関しては、県の給与条例で規定されていることから、閉庁日には個人の権利である━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━先生にどのような配慮ができるかを含めて検討しているところです。  最後に、4点目の、勤務時間外の電話対応のあり方についてお答えいたします。  現在、市内の小学校5校でPTAの理解を得て、事前に示した曜日に勤務時間外の問い合わせに対して留守番電話で対応しており、今のところ不都合はないとのことです。その際に、当然緊急時の連絡方法を整備しております。このような先進校の取り組み事例を他校に広めていきます。
     また、あわせて、勤務時間の適正管理については、各校においてパソコン上で現在行っていますが、タイムレコーダー等の導入を行っていく予定でおります。  小さなことでまだまだ改善できる余地はあります。一つ一つ積み重ねて、大きな効果にしていく視点が大切だと考えております。 53: ◯副議長(辻 孝子君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 54: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 名鉄名古屋本線鉄道高架事業に関する2点の御質問にお答えいたします。  名鉄名古屋本線鉄道高架事業につきましては、早期の事業化を目指し、岐阜県や名古屋鉄道、岐阜市の3者が連携し、国や警察など関係機関との協議、調整を進めてまいりました。  そのような中、昨年12月、線路の勾配やカーブを緩やかにするなど、現在の鉄道基準に整合した高架事業の計画案が整い、さらに、関連する土地区画整理事業や都市計画道路などの計画原案がまとまりました。  これにより、ことしの3月から6月にかけ、都市計画原案の地域住民説明会を開かせていただいたところでございます。その説明会でございますが、地域ごとに、昼夜合わせて合計7回開催したところ、約500人という大変多くの方々の御出席を賜り、早期事業化を期待するなど、たくさんの御意見をいただいたところであります。  御質問の1点目、公共交通に配慮した統合駅の整備についてでございます。  この高架事業では、現在の加納駅と茶所駅を統合し、両駅の間に新たな交通拠点となる統合駅が整備される予定でございます。  この統合駅でございますが、駅利用者の乗り継ぎを円滑にするとともに、公共交通の利便性を向上し、さらには交通結節機能の強化を図るため、駅前に都市計画道路や駅前広場の整備を計画しております。  その駅前広場につきましては、国が監修する駅前広場計画指針に基づき、障がい者専用を初めとする自動車乗降場のほか、日常生活に不可欠な公共交通である路線バスやタクシーが乗り入れできるような検討をしております。  したがいまして、今後、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者や、交通管理者である県警を初め、さまざまな関係機関と協議を進め、駅利用者にとって、便利で使いやすい計画となるよう努めてまいります。  御質問の2点目、高架事業と連携したまちづくりについてでございます。  本事業では、あかずの踏切を含む13カ所の踏切を一挙に解消するとともに、道路改良や河川改修、さらには先ほど申し上げました統合駅を中心とした土地区画整理事業を行うものでございます。こうした整備により、全国でおよそ1日当たり1件のペースで発生している踏切事故やあかずの踏切などによる慢性的な交通渋滞の解消など、都市内交通の円滑化が一気に図られます。  また、密集市街地や狭小道路が解消され、緊急車両の到着時間の短縮や短時間で避難場所へ移動できる経路の確保など、防災、減災及び生活環境の改善や利便性の向上が図られます。さらには、鉄道により分断されていた地域間の交流が活発化することにより、本市南東部地域の一体的な発展が図られるものであります。  さきに完了いたしましたJR東海道本線・高山本線の高架事業では、高架化後の岐阜駅北口駅前広場の整備や岐阜シティ・タワー43を初めとする駅周辺の市街地再開発事業の推進が図られました。これらにより、交通結節点の強化や土地の高度利用といった都市機能が更新され、駅やバス利用者の増加、また、まちなか居住が促進されるなど、大きな効果が感じられるようになりました。  このようなことから、ことし3月に策定いたしました、おおむね20年後の都市の姿を展望した計画である岐阜市立地適正化計画においては、高架事業により新たに誕生する統合駅周辺を生活利便施設など、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域に位置づけたところであります。  今後も、人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、将来を見据え、公共交通を利用した誰もが歩いて暮らせる安全で安心なまちづくりを進めることは大変重要であると考えております。したがいまして、そういった検討をしっかり行いながら、事業推進を図ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、この名鉄高架事業は、早期事業化へ大きな一歩を踏み出したところであり、地域の期待も高まっているところでございますので、今後も県都である本市のさらなる発展に寄与する当事業の一日も早い事業化に向け、全力で取り組んでまいります。 55: ◯副議長(辻 孝子君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 56: ◯子ども未来部長(坂口 正君) 子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。  昨年度、厚生労働省が実施しました国民生活基礎調査の結果が本年6月に公表されましたが、平成27年の子どもの貧困率は13.9%、すなわち7人に1人の子どもが相対的な貧困状態にあり、また、ひとり親世帯の貧困率は50.8%で、2世帯に1世帯が貧困状態にあり、ともに前回調査より若干改善されたとはいえ、依然として高い水準にあると思っております。  こうした中、平成25年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない社会を実現するため、地方公共団体は子どもの貧困対策を推進しなければならないとされているところでございます。  本市におきましては、子どもの貧困対策として──先ほど御紹介がございましたが──今年度、新たに子ども食堂支援事業補助金を創設し、夏休み期間に子ども食堂を実施した2つの団体に活動経費の一部を助成したところでございます。  毎回20人以上の小中学生の利用がございまして、家で食べたことがないおかずが出ておいしかった、苦手なものでも頑張って食べられるようになったなどの感想が寄せられました。  今後、補助した団体のほか、市内で子ども食堂を実施していますほかの団体等の御意見も伺いながら実態を把握した上で、来年度以降の事業のあり方について検討する予定でございます。  御質問の子どもの生活実態調査につきましては、近年、東京都、北海道、大阪府、愛知県など、都道府県が主導して大規模な調査を実施しております。  議員御案内のとおり、本年度、岐阜県内の4市1町が実施することは承知しているところでございますが、全国的に見ますと、市町が実施しているような事例は少ないようでございます。  本市としましては、自治体間の比較ができるよう、本来は調査方法を統一して、国、または都道府県主導で実施するのが望ましいと考えておりますが、貧困率が50%を超え、とりわけ経済的に厳しい状況に置かれたひとり親世帯のよりきめ細かな対応が必要であると考えておりまして、そのため、まずはひとり親世帯のデータを集めることから始めたい、ひとり親世帯のデータにより、市内全体の状況をある程度類推することも可能であると考えておるところでございます。  具体的には、ひとり親世帯の家族状況、就労状況、収入等の状況、子どもの学習環境、支援ニーズなどについてアンケート調査を行い、実態を把握、分析した上で、実効性のある支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、子どもの貧困を放置しますことは、大人になっても貧しさから抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖につながるおそれがありますことから、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいります。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長(辻 孝子君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 58: ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問と要望をいたします。  先に要望です。  まず、子どもの貧困対策についてですが、貧困であることは、落ちついて勉強する環境がない、親が仕事で忙しくてなかなか相手にしてもらえない、御飯、朝食を食べてない、栄養価のある食事がとれないなど、発達の諸段階でさまざまなハンディを背負って大人になって、貧困が固定化し、次の世代にも連鎖していきます。  子どもが将来に希望を持てるように、子どもや家庭が抱える問題を取り除くのは政治の責任です。子どもの貧困対策に対する支援の方法は多岐にわたります。どんな支援が必要とされているのか、先進でやっている自治体の情報が入ったら、私も情報交換して、一緒に研究をしていきたいと思っています。  市が独自で、今後、ひとり親世帯の実態調査の実施を検討しているということなので、ぜひこの調査を早急に実施してもらって、市特有の課題を洗い出し、実効性のある子どもの貧困対策につなげてほしいと思います。そのことを強く要望します。  次に、名鉄名古屋本線鉄道高架事業についてです。  計画から50年の時がたち、現在は人口減少、高齢化、車社会からの脱却と、計画した当初と社会の状況は大きく変わってきています。  この事業によって踏切事故をなくすなど、一定の効果があって、事業を否定はしませんが、答弁を聞いた上でも、率直に言って不安が拭い切れません。  公共交通施策については、これまでも岐阜市は、直近でいうとメディアコスモス、新庁舎など、公共施設をつくるときに、一緒に公共交通で来てもらえるように整備していこうという視点が欠けていると思います。市民が多く利用する施設をつくるとき、計画の早い段階で、車の利用促進でなく、公共交通を利用してもらえるような施策を講じていくことが必要だと思います。  まちづくりについては、高架事業により、車が自由に走り回って、列車は上を走っていくけれども、車が通過してまちのにぎわいが薄れていく可能性があります。高架事業をやることによって、統合駅周辺やその沿線の地域住民の暮らしがどうなるのか、まちがどう発展するのか、まちのにぎわいが保てるかは重要な問題で、まちづくりの視点からこの事業を考えていくことが必要です。  これまでの市の事業における地域のかかわりは、側道などの都市計画説明会など、法に定められた説明会です。地域住民と一緒になって、まちをどのようにしたいというような議論や、計画構想段階から、地域住民とまちづくりの方向性について議論を重ねていくことが今後必要だと思います。この点を指摘、要望いたします。  次に、教職員の多忙解消について要望と再質問です。  1点目の部活動指導員についてですが、教育長の答弁の部活動社会人指導員は、有償ボランティアで、法律上の立場が不明確で、試合に生徒を単独で引率することや部活動の顧問を務めることは原則できません。答弁の、研修を強化することで教職員が付き添わなくてもいいということになるのでしょうか。であれば、有償ボランティアとしてはその責任が大変重たいものだと思います。この点をお聞きします。  また、関連して、先ほど言いました岐阜市と同じ中核市である和歌山市では、国、県、市、それぞれ3分の1の負担割合で、本年の6月補正で予算を計上し、この8月から、中学校18校に対し、18人の部活動指導員を採用しています。  例えば、このような方法を今後考えて、国や県に要望をしていくなど、市として具体的な計画はないのか再度お尋ねします。  2点目の部活動の休養日についてですが、お隣の各務原市は、ことし4月7日付で、校長会が保護者宛てに休養日について、県の指針にのっとり、理解、協力を求める文書を出しています。  岐阜県がつくったのは指針です。とるべき態度や進むべき方向を示す方針なので、最初から岐阜市でも方針として書くべきものだったと思います。この点を指摘させてもらいます。  3点目の夏季休業中の閉庁日についてですが、閉庁日を設けることは可能、でも、課題があるという答弁でした。  その課題が、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ということでしたが、そもそも教職員は多忙で、年休そのものを消化できないと聞いています。また、年休が既に不足しているという、特に臨時的任用、講師の先生がいないとも限らずという答弁でしたが、そのような先生がいるのかいないのか、答弁ではよくわかりませんでした。  山県市では、市教委は、多忙解消のために閉庁日を設けてほしいと考えていて、各学校の状況、先生の状況はどうなのか調査したと聞いています。岐阜市も率直に各学校の先生に聞いてみて、一歩を踏み出せばいいと思います。この点について要望をしておきます。  次に、4点目の勤務時間外の電話対応のあり方についてですが、市内5つの小学校でやっていて、今のところ不都合はないとのことです。であれば、なおのこと積極的に全市に広めてほしいと思います。  この点で、精読ではこういった留守番電話対応に電話機を変更する費用は備品購入費に含まれるとお聞きしました。でも、現場の先生に聞くと、この備品購入費は紙やインクなど、必要なものの優先順位の中で、ついついこういった多忙解消の費用は後回しになってしまうそうです。市教育委員会の方針として、費用も含め、きちんと別枠で補填する、現場任せにしないことが今後必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。  以上3点、教育長に再質問をさせていただきます。  以上で2回目の質問を終わります。 59: ◯副議長(辻 孝子君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 60: ◯教育長(早川三根夫君) 再質問や御要望をいただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。  まず1点目の部活動指導員の職責が重過ぎるのではないかという御指摘でございましたが、毎月の部活動の練習計画に指導者として社会人指導者を位置づけ、校長の許可があれば、教職員が付き添わなくても練習や試合の引率をできることは可能になりました。この場合、一番心配なのは、けがへの対応ですが、日本スポーツ振興センターの保険対象になるようになりました。  しかし、不幸にも重大事故が発生した場合、社会人指導者個人が訴訟の対象になりかねないという問題は依然として解消されていないわけで、その点、御指摘のように、大変職責が重いというふうに考えております。  ですから、先生が付き添うことが生徒や保護者にとっても一番安心であるわけですが、そのことがわかっているからこそ、学校もちゅうちょしていて、しかし、だからといって、いつまでもそうした体制を先生方に要求し続ければ、働き方改革は一向に進んでいかないということになります。先生の負担軽減のために、誰かがその負担を負わなければならないということになっており、そうしたことのために、よりどちらが教育的かという現場の判断になると、なかなか断りづらい状況が学校にもあり、進んでいかないという現状がございます。  そこで、御指摘の和歌山市のような部活動指導員の報酬や地位の改善についてでございますが、多くの部活動指導員は、現在ボランティアでやっていただいて、報酬が目的ではないと、真に子どもたちのために支援したい、そのことが自分のやりがいであり、生きがいにつながっているというふうに言っていただいており、大変感謝しておりますが、しかし、報酬やその位置づけはきちんとしていたほうが望ましいのであって、文部科学省が平成30年度予算の概算要求で、部活動指導員配置促進事業として、補助率3分の1、7,100人の概算要求が出ており、その国の動向の中で、先ほど言った社会人指導者の指導のもとで単独で行われる指導のもとで、重大事故が起きた場合の賠償等のあり方が国家賠償法の対象になるかどうかなど、そうした諸課題についてきちんと調査研究して、その位置づけを図っていけるように研究してまいりたいと思います。  それから、2点目は御要望だったと思いますが、県の指針を早く本市においても実行するようにということでございましたが、中学校長会が判断したように、現場では調整するのに時間がかかるということについては私もよく理解できておりますので、そのあたり、県の指針と現場の状況を調整するのが市の教育委員会の役割だというふうに思っております。  それから、閉庁日を早くやれということでございまして、年休が1月から12月で使い切れずに残すという大変もったいない状況が学校現場はたくさんあります。というのは、やっぱり自分が休むとほかの人に補充に入ってもらわなきゃいけなくて、そのことが大変迷惑だということで年休が使えないということがございまして、ですから、今、県のほうには、9月から8月までの暦で年休がとれるようにどうにかできないのかというような研究を要請しているところで、それが実現できればいいなということを思っております。  閉庁日については、来年度、どうにか先生方の個人の年休や夏季休を使用していただくことがなり得ることがあると思いますが、できるように研究してまいります。  それから、4点目の留守番電話につきましては、各校に設置している電話が留守番電話の機能を有しているかどうか、現在調査しておりまして、その設置や設定に係る費用については、配当している備品費ではなくて、教育委員会の予算の中でやってまいります。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(辻 孝子君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 62: ◯10番(原 菜穂子君) 答弁ありがとうございました。  部活動社会人指導者についてなんですが、ちょっとお調べいただいたら、1カ月の報酬というのが、5日間以上指導した人に対しては、月で8,800円、年間の報酬にすると1カ月8,800円なので、それの12カ月分で10万5,600円、年間で、1年の報酬が10万5,600円だということでした。  こういった報酬から見ても、こういった方たちに今後、研修を受けてもらって、引率もできるということですけれども、こういう報酬を考えても、私はこの方たちに対して大変責任が重たいものであると感じています。  先ほど言いました和歌山市は、時給1,500円で、年額で56万2,600円が年額の支給だということですが、部活動指導員を18名、国と県と市の負担で雇っていて、お聞きしたところによると、この方たちは全て前は部活動社会人指導者の方だったということです。先生からも社会人指導者のこの方たちからも要望があるので、今後もこの18人の枠をどんどんふやしていく予定だということを聞いています。  岐阜市でも、先ほど教育長述べられましたが、国は今、そういう方針を打ち出しているので、市単独でなかなか難しかったとしても、県や国、市の補助を含めて今後実現できるよう要望をしたいと思います。  また、勤務時間外の電話対応のあり方について、留守番電話については了解いたしました。ありがとうございます。  最後にですが、根本的には教育長も言われました教職員の過重負担の解決というのは、教職員の定数増にこそあるし、クラスのサイズを小さくしていく、少人数学級、こういう政策によって行われなければ、根本的な問題の解決にはもちろんなりません。  しかし、同時に、今指摘させてもらったようなことは、法改正の必要がなくても直ちに具体的な対策がとれることばかりなので、今後、問題をあぶり出して、早急に解決策を講じていくことを求めます。この点を強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 63: ◯副議長(辻 孝子君) この際、しばらく休憩します。  午後2時44分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時12分 開  議 64: ◯議長(須田 眞君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) 65: ◯12番(高橋和江君) 質問に入ります前に、九州北部豪雨災害で37人の方が亡くなられ、まだなお、4人の方が行方不明となっています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  また、台風18号の通過に関して、岐阜市役所関係部局の皆様が長時間にわたる警戒体制に当たっていただき、感謝申し上げます。  台風やゲリラ豪雨による災害が本当に多くなってきています。  最初の質問は、集中豪雨による自然災害への対策について基盤整備部長、防災監兼都市防災部長、お二人にお伺いします。  市長は議会冒頭、議案説明の中で、福岡県朝倉市から大分県日田市にまたがる筑後川の北側流域で7月5日に発生した九州北部豪雨災害に触れられ、この災害を教訓に、岐阜市も防災対策に取り組むと話されました。  私も先月末に朝倉市を視察させていただきましたので、議長の了解をいただきましたので、写真とともに少しお伝えさせていただきます。  朝倉市は5日、とてもいい天気で、それが午後2時過ぎから夜にかけて集中的な豪雨に見舞われ、50年に1回出されることを想定した大雨特別警報が出されました。  大雨が長い時間続いた地域では、斜面の浅い部分が崩れる表層崩壊により、膨大な土砂と樹木が流出しました。集中豪雨の激しさと土砂災害が絡み合っての大災害です。  朝倉市の降雨量は、5日の午前11時40分から6日午前11時40分までの24時間で545.5ミリとの記録が発表されています。  現場を見させていただきました。
     朝倉市でも被害の大きかった山田地区です。2カ月近くたっていますのに、こういう状態です。泥というのは本当に乾くと重くて、私もスニーカーで行ったんですが、もうつくと取り除くのが大変でした。本当にこう埋まったまま、なかなか取り出せない状態です。  そして、これが谷合いに流れ込んだ流木です。これは写真ですから、何か狭く見えますけれども、実際に目の前に、わあっと広がったところに本当に根っこがついた木がうわっと、これも2カ月たってもまだ片づけられない状態です。  そして、これは赤谷川という川のところですが、もう橋が破壊されて、そして、川というよりも、もう泥水で、全然水が流れません。ですから、自然に50メートルほど離れた北側のところに川ができていまして、そこにちょろちょろと水が流れていて、ああ、こうやって新しい川ができていくんだなということを感じました。  そして、これは筑後川です。  筑後川では、岐阜市と同じように鵜飼が行われてまして、このあたりで鵜飼が行われるんですけれども、本当にこんな根っこがついたままの木がそのままの状態、電信柱ぐらいの長さでしたけど、横たわったまま、そのまま、その隣で、まだ、暑かった炎天下で、日中気温34度ぐらいのところで作業員の方が本当に黙々と、こんな大きな石と土を分ける作業を行ってらっしゃいました。これも2カ月たってもこういう状態です。本当に土砂災害は恐ろしいなあということを感じました。  朝倉市と岐阜市、こうやって鵜飼開催地でつながっているということもあり、市長のお話の中にもありましたけれども、岐阜市消防本部、都市防災部から延べ5人の方が支援物資の輸送や災害対策本部の支援業務に携われました。朝倉市の鵜飼は、もちろんことし中止です。  避難所も行かせていただきました。60歳前後の男性の方が話しかけてくれました。  急激な豪雨で道路も家屋も土砂に埋まり、家族の安否が確認できなかった。もう土砂が目の前に広がっててとても近づけなかったということで、消防団員の方と支援活動をして、その間ずうっと家族はもうだめかもしれないなと思いながら、活動してらっしゃいました。でも1日たって、家族が無事だったことがわかり、安堵したとおっしゃいました。  ただ、避難所ではいろんな方がいらっしゃるので、その家族が助かったというような気持ちをあからさまに言えない、本当に集中豪雨というのは、すぐ隣のうちが助かって自分のうちがだめとか、そういうことがあるので、すごく微妙な感じで、ひそひそと話をすることぐらいでしか情報交換できないという状態です。  この山田地区は、この男性の方がもう一言おっしゃったんですが、平成24年7月の九州北部豪雨で、赤谷川にかかる橋が破壊され、つくり直された橋が、また今回の豪雨で破壊された。復元、復旧ではなく、教訓を生かした復興でなければ、また同じことになると怒りの気持ちを話してくれました。  そこで、基盤整備部長に伺います。  最近の豪雨災害では、大量の流木の発生が全国的にふえています。今回の朝倉市の災害を教訓に、流木を一時的にストップさせる砂防ダムの増設や砂防施設の維持管理の徹底などが必要と専門家から指摘されています。  岐阜県との連携で、岐阜市では今後、河川などの流木対策の強化をどのようにされるのか伺いたいと思います。  次に、防災監兼都市防災部長に伺います。  気象情報の提供について伺いたいです。  岐阜市では、同じように集中豪雨がありました。8月17日深夜から岐阜市北西部から北東部にかけた狭い範囲で集中豪雨となり、大雨洪水警報に続いて土砂災害警戒情報も出されました。このとき、岐阜市としてはどのような対応をしていたのか、お聞かせください。  また、岐阜市において過去5年の間で、大雨警報に続いて土砂災害警戒情報が出された回数もあわせて教えていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  消防団施設の設置について、先回の6月議会で質問させていただきましたが、御回答いただけなかった質問に、消防長に改めてお答えいただきたく、質問に挙げました。  消防団員の方の拠点、詰所は市内60カ所ほどあります。  しかし、これから新築する詰所予定地を土砂災害ハザードマップで示された土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに建設する計画が網代地域であります。イエローゾーンではない場所に変更することができないかとの思いで6月に質問しました。  この詰所は、6月7日が入札日でしたが、複数の地元住民から建設前に地元説明会を開いてほしいと消防本部に申し入れがあったため、入札が中止されています。消防本部からは、平成27年9月に地元住民からの総意として移転要望があったというお話でした。実際は、自治会連合会会長、消防団長、このお二人の意見で総意ということになっていました。繰り返しますが、地元住民説明会は開かれていなかったのです。  命を預かる消防団員の詰所の建設へのあり方に疑問を感じての質問です。  6月議会で質問した項目で御回答いただいたのは、説明会は開きますということで、これは7月23日と8月22日に開かれました。  もう一つ、イエローゾーンにある消防団詰所は7カ所というお話も伺いましたが、これからお伝えする3つの質問は、御回答がありませんでした。  改めての同じ質問なんですが、建設場所の地形、土質の調査、雨天のときの雨水の流れ、──消防団詰所の場所のことです。──自噴の調査をすること、また、これまでの災害被害について体験した地元住民への聞き取りをきちんとすることが必要と思いますが、消防長の見解を伺いたいですと質問しました。  2つ目、説明会開催の場合は、女性を含め、成人の住民全員に開催を通知すること、また、説明会開催の折は、これまでの経緯を考慮して、役職にかかわりなく一人一人の住民が自由に発言しやすい配慮をし、できれば賛否は匿名で意見表明できるようにすること、説明会の欠席者には議事録を後日渡すことを提案させていただきますと申し上げました。  そして、後に続く世代の責任が、今の住民の方に託されている、民主的な進め方を求めますということで質問しました。  もう一つです。  岐阜市、岐阜市長が管理責任者であることを改めて踏まえ、新たに安心、安全な場所への決定ができるよう、説明会で地元の方の協力を求めるなど、第一歩から見直すことが必要と思いますが、見解はどうでしょうか。  ということで、この3つはお答えがなく、関係のないお話と言ってはなんですが、それで10分近く話されました。本当に残念な感じのお答えだったんですが、2回開かれた説明会では、イエローゾーンではない新しい候補地を提供したいとの地元の人の申し出もあったということです。  きょうの時点での今後の方針をお聞かせください。  答弁は10分じゃなく、短目にお願いします。よろしくお願いします。  次に、産後ケアの取り組みについて健康部長にお尋ねします。  災害に遭った朝倉市では、朝倉災害母子支援センターきずな、こういう名前の施設が設置されていて、視察させていただきました。被災後、産後間もないお母さんたちの心身ともに疲れ果てた状態を何とかしたいという助産師など専門家とか、地元の女性議員を含めた女性有志の皆さんが動かれ、元産婦人科の場所をお借りして、センターの準備が進められ、8月1日から開所されました。  避難所では、小さいお子さんを連れての生活はとても無理です。そんな中で、鬱の状態になっている女性たちを見かけて、何とかしなければという方たちが立ち上がって、元産婦人科の場所をお借りしてやっていらっしゃいました。宿泊もできます。24時間体制で運営されていました。費用は寄附で賄われていて、困難が多い中、来年3月までは何とか続けたいと懸命な活動が行われていました。  昼間は相談事業が行われていました。産院ですので、生まれて間もない赤ちゃんの沐浴もできます。赤ちゃんの荒れていた肌も治っていくので安心しましたと、お母さんが本当にほっとした笑顔で語ってくださいました。そして、何よりゆっくり休める、眠れる場所があるということはありがたいとも話されました。  助産師さんや看護師さん、保健師さんが相談に乗っていただけるなど産後ケアの大切さを身近に感じてきました。  厚生労働省研究班の研究によると、産後鬱病のリスクは産後2週間目が最も高く、初産の母親だと4人に1人が産後鬱病のリスクが高いと判定しています。こういった背景からか、厚生労働省は、産後ケアについて2015年度から本格実施し、公費助成も行っています。これを受けて、昨年度は179の自治体で産後ケアが実施されるなど、産後ケアへの取り組みが広がってきています。  また、今年度からは千葉県市原市では、これまでの妊婦健診や新生児訪問に加え、ことし夏から心身に不安がある親子のための通所・宿泊施設の運用を始めています。そして、地元県内、羽島郡笠松町は、今年度から助産師が常駐する地元の医療機関などとの連携で出産後の母親の育児相談を24時間体制で受け付けるなど、動きがあります。  この産後ケアについては、去年の9月議会で江崎議員が質問され、当時の健康部長の答弁は、産後ケアの訪問型は既に岐阜市では行っている。デイサービス型や宿泊型の産後ケアについては、岐阜市の実情に応じたあり方について国の動向を注視しつつ、実施できる施設などの調査を行うなど、医療機関などとも相談しながら検討していくとの答弁がありました。  現在、通所・宿泊型の産後ケアの取り組み、岐阜市ではどこまで進んでいるのか、健康部長にお伺いしたいと思います。  最後の質問です。  性的マイノリティーの方への配慮についての質問です。  LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの差別解消に向けた取り組みが各自治体で進められています。  LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー──これは体と心が一致しない人のことです。──この頭文字をとった総称です。  LGBTへの取り組みについて視察させていただいた国立市では、職員や市議会議員を対象に庁内研修を実施し、知識を深めた職員をふやし、当事者が相談しやすい環境をつくっていこうと、市を挙げて取り組んでいました。全職員の研修受講が目標です。受講者には、性の多様性をあらわす虹色の──きょうつけてきました、いただきましたので。──LGBTバッジが配付されます。バッジで市民との信頼関係を少しでも深めていきたいと担当の職員の方は話されました。  もう一つ視察させていただきました文京区では、平成25年に性的マイノリティーの人たちへの差別禁止を盛り込んだ男女平等参画推進条例を制定。また、ことし3月には、職員や教職員向けの対応指針を策定して各部署と連携を図っています。  このほか、結婚に準ずるパートナーシップに関する要綱をこれまで発表しているのは、東京都渋谷区、世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、沖縄県那覇市です。県内では、関市職員互助会、ここの会長は副市長の、中村副市長さんですが、この関市職員互助会は、ことし6月にLGBTの職員が同性カップルで事実婚をした場合に、結婚と同額の祝い金を給付できるように規約を改正しました。自治体職員の互助会としては県内初めて、全国的にも珍しいということで新聞でもよく取り上げられています。規約の結婚祝金の項目を結婚等祝金と改正しました。  そこで、関連の部長さん、4人の方に、このLGBTについて取り組みを伺いたいと思います。  まず、行政部長さんに伺います。  職員を対象にしたLGBTへの理解を深める研修、これまでも人権啓発の中で触れられることがあったということですが、LGBTに特化した初めての研修会が7月12日にダイビーノン代表、飯田亮瑠氏による講演という形で、初めてメディアコスモスで講演会が開かれました。「性別で見る多様性と人権」というテーマで、随分この講演については、反響が高かったように受けとめています。  LGBTの方に寄り添った職員研修、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  次に、教育長に伺います。  文部科学省は2015年4月に性的少数者の子どもに配慮するよう都道府県の教育委員会に通知を出しました。  教職員へのLGBTへの理解を深める研修への取り組みを伺いたいと思います。  そして、もう一つ、児童生徒、保護者からの相談に対する対応は今どのようにしてらっしゃるのか、お話を伺いたいです。  次に、市民生活部長に伺います。  今月14日の新聞報道です。まだつい最近ですが、八百津町の金子町長が印鑑登録証明書の性別欄を廃止する方針を固めたとの報道が新聞紙上でされていました。町内に住む性同一性障がいの方から性別欄の廃止を求める意見書が提出され、これを受けて町長のいち早い表明ということです。条例を変えたり、手続があるので今すぐにはできないけれども、早く取り組んでいきますということが表明されています。  昨年12月に総務省から性同一性障がい、性的指向、性自認に配慮して住民票の写しや印鑑登録証明書にかかわる男女の別の表記に関する通知が出されています。その通知では、住民票の写しの男女の別の記載省略への対応として、その記載を省略した住民票、記載事項証明書を交付する対応が示されました。また、印鑑登録証明書については、男女の別を記載しない取り扱いについて差し支えないとの見解が示されています。  この通知は、地方自治法に基づく技術的助言とされていますが、今後、岐阜市においてはどのような対応を考えているのかお聞かせください。  もう一つ、市民生活部長に伺います。  市民課の窓口に戸籍上の性別変更を望む方たちがいらした場合、人に知られたくない事情を話される場合が多いと思います。窓口の対応において、市民と接するときどういった配慮をしているのか教えてください。  最後に、市民参画部長に伺います。  岐阜市は、平成14年6月28日に施行された岐阜市男女共同参画推進条例に基づき、第2次岐阜市男女共同参画基本計画「ぎふし未来スケッチIII」を出しました。計画期間は、平成29年度・本年度までとされています。  来年度からの第3次の基本計画への取り組みが今行われています。一人一人を大切にする社会の実現に向けた、この第3次の基本計画に、学校や行政サービスでの性的少数者に配慮した具体的な施策を盛り込むことを検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。  以上、4人の部長さんに質問させていただきました。よろしくお願いします。(拍手) 66: ◯議長(須田 眞君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 67: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 今後の岐阜市の河川などの流木対策の強化に関する御質問にお答えいたします。  本年7月の九州北部豪雨災害は、積乱雲が次々と発生し、帯状に連なる線状降水帯が形成され、同じ場所に長時間にわたり強い雨を降らし、福岡県朝倉市では、時間雨量で120ミリを超える記録的な大雨をもたらしました。この豪雨では、広い範囲に河川の氾濫のほか、特に山腹斜面で多数の崩壊が発生し、土石流とともに大量の流木が流出し、その流木が橋梁にかかり河道を閉塞させ、交通の寸断や、家屋倒壊などの甚大な被害をもたらしました。  こうした土石流や流木による被害を防ぐため、渓流と呼ばれる河川の上流域の谷川に砂防堰堤と呼ばれる土石流などを防ぐ施設を整備する砂防事業が、国や都道府県により行われております。  そのうち岐阜県における砂防事業では、透過構造を有する砂防堰堤、すなわち鋼材などでスリットを設け、ふだんは流れてくる土砂はためずに下流に流し、土石流が起きた場合にだけ、大きな岩や流木を食いとめる働きを持つ構造の砂防堰堤について、平成9年度から必要に応じ整備を始め、また、平成28年度以降の新設の砂防堰堤の設計に際しては、必ず流木どめ工を設けていると伺っているところです。さらに、今回の災害を受け、国では平成30年度予算概算要求概要の中で、発生した流木への対応が重点施策の1つに位置づけられたところです。  その内容は、今回の豪雨で砂防堰堤が一部の流木を捕捉し、下流の道路や人家のみならず、集落への被害を軽減したことを踏まえ、流木等を確実に捕捉する、または捕捉効果を高める透過構造の砂防堰堤の整備を推進することを掲げているところです。本市といたしましては、土石流や流木による被害を防ぐため、透過構造を有する砂防堰堤の整備などについて事業主体である国や県に要望してまいります。  次に、流木がいち早く流入してくる砂防指定地内の中小河川において、流木災害への事前対策を行うことも重要であります。具体には、県が管理する砂防河川にかかる橋梁の下に、流木の流下を考慮した高さや幅があるかなどの構造的な確認や損傷状況、さらには橋梁に影響する河川内の堆積物の有無など、状況を調査し、橋梁点検台帳を作成し、定期的な管理を行ってまいります。  流木対策には、砂防堰堤などの砂防施設の整備に加え、治山施設の整備や流木の発生源となる森林の整備、保全も重要であると考えているところであります。  いずれにいたしましても、気候変動の影響により、災害のさらなる頻発化、激甚化が懸念される中、関連部局とも連携し、早期避難を促す情報提供といったソフト対策とあわせた取り組みにより、市民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいります。 68: ◯議長(須田 眞君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 69: ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 集中豪雨による自然災害等への対策に関する御質問にお答えをいたします。  本年7月の九州北部豪雨や秋田豪雨など、全国各地で集中豪雨が頻発しております。  気象庁の統計によりますと、1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度は、1970年代から80年代に比べ、3割程度増加し、今後も地球温暖化による海面温度の上昇で大気中の水蒸気が増大し、豪雨の発生頻度がますます高くなると言われております。ことしに入りましても、数年に一度程度の大雨が短時間に降った際に発表されます記録的短時間大雨情報が全国各地で80回以上発表され、過去5年で最多となっております。  このような中、本市におきましても先月8月17日深夜から翌18日にかけて、市の北西部から北東部に発達した雨雲がかかり続け、プラザ掛洞近くの奥観測点で、時間雨量97ミリ、3時間雨量160ミリの記録的な雨を観測いたしました。このときの気象状況でございますが、18日午前0時34分に大雨警報が、その1分後の午前0時35分と1時16分の2回にわたり、記録的短時間大雨情報が発表されました。さらに、市北部地域では土砂災害の危険が高まっているとして、18日午前1時55分に土砂災害警戒情報が発表されたところでございます。  このため、気象庁提供の土砂災害警戒判定メッシュ情報に基づき、特に土砂災害の危険が高まっている網代地域及び三輪北地域を対象に、18日午前2時20分に三輪北地域、同じく午前6時25分に網代及び方県地域の一部に避難準備・高齢者等避難開始の情報を発令するとともに消防本部及び基盤整備部による現場警戒活動を実施したところでございます。  本県の被害状況でございますが、網代地域の北部などで山からの土砂流出が4件発生いたしました。なお、網代地域では3名の自主避難者があったものの、どの地域においても幸い人的被害はございませんでした。  続きまして、避難情報の検討基準となる土砂災害警戒情報についてです。  土砂災害警戒情報は、大雨警報の発表中に、土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒が必要となった場合に、岐阜地方気象台と岐阜県が共同して発表される情報でございます。本市において土砂災害警戒情報が発表された回数は、今回を含めて過去5年間で計3回でございます。  いずれにいたしましても、豪雨災害や南海トラフ巨大地震等の災害に際しまして、最も重要なことは命を守ること、つまり人命の確保でございます。そのため、市民一人一人が自分の地域の災害リスクを理解し、日ごろから災害に対する高い危機意識を持つことが重要でございます。  本市といたしましては、今後自助の取り組みのために作成し、市内全戸に配布をいたしました、岐阜市総合防災安心読本を活用し、地域の防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉えて防災意識の啓発を行うとともに、有事に際しましては、迅速かつ的確な災害情報の発信に努めてまいります。 70: ◯議長(須田 眞君) 消防長、西垣敬夫君。    〔西垣敬夫君登壇〕 71: ◯消防長(西垣敬夫君) 消防団施設の設置に関する御質問についてお答えいたします。  網代分団本部建設につきましては、施設利用者である網代分団及び日ごろから分団活動に御協力いただいている網代地域の意見を伺いながら進めてまいりました。しかしながら、本年6月に一部地域住民の方々から、建設予定地の安全性について疑問の声が寄せられましたことから、予定しておりました建設工事の入札を一旦中止し、分団本部を移転するに至った経緯や、分団の安全確保対策などに理解を求めるため、住民説明会を開催することとしたものでございます。  そこで、御質問の建設予定地に係る調査等についてでございます。  分団本部建設に際し、平成28年7月に実施しました建設予定地の地質調査の結果では、山裾の谷部に位置し、後背山地からもたらされた小扇状地が形成されている地域であり、地盤全体として液状化の危険性は低く、堅固な支持地盤であるとの結果が出ております。  また、雨天時の雨水の流れや自噴については、平時には管内消防署による巡視及び消防団の協力のもと状況確認を行っております。  また、ことし8月の大雨により、予定地周辺の複数箇所で土砂の流出が認められた際には、現地を確認してまいりましたが、このときは雨水の流れや自噴等に異常は見られませんでした。  さらに、過去の災害の履歴等につきましては、地元連合会の役員を初め、消防団、水防団の幹部の方々に聞き取り調査を行ったほか、住民説明会においても地元住民の方から、予定地付近で発生した過去の災害の状況などについて情報提供をいただき、予定地周辺の災害履歴は確認できましたが、予定地における災害履歴の情報は確認できませんでした。  次に、住民説明会に関する御質問についてでございます。  説明会の開催案内につきましては、説明会の開催を希望された方々の代表者と相談し、地元の協力をいただいて、網代地域の全てに対して周知を行い、より多くの方に参加していただけるよう、7月と8月に説明会を開催いたしました。説明会では、網代分団本部建設事業について丁寧に説明するとともに、質疑の時間を多く設けるなど、幅広い意見を伺うように配慮いたしました。
     今後の方針といたしましては、施設の管理責任も踏まえ、土砂災害の安全対策について改めて地元との協議を重ね、その結果を事業に反映させてまいりたいと考えております。 72: ◯議長(須田 眞君) 健康部長、小澤里美君。    〔小澤里美君登壇〕 73: ◯健康部長小澤里美君) 産後ケアについての御質問にお答えいたします。  産後はホルモンバランスが急激に変化するため、精神的に不安定になりやすく、二、三時間置きの授乳など、育児のストレスや生活環境の変化も加わって、産後鬱など心身の変調が起こりやすくなります。  また、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、産後のこのような時期に家族等の助けをかりることが難しい母親がふえており、母親の不安や負担を軽減する支援が必要となってきております。  こうしたことから、産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促し、安心して育児に取り組めるよう、厚生労働省がこの8月に産後ケア事業ガイドラインを公表しました。このガイドラインでは、出産直後から4カ月ごろまでの支援を必要とする母子に対し、医療機関等において、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的と、──あっ、ごめんなさい。──身体的回復と心理的な安定を促進するケアを行うとともに、保健指導や育児支援等を行うこととされています。  現在、本市においては年間3,200件ほどの妊娠届、出生届があり、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでおります。  妊婦との最初のかかわりとなる母子健康手帳の交付時には、心身の状態や育児への不安などをお尋ねし、妊婦の状況に合わせて訪問するなどの支援を行っております。  そして、出産後は産後4カ月以内にすくすく赤ちゃん子育て支援事業として、保健師や母子訪問指導員が訪問し、母親自身の心身の状態の観察や相談、赤ちゃんの体重測定や発達チェック、栄養指導を実施しております。  訪問する中で、育児の協力者がいないので赤ちゃんの抱き方、沐浴など育児方法に不安を持っている、初めての子なので母乳の飲ませ方がよくわからないが誰にも相談できないなどの声がある場合には、継続的に訪問するなど安心して育児ができるよう、母親に寄り添い、支援をしております。  御質問の産後ケアの取り組みについてでございますが、これまでに他都市の取り組み状況の調査や、乳幼児健診の場で、保護者に産後の支援の必要性をお尋ねするなど、検討してきたところでございます。  本年度はさらに、すくすく赤ちゃん子育て支援事業として訪問する中で、産後ケア事業の対象となる方がどのくらいいらっしゃるか、希望する支援は何かなどを確認しながら、産後ケア事業の内容について検討しているところでございます。  また、本年6月に岐阜県が県内の産科婦人科医療機関、助産所を対象として施設の現況や産後ケア事業への協力意向を尋ねるアンケート調査を実施されました。この結果、空き室等において、通所または宿泊型の産後ケア事業を実施することが可能と回答された市内の医療機関もございましたことから、具体的にどのような条件であれば可能かを把握する調査に着手するなど、検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、引き続き妊娠期から出産、子育てまで、切れ目のない支援の充実に取り組んでまいります。 74: ◯議長(須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 75: ◯行政部長後藤一郎君) 職員を対象にした性的マイノリティーへの理解を深める研修についてお答えいたします。  性的マイノリティーに特化したものではございませんが、性的マイノリティーを含む人権問題に係る職員研修の現状といたしましては、市職員としての人権に関する公務マインドの醸成を図ることを目的として、2つの研修を実施しております。  まず1つ目に、新規採用職員研修においては、人権啓発センターの職員を講師に迎え、性的マイノリティーを含む人権問題全般について講義を実施しております。  2つ目に、職場単位で行う集合研修であります職場研修においては、人権問題を必須テーマとして位置づけ、毎年度最低1回全ての職場で実施されているところでございます。  私どもといたしましても、性的マイノリティーを含む人権問題に対する職員の理解をより一層深めていくことは非常に重要なことと考えております。  そのため今後におきましては、関係部署との共催による研修会の実施や性的マイノリティーを主題としたDVDなどの教材の購入など、研修教材の充実にも努めてまいります。 76: ◯議長(須田 眞君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 77: ◯教育長(早川三根夫君) 学校における性的マイノリティーへの取り組みについて御質問いただきました。  1点目、教職員の研修についてお答えいたします。  LGBTの人権を守ることは、他の人権の尊重につながることであり、部落差別、外国人差別、障がい者差別などと同様に、人権問題の研修の中で取り扱っております。  平成28年4月に文部科学省のリーフレット、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」をもとに、用語等についての理解はもちろん、服装や行為、授業など、学校生活の各場面においての配慮や支援、専門機関との連携のあり方とあわせて研修を行っております。  今年度6月に実施しました教職員を対象とする転入職員人権教育研修会、人権教育推進者研修会、人権教育幹部研修会においてもLGBTについて研修しました。  また、昨年のブロック別学校人権教育研究会では、加納小学校5年生が性同一性障がいを取り上げた授業を公開し、参観した教職員による研究会において、どのように授業で扱っていけばよいか研修を行いました。このときの学習指導案は、岐阜市のホームページにもアップし、全ての教職員が広く活用できるようにしております。  来年度ブロック別学校人権教育夏季研修会では、岐阜市の全教職員がLGBTについて学ぶ講演会を計画しております。  2点目、保護者や児童生徒からの相談に対する対応については、その子自身の発達の段階や、その子の属する集団の状況、家族の意向に応じて、高度で慎重な対応が必要であり、小中高の指導の連携も大切です。  基本的にこの問題への取り組みは、アンケート調査で把握することはせず、本人、保護者からの申し出からスタートし、本人、保護者の意向を最優先させるべきとされています。  相談があった場合は、意向をよく聞いて、学校生活を送る上で特有の支援が必要となる場合は全面的に配慮します。  子ども・若者総合支援センター等の学校内外の専門家や関係者をメンバーにしたサポートチームを立ち上げ、本人の生きづらさを軽減できるよう、服装、更衣室、トイレ、宿泊学習の際の入浴等、具体的な場面の配慮や、いじめの未然防止のための取り組みなどを検討します。秘匿すべきことは配慮しつつ、必要に応じて職員間で情報共有します。  また、実際にはLGBTであることに気がつかず、違和感にさいなまれている子どもも隠れているかもしれないわけで、早いうちに適切なライフスキルを身につけることによって生きづらさを解消できることも多くあります。学校内外の信頼できる人に相談していただけるよう周知していきたいと考えております。 78: ◯議長(須田 眞君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 79: ◯市民生活部長(島塚英之君) 性的マイノリティーへの配慮に関連して、2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、住民票や印鑑登録証明書への性別表記でございますが、議員の御質問にありましたように、昨年12月12日付の総務省の通知により、住民票に記載された個人情報のうち、申請者が必要とする情報に限定して交付いたします住民票記載事項証明書と印鑑登録証明書の性別表記を省略することについて、それぞれ差し支えないとの見解が示されたところでございます。  本市としましては、他都市の状況や、性別を表記しない場合の影響、必要となるシステム改修や、条例改正などについて慎重に研究してまいりたいと考えております。  もう一点、窓口での配慮、対応についての御質問でございます。  窓口では、職員向けの窓口対応マニュアルを作成し、市民の皆様のプライバシーに配慮するよう努めております。具体的には、お名前ではなく番号札でお呼びすることのほか、声の大きさ、必要に応じて筆談を交えることなど、他の来庁者に配慮した対応を行っているところでございます。 80: ◯議長(須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 81: ◯市民参画部長田中啓太郎君) 性的マイノリティーへの配慮に関連し、現在策定しております次期、第3次の男女共同参画基本計画についての御質問にお答えをいたします。  本市では、議員御紹介の、現在の第2次岐阜市男女共同参画基本計画におきまして、市民一人一人が尊重され、男女が対等なパートナーとして社会に参画し、誰もが個性や能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、取り組んでおります。  当該計画では、互いの性別を超えて人権を尊重するための情報の提供と相談体制の充実を施策の1つと位置づけ、人権啓発センターで行う人権学習講座や、ハートフルスクエアーG内の女性センターで行う、ジェンダーに関する講座の中で意識啓発を図っております。また、両センターでは、性的マイノリティーの方からの相談にも応じております。  しかしながら、全国的に見ると、学校でのいじめや職場での嫌がらせなど、性的マイノリティーの方に対する偏見や差別が見受けられ、理解が進んでいないのが現状と考えております。  また、性的マイノリティーの方が他人に絶対に知られないようにしなければいけないと、意識が強くなることで孤立感が深まり、鬱症状の発症から自傷行為や自殺につながることが岡山大学病院ジェンダークリニックで行われた調査から報告がなされております。  そこで、こうした現状等を踏まえ、現在策定中の御質問の次期計画におきましては、市民の皆様一人一人に、性の多様性に対する理解を深めていただくため、性的マイノリティーへの理解促進を盛り込んでまいりたいと考えております。  また、その上で、関係部局間で連携を図りながら、まずは職員や市内小中学校の教職員に対する研修を通じて、性的マイノリティーへの理解を深めるとともに、性に関する悩みを抱える方に寄り添う支援には、何が適切なのか、国や県、他都市の動向や事例にも注視しながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 82: ◯議長(須田 眞君) 12番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 83: ◯12番(高橋和江君) それぞれ前向きな御答弁、ありがとうございます。  ちょっと、記憶に新しいうちにということで、後ろから追っていきます。  性的マイノリティーへの配慮についてですが、教育長からいろいろお話がありまして、LGBTに敏感だったらほかの人権にも敏感になるというふうに言われました。本当にそうで、ですからこそ、教職員の方、そして、職員の方にまずはこのLGBTのことをしっかり理解していただいて、そして、それを市民サービスに結びつけていただきたいという思いで、今回は行政部長、教育長、そして、窓口の市民生活部長、そして、大きな目でそれを包むというような形で市民参画部長に伺いました。  私が伺った国立市では、このLGBTに関しての働きかけの部署は、市長室につながっているんですね。この国立市の市長さんは、こういう人権を大事にした市づくりにしようということで、平和、そして、性別のこういうことに対して、寄り添っていけるように、まず秘書課、秘書的なこと、それから、広報広聴、それから、3番目に、平和、人権、ダイバーシティ、そして、4番目に、女性支援、DVの相談も受けるという、この4つの内容を全部市長室につけて活動してるんです。すごいなあと思いました。  ですから、もう皆さん本当に真剣にやってらっしゃいまして、何というかな、本当に何か意気込みがすごいなと思いました。担当の方は、福祉部にいらっしゃった方がやってらっしゃいまして、福祉総合的な窓口というのをこの国立市でつくりましたら、そこへLGBTの方がいらっしゃるので、で、それを何とか、どういうふうに庁内で広げたらいいのかということで、こういうふうに市長室に設けられたということです。  こういう人権に敏感な職員の方が多ければ、ごめんなさいね、パワハラとかね、先日も本当に身近な方の裁判が終わったところですが、上司によるパワハラで自殺なさった方の裁判が結審できて本当によかったと思いますが、本当にその職員同士でもそういうことに敏感になれば、随分違ってくるんじゃないかなあなんて私は勝手に思っているんですけれども、そして、それが市民の方に伝わっていけば、今は窓口でそういう要望もないということですが、ないというよりも言いづらいというか、環境がそうでないということが、そういうふうな申し出する人がいないからということにつながるんじゃないかと思います。  ぜひこの教職員の方、職員の方、本当は全員の方にこういう教育というか講演とか研修を受けていただきたいので、とりあえずと言っちゃあれですが、行政部長さんには再質をさせていただきます。  職員研修、こう、国立市のように全員やるんだというような、もしお気持ちを今持ってくださってるならば、それをお聞かせいただきたいし、今の率直なお気持ちを伺いたいと思います。  それから、平成27年に原議員がこのLGBTのことを質問しまして、窓口をつくってほしいということで、そのときの市民参画部長の話では、とりあえずという言葉がつくんですが、窓口は人権啓発センターにしましょうという答弁がありました。  今後ですね、私が提案させていただきたいのは、性別が必要じゃない書類をですね、ぜひ洗い出していただいて、それをなくすというような取り組みもしていただきたいんですが、各部署に働きかけるのは、どこの部署になるのかなということで、ちょうどこの質問を4つの部署にしましたので、皆さんがしょっちゅう私にいろんなことを教えに来てくださったときに、そういう話が出たときに、やっぱり市民参画部がやってもらえるといいのかなあと思いました。  そのあたりを市民参画部長、音頭取りをしていただけるかどうか、そのあたりを再質させていただきたいと思います。  それからですね、産後ケアの取り組みについて本当に岐阜市は先進的に本当に乳幼児のことをやってきています。ただ、デイサービスとか宿泊のことにはまだ、取り組みがされていません。毎年3,000人の赤ちゃんが生まれるという、数のこともあると思いますが、でも、お話にありましたように、受け入れてくれそうな病院が見つかった、見つかるらしいというところで、すごい期待しています。切れ目のないという言葉をいただきましたが、子ども未来部とともにぜひこの産後ケアの充実を図っていただきたいと思います。  それから、消防団の設置についても、前向きに捉えてよろしいんですね。やっぱりね、これはすごく大事なことで、消防長がどう思ってるのか、こういう災害の多いときにですね、やはり軸足をどこに置くのか、地元の方にわかるように説得していただいて、岐阜市がリーダーシップをとっていただいて、安心、安全な活動ができるようにぜひお願いしたいと思います。  私、ちょっと、怒りを込めて先回はお話し、質問させていただきましたが、ぜひきょうは期待を込めてお願いしたいと思います。  それから、集中豪雨による自然災害への対策について基盤整備部長と、それから、都市防災部長に伺いました。  本当に地味な、でも大変大切なお仕事をしていただいてます。  堰堤の場所を教えていただきまして、私、台風が来る前に1人で行きました。本当は誰か連れていかないとだめですよと言われたんですが、奥という、きょうもお話がありました、一番雨量が多かった奥というところに堰堤がありました。本当にイノシシが来るようなところですが、そこに堰堤がありましたけれども、そういった点検は岐阜市の責任ということですので、今後、そういった地味な仕事でありますけれども、大事な仕事です。ぜひ力を入れて、お願いしたいと思います。  ではお二人の方、再質、よろしくお願いいたします。 84: ◯議長(須田 眞君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 85: ◯行政部長後藤一郎君) 性的マイノリティーへの理解を深める職員研修に関する再質問にお答えいたします。  性的マイノリティーを含む人権問題に対する本市の職員研修の見直しにつきましては、先ほどお話に出てきました東京都の国立市、また文京区などで、既に先進的に取り組まれております。  本市は先ほど御答弁いたしましたように、性的マイノリティーを含む研修については、既に実施しておりますので、こういう先進事例を参考に、まずは調査研究してまいりたいと考えております。 86: ◯議長(須田 眞君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 87: ◯市民参画部長田中啓太郎君) 性的マイノリティーへの配慮に関連する再質問にお答えをいたします。  市民参画部といたしましては、次期男女共生参画基本計画を所管する中で、その進捗管理を担ってまいります。  本件についても、当該計画を通じ、関係部局と連携を図りながら計画の推進に努めてまいります。 88: ◯議長(須田 眞君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 89: ◯6番(石川宗一郎君) 通告に従いまして、質問させていただきます。  まずは、児童館、児童センターの駐車場について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  子どもたちを取り巻く環境は、不審者による事件や交通事故、自然災害などさまざまな危険と隣り合わせであり、安全で安心な子どもたちの居場所や健全育成の場が必要とされております。  その一翼を担う児童館、児童センターは、子どもに健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としており、岐阜市内においては、梅林や加納、鏡島など13カ所に設置されております。平成28年度の利用者数については、多いところで柳津児童館の4万71人、少ないところでは、東児童センターの1万1,385人とのことで、13施設の平均では2万7,565人と、非常に多くの子どもたち等が利用していると伺っております。  岐阜市には、小学校区が46校区ありますが、各校区に児童館、児童センターが1つずつ設置されているわけではありません。  以前、私は、議会における一般質問で、私が住んでおります三里校区には児童館がないことから、新たな児童館、児童センターの建設を要望した経緯がございます。当時は、子ども医療課の子ども、──失礼しました。──子ども医療費の無料化、保育所の待機児童ゼロの継続、子ども・若者総合支援センターの立ち上げなど、さまざまな子ども・子育て支援への取り組みのほか、子育て世帯に対するアンケート調査において、保育に関する要望が高かったことなどから、児童館、児童センターの新設の計画は持ち合わせていないという答弁をいただきました。  また、その際、移動児童館等を充実させ、子どもの居場所事業の拡充を進めることで対応するとの答弁もいただいたところです。  現在、児童館、児童センターは指定管理制度のもと運営されており、今年度から始まった5年間の指定事業では移動児童館の実施回数を1館当たり年間12回から24回にふやされ、施設の新設などではなく、ソフト面での事業展開によって、児童館、児童センターのない校区の子どもたちへのサービスを強化したところであります。  現在、各小学校におきましては、児童が1人で校区外へ出かけないよう指導されていることから、自分の校区内に児童館がない児童が校区外の児童館を利用したい場合は、親が車で送迎したり、付き添いで利用したりしているのが現状であります。  また、児童館、児童センターにおいては、子育て中の母親を支援するため、幼児クラブや母親クラブ等の活動や数多くのイベントが行われており、それに参加するため、児童館のない校区にお住まいの母親たちが、小さな幼児や乳児を車に乗せて来館されることも多いと伺っております。  科学館やメディアコスモスなどの大規模施設は、多くの駐車場が確保されており、それは当然のことではありますが、児童館、児童センターのような地域密着型の施設の場合、遠方からの利用者を想定していないことから、駐車場を確保するということは、これまでその必要性について議論されてこなかったかもしれません。また、一部の地域の公共施設のためだけに駐車場を充実させることはなかなか難しいといった考えもあると思います。  しかしながら、保護者の方々としましては、車による移動の際、子どもの安全性や時間の効率性を求め、車で公共施設を利用したがる傾向は強いと思われます。  現在、教育現場や地域社会におきましては、障がいを持った方々との共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みや配慮がされておりますが、市内の7つの児童センターにおきましても、障がい児などにおもちゃを貸し出すおもちゃ図書館が設置されており、おもちゃ図書館を利用される御家族が駐車場に不便を来すことのないような環境づくりも求められているのではないでしょうか。  多くの方々に満足して利用していただけるよう、一定数の駐車場の確保は必要不可欠であると考えます。
     そこで、子ども未来部長に2点お尋ねをいたします。  児童館、児童センターにおける駐車場の現状はどうなっているでしょうか。  今後駐車場を整備拡充していく計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。  続きまして、コミュニティバスについて企画部長にお尋ねをいたします。  先般、三里地区と本荘地区で運行するコミュニティバスの5万人達成乗車イベントに参加をさせていただきました。  地域の足として着実に重要な役割を果たしていると感じております。今後の高齢社会において、自動車免許の返納なども進むと思われますし、ますますこういったコミュニティバスの需要がふえてくると思われます。しかしながら、運営を任されている地域においてはなかなか御苦労が多いとも聞いております。  昨年、補助の基準の見直し等も行われ、若干そういった御苦労も緩和されたとも聞きますが、それでも一定の広告取りがなければ、基準を達成できないというような地域もあり、厳しい状況も聞いております。私の住む三里と、本荘の先ほどのすまいるバスも一定の広告収入が基準達成に必要なコミュニティバスであります。  そのほかにも、運行ルートの中に、多くの人の利用が見込まれる駅や大きな病院があるというような、地域柄によって乗車人数に御苦労があったり、協議会をつくる地区同士の考え方の違いや温度差みたいなところで御苦労があるとも聞いております。  現在は、19の地区で運営されておりますが、今後も持続可能なコミュニティバスであってほしいと願っておりますし、今後の地区拡大を考えると、これまでの経験を生かし、よりよい運営を目指していただきたいと思っておりますが、現状の認識について、また今後について企画部長にお尋ねをいたします。  3点目に、山林における開発について農林部長にお尋ねをいたします。  網代地区の刑務所付近を車で走っておりますと、秋沢の山林の急斜面中腹に太陽光発電の大きなパネルがあらわれております。通行中、美しい里山の連なる風景の中に突然あらわれる景色に、景観上の違和感はもとより、防災面において一抹の不安を感じたところであります。  特に最近では、集中豪雨による土砂崩れ等による全国各地のニュースを聞くことがふえているようにも感じますし、そうしたさきの質問者の方も取り上げておられましたが、もしこうした地域で災害が発生した場合、周辺に与える影響が多いのではないかな、そんなふうに思いまして、たとえ民間の山林であっても、行政としてしっかり対応してほしいと思うところであります。  そういった観点で、農林部長に以下の内容についてお尋ねをいたします。  こうした山林開発への岐阜市の認識と現状の把握について、2点目に、今後の岐阜市の山林の開発に対する考え方についてそれぞれお尋ねをいたします。  最後に、水防団の装備充実と環境改善についてお尋ねをいたします。  九州北部地方に発生した豪雨については、この議会でも何人かの方が取り上げられておりますが、私も水防団について取り上げさせていただきますので、少しこの点にも触れさせていただきます。  平成29年7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とした九州北部地方に発生した豪雨は、次々と発生する発達した積乱雲が列をなし、同じ場所を通過または停滞することにより、線状降水帯を形づくり、強い雨を継続的に降らせました。  この豪雨では、人的被害を中心に甚大な被害をもたらし、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされ、先の見通しが立たない状況であります。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。  一方、この豪雨は、気象庁の災害の教訓を後世に残すために名前をつける、顕著な災害を起こした自然現象の命名の考え方において、甚大な豪雨災害の場合、家屋被害などが広域にわたることが多いため、家屋被害の基準が設けられておりますが、この基準に達していません。しかし、局地的に大雨が長時間続くといった特異な状況で、人的被害が大きかったことから、平成29年7月九州北部豪雨と命名され、この経験や貴重な教訓が伝承されることとなりましたと、ニュースで聞いたところです。  また、本市の近郊に目を移すと、7月14日に愛知県犬山市や小牧市付近で、レーダー解析によると1時間に約120ミリの記録的な大雨が降り、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨として、気象庁から記録的短時間大雨情報が出され、警戒が呼びかけられる中、各所で床上・床下浸水や、道路冠水、さらには河川の氾濫などに見舞われました。  こうした直近の豪雨災害を実際に見聞きすると、近年の雨の降り方が局地化、激甚化していることを実感します。そのため、水害への備えとして、計画的な河川改修などのハード面での対策のほか、ソフト面での対策が重要となってきます。その一翼を担うのが、我々の身近に組織させている水防団であると思います。  水防団は、局地的な豪雨のみならず、台風などによる、市内に幾つかある河川での増水時において、迅速で円滑な水防活動が期待されているところです。  そのような中、一たび夜間の台風などの水防活動となりますと、暴風雨で視界が悪く、劣悪な自然環境の中、身を挺しての対応となります。また、岐阜市には水防団詰所や水防倉庫などが設置されておりますが、各団の水防訓練や河川増水時などでは迅速な対応をするため、団員詰所で水防団員が待機する場合があります。  さらに出動となれば、数時間から半日以上水防活動に従事することもあると伺っております。特に、梅雨から夏にかけては長時間の対応となることもしばしばあり、トイレやエアコンなどの空調設備の必要を感じている団員もいるように聞いております。  私も地域では消防団の団員として水防団とともに地域を守る、そういった活動をさせてもらっていますが、よくこの2つの団体は比べられることもあります。私たちが活動の拠点としている消防団の詰所には、トイレ、エアコンは岐阜市のほうで設置をされております。活動内容や現場範囲も時間も異なりますが、同じように地域を守る活動をされている団体同士で、このような差異があるべきではないと考えております。  こうしたことから、水防団の安全な水防活動のための装備や、その活動の中枢となる詰所などの施設に関し、環境整備の必要性を感じているところであります。  そこで、基盤整備部長にお尋ねをします。  1点目といたしまして、水防団の装備充実についてこれまでどのようなことを実施してきたのかと、今後の方針についてお聞かせ願います。  2点目、水防団詰所などの環境改善についても、現況と今後の方針についてお尋ねをいたします。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 90: ◯議長(須田 眞君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 91: ◯子ども未来部長(坂口 正君) 児童館、児童センターの駐車場に関する御質問にお答えいたします。  現在、市内には13カ所の児童館、児童センターがあり、年間約35万人もの子どもや保護者の方々に御利用いただいております。  児童館、児童センターは、小中学生などの放課後の居場所や交流の場、幼児クラブや母親クラブなど、子育て支援の場、あるいは三世代交流の場など、多くの機能と役割を果たしております。  それぞれの施設は指定管理者によって運営されており、施設ごとに地域住民を巻き込んだイベントや学校との交流事業を積極的に実施するなど工夫を凝らしながら利用者サービスに努めているところでございます。  議員御指摘のとおり、児童館、児童センターは全ての校区に設置しておりませんことから、近隣の校区から自動車で来館される親子も多いことは承知しておりまして、一部の施設では利用者アンケートなどからも駐車場の充実に関する御要望をいただいております。  そこで、まず、1点目の御質問、各施設の駐車場の現状についてでございます。  黒野児童館や梅林児童館のように駐車台数が10台前後と少ない施設から、西児童センターや日光児童センターのように、他の公共施設と共用で多くの駐車場を確保している施設までさまざまございます。  また、本郷児童センターや岩野田児童センターのように、施設の敷地内に確保されているところもございますし、加納児童センターや長良児童センターのように、近隣の民間の土地をお借りしている場合もございます。  次に、2点目の今後の整備拡充についてお答えいたします。  さきに述べましたように、13ある施設のうち駐車場がない施設はございませんが、一部では近隣の民間の土地をお借りしている場合もございます。また、児童館、児童センターは、地域の子どもや保護者に身近に利用いただけるよう、住宅地にある場合が多いことから、施設に近接した駐車場の確保は容易ではないところでございます。  しかしながら、子どもの健全育成の拠点として、年間を通して多くの方々に利用いただいている現状から、施設の利便性の向上は大変重要であると認識しておりまして、例えば、梅林児童館や黒野児童館など、特に駐車台数が少ない施設につきましては、指定管理者や地域の方々などの御協力をいただき、施設の近隣でお借りできる有効な土地がございましたら、駐車場として活用できるように努めてまいります。 92: ◯議長(須田 眞君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 93: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) コミュニティバスに関する2点の御質問にお答えをいたします。  本市のコミュニティバスは、平成18年に4地区で試行運行を開始してから、ことしで11年目を迎え、市内19地区で運行をしております。  このコミュニティバスは、ことしの8月末で延べ利用者数が362万人を超えるとともに、導入地域の人口は約35万人と、全市人口84%に当たり、多くの市民の皆様に通院や買い物の移動手段などとして御利用いただくなど、市民生活に欠かせないものとなっております。  初めに、1点目の現状の認識についてお答えいたします。  コミュニティバスは、全国各地で導入が進んでおりますが、その多くは利用者が少なく、財政的な負担が増大し、運行の継続ができなくなるものもあります。こうした中で、本市では、地域住民の方が運行に直接参画していただく市民協働型のコミュニティバスを導入しており、地域の皆様方の御努力により利用者がふえ続け、市の財政面からも持続可能なコミュニティバスとなっております。  こうした取り組みが認められ、公共交通の利用拡大等に寄与している団体として二度もの中部運輸局長表彰を受賞するなど、全国的にも高い評価をいただき、多くの自治体からも視察に来ていただいております。  今申しましたように、本市のコミュニティバスは地域住民が中心となってコミュニティバス等運営協議会が設置され、ルート、ダイヤのみならず、運賃も地域で決定をしていただいております。  また、地区に応じた運行継続の基準を示させていただくことにより、利用者数などの具体的な目標に向け、運営協議会の方を中心に、口コミによる利用促進活動を初め、地域の企業や医療機関などの協賛をいただくなど、さまざまな地域の努力により、継続的な運行が実現をされております。  一方で、地区内の施設の立地状況、高齢化率、運行開始からの経過年数などから、利用者数のみでは運行継続が困難な地区もあるとともに、昨今の運転手不足を背景とした運行経費の上昇による、さらなる利用促進の努力が必要となる地区もあります。  2点目の今後についてでございますが、今申しましたこうした状況を踏まえ、昨年10月にコミュニティバス運行実施基準の見直しを行い、持続可能なコミュニティバスとなるよう、各地区の実情に配慮した運行継続基準に見直しをしたところであります。  しかしながら、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3分の1が65歳以上となる、いわゆる2025年問題が目前に迫っている中で、免許返納者の増加など、みずから交通手段を持たない、いわゆる交通弱者の日常生活の移動手段の確保のためのコミュニティバスの必要性は、今後ますます高まってまいります。  こうした状況を踏まえつつ、これからも市民の皆様の日常生活を支え続けられるコミュニティバスの構築について、行政のみならず地域の皆様と一緒になって取り組んでいく必要があると考えております。 94: ◯議長(須田 眞君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 95: ◯農林部長(安田直浩君) 山林における開発についての2点の質問に一括してお答えします。  山林には良好な自然環境を形成し、市民に安らぎを与えることや、雨水の流出調整を行い、大気を浄化するなど多面的な機能がございます。その中でも特に、古くから木材など林産物を生産供給する場として大きな役割を担ってまいりました。  しかしながら、国産の木材価格が昭和55年をピークに低迷を続けていることに加え、林業従事者の高齢化、担い手不足を背景に間伐等の管理が行き届かず、山林が荒廃する問題が全国各地で発生している状況であります。  こうした中、平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを受けまして、太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーパネルの設置が行われるようになり、その事業地として管理が困難となった山林を利用する事例が幾つか見受けられます。このような山林の開発を行う際には、森林を乱開発から守ることにより、国土の保全と経済発展に資することを目的とした森林法におきまして、開発規模が1ヘクタールを下回るものは市町村に伐採届の提出が、1ヘクタールを超えるものは都道府県の林地開発許可が必要とされております。  特に、1ヘクタールを超える大規模な林地開発においては、災害防止、水源の確保、環境保全など、多くの項目について定められています許可基準を全て満たすことが必要となります。  また、その際には許可権者である都道府県は、事業地が所在する市町村へ開発に対する意見を求めることとなっております。このことについて過去3年間に市内において伐採届及び林地開発許可を要する開発事案は合わせて18件ありましたが、いずれも法令に適合し、適正に行われています。  山林は間伐や育林など、一定の整備を行わなければ年月とともに荒廃してまいります。近年、林業従事者の減少などの理由から、そのような整備が困難となりつつある中で、山林を管理する手法として太陽光発電施設の設置などの開発需要は今後も続くものと考えられます。  そうしたことも踏まえ、山林における開発につきましては、引き続き県や関係機関と連携いたしまして、現地パトロールなどによる現状把握や林地開発指導を行いながら、山林が適正に保全されるよう努めてまいりたいと考えております。 96: ◯議長(須田 眞君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 97: ◯基盤整備部長浅野昌彦君) 岐阜市水防団に関する2点の御質問にお答えいたします。  水防団は、洪水、雨水出水などに際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とした水防法に基づき設置されております。  本市では、消防団とは別組織となる専任の水防団員で構成されており、現在29団で1,624名の団員となっております。日ごろから、訓練を通じ水防技術の習得に努めておられるこの水防団員の皆様に、万が一の水害の脅威から市民の生命と財産を守る水防活動が十分に行えるよう、さまざまな処遇の改善を進めてまいりました。  1点目の水防団の装備充実についてでございますが、全ての水防団員が活動中安全に活動ができるよう、平成21年度にはライフジャケットの支給が完了いたしました。また、平成25年度までには機能的でより安全な水防服と安全靴へと一新いたしました。  加えて、各水防団に水防活動が安全かつ円滑に行えるよう、安全帯や無線機及び水難救助用の水に浮く素材のロープであるスローバックなどの装備品の配付も現時点までに完了したところです。  さらに、水防活動が時間帯や場所等の制約をできるだけ受けないためにも、夜間の水防活動に必要なLEDヘッドライトや、LED投光器及び資機材を円滑に搬送できる折りたたみリヤカーなどの装備品を現在、順次計画的に配備しているところです。  今後も、水防団からの意見や要望のほか、他都市などの事例も参考に、水防団員の皆様が安心して水防活動に従事できるよう装備の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、水防団員詰所などの環境改善についてでございますが、水害時の活動拠点となる水防団員詰所は、現在39カ所配置されており、また、水防活動を行うための資機材を備蓄する水防倉庫は、現在68カ所配置されております。また、これらの施設は水防活動を迅速に行うため、主に河川堤防やその付近に立地しております。そして、その多くが昭和50年代前半までに建築されており、老朽化が進んでいることから、現在計画的に建てかえを進めているところです。  そして、環境改善のための衛生及び空調設備であるトイレやエアコンについてでございますが、トイレにつきましては、現在13棟の詰所に設置が完了しております。これは、水害時のみならず水防訓練などの平常時を含めた水防団員の職務環境の向上から必要な設備であります。そのため、立地条件に適したトイレの設置を老朽化に伴う建てかえや修繕の際などに順次進めているところです。  また、エアコンにつきましては、現在9棟の詰所に設置されており、各水防団によりその必要性を判断し、設置されている状況でございます。議員御案内のエアコンの必要性につきましては、今後、水防団員で構成する岐阜市水防協会の常任理事会などを通じ、水防団員の皆様の意見を伺うとともに、他都市の水防団の事例について調査してまいります。  いずれにしましても、本市の水防団は日本有数の技術力と組織力をあわせ持ち、地域における重要な防災組織の1つとして、その活動が市民の安全、安心につながっております。  この水防団が、幾多の水害から市民を守るため日々精力的に活動されておりますことに対し、心から敬意をあらわし、深く感謝いたしますとともに、今後も水防団がより安全で安心に活動できますよう、処遇向上に努めてまいります。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長(須田 眞君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 99: ◯6番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問はしませんが、それぞれに意見を述べさせていただきます。  まず、児童館、児童センターについてですが、駐車場確保の重要性を認識していただき、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。  ただ、駐車場が少ないところからというようなふうにとりましたが、駐車場の数がたくさんあるように見える、そうした児童館についても、他の施設との共用である場合が多く、実際に児童館の利用客が活用できているのかどうか、一度現状をしっかりと確認をしていただいて、それぞれに対応していただきたいと思います。  また、今回は校区をまたいでの車での児童館、児童センターの利用について質問しましたが、きょうの質問の中でも述べましたが、以前にも取り上げたように、私の持論としましては、各校区にあるべき施設ではないかなあと思っておりまして、現在46校区中の13の施設ということでありますが、特に、子どもの多い地域、若い世代の多い地域、私の住んでいる地域もそういった地域ではありますが、児童館、質問の中で述べたように、児童館を持っておりません。また、新設の可能性もあわせて検討していただきたいと要望しておきます。  続いて、コミュニティバスについて御答弁ありがとうございました。  答弁の中で御紹介されました二度も中部運輸局長表彰を受賞されたということでありますし、全国的にも高い評価を受けて視察も多く受け入れておられるということで、本当にすばらしいことでありますが、全国的に厳しく難しいとされているコミュニティバスの運営にそのような評価をいただいているのは、市の担当部局の職員さんも頑張っておられると思いますが、やはり運営協議会を初め、地域の皆さんの御努力があってのものと思います。  そういったその御努力も、余りに負担の大きなものとなればコミュニティバスの持続性も危うくなってまいります。  私は、コミュニティバスというのは地域の足として福祉的な要素もあり、今現在19の地区で、いろんな、2つ、3つの校区が合わさってその19の地区をつくっておりますが、各校区ごとに走らせて、細やかに走らせてもいいのではないかなあ、そのようなものであってほしいなあとも思っておりますが、それについては、地域の、そういったものの運営にしても地域との協働、ともに運営をしていくということは大変大切なことでもあると思いますが、負担を余りに大きくかけるものであってもいけないと思っております。  今後も持続可能なコミュニティバスの運営に対して、地域の実情にもしっかりと耳を傾けて、地域とともに取り組んでいただきたいと思います。  3点目に、山林における開発について御答弁ありがとうございました。  山林の開発においては、規模によって県や市が許可をし、質問で取り上げた当該山林につきましても、大きな開発ということで、県が許可をし、また、その許可権者の県に対し、市が意見を述べているということでありますので、農林部以外にも関係する部署がそれぞれにチェックをされていると理解をしました。  しかし、森林法に適法であるということでありますけれども、安全面においては感覚的なものかもわかりませんが、安心できない部分というのもあるわけであります。  一方、整備されない山林の荒廃の話もありますし、山林管理の手法としての開発という話に対しても、一定の理解をするところでありますけれども、今後も今回のような開発、また違った形の開発も行われるかもわかりませんが、どういった形であれ、市民の安心、安全の確保を一番に適正な山林の保全に努めていただきたいと思います。  最後に、水防団の装備充実と環境改善について御答弁ありがとうございました。  まず、装備の充実については、しっかりやっていただいているということを理解しましたし、今後もしっかりと現場の声に耳を傾け、進めていただきたいと思います。
     環境改善については、現在、水防団の詰所にトイレが39カ所のうち13棟に設置をされているということであります。  トイレというのは、人が集まるところに、もう、その、必要なものであると思います。(笑声)    〔私語する者あり〕(笑声) でありまして、また、エアコンにつきましては、岐阜市水防協会の常任理事会等を通じ協議をしていく、また、他都市の水防団の事例についても調査をしていかれるということでありますが、トイレや空調設備というものは、必要性を調査するようなものであるかなというふうにも思うわけでありまして、これはもう当たり前の設備ではないかなあと思います。  また、各団、私の近くにも、近くにといいますか、住んでいる三里については、水防団の詰所があるんですが、先般も台風が来るという前に緊急で水防団の団員さんが集まって、この対応方と連絡網の確認等を行っておられましたが、その詰所にもエアコンもありませんし、トイレもありません。  ただ、三里の分団長にお尋ねをしても、トイレもないけども、公園で何とか手配する、(笑声)しているよと。また、エアコンについては、少ない団費の中でこれを整備しなければいけないとなると、年に何回使えるかわからないものに対してお金を使うよりも、団員さんたちに分配してあげたい、そんな思いでおっしゃっておられましたが、本当に、消防団については、市のほうでもう水洗トイレがあって、エアコンも整備されている。それを考えると、河川敷等にあって水洗のトイレがつくれないというところは、これは仕方がないんですけれども、また、できるところに関してはですね、お願いをしたい。例えば、岐阜市で災害対策本部がこの市役所内にできると思いますが、長時間、一晩かけて詰めなきゃいけないようなときに空調設備を一遍切って、トイレを美江寺公園か柳ケ瀬の弥八地蔵までしに行くみたいなことを想像してもらえれば、現場がすごく大変なんだということは、最後に、答弁の最後に水防団に対しての敬意と感謝を述べていただきましたけれども、(笑声)形であらわしていただければと思います。(笑声)  現在は、この仮設トイレなどを行う場合、その管理は水防団で、またエアコン等はその水防団の団費の中でつけれるところはつけてくださいねということで、9棟に設置をされているということでありますけれども、このトイレや空調については、しっかりと市のほうで、その整備をしていくということを、心からの敬意と深く感謝いたすというこの答弁のお気持ちをあらわしていただきたい、そんなふうに思わせていただきまして、本当に現場で地域の安心、安全のために活躍する水防団の団員さん、また消防団の団員さん、そうした方々を市としてしっかり応援していただきたいな、そんなふうに要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 100: ◯議長(須田 眞君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時53分 延  会  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会副議長     辻   孝 子  岐阜市議会議員      和 田 直 也  岐阜市議会議員      谷 藤 錦 司 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...