岐阜市議会 2017-09-02
平成29年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成29年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文 2017-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（須田 眞君） 1453頁 選択 2 : ◯議長（須田 眞君） 1453頁 選択 3 : ◯議長（須田 眞君） 1453頁 選択 4 : ◯議長（須田 眞君） 1453頁 選択 5 : ◯８番（
石井浩二君） 1454頁 選択 6 : ◯議長（須田 眞君） 1458頁 選択 7 : ◯市長（
細江茂光君） 1458頁 選択 8 : ◯議長（須田 眞君） 1461頁 選択 9 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1461頁 選択 10 : ◯議長（須田 眞君） 1462頁 選択 11 : ◯副市長（
浅井文彦君） 1462頁 選択 12 : ◯議長（須田 眞君） 1463頁 選択 13 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1463頁 選択 14 : ◯議長（須田 眞君） 1464頁 選択 15 :
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 1464頁 選択 16 : ◯議長（須田 眞君） 1465頁 選択 17 : ◯８番（
石井浩二君） 1465頁 選択 18 : ◯議長（須田 眞君） 1467頁 選択 19 : ◯１９番（江崎洋子君） 1467頁 選択 20 : ◯議長（須田 眞君） 1471頁 選択 21 : ◯市長（
細江茂光君） 1471頁 選択 22 : ◯議長（須田 眞君） 1473頁 選択 23 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1473頁 選択 24 : ◯議長（須田 眞君） 1474頁 選択 25 : ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 1474頁 選択 26 : ◯議長（須田 眞君） 1476頁 選択 27 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1476頁 選択 28 : ◯議長（須田 眞君） 1478頁 選択 29 :
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 1478頁 選択 30 : ◯議長（須田 眞君） 1479頁 選択 31 : ◯１９番（江崎洋子君） 1479頁 選択 32 : ◯議長（須田 眞君） 1480頁 選択 33 : ◯副議長（辻 孝子君） 1480頁 選択 34 : ◯２１番（松原和生君） 1480頁 選択 35 : ◯副議長（辻 孝子君） 1487頁 選択 36 : ◯市長（
細江茂光君） 1487頁 選択 37 : ◯副議長（辻 孝子君） 1488頁 選択 38 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1488頁 選択 39 : ◯副議長（辻 孝子君） 1489頁 選択 40 : ◯副市長（
浅井文彦君） 1489頁 選択 41 : ◯副議長（辻 孝子君） 1490頁 選択 42 :
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 1490頁 選択 43 : ◯副議長（辻 孝子君） 1492頁 選択 44 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1492頁 選択 45 : ◯副議長（辻 孝子君） 1493頁 選択 46 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1493頁 選択 47 : ◯副議長（辻 孝子君） 1494頁 選択 48 : ◯２１番（松原和生君） 1494頁 選択 49 : ◯副議長（辻 孝子君） 1495頁 選択 50 : ◯３４番（田中成佳君） 1495頁 選択 51 : ◯副議長（辻 孝子君） 1500頁 選択 52 : ◯市長（
細江茂光君） 1500頁 選択 53 : ◯副議長（辻 孝子君） 1501頁 選択 54 : ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 1501頁 選択 55 : ◯副議長（辻 孝子君） 1502頁 選択 56 : ◯消防長（西垣敬夫君） 1502頁 選択 57 : ◯副議長（辻 孝子君） 1503頁 選択 58 :
◯行政部長（
後藤一郎君） 1503頁 選択 59 : ◯副議長（辻 孝子君） 1504頁 選択 60 : ◯環境事業部長（浅野裕之君） 1504頁 選択 61 : ◯副議長（辻 孝子君） 1504頁 選択 62 : ◯３４番（田中成佳君） 1504頁 選択 63 : ◯副議長（辻 孝子君） 1507頁 選択 64 : ◯市長（
細江茂光君） 1507頁 選択 65 : ◯副議長（辻 孝子君） 1508頁 選択 66 : ◯３４番（田中成佳君） 1508頁 選択 67 : ◯副議長（辻 孝子君） 1508頁 選択 68 : ◯市長（
細江茂光君） 1508頁 選択 69 : ◯副議長（辻 孝子君） 1508頁 選択 70 : ◯議長（須田 眞君） 1508頁 選択 71 : ◯３８番（堀田信夫君） 1508頁 選択 72 : ◯議長（須田 眞君） 1514頁 選択 73 : ◯市長（
細江茂光君） 1514頁 選択 74 : ◯議長（須田 眞君） 1519頁 選択 75 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1519頁 選択 76 : ◯議長（須田 眞君） 1519頁 選択 77 : ◯３８番（堀田信夫君） 1519頁 選択 78 : ◯議長（須田 眞君） 1521頁 選択 79 : ◯市長（
細江茂光君） 1521頁 選択 80 : ◯議長（須田 眞君） 1522頁 選択 81 : ◯３８番（堀田信夫君） 1522頁 選択 82 : ◯議長（須田 眞君） 1522頁 選択 83 : ◯議長（須田 眞君） 1522頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（須田 眞君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（須田 眞君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において９番小堀将大君、１０番原 菜穂子君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第８１号議案から第２８ 第１０７号議案まで及び第２９ 一般質問
3: ◯議長（須田 眞君） 日程第２、第８１号議案から日程第２８、第１０７号議案まで、以上２７件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（須田 眞君） これより質疑とあわせて日程第２９、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。８番、
石井浩二君。
〔
石井浩二君登壇〕（拍手）
5: ◯８番（
石井浩二君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
質問に入ります前に、７月５日から６日にかけて発生しました九州北部豪雨では、福岡県と大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。３６名の方がお亡くなりになられ、いまだに行方不明者もおみえになり、なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、自民岐阜を代表し、発言通告に従い質問していきます。
私の質問は、大きく分けて５項目です。
まず、初めに、新市庁舎建設について、市長と行政部長にお尋ねいたします。
新庁舎建設事業については、先月２４日、新市庁舎本体の建築主体工事が応札辞退により入札不調になりました。また、それに伴い２９日に予定されていた電気、空調、衛生の各設備工事の入札も中止されました。その直前には、本事業が省ＣＯ２を先導する先進的なプロジェクトとして国の補助事業に採択されたばかりであり、まさに順調な進捗に水を差される形となったわけで、極めて残念に思います。また、新聞報道などを通じ、市民の皆様からもスケジュールの遅延、とりわけ合併特例債への影響を心配する声などが私のもとへ多く寄せられております。
さて、入札不調という残念な結果になりましたが、新庁舎の建設が本市にとって速やかに推進すべき重要な事業であることは何ら変わりません。南海トラフ巨大地震やゲリラ豪雨など、自然災害の脅威が高まる中、多くの市民の皆さんが、老朽化した現本庁舎が大規模災害の際に機能するか不安を感じており、防災拠点となる堅牢な新庁舎が一刻も早く建設されることを強く望んでおります。加えて、社会経済情勢が厳しさを増す中、本市にとって必要不可欠な本事業を実施するに当たり、将来負担の軽減や財政計画に影響を与えるため、有利な合併特例債を活用すべきであるということは言うまでもありません。
私は、将来世代に対する責務として、手をこまねいて合併特例債を見逃すようなことがあってはならないと思います。そのためには、合併特例債の期限である平成３２年度末までに新庁舎を完成させられるよう、早急にスケジュールを組み立て直し、再スタートを切らなくてはなりません。
その合併特例債に関しましては、我々自民党県議会議員、市議会議員で、去る７月１９日に現総務大臣の野田聖子代議士とともに総務省へ延期の陳情に行ってまいりました。
そこで、今後のスケジュールについて市長にお尋ねいたします。
従来の計画では、次の１１月議会で業者との契約について市議会の承認を得て、来年１月に着工する予定でありました。入札不調による遅延が懸念される中、合併特例債の期限を踏まえ、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、入札不調を受けた現在のお気持ちとあわせ、お答えください。
続いて、不調の原因と今後の対応について、行政部長にお尋ねいたします。
再入札を実施するに当たって、再び入札不調とならぬよう、不調の原因をしっかりと見きわめた上で、入札参加条件や設計内容など、さまざまな面を見直すなど、万全を期していただきたいと思います。一方で、今回、建築主体工事の入札不調に伴い中止された電気、空調、衛生の各設備工事についても、入札参加条件などが見直されるのではないかと懸念の声を聞きます。
そこで、行政部長に２点お尋ねします。
１点目、入札不調の原因及びその対策について。
２点目、中止となった各設備工事についてどのような見直しを考えているのでしょうか。
次に、平成２８年度決算認定に関連して市長にお尋ねいたします。
我が国の経済情勢は、昨年度も安倍政権の経済政策のもと、長期にわたる景気の回復基調が続きました。所得・雇用環境は着実に改善しており、とりわけ有効求人倍率は昨年６月には４７全ての都道府県で１を超えました。これは高度成長期にあっても実現できなかったことです。また、年度の後半には、中国経済の持ち直しやアメリカ・トランプ新政権の経済政策への期待感から世界各国で株価の上昇が見られるなど、海外の経済情勢が安定化に向かいました。こうした要因も含め、我が国の輸出や生産が持ち直し、結果として企業収益は過去最高水準に達するなど、景気の好循環が着実に始まっています。
こうした一方で、少子・高齢化や人口減少による人手不足が深刻化しており、このことが持続的な経済成長を目指す上での制約となるのではないかと懸念されています。また、昨年度の国の税収は、年度前半の円高進行などの影響により、７年ぶりに前年度を下回り、他方、高齢化の進展に伴い社会保障関係経費が引き続き増大していることなどから、現在の国の財政見通しは決して楽観できるものではありません。景気の好循環を確かなものとし、経済再生と財政健全化を両立することが、我が国に課せられた喫緊の課題であります。
地方を取り巻く環境といたしましても、人口減少と高齢化の加速、各産業分野における人手不足など、社会構造上の課題を抱えております。税収の大きな伸びは期待できない一方で、国と同様に、社会保障関係費用は増加の一途をたどり、地方経済が大変に厳しいということは言うまでもありません。こうした中、地方自治体においては、住民生活を支える行政サービスを確保しながらも、健全な財政基盤を維持し、将来にわたり自立的で持続可能な行政経営を行う手腕が求められていると思います。
さて、このような状況の中の本市の平成２８年度決算でありますが、一般会計では、市税収入が微増したものの、地方交付税が減少、一般財源収入が前年度から減少する一方で、社会保障関係経費は引き続き増加、ふえています。本市財政を取り巻く環境は、他の地方自治体と同様にますます厳しさを増しているように見受けられます。しかしながら、平成２８年度決算をもとに算定された財政健全化法に基づく健全化判断比率は、国の示す基準や他の自治体の比率に照らしますと、大変すばらしいものであります。今後、新庁舎建設を初め、大型事業や公共施設の老朽化対策といったさまざまな財政需要が見込まれる中、健全な財政基盤を将来に向けて堅持していくことがより一層重要になってまいります。
そうした認識のもとで市長にお尋ねいたします。
健全な財政基盤の堅持という観点から、平成２８年度決算についてどのように総括しておられるか、御所見、お願いします。
続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の屋根下地鋼材のさびについて浅井副市長にお尋ねいたします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、去る７月１８日に開館２周年を迎え、来館者の数が２５０万人を突破し、一月平均１０万人を超える方々が来館され、大変に盛況で、喜ばしく思っております。休日や祝日になりますと、２階の市立図書館はもとより、１階の交流談話スペースに置かれたテーブルには、中高生やお子さん連れの親御さんの姿であふれ、また、春休みや夏休みの期間には多くの中高生が列をつくって開館を待っているなど、メディアコスモスが多くの人が集う場所となり、支持されているということで大変にうれしく思います。今後、建設が進められる予定の新市庁舎が完成すると、このエリアはさらなる市民の集いの場となり、両施設が相乗効果を発揮し、中心市街地活性化の起爆剤となることが大いに期待されます。
一方、メディアコスモスは、開館当初より２階の中央図書館天井からの漏水の発生など、建物に関して幾つか課題が指摘されています。そのような中、漏水の原因を調査する過程で、屋根内部の鋼材にさびが発生していることが明らかになり、その後の調査の結果、さびは点検を行った１０カ所全てで確認され、屋根内に広範囲に及んでいるということが懸念されます。業者からの報告では、現状のさびは鋼材の製品の許容差を超える量の腐食はしておらず、構造的には問題ないというものですが、鋼材がさびている現状に大変に不安を感じます。
メディアコスモスは、現在でも海外を含め、市内外から視察者が多く、その中には、特徴的な建築デザインを見に来られる方も多いと聞いております。そして、何より多くの市民が日々利用していただいている状況を見ると、施設を訪れる全ての来館者に安心して御利用いただけるよう、一刻も早く課題を解決すべきであると思います。そこで、ふぐあいの原因及び補修の方法について報告を確認するとともに、設計者及び施工者への対応を検討する目的で庁内に設置された検討会議の委員長でもあられる浅井副市長にお尋ねします。
この屋根下地鋼材のさびの問題について、さびの発生した原因は何か。また、検討会議で検討した結果、設計者、施工者にどのように対応していくのか、お答えください。
次に、コミュニティ・スクールについて教育長にお尋ねいたします。
これからの時代を生きる子どもたちのために、地域とともにある学校づくりを目指し、地域住民や保護者が学校経営に参加するための取り組みとして、岐阜市では岐阜市型のコミュニティ・スクールを導入してまいりましたが、私はその意義、実績と成功例、期待すること、この３点を一昨年の平成２７年の１１月議会でもこの場で質問いたしました。
平成２７年度内に岐阜市内の全ての小中学校、特別支援学校へ導入されてから、ことし３月末で丸２年が過ぎました。本年８月４日には、国際会議場において全国コミュニティ・スクール研究大会が開催され、市内はもちろん、全国から約１，３００人の参加者があり、大盛況の中、岐阜市の取り組みを全国に発信されたと聞いております。
私も、私の地域、梅林中学校において学校運営協議会委員を務めており、平成２７年度から活動をしてまいり、市内の各地での取り組みも進み、実績や成功事例が生まれてきていることを聞き及んでいます。
そこで、教育長に２点お尋ねします。
コミュニティ・スクールの効果について。
２点目、コミュニティ・スクールとしての有効な活動内容について、御見解をお聞かせください。
最後に、連携中枢都市圏について企画部長にお尋ねいたします。
今議会において、岐阜市と山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する議案が提出されています。
連携中枢都市圏構想は、少子・高齢化や人口の減少に対応していくため、政令指定都市や中核市が地域の核となって周辺の市町村と連携し、一定の人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目指して、平成２６年度に創設された制度であります。連携中枢都市圏の中心となる連携中枢都市の要件を満たす都市は、全国で６１あり、岐阜市は要件を満たしております。また、昨年度末には、全国で２３の連携中枢都市圏が形成されています。連携中枢都市圏形成の手続は３つあります。連携中枢都市宣言、連携協約の締結、連携中枢都市ビジョンの策定──あ、済みません。──連携中枢都市圏ビジョンの策定の３つですが、岐阜市も６月３０日に連携中枢都市宣言を行い、年度内の連携中枢都市圏形成を目指しているというところです。
さて、私は８月の２２日、２３日に、既に連携中枢都市圏を形成している金沢市と長野市を視察に伺い、話を聞き、いろんな質問をしてまいりました。どちらの圏域も連携中枢都市圏を形成してまだまだ１年半ということで、圏域を形成したことにより、これは効果があったというものは、防災協定以外は目にはっきり見える形としてはあらわれていないように思いましたが、金沢市、長野市を中心として連携する市町村と良好な関係を築いているという印象を受けました。
岐阜市が形成を目指している４市３町の連携中枢都市圏も、平成２７年国勢調査結果によると、圏域人口約５８万人のうち、岐阜市が７０％の４０万人、岐阜市への通勤・通学割合も３０％程度の市町が多く、まさしく岐阜市は中心です。そのような中、岐阜市は圏域でリーダーシップを発揮しつつも、岐阜市の考えを押しつけることなく、各市町を尊重し、良好な関係を築いて連携を推進していくことが必要だと考えております。また、広域連携は、一朝一夕に成果があらわれるものではなく、連携する市町と議論を重ねながら、中・長期的な視点で取り組んでいくことが重要であると思います。
そこで、企画部長に３点お尋ねいたします。
１点目、６月３０日に市長が連携中枢都市宣言をしてから２カ月がたち、参加意向の３市３町と協議を進めているところと思いますが、連携協約の案をつくるに当たり、圏域としてしっかり協議はできているのでしょうか。また、どのような体制を整えているのでしょうか。
２点目、連携中枢都市圏ビジョンは年度内に策定すると聞いていますが、ビジョンに関する協議は進んでいるのでしょうか。
３点目、今議会の補正予算で連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催費用が計上されていますが、６月議会で他の議員から質問があったように、岐阜市だけでなく他の市町の関係者や外部の人を入れて、幅広い意見を反映するということが可能なのでしょうか。
以上、３点お尋ねします。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
6: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7: ◯市長（
細江茂光君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの２点の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の、新庁舎の建設についての御質問であります。
御指摘のように、去る８月の２４日、新庁舎本体の建築主体工事の入札を予定しておりましたが、参加申請をしておりました事業者が応札を辞退した結果、入札不調という結果となりました。かねてから、東京オリンピック・パラリンピック、さらには東北の震災復興などの影響によって決して楽観視はできない状況にあると認識はしておりましたが、実際に入札不調という結果となりまして、大変遺憾に思っております。
しかし、本事業は本市の長年の懸案を抜本的に解消するための極めて重要な事業であります。庁舎は市民生活に不可欠な行政サービスの窓口であり、また、大規模災害などの発災時には、災害対応業務でありますとか、あるいは災害からの復旧・復興業務の拠点となる極めて重要な役割を担う建物であります。
周知のとおり、本市を含むこの地域は、今後３０年以内に７０％の確率で南海トラフ巨大地震が発生すると言われておりまして、未曽有の被害が生ずる可能性があります。さらには、本年７月に発生した九州北部豪雨のように、局所的な豪雨が近年増加してきておりまして、全国各地に深刻な被害が生じてきております。また、一方、本市は過去幾度となく甚大な水害をもたらしました長良川を抱えておりまして、残念ながら本市においてもこのような災害はいつでも起こり得る状況にあると言わざるを得ないと思います。このように、大規模化、多様化する自然災害へ対応するため、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の必要性というものは衆目の一致するところだと考えております。
しかし、新庁舎の建設は多額の投資を必要とする大型プロジェクトでありまして、周到な準備が必要であります。本市では、昭和６２年から貯金に当たる基金の積み増しを続けてきておりますし、また、たゆまぬ行財政改革を継続して盤石な財政基盤を築くなど、計画的に準備を整えてまいりました。そして、こうした周到な準備に加えて、国の支援がある有利な合併特例債を活用することによって、現役世代や将来世代の負担を抑制しながら早期に新庁舎を建設する計画としてきたわけであります。本市では、この合併特例債の活用という千載一遇の機会を逃さぬよう、引き続き平成３２年度末までの完成を目指すとともに、あらゆる事態にも対応できるよう、万全を期していきたいと考えている次第であります。
その一環といたしまして、私は、今からちょうど３年前に当たりますが、平成２６年の８月、今回のような不測の事態なども想定しながら、当時、自民党の総務会長であられました野田現総務大臣とともに、国に対して合併特例債の適用期限の再延長を要望いたしました。また、先月８日には９県１１市、また、２９日には３６府県の１４５市町村の連名による要望書を総務大臣に提出するなど、本市と志を同じくする全国の合併自治体とともに二度にわたって国へ要望を行ったところであります。今後とも引き続き、全国の関係自治体と緊密に連携を図りながら、国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
一方、入札不調への対応についても、直ちに担当部局に対しまして不調の原因調査、あるいはスケジュールの見直しを初めとする再入札に向けた準備に取りかかるよう指示をしたところであります。現在は、事業者へのヒアリングなどを踏まえまして、不調の原因を究明するとともに、仕様や積算等を子細に見直し、設計事業者の知見も活用しながら不調対策を検討していると報告を受けているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、万全な不調対策を講じた上で、再度の入札不調を回避するため精査をしているところであり、現時点では、平成３２年度末までの新庁舎の完成を目指し、来年４月には着工したいと考えているところであります。いずれにいたしましても、再入札に万全を期すため、拙速を避け、慎重かつ丁寧に作業を進めるよう、担当部局に指示をしているところであります。
本市百年の大計であります新庁舎建設事業につきましては、市民の皆様や市議会とともに丁寧にプロセスを積み重ねながら進めてまいりました。今回、入札不調という不測の事態が起こりましたが、これまでの積み重ねを無にすることなく、未来へのレガシー、遺産となる新庁舎を必ず建設するため、引き続き努力をしてまいりたいと決意を新たにしたところであります。
次に、２点目の、平成２８年度決算の総括についての御質問にお答えをいたします。
平成２８年度・昨年度、我が国の経済は、息の長い緩やかな回復基調にありました。世界経済の持ち直しを背景として、輸出産業が好調であったため、年度後半において企業業績が改善し、ＧＤＰ・実質国内総生産は、平成２９年第１四半期で約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長。また、年次の成長率も２年連続でプラスとなりました。
雇用情勢に目を向けてみますと、有効求人倍率が徐々に改善をいたしまして、平成２８年度末には、バブル期並みの水準、１．４５倍に達したということであります。一方、所得について見てみますと、平成２８年度の実質賃金が６年ぶりにわずかながら前年度から増加いたしましたが、依然として伸び悩んでおりまして、消費の拡大につながる経済の好循環はいまだ限定的な状況にあるというふうに考えております。
国の財政状況を見てみますと、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が増大する中、イギリスのＥＵ離脱決定に伴う平成２８年前半の円高の影響などにより法人税収が落ち込み、平成２８年度は７年ぶりに税収が減少いたしました。この結果、国債の発行額が４年ぶりに前年度を上回り、平成２８年度末の我が国の債務残高は１，０７１兆円と、引き続き過去最高を更新しております。また、国が財政健全化目標として掲げております平成３２年度までの基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化も、内閣府がことし７月に示しました中・長期財政試算によりますと、達成が見通せない状況にあるというふうに思います。このように国家財政の見通しは依然予断を許さない状況にあります。
こうした中、本市の平成２８年度一般会計決算でありますが、収入と支出の差である実質収支は、前年度と比べて５億円の減となったものの、７１億円の黒字でありました。
収支の内訳を見てみますと、収入面では、市税収入が微増となった一方、地方交付税が減少し、一般財源収入は２８億円の減少となりました。支出面におきましては、障害者自立支援給付費など、引き続き社会保障関係経費が膨らみ、扶助費が１６億円増加いたしました。
このような厳しい状況の中、本市の公共事業には、前年度から１５億円増となる１８３億円を投資し、本市百年の大計と位置づけます新庁舎建設の実施設計、用地取得、災害時の情報収集などに重要な役割を担う消防指令センターの整備など、未来への礎、安心の礎となる大型事業を着実に推進することができました。
こうした大型事業を初めとする財政需要を事前に中・長期的視点で捉え、これまでに市の貯金に当たります基金を計画的に積み立ててきており、平成２８年度には新庁舎建設の実施設計費、用地取得費、あるいは給食共同調理場などの教育施設整備費、定年退職者の増など、大規模な財政需要への対応として、特定目的基金３８億円を取り崩して活用したものであります。このように経常的な市民サービスをしっかり確保しながら臨時的な需要に対処できたものと考えております。
一方で、平成２９年度以降の財政需要を見据えて、引き続き庁舎整備基金、あるいは鉄道高架事業基金などの特定目的基金に計３０億円を積み増し、将来の備えとして事前の一策を講じたところであります。加えまして、市の借金であります市債につきましては、将来負担の軽減に意を用い、後年度の償還費用が地方交付税で措置される有利な市債を厳選するとともに、新規の発行を極力抑制し、一貫して本市の実質的な借金である普通債残高の縮減に努めてまいりました。
平成２８年度におきましてもさらなる縮減を図り、年度末残高は前年度比１９億円減の６９９億円となりました。ピーク時でありました平成１１年度、１，３６２億円ありました普通債残高が、金額にいたしまして６６３億円、率にして４９％の削減を実現したところであります。
さらに、国の地方交付税財源の不足を補うために、地方自治体が肩代わりして発行いたします臨時財政対策債につきましても、将来の公債費負担軽減の観点から、平成２３年度以降、継続して発行抑制に努めてまいりました。この結果、平成２８年度も発行可能額は５８億円でありましたが、５５億円の発行にとどめ、平成２３年度以降６年間の発行抑制総額は約７６億円に上ることとなりました。こうした将来の負担軽減に向け徹底して行ってきた取り組みは、将来、災害など、いかなる事態にも対処し得る財政運営上の余力の確保につながるものでありました。これも将来に備えた事前の一策であるというふうに考えております。
このように、将来にわたる財政負担の軽減に最大限努めた結果、本市の財政健全度を示します平成２８年度の健全化判断比率は、財政規模に占める借金返済負担の程度を示します実質公債費比率がほぼ前年度並みの４．６％となりました。これは、国が定めております早期健全化基準であります２５％を大きく下回る健全な水準を維持することができたというふうに考えています。また、将来の負担となります債務の程度をあらわす将来負担比率は、早期健全化基準３５０％とされています。つまり、３５０％を超える将来負担比率は危険信号だよということになるわけでありますが、本市におきます将来負担比率はマイナスの２０．７％ということでありました。引き続き、将来負担すべき実質的な負債がない状態を継続し、健全な状態を堅持できたものであります。
今後におきましては、人口減少、少子・高齢化の一層の進展によりまして、生産年齢人口の減少、それに伴う税収減、さらには社会保障関係費用のさらなる増加が懸念されるほか、戦後整備をされました公共施設や公共インフラが老朽化し、それに伴う財政需要などが増大してまいります。今後、地方自治体にとって避けて通れない全国共通の課題だというふうに言えます。
加えまして、本市におきましては、新庁舎建設、高島屋南地区再開発、鉄道高架事業など、大型事業が目前に迫っております。これまで築いてきた将来への備え、健全な財政基盤を生かして、これらの財政需要に対処しつつ、市民サービスを継続的、安定的に提供してまいりたいと考えております。
ことし８月に発足いたしました安倍改造内閣におきましては、経済最優先を基本にしつつ、新たな政策の柱として人づくり革命を掲げ、人材投資による成長の底上げを目指すこととしております。
本市におきましては、かねてより人こそは最大の資源との理念に基づき、教育を最重要政策に位置づけることで、将来を見据えた人への投資を一貫して推進してまいりました。今後も引き続き、未来を支える人材の育成に取り組み、生産年齢人口が減少していく社会にあっても、将来にわたり、市民の皆様が持続的に力を発揮できる環境をつくってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増すものと考えられます。「事前の一策は事後の百策に勝る」という信念のもと、将来のいかなる事態にも対処できるよう、たゆまぬ行財政改革を継続し、財政基盤のさらなる強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
8: ◯議長（須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
9:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎の建設についての御質問にお答えいたします。
建設業界を取り巻く環境は、近年、目まぐるしく変化しており、入札不調についてあらかじめ予見することや、そのリスクを完全に回避することは極めて困難な状況にあります。しかしながら、担当部局として今般の入札不調という結果を厳粛に受けとめております。皆様の御心配を一刻も早く解消できるよう、全力を尽くして対応してまいります。
それでは、１点目の、入札不調の原因及びその対策についての御質問にお答えします。
入札不調の原因につきましては、一般的に、技術者の確保ができない、行政の積算価格と事業者の積算価格が乖離している、工期を初めとする施工条件が厳しいなど、さまざまな要素が考えられます。
今回の入札の実施に当たっては、入札不調を回避するため、これらの要素を踏まえ、あらかじめさまざまな対策を講じておりました。具体的には、直近価格の単価の適用、調達しやすい一般的な資材の採用、無理のない適切な工期の設定などに加え、入札参加条件や入札の日程につきましても、完工高や施工実績等の要件の緩和、ＪＶの組成や積算等のため十分な期間の確保といった配慮を行うなど、多角的に対策を講じたところでございます。しかし、入札不調となったため、直ちに代表構成員の資格を有する市内外の２２の事業者にヒアリングを実施いたしました。
その結果、さきに申し上げた人手や金額、施工条件などの要素に加え、建設需要が旺盛で利益率の高い大都市圏への工事を優先していることや、市内事業者とＪＶを組成できなかったことなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。また、市が設定した予定価格と事業者が積算した価格の間に一定の乖離があったこともうかがえました。今後、これらの意見を踏まえながら入札不調の原因を詳細に分析し、対策に適切に活用してまいりたいと考えております。
そこで、再入札に向けた不調対策についてでありますが、まずは入札不調の原因を確実に見きわめた上で、引き続き市内業者の活用に配慮しつつ、事業者がより参加しやすい入札参加条件の検討を行うとともに、最新単価での再積算や見積もりの再徴取などが必要であると考えております。そのほかにも、仕様や資材グレードの変更、適切な技術者数の再算定、仮設工事など施工方法の見直し、工期の短縮など、さまざまな方策を検討し、再度の入札不調を回避すべく、万全を期してまいりたいと考えております。
２点目の設備工事の再入札に向けた見直しについてお答えいたします。
新庁舎本体の電気、空調及び衛生の各設備工事につきましては、先日の建築主体工事の入札不調に伴い、入札を中止いたしました。これらの設備工事につきましては、応札辞退があった建築主体工事とは事情が異なるため、設計内容や予定価格、入札参加条件などの見直しについては現段階では未定でございます。しかしながら、設備工事の再入札につきましても、入札不調の回避に万全を期す必要がありますので、建築主体工事と同様に、設計内容等について改めて慎重に精査してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（須田 眞君） 副市長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
11: ◯副市長（
浅井文彦君） ぎふメディアコスモスの屋根下地鋼材のさびに関する御質問にお答えをいたします。
２階天井からの漏水や屋根下地鋼材に発生しているさびなど、建物のふぐあいの発生が続き、今なお解決に至っていないことは大変遺憾な状況と考えております。その中で、ことし１月に判明した屋根下地鋼材のさびについては、建物の引き渡しから２年余りで屋根内部の広範囲に及んで発生しているものと考えられ、通常の状況とは言えないものと認識しております。
８月下旬に設計者及び施工者から提出されたさびの現状及び対策に係る報告について、庁内のぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議において、外部有識者からの意見聴取も行いながら報告の内容の妥当性について検討を行ったところであります。
さびが発生した原因について、当該報告では、建物の建設中に建材に含まれた水分から発生した水蒸気と湿気の行き来がないものと設定していた２階図書館室内から天井内へ流入する水蒸気、これら双方の水蒸気が屋根内部に滞留し、想定外の高湿度状態となったことでさびをもたらしたとされております。これらは、それぞれ施工上の問題及び設計上の問題と考えますが、こうした屋根内部が高湿度状態になることに対しては、あらかじめ対策を講じる必要があったものと感じております。また、さびの現状について当該報告では、これまでの経過観察の結果、設計者及び施工者側が意見を聞いた専門家の見解を踏まえ、構造的に問題ないと報告ではされておりました。
この点につきまして、検討会議では、現時点でそのように結論づけることは余りに尚早であり、長期的な建物の安全性、耐久性の確保の観点から、さびの進行防止に有効と考えられる換気対策はもとより、現状のさびの改善を図るとともに恒久的な対策を図るよう、設計者及び施工者に対し強く求めているところであります。いずれにいたしましても、他のふぐあいと同様、さびへの対応につきましてもその原因者である設計者と施工者がみずからの責任において適切に対応すべきものと考えます。
今後も、これらふぐあいに対しては検討会議などにおいて本市の対応方針をしっかり検討しながら、設計者及び施工者に対し適切な対応を厳しく求めてまいる所存であります。
12: ◯議長（須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
13:
◯教育長（
早川三根夫君） コミュニティ・スクールについて２点御質問をいただきました。
１点目の効果についてです。
本年度、日本学術振興会科学研究費助成事業として、吉田俊和名古屋大学名誉教授を中心に、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学等の教育社会学の専門チームが教育委員会と協力をしてコミュニティ・スクールの効果を測定し、その速報が明らかになり、この規模で実施した調査は全国的にも初めてであり、大変注目されております。
調査研究は、本年５月、６月に小学校２４校と中学校１１校の児童生徒、その保護者、教員、学校運営協議会の方など、約８，０００人を対象としたアンケート調査を実施し、さらにウエブ上で比較調査を実施した大規模なもので、学校と地域住民、保護者の三者の連携のあり方が、子どもの成長にどのように影響しているかをエビデンスに基づいて研究したものです。
速報によると、明らかになったこととして、連携しようとする保護者の姿勢は、子どもの学力に関連するということ。地域住民が持つみんなが連携しているという集合的有用感が子どもの社会性や学力に関係しているということ。子どもを取り巻くさまざまなかかわり自体が子どもの健全な成長に重要であるということ。子どもとの個別のかかわりだけでなく、大人同士の連携が子どもの地域への愛着や交流を高め、学力や社会性、学級への適応感を向上させるということ。地域住民とのかかわりは、小学生より中学生にとって、学力、やる気、学校への適応感など、より重要な意味を持つということ。設置年数の長い小学校ほど保護者の連携意識が高いということ。設置年数が長くなると、リーダーシップを積極的にとる必要がなくなる可能性があることなど、学校が地域と連携して子どもの成長への関心を持ってもらうことの重要性や、保護者や地域住民が連携する姿勢を子どもに見せることで、学習する姿勢に好影響があることが確認されました。
特に、岐阜大学吉澤寛之准教授は、一人一人の大人の連携しようとする少しずつの心構えが総和となって、大きな好ましい影響力を子どもに発揮している可能性があると指摘されました。これが、まさに岐阜市型コミュニティ・スクールで狙ったことであり、来年１月２０日の岐阜市公表会で市民の皆様には詳細を報告させていただきます。
２点目のコミュニティ・スクールの有効な活動内容についてです。
今回の研究でも明らかになったように、地域住民や保護者、学校が連携の姿勢を持ち続け、一人一人の気持ちが総和として子どもの育ちに重要であるということが示されました。
学校では、学習にかかわる部会、安心、安全にかかわる部会、地域行事、広報にかかわる部会のほか、防災にかかわる部会がある中学校もあり、さまざまな活動をしています。
今後は、登下校を見守っていただいている見守り隊の方々を朝先生や夕方先生などに位置づけ、例えば、靴箱の整理整頓の見届け等、無理のない範囲で広げていくことや、また、華陽小学校などが取り組んでいるような、給食や掃除の指導をしていただける方を昼先生に位置づけるなど、地域の方の日常的な協力に効果があると思います。
今年度、新たに取り組んでいる「ぎふスーパーシニア」教育学講座で学んでいるおおむね６０歳以上の方が、スーパーシニアの修了証を１０月には取得され、誕生します。こうした方々に学校などで活躍していただけるよう、コーディネートしてまいります。
本研究で明らかになった市民の連携への心構えの総和としての影響力と、本市と共同研究を実施している東京大学牧野 篤教授が指摘されている生涯学習の場所としての学校のあり方を相乗効果として、持続性ある岐阜市型コミュニティ・スクールを推進してまいりたいと考えております。
14: ◯議長（須田 眞君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
15:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 連携中枢都市圏に係る３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の御質問の連携協約に係る参加意向の３市３町との協議についてでございます。
岐阜市を中心とする連携中枢都市圏の形成に向けまして、６月の３０日に連携中枢都市宣言を行いましたが、その前日の６月２９日に岐阜市長を会長とし、参加意向の３市３町の首長及び岐阜市副市長で組織する岐阜連携都市圏推進会議を設立いたしました。
この会議は、連携中枢都市圏形成に関する事務のほか、連携協約、連携中枢都市圏ビジョンに関する事務を所掌するとともに、副市長、副町長で組織する幹事会や事務処理のための連携担当課長会議を設け、相互に意見を出し合い、合意していくための協議体制を整えております。このたびの連携協約の議案につきましても岐阜市と各市町との意見を出し合う中で、互いに疑問点や考え方を調整し、行政全般にわたる包括的な連携協約の案としたところでございます。
次に、２点目の連携中枢都市圏ビジョンに関する協議の取り組み状況でございますが、都市圏の将来像や連携協約に基づき、具体的に取り組む事業をまとめた連携中枢都市圏ビジョンについて、連携事業を協議、検討、実施していくための分野ごとに協議、調整を行うための会議を設置しております。具体的には、産業活性化や住民サービス向上に深くかかわる産業、福祉、教育、防災、公共交通、環境、健康の７分野の分野別会議のほか、連携を想定する事業ごとに各市町の担当部署で個別事業を調整する会議を設け、事業内容について協議、調整を始めているところであります。
なお、連携中枢都市圏ビジョンに掲載する事業としては、これまで既に広域で行ってきた事業を初め、６市３町の岐阜地域広域圏協議会で協議、実施している事業や、新たな視点からの連携事業など、岐阜連携都市圏における連携事業としてビジョン掲載に向けて３市３町と検討をしてまいります。
次に、３点目の連携中枢都市圏ビジョン懇談会についてですが、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱におきましては、懇談会の構成員は、関係者の意見を幅広く反映させるため、産業、大学研究機関、金融機関、医療、福祉、教育、地域公共交通の関係者を含めることが望ましいと記載をされております。岐阜市が開催するビジョン懇談会の構成としては、委員全体の半分を参加意向の３市３町から選任したいと考えておりますし、どの分野からの委員を選ぶかについても、各市町の意向を伺いつつ、幅広い多様な意見をいただけるような体制にしてまいります。いずれにいたしましても、連携中枢都市圏を構成する市町の資産や資源を相互に生かしながら、互いの尊厳を尊重し、連携中枢都市圏の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
16: ◯議長（須田 眞君） ８番
石井浩二君。
〔
石井浩二君登壇〕
17: ◯８番（
石井浩二君） それぞれ御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
再質問はございません。それぞれについて意見や要望を述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、新市庁舎建設についてですが、新市庁舎建設についての市長のお考えや思いを御丁寧にお聞かせいただき、ありがとうございました。よくわかりました。また、行政部長の御答弁で、今後のスケジュールについても大変に詳しくお聞かせいただきましたので、理解いたしましたので、よろしくお願いします。ぜひとも市民の目線や立場で今後を進めていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
平成２８年度決算の総括について市長に御答弁いただきました。ありがとうございます。
財政健全度を示す平成２８年度健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率も中核市４８市の中で上位に位置し、さらに実質赤字比率や連結実質赤字比率においても財政の健全さを示す結果となっております。市民の皆さんにとっては大変に安心できるところであります。これはわかりましたが、これからもしっかりとした健全な財政運営ができるようお願いしたいと思いますが、市長の御答弁にもありましたように、社会保障関係費用、また、老朽化した公共施設に対する財政需要の増大、目前に迫っている大型事業に関する費用、これらは、少なからず岐阜市の財政負担になるということは言えます。
最後に結びで言われたように、「事前の一策は事後の百策に勝る」という市長の御信念のもと、将来のいかなる事態にも対応できるよう、岐阜市民の皆様のために財政基盤のさらなる強化を図っていただくよう、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっと順序は逆になりますが、連携中枢都市圏形成の手続は、先ほど質問の際にも述べましたし、皆様、御存じのように３つの段階を踏みます。
年度内に連携中枢都市圏形成を目指す中、連携協約を提携した町や市にとって、有意義な結果とならなくてはなりません。そのためにも懇談会の委員構成が幅広い多様な意見を聴取できる体制であることは、今後に向けて大変によいことであると思います。活発で忌憚のない意見が出る懇談会となり、すばらしい連携中枢都市圏となることを期待しておりますし、私も何かできることがあれば頑張ろうと思います。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてですが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、知、絆及び文化の拠点として多くの市民に利用され、支持をいただいているということは誰もが認めているところであります。２階の中央図書館では、さまざまなアイデアに富んだ取り組みがなされ、中高生やお子さん連れの親御さんを初め、多くの方々が読書に親しみ、また、１階の市民活動交流センターでは、市民協働のまちづくりの拠点として、若者から高齢者まで、また、岐阜市民ばかりでなく、ほかから来られた方々、多くの方が集い、交流している様子を目の当たりにし、岐阜市が全国に誇ることができるすばらしい施設であると確信しております。
私もメディアコスモスができたばかりのときは、週４回ほど、まあ１５分とか３０分でしたが、日々２カ月ぐらいは通っており、そのころからの盛況さがいまだに続いておると思っております。
漏水、ガラスのひび割れ等がありましたが、御答弁いただいたように、今後はこのさびの改善を図り、早急に建物のふぐあいを解消し、１日も早く多くの皆様に安心して利用していただけるよう、瑕疵担保期間等のことも考慮しながら対応していただきたいと思いますし、御答弁にありますように、設計者や施工者に対し、改善をやはり強く求めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後ですが、教育長の御答弁ありがとうございます。
コミュニティ・スクールは私自身が実際にかかわって、日々さまざまな意見交換を関係者としておりますので、大変興味があるところであります。全国的にも初めての研究としてコミュニティ・スクールの効果を測定した結果をお聞かせいただきましたが、データで明らかになった数々のことから、学習する姿勢に好影響があるということを改めて知りました。もちろんコミュニティ・スクールですので、人間として育つということに大きな影響があるというのは、これはわかっていることですが、学力にも大きな影響があるということは改めて知りました。
また、学校で活躍できるスーパーシニア修了証を取得される方が１０月に誕生し、コミュニティ・スクールの中で大いに活躍できる可能性があるということも知り、まさに地域で子どもたちを育てるという意味において大変に期待が持てます。また、そういった方々の活躍が地域の連携を生むということも大変にすばらしいことだと思います。来年１月２０日の岐阜市教育公表会の席で、コミュニティ・スクールについてさまざまな報告をされると御答弁がありましたが、ぜひ私も伺って、そのお話を聞きたいと思います。
今の小学生、中学生の若い子たち、私たちのころはそういったコミュニティ・スクールはなく、本当に、近所の怖いおじさん、おばさんという方々からいろんな指導を受けましたが、このように本当にしっかりと考えられた組織で、また、しっかりと考えられた要領で子どもさんたちが育っていくということはすばらしいことであるということを改めてわかった次第であります。
以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
18: ◯議長（須田 眞君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
19: ◯１９番（江崎洋子君） 市議会公明党を代表しまして、発言通告に従い、質問させていただきます。
初めに、平成２８年度決算認定に関連してお尋ねいたします。
昨年度の我が国の経済は、年度前半の中国など新興国の経済の低迷、熊本地震や史上２番目に多い台風など、天変地異が経済に与えた影響は大きかったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな持ち直しが続きました。
しかし、将来への不安から個人消費や設備投資等、内需は伸び悩み、外需主導による成長率の確保といった側面は否めず、日本経済の自立的回復力は依然として力強さを欠いていると言わざるを得ません。
そうした中、岐阜市においては持続可能な都市経営を念頭に適切な財政運営が行われ、本市の平成２８年度決算では一般会計の実質収支が７１億円となっているほか、決算に基づく健全化判断比率は全てが良好な水準を維持するなど、引き続き健全な財政状況であると認識しております。しかしながら、地方を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中、将来に向けて中・長期的な視点で考えたときに現在の健全な財政状況をこのまま維持していけるのか不安になるところがあります。
一般会計の決算の内訳を見ますと、歳入のうち、使途の定めのない自由に使える一般財源の割合は全体の６０．６％であり、前年度の６３．４％から減少し、２８億円減っております。こうした一般財源収入の減少は、政策的に自由に使える財源が減ってしまうことになり、市民サービスの低下や財政の硬直化が懸念されるところです。
また、本市のみならず我が国、地方全体の課題として、高齢化の加速による社会保障費の増加や近い将来、老朽化した公共施設の更新に莫大な費用が必要になるなど、今後、財政需要はますます増大していくものと思われます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
昨年度、岐阜市の重点政策の基本方針はキーワードを「ぎふルネサンス２０１６」とし、１、人への投資である教育や健康、２、市民の暮らしを豊かにする産業、３、人々を引きつけるまちづくりの三本柱の施策が展開されました。
そして、平成２８年度当初予算に対する市長の提案説明においても、本市のあるべき姿をしっかりと見据え、将来世代が人、まち、自然の豊かな岐阜市を実感できるよう効率性の高い都市機能を構築することにより、まちが持続的に発展する礎を築くあらゆる施策を実行していくことが重要でありますと発言されたところであります。
こうしたことを踏まえ、平成２８年度決算の分析と持続的発展の礎となる、まち、人、仕事という観点から今後の財政見通しについて、市長の御所見をお聞かせください。
次に、新庁舎建設についてです。
新庁舎の建設工事が去る８月２４日、新庁舎本体の建築主体工事の応札辞退により入札不調になり、これに伴い設備工事も入札が中止となりました。
そのため、当初予定されていた来年１月の新庁舎の着工が大変難しい状況になったことを受け、私ども市議会公明党は、平成３３年の開庁に向け順調に工事が進められるものと期待しておりましたので大変残念に思い、市民の皆様からも今後を心配する声が多く寄せられているところです。
新庁舎は日々の市民サービスを提供する場であるとともに、災害時には迅速な復旧、復興の対応を担う一大防災拠点となります。近々発生が危惧される南海トラフ巨大地震を初め、昨今、日本各地で発生している集中豪雨などの自然災害の脅威がますます高まっており、本市にとっても人ごとではありません。
こうした防災の観点から見たとき、現在の庁舎は、大規模災害時に司令塔としての機能や役割が十分に担えるか不安に思う市民の皆様も大勢おみえになります。それに対し、現在計画されている新庁舎は、災害時の司令塔としてその役割を十分果たせるものと市民の皆様が寄せる期待は大変大きく、また、現在分散されている庁舎機能の利便性の観点からも、一刻も早く建設を進めるべきものと考えます。
そうした中、さきの入札に先立ち、６月２１日に施工業者選定の公告が行われました。その公告では、岐阜市新庁舎建設基本計画に掲げる市内業者の活用に配慮した入札参加条件や総合評価項目が設定されるとともに、予定価格についても予算内で適切に積算されているものと理解しておりました。しかしながら、今回、入札不調となったことで、その原因について現在担当部局で企業側ヒアリング等を行うなど、その原因調査を進めていると伺っております。
一般的に入札不調は、技術者の確保や価格、施工条件、企業の参加意欲など、さまざまな要因が複合的に影響することからやむを得ないことでありますが、発注者として入札不調を想定し、でき得る限りの対策を講じておくことが重要と考えます。
そこで、行政部長にお尋ねします。
１点目、今回の発注に当たり、入札不調を回避するため、どのような取り組みを行われたのか、お聞かせください。
２点目、建設の工期が気になるところですが、先ほどの答弁で工夫されていることがわかりましたので、順調に進めていかれますようお願いいたします。
その上で、今後は再入札に当たり、予算の増額を極力回避する努力をなされていくことと思います。そこで、現新庁舎の大枠の設計は、市民の皆様にも御理解をいただいているものと認識しておりますが、事業費の影響をどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、防災対策のさらなる充実についてです。
初めに、この７月、九州の北部豪雨においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、今後の１日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
私ども市議会公明党は、この７月、昨年４月の熊本地震で甚大な被害に見舞われた熊本県阿蘇市を訪ね、阿蘇市の震災復興事業について視察させていただきました。
岐阜市の都市防災部を中心としての防災対策は、先進的で充実したものと感謝しております。しかしながら、実際に大災害に遭った現場から得たものは大きな衝撃であるとともに学ぶことばかりでした。
そこで先日、岐阜市においても必要不可欠と感じた対策等を１１項目にまとめ、熊本地震で被災した阿蘇市の視察を受けて、岐阜市防災対策のさらなる充実に向けた提案を市長に提出いたしました。懇談する中で、市長には１１項目全てにわたって重要なことと認識していただいたところです。
岐阜市民の皆様の命を守るため大切なことですので、そのうちの何点か、重ねて防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
１点目、視察を通し改めて強く実感したのは、自分の命は自分で守る自助と近隣で守り、助け合う共助がいかに大切かという日ごろからの覚悟だということです。まずは自助、次に共助、そして最後が公助なのだと市民の皆さんに深く認識していただかなければいけないと痛感いたしました。特に近年は地震や台風など、大災害へとつながる危険だけでなく、九州の北部豪雨のように深刻な影響を与える自然災害がすぐ隣にあると言っても過言ではないほど頻発しています。
石井国土交通大臣は、今後は災害に対する知識や心構えを社会全体で共有しながら、災害に備える防災意識社会への転換が必要であり、その上でハード、ソフト両面の対策を進めなければならないと考えていますとコメントしています。
岐阜市においては、岐阜市総合防災安心読本が全戸配布され、防災の日、９月１日付の広報ぎふでも、命を守る一人一人の防災対策としての市民への情報発信がなされていました。市民の皆様には、こうした情報を活用して、みずからの命を災害から守る防災力を身につけていただきたいと願います。
そこで、さらなる市民一人一人の防災意識の向上、地域の防災対策コミュニティーの強化、防災力向上へのお考えをお聞かせください。
２点目、阿蘇市の職員の方が声を大にして教えてくださったのは、トイレは幾つあっても足りないということでした。掃除をしても、掃除をしても追いつかない。最後は手袋が足りなくて素手で掃除したとおっしゃっていました。
岐阜市では簡易トイレが多数備蓄されており、マンホールトイレも市内全小学校に各５基完備されているとのことですが、今後、マンホールトイレの増設、レンタル業者等との協定締結など、トイレ供給体制の充実への取り組みをお聞かせください。
３点目、熊本地震では、報道等にもあったようにさまざまな理由で指定避難所ではなく、車中泊や自宅軒先等で避難生活を送る方が多く、その掌握が困難だったことから、物資支援、情報提供、保健医療サービス等が行き届かなかったようです。
こうした事態を回避する避難者の掌握体制、救援物資の配布体制はどのようにお考えでしょうか。
４点目、阿蘇市では被災者の救助、避難生活において、入浴、炊き出しなど、心強かったのは自衛隊の支援だったとお聞きしました。そして、その自衛隊専用機は地上にヘリポートが必要なこと、重機が停留できる地盤の強い宿営地選定が必要なことなども教えていただきました。そこで、自衛隊をスムーズに受け入れる体制の充実が求められると考えますので、現在の岐阜市の自衛隊の受け入れ体制をお聞かせください。
５点目、さきの九州北部豪雨は７月５日から６日にかけて線状降水帯が形成、維持されて、同じ場所に猛烈な雨が降り続き、甚大な被害を招きました。岐阜市は鵜飼文化で交流のある福岡県朝倉市に職員を派遣し、そこから得た課題を受けて豪雨災害の新対策方針を作成されるとのことですが、どのようなことをお考えかお聞かせください。
次に、包括外部監査で指摘された項目への対応についてです。
平成２９年８月３０日付の新聞にて、本市の包括外部監査人が全国市民オンブズマン連絡会議で、２０１６年度オンブズマン大賞を受賞したとの記事が掲載されていました。平成２８年度の包括外部監査では、債権に係る事務がテーマとして取り上げられ、債権の問題を徹底して調べた点が評価されたとのことでした。
債権を適正に管理することは市民負担の公平性を確保するとともに、財政の健全化につながるものであり、債権に係る事務は重要度の高い課題であると考えます。
本市においても債権管理の適正化を図る目的として、平成２３年４月１日に債権管理条例が施行され、債権管理担当課におかれましては、この条例等に基づき管理を行ってこられたことと思います。しかし、実際は監査報告書の序章にて、債権管理調整会議で取扱対象とされている債権の平成２７年度決算における収入未済額は１７５億９，４２３万６，０００円と報告が出されており、平成２８年度においても１５５億６，９６５万６，０００円と高額になっています。
岐阜市債権管理条例制定の趣旨から見ても、今回の包括外部監査人からの指摘事項を真摯に受けとめ、本市として適正な債権管理に向けてどのような取り組みを行っていくかが非常に重要なことと考えます。
そこで、平成２８年度の包括外部監査において、債権管理調整会議に対してなされた指摘のうち、今後の具体的な取り組みについて２点、理事兼財政部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市債権管理条例を初めとする事務根拠の整備が不十分であるとの指摘についてです。
この点について、事務根拠が統一的に整理されていないことが、債権管理を行う担当課における管理手法の混乱をもたらす原因ではないでしょうか。そこで、今回の包括外部監査を機に事務根拠の統一的な整理を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
２点目、債権事務に係る全庁的な取り組みが不十分との指摘もありますので、事務手続基準の明確化についてお尋ねします。
事務根拠の統一がなされても、具体的な事務の手順や基準が設けられていないと、実際に債権を管理する担当課では事務処理方法がわからず、適切な債権管理ができません。例えば、督促を行ってもなお納付がなく、強制執行等の手続を検討する場合、基準がなければ債権を管理する担当課がそれぞれ実施について判断し、裁判所への手続を理解し実施するということになり、非効率的な事務処理となってしまいます。
そこで、事務根拠に沿った統一的な事務手続や基準を明確にすることにより、債権の種類が異なっていても担当課は統一基準に沿った手続ができ、法律にのっとった債権回収事務を実施することができます。
そうすることで、期限内に納付された市民の方々との公平な取り扱いも可能になるのではないでしょうか。
以上の観点から、本市としての事務手続基準の明確化についてお考えをお聞かせください。
最後に、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に準じ、２０１５年岐阜市人口ビジョンを踏まえ、策定された岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２７年度から平成３１年度の５年間を戦略期間とし、基本理念には「未来世代が、ひと・まち・自然の豊かな岐阜市を実感できるよう、将来にわたり、持続発展できる岐阜市の礎を構築する。」とあります。
ひとの創生を第一に、しごとの創生を生み出し、まちの創生へとつなげていく、この三本柱の基本目標、１、ひとを育み、ひとが成長するまちをつくる、２、しごとをつくり、ひとの流れを生み出す、３、活力と持続性あるまちや地域を構築するには、それぞれ数値目標があり、全体で１８施策、１０３項目が掲げられ、各施策にＫＰＩ・重要業績評価指標が設定されています。
また、国からは計画、実行、評価、改善の４段階を繰り返すＰＤＣＡサイクルを確立し、外部有識者等により総合戦略を毎年度見直すよう求められていることから、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価懇談会が実施されることになっており、岐阜市においても昨年４月と本年４月の二度にわたる改定がなされました。
そして、今年度の懇談会が７月１４日に開催されたとのことですので、企画部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標及び重要業績評価指標の進捗状況をお聞かせください。
２点目、ひとの創生、しごとの創生、まちの創生、それぞれの現状、実績、また、懇談会を通して見えてきた課題、今後の方向性をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
20: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成２８年度決算に関する御質問であります。
少子・高齢化が加速度的に進展をしておりまして、今後の人口減少も避けられず、その結果、税収の伸びが期待できないなど、私たち自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。また、加えて高齢化に伴う社会保障費の増加あるいは老朽化した公共施設、公共インフラの維持更新など、今後、莫大な財政需要が予想されております。
こうした傾向は全国共通の課題でありまして、各地方自治体はそれぞれ、ますます自立した財政基盤の確保、また、将来にわたって持続可能な財政経営の手腕が求められているところであります。
こうした状況下、本市の平成２８年度の決算を振り返ってみますと、歳入面では市税が微増となりました。一方、地方消費税交付金あるいは地方交付税などの減によりまして、一般財源は減少となりました。
歳出面を見てみますと扶助費の増加によりまして、人件費あるいは借金の返済に当たる公債費を合わせた義務的経費が２７億円、増加をしております。
こうした厳しい状況下ではありますが、新庁舎の建設あるいは消防指令センターの整備、給食の共同調理場の整備など未来への礎、安心の礎となる事業を着実に実施することができました。
また、裁量的経費であります普通建設事業費につきましては、前年度比１５億円の増となりました。
こうした中、事前の一策として積み立ててまいりました自治体の貯金に当たります財政調整基金及び特定目的基金を活用するなどして事業費に充当し、新市庁舎等に係る事業など着実に推進をしてきたわけであります。一方で、将来の財政需要への備えといたしまして基金の新たな積み立ても同時に行なっております。
平成２８年度は一般財源収入が減少するなど厳しい状況下ではありましたが、このような計画的な基金の運用などを通じて、市債の発行を最小限にとどめたことにより、普通債残高のさらなる縮減を達成することができました。その結果、将来にわたる実質的な債務の程度を示す将来負担比率については、マイナスを堅持することができました。
このように財政の健全性を堅持できたのは、かねてから取り組んでまいりました徹底した行財政改革によりまして、人件費やあるいは借入金の返済に当たります公債費などの固定経費を抑制することで財源を捻出し、計画的な基金の積み立て、普通債残高の縮減に加え、臨時財政対策債の発行抑制など将来負担の軽減に意を用いてきたからこそだというふうに考えております。
今後も人口減少、少子・高齢化の急速な進展に伴いまして、社会保障に係る財政負担は確実にふえ続けてまいります。我々地方自治体の財政状況はますます厳しさを増してまいります。こうした中、本市が将来にわたって持続的、自立的な財政基盤を確立するためには、行財政改革努力による歳出抑制のみならず、本市の魅力を高め、定住人口、交流人口の増加を図り、税収の確保を図る取り組みがますます重要となってまいります。
御指摘のように国におきましては、平成２６年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。国の活性化は地方の活力からとの認識のもと、地方創生に向けた取り組みを推進しておりますが、本市は以前から教育・子育て環境の充実など、人への投資を最重要施策として取り組んできております。
また、まちや仕事などの面でも本市の固有かつ豊富な観光資源を生かした観光振興による地域活性化のほか、産業面におきましては急速に進化を続けるＡＩ分野における企業支援やものづくり産業などの企業誘致などに努め、将来の人、まち、仕事の活性化につながる投資に意を用い、未来への礎を築いてまいりました。
同時に喫緊の課題であります公共施設、公共インフラの老朽化対策につきましても、公共施設マネジメントの強化によりまして、将来の財政負担の抑制と平準化を図りつつ、長期的な視点で、引き続き将来負担の軽減に注力してまいります。こうした努力を継続することが本市の持続的な発展のために不可欠であります。
いずれにいたしましても、将来を見通すことが困難な情勢が続く中、国や県の動向を注視するとともに迅速かつ的確に対応し、災害など不測の事態にも対応し得る盤石な財政基盤の堅持に努めていくことが市民にとって最も身近な基礎自治体の責務であるというふうに考えております。
22: ◯議長（須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
23:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設について、２点の御質問にお答えします。
初めに、１点目の、これまでの取り組みに関する御質問でございます。
近年、建設業界を取り巻く環境は、建設労働者の不足や高齢化、資材価格の変動などに加え、震災復興や東京オリンピック・パラリンピックといった建設需要の増大など、さまざまな要素が重なり、そのため、入札不調のリスクを完全に回避することは困難な状況にあると考えております。
また、入札不調の原因につきましても、人手や価格、施工条件、企業の参加意欲など、さまざまな要因が複合的に影響しているとされております。
このような中、さきの新庁舎本体工事の入札におきましては、でき得る限り入札不調のリスクを回避するため、さまざまな観点から対策を講じてまいりました。
初めに、入札に参加できる業者の資格を定める入札参加資格条件につきましては、市内の事業者を含め、できるだけ多くの事業者が入札に参加できるよう業者の施工能力の指標となる完工高や施工実績といった条件を緩和いたしました。また、事業者においてＪＶの組成や積算が確実に行えるよう公告期間を通常よりも長い２カ月間といたしました。
さらに今回の入札は、総合評価落札方式を採用したことから、事業者には施工方法や現場監理などに関する技術提案を求めますが、それらの項目について、事業者の過度な負担にならないよう配慮いたしました。
予定価格につきましては、工事価格を抑制し、積算額に大きな相違が生じないよう特殊な工法や材料を極力排除した設計に努めました。また、その積算に際しては、国が示す公共工事に共通する公共建築工事積算基準などにのっとり、直近の単価を採用するなど標準的な手順に基づき、これらを行ったところでございます。
施工条件につきましては、適切な工事価格とするため工期設定を初め、作業ヤードの確保といった現場条件全般について検討を重ねました。
そして、これらの取り組みにつきましては、本市の岐阜市建設工事等業者選定委員会や外部の有識者で構成する岐阜市建設工事総合評価審査委員会に諮るとともに、契約課や建設部局の意見や助言などもいただき、決定したものでございます。
次に、２点目の、入札不調に伴う事業費への影響に関する御質問でございます。
現在、入札不調に至った原因について子細に検証を重ねており、その上で再入札に向け、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
再入札に向けて想定している対策といたしましては、最新の単価での再積算や見積もりの再徴取とともに、コストの縮減につながるよう仕様や資材グレードの変更や仮設工事など施工方法の見直し、工期の短縮などを考えております。
現在このような対策について詳細な検討を進めていることから、現時点で事業費への影響は未定でございます。これまで以上に知恵を絞り、工夫を講じることで、でき得る限り事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
一方、本事業の財源につきましては、市民の皆様の負担軽減のため、昭和６２年から計画的に基金を積み増すとともに有利な合併特例債や緊急防災・減災事業債に加え、国や県の補助金を活用する計画としております。
このような中、去る８月に全国の自治体と連携をいたしまして合併特例債の適用期限の再延長を国に要望するとともに、国土交通省からサステナブル建築物等先導事業という省ＣＯ２社会の実現に有益なプロジェクトとして評価され、国庫補助金の採択をいただくなど、たゆむことなく財源の確保に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、担当部局として今回、入札不調を大変厳粛に受けとめており、再入札に向けて万全を尽くすとともに、引き続き有益な財源を絶えず探求し、市民の皆様の負担軽減や財政運営への影響の抑制を図ってまいりたいと考えております。
24: ◯議長（須田 眞君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
25: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 防災対策の充実について５点の御質問に順次お答えをいたします。
１点目の市民の防災意識の向上、地域の防災コミュニティー強化に関する御質問でございます。
大規模災害時は、行政すなわち公助だけでは対応に限界があり、市民の皆様一人一人の自助と地域の助け合いである共助が最も大切となります。
そのため、市民一人一人が防災意識を高め、自助の取り組みを行っていただくため、本市では、各家庭で実施するべき災害への備えとハザードマップをまとめて冊子化した岐阜市総合防災安心読本を市内全戸に配布するとともに、防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉えて周知、啓発を図っているところでございます。
特に、自助による取り組みでは、これまでの住宅の耐震化支援に加え、平成２８年度から高齢者等を対象にした家具固定の支援制度を創設し、命を守る事前の一策として家具固定を推進しているところです。
また、共助である地域の防災コミュニティーの強化に係る取り組みといたしましては、市内５０地域全てにおいて自主防災組織が結成され、地域防災コミュニティー計画を作成し主体的に防災訓練などに取り組んでおられます。
こうした取り組みに対して、本市では、防災資機材の購入や研修会及び防災訓練などに活用していただくために、岐阜市自主防災組織強化対策補助金を交付するとともに、地域防災指導員育成事業などを行い、組織の育成、活性化に努めているところでございます。
さらに、熊本地震において、避難所運営を地域が主体となって行うことの重要性が改めて認識されたことから、今年度より新たに防災士育成事業を実施し、防災活動の中心となる人材育成にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、各自主防災組織と連携し、地域防災力の向上に努めてまいります。
２点目のトイレ供給体制の充実への取り組みについてでございます。
本市では東日本大震災を踏まえ、避難所対策の１つとして、平成２４年度から各地域の拠点となる小学校などの指定拠点避難所にマンホールトイレ５基の整備を進め、現在建てかえ中の小学校１校を除き、平成２８年度末までに４９カ所、２４５基の整備が完了しております。
さらに、今年度は、簡易浄化槽方式の組み立て式トイレ１００基を中学校２１校に分散配備したところです。また、これらを補完するため、便袋を使用する簡易トイレ２，０００基を小中学校等の避難所に配備をしております。なお、現在計画中の市役所新庁舎においても２５基のマンホールトイレを設置する予定でございます。
トイレ対策は衛生面や避難所の健康管理において大変重要な対策でありますことから、トイレのさらなる充実を図るため、現在、複数のレンタル会社で組織する全国的な協会との協定締結に向けて調整しているところでございます。
次に、３点目の車中避難者等の把握、支援についてでございます。
熊本地震では多くの車中避難者が発生したことから、本市では車中避難地が点在し、その把握や支援が困難となることを防ぐため、各市立小学校のグラウンドの半分と諏訪山グランドを車中避難の候補地として選定したところでございます。
また、支援物資の配布に当たっては、本年度の避難所運営マニュアルの改正に当たり、在宅避難者や車中避難者を把握し、その人数も含めた物資の支援要請を行うなど支援物資の配布漏れがないよう努めることについて盛り込んだところでございます。
なお、車中避難はエコノミークラス症候群の発症事例も多く、健康上好ましくないことから、屋内施設への移動を促すとともに適度に体を動かしていただくよう広報にも努めてまいります。
４点目の本市の自衛隊の受け入れ体制についてでございます。
本市において過去の災害で自衛隊の応援を受けた事例は、昭和３４年９月の伊勢湾台風や昭和５１年９月の９・１２豪雨災害、過去最大規模の林野火災となった平成１４年４月の岐阜市東部・各務原市林野火災でございます。
本市では、平成２５年２月に策定した岐阜市災害時受援・支援計画において、自衛隊の要請手続、部隊の活動拠点の確保、開設、拠点への誘導及び部隊に対する支援要領などを定め、自衛隊の円滑な受け入れ体制を整えております。
活動拠点といたしましては、岐阜市畜産センター公園、岐阜ファミリーパーク、リバーパークおぶさの３カ所を、ヘリポートといたしましては鏡島大橋北駐車場、ＯＫＢぎふ清流アリーナ北グラウンドなど９カ所を指定しております。
平素においては、岐阜市を管轄し名古屋市守山区に駐屯する陸上自衛隊第３５普通科連隊の連隊長に岐阜市防災会議委員に御就任していただいているほか、市の総合防災訓練には偵察・補給部隊に参加していただくなど、ふだんから顔の見える関係を築いているところでございます。
今後も、熊本地震の被災地で実際に活動された部隊からの情報収集や第３５普通科連隊との協議を行い、災害時において早期に有効な自衛隊の支援が受けられるよう、受け入れ体制の充実に努めてまいります。
最後に５点目の、平成２９年７月九州北部豪雨を受けての市の豪雨災害対策の強化方針についてでございます。
本年７月５日、九州北部では線状降水帯が原因で豪雨となり、甚大な被害が発生しました。人的被害といたしましては、９月１３日時点で死者３７名、行方不明者４名でございます。
本市はこれまでも平成２２年の中濃豪雨等を契機として豪雨災害対策の強化に取り組んできたところでございますが、今回の九州北部豪雨災害におきましても被害の特徴や被災地派遣職員からの現地報告等を踏まえ、課題を検証し、岐阜市災害対策検討会議において実施すべき対策として新たに９項目を取りまとめたところでございます。
主な対策項目といたしましては、九州北部豪雨の被害拡大の要因でもある流木への対策、災害情報の伝達のかなめとなる防災行政無線の音達対策、被災者に対する支援制度の情報提供の充実などでございます。
いずれにいたしましても、今後３０年以内に約７０％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震や近年頻発する豪雨災害に対し、自助、共助を強化するとともに、公助においても地域防災計画に定める災害予防や災害応急対策等に係る各種計画の充実を図り、より実効性のある防災体制づくりに努めてまいります。
26: ◯議長（須田 眞君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
27: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 包括外部監査の指摘事項への対応についてお答えをいたします。
昨年度の包括外部監査は、弁護士を中心に債権に係る事務をテーマとして実施され、今回、本市の包括外部監査人が２０１６年度の市民オンブズマン通信簿において、債権の問題を徹底して調べた点が評価され、最優秀であるオンブズマン大賞を受賞したということが新聞でも報道されたところであります。
その対象となった包括外部監査は、庁内で組織される債権管理調整会議を中心として、全ての課の債権の把握から始まり、各債権の発生から消滅に至るまでの手続が適切に行われているかなどについて実施をされたものです。
結果として、債権管理における法令遵守の徹底、債権回収方法の検討など合計３７１件の指摘、意見が報告されました。
改善すべき点は各債権管理担当課から債権管理調整会議の事務局まで広範囲にわたっており、今後は債権管理の指導的立場である債権管理調整会議を中心に対応しなければならないと認識しております。
まず、御質問１点目の、事務根拠の整備が不十分であるとの指摘に対する対応でございますが、根拠法令として債権管理条例、債権管理条例施行規則、債権取扱規則などがありますが、これらにのっとり統一的な事務根拠の整備に向け、岐阜市債権管理及び回収に関する基本指針の策定に取り組んでおります。この指針に、より具体的な形で事務根拠規定を盛り込むことで、議員御指摘の事務根拠を統一的に整理するということを進めてまいります。
また、この指針によりまして、債権管理担当課は困惑することなく債権管理を行うことが可能となるとともに、債権回収についての初歩的知識を得るためのテキストとしても活用できるのではないかというふうに考えております。
続きまして、２点目の、事務手続及び基準の明確化についてでございます。
債権管理調整会議事務局としましては、複数の指摘の中から債権回収の側面から見た強制執行の手続と回収緩和面から見た徴収停止の２点について優先度が高いと考え、取り組むこととしました。まず、強制執行の手続についてですが、自力執行権のない債権の回収については、地方自治法施行令第１７１条の２に強制執行等の手続を行わなければならないというふうに規定されております。
自力執行権のない債権について強制執行を行う場合、通常ですと即決和解、民事調停、支払督促、少額訴訟の手段がございますが、裁判所への申し立てを行う必要があり、手続に係るノウハウも乏しく、本市での実施は極めて少ない状況であります。
裁判所への手続を推進するためには、全ての強制執行について取りまとめた手順書の作成が必要と考えますが、包括外部監査からの指摘にもあるとおり、早急な対応が必要であるという点に着目し、現在、その中の支払督促という手続の整備を進めているところであります。
支払督促とは、申立人の申し立てのみに基づいて裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度でありまして、他の強制執行に比べ、庁内の合意形成等に時間を要しないことから、早期に各課が着手できる手段として、最優先に整備すべきと考えたところであります。
また、その他の手続につきましては、より現実的、具体的な検討を行い、必要に応じて順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、回収見込みがない債権に対しては、地方自治法施行令第１７１条の５の徴収停止として整理が可能であるため、明確な基準を設けて債権整理を図ることとしました。これらの事務手続及び基準策定により、債権管理各課において全庁での統一的な判断が可能になると考えております。
なお、こうした基準等の策定過程における法律の解釈や妥当性などをチェックするため、行政課が実施している出張リーガルチェック制度を活用し、現在取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、今回の包括外部監査にて指摘された内容につきましては、議員より御質問いただいた項目はもとより、他の指摘事項につきましても債権の管理という視点から重要な事項と受けとめ、債権管理調整会議を中心に担当課と協議しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
28: ◯議長（須田 眞君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
29:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、国のまち・ひと・しごと創生法の考え方を勘案し、平成２７年度に策定をいたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ひと、しごと、まちの３つの柱ごとに基本目標と平成３１年度を最終の目標年度とした数値目標を設定しております。
ひとの創生では、人を育み、人が成長するまちづくりに向けて出生数３，０００人以上を数値目標に掲げ、また、２つ目のしごとの創生では、仕事をつくり、人の流れの創出に向けて新しく卒業される学生を採用した企業割合を２３％以上にしていくことや農用地の利用集積率の向上を数値目標に掲げております。３つ目のまちの創生では、活力と持続性あるまちや地域の構築に向けて、社会動態の転入超過を数値目標にしております。加えまして、基本目標の達成に向けて１８の個別施策を掲げ、それぞれの施策や事業を一体的に推進することとしております。
そこで、これらに関する御質問に順次お答えをいたします。
まず、戦略の基本目標及び重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの進捗状況につきましては、毎年度行う市民意識調査の結果も踏まえ、各部局の協力を得ながら把握をし、民間の委員などで構成をされております岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価懇談会にて御意見をいただいております。
前年度末の状況を総括いたしますと、さきに御説明しました４つの基本目標のうち３つを達成し、また、ＫＰＩは全３４項目のうち約７４％に当たる２５項目が目標値を上回るなど、施策及び事業はおおむね進捗をしてきていると考えております。
次に、ひとの創生の現状でありますが、平成２８年の出生数は、国の出生数が統計開始以来、初めて１００万人を下回る中で、本市では現時点での参考値ではありますが、約３，２００人と目標を上回っております。
しごとの創生につきましては、雇用環境として平成２８年度の新学卒者を採用した企業割合は約２４％と目標を上回ったものの、新たに卒業した高校生の求人倍率を見てみますと２．３９と前年度から０．２７ポイント上昇しており、人手不足の改善は必要となっております。
まちの創生については、平成２８年度の社会動態が目標の転入超過に対して前年から４３３人改善したものの、依然１，２０３人の転出超過となっております。
これらの中で注意を要する点は、まちの創生の目標であります社会動態の状況でして、依然２０代の転出が著しく、地域の担い手不足が進行し、本市に影響を及ぼしかねないと考えているところでございます。
転出先の内訳は名古屋市が最多であり、職業上の理由が最も多いことから、本年度は転出者の実態を把握するアンケート調査を予定しております。
転出傾向に歯どめをかけるには、調査結果も１つの参考にしつつ、教育、子育て、産業、まちのにぎわいなどの分野で施策を積み重ね、全体としてまちの魅力を高めていくことが必要と考えております。この点で評価懇談会の委員からも居住人口、就職人口、観光人口の増加につなげるため、本市の魅力や住みやすさ、観光資源などの積極的なシティプロモーションも重要との御意見もいただいたところであります。
そのほか、評価懇談会では、子育て支援に関する取り組みについて、既に数多く実施をされており、それらのさらなる質の向上が求められたほか、観光振興に向けた広域的な視点での取り組みなど、建設的な御意見もいただいたところであります。
産業、金融、大学など各分野の専門的な見地からの御助言であり、関係する各部局には今後の行政運営に向けた課題として評価懇談会の内容を伝えるとともに、来年度の当初予算化や本年度実施する事業内容の改善など、検討を依頼したところであります。
いずれにいたしましても、総合戦略の本格的な推進から２年目でありますが、今後も各施策や事業を引き続き推進しつつ、関係各部局との連携を図りながら取り組みを進化させ、岐阜市らしい地方創生につなげてまいりたいと考えております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
30: ◯議長（須田 眞君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
31: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ、大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。順番を変えて、関連づけて意見を述べさせていただきたいと思います。
初めに、平成２８年度決算認定については、市長、御答弁ありがとうございました。
引き続き健全化の堅持、特に将来負担比率マイナス堅持には、市長を初め職員の皆様の不断の努力のたまものと敬意を表し、感謝申し上げます。
２８年度、財源減少、義務的経費の増加という厳しい財政の中、将来の人、まち、仕事の施策を展開してくださったわけですが、この活性化につながる未来への礎、また、これからの引き続きの健全で持続可能な財政運営をよろしくお願いいたします。
そして、この財源不足を解消する１つとして債権管理は重要な問題です。
そこで、包括外部監査で指摘された項目への対応についてですが、今回の外部監査報告書の最後に総括として、岐阜市の債権はその金額から見て、岐阜市の極めて重要な財産であり、事務の改善を図り、住民サービスに適切に還元していくことを願うとありました。
今後、岐阜市債権管理及び回収に関する基本指針──仮称ですが、──で、事務根拠を統一的に整備し、債権回収の側面からは強制執行の手続、回収緩和の面から徴収停止の２点を優先に基準の明確化に取り組まれていくとのことですので、着実な推進をよろしくお願いします。
特に、徴収停止に当たってですが、私は昨年９月定例会において市税の徴収率の質問の中でも要望させていただきましたが、払いたくても払えない方々の課題に目を向け、耳を傾け、寄り添っていただく支援をくれぐれもよろしくお願いいたします。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、先ほどの市長の答弁にもありましたように、昨年度も着実に推進され、掲げられた施策、事業がおおむね進捗し、本市の子育て支援、教育の充実から出生数が３，２００人と目標を上回ったことは、本当にうれしいことだと思います。
そして、見えてきた課題は、若い地域の担い手不足が進行しているとのことで、若者を引きつけるまちの魅力向上がクローズアップされているようです。
そのために若者を引きつける産業の創出が大切なことだと思いますが、私は第３日曜日に柳ケ瀬で開催されておりますサンデービルヂングマーケットに何度か足を運び、その盛況ぶりに、このクリエーティブなものづくりが他の市町にはない岐阜市の特徴で、ここから若者を引きつける産業、まちづくりができていくと常々考えています。
そして、私の周りの若い人たちは、岐阜は住みやすい、ずっと住んでいたいという声が多いようにも思います。そんな若い人たちの生の声を結集できないものかとも思います。平成３１年度までの目標達成を目指し、さらなる推進をよろしくお願いいたします。
次に、新庁舎建設については、今回の入札に当たり、最大限の配慮をされたことはよくわかりました。とともに再入札がイバラの道であることも予想できます。
今、事業費縮減、市民の皆様の負担軽減への財源確保の取り組みを聞かせていただきました。御苦労が多い分、思いのこもった市民の誇り、よりどころとなるすばらしい新庁舎が完成すると期待しております。多くの市民の皆様が平成３３年開庁を心待ちにしてくださっております。どうかよろしくお願いいたします。
最後に、防災対策のさらなる充実については、熊本地震しかり、九州北部豪雨しかり、本市都市防災部の迅速な防災体制への対応に本当に頭が下がります。ありがとうございます。私どもが阿蘇市視察を通し、必要と思った事項についても対策がとられていることがよくわかりました。
防災対策には、これでいいということはないと思いますが、これからもさらなる充実を、そして、そこに元来、命を守ることに敏感な女性の知恵、意見をさらにとり入れていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
32: ◯議長（須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
33: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２１番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
34: ◯２１番（松原和生君） それでは、岐阜市民クラブを代表し、発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたします。
まず初めに、新年度予算編成に向けた重点政策の基本方針について、お尋ねをいたします。
例年の予算編成のスケジュールでありますが、この９月議会が終わりますと、１０月中旬、去年は１０月１４日でありましたけども、市長から平成３０年度重点政策の基本方針が示され、同時にその意思を受けた内容で平成３０年度予算編成方針が財政部長から提示をされます。文書の通知に当たっては、まず市長が大会議室において全ての部長と各部の政策課など予算担当課長を招集をし、市長の口から新年度予算編成への思いを伝えた後、その意思を受けた財政部長から詳細について説明をするのであります。その後、予算編成方針にのっとって各課において予算の見積要求を行い、各部で取りまとめ、財政課が審査、調整をして、１２月に部長ヒアリング、１月には市長査定、復活折衝のような場でありますが、これらの過程を経て予算案が作成され、市議会３月定例会に予算案及び説明書類が提出をされるのであります。
さて、市長選挙の年には、骨格予算を組んで、肉づけは選挙後に行うという手法が見られます。骨格予算とは、浅野 勇市長が辞職をされたときを知っている５期目以上の議員は経験をしていますが、当初予算で編成する経費は人件費、公債費、扶助費などの義務的経費、施設の維持管理など一般行政経費、既決の継続費及び債務負担行為に係る経費、年次計画に沿った建設事業費、国、県の補助事業で年度当初に予算措置が必要なものなどにとどめ、政策的な事業は、岐阜市の場合、６月議会に補正予算で計上するということです。市長選挙が予算編成時期に重なる場合、予算編成方針の中であらかじめそのことを明記し、各部に骨格予算の提出を求める自治体の事例も見られます。
一方、現職の市長が再選への出馬を表明しているような場合には、現実的な対応として、通常どおりの日程で作業を進めることも多いようであります。もちろん、現職とはいえ、落選など万が一の場合には巻きかえることになりますが、そのようなことはなく、本市ではこの十数年の間、この例で予算編成作業を行ってきました。
しかし、仮に、４カ月後になりますが、１月と思われる次期市長選挙に現職が出馬をされる考えがないとなると、流れが変わってきます。重点政策とは、その勇退後となる来年４月以降の市政運営に係る重点政策なのであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
次期市長選挙が近づき、出馬表明を行った人間が複数いる中、いまだ進退を表明されていませんが、来月に示される新年度予算編成に向けた重点政策の基本方針について、どのような立場に立って作成し、通知をされ、査定にかかわられるおつもりなのか、今後の市政運営への思いについて、お尋ねをいたします。
次に、新市庁舎建築主体工事の入札不調について、お尋ねをいたします。
平成２６年１１月定例会で庁舎移転条例が可決されてから、２８年３月までに新市庁舎の規模や機能などを示す新庁舎建設基本計画、建物の構造や意匠などの概要を作成する基本設計を作成、２９年３月までに詳細な図面等を作成する実施設計を作成、隣接民有地、県道岐阜各務原線の一部を用地取得、構造の国土交通省の認定、民間の建築確認申請に相当する計画通知の交付を経て、一般競争入札による建設事業者の選定作業を開始をしました。
しかしながら、入札不調という結果であります。節目節目で市民説明会や意見募集、パブリックコメント手続などを行い、市議会の承認を受け、多くの市民が期待を持つ中で進めてきていただけに、大変残念であります。議案精読の際、担当部局に確認をすると、参加資格を持つ企業に聞き取りをした結果、入札不調の主な原因は、東京オリンピックなどで大都市圏や震災復興で建設工事が活況となり、その利益率が高いことから技術員の確保が困難、資材価格や諸経費における仕入れ値や人件費、作業手間賃が上昇傾向にある、ＪＶの組成が困難であったなどということでありました。
しかし、それらは全て想定をされたことであり、準備不足を強く指摘をさせていただいたのであります。これが、通常の工事であれば市民の利便や夢が少し先延ばしになるということだけで済みますが、合併特例債の活用を見込んでおり、合併から１５年目の年度末まで、つまり、かねてから言われている平成３３年３月３１日までの完成を条件とする合併特例債の期限を守れないと、９１億円の７割で約６４億円が岐阜市民の負担増になってしまうわけであります。余裕が４カ月見てあり、次の入札で応札があれば、その４カ月からこの間の分を差し引いて、何とかぎりぎり間に合うという議案精読時の説明でありますが、その場合、次回の入札は６４億円市民負担がふえるかどうかの正念場だと言えるわけで、その重い責任を十分に認識して取り組んでいただかなければなりません。
数年前、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の入札不調は、分離発注、見積もりのとり直し等々で対応をしました。今回は、単価表に基づいて積算したものが全体のおよそ３割、見積もりを参考に積み上げたものが全体の７割ということですが、急激な工事価格の上昇の中で、積算から半年の間に差が広がったことが考えられ、定期的に改定される最新の単価表を用い、また、見積もりによるものは再見積もりをとって実勢価格との差を縮めるという作業です。ただし、その上昇をトータルで少しでも小さくするため、例えば、資材などについて、機能を損なわない範囲で節約するなどの努力もあわせて必要になります。また、ＪＶの構成要件や技術者の要件なども、他都市の事例なども参考に施工のレベルが低下しない範囲で検討の余地があるようであります。
いずれにしても、長い時間をかけて準備してきた、高度な防災拠点機能を持ち、便利で市民に親しまれる、次世代に継承するレガシーを確実に完成させなければなりません。
そこで、行政部長にお伺いをいたします。
まず、改めて、入札不調の主な要因について。また、再入札に向けて行う予定価格との積算とあわせて行う節約努力、入札参加条件の再設定等々、具体的な方策について。そして、議案精読で伺ったことを公の場で再度確認しますが、次回の入札が品質の低下を招くような突貫工事などをしないとした場合の、平成３３年３月３１日までに完成を間に合わせる、死守すべき絶対防衛線ということになるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水問題について、お尋ねをいたします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、去る７月１８日に開館２周年を迎え、その来館者数は１年目が約１２３万人、２年目は一般的には珍しさが一巡して減少する傾向があるものですが、しかし、前年を上回る１２６万人であったということです。その後２カ月間も「体感！戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリー」の開催もあって、大きく伸びています。図書館の貸出冊数は、平成２８年度は１４９万８，９６２冊。以前の中央図書館が平成２５年度で１６万９，３６１冊だったことと比べれば、８．９倍になります。また、「みんなのホール」の稼働率が７割、「かんがえるスタジオ」などの稼働率は９割を超え、なかなか予約がとれないと聞いており、盛況な状態が続いていることをうれしく思っています。
こうした状況を視察に、全国から１４３の地方自治体、６３の市議会、町議会、ほかにも大学の建築学科、ＮＰＯ法人、民間企業など、５００を超える視察団を２年間の間に受け入れているとのことであります。これは全国から見て、参考にしたい施設として高く評価をされていることのあらわれだというふうに思っています。
さて、そのメディアコスモスの漏水が問題となっています。申し上げましたように、多くの市民に利用され、市内外からも評価を受けているだけに、なおさらそれを台なしにするような事態が残念でなりません。
平成２７年４月以降、今月までに漏水は２８回発見をされています。設計者、施工者の調査報告では、当初、結露であり、その原因は建材が工期中の雨で水分を含んでいたことだとし、天井に仮設の換気設備を１基設置、後に３基に増設をし、屋根内部を乾燥をさせてきました。
一方、昨年１２月１３日、ことし１月１３日、３月２日、３月２１日と同一箇所から漏水が続き、業者が実施した再調査で、屋根鋼板のつなぎ目に使用する帯テープの溶着不良箇所が判明し、業者は直近の３月２日と３月２１日については、初めて雨漏りであるとしました。業者による補修が行われ、合わせて全長１７キロの長さになるそうですが、屋根全体に同様の溶着不良がないか、全面点検が実施をされ、可能性のある４カ所を補修をしました。
３月２１日以降半年近く漏水がなく、ようやく解決の兆しが見えてきていたかにも思われたやさき、先月８月１５日と今月９月６日に再び漏水が発生をしたのであります。天候はその２回とも雨であり、天候との因果関係、つまり雨漏りを疑わざるを得ません。また、結露としてきた部分について、原因が建材に含んだ水分だけでなく、構造的に人の吐息など人体から発生する水蒸気が天井内に入っているとの報告があり、それならば換気設備のパワーを上げて、数もふやして恒久的に設置するなど、まず結露は確実にとめていただきたい。そして、今回発生している、帯テープの溶着不良とは違う原因なのかもしれない雨漏りの可能性のある部分をしっかり解決していただきたいと思います。
そこで、一連の漏水問題で庁内に設置をしたぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議の委員長である浅井副市長にお伺いをいたします。
まず、これまでの状況を踏まえ、直近の２回の漏水について設計者及び施工者に対し、どのような指示を発しているのか。また、業者が以前から主張している結露だという部分については、換気設備のパワーを上げて数をふやすなど、まず完結できることとして確実に仕上げてほしいと思いますが、その交渉について。そして、先回の雨漏りの理由である帯テープの溶着不良を全面的に点検した後、違う原因での雨漏りの発生となれば、一体どういう仕事をしてくれたのかということで屋根の仕上がり全てが心配となるわけですが、完成から２年と数カ月が経過をした今、瑕疵担保責任の期間について、念のため確認をしておかなければなりません。念のためというのは、粗大ごみ処理施設火災に係る費用負担について、口頭では全て負うと一旦言いながら前言を覆した、訴訟になるであろう「アワラ」環境プラントの事例もあるからです。工事契約書に、瑕疵担保責任は引き渡しを受けた日からコンクリート造等の建物等または土木工作物等にあっては４年、その他の場合にあっては２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により発生をした場合には、請求を行うことのできる期間は１０年とするとありますが、いろいろと解釈のしようがある文章です。現在、雨漏りの場合、結露の場合、どちらか不明の漏水の場合が混在しているようであり、それぞれについて業者と市が同じ解釈でいるのか。「アワラ」環境プラントのような非常識な業者の例もあるので念のため文書で確認をしておいたほうがよいと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
〔「エバラやて」と呼ぶ者あり〕
荏原。済みません、今、「アワラ」と言いました。失礼しました。荏原に訂正をいたします。
〔私語する者多し〕
次に、岐阜市を中心とする連携中枢都市圏について、お尋ねをいたします。
連携中枢都市圏とは、人口減少、少子・高齢化社会にあって、地域の暮らしや経済を持続可能なものとするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町と連携し、コンパクト化、ネットワーク化を行うことにより、一定の人口を有し、活力ある社会経済を維持する、いわば地方が踏みとどまるための拠点、圏域を形成することを目的とするものであります。
この連携中枢都市圏について、３年前の平成２６年１１月議会で質問をいたしました。その際は、これまで取り組んできた広域連携の事例を確認し、その必要性を述べた上で、国が打ち出した中枢都市圏構想のモデル事業の募集になぜ手を挙げなかったのか、つまり全国で６１市がその要件を満たし、県内でその資格を持つのは岐阜市である中、モデル事業として北から盛岡、姫路、倉敷、広島、福山、下関と北九州の合同、北九州単独、熊本、宮崎の９都市がモデル都市に選ばれたが、中部圏唯一となり、指定されやすい機会になぜ手を挙げなかったのか、そして、今後の取り組みはという内容を尋ねたと記憶をしています。答弁は、手を挙げなかったのは１カ月以内の返答が条件だったため、周辺市町とのじっくりとした議論が間に合わないと考えた、広域連携の必要性は高く、国の支援を受けるメリットもある、今後検討に努めたいということでありました。その後、この２年の間に、当初のモデル以外に、近隣では長野市、金沢市を中心市とする都市圏が誕生しています。
一方、岐阜地域では、市町村合併の議論が収束した後、さまざまな広域的行政課題に的確に対応するため、任意の団体として岐阜地域広域圏協議会を設立し、圏域の活性化に向けた取り組みを進めてきました。岐阜市、各務原市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、つまり、今回の枠組みに各務原市と羽島市が加わった構成です。平成２７年度からは５つの分野、産業、福祉、教育、防災、公共交通で各分野の担当部署で構成するプロジェクト会議を設置し、課題抽出を行い、解決に向けた連携を検討してきました。そして、今年度からは、その２年間の検討を経て、５つの分野のプロジェクト会議を分野別会議に移行し、検討してきた連携事業の実施を主体とし、検証、見直しを行っています。また、新たに２つの分野、健康、環境でプロジェクト会議を設置し、市町の課題を共有しながら連携事業を検討してきています。そのまま連携中枢都市圏に移行できる土壌があったように思うわけですが、２つの市が抜けているのは残念な気がします。岐阜地域広域圏協議会は存続しているので、４市３町にとっては二重の議論にもなってしまう気がします。
そこで、企画部長にお伺いをいたします。
まず、これまで時間がかかってきた理由はなぜか。また、６市３町プラス関市、安八町、大野町、揖斐川町が対象である中で、不参加とされた市町の理由は主に何か。以前より圏域の活性化に向けて活動している岐阜地域広域圏協議会との違いは何か。そして、連携中枢都市宣言をした市は、対象となる市町に継続して参加を呼びかけることとされていますが、今後の働きかけについてお尋ねをいたします。
次に、信長公４５０プロジェクトの盛り上げとポスト４５０について、お尋ねをいたします。
１５６７年、織田信長公が当時の稲葉山城に入城し、地名を井ノ口から岐阜へと改めてから４５０年。岐阜命名４５０年の節目に、岐阜市信長公４５０プロジェクトの周年行事が１月から１２月まで、１年間行われています。
ぎふメディアコスモスで開催の「体感！戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリー」の入館者数は昨日、ちょうど２カ月で７万人を超え、歴史博物館で開催された特別展「Ｇｉｆｕ信長展」の入場者数は１万３，３８６人で、通常の夏の特別展のおよそ２倍であったと聞いています。信長検定の申し込みは、会場の規模の関係でお断りする状態にもなっていると聞いています。各冠事業もそれぞれ活況を呈している様子であります。直接の事業ではありませんが、テレビアニメ「名探偵コナン」の「ノブナガ四五〇事件」の放映にこぎつけた関係者の交渉には拍手を送りたいと思います。また、タイアップとして１０月７日にＣＢＣテレビで、スペシャルドラマ「父、ノブナガ。」が放映されますが、さえないサラリーマンの男が長良川鵜飼の接待の席で誤って川に転落、本当は転落してもらっては困りますが、長良川に転落。川底で天下布武の朱印がポケットに紛れ込んでしまったことから織田信長が乗り移ってしまうというもので、ロケ地として鵜飼、岐阜城、柳ケ瀬、国際会議場などが登場します。議場の市議会議員も数名、サラリーマン役のエキストラとして撮影に参加しているようなので、楽しみに見てみたいと思います。
しかし、そうした一方で、まだまだ市民の皆さんの中に、信長公４５０プロジェクトのことを御存じないという人があったり、岐阜長良川温泉旅館協同組合のホテル、旅館の宿泊者数がふえていないことなどから、さらなる努力をと感じる部分もあるのであります。
そこで、企画部長にお伺いをいたします。
対外的には戦国信長公ゆかりのまち岐阜市を売り出す絶好の機会として、市民にはふるさとの魅力を再発見し誇りを持っていただく好機として、４５０をやってよかったという及第点をもらうために、残り３カ月を惰性で進めるのではなく、最後の盛り上がり、フィナーレに向けたラストスパートとして積極的なＰＲ、誘客に努めてほしいと思いますが、残された期間の取り組みについてお尋ねをいたします。また、戦国信長公ゆかりのまち岐阜市を売り出す絶好の機会とする、一過性のものにしないという狙いを考えると、今後のことが重要になってくると思います。そうした意味で、来年以降のいわゆるポスト４５０の取り組みについて、お伺いをいたします。そして、一連の事業の中で、映像であるとか展示物であるとか、さまざまなお宝をつくったわけでありますが、その財産の活用方についてお尋ねをいたします。
最後に、戦争の語り部の声を残す取り組みについて、お尋ねをいたします。
きょうは９月１４日ですから、およそ一月前の８月１５日が終戦記念日。そして、順にさかのぼれば、長崎、そして広島への原爆投下。岐阜空襲、沖縄など、暑い夏は戦争の悲惨さを振り返り、平和への誓いを新たにする出来事が集中する季節であり、当日は新聞各紙にも関連した記事が特集をされていました。
さて、戦争を体験した世代の高齢化が進む中、体験者から話を聞き取り記録に残すこと、また、その映像を活用したり、戦後生まれの世代が後世へ伝えていく語り部を引き継ぐ活動などが重要になってきています。先ほど申し上げた複数の新聞の特集記事でも問題提起がなされていました。
７月９日の岐阜空襲の日、平和の鐘の式典には、初当選以来欠かさず参加をしています。昨年、ことしと、時鐘楼からぎふメディアコスモスへと会場が変わりました。その中で、地元の中学生らが岐阜空襲を体験された方から当時の様子を伺うのですが、お話しされる方が年々年老いていかれるように見える姿を感じています。
岐阜空襲では、約１３０機のＢ２９爆撃機が飛来。１０万発以上の焼夷弾が投下され、市街地の約８割が消失し、約９００人の市民が亡くなられました。柳ケ瀬に住んでいた私の母は、その両親、私から見た祖父母ですが、手を引かれて、炎が迫る中、梅林公園方面に逃げたのだそうです。
１９４５年から７２年。そのころ二十であったのなら９２歳。そのころ１０歳の子どもだとしても８２歳。平均寿命というものに照らし合わせてみると、残念ながらいつまでお話を伺えるものか心配です。ナショナリズムをあおり、右傾化が進む風潮を感じる今こそ、本当に大切なことだと心底思っています。そして、そのお声は、来年にしようなどと言っていては、来年にはその方から伺えなくなってしまうかもしれないのであります。
そこで、まず、市民参画部長にお伺いをいたします。
本市の平和への取り組み、とりわけ戦争体験者の語り部としての活動と、それを記録する取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、教育長にお伺いをいたします。
教育委員会では、コミュニティ・スクールなどで紹介された、戦争を知る語り部の方を各小学校にお招きしてお話を伺い、それを記録に残し集約する活動を始めていると聞いています。ぜひ推進していただくとともに、それを学校教育にとどまらず、この悲惨な出来事を後世に語り継ぎ、平和の大切さを再認識する材料として広く活用させていただきたいと思いますが、現在の取り組み状況、集まった主な内容、今後の展開についてお尋ねをいたします。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
35: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
36: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
例年、新年度予算編成に当たりましては、御指摘のように重点政策の基本方針をお示ししています。世界情勢でありますとか国の動向など、幅広く視野に入れる必要がありますし、また、時代がどんどん移り変わっていくわけでありますから、その時代の変化などを的確に捉えた上で、その上で、過去から現在に至るまで本市が取り組んできた施策の流れを踏まえ、今後、来年度、本市があるべき姿はどんな姿かということを示すために、その政策、予算編成に当たって職員の皆さんにその状況というものを共有していこうということで発表しているものであります。例年、１０月中旬に予算編成方針とともに全職員に示しております。
地方自治体の政策というものは、一貫性が求められます。例えば、中・長期的な視点で時間をかけて取り組むべき課題につきましては、その背景となる問題や解決策があるわけでありますが、これらは急に変化するものではありません。すなわち市政の発展、市民福祉の向上を目指すとき、向かうべきベクトルは一定の方向性を持つべきであり、それは継続されるべきものであります。加えて、こうした政策の方向性を踏まえ、各部においては新年度の必要な事業を真剣に検討することは当然の業務であります。
こうした認識のもと、これまでの取り組みとの継続性の中で、新年度における本市のあるべき姿を考え、かなめとなる政策の方向性を示すことは、市民の皆様方から負託を受け、現在市長の職にある私として果たすべき役割であるというふうに考えています。
一方で、市政運営におきましては、その時々に解決を図るべき課題が出てくるわけであります。現在の岐阜市政で申し上げれば、例えば、新庁舎の建設であるとか、東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の火災対応であるとか、いろいろ、そのときそのときによって課題があるわけであります。市民に最も身近な基礎自治体として、一刻たりとも市政の停滞は許されないわけであります。
さて、骨格予算云々のお話がありました。私の──ちょうど今から１６年前になりますが──１期目のことを思い起こしてみますと、平成１４年度骨格予算は１，２８１億円でした。一方で、６月に行いました、いわゆる肉づけ補正予算というのは４２億円でありまして、全予算に占める比率としては約３％ということであります。他都市の例等を見ましても、大体、いわゆる肉づけ予算というものは３％から５％程度のことが多いわけであります。
いずれにいたしましても、重点政策の基本方針といいますのは、先ほど申し上げた一般会計予算の数％を占める、いわゆる肉づけ予算のみにかかわるものではありませんで、申し上げました大部分に当たります、いわゆる骨格予算編成に当たりましても重要な政策方針であります。よって、これを毎年発表し続けていくことは極めて重要だと、こういうふうに思っています。
常々申し上げておりますが、私は目の前の問題解決のために日々全力を傾注しているところであり、今後も決して気を緩めることなく、常に市民の皆様のことを最優先に考え、拙速を戒めつつもタイムリーに取り組むことによって、市政の発展、市民福祉の向上のため、全身全霊をかけて取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
37: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
38:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設に関する３点の御質問にお答えします。
初めに１点目の、入札不調の要因についての質問でございます。
入札不調後、直ちに複数の事業者にヒアリングを実施いたしましたところ、今回の入札への参加や応札を見送った要因といたしまして、建設需要の影響で技術者が確保できなかったことや、市内事業者とのＪＶの組成が困難であったこと、主要資材やその仕入れ値などの実勢から、市が設定した予定価格と事業者が積算した価格に乖離があったことなどがうかがわれました。そして、現在、これらの要因をさらに詳細に検証するとともに、再入札に向けた対策を検討しているところでございます。
次に２点目の、予定価格の積算や入札参加資格条件に関する御質問でございます。
現在想定している対策といたしましては、最新単価での再積算や見積もりによって決定する工種の再見積もりを行うとともに、予定価格の縮減につながる取り組みといたしまして、資材グレードの変更や、内外装や設備類の仕様の見直し、仮設工事を初めとする施工方法の再考、新庁舎本体と立体駐車場、外構工事との相互調整、そのほか工期の縮減や、事業者にとってより精度の高い積算が可能となるよう、図面や仕様書の補足説明の充実などを考えております。あわせて、近年、行政庁舎を初めとする公共施設において入札不調が生じた複数の自治体に照会を行いまして、再入札に向けた対策の事例収集に努めるとともに、設計事業者の知見も活用しながら検討を進めているところでございます。
また、事業者とのヒアリングにおいて、事業者が入札の参加を見送った要因の１つといたしまして、市内業者とのＪＶの組成が困難であったという意見がございました。一般的に入札参加者数の増加により競争性が高まり、入札不調のリスクを軽減する効果が期待できるため、議員御指摘のとおり、事業者や技術者に関する要件の緩和など、入札参加条件の見直しは有用な対策の１つと考えております。
一方で、新庁舎は国の支援が受けられる有利な合併特例債や、緊急防災・減災事業債を活用するため、平成３２年度末までに完成するとともに、本市の防災拠点として、万全の耐震性や耐久性が求められることから、事業者には工期を厳守し確実に施工できる技術力が求められます。また、平成２６年１２月に策定いたしました岐阜市新庁舎建設基本計画における重要課題の１つといたしまして市内事業者の活用を掲げており、本事業への市内事業者の参加は、経済的な効果にとどまらず、技術力の向上、雇用の創出など、多様な効果が期待できます。
こうしたことから、入札参加条件の見直しは、再入札に向けた対策の１つとしての観点とともに、引き続き、確かな技術力の確保を前提にしつつ、公契約の基本である競争性や透明性、経済性に加え、地元経済への波及効果などの観点を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。
最後に、３点目の、再入札に向けた所見に関する御質問でございます。
議員の御質問にもありましたように、新庁舎本体工事は、現計画では平成３０年１月に着工し、その後３５カ月の工期を経て平成３２年１１月末に完了する予定でございました。また、合併特例債の適用期限の平成３２年度末の間、不測の事態に備え、約４カ月の余裕期間を設けております。今回の入札不調に伴い、平成３０年１月の着工は延期になりますが、今後、再入札に向けた対策を講じ、速やかに業者選定を進めることで、先に申し上げました猶予期間を活用することによって、平成３２年度末までに新庁舎を完成したいと考えております。
いずれにいたしましても、再度の入札不調を回避するため、再入札に向けてこれまで以上に知恵を絞り、さまざまな工夫を講じるなどして、万策を尽くしてまいりたいと考えております。担当部局として今回の入札不調を厳粛に受けとめており、一刻も早く業者選定を進めるとともに、引き続き、市民の皆様の負担軽減に努めながら、高い満足度を抱いていただける機能性にすぐれた新庁舎を建設してまいりたいと考えております。
39: ◯副議長（辻 孝子君） 副市長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
40: ◯副市長（
浅井文彦君） ぎふメディアコスモスの漏水についての御質問にお答えいたします。
本年３月に発生した漏水につきましては、屋根鋼板の帯テープの溶着不良を原因とすることが判明し、設計者及び施工者により補修が行われたとの報告を受けました。この報告を受け、その後５月には、外部有識者を含む庁内の検討組織であるぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議における検討結果を踏まえ、設計者及び施工者に対し、幅広く徹底した屋根の全面点検と着実な再発防止を求めたところでありました。
そうした中、３月の漏水以降約６カ月にわたって漏水の発生がなく、推移を見守っていたやさき、この８月及び９月に再び漏水が２回発生し、その１回は、これまでに漏水のない新たな箇所での発生でありました。
この状況に対し、ほかの箇所での漏水の懸念を払拭し得ないことから、再度さらなる屋根の全面点検及び徹底した再発防止策を設計者及び施工者に対し、強く求めているところであります。
また、結露対策につきましては、外部有識者の意見も踏まえ、現在設置している３台の換気設備により天井内の結露を抑える最も有効な運転条件で換気するとともに、天井内の湿度の上昇が抑えられているか、複数の地点で温度、湿度のモニタリングを行うよう、設計者及び施工者に対し、求めているところであります。
いずれにいたしましても、漏水等ふぐあいへの対応は、その原因者である設計者と施工者がみずからの責任と費用負担において確実に対応すべきものと考え、今後も厳しく対応を求めてまいります。
次に、文書の取り交わしにつきましては、将来に備え、設計者及び施工者にふぐあい解消の確実な履行を図らせるために有効な文書が取り交わせるかなど、顧問弁護士とも十分に協議し、研究してまいりたいと考えております。
41: ◯副議長（辻 孝子君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
42:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 大きく２項目の御質問をいただきました。初めに、連携中枢都市圏に係る４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、これまでの取り組みについてですが、平成２５年６月の第３０次地方制度調査会におきまして、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申が出され、地域の経済発展や効率的な行政サービスの提供の必要性が提起され、平成２６年５月に地方自治法で連携協約制度が創設されるなど、広域連携の必要性が高まってまいりました。
そこで、平成２７年度から岐阜圏域６市３町で構成する岐阜地域広域圏協議会において、まずは各市町の担当者の顔が見える関係づくりを通して、連携の土台づくりが重要と考え、産業活性化や住民サービス向上に深くかかわる産業、福祉、教育などの７分野において、連携事業の検討をしてまいりました。
検討の具体的な成果といたしまして、防災分野において、越境避難に関する協定の締結や、「エールぎふ」における「子どもホッとカード」、地産地消推進の店「ぎふ～ど」の広域展開などの取り組みを行っております。
そうした６市３町での取り組みにあわせて、連携中枢都市圏制度の研究や、岐阜圏域の方向や可能性を調査するため、平成２７年６月には岐阜市が総務省の新たな広域連携促進事業の採択を受け、先進的な圏域を含む連携中枢都市圏の制度に係る研究や、岐阜圏域の社会経済状況調査のほか、広域連携の必要性の周知と浸透を図るシンポジウムを行ってまいりました。平成２７年度からのこうした２年間の取り組みの経験を踏まえながら、地域の拠点都市として近隣の市町とともに信頼関係をつくりつつ、互いの特徴を生かしながら将来世代に安定かつ活力ある社会を残すため、国の連携中枢都市圏構想の制度を活用することとしたものであります。御案内のように、６月末に連携中枢都市宣言を行い、今議会で参加意向市町との連携協約を提案させていただくこととなったものであります。
次に、２点目から４点目の御質問については、合わせてお答えをいたします。
岐阜地域広域圏協議会は、国の広域行政圏計画策定要綱に基づき、昭和４７年に設置をされました岐阜地域広域市町村圏協議会が前身で、圏域の構成市町は県が設定したものであります。平成２１年３月にはこの国の要綱が廃止されたのを受け、その後、平成２２年４月から岐阜地域広域圏協議会という任意の団体として、引き続き連携の枠組みを継続してきたものであります。
一方、岐阜市を中心とする連携中枢都市圏に該当する市町は、国の連携中枢都市圏構想推進要綱においては通勤・通学割合１０％以上の６市６町となり、岐阜地域広域圏協議会の人口規模を上回ることになります。連携中枢都市圏形成を目指すに当たり、各市町に意向を確認し、参加意向を示された３市３町と、まずは連携中枢都市圏形成を目指すこととしたものであります。
参加を見送られた市町に関しましては、現在重点を置いて取り組むべき施策があるなど、それぞれのお考えにより見送られたものと受けとめておりますが、国の要綱において、当初の連携中枢都市圏形成までに該当する全ての市町村と連携協約の締結に至らなかった場合においても、引き続き当該市町村との連携協約締結に向けて真摯に協議を行うことが望ましいとされております。本市といたしましても、今回参加を見送られた３市３町に対しては、節目節目で連携中枢都市圏形成における協議資料等を提供し、情報共有を図りつつ、連携担当課長会議においてもオブザーバーとして参加をいただいているところもあり、今後も参加を呼びかけていきたいと考えております。
地方自治体において、人口減少、少子・高齢化への対応はどの市町も避けて通れない大変重要な課題であります。岐阜市は連携中枢都市としてのリーダーシップを発揮しつつ、各市町の特徴を生かし、互いの尊厳を尊重しながら広域連携を推進していくことが大切であると考えております。
次に、岐阜市信長公４５０プロジェクトに関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、残り３カ月余りの取り組みについて、お答えをいたします。
本プロジェクトの目的は、織田信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年という機会を好機と捉え、周年事業の実施を核として、信長公ゆかりのまち岐阜市としての都市ブランドの確立を図り、観光誘客や地域活性化につなげること、さらには、本市の知名度を広め、魅力や価値の一層の向上を図ることを目的として取り組んでおります。
これまで、特別展「Ｇｉｆｕ信長展」や、岐阜城「野外幻燈」を初め、多くの記念イベントを開催し、それぞれ市内外の多くの方々に御来場いただき、また、メーンイベントであります信長公ギャラリーも昨日には来場者７万人目を達成したところでございます。また、民間団体、企業等において行っていただいております協賛・冠事業も１月から現時点までで１５２事業となっており、官民一体となって盛り上がってきていると感じているところであります。
今後の取り組みとしましては、１０月１日に開催をします秋の大茶会、１０月６日からリニューアルオープンをする信長公ギャラリー、１０月８日のぎふ信長まつりにおいて、大河ドラマで二度信長公役を演じられた藤岡 弘、さんが信長公役としてパレードに特別出演していただきます。１１月には「ぎふ信長“ゆめ”の楽市」などの周年事業を着実に実施してまいります。また、信長公ゆかりのまち岐阜市の情報発信や誘客につきましても、新聞広告やラジオ広告の実施、楽天トラベルやじゃらんなどの旅行サイトなどでの発信、高速道路の刈谷パーキングエリアでのイベント出店などを実施をしていく予定であります。また、議員からも御紹介がありましたとおり、１０月７日には４５０プロジェクトと相互ＰＲ連携をしておりますＣＢＣテレビのドラマも放送される予定であり、今後もこれまで以上に誘客と認知度向上に向け、努力を重ねてまいります。
次に、プロジェクトで生まれた遺産を今後どのように生かしていくかについてお答えをします。
プロジェクトの実施に際しては、将来につながるということにも力点を置いてこれまでも取り組んできております。例えば、ぎふ信長楽市ブランド化事業におきましては、シンボルマークを公募により作成し、のぼり旗やシール、ガイドブックなどにより、商店街団体等と連携して情報発信に努めております。また、信長公ゆかりのまちのプロモーションＤＶＤや、岐阜女子大学との連携により製作したブランドブック「ぎふ信長日和」なども将来を見越し製作したものであります。
こういった成果物につきましては、信長公４５０プロジェクトの実施を契機としてつくりあげたレガシーとして、遺産として、周年期間後においても活用していく予定であります。また、イベントにおける成果物として、例えば、信長公ギャラリーにおける信長公像などにつきましても、関係団体や関係部署との協議により、効果的な活用を図っていく予定であります。
最後に、来年度以降の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
さきにも述べましたとおり、当プロジェクトは周年事業を契機として、将来を見越した一過性に終わらないプロジェクトとしてスタートしたものであります。そのため、周年事業としては一旦終了いたしますが、今後も継続してブランド発信に努めていく予定であります。その中心的処置としては各部が参画する庁内組織、信長公による岐阜市活性化推進会議を中心として、民間団体も加盟する日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市推進協議会など、民間の方々とも連携を図り、今回の明かりを消すことなく、当プロジェクトの成果を引き継いでまいりたいと考えております。
また、信長公ギャラリーでも大きく紹介をしております濃姫につきましても、以前に議員から御提案をいただいておりますが、道三公と信長公をつなぐキーパーソンとしてスポットを当てながら、信長公が岐阜と命名し、足かけ１０年にわたり楽市楽座や天下布武を行った歴史的事実を生かし、地域固有資源としてのブランド発信を継続して地道に取り組んでいくことが、ブランドとして定着するものと考えております。
43: ◯副議長（辻 孝子君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
44: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 本市の平和への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市は、昭和６３年７月１日、岐阜市制施行１００年を契機として、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、平和都市宣言を行いました。この宣言に基づき、平成１４年にはＪＲ岐阜駅に隣接するハートフルスクエアーＧに岐阜市平和資料室を開設いたしました。この資料室には、岐阜空襲の戦災遺物や平和を祈念する市民から寄せられた折り鶴を展示し、常時市民の皆様に対して戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝える施設として、管理運営を行っております。
御質問の本市の平和への取り組みでございますが、この平和資料室では、これまで毎年「子どもたちに伝える平和のための資料展」を市民活動団体の協力を得て開催しており、平成２８年度からは「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に会場を移し、中高校生ら若者や、お子さんを連れた若い家族連れなど、多くの皆様に当該展示をごらんいただいております。観覧後のアンケートには、平和を願う思いが数多く寄せられております。また、昨日から東京都にある平和記念展示資料館が主催し、本市も共催をしております「平和記念展ｉｎ岐阜」をメディアコスモスにおいて開催をしております。
次に、議員御紹介の平和の鐘事業につきましては、岐阜空襲の犠牲者を悼み、戦争の悲惨さや平和の大切さを次代を担う若い世代へと伝えることを目的に、平成２年から実施をしております。岐阜空襲のありました７月９日に権現山時鐘楼にて行っておりましたが、こちらも昨年度からメディアコスモスに会場を移して実施をしております。なお、時鐘楼においても引き続き市民の皆様には、平和の鐘をついていただけるようにしておるところでございます。
この平和の鐘の式典においては、次代を担う中学生の皆さんに平和の誓いや合唱を披露いただいております。また、実際に岐阜空襲を経験された方からは、当時身につけていた作業服や、空襲で焼けて溶けた真空管などを見せていただきながら、そのときの生々しい状況を語り伝えていただいております。その様子につきましては、時鐘楼で開催をしておりましたときから映像として記録をしてまいりました。長年お願いをしておりました語り部の方の中には、お亡くなりになられた方もいらっしゃり、こうした体験者の語りを直接聞く機会が徐々に失われつつあることに危機感を募らせているところでございます。
今後は、記録をしてまいりましたこれら貴重な映像を平和の鐘事業などに生かしていくことで、次世代への平和の継承に一層努めてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（辻 孝子君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
46:
◯教育長（
早川三根夫君） 戦争の語り部の声を残す取り組みについて、これまでも小中学校ではコミュニティ・スクールなどで紹介された戦争体験者を学校にお招きした大変有意義な学習を行ってまいりました。そうした中でも、私どもも戦争体験者がいなくなることに危機感を抱き、授業をＤＶＤなどに記録し残していく必要性を強く感じた次第です。
そこで、昨年度から、社会科の先生方の協力を得てＤＶＤに内容を保存する作業を始め、現在、３５本分の記録ができました。忠節橋の上から見た柳ケ瀬は、夜なのに炎で真昼のように明るかったとか、亡くなった人たちがあちこちに転がっていて、それをまたいで長良から柳ケ瀬を通って加納の女学校にようやくたどり着いたなど、戦争の被害は毎年クローズアップされる広島や長崎だけでなく岐阜市でも起きたことを、知っている地名の位置関係を通して臨場感を持って捉えることができます。そして、世界中に今、まさにそうした体験を強いられている同世代の子どもたちが大勢いること、我が国を取り巻く状況の中で恐怖がないとは言い切れないことなど、将来にわたって感じ、考え続け、平和を愛する市民の基礎を培うために、体験者の語りは未来に向けて価値のあるものになっていくはずです。
現在、承諾の得られた方のコンテンツは、歴史博物館と中央図書館で閲覧できるよう準備を進めております。さらに、効率的に活用できるようにするためには、内容に関して検索ができるようなアーカイブス化が必要となってまいります。現在はゼロ予算で、先生方の協力のもと、コンテンツ集めに力を注いでおりますが、いずれかの時期に大学等と協力してアーカイブス化ができるようにしていきたいと考えております。
この方々が戦争を体験したことがある最後の人たちとなり、それゆえ、これらの語りが未来永劫ますます価値が高まっていくことを願って、継続して取り組んでまいります。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（辻 孝子君） ２１番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
48: ◯２１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望と、もし時間が残れば１点再質問をしたいと思いますが、まず、新年度予算編成に向けた重点政策の基本方針に関連してであります。
答弁では、どのような立場に立ってという部分についてははっきり述べられませんでした。再質問で変わるとは思いませんので、今回はここまでといたします。その答えにかかわらず、今任期中に仕上げておくべき宿題、未解決で済ませてはいけない責任が幾つかあると思っています。それは、質問しましたメディアコスモスの漏水問題の解消、新市庁舎建設の入札不調の解決、加えて、粗大ごみ処理施設に係る荏原環境プラントの責任問題であります。これらは、市政運営を継続されるにすれ、どなたかが引き継ぐにすれ、今任期中に決着をつけておくべきやり残しであり、おっしゃられる日々全力を傾注をされる中で、最重点課題として取り組んでいただきたい、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
岐阜市を中心とした連携中枢都市圏の形成についてでありますが、連携中枢都市圏の考え方は賛同しており、ぜひとも推進をすべきだと思っています。成功の秘訣は、ずうたいが大きい岐阜市が腰を低くして丁寧に相手市町と接することだと思います。ぜひこれまで岐阜地域広域圏協議会で一緒に取り組んできた２市にも参加を呼びかけながら、信頼される中心市として会を進めていただきたいと思います。
信長公４５０プロジェクトの盛り上げとポスト４５０についてです。
ぜひ、最後の盛り上げに努めるとともに、一過性のものに終わらせることのないよう、ポスト４５０の取り組みをお願いしたいと思います。ちょっとしたことですが、岐阜城の別館というか資料館の、こちらに、今、「信長公の隠れ家」として、そうした展示会が行われておりますが、伺って、すばらしい展示だったなというふうに思います。これなどもぜひ、この知恵を継続してほしいなというふうに思っています。
信長検定について、大変好評で、応募が定員を超えて抽選になっているというふうに聞きましたが、せっかく戦国信長公ゆかりのまち岐阜市のブランドを高める取り組みに、勉強までして参加しようとされる意欲の人をお断りをするのは、余りにももったいないと考えます。会場を広げるなどの工夫で、できるだけ多くの人が参加できるようにお考えをいただきたいというふうに思っておりますし、また、問題作成にかかわって得られた信長公に関する知識というのは、本市の貴重な財産だというふうに思っています。ぜひ有効に活用していただくよう、あわせて要望しておきたいというふうに思います。
戦争の語り部の声を残す取り組みについてであります。
戦争を体験をされた方が御高齢のため、残念ながら年々少なくなっていかれます。そして、その声を保存するという活動は、もう数年先では間に合わないのかもしれません。ぜひその声を残し平和への取り組みとして生かすことを、市民参画部、教育委員会、それぞれお伺いをしましたが、連携をしてしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
持ち時間の関係で、再質問はいたしません。その他、それぞれ御答弁のとおりしっかり取り組んでいただきますことを要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
49: ◯副議長（辻 孝子君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
50: ◯３４番（田中成佳君） それでは、無所属クラブを代表して質問をいたします。
まずもって、７月に発生した平成２９年７月九州北部豪雨で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、甚大な被害に遭われた被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。
それでは、発言通告に基づきまして、以下５点についてお尋ねをいたします。
まず、新庁舎建設についてであります。
去る８月２４日、新庁舎の建設主体工事の入札において業者の応札がなく、入札不調となりました。東京オリンピック・パラリンピックと同じ年の完成予定は人員不足と資材の高騰を招くと言われており、こうした事態の発生は以前から指摘されていたことでありますが、いよいよ現実味を帯びてきました。このままあくまでも２０２０年完成に固執するならば、当然にも建設費の高騰は避けて通れないでしょう。基本計画時２００億円は、現計画で２５４億円に膨らんでいます。その内訳として、新庁舎、立体駐車場、外構の建設費が１７１億４，０００万円から２０８億７，０００万円と、３７億３，０００万円膨らみました。今後、入札不調という事態を避け、当初計画年度どおりの完成を目指すならば、建設費の上乗せを図る以外に策はありません。
以下、市長に伺います。
建設費について伺います。
今議会にも市民の皆さんから新庁舎の建設を見直す請願が出されています。多くの市民が建設費や規模について不安と疑問を抱いておられます。岐阜市と同じ県庁所在地の秋田市は、人口では１０万人少ないものの、新庁舎は地上６階、地下１階、総事業費は１４０億円です。岐阜市より１００億円も少ないのです。１億や２億ではありません。１００億円も少ない事業費で、新庁舎建設を完成させているのです。まさに岐阜市の額は異常としか言いようがありません。市長は、新庁舎に係る総事業費の上限額を幾らまでと設定しておられるのでしょうか。それとも、今後、青天井で限度なしとでも考えておられるのか、伺います。
時期について。
２０２０年完成の時期が悪過ぎます。福島原発の除染等や東京オリンピック・パラリンピック関連での物、人手の不足は大変なものであります。また、窮屈な建設工期は雑な仕事を生みます。第２のメディアコスモスになりかねません。せっかくの合併特例債も物と人手の高騰に食われてしまうのではないでしょうか。このままでは合併特例債のメリットも飲み込まれてしまいます。
岐阜県庁も新庁舎建設計画を進めています。スケジュールを見ると、現在設計中で、来年度入札契約、３１年度から３年かけて工事となっています。つまり、オリンピック需要が一段落した後の入札であり、工事開始となるわけです。建設関連で人も物も余裕が生まれる年度と言えるでしょう。また、丁寧な仕事が期待されます。この際、建設時期を先延ばしにするのも賢い選択とも言えるのではないでしょうか。延期も視野に入れたらどうか、伺います。
建物の構造について。
建設費の高騰を抑える簡単な方法は、建物の設計を変えることです。形、姿をよりシンプルに、階高をこれからの人口減を見据えてより低く、特権エレベーターなど市民感覚とかけ離れた構造物は撤去する。市民からの限られた税金でつくる新庁舎、市民の声に向き合うよい機会だと思います。建設設計変更を求めますが、変更する考えは一切ないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
続いて、地区公民館の防犯体制について伺います。
長良東公民館、日野公民館、木田公民館及び城西公民館で、建造物侵入窃盗事件等が発生しました。被害日時は８月２日午前９時半から翌３日午前９時までの間と言われています。出勤してきた公民館職員が発見し、警察に通報しました。ガラスが割られたり、事務用品が破損するとともに、２つの公民館ではそれぞれ現金約６万円が盗まれていることが判明しています。
地区公民館は申し上げるまでもなく、利用者を初め各種団体の役員さんなど、多くの地域住民が昼夜を問わず集う開かれた場所であり、まさに地域コミュニティーの核となる場所であります。ゆえに、押し入れの中、倉庫には、関係者や諸団体のいろいろな備品等が保管されているところもあります。しかし、夜間は無人になります。今回のような事件は起こるべくして起きたと言えるのではないでしょうか。
事件を受けて教育委員会に調査を依頼しました。岐阜市と同規模の中核市を、北は北海道旭川市から南は九州宮崎市まで、ランダムに１９の市と中核市移行準備市の四日市市を含む２０の市を選びましたけれども、八王子市が公民館を設置していないということで１９市となりました。また、県内は、大垣、高山、多治見、関、各務原、可児、中津川の７つの市を選びました。そして、３つの設問をしました。防犯カメラが設置されているかどうか、警報装置、警備員配置など、防犯セキュリティー導入はされているかどうか、金庫の設置、市の設置したものはあるのかどうかということでございます。
調査結果を分析しますと、金庫が設置されている市は、全てあるいは一部の公民館を含めると、中核市等では約７４％、つまり４分の３の市で金庫を設置しており、防犯体制として防犯カメラ設置は２６％、警報装置や警備員配置といったセキュリティー対策は９５％の市でとられているということです。また、県内の他市では、８３％もの市で公民館に金庫が設置されており、防犯カメラ設置は６７％、警報装置、警備員配置などのセキュリティー対策は６７％の市で実施されているという結果です。
さて、そこで岐阜市を見てみますと、防犯カメラ設置は５０館中わずか７館であり、防犯セキュリティー対策は１館も導入されていないとのことであります。また、金庫の設置は全くないとのことです。つまり、防犯対策が講じられているのは、５０館中７館のみです。
教育委員会事務局長に伺います。
今申し上げたように、地区公民館での防犯対策はわずか７館のみというお寒い状況です。多くの人々が昼夜を問わず出入りし、夜間は無人です。今回は窃盗事件で済んでいますが、闇に乗じて利用者が犯罪被害に遭う危険性も当然考えられます。市民の安全、安心を守ることを責務とする自治体として、早急な防犯体制の強化が必要と考えます。防犯カメラも今では２台で３０万円ほどだと伺いました。未設置の４３館に設置するとしても１，２９０万円です。市民の安全対策費として安いと考えます。早急な対策を望む立場で、教育委員会としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
３番目、消防救急デジタル無線の談合事件について伺います。
平成２９年２月２日、公正取引委員会が全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線に係る入札で談合を繰り返していたとして、該当する製造販売業者５者に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施しました。
５者は、日本無線、富士通ゼネラル、日本電気、日立国際電気、そして、沖電気です。国は岐阜市関連として、消防本部が発注した３件が談合事件に絡んでいると明らかにしています。国が指摘する３件は、平成２３年９月１６日入札、消防救急デジタル携帯型無線装置６０機、落札額２，４９４万８，０００円、平成２４年１１月１６日入札、消防救急デジタル車載型無線装置１台及び消防救急デジタル携帯型無線装置１機、１３７万５，５００円、そして、平成２５年７月１９日入札、同じく、車載型無線装置１台、１０１万８，５００円となっております。いずれも沖電気の代理店である中央電子光学株式会社から購入しています。沖電気は、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、２億４，３８１万円を９月４日までに国庫へ納付が命じられておりました。
さて、この消防救急デジタル無線等談合事件は、北海道から沖縄県まで、全国の自治体にまたがっています。今回の排除措置命令の対象となった業者に対し、賠償金の請求を行う自治体が出ています。千葉県の松戸市を初めとした２１市は、既に請求を行っています。また、大分県の宇佐市も同様な訴えを起こし、請負金額の１０分の２に当たる賠償金を請求しています。一方、名古屋市は、既に契約額約１０億６，６００万円余に対し、賠償金約２億２，０００万円余を受領しておる自治体でもあります。
消防長に伺います。
他都市の対応はどうしているのでしょうか。岐阜市でも当然損害賠償請求を行うべきと思いますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。
４番目、中部電力との電力購入に係る随意契約について伺います。
私は、岐阜市が中部電力とことし１月３０日付で結んだ３年間で約５１億円に上る電力一括購入契約を、地方自治法施行令で定められている随意契約額に大幅に違反しているとして、３月議会及び６月議会で追及をしてきました。この私の訴えに賛同される市民が、去る９月８日住民監査請求を起こされました。近日中に正式に受理するかどうかの委員会が開かれると聞いています。監査請求を起こされた勇気ある行動に敬意を表する次第です。
私は、この契約が中電の割引提案からわずか５日後にスピード決裁された異常な手続であること、総取引額が約５１億円もの契約が相見積もりも一切とられることなく、地方自治法施行令に示されている取引限度額５０万円以内の随意契約の条件を大きく逸脱しているにもかかわらず、競争入札にかけられることなく、こっそりと随意契約された不当性を訴えてきました。
こうした私の訴えに対して、岐阜市は、今回の件は従来からのプランの変更をすることについて、当事者である岐阜市と中電双方が合意したものである、ゆえに新たな契約ではないから、地方自治法に抵触しないと主張しています。しかし、従来からのプランの変更であれば、競争入札にかけなくてよいというのは、そもそもどこに規定されているのでしょうか。どこにもそんな規定はありません。市民がその点をただした質問に対して、ことし５月１日付の岐阜市長の回答書があります。
回答いわく、「このようなプランの変更については、具体的な法令に規定されているものではありませんが、許容されるものと判断しています。」と。つまり許容されているという判断です。市長が勝手に自分の物差しで判断しているだけであることを認めているのです。市長がよいと言えば、予算は全てが認められるのでしょうか。具体的な法令に規定されているものではありませんなんて言うのはとんでもないことです。地方自治法は、プランの変更であろうとも、５０万円以上の契約行為は競争入札されなければならないのです。
今回と同様なことが以前にも行われています。平成１８年度に中電と電気需給契約が交わされていますが、競争入札にかけられることなく契約されています。電力自由化を受けて、新電力が参入できるようになったのは、この平成１８年度からです。競争する他社があるのであれば、入札にかけるのが当然ではないのでしょうか。
行政部長に伺います。
プランの変更であれば入札にかけなくてもよいという根拠法令は何にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
最後です。
東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故について伺います。
荏原環境プラントの職員による溶接作業に起因する火災事故が発生してから、１０月で間もなく丸２年を迎えようとしています。この間、賢明な対応によって粗大ごみ処理に係る市民サービスに大きな混乱もなく推移していることは大変ありがたく思うところでもあります。
しかしながら、事業の運営とは異なる次元で、岐阜市と荏原環境プラントとの間で不協和音が生じ、もはや交渉は決裂状態で、事故発生から今日までの復旧費用の負担等について、訴訟を準備せざるを得ないところまできています。
さて、その不協和音について調べてみようと、今日までの双方が出席した会議録など、交渉経過のわかる資料を調査依頼して読んでみました。
私どもがこれまで環境事業部から聞いてきた内容は、荏原環境プラント職員がコンベヤーのケーシング、これは中にコンベヤーがあって、ふたの覆いのようなものがあるそうですけれども、その底に穴があいたということで、その穴をふさぐための溶接工事中に溶接の火が何かに引火をして火災が発生、爆発を伴う大事故となったというものでした。ゆえに、出火原因が荏原環境プラントの職員によるものなので、以後の火災事故の責任は全て荏原環境プラントにあるという説明でありました。事の次第が環境事業部の説明どおりであるならば、誰が聞いても責任は荏原側にあると断言できるでしょう。何も難しい話はありません。
しかし、それならば、なぜ当の荏原環境プラント及び親会社の荏原は、これまでの仮設処理機の費用や復旧に伴う費用を岐阜市に求めてきているのでしょうか。もちろん出火原因は荏原環境プラントの職員の溶接作業であることは確かなので、堂々とこれまでの仮設処理機費用などを全て岐阜市に請求してくる姿勢は理解しがたいものであります。やはりそれなりの謙虚な対応をしていただきたいと思うのは私だけではないでしょう。
話をもとに戻しますが、それでは、なぜ当の荏原環境プラント及び親会社の荏原は、これまでの仮設処理機の費用や復旧に伴う費用を岐阜市に求めるのでしょうか。荏原側は交渉のたびごとに責任の割合を口にしています。そして、２つのことを求めています。１つは、債権債務を明確にすること、２つ目は、復旧工事と損害賠償は別であることです。荏原環境プラント側のそれまでの主張をまとめたものが、ことし１月１６日付の市長宛ての、岐阜市環政というんですかね、第５８号に対する御回答に書いてあります。
内容を読んでみますと、当該事故は当該施設のコンベヤーのケーシング内に残存する可燃物であるごみ等が溶接による熱伝導により発火したものでありますが、当該施設は貴市──岐阜市ですが──岐阜市がみずから運転管理業務を行っているところ、当社が運転管理業務を行っている施設と異なり、ケーシング内部が確認できず、ごみの存在が確認できない構造であったこと、これは川重さんがつくってると、ケーシング内のごみ等を除去するには数日間にわたって当該施設の運転を停止して、コンベヤーのケーシングを解体し取り外す作業が必要なものであったこと。しかるに、岐阜市は弊社に当該施設の溶接作業を小修繕、小さな修繕作業として価格約７万円にて発注したことからすれば、ケーシング内のごみ等を除去することは当該施設の運転管理業務をみずから行っている岐阜市の所掌と責任であり、当社には当該事故に関する民事上の過失及び責任はないと考える。また、当該施設が備える延焼防止のための散水機能が作動しなかったことが、当該施設の機能を消失させるほどの損害を及ぼすに至ったものと考える。よって、民事上の過失及び責任はないものと判断している。という回答がことしの１月に荏原側から来ています。
つまり、荏原側は、破砕施設で生じた傷部分の溶接を約７万円の小さな修繕作業として岐阜市から発注されただけであり、ケーシング内部にごみ等の可燃物があることまでは指導されなかったし、目視──目で見る確認──することもできない。荏原環境プラントはあくまでもごみ焼却施設の管理運営を委託されているだけで、事故のあった破砕処理施設は岐阜市が直接管理運営している。ケーシング内部のことまで責任を負えない。溶接作業中、市の職員はついていなかった。さらには、火が出たときには散水機能も作動しなかった。つまり、ごみ焼却施設に加え、破砕処理施設も一括で管理運営していたならば責任は荏原側にあるが、あくまでも破砕処理施設は岐阜市の管理下にある施設であり、原因はあるとしても、その後の引火から爆発までも責任を負わせるのは過大であるという主張であります。
環境事業部が議会にしてきた主たる説明は、先ほども申し上げました荏原環境プラントの職員が溶接作業で失火し爆発、建物を破壊した、だから、全ての責任は荏原側にあるというものではなかったでしょうか。これまでの交渉の会議録などを読みましたが、荏原側はこの経過について何度も触れ、岐阜市が過大な請求をしていると訴えています。しかし、なぜか岐阜市はその場その場で荏原側の主張に真っ向から反論をしていません。一度もしていないのではないでしょうか。岐阜市が言っているのは、先ほど述べた論理に基づく過失割合が、岐阜市ゼロ対相手１００を前提とした主張だけです。なぜ荏原側の主張に対し、きっちりと逐一反論をしていないのか、理解に苦しみます。荏原側の主張を覆すだけの説明がされてきたならば、事態は変わってきたのではないかと思います。
そこで、環境事業部長に伺います。
荏原側の主張に対し、なぜ反論をしてこなかったのか、また、荏原側の主張に対する岐阜市の立場をはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
51: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
52: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。
刻一刻と変化する社会情勢、あるいは経済情勢などによりまして、さまざまな不確定要素が出てくる時代になりました。こういう中で、大型プロジェクトを着実に進めていくためには、盤石な財政基盤というものを構築していく必要があります。そのために、私は市長に就任以来さまざまな不測の事態に備え、普通債残高の縮減でありますとか、職員定数や給与の適正化、さらには民間活力の活用など、徹底した行財政改革に注力をいたしました。その結果として、本市の財政状況は大変健全な状況を堅持しているわけであります。
こうした中、新庁舎建設事業の財源につきましては、事前の一策といたしまして、昭和６２年から基金を積み増してまいりました。また、国の支援があり、極めて有利な借入金であります合併特例債であるとか、さらには、高度な防災拠点機能の整備に活用できる緊急防災・減災事業債、また、加えて、さまざまな国や県の補助金を活用する計画としております。
一方、近年、建設業界を取り巻く情勢はその変化が大変著しく、今回の入札不調もその影響が一因であるというふうに考察をしております。今後もさまざまな予期せぬ事態が生じる可能性は否めないわけであります。
このため、本事業の事業費につきましては、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけました地方自治法の精神にのっとり、真に、本当に必要な経費か否かを常に精査を行い、できる限りその縮減に努めるとともに、市民の皆様方に御理解をいただけるよう、さまざまな機会を通じて丁寧に説明をしていくことが肝要であるというふうに考えております。
次に、２点目、３点目の建設時期や全体計画に関する御質問であります。
本事業のこれまでの経緯を振り返ってみますと、平成２６年１１月の市議会定例会におきまして、市庁舎の岐阜大学医学部等跡地への移転を御決定いただきました。その後、新庁舎建設基本計画に基づいて基本設計や実施設計を重ね、隣接民有地の取得などにも取り組んできたわけであります。
本事業は、本市の百年の大計たる大事業でありますことから、当初から市民の皆様方の参画というものを重要な課題として掲げ、平成２６年度から継続いたしまして市民意見を募るとともに、市民への説明会、あるいは市民ワークショップなど、あらゆる機会や方法を駆使して市民の皆様方の声に耳を傾け、これらを積極的に事業に活用してまいりました。
このような取り組みや市民意見をもとに、３つの新庁舎像を描いたわけであります。
１つ目は、災害時に頼りになる庁舎であります。熊本地震、あるいは九州北部豪雨といった局所的な豪雨が各地で続発しており、自然災害の脅威はますます高まっていることから、高度な防災拠点機能を備えた庁舎の建設が急務であることから、頼りになる庁舎というのを１つ目の庁舎像としたわけであります。
２つ目は、市民に開かれた庁舎であります。現庁舎が分散し、狭隘で不十分なバリアフリーであるということを解消し、総合的なワンストップサービスを提供できる、利便性や快適性を備えた開かれた庁舎を切望されているわけであります。
３つ目は、未来に向かって持続可能な庁舎であります。本市の地球温暖化対策を先導する施設として、優れた環境性能を備えた庁舎が期待をされています。
また、本事業はさきにも述べたように、平成２６年１１月の市議会定例会における移転決定以来、市民の皆様の代表機関である市議会におきまして、節目節目で多角的かつ慎重な御審議をいただいてまいりました。このように、本事業は、これまで市民の皆様の御意見や市議会における御審議をいただき、さまざまなプロセスを積み重ねてきたものであり、この計画は多様な意見がバランスよく反映された協働の結晶として仕上げることができたと認識をしております。
また、さきにも申し上げましたように、自然災害の脅威も切迫しておりますことから、時期を逸することなく一刻も早く事業を進めるとともに、真に必要な整備は、これを確実に実現することが重要であるというふうに考えています。
いずれにいたしましても、今回入札不調という事態が生じましたが、本事業は本市の未来の礎となる重要な事業であることに変わりはありません。私は、市長として事業を着実に進めていくことが、市民の皆様方の全体益のみならず未来益にもかなうものと確信しており、私に課せられた責務であると認識をしています。このため、引き続きスピード感を持って、着実に事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
53: ◯副議長（辻 孝子君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
54: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 地区公民館の防犯体制に関する御質問にお答え申し上げます。
先日、新聞等でも報道されましたように、去る８月２日から３日にかけて地区公民館４館において、建造物侵入並びに窃盗及び窃盗未遂事件が発生いたしました。いずれの公民館においても出勤した公民館主事が異常を発見し、直ちに教育委員会に連絡するとともに、警察への通報を行いました。幸い本件に伴う人的被害はなかったものの、４館いずれもガラスが割られたり、キャビネットがこじあけられたりするなどの物的被害に加えて、うち２館においては、一時的に保管されていた金銭が盗まれる被害が確認されております。
教育委員会におきましては、今回の事件発生の報告を受けた後、直ちに他の公民館や学校など所管の施設に対して被害発生の有無を調査し、４公民館以外における被害がなかったことを確認いたしました。加えて、各公民館には事件発生の一報とあわせて、館内における貴重品管理や施錠などについて、改めて注意喚起を行いました。
お尋ねの各公民館における防犯体制でございますが、まずは公民館内に金銭や貴重品等を極力保管しないことや、個人情報を含む貴重品等の管理に十分注意することなど、日ごろから貴重品等の管理を徹底することが第一であるものと考えております。そのため、公民館長、主事に対し、会議の機会などを捉えて改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、これまでに器物損壊や不審者情報などが発生した公民館７館につきましては、犯罪の抑止や発生事実の記録確保の観点等から、既に防犯カメラを設置いたしております。さらに、今回の事件を受けまして、被害があった公民館４館に加え、これまでに不審者情報が寄せられている１館の合わせて５館につきましては、今年度中の防犯カメラの設置に向けて、現在手続を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、地区公民館は地域の拠点施設であり、多くの市民が利用される公共施設であります。その施設において、このような事件が発生したことはまことに遺憾であります。今後、こういった被害を未然に防げるよう貴重品等の日常的な管理を徹底するとともに、安全管理を補完する物理的な措置として、防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。
55: ◯副議長（辻 孝子君） 消防長、西垣敬夫君。
〔西垣敬夫君登壇〕
56: ◯消防長（西垣敬夫君） 消防救急デジタル無線の談合事件に係る２点の御質問についてお答えいたします。
平成１５年１０月に、従来より使用しておりましたアナログ方式消防救急無線の使用期限が総務省総合通信基盤局の電波法関係審査基準改定に伴い、平成２８年５月３１日までと定められ、全国の自治体においてデジタル無線の整備が進められてまいりました。
本市では、平成２２年に消防救急無線のデジタル化に際して、技術面、運用面の課題を検証するための国の実証試験に採択され、平成２４年度から沖電気工業株式会社製のデジタル無線機を使用し、運用を開始しております。しかし、平成２９年２月に公正取引委員会が、本市が使用している機器を製造する沖電気工業株式会社を含む５社に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施したところでございます。
そこで、１点目の、他都市の対応についてでございます。
公正取引委員会の排除措置命令等を受け、総務省消防庁から平成２９年２月８日付で全国の自治体に対し、対応案が示されました。対応案では、発注元の市町村等が事業者に対し、違約金や損害賠償金の請求を行う必要があると考えられるので、適切に対応するようにとの考え方が示され、あわせて、全国における落札率等について総務省消防庁で調査をし、取りまとめ結果を全国で共有予定である旨、通知されたところでございます。
これを受け、製造販売業者と直接契約を行った一部の自治体では、賠償請求を既に行っていることを確認いたしております。一方、聴取を行った多くの自治体では、賠償請求額を検討するに当たり、必要となる落札率等の調査結果が示されていない状況から、賠償請求を行っていないと聞いております。
続いて、２点目の、本市の取り組み状況でございます。
議員御発言のとおり、本市の場合、契約相手方が代理店であることから、賠償請求先の特定及び賠償請求額の確定について検討する必要がございます。このため、消防庁の全国における落札率等の調査結果の動向や、代理店との契約方法を実施した他都市の状況及び排除措置命令を受けた製造販売業者等に対し、賠償請求等に関する聞き取り調査をするなど、今後の対応を慎重に検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市が導入した消防救急デジタル無線の入札において、談合などが行われた事実が確認されておりますことから、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、関係部局と連携の上、損害賠償請求等、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
57: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
58:
◯行政部長（
後藤一郎君） 中部電力との契約についての御質問にお答えいたします。
電力は現代社会において必要不可欠なものであり、行政においても安定的な電力を確保し、安定した行政サービスを提供することは重要なことであると認識しております。一方で、最小の経費で最大の効果を上げるという点においては、可能な限り経費の節減に取り組むことも重要であると認識しております。
電力の契約につきましては、従来それぞれの地域の電力会社、当地域でいいますと中部電力１社のみとの契約でありました。電力自由化が始まり、消費者が電力会社を自由に選択できるようになってからは、本市においても電力自由化の趣旨に従い、平成２５年から一部の施設において試行的に入札を実施してきましたが、その他の施設につきましては、各施設ごとに電力自由化前からの中部電力との契約に基づき、契約を自動更新してまいりました。
この契約を更新してきた途中におきまして、料金の値上げや値下げのほか、太陽光発電促進賦課金の導入など、電力料金の改定、契約電力の最小単位の変更や、国民の祝日がふえたことによる休日の規定の変更など、電力の供給条件が変わるたびに内容の変更を行ってまいりました。
議員御案内の平成１８年における変更も、そういった変更の１つでございます。これらにつきましては、今回新たな割引の適用も含めまして、当初の自動更新規定に基づき、契約の根幹となる主契約を継続しつつ、内容の変更を行っているものであり、新たに業者を決め直すものではないため、入札を行わなかったものでございます。
59: ◯副議長（辻 孝子君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
60: ◯環境事業部長（浅野裕之君） 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に関する２点の御質問にお答えします。
平成２７年１０月２３日の本件火災発生後、本市としましては、直接の原因者である荏原環境プラントの責任で速やかに復旧などを進めるために尽力してまいりましたが、最終的に同社の理解が得られず、事実上、協議は不調となりました。
そこで、市民生活の安心を確保するため、早期に健全な粗大ごみ処理体制を回復するとともに、当面の安定的な暫定処理体制を確保すべく、やむなく本市が直接復旧並びに暫定処理を実施し、かかる費用は全て同社へ賠償請求するという新たな方針のもと、今期定例会に関係する補正予算を計上しております。
そこで、御質問の１つ、荏原側の主張に対する本市の立場でございますが、先ほど申し上げました経過におきまして、荏原環境プラントは、自社に当該事故に関する民事上の過失及び責任はないとの主張をしております。私どもといたしましては、同社は数多くごみ処理施設を施工管理する実績を有し、ごみ処理施設の基本的構造や工事の安全管理について専門的な立場であること、そのような同社が正規の請負契約に基づく溶接作業を適切に実施しなかったことなどから、到底受け入れられないものでございます。
なお、荏原環境プラントの主張に対し、協議の場で市がしっかりと反論すべきではなかったかという、もう一つの御質問でありますが、民事訴訟も視野に入れた中で、個別に反論することの是非を含め、逐次、法律の専門家に相談しながら対応してきたところでございます。
いずれいたしましても、引き続き法律の専門家に相談しながら強い姿勢で同社の責任を追及していくとともに、施設の早期復旧、粗大ごみ処理の継続に努めてまいります。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（辻 孝子君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
62: ◯３４番（田中成佳君） いろいろお答えありがとうございました。
再質問と、それから、要望ということで行いたいと思います。
再質問、市長さんには市庁舎の問題で、新たな入札を行ったとしても議会に諮られるのは来年の３月議会になるのではないでしょうか。つまり、細江市長さんの現在の任期後となるわけです。巨額な契約が決定されること、市民への説明責任を果たすことなどを勘案すれば、次期市長に判断を委ねるべきではないかと考えます。沖縄県では、選挙に落選した前の知事が辺野古沖への新基地建設を任期切れ寸前に駆け込み承認したことにより、現在の混乱を生み出しました。
市長は答弁で、スピード感を持って着実に事業を取り組むと言われましたけれども、市庁舎建設について、次期市長に委ねるべきだという市民の声が多く寄せられています。そうした考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。
それからですね、東部クリーンセンターですけれども、これも再質問もあります。
荏原と環境事業部とのやりとりを読む限り、当初から荏原の主張に論理的に反論をしていません。訴訟を視野に入れる前から反論はしていないのです。また、業務上失火の疑いで荏原環境プラントの職員が書類送検されてちょうど１年が経過しましたが、いまだ処分が出されていないということは、ひょっとすると、荏原側の主張にくみする事情があるのではないかと憶測をしてしまいます。責任の範囲等を含め、あらゆる角度から事実関係を検証し、反論すべきところは反論し、市民に対する説明責任を果たしていただきたいということを環境事業部長さんには強く申し上げておきたいと思います。
そして、市長さんにですねえ、これは再質問です。
市長に、無所属クラブ、私たちのクラブとの懇談会で、訴訟時期についての質問をいたしました。それに対して市長は、お答えは何と言われたかというと、訴訟についてはより有利な条件が出てきたときに行いたいと。
そこで伺いますけれども、現在は岐阜市にとって不利な状態であるという認識を持っておられるのかどうか。
そして、２番目、訴訟を起こさないのは、今よりよい条件と言われたけれども、そのよりよい条件とは一体何を指すのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、３つ目、市長が先ほど、目の前の問題解決には全身全霊で取り組んでいるとおっしゃられたんですけれども、この問題を見る限り、市長は荏原に出向いたことは一度もありません。トップ会談で解決の糸口を見出すなどの行動をなぜ起こさないのか。市長が海外出張は頻繁に行っているよということは市民の間でつとに有名ですけれども、また最近も、７月にはスロバキアやオーストリア、あるいは下呂、郡上の市長さんと香港など、７月には２回も誘客のためのトップセールスをしてこられたと、開会日の議案説明の折、長々と自慢げに話されていましたが、荏原へのトップセールスは全くしていません。楽しい企画はトップセールスで喜んで出かけられ、嫌な仕事は全て部長任せ。これではいけないと思います。
海外出張も多く、東京には１年に何度も行かれているのに、荏原の会社にはただの一度も足を運ばない。なぜこんなことを言うかといえばですね、実はこれ、昨年１２月２６日に打ち合わせというのが行われて、議事録を見ますとですね、荏原側も言ってるんですね。もうこれ、去年の１２月のことですから、事件が起こって１年以上たって、協議の前に部長とうちの社長のほうが、今までのやりとりを含めて少しお話ししていただいた後に、そのような話に入れればよかったなあと思います。それに対して岐阜市も、ぶっちゃけた話をしますと、本当はもっと早い時期にあるべきやったかなと思うところです。部長と社長だけの話し合いがあってよかったかなあと思うんですけど、そういった時期は逸してしまいました。もっと早い時期でいろいろとお話しできればよかったなあと、岐阜市のこのときの担当者、部長なのかどうか、岐阜と書いてあるだけでわかりませんけれども、もっと早い時期に腹を割って話せればよかったなあと岐阜市のほうも言っておられるから、今、こういうことをお聞きをするわけです。
組織のトップとは、汚れ役を引き受けるものではないのでしょうか。なぜ火災発生から２年間、荏原との交渉に行かないのか、また、これからも会社に出向くというお気持ちはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、あとは要望です。
公民館の防犯体制については、早速５つの公民館にカメラを設置していただくということで、大変ありがたく思っております。ただ、泥棒が入った４館に今つけても余りどうかなというのは、入っていないところに先つけられたらという思いはするんですけれども、まあ、いずれにしてもつけていただけることは感謝をしておきます。
それからですね、ただ、それではいつやるのかというところが余りはっきりはしていないんですけれども、防犯カメラ２台で３０万円、ですから、５０校区で今７館あって、５館をやるんですから残りは３８館と。それに３０万円を掛けますと１，１４０万円ですか。ですから、来年度何台、再来年度何台というのではなくして、１，１４０万円、来年度予算できっちりと出す。長良川薪能なんかは一晩で１，２００万円ですよね、これ。信長まつりも１，０００万円です。祭りはお金を出すけれども、市民の安全の防犯カメラは３年ぐらいかけてやりましょうっていうことでは、やはり市民の安全、安心を真っ先にする自治体としてはいかがなものかと思います。来年度予算にぜひ、あと残りの３８館、つけていただきたいというふうに強くお願いをしておきますし、それから、また、財政のほうでもぜひ市民の安全、安心、コミュニティーの核です。全館がつくようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。これは市民の願いだと思います。
消防デジタル無線につきましては、談合というのは言わずもがな、立派な犯罪であります。今答弁でありましたように、積極的な情報収集に努めていただいて、そして、損害賠償請求も行っていくという厳しい姿勢でですね、ぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。応援しておきますので、よろしくお願いします。
それから、中電の問題ですけれども、今答弁では何も答えてないなあと。私はですね、プランの変更ってのは一体どこにその根拠にする法令があるんですかと、条例にはどこに書いてあるんですかというお尋ねをしたわけですよね。何か市長の裁量であればそれでいいんじゃないか、プランの変更だから、主契約は変わらないから、主契約を継続していて、内容の変更をちょっと行っただけだから構わないだろうということですけれども、予算というのはそんなもんじゃないというふうに思います。
自治体予算の作成と執行の説明書っていうのがあって、次のように書かれています。
首長、市長が予算を作成するときは、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないという、よって立つところの法令の定めるところです。そして、また、地方自治法の第２２０条の１項、予算の執行ではですね、「普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。」と規定されています。予算の執行は政令で定める基準に従ってということで、市長が許容すればそれでいいなんていうものではとんでもない話であります。
また、契約の締結ということになりますと、地方自治法の第２３４条の１項、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」と規定をされているんです。全く規定がないわけじゃなくて、ちゃんとこういうふうに根拠が書かれております。私の主張は地方自治法にのっとったものです。法律無視の私の勝手な判断で行っているものではございません。
しかるに、市の主張であるプランの変更は、根拠法令を示すことすらできない自分勝手な解釈で行われていると考えざるを得ません。ゆえに私は、違法な契約だ、地方自治法に抵触しているということを、これまで何回と申し上げてきたところです。
住民監査請求は、これらの法的裏づけを背景に起こされています。とにかく中電との現在の契約を解除し、公平、公正な競争入札にかけるべきであるということを強く要望しまして、これで２回目の質問とさせていただきます。
63: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
64: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず、庁舎であります。
庁舎については、さらに先に送ったらどうかと、判断についてはというような御意向だったと思いますが、私は前から申し上げておりますように、現時点における責務を一つ一つ丁寧かつ迅速に果たしていくことが私たちには求められているわけであります。市長という職は個人ではなくて、市長という職務でありまして、市民の幸福を最大限に実現するということが求められているわけであります。
先ほどから議論がありますように、新庁舎につきましては、合併特例債の利用、活用、さらに南海トラフ大地震への備え等によって喫緊、早急にこれを整備することの重要性などなどがあるわけでありまして、前の答弁でも申し上げましたように、来年の４月着工を目指して進んでおりますのは平成３２年度、つまり合併特例債の有効期限内に完成させるための計画を、さかのぼっていけば来年の４月に着工することが市民にとっても負担を大きく減らすことができるという意味で大変重要であると、こういうふうに申し上げているわけであります。いずれにせよ、私が今、現時点で目の前に置かれている課題を一つ一つ丁寧かつ迅速に対応していくことが私の責務だというふうに考えております。
それから、荏原の話であります。
有利、不利の話をしておられましたが、私は市民にとってより納得のいく解決ができる状況というものを大切にしたいと、こういうふうに言っているわけであります。当然のことながら、これは私ども素人が判断することではなくて、法律の専門家の皆様方にしっかりといろいろ御意見を伺いながらタイミングを図っているわけでありまして、それに基づいて取り組んでいくことになるだろうと、こういうふうに思います。
先ほどトップ会談云々の話がありました。トップ会談でこの物事が解決できるのであれば早急に設定すればいいかと思いますが、先ほどから議論になっておりますように、事実関係の認識であるとか考え方に関する認識が違っているわけでありまして、そこらを今、法律の専門家等を交えてさまざまな議論をしているところであります。
そういうことなどを踏まえて、どういうタイミングで何をするかということについては、しっかりとこれからも見据えて頑張っていかなければいけないと、こんなふうに思っております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（辻 孝子君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
66: ◯３４番（田中成佳君） 今の荏原の関係ですけれども、この前懇談会をやったときに、市長が言われたんですよね、これ。より有利な条件が出てきたときに訴訟を行いますと言ったのは私らじゃないです、市長がおっしゃられたんですよ。ですから、有利な条件って、じゃ、今は有利じゃないんだって、不利なのかなということでお尋ねをしてるし、今言われたことはちょっと理解ができません。
それにトップ会談のことも先ほど言ったでしょう、これ。平成何年でしったっけ、２８年１２月の、ここに議事録がこれ、あるんですけれども、ここで、もっと早く膝を突き合わせて話し合えればよかったですねと。これ、岐阜市の部長も言っているんですよ。もっと早い時期でいろいろとお話しできればよかったなあ。部長と社長だけの話し合いがあってよかったかなと思うんですけど、そういった時期は逸してしまったと。こういう、これ、議事録ですよ、これ。ですから、市長はなぜもっと早く行かないのかということを私は言いたかったんです。
ところで、これ、時間もありませんので１点だけ。
市長の在任中で、これは訴訟を起こすのかどうか、先送りしてしまうのかどうか、それだけ、今回の市長の任期の間に訴訟を起こすのかどうか。何か話は、市長はもう目の前のことはしっかりやると言われるので、このこともしっかりやってほしいと思う立場でお答えをいただきたいと思います。
67: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
68: ◯市長（
細江茂光君） いつまでに何をするかということではなくて、先ほどから申し上げていますように、法律の専門家としっかり打ち合わせをした上で、しかるべき時期にしかるべき対応をしていくということであります。
〔私語する者あり〕
69: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４１分 開 議
70: ◯議長（須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
71: ◯３８番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたしますが、去る７月５日、九州北部を襲った豪雨は、多数の命を奪うとともに、集落の分断など、甚大な被害をもたらしております。お亡くなりになった皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭った皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、本市より支援のため派遣された職員の皆さんの御奮闘に敬意を表し、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
それでは、発言通告に従いましてですが、新庁舎の建築主体工事の入札にかかわってです。
入札参加資格の申請をしていた２つの共同企業体がともに応札を辞退、不調に終わりました。再入札に向けて再積算、再見積もり、仕様の見直し、施工法の見直し、工期の見直し、入札参加条件の再検討を進めておられます。
入札参加条件についてですが、ＪＶ・共同企業体の構成員数の４社の緩和についても検討されるやに答弁がされておりました。有効な手段であるやに漏れ聞きましたけれども、４社を４社以内にしたり、極端なことを言えば、１社か２社でだったらやりやすいでしょう。しかし、そのことによって大手のスーパーゼネコンが仕事をかっさらっていって、岐阜市の企業は潤わない。どういう経過でこの構成員数を定めてきたかということを、歴史的な経過を踏まえ、この点には慎重であるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
再入札に向けての申し上げたさまざまな見直しの課題ですが、事業規模、予定価格の引き上げなのか、あの１８階建て８４．４５メートルの高さの構造にメスを入れるような仕様の見直しかが問われていると思います。きょう、発言にもあったように、市民目線、市民の立場に立って進めてと発言もありましたが、私も同様の立場です。市民にとって建物の前に行政のサービスはいかにあるべきか、その上で市庁舎はどこにどうあったらいいのか、どんな規模なのかということを改めて考えたいと思います。
まず、これまでも幾つか指摘してきましたけども、現在計画の中に無駄な空間が幾つか見受けられます。吹き抜け、市長特権と言われているエレベーター、メディアコスモスと重複する市民交流スペースなどでありますが、今回、吹き抜けのことについて、絞って問題提起したいと思います。
吹き抜けは、１階から３階までと１０階以上で偶数階のところ、つまり、１０階、１２階、１４階、１６階、１８階と、奇数の階数のところで、やはり同様に、建物の北側の西角と東角に設けてあります。偶数階のところは北側に吹き抜けが設けられておりますが、とりわけ、今回問題提起したいのは、１階から３階の吹き抜けについてです。この場所には、市民サービスの窓口として設けられており、エスカレーターも設置されていますが、１階が戸籍及び住民票関係、そして、よくよく見ますと、国保・年金課が１階と２階に分かれています。何で国保と年金が１階と２階に分かれるのか。さらに、介護保険の窓口と高齢者対策の窓口とが、これまた階数が分かれています。
市民の立場に立って、役所へお見えになって、どこへどう行くかという動線をたどってみますと、例えば、市外から転入してきた方が住民票の手続に訪れた際に、その窓口で、まずは転入の手続をとったら、国民健康保険は２階ですよって２階へ行かされる。さらに、年金関係も２階ですよ。あるいは、子どもさんがおみえになったら、子どもの児童手当の関係、また、１階じゃなくて２階ですよ。何のこっちゃ。ワンフロア、ワンストップサービスやなかったのかと声が上がってますし、職員の間でも、これではとてもスムーズな移動ではないと声が聞かれます。吹き抜け、エスカレーターの廃止で、ワンフロア、ワンストップのサービスを改めて考えるべきではないのか。今の計画が本当に市民にとって使い勝手がいいのかどうかということを私は吟味してもらいたいと思います。
２つ目、あれだけ立派な大きな建物をお金をかけてつくりながらも、公共交通政策がついていってないという問題です。
６月議会から今議会までの間に、市民の皆さんと何度か懇談会もしまして、いろいろ意見を伺いました。その中で気づいたことですけども、私、たびたびこの議場で、東部のほうから本庁へ来るのに、徹明町で乗りかえて時間もかかる、金もかかるということを申し上げましたけれども、今回、旧市内の華陽の地域でも高齢化が進んでいる中で、お年寄りが障がいの手帳の申請に行こうと思ったら、何にも公共交通機関があらへん。息子か孫に来てもらって車で運んでもらうか、それが段取りできなんだらタクシーやとおっしゃる。その華陽の校区や、白山校区でも公共交通がない。この間、市長と懇談会をやった折に、このメディアコスモスと司町の本庁かいわいはコミュニティバスが走ってない。おかしいんやないか。少なくとも旧の市内あたりはワンコインで司町、メディアコスモス、市役所へ行ける、そういう環境を整えるべきだと私は改めて思いました。
長森の地域でも驚いたことにコミセンには大概事務所があると思ったら、長森コミセンには長森事務所がない。そこで、長森の地域の皆さんも１５６号まで出てバス路線で行くか、県の総合庁舎のあたりまで出ていって、そこからバスに乗って本庁へ来るかというようなことになる。立派なものを建てたときには、それが役所が建てたときには、車でなくて公共交通で容易に来れるようなプロセスというか、過程を経てちゃんとした絵を描くべきだと思うんです。公共交通での来庁、メディアコスモスへの来館、こういったものを基本に据えて私は進めてくべきだと思います。
今月の２９日からメディアコスモス用の立体駐車場がオープンします。県の総合庁舎の北側。これが３層４段で、結構な台数になります。で、この先、ちょうど今の岐阜会館あたりに５層６段の本庁舎用の立体駐車場をつくろうと言っていますが、私は、これにかける３０億円の立体駐車場建設経費は取りやめるか縮小して、そのお金でワンコインで本庁へ来れるような公共交通のシステムを構築すべきだと思います。コミバスとリンクした中心部ワンコインバスのようなものを考えていく。これが規模の縮小にもつながるし、さらに申し上げれば、地域事務所の充実です。改めて調べてみますと、地域の各事務所で賄っている事務量、ほとんど戸籍と住民票関係で、全ては本庁です。本庁でやる仕事が大半なんですが、まず、身障の関係、国保の関係、年金の関係、児童手当など、とにかく本庁。それだけでなくって、どぶ板関係、あそこの街灯が切れている、側溝のふたが落っこちている、側溝の掃除をやってほしい、道路の傷みぐあいを直してほしい。これ、地域の事務所はやってくれません。本庁です。自治会が取りまとめて、来るかということになるんですけども、これもおかしな話です。地域の事務所で、福祉事務所的な機能と、そして、身の回りのちょっとしたことでも相談に乗れるような業務がなされれば、本庁の仕事量だってもっとコンパクトで済むと私は思いますし、地域の事務所は、それによってにぎわうんじゃないかと思います。
３点目ですけども、思い切った構造へのメス入れということで申し上げたいと思います。
機能と景観、これも大事な要因です。市民の皆さんの中には、やはり今のあの地域の景観を大事にしてほしいということと、やはり意見も出ておりましたが、メディアコスモスの複雑な建物で２年足らずで２８回も雨漏りする。奇をてらうような建物はだめ、もっとシンプルなものでいいんじゃないかという声が強いと思います。
現在の計画は、敷地面積が２万３９８平方メートルで、ま、随分ゆったりとしたものですが、ここに建てる市役所の建築面積、この建築面積というのは、建物を上から見ておさまる形、これが５，７４５平方メートルなんです。ざっと現在の計画の敷地の４分の１で建てようということなんですが、この５，７４５の上から見たスタンスで、３階まで積み上げて、そのまんま２階、３階と積み上げていった場合に１万７，２３５平方メートルですから、それで、３階建てで現在の今沢町の庁舎と同じなんです。今沢町の庁舎の延床面積が１万７，４３９平方メートルですから、５，７４５の建築面積で３階まで積み上げるだけでこの庁舎の建物が建つと。まあ、もうちょっと南庁舎の分なんかをとり込んだとして、まだゆとりが持てるんじゃないかと思います。さらに言えば、駐車場、申し上げたように、立体駐車場をやめるか、規模を縮小して、庁舎の建築面積を５，７４５ではなくてもうちょっとふやして９，０００平方メートルにして、２階、３階まで積み上げたとしたって２万７，０００平方メートルですから、かなりゆったりとした低い建物で十分賄えると私は思います。機能、そして、機能と景観に配慮した規模縮小を思い切って図るべき。このことによって、私は、将来起こり得るビル風、案外、皆さん、お気づきでないけれども、大きな建物を建てたときには、建物と建物の間でビル風が発生して結構大変なんです。風洞実験をやるような考え方はないようですけれども、ビル風問題や何かも考えても、ゆったりとした、どっしりとした低い建物のほうが私はいいと思うんです。それぐらいの思い切った構造へのメス入れをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、事業規模の問題です。
現在の計画は、不調に終わったけれども、それもちょっと横に置いておいて、現在の計画は２５４億円です。で、このほかに、既に岐阜会館の前の旧総合庁舎へ行く道路、そこから長良橋通りへ出る道路の電線の地中化や道路整備でざっと５億６，９００万円、既に予算計上してやってく方向です。これも関連経費なんです。そのほかに考えられているのが、引っ越しの費用で１億円、ざっと。さらに、備品関係で一体幾らになるのか、再三伺ってもこれがなかなか出てこない。さらに突き詰めていくと、サイン関係というか、誘導する看板関係だとか印刷物なんかでも相当な金額がかかるんだと思います。加えて、２５４億円の現在の計画の中には、この建物の取り壊しの費用、９億円。一等最初は１０億円余りでしたが、ちょっと安くなって、低くして９億やったかな、なんですけども、現在、跡地利用計画の検討が進められていましてね、岐阜市庁舎跡地活用基本構想というので、これを取り壊した後に何にするという議論をいろんな学者の人を含めてけんけんがくがくでやっておられます。
そこでの検討に当たっての細江市長からの諮問の内容ですが、移転対象、本庁舎、南庁舎、西別館、北別館、明徳庁舎の５つを統合するけども、移転対象の庁舎のうち本庁舎と南庁舎はまとまった規模の敷地を有していることから、移転後の両庁舎の跡地活用は中心市街地の活性化に重要であり、さまざまな活用方法をじっくりと検討したいって言っているんですね。要は、南庁舎の跡地って言っているんです。ところが、跡地の、南庁舎の取り壊しの費用はどこにあるのといったら、計上していない。本庁舎の建物の取り壊しは計上していても、南庁舎の取り壊しの費用は、まだ、全く想定外で計算もしていない。おかしいやろう。要は、全体として事業の規模が大きくなることを、市民の批判を避けるために隠しているとしか思えない。こそくだと私は思います。改めて、関連経費も含めて全体事業を明らかにして、この面からも見直しに取りかかるべきだと申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、この問題の最後ですけども、全体の流れなんですが、先ほどの質疑にもありましたが、現在、再入札に当たっての調査をやっています。そして、恐らく、何となく構造にはメスを入れないでやってくんですから、恐らく１１月議会には何らかの予算措置が必要になってくるような気配です。それを受けて入札の公告、そして入札が行われる。この入札が行われるのが大体２月ごろと思われます。そして、首尾よく入札が、応札があって業者が決まったとして、３月議会でその業者でいいですかという議決を経ることになりますが、入札から３月議会の間に２月２３日任期満了の市長選挙が行われます。一言で言えば、業者が決まって、仮契約するのが細江さんで、３月議会の議決を得て本契約するのが市長選挙の洗礼を受けた新しい市長。それは、ひょっとしたら細江さん、出るって言わっせるかもわからんでまだわからん。細江さんかもわからんけども、１００％当選する保証はない。とにかく、新しく洗礼を受けた市長が正式調印ということになる。そういう仮契約者と本契約者が違うというようなことを、百年の大計を云々する事業であるにもかかわらず、そのようなことがいいのかどうか。私は、甚だ疑問に思うところです。市長の見解を伺っておきたいと思います。
次に、ぎふメディアコスモス建物の雨漏りなどの抜本対策についてお伺いいたします。
事態はですね、建物は完成をして引き渡しを受けて、開館して２年、ま、今、３年目ですけども、水漏れが２８回。これは、最初はいわゆる結露だと言っていたんですが、外からの流入ということも認めておられますが、これらが起因してさびまで起きていると、屋根裏に。さらには、メディアコスモスの中の「本の蔵」のところのひび割れかと思ったら、それだけで終わらないで、外の、外壁の正面玄関の南側のところのガラスもひびが入った。
これらについて、異常な事態で想定外という言葉を時々使っていたようでありますが、業者のほうがですね。しかし、それは、そんなことでは済まされんだろうと私は思います。まず、はっきりしてきていることは、南面のガラスの問題についても、ぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議の検討結果はですね、これは、去年の既に１２月ですけども、南面の、正面玄関の南側、正面玄関は南ですね、南の東の角のガラスのひび割れについては、設計時から想定すべきもの、原因は、太陽熱による鋼板の部分の熱伸び、それに伴うはらみが出たと、鋼板部分がはらみ出すことで、その下部のガラス面に割れが生じた。設計時から想定すべきものだった、設計ミスやと言っているんですよ。まず、ガラスの問題。
それから、雨漏り。雨漏りについても、最初は、雨漏りだということを認めなかったけども、雨漏りと認めることについて時間を弄したことがけしからんということをアドバイザーが言っています。加えて、いろいろ漏水なんかについてですねえ、普通、住宅でも設置してある換気口に相当するものを設けていないのは、設計上、誤りであるとアドバイザーは言っている。そもそも屋根裏を気密にすることは不可能、たとえ気密にできても結露はするが、今回のことは、設計、施工、両者が悪いとまで明言しています。明確に言っています。
それから、屋根裏のさびなんかについて、さびの写真を見る限り、構造体が崩壊するといった問題よりも、雨漏りの発生がまず心配だ。要は、３月に手直しをしたけど、また、漏っちゃったという話で、もうええかげんにしよということなんですね。さっきのガラス面についても、アドバイザーのほうは、設計の想定が甘いと言っているわけです。
で、私がお尋ねしたいというか、申し上げたいことは、ことしの３月にも屋根の鋼板の継ぎ目をテープで張ったけども、それから、また、８月に、９月に雨漏りが発生したわけです。やっていることが、一事が万事バケツを持って走るような話で、抜本的な対策になっていない。今日に至っては、屋根の全面的なふきかえを求めるべき、オーソドックスな勾配のきいた屋根。雨が降ったら、屋根がちゃんと雨水を下へ落とす。屋根の上に水がたまるような構造ではだめ。勾配のきいた屋根に全面的にふきかえて、根本的な解決を求めるべきだろうと、瑕疵担保期間内にそのことを求めなさいと私は申し上げたい。
で、市長は、現在のこの建物のふぐあいについてどのような認識を持っているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。そして、全面ふきかえを求めていただきたい。さらに、今回、強調したいことは、いろいろ言われてきたけれども、設計業者も施工業者も、私たち議会はもとより市民に対して、ただの一言も設計上のミス、施工上のミスでしたといって謝っていない、説明していない。おかしいと思います。設計・施工業者に対して、きちんとした説明責任、こうやって抜本的に解決します、ごめんなさいね、そのことをきちっとやっぱり今の市長の任期のもとで私はやっていただくべき大きな仕事だと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
最後ですが、国民健康保険の県単位化の問題です。
岐阜市の国民健康保険が大変高額で滞納者が多いということは、かねてから申し上げてきたとおりですが、一体どれほど高いかということですが、岐阜市の国保・年金課とも意見交換しながら整理していただきましたが、例えば、例えば、給与所得者で年収４００万円、４人家族、３０歳代の御夫婦で２人の子どもさんがある、で、年収４００万円。これで国民健康保険料は幾らになるかというと、３１万９，６９０円ですが、協会けんぽ、昔の健康保険、社会保険の場合だと、これが同じ条件で２０万２，９８０円となりますので、岐阜市の国保は協会けんぽと比べて１．６倍です。年収１８０万円でひとり暮らしの人の場合ですが、協会けんぽだと８万９，５５０円であるのに、岐阜市の国保だと１５万５，２９０円で１．７倍です。いずれも、これは年額ですけども。いかにも高いと思いますが、市長にお尋ねいたします。
保険料が高額だという認識はあるかどうか。そして、この高額な原因は、ひとえに国の責任だと思いますが、この先、県に、都道府県に国民健康保険が単位化されますが、県にも責任がこの先及んでくると思います。国の責任、県の責任を強く求める用意があるかどうかお答えください。
もう一点、県の単位化によって保険料がどうなるか。この間、３回にわたって試算が行われているようです。どうも安くはならない。さらに引き上がるようですが、一体どれほどの引き上げになるのか、これは市民生活部長からお答えいただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
72: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
73: ◯市長（
細江茂光君） 多岐にわたって御質問をいただきました。なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、少し長くなるかもしれませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず、新庁舎に関連する御質問であります。
まず、最初の御質問は、中央部の吹き抜けなど、あるいはエスカレーターの問題など、無駄があるのではないかという御指摘だったと思います。私ども、市民の皆様方にさまざまな形で御意見を賜りながら、市民の皆様にとって開放的で居心地のいい空間をつくろうということで、さまざまな議論を重ねてきて、１階から３階までの間は吹き抜けにするということにしたわけであります。これによって、もともと意図しておりました総合的なワンストップサービスに対する支障などは出てこないという前提で話を進めています。この吹き抜けにつきましては、視認性が向上するだとか案内性が高まるなど、さまざまな効果も期待できるというふうに今思っています。
エスカレーターにつきましても、それぞれエレベーターや階段とあわせて来庁者の方々が状況によってエレベーターの活用をいただいて、円滑な移動をしていただくという意味で、大変役に立つというふうに考えています。吹き抜けにつきましては、私もいろんな市役所へ行ったことはございますが、一宮市役所は、１階から最上階、１５階まで全て吹き抜けになっておりましたし、豊島区役所も、これは複合施設ではありますが吹き抜けになっていましたし、たしか富山市役所も吹き抜けになっていたのではないかと、こんなふうに思ったりしています。それぞれ市民の皆様方にですね、快適な空間の提供と利便性の向上を図ろうという趣旨で考えているわけであります。
２番目については、市庁舎に関連して、公共交通の充実にシフトすべきではないか、そのためには立体駐車場の数を減らして、車で来ても駐車できない状況をつくったらどうかという御指摘ではないかと思います。
御存じのとおり、本市では皆様方の御協力をいただきながらスマートウエルネスぎふを掲げて、極力歩いて健康になりましょう。環境にもやさしいまちになりましょう。あるいは、歩くことによるまちの活性化、商店街の活性化なども図りましょうということで、公共交通の活用については大変意識をして取り進めているわけであります。御存じのとおり、ＢＲＴ、赤い連節バスでありますが、の普及でありますとか、バスロケーションシステム、それから、今月、１７、１８日に開催を予定していますトランジットモールは、今年度は１１月も含めて２回開催するという予定にしています。などなど、今後、自家用車でない交通手段を活用することについては、我々は、市民の皆様方の御理解を得るようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
一方で、現実に目を向けてみますと、現時点で市役所庁舎へ来ておられる方々の約７割の方が自家用車を利用しておられます。その方々も含めて、いろいろアンケート調査等をしましたところ、駐車場の充実を望む御意見も多数あるわけでありまして、どのような交通手段で来られる方にとっても利便性の高い庁舎にしたいということで、現在の駐車場計画を持っているわけであります。いずれにいたしましても、議員御指摘のように、公共交通利用によってですね、市民の皆様方が健康になられるということは、国にとっても医療費や介護費などを縮小することが可能でありますから大変重要な施策だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
３番目の地域事務所との関係などを考えながら、市役所新庁舎のあり方について、もう一度見直したらどうかという御指摘だったと思います。
既に御存じのとおり、岐阜市では都市内分権型社会をつくっていこうという構想を持っておりまして、一昨年の３月に岐阜市の都市内分権推進構想というものをお示しをしております。そういう中で、地域事務所のあり方についても言及をしておりますが、地域事務所においては、今後進展していくであろうＩＣＴの利活用などを含めながら、高齢者を中心にした対面サービスの充実を図っていくことが大切だろうと、こんなふうにも考えているところであります。また、コミュニティセンターで行っています健康相談、子育て支援などとの連携なども必要でしょうし、また、それぞれの地域ごとに異なるであろうまちづくりの活動を支援する機能なども必要だと、こういうふうに思っています。
一方で、本庁舎の機能でありますが、先ほど、地域事務所でやっているという御指摘もありました、当然、戸籍や住民票等の登録・証明事務を行ってはおりますが、主たるものにつきましては、行政経営の意思決定でありますとか、総務、人事などの内部管理、あるいは、全市的な政策、施策の計画、立案、さらには予算編成などなど、高度な専門性を求められる仕事があるわけでありまして、これら、基幹的な機能につきましては、今後の人口減少、少子・高齢化、地方分権の進展に伴って一層の充実が必要となってくるだろうと考える次第であります。いずれにいたしましても、本庁舎と地域事務所のそれぞれのすみ分けにつきましては、それぞれの機能を最大限に発揮できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
新庁舎の建設に当たっては、建物の形状、規模などを見直すべきではないかという御指摘でありました。
御存じのとおり、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を建設するときは、後ろにそびえます金華山、あるいは青空などとの組み合わせで、大変開放的な眺望が得られているわけでありまして、庁舎の建設に当たりましても、同じような趣旨で地域の環境であるとか景観等にも十分配慮したものにしていかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。コスト意識についても、しっかりとですね、持ちながら、市民の皆様方の負担軽減につながるように、執務室の面積なども適切な面積を確保するということなどを配慮しながら進めているところであります。
事業費についてのお話があったと思います。今回、入札不調となりまして事業費の見直し等が必要ではないかということなども含めての御質問かと思いますが、本市におきましては、前にもお答え、答弁を申し上げておりますが、常日ごろから不断の行財政改革によりまして大変健全な財政状況を保ってきておりまして、これらの健全な財政基盤のもとにいろいろな変化に柔軟に対応していきたいと、こう思っているわけでありますが、一方で、当然のことながら、最小の費用で最大の効果を上げるという姿勢については、いつも変わりないわけでありまして、事業費の縮減にはしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
先ほど別の議員にも御答弁申し上げましたが、今回の計画作成に当たりましては、市民の皆様方からさまざまな御意見を聴取しております。例えば、２，０００件ぐらいの御意見などをいただいたわけですが、基本設計にはその８割、実施設計にはその９割を活用させていただいたわけであります。また、節目節目におきましては、議会にもお諮りをして、さまざまな機能や形状等々についても御協力、御意見をいただくなどしながら、一つ一つ積み重ねてつくってきた計画でありまして、これらについてしっかりと実現できるように頑張ってまいりたいと思います。いずれにせよ、未来へ引き継ぐべき価値あるレガシー、遺産となるよう、新庁舎の建設に当たってまいりたいと思います。
それから、いろいろと微妙な時期ではないかと、デリケートな時期に最終的な判断をするのはどうかという御指摘がありました。そういう点も含め、さまざまな考慮すべき点は多数あるかと思います。その中で何を優先的に見るかと、優先順位とするかということが大切でありまして、もちろん、優先順位というのは市民にとっての優先順位であります。そういう中で、先ほど申し上げたように、一つ一つ丁寧に積み重ねてきた、そのプロセスの上に成り立っている計画であること、また、当地域では南海トラフ巨大地震など、自然災害がですね、発生が大変確率が高くなっており、防災機能を備えた庁舎の整備というのは大変重要で喫緊の課題であること。さらには、市民の皆様方、現在、あるいは未来の将来の市民の皆様方の負担軽減に、大きく資することが期待されている合併特例債の適用期限の問題等々を考えながら、それらをより優先順位の高いところに置いて最善のスケジュールでスピード感を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
次に、メディアコスモスのふぐあいについての御質問であります。
現時点において、いまだに２階天井部分から漏水など、建物のふぐあいがあるということについては、極めて遺憾だと、これは、議員御指摘を待たずしてもですね、極めて遺憾な状況だと私も思っていますし、市民の皆様や御利用いただいている皆様が大変御心配をしているということは、大変残念だと思います。申しわけなく思います。ふぐあいの原因者に対して怒りを禁じ得ないところであります。
再発防止に向けまして、原因者であります設計事務所、あるいは施工者に対して、徹底的な点検を要望しておりまして、御指摘のように、屋根全面の点検などを早急に行って、どうするべきかという提案を、責任ある提案をいただいて、しかも、それを提案するだけではなくてみずからの責任と費用負担において再発防止策を実施してほしいというふうに願っており、強く要求をしているところであります。今後とも、今までどおり、それぞれの状況については、市民の皆様方にもしっかりと経緯についてお知らせをしながら進めていきたいと、こういうふうに思っています。
私たちは、岐阜市は施主として瑕疵のない建物の提供を求め、市民の皆様方の財産をしっかり守ることが私たちの責務でありまして、常に毅然とした姿勢で臨んでおりますが、今後ともこれらの状況について、先ほど申し上げたように、市民の皆様方にも逐次説明をしながら進めていきたいと思っています。一刻も早く、これらの課題が解決されるよう、設計者、施工者に対して厳しく適切な対応を求めてまいりたいというふうに思っています。
業者の説明責任についてでありますが、御指摘のように、ある時点ではですね、しっかりとした説明責任を果たしていただいて、現在、なぜこういう状況になっているのか等々についてもですね、しっかりと説明していただけるよう、ぜひ申し入れてまいりたいと、こういうふうに思います。
国保改革についての御質問をいただきました。
御存じのとおり、今、これは国保改革といいましても、国を挙げて医療費、あるいは介護費が大きく膨らんできている現状は御存じのとおりであります。これは、大変ありがたいことに、日本人の寿命が長くなってですね、高齢化が進展している。これ自身は決して悪いことではありませんが、残念ながら、高齢化しますと医療を受ける件数もふえてくるわけでありまして、これについては、先ほど、議員御指摘のようにですね、日ごろからなるべく歩くなどによってですね、若いころからの健康維持などを含めて、市のほうからも市民の皆様方に呼びかけ、医療や介護のお世話にならない、まさに健康寿命の長い社会をつくっていくことが重要だと思っています。
一方で、現実に目を落としてみますと、平成２７年度、２０１５年度におきまして、日本の医療費総額は４２兆円でありました。これが、１０年後の予想でありますが、約１．３倍の５４兆円になるというふうに言われておりまして、医療費は右肩上がりで急速にふえているというふうになっているわけであります。加えて申し上げますと、国や自治体など、公的な機関が支払った医療費や年金、介護など、いわゆる社会保障給付費の総額は、２０１５年、平成２７年度で１１４兆円を超えておりまして、皆さんも御存じのとおり、来年度予算は、国家予算は１００兆円といっているわけでありますから、そういう中にあって、社会保障給付費だけで１１４兆円というすごい時代を迎えているわけであります。
そこで議員御指摘の国保料の話であります。国保以外にも御指摘のように企業などに勤める方々が入っておられる協会けんぽ、あるいは組合健保という社会保険などもありますが、いずれも大変厳しい財政状況にあるわけであります。これは、先ほどもちょっと触れましたが、医療費が毎年すごい勢いでふえているわけでありまして、１兆円以上毎年ふえているということでありますから、これをどう持続可能な医療保険制度にするかということは喫緊の課題になっているわけであります。国におきまして、国保に対して市町村が負担をしてきた赤字相当額、年間約３，５００億円あると言われておりますが、これのうちの３，５００億円に対して約３，４００億円、大部分に当たりますが、これを公費で負担をすることによって制度改革を行い、財政基盤を強化した上で都道府県単位化を目指そうというような、来年度から始めるということになっています。
今後、都道府県単位化になりますと、我々岐阜市を含めた市町村は、賦課した保険料を県に対して事業費納付金として納めるという仕組みになります。岐阜市は、これまで一般会計からの法定外繰り入れでありますとか、国保特別会計につくりました財政調整基金、いわゆる貯金を設けるなど、事前の施策を積み重ねて安定運営の堅持に努めてまいりました。その結果、平成２６年度には、１世帯当たりの保険料を５％、約１万円の引き下げを行ったところであります。
それで、国保加入者の保険料負担が高いということについての認識があるのかという御質問でありました。
まず、国保以外の協会けんぽなど、社会保険の加入者というのは、基本的には事業主であります企業が保険料の半額を負担してくれることになっています。一方、国保におきましては、その全事業費の約７割を国や県、市、さらには国保以外の保険者からの支援金などで賄われているわけであります。ですから、国保加入者の負担は３割ということになるわけでありますが、その国保加入者の多くが年金など、収入が限られ、医療機関を受診する機会の多い高齢者の方々から成り立っているということから、１人当たりの負担が高くなっているものだと、こういうふうに考えています。
なお、本市におきましては、国保加入者の約半数、５２．１％の方が保険料の軽減制度の対象となっておりまして、３割、５割、７割というふうにありますが、それに対しまして本市の一般会計から繰り出しで対応しているところであります。これらの状況を踏まえ、今後とも国や県に対して、しっかりと要望していく必要がありまして、これまでどおり全国市長会、あるいは中核市市長会、岐阜県市長会などを通じて、今後も要望を続けてまいりたいと、こういうふうに思っています。
それで、今度、都道府県化されますと、保険料の見直しが行われまして、その中で医療費指数というものが導入されるかもしれないと言われています。今、本市におきましては、この医療費指数の導入をしないようにということを岐阜県に対して強く申し入れています。医療費指数というのは何かといいますと、同じ自治体の中で医療機関にかかる程度が高いところは医療費指数が高いということで、保険料を余分に取るというような、簡単に言うとそんな制度でありまして、そういう意味では、大変医療環境の整っている本市におきましては、医療機関にかかる比率というのは他市に比べて高いわけでありまして、それによって岐阜市の医療費が──失礼──保険料が上がるということにもなりかねないということで、今、強く導入を思いとどまるように県に対して申し入れているところでありますが、他都道府県の様子を見ておりますと、決して予断を許さないところだというふうに思っています。
もし、こういうことで保険料が上がっていくというようなことがありますれば、先ほど申し上げたように、医療費指数などの低減を図る必要がありますから、常日ごろから生活習慣病などの重症化予防などで医療費の抑制を図っていただくよう、皆様方と一緒に進んでいくこととともに、国保加入者の受益者負担の観点、国保加入者以外の市民の皆様との公平性の観点などを総合的に勘案をして、どう対応するかについて判断をしていくべきだというふうに考えております。
ちょっと長くなりました。
74: ◯議長（須田 眞君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
75: ◯市民生活部長（島塚英之君） 国保の都道府県単位化が行われる来年、平成３０年度からの保険料の見込みがどうなっておるかということにお答えをいたします。
これまでに県が試算したものを岐阜市において独自に分析いたしましたところ、岐阜市の保険料は最大で８．７８％、１世帯当たりで１万５，０００円ほど上がる可能性があると試算が出ております。この原因でございますが、医療費の自然増も含めまして、今、市長が申しました医療費指数、岐阜市は非常に医療環境が恵まれているということで医療費指数が高く、医療費実績が高いことから、医療環境がいい岐阜市は医療費指数が高くて、指数が低い市町村に比べて保険料が高くなる可能性もあるということでございます。岐阜市としましては、県に対し、保険料負担がふえない算定方法を導入するよう、あらゆる機会を通して、強く要請してまいりたいというふうに考えております。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（須田 眞君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
77: ◯３８番（堀田信夫君） 市長に再質問をさせていただきます。
前回、メディアコスモスの入札不調の場合ですけども、予定価格４０億８，０００万円で不調に終わった。それでどうしたかといったら、鉛筆なめなめ再積算をして、３億円積み増しして、それから作りつけの家具なんかを取り除く、３億２，０００万円、これ、別発注したので、結局のところ、３億円と３億２，０００万円で６億２，０００万円の上積みになった。全体の４０億８，０００万円の最初の予定価格から比べると１５％アップでメディアコスモスは入札不調を乗り越えた。乗り越えたことがええのかどうか、何とも言えんですけども、そのぐらいかかった。
とすると、今回、１１２億円の入札の不調がちょっとした、ここできょう答弁しておるように天井のクロスや何かを張りかえるとか、材質をちょっと変えてみるとか、工期の短縮やとか、その程度で済むようなことなら不調に終わっていない。予定価格より大きな開きがあるから、業者は、ごめんなさいといって辞退したと思う。それで、仮に、メディアコスモスと同じようなベースで行ったら１１２億の１５％といったら１６億円ですよ、１６億。
〔私語する者あり〕
多分、それでは済まんと思う。
〔私語する者あり〕
とすると、現在、既決している予算、それから債務負担行為の額も引き上げることになる。要は、実際の事業費の引き上げ以外に今の状況では乗り越えられないということになる。そこまでかかるなら、先ほども言われたように、上限があるのかって言いたくなる。そうなら、やっぱり思い切って構造にメスを入れて、仕様の変更、建物の高さ、全体の規模が小さくても、小さくても事業者がそこそこ潤って地域に貢献できるような、そういうことやと思う。業者ベースで、業者にもちゃんともうかってもらうようなといったら、際限なく上がっていくわけでしょう。そういうことをやるのかどうかって私は言いたい。
先ほど申し上げたように、そのほかの関連事業だって、まだ不確かな部分が相当あるわけ。何で、南庁舎の取り壊しを入れていないかというのも苦になるところやけれども、納得できんですね。ですから、結論的に申し上げると、抜本的に構造にメスを入れて、仕様の変更、構造の変更をやる。それでなければ、事業規模がどんどん膨らんでいくと思うんです。
そこで、私が申し上げている幾つかの点についてですが、１階から３階までの設計で、市民サービスの、どこがこれでサービスが向上するんですか。１階で高齢福祉課ですけれども、介護保険課は２階へ行かんならん、お年寄りが。国保・年金課は、申し上げたように１階と２階に分かれている。子どもの関係も１階と２階に分かれている。福祉医療課は１階。もともとワンストップサービスって、最初の技術提案書の中にもワンストップで１階に総合案内を配置して、内容を迅速に把握、要望に応えます。窓口を一つながりとして機能的でわかりやすい配置っていうのが佐藤総合計画の提案やん。今回、何で、来た人に、窓口で聞いて、あんた、２階やよ、吹き抜けだから、そら、見えるかもわからん。あそこの２階やよ、あそこの３階やよ、こういうことを言うんか。ワンフロア、ワンストップサービスでしょう。これからは、役所に来てもらった人の場合でも、そこに座っていただいて、職員が、はい、私のほうの手続は終わりね、今度、年金の人、来てもらうねって、職員が動いて、相手の人には座っとってもらうというような、そういうことをやっているんじゃないですか、ワンストップサービスというのは。
それから、やっぱり行政のサービスっていうのは、お上的な扱いで、本庁へ来いっていうんじゃなくて、極力、地域の事務所、地域の事務所でも御家庭、極力生活圏内にサービスを近づけていくというような姿勢がこれからは私は大事だと思う。そうやって考えたときに、こんだけの規模が必要なのかどうかということを再検討してほしいということなんです。ですから、もう一回伺いたいと思うんですが、構造上、仕様の変更にびた一文、びた一文というか、鉛筆１本、筆は入れないということで、現在の計画に固執して再入札に向かうのかどうか、お答えください。
それから、とってもスケジュール的にタイトというか、厳しいスケジュールだと思いますしね。それから、今のサービスの関係でいったら、市長も言ってたように、メディアコスモスが、メディアコスモスがね、市長、来館者の交通手段はバスで来るのが１１％、直近で、まだ１割なんや。で、本庁のほうは車で来るのが７０％っておっしゃったかな、さっき。だから、ほんでも、本庁を建てかえるこの機会に思い切ってバスで来る人を３割、４割ふやすという決意を込めたものが必要やろうと思う、百年の大計というのであるならば。とりあえず、今、車に乗っておる人が多いから、車の駐車場、いっぱいつくります。それは違うでしょうと思う。役所のやる仕事はそうではないやろうということだと思います。
それから、どうなんやろうね、やっぱりデリケートなんですよね。私はちょっと理解できんですね。先ほどの方もおっしゃってたように、やっぱり今のスケジュールでいっても４カ月の余裕があるというものの、来年の４月着工で、平成３３年の３月末完了、タイト、きちきちなんや。これで何かあったらアウトですよ。で、市長も合併特例債の期限を５年間延長してって頼んでおるわけでしょう。そうなら、そうなら、何にも合併特例債にとらわれることなく、この機会に改めてゆっくり、ゆっくり、やっぱり市民の意見や私どもの意見やら、いろんな方々の意見を聞いて見直せばいいと思う。そういう用意がないのかどうか。
そして、余り何回も出てこれないような気配ですので、もう一言申し上げておくと、本体全体にやっぱりメスを入れる気持ちがないかどうかということと関連をして、今回、短期間のうちに６，０００を超える署名が集まっていますが、見直しなさい、規模の縮小、それからコンパクトということで請願が出てますが、こういう市民の声にあなたはどう応えるのか。それも一部の人の意見という考え方なのかどうか、お答えください。
それから、メディアコスモスの関係は、前回の質問よりは少しは、ちょっと進歩しとるんかな。申し入れたいっていうふうにおっしゃっておられますので、その点はいいかと思うんですけども、やっぱり伊東設計事務所と戸田建設の責任者が、市長や議員や市民に向かってただの一言も今回のことについて説明していないっていうのが私はとっても納得できん。改めて、どこかのタイミングというんじゃなくて、出るかどうかは、この間も言ったようにようわからん、あんたの話は。
〔私語する者あり〕
悩ましいとも、はっきりしてほしいという気持ちやけれども、とにかく、少なくともどこかのタイミングというなら今でしょうと、今このタイミングで、直しても直しても雨漏りするんやでええかげんにせいといって、社長を呼びつけて記者会見をやらせてよ。それだけのことが言えんのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
78: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
79: ◯市長（
細江茂光君） これは、御質問にはなっておりませんでしたが、ワンストップサービス、ワンフロアに全部入れたらどうかというお話でしたが、物理的にですね、限りがあるわけでして、あの広場も使って全部使えば、ワンフロアに全てのものが入るわけですけれども、これは、１階、２階、３階の中でおさまるということはワンストップサービスのうちと
〔私語する者あり〕
いうふうに理解をしておりますし、
〔私語する者あり〕
先ほどからお話になっているように、運動していただいてですね、健康になっていただくこともいいのではないかと、（笑声）こういうふうに思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
状況の変化というのは、今回、御存じのとおり東京オリンピックが後で決まったり、震災復興がまさに佳境に入ってくるとか、さまざまな意味合いで大手のゼネコンさんも大変、史上空前の決算を上げられるなどの状況になっています。これは、まさにそのさまざまな状況の変化であります。ですから、これからも、ほかの変化もいっぱい出てくる可能性があるわけでありまして、我々は、その変化が出てくるたびに一喜一憂するのではなくて、どんな変化にも対応できるような体制をとっていく必要があるわけであります。そのためにも、今回、市民の皆様方や節目節目の議会での御意見なども踏まえて、策定をした計画についてはですね、粛々と前へ進めていく必要があると思いますし、また、できる限り市民の皆様方の負担を軽減するという意味で、極力、いや、何としてでも合併特例債の活用を図っていくという姿勢で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。いずれにせよ、今御指摘のさまざまな変化に対してどう対応するかという御質問もありますが、今後ともさまざまな変化は出てくるわけでありますから、どんな変化にも何とか対応できる体制をつくっていくことが大切ではないかと、こういうふうに思っています。
市民の皆様方の声をどう思うんだと、６，０００人を超える方の署名をいただいたということであります。いろんな方のいろんな御意見があることは大変、当然のことでありますし、また、重要なことだと思います。それぞれ違った意見があることは、多様性に富んだ社会であることが大変重要でありますが、その多様な意見だけでこだわっていると意見の統一ができませんので、いつも、私、申し上げています最大多数の最大幸福ということで、極力、多くの皆様方が望んでおられるところを進んでいくということになるのではないかと、こんなふうに思っています。
メディコスの状況について説明責任を果たしてもらうべきじゃないかという御指摘でありますが、私も、先ほどからおとなしくしておりますが、大変、内心ですね、今の状況については極めて遺憾であると、今、強い思いを持っておりますので、いろいろと考えてみたいと、こういうふうに思っています。
〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕
80: ◯議長（須田 眞君） ３８番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（笑声）
81: ◯３８番（堀田信夫君） ちょっとごめんなさいというところで、一言だけ。できる、要は、エスカレーターの空間と吹き抜けを取りやめることと全体の敷地面積も、駐車場も思い切ってやめて、建築面積をゆったりすれば、十分、私はワンフロアサービスは可能だということと、そして、ぜひ、あれやね、現在の計画にとらわれないで、躯体、構造にメスを入れていただくよう、強く、これは求めていきたいと思います。（拍手）
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延 会
82: ◯議長（須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83: ◯議長（須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４２分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 小 堀 将 大
岐阜市議会議員 原 菜穂子
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