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  1. 岐阜市議会 2017-09-01
    平成29年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  会  午前10時1分 開  会 ◯議長(須田 眞君) ただいまから平成29年第4回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 諸般の報告 ◯議長(須田 眞君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書、報第11号及び報第12号専決処分事項の報告並びに教育委員会の事務事業執行状況報告書については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────           監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧                     平成29年第4回(9月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成29年3月分~平成29年6月分) 監査結果報告書(平成28年度分 必要に応じて平成29年度分) ・定期監査及び行政監査  ・中央卸売市場  ・市民病院  ・上下水道事業部            ───────────────────   検査の種類  例月現金出納検査   検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計
                  (平成29年3月出納事務)   検査の日程  平成29年5月9日~平成29年7月20日 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ  とを認めた。 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である  ことを認めた。 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。   なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計                (平成29年4月、5月、6月出納事務)  3 検査の日程   平成29年6月16日~平成29年8月9日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等を検査したところ、一般会計の4月分における一件の誤払い     を除き、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────   監査の種類  定期監査及び行政監査   監査の対象  中央卸売市場          (平成28年度分 必要に応じて平成29年度分)   監査の期間  平成29年5月30日~平成29年7月12日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。  なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────   監査の種類  定期監査及び行政監査   監査の対象  市民病院          (平成28年度分 必要に応じて平成29年度分)   監査の期間  平成29年6月2日~平成29年7月12日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 [指摘事項] 1 未収金の回収について   未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して16,704,5  94円の増であり、平成29年3月末現在で139,683,531円である。   今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期  回収に努力されたい。 2 適正な財務会計事務の執行について   岐阜市民病院の財務に関する特例を定める規則第18条第2項では、企業出納員は、  現金取扱員から引継ぎを受けた現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなけ  ればならないとされている。   しかしながら、病院施設課において収納した私用電話料(電報にかかる電話料)につ  いて、1か月分をまとめて預け入れていた。   今後は、岐阜市民病院の財務に関する特例を定める規則を遵守し、適正な財務会計事  務の執行に努められたい。            ───────────────────   監査の種類  定期監査及び行政監査   監査の対象  上下水道事業部          (平成28年度分 必要に応じて平成29年度分)   監査の期間  平成29年6月2日~平成29年7月20日  証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め られたい。  なお、軽微な事項については、別途指示した。 (上下水道事業部) [指摘事項] 1 交通事故の防止について   平成28年4月から平成29年3月までの間に、公用自動車による事故が6件発生し、  すべてが後退時における事故であった。そのうち1件は、職員が同乗していたにもかか  わらず、降車及び誘導をしていなかった。また、1件の運転者は、平成26年度におい  ても後退時に事故を発生させていた。   後退時の安全確認の励行について指導されるとともに、事故を起こした職員について  は、一層の指導徹底を図られたい。            ───────────────────            ┌───────────────┐            │岐阜市教育委員会の権限に属する│            │ 事務の管理及び執行状況報告書│            └───────────────┘            (平成28年度事務の点検及び評価)
                     平成29年9月                 岐阜市教育委員会                    目次 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1~P3 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況・・・・・・・・P4~P10 3 平成28年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・P11~P46 (1)基本的方向性1     グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成 (P11~P25) (2)基本的方向性2     学びや育ちのセーフティネットの構築        (P26~P33) (3)基本的方向性3     地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用     (P34~P37) (4)基本的方向性4     「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と     実感できる生涯学習・スポーツの振興        (P38~P46) 1 はじめに  本書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」 といいます。)第26条の規定に基づき、平成28年度の岐阜市教育委員会(以下「教育委員会」とい います。)の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会が実施した点検及 び評価の結果を記した報告書です。 (1)目的  この点検及び評価の趣旨は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を 果たすものとされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表すること、 また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ること と規定されています。  今回の点検及び評価に当たっては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員(以下「事務 点検評価委員」といいます。)である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠准教授、岐阜大学教 職大学院・田村知子准教授、株式会社十八楼・伊藤知子女将の3名から意見をいただきました。 (2)岐阜市教育振興基本計画・岐阜市教育大綱との関係  教育委員会は、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、「岐阜市教 育振興基本計画」(平成24年度末策定。期間は平成25年度から29年度まで。)に定めた、様々な 事務事業を実施しています。  今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、PDCAサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。  なお、地教行法第1条の3第1項の規定に基づき、岐阜市長が平成27年度に策定しました「岐阜 市教育大綱」につきましては、本市の教育に関する施策の目標や根本となるべき方針として位置 づけられています。 (図表1-2)岐阜市教育振興基本計画の体系 ┌────────────────────────────────────────────────┐ │             岐阜市教育振興基本計画(平成25年度~29年度)             │ ├───────┬────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性1 │グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成                │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1 │確かな学びの力を身に付けるための教育の推進                   │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2 │才能を見出し個を伸ばす教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3 │子どもの豊かな心、健やかな体の育成                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策4 │青少年が自ら「志」を育むための支援                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策5 │一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策6 │子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み           │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策7 │安全・安心な教育環境の整備                           │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性2 │学びや育ちのセーフティネットの構築                       │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1 │子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2 │障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3 │経済的な困難を有する子どもへの就学支援                     │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策4 │不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援            │
    │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策5 │放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保              │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性3 │地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用                    │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1 │家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援              │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2 │子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり             │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3 │青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進                    │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性4 │「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と実感できる生涯学習・スポーツの振興│ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策1 │質の高い文化、本物に触れる機会の提供                      │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策2 │郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用               │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │基本施策3 │健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興                   │ └─┴─────┴────────────────────────────────────────┘ (3)点検及び評価の対象  今回の点検及び評価の対象は、平成28年度の事務です。具体的には、地教行法第21条で「教 育委員会の職務権限」として規定されている事務ですが、岐阜市教育振興基本計画の内容や、点 検及び評価の実施体制等を勘案し、教育委員会が行っている主な事務を選定することとしていま す。 (4)重点事務の選定  市政運営上の基本方針(「重点政策の基本方針」等)を参考としつつ、教育委員会において重 点的に取組むこととした事務については、注力して点検及び評価を行うものとして、重点事務とし ています(事務名の後に「(重点事務)」と記載しています。)。  重点事務については、特にその見直しや改善に資する見地から、未来を見据えた中長期的な 目標として、「目指す姿」を設定し、その方向性を認識しながら、点検及び評価を踏まえ、事務の継 続的な改善を図っていきます。 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況  昨年度実施した「平成27年度事務の点検及び評価」において、事務点検評価委員からの意見 に対する平成28年度の対応状況を以下に示します(岐阜市教育振興基本計画の体系順)。 【凡例】 ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                       事務事業名                      │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│                     委員意見概要                     │ │見│                                                │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│                   平成28年度対応状況                   │ │応│                                                │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性1<グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成> ○基本施策1(確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │               学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習                │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 学習支援ソフトの活用も有効であるが、例えば、退職教員などのシニアが、それぞれの専門分野を   │ │見│活かして、子どもたちの学習支援をすることも検討してはどうか。                  │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ コミュニティ・スクールが市内の全小中学校・特別支援学校に導入されて2年目となり、コミュニティ・│ │対│ スクールを活用して、地域の方をゲストティーチャーとして招き、授業中の学習支援を実施していると │ │応│ころもある。                                          │ │ │ 今後は、こうした実践の普及・充実を目指して、各学校に優れた取組事例を紹介するともに、平成   │ │ │29年度から新たに取組むぎふスーパーシニアと子どもを繋ぐ施策も進めていく。            │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │                       ICT教育                        │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 時代の流れの中で、タブレットPCなど情報機器を使っていくことは避けて通れないが、多忙を極め  │ │意│ る教員が機器に慣れ、十分に使いこなせるための支援が必要。                   │ │見├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │2) タブレットPCを導入するだけでなく、子どもたちが自ら考え、自ら学ぶ授業へと変化していくことが │ │ │ 重要。                                            │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) タブレットPCを全小・中・特別支援学校に導入するにあたり、全学校で全教員を対象に導入研修   │ │ │ を行った。                                          │ │ │  操作マニュアルを全学校の校務支援システムで共有した。                    │ │ │  機器の取扱いや故障の問合せに対応するヘルプデスクの開設時間を、午後のみから午前9時以     │ │対│ 降に拡大した。                                        │ │応├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │2) タブレットPCはあくまでも学習ツールの一つである。子どもたちが「わかる授業・できる授業」となる│ │ │ ように活用している。                                     │ │ │  平成29年度にはICT支援員を導入し、タブレットPCを授業の中でより効果的に活用し、よりよい    │ │ │ 授業を実施していく。                                     │ │ │  タブレットPCの実践をデータベース化して、教員が共有できる仕組みを整えていく。        │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(才能を見出し個を伸ばす教育の推進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                      小中英語教育                      │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ イングリッシュ・キャンプ in GIFUでは、応募した意欲ある子どもたちがより多く参加できる工夫をし │ │見│てほしい。                                           │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 参加児童生徒の定員を、平成27年度比で10名増加し、合計160名とした。               │ │応│ なお、保護者の意向のみで参加申込みされないように、応募はがきに児童生徒本人が応募動機を    │ │ │書く欄を設けた。                                        │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │                    土曜日等の教育活動                     │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 学力の上位・中位・下位層いずれの子どもたちに対しても、能力を伸ばす取組みを継続してほし   │
    │ │ い。                                             │ │意├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│2) 土曜日の才能開花教育“ギフティッド”では、子どもたちから参加の希望があった場合は、できるだ │ │ │ け受け入れてほしい。                                     │ │ │  子どもたちが、本物に触れる体験をして、将来の夢を描けるように支援をしてほしい。       │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 各学校の土曜授業は、基礎学力の定着や補充等、学校の課題を解決する目的で取組んでいる。    │ │ │  平成28年度は、児童生徒の学力定着を目指して、小学校3校及び中学校2校に教育コーディネ     │ │ │ ーター(大学教員)、授業サポーター(大学生)を派遣し、授業を支援した。            │ │対├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │応│2) 平成28年度は10回中4回を希望者多数のため抽選にて参加者を決定した。              │ │ │  希望者が多い授業では、会場、教材等を考慮しつつ、当初の予定定員数から増加して参加者を    │ │ │ 決定している。                                        │ │ │  今後も学校では体験できない高度な内容に触れられる機会を継続して提供していく予定である。   │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │          「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業          │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 近年、少子化の影響もあり、中学校における部活の種類が減っている状況が各地で見受けられ    │ │ │ る。                                             │ │意│  スポーツ施策の中でそれを補うような取組みを検討していただきたい。              │ │見├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │2) 中学校の部活動は教員にとって大きな負担となっている場合もあるため、引き続き、負担軽減の   │ │ │ 取組みを継続していただきたい。                                │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 「アビリティアップクラブ」を開催し、学校で行われていない競技を中心に専門的な指導のもとでス │ │ │ ポーツに取組む機会を設けている。                               │ │対├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │応│2) 「中学校部活動社会人指導者派遣」事業で各中学校部活動に社会人指導者を派遣し、部活動の    │ │ │ 指導を行わせて、競技の専門性がない教員の負担軽減を図っている。                │ │ │  平成28年度は22校に207名を派遣した。                             │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(子どもの豊かな心、健やかな体の育成) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                  食育・小児生活習慣病予防対策                  │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 血液検査で要注意・要管理に該当した児童の割合について、全国と比較して岐阜市の状況を分析    │ │見│できるとよい。                                         │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 全国的なデータが公表されておらず、比較することはできないが、岐阜市のデータを蓄積すること   │ │応│で、分析を実施していく。                                    │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(青少年が自ら「志」を育むための支援) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                「キャリアチャレンジ」職場体験学習                 │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 職場を体験すること自体、価値あることだが、加えて、その場を通して、教科学習である国語の力や  │ │見│社会の力など、様々な力を複合的に高めていけるように、より視野を広げた取組みになるとよい。    │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 職場体験学習においては、事前・事後の学習として、職業調べ、外部講師による講話、まとめの新   │ │対│聞やレポート等の作成、成果発表会等を行っている。                        │ │応│ また、礼儀作法や手紙の書き方などについても学んでおり、国語や社会などの教科学習と関連を図   │ │ │り、学習したことを活用した学びとなるようにしている。                      │ │ │ 今後も、教科横断的な視点を大切にしながら、学校での学びと社会生活とを繋ぐ取組みとしていく。  │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │                     市岐商デパート                      │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ かつて県立岐阜商業高等学校と合同で開催されたことがあったが、そうした試みも興味深くよい取   │ │見│組みである。                                          │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 市岐商デパートについては、毎年、様々な趣向を凝らしながら開催していく。            │ │応│                                                │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                       幼児教育                       │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 子育てのポイントをリーフレットにすることも大切だが、親同士をつないで互いに学び合うような機  │ │意│会、交流できる場があるとよい。                                 │ │見│ 例えば、悩み別や目的別に講習会や交流会があり、日時や場所がこのリーフレットに記載してあると  │ │ │よりよい。                                           │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 市立幼稚園において、定期的に家庭教育学級を実施し、目的や悩みに応じて親同士で交流した     │ │ │り、研修会を開催している。                                   │ │対│ リーフレットには年齢に応じた幼児の育ちを示しており、家庭で意識して取組むとよい内容を具体的  │ │応│に示している。                                         │ │ │ リーフレットの活用については、保護者にアンケート調査を行った結果、リーフレットの活用の仕方が │ │ │分からないといった意見があったため、幼稚園を通して活用の仕方を丁寧に説明した。         │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策6(子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取組み) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                       研修講座                       │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 研修の場所として、大学も活用しながら教職員の指導力等の向上に努めていただきたい。      │ │意├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│2) 子どもたちの豊かな心や人間性を育むためにも、教職員の資質向上を図る研修の中で、子どもた   │ │ │ ちにどのように感謝の心を育むかという内容も取り入れていただきたい。              │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) 岐阜大学教職大学院の学校管理職養成コースの学生と協働して、若手教員育成のためのプログ    │ │ │ ラムを開発し、研修を実施している。                              │ │ │  今後も、大学等と連携しながら、教員の資質向上を目指した研修を実施していく。         │ │ ├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │対│2) 子供たちの豊かな心や人間性を育むことについては、学級づくりや生徒指導、人権教育等様々な   │ │応│ 研修において取り上げており、道徳教育においても、各学年の実態を踏まえ系統的・段階的に指導   │ │ │ するよう教員研修で確認している。                               │ │ │  平成28年度は夏季希望研修において、岐阜市いじめ問題対策委員でもある大河内祥晴氏によ     │ │ │ る「いのちの授業」を実施し、人間への深い理解と互いを尊重する心の育成の大切さについて学    │
    │ │ び、各校での実践につなぐことができた。                            │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策7(安全・安心な教育環境の整備) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                    安全な通学路の確保                     │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 今後、より一層、子どもたちや保護者に、登下校中には事故や犯罪その他様々な危険が潜んでい    │ │見│るという危機意識を持ってもらえるよう指導をしていただきたい。                  │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 「児童生徒の交通安全指導について」の通知を各学校に送付し、交通安全指導を徹底するととも    │ │応│に、毎月の事故報告について学校に周知し、継続的な指導を行っている。               │ │ │ 防犯対策についても、安全マップ等を活用し、子どもや保護者に対して啓発を行った。        │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性2<学びや育ちのセーフティネットの構築> ○基本施策1(子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                家庭・地域と連携した防災教育推進事業                │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) DIG(災害図上訓練)などでマップを活用するのもよいが、例えば、水害が起きた時の状況などを   │ │ │ 模型を使って一目で見ることができるとわかりやすいと思う。                   │ │意├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│2) 防災キャンプを地域主体で運営しているところがあるが、学校が常に中心になって取組むのでは   │ │ │ なく、地域が主体的に取組む形になると、学校の負担軽減という点でも、地域の中で子どもを育むと  │ │ │ いう点でもよいと思う。                                    │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │1) ハザードマップなど地図よりもわかりやすい資料もあるため、うまく利用しながら指導している。  │ │対├………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │応│2) PTAや地域住民が主体となって、希望者を募るという形で防災キャンプに取組むところが増えてき   │ │ │ ているが、今後は、さらに自助・共助の意識を高め、子どもが自ら参加したいと思える取組みを行っ  │ │ │ ていく。                                           │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                    ハートフルサポーター                    │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 配置数が現場のニーズに応えきれていないことを受けて、採用要件の緩和など、対策が講じられて   │ │見│はいるが、引き続き、人員の確保に向けた取組みを継続していただきたい。              │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 岐阜市立の小学校児童939人、中学校生徒240人(平成28年度調査)に発達障がい又はその疑い     │ │ │があり、個別の支援が必要とされている。                             │ │対│ 平成28年度はハートフルサポーターを105名配置したが、サポーター1名あたり11.2名を支援するこ   │ │応│ととなり、ニーズに応えきれない状況であった。                          │ │ │ 平成29年度は7名増員したが、サポーター1名あたりで11.8名の支援となったため、今後も人員の確   │ │ │保を進めていきたい。                                      │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策4(不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                     ほほえみ相談員                      │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒数が増えているので、不登校の原因を把握した     │ │見│上で、必要な対策を講じてほしい。                                │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 不登校の要因として最も多いのは、「無気力」「不安」であり、「魅力ある学校づくり」に向け、各校で│ │ │取組むことが、不登校児童生徒の減少、不登校の未然防止につながる対策である。           │ │ │ このことを教頭研修会や教育相談担当者研修会において伝えるとともに、不登校児童生徒を増やさ   │ │対│ないための未然防止をお願いした。                                │ │応│ 毎月の教頭会では、月ごとの不登校児童生徒数を報告し、各校で留意してほしいことを伝えてい    │ │ │る。                                              │ │ │ 毎月実施のほほえみ相談員研修会では、月ごとの不登校児童生徒数の実態把握、事例研修を通     │ │ │して、ほほえみ相談員のスキル向上に努めている。                         │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策5(放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                  放課後チャイルドコミュニティ                  │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 放課後児童クラブにおける入会児童数の推移を見ると、年々ニーズが高まってきていることがわか   │ │意│る。                                              │ │見│ 既に手厚い取組みとなっているが、現場のニーズとどのように折り合いをつけていくのかを今後も検  │ │ │討していただきたい。                                      │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成28年度は、教室を4教室増設、定員を167人増員するとともに、7か所で利用時間を午後7時ま   │ │対│で延長して利用者のニーズに対応した運営に努めている。                      │ │応│ その中で、利用者が増加している放課後児童クラブにおいては、学校の余裕教室の確保が困難な    │ │ │状況にある。                                          │ │ │ 放課後児童クラブの教室の増設を進めていくため、特別教室との併用などを、学校と協議していく。  │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性3<地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用> ○基本施策1(家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                      家庭教育学級                      │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 家庭教育学級の更なる充実の方策として、アンケートをとって、よりニーズに合う形で次年度運営し  │ │見│ていく仕組みは評価できる。                                   │ │ │ 引き続き、受講者や関係者の声を拾いながら取組みを進めていただきたい。             │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成28年度も家庭教育学級をさらに充実させるため、家庭教育学級に関するアンケート調査を各    │ │対│学校に対して実施した。                                     │ │応│ 引き続きアンケート等を実施しながら受講者のニーズにあった家庭教育学級の運営に努めていきた   │ │ │い。                                              │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                      青少年会館                       │
    ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 青少年会館の講座を含めて、各部局で行う事業について横の連携を図り、一体的にPRできるとよ    │ │見│い。                                              │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 11月に実施した「中青フェスティバル」は、他部局主催の「岐阜市農業まつり」や「スマートウェルネス│ │応│ぎふ健幸ウォーク2016」等と同日に開催し、集客の相乗効果を図った。              │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性4<「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と実感できる生涯学習・スポーツの振興> ○基本施策1(質の高い文化、本物に触れる機会の提供) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                       図書館                        │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 岐阜市のシンボルともなる素晴らしい施設であり、今後も多くの方に利用される施設にしてほしい。  │ │見│                                                │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ レファレンスサービスや児童向けおはなし会の実施など、図書館が担うべき基礎的な事業の更なる   │ │ │充実に継続的に取組むとともに、次世代型図書館として効果的な集客イベントを行い、話題の喚起に   │ │ │努めている。                                          │ │対│ 「子どもの育成の場」「市民協働の場」「ビジネス支援の場」としての図書館を中核に位置付け、それ │ │応│らの事業の充実を図ることで、市民に寄り添った、身近な「滞在型図書館」の機能を高めるように努め  │ │ │ている。                                            │ │ │ また、図書館サービスの根幹は、司書が担うものであり、その資質の向上に最も注力すべきであるた  │ │ │め、「司書能力向上講座」などの研修の充実に努めていく。                     │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │                      歴史博物館                       │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 観覧者数の推移を見ると、特別展の内容によって大きな変動が見られるので、今後、観覧者数の増   │ │見│加が見込める特別展を企画していただきたい。                           │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成29年の信長公岐阜入城・岐阜命名450年に合わせて、その後の豊臣秀吉から江戸時代にかけ     │ │ │ての資料を、秀吉・家康・徳川将軍家の視点から展観できる特別展「豊臣から徳川へ-徳川美術館の   │ │対│名品で綴る-」及び特別展「葵の時代-徳川将軍家と美濃-」を開催した。              │ │応│ その結果、平成23年度以来減少を続けていた観覧者数が、平成28年度には増加に転じ、前年度     │ │ │比4,208人増の63,646人となった。今後も多くの皆様にご覧いただけるよう、展覧会の企画を行ってい   │ │ │きたい。                                            │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策2(郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                   織田信長公居館跡発掘調査                   │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 織田信長公にフォーカスして取組みを進めることはよいが、岐阜市では、斎藤道三公から織田信長   │ │意│公へ連綿と続く歴史もあるので、その部分も含めて事業展開していけるとよい。            │ │見│ 織田信長公だけではなく、その当時の人々の暮らしや文化など、サイドストーリーが広がっていくと、 │ │ │岐阜が何度も訪れたいまちになると思う。                             │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 今後、当時の人々の暮らし・文化や、斎藤道三や松尾芭蕉等、岐阜城や鵜飼に関わる人物を取り    │ │応│上げてサイドストーリーを語るガイド育成などにも取組んでいきたい。                │ ├─┴────────────────────────────────────────────────┤ │              長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観              │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 鵜飼は岐阜市の重要な資源であり、観覧客を増やすことも重要であるし、市内の子どもたちが鵜飼   │ │ │や長良川を誇りに思うような取組みをしてほしい。                         │ │意│ まずは、大人が鵜飼を知り、子どもたちに語ることができるとよい。                │ │見│ 「長良川鵜飼世界遺産化戦略プログラム」を、子どもたちを含めて市民に周知していくべきではない  │ │ │か。                                              │ │ │ この取組みのゴールを、ユネスコ無形文化遺産への登録としている点は、明確でわかりやすい。    │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 平成28年度までに「鵜飼の語り部」育成セミナーを実施し、31名が修了された。今後修了生を中心   │ │対│に学校で講話をしてもらうなど、鵜飼の素晴らしさを子どもたちに伝えていける仕組みを整えていきた  │ │応│い。                                              │ │ │ また、引き続き市民団体とも協働しながら、鵜飼文化の周知やユネスコ無形文化遺産登録への取組   │ │ │みを進めていきたい。                                      │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ ○基本施策3(健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興) ┌──────────────────────────────────────────────────┐ │                     スポーツイベント                     │ ├─┬────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 参加者の声を反映しながら、継続して実施されるとよい。                     │ │見│                                                │ ├─┼────────────────────────────────────────────────┤ │ │ ぎふ清流ハーフマラソンでは、参加者の声(実行委員会によるアンケート実施)や平成28年度の実   │ │対│施状況を踏まえ、次回大会に向けて、下記を協議し、平成29年度に改善した。             │ │応│ (1) 暑さ対策として、5月開催から4月開催へ変更した。                     │ │ │ (2) 一般参加者の給水場と招待選手専用の給水場を分けて配置した。                │ │ │ (3) 岐阜市PR用のイチゴ配付をする際、容器を透明にして分かりやすくした。           │ └─┴────────────────────────────────────────────────┘ 3 平成28年度事務の点検及び評価    (1)基本的方向性1 グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄       (基本施策1 確かな学びの力を身に付けるための教育の推進) ICT・プログラミング教育(重点事務) [ICT機器の導入]  平成28年度に全小・中学校、特別支援学校へのタブレットPCの導入を完了しました。台数は、 小学校に各40台(大規模校は60台)、中学校に各80台(大規模校は100台)、特別支援学校に160 台、合計4,100台となっています。  これにより、教育用パソコンの整備率は、児童生徒3.4人に1台となり、国が第2期教育振興基本 計画に掲げる目標(3.6人に1台)を、中核市で最も早く達成することができました。 [ICT機器の活用]  ICT機器の導入に先立ち、全教員を対象に、タブレットPC導入研修を実施し、教員の学び の意欲やスキルの向上を図りました。  また、ICT機器の活用は、本市が取組む教育分野におけるエビデンス(科学的根拠)の把 握や分析に有効であり、平成28年度から、ベネッセ教育総合研究所と、タブレットPCを使 った学習の調査・分析を実施しています。
    ┌…………………………………………………………………………………………………………┐ :【タブレットPC活用事例】                            : :(小・中学校)                                 : : ・知識の習得(ドリル学習、まとめの活動など)                 : : ・技能の習得(技術・家庭科、体育など)                    : : ・調べ学習、話し合い活動、表現活動                      : : (気づきを意見交換、意見を書き込む、小学校英語表現、電子黒板と連動・情報共有): : ・アゴラで活用(考え、議論し、発信する自発的な活動)             : : ・コミュニティ・スクールで活用(学校内や地域の現場での地域協働のふるさと学習): :(特別支援学校・院内学級)                           : : ・個の状態や病状に応じ、読み書き・意思疎通を支援               : └…………………………………………………………………………………………………………┘ [プログラミング教育]  平成32年度から全面実施される新小学校学習指導要領において、「プログラミング教育」 が必修化されます。国に先駆けて、平成29年度から、小中学校において「プログラミング 教育」を実施するため、平成28年度に、ソフトバンクグループ(株)の社会貢献プログラム 「スクールチャレンジ」に応募し、市内39校(小26校、中13校)分の採択を受けました。 平成29年度から、人型ロボットPepperの無償貸与を受け、Pepperを活用したプログラミン グ教育を実施します。Pepperを配置していない学校については、別のプログラミング教育 を提供します。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 教員がICTを効果的に活用した指導を実施することにより、子どもたちの理解促進や学ぶ意  │ │欲・学力の向上を目指します。また、進展する情報化社会の中で、未来を創る子どもたちが、 │ │ICTの活用やプログラミング教育を通して、情報収集・選択・活用する力に加え、論理的思考力 │ │や表現力を培うことも目指しています。                         │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○プログラミングの得意な保護者や地域住民が、教員を支援する取組みも有効と考える。│ └────────────────────────────────────────┘ 学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習 [学力向上ぎふプラン]  小中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習状況の実態分析をもとに、指導法の改善 について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」 「読解力」等を育みます。朝学習や授業での個別の指導援助、放課後や家庭での学習において、 全小中学校に導入した学習支援ソフト(問題演習ソフト)を活用しています。 [習熟度別少人数学習]  理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると ともに、特に成績下位10%の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。 幼保小連携・小中一貫教育 [幼保小連携]  幼稚園・保育所(園)と小学校を円滑に接続し、小1プロブレム(小学校入学後の児童が学校生 活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこと。)を防止・解消することを 目指して、幼稚園・保育所(園)、小学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と児童の 交流を行うとともに、教職員間で子どもに関する情報の共有を図りながら、各発達段階への理解を 深める取組みを実施しています。 [小中一貫教育]  小中一貫校の設置について、先進的に取組んでいる教育委員会や学校を調査し、小中一貫校 の学校運営体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方の研究を進めています。  平成27年度からは、下記のとおり小中一貫教育モデル校を指定し、教育目標の統合やカリキュ ラムの一貫化を進めています。 ┌…………………………………………………………………┐ :・藍川小学校・藍川北中学校(H27~)        : :・長良西小学校・長良中学校(H27~)        : :・厚見小学校・厚見中学校(H27~)         : :・長良小学校・長良東小学校・東長良中学校(H28~) : └…………………………………………………………………┘ 「主体的・協働的な学びのあり方」推進事業(重点事務・H28新規)  情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、 子どもたちに未来の創り手となるため必要な資質・能力を育 むためには、主体的・協働的な学びが必要であり、その実 践の場として、「アゴラ」の整備を進めています。平成28年度 は、全中学校(22校)に、通常の教室と異なる自由なレイア ウトに組み合わせることができる可動式テーブル、椅子、ホ ワイトボード等を設置しました。また、6校を先進的に取組む リーディング校として指定し、国語、英語、社会等の授業、 生徒会活動、コミュニティ・スクールで活用するなど、主体的・協働的な学びの実践を進め、他校へ の普及を図りました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                      │ │ 普通教室と趣を異にする「アゴラ」の中で、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り│ │強く取り組み、自己の学習を振り返って次につなげる「主体的・協働的な学び」を展開できるよう│ │にします。                                       │ └────────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○「人前で話すのが好き」になるなどのアゴラの効果を分析し、指導改善に役立ててほし│ │ い。                                     │ └────────────────────────────────────────┘         (基本施策2 才能を見出し個を伸ばす教育の推進) 小中英語教育(重点事務)  国に先駆けて、小学校1年生から教科としての英語を指導しています。 [岐阜発「英語でふるさと自慢」]  英語を使って簡単な会話やふるさと自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をEF
    (英語指導協力員)として全小学校の1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。  なお、厚見小学校については、ALT(下記参照)の派遣による効果との比較検証をするため、E Fの代わりにALTを1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。 [ALT(外国語指導助手)派遣]  市内全中学校において、年間53時間(週1.5時間)以上ALTによる英語指導を受けることができ る環境を整えるとともに、市内全小学校の5、6年生に、同一校区の中学校で勤務するALTの派遣 (年間18時間)を行っています。  今後は、指導の工夫・改善をより一層進め、児童生徒の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を 確実に高めるためのALTの有効な活用方法を検討しながら実践を進めていきます。 [イングリッシュ・キャンプ in GIFU]  児童生徒が、外国人と主体的に英語でコミュニケーションをとろうとする姿勢を育むとともに、英 語力、英語での自己表現力の向上を目指し、ALTや大学生サポーターと野外炊事や川遊び、ウォ ークラリーなどの体験をすべて英語で行うキャンプを平成27年度から実施しており、平成28年度は、 定員160名のところ、約2倍(300名)の応募がありました(対象は小学5年生から中学3年生)。  参加した児童生徒へのアンケート調査では、9割以上が「また機会があれば参加したい」と答える とともに、参加前に比べ「英語が好き」や「留学やホームステイがしたい」と回答した割合が増加する など、英語に対する意欲や意識の変化を確認することができました。 [「4技能のバランスを重視した英語教育」研究推進事業](H28新規)  平成27年度にベネッセ教育総合研究所と締結した連携協定に基づき、民間の教育機関が持つ 客観的データに裏付けられた教育のノウハウを取得し、4技能のバランスを重視した英語教育の実 現を図ります。  平成28年度は、ベネッセ教育総合研究所へ職員1名を派遣し、教育に関わる最新の動向や先 進的な英語教育法についての知見を得るとともに、教育成果を検証するためのデータ分析の手法 を学びました。  また、ベネッセグループの英会話講師による英語授業を研究校(岐阜中央中学校)及び同一校 区の小学校(岐阜小学校、明郷小学校)において実施するとともに、市内全中学校の英語教員を 対象に英会話講師による教員研修を実施しました。  更に、英語の4技能を測定するテスト(GTEC)を、研究校の2年生が、5月と翌年2月に受験し、 大幅な平均点の改善が認められました。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                      │ │ グローバル化が急速に進展する社会において、子どもたちが中学校卒業段階で、挨拶や身   │ │近な暮らしに関わる話題などについて、英語でコミュニケーションをとることができる力を身に付│ │け、外国人に出会っても臆することなく、積極的に会話できるようになることを目指しています。│ └────────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○小学校1年生が初めての英語に戸惑うことなく慣れ親しむための配慮をお願いしたい。 │ │○言語以外のコミュニケーション(表情やジェスチャー)の重要性も教えてはどうか。 │ │○ベネッセ教育総合研究所との取組みの成果を全市的に共有するよう努めてほしい。  │ └────────────────────────────────────────┘ 理数教育 [STEM教育]  「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増 進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています(STEMは Science,Technology,Engineering,Mathematics(科学、技術、工学、数学)の略称)。  平成28年度は、STEM教員27名を雇用し、市内全小学校において、理科の実験(熱気球を上げ たり、気圧でドラム缶を潰したりなど、科学への探究心を喚起する面白い実験)、理数系クラブの指 導、科学作品展の指導など、専門性を活かした指導に取組んでいます。 ┌…………………………………………………………………………………………………………┐ :【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】                     : :・実践交流会、学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会等を実施し、STEM教育: : の充実やSTEM教員の資質向上に努めています。                  : :・STEM教員は、科学作品展の相談員、科学くふう展の審査員なども務め、より多くの児童: : 生徒に対して専門性を活かした指導を実施しています。              : :・サイエンスフェスティバルや青少年のための科学の祭典などに、ブースを設置するなど: : 積極的に参加して、子どもたちに楽しい科学体験の機会を提供しています。     : └…………………………………………………………………………………………………………┘ [ぎふサイエンス・キャンプ](H28新規)  主体性・多様性・協働性や創造力を高め、より科学への興味・関心を高めるため、仲間と対話し ながらピタゴラ装置の製作やサイエンスショーなどの科学体験を行う3日間のプログラムです。  事業初年度の平成28年度は、定員50名に対し、約7.5倍の373名もの応募がありました(対象は 小学校4年生から小学校6年生)。参加した児童へのアンケート調査では、9割以上がサイエンス・キ ャンプに参加したことに「大変満足した・満足した」と回答しました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○サイエンス・キャンプは魅力的な事業である。ぜひ今後も方向性を維持してほしい。│ └───────────────────────────────────────┘ 土曜日等の教育活動  全小中学校において、地域や大学等の協力を得ながら土曜日等の教育活動を実施しています。 平成28年度は、土曜日等に、小学校3校(黒野、三輪南、三輪北)、中学校2校(岐阜西、三輪)に 対し、教育コーディネーター(大学教員等)、授業サポーター(大学生等)を年間5回、のべ15時間 程度派遣し、授業をサポートしてもらいました。 [土曜日の才能開花教育“ギフティッド”]  子どもたちそれぞれの個性的な才能を開花させるきっかけづくりとして、希望する中学生に対し、 高校の学習内容等の発展的な学びや、ダンスや薬学など様々な分野の学びの機会を提供してい ます。  平成27年度から他都市に先駆けて開始し、希望する中学生各回30名程度を対象に、年間10回 の授業を実施しています。  参加した子どもたちへのアンケート調査では、ほぼ全員が授業に満足し、学ぶ意欲が向上したと 回答しています。 「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民のスポーツへの関心・意欲 を高めるとともに、競技力の更なる向上のため、各種事業を実施しています。 [岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業]  1)強化指定選手補助   東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す将来有望なトップアスリートを強化選手とし  て指定し、スポーツ活動費を助成しています。平成28年度の強化指定選手は、今井月さん、金  藤理絵さん、松井ゆずかさん(以上水泳)、橋本英也さん(自転車)、五藤怜奈さん(陸上)、清水  綾乃さん(ライフル射撃)、鈴村健太さん(フェンシング)、松原梨恵さん(新体操)の8人でした。  それぞれに年最大30万円を助成しました。強化指定選手のうち、金藤理絵さんがリオデジャネイ
     ロ・オリンピックの女子200m平泳ぎで、金メダルを獲得されました。  2)中学校運動部活動強化補助   中学生が「夢」や「志」を持って部活動に取組み、より多くの選手が県大会や全国大会等へ出  場できるように、合宿や遠征費用に対して1校あたり20万円を上限に助成しています。平成28年  度は、中学校14校に助成しました。  3)各種体育大会への派遣補助   東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す若いアスリートを支援するため、国際大会  や全国大会等への出場経費を助成しています。平成28年度は、のべ324人に助成しました。 [スポーツリーダー活用事業]  東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技力向上及びスポーツの普及を図るため、小中学 校やスポーツ少年団等に国体や各種大会で活躍したスポーツリーダー等を派遣して子どもたち が専門的な指導を受ける機会を提供しています。平成28年度は、のべ109人を派遣しました。 [ゴールデンジュニアスポーツプラン]  1)ジュニアスポーツクラブ   小中学生を対象に、競技団体から派遣された専門的な指導者が、各種競技の基本的な技能  の習得を指導するとともに、個性の発見と能力の伸長を図る取組みを実施しています。平成28  年度は、9競技※のべ1,179人が参加しました。  ※…卓球、バドミントン、ソフトテニス、陸上、柔道、体操、剣道、サッカー、軟式野球(中学生対象)  2)アビリティアップクラブ   小中学生を対象に、市内の高校で実績のある、主にマイナー競技の部活動の協力を得なが  ら、早期に基礎的・基本的な技術を体験させ、競技スポーツの楽しさを実感させるとともに、競技  種目の選択幅の拡大、個性の発見と能力の伸長を図る取組みを実施しています。平成28年度  は、7競技※のべ59人が参加しました。   ※…ホッケー、自転車、レスリング、フェンシング、相撲、ビームライフル、テニス(硬式)         (基本施策3 子どもの豊かな心、健やかな体の育成) スポーツ少年団  スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営費の助成等を行っています。  団員数の逓減は、クラブチームへの参加、生活の多様化、家庭の事情による加入の見合わせが 増えてきたものによると考えられます。 食育・小児生活習慣病予防対策 [食育]  児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、平成18年度より、栄養教諭や栄養職員 等が中心となって、夏休み等に五感を通した「食の体験教室」を実施しています。  また、家庭での食生活を見つめ、改善するきっかけとするため、子どもとその保護者を対象にし た料理教室を実施(平成28年度は5校で全7回実施)しています。  平成27年度からは、「和食給食推進事業」を実施し、日本の伝統的食文化である「和食」を通し て、食文化や日本食に関する理解の向上や、各家庭において食について見直す機会を提供して います。 [小児生活習慣病予防対策]  児童の健康改善を目的に、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っています。  その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割以上の児童が希望)を対象とした血液検査(検 査項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸)を行っており、検査の結果が要注意・要管理の児童 については、養護教諭・学校医による生活指導を実施しています。  また、平成26年度より、予防啓発の対象を小学校5年生のみから全学年に拡大するとともに、生 活リズムチェック表を活用するなど、より一層の生活習慣病予防の意識向上に努めています。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○子どもだけを対象とした食育では、時として、子どもが親に批判的になることもある。│ │ 食育を通じての、食生活における親子関係の改善についても考えてみてはどうか。  │ │○子どもの頃に食育を受けていない親世代を対象とした食育を検討してみてはどうか。 │ │○血液検査の結果が要注意・要管理に該当した児童のその後の追跡にも配慮してほしい。│ └────────────────────────────────────────┘         (基本施策4 青少年が自ら「志」を育むための支援)  中学校卒業者の進路については、約99%が進学し、その他が就職又は未就職という状況です。  平成26年度以降、子ども・若者総合支援センターが未就職者に対する支援を行っています。 「キャリアチャレンジ」職場体験学習  全中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習では、実際の職場体験だけ でなく、職業調査、適性検査受検、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講 話、職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。  また、学習の機会を増やすため、複数日の職場体験を企画するなどの工夫に努めており、平成 28年度は19校が複数日実施しました。今後さらに実践を重ねていくとともに、その他の教育活動と も関連づけることで、より効果的な取組みとなるよう検討していきます。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成28年度の具体的実践例】                              : :(長森南中学校 2年生)                                 : :・流通している商品のパッケージデザインを自分たちのアイデアで更新し、インターネットを活用: : して販売する取組みを行った。パッケージデザインの検討や販売用HPの作成など、多くのプロの: : 方と関わる中で、情報機器を活用した新しい起業スタイルなどについて学ぶことができた。  : :(岐阜西中学校 2年生)                                 : :・模擬会社を設立し、自分たちで企画した商品を販売する活動を通して、勤労観、職業観を養うこ: : とができた。                                     : :・第一線で働く社会人を招いた講座では、これまでの努力や喜び、これからの夢についての話を聞: : き、将来どのように生きていくのかを考えるきっかけとなった。              : └……………………………………………………………………………………………………………………┘ 1/2成人式・立志の集い  成人の2分の1にあたる10歳(小学校4年生)で「1/2成人式」を、14歳(中学校2年生)で「立志の 集い」を実施しています。「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇りと支え
    てくれた人への感謝の気持ちを育み、将来の自分に対して希望を持つことを教える取組みであり、 「立志の集い」は、職場体験や社会人の講演会等を通して、将来の具体的な生き方を考え、「志」 を育む取組みです。 岐阜商業高等学校  岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確保 を目的に設立されました。平成28年度は、3年生158人のうち106人(67.1%)が進学しました。 [市岐商デパート]  学校授業の一環(総合的な学習の時間)と位置づけ、生徒は各500円を出資して株主となり、仕 入れから販売までを行う事業を実施しています。生徒達は授業で学んだことを実践するだけでなく、 接客態度の重要性や、一人ひとりが業務に責任を持つことの大切さを再確認できる機会となって います。  平成28年度の市岐商デパートでは、ソーシャルネットワーキングサービスでの情報発信を試行し つつ、岐阜市産のブルーベリーやはちみつ、白川茶を使用したスイーツを開発・販売し好評を得ま した。また、東日本大震災復興支援として東北の物産を取扱い、利益の一部を復興支援として寄 附しました。平成28年度の来客数は6,000人でした。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○職場体験や市岐商デパートの前後で、生徒のキャリア意識や自己評価などがどう推移し│ │ たかがわかるとよいのではないか。                       │ └────────────────────────────────────────┘      (基本施策5 一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進) 幼児教育  岐阜市では、市立幼稚園2園(加納、岐阜東)を市の幼児教育の拠点として、「研究実践」「子育 て支援」「発達支援」等の取組みを実施しています。平成28年度の園児数は、加納107人、岐阜東 65人でした。 ※「発達支援」の一部は、岐阜市子ども未来部子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”の幼児支援教室が、  担っています。 [幼児教育充実事業]  幼児教育の質の向上等を図るため、幼保小合同研修会にて、教員の指導力向上を図る研修を 実施するとともに、「就学前教育プログラム作成委員会」を開催して、家庭で大切にしたい子育ての ポイントを記載したリーフレットの活用方法を解説する指導者向け手引書を作成し、市内全幼稚園、 保育園(所)、認定こども園等へ配付して、啓発に努めました。 [市立幼稚園一時預かり事業](H28新規)  平成28年度から、岐阜市立幼稚園において、保護者の急な用事や短期の就労など様々な 事情に応じて利用できる「一時預かり事業」を開始しました。平成28年度ののべ利用者数 は1,678人でした。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○公立・私立の幼稚園教員、保育所保育士、小学校教員が交流し、それぞれの取組みにつ│ │ いて理解を深めるための連携を進めているのは有意義である。           │ └────────────────────────────────────────┘ (基本施策6 子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取り組み) ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【平成28年度:教職員数】                               : : 小学校1,641人 中学校795人 岐阜商業高等学校43人 岐阜特別支援学校111人 幼稚園15人 : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ 授業・評価改善  全ての市立小中学校の児童生徒が等しく高い水準の授業を受けられるようにするとともに、経験 の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「授業・評 価改善委員」に任命し、教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラム」を作成 して、全教員の資質向上を図る取組みを進めています。  現在の「コンパス・カリキュラム」は、小中学校合わせて計16冊となり、内容も大変優れ、岐阜市 立小中学校の高い教育水準の礎となっています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                    : :(小学校)                                      : :・平成26年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材を: : 修正・変更し、DVD化して各校に配付。                       : :(中学校)                                      : :・平成27年度採択教科書の内容に対応し、「コンパス・カリキュラム」の関連する単元や題材を: : 修正・変更し、冊子化して各校に配付。                        : :・新旧教科書の内容に対応した新旧対比表を作成。                    : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ 研修講座  教育研究所において、教員の資質向上、指導力向上を目的とした研修を実施しています。 ┌……………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                            : :(指定研修)                             : : ・「初任者研修」「12年目研修」「教頭研修」「教務主任研修」等を実施。: : ・42講座。のべ161回、のべ6,462人受講。               : :(希望研修)                             : : ・教員の要望に応じ、夏休み期間中に講座を実施            : : ・18講座。のべ19回、のべ572人受講。                 : :(出前講座)                             : : ・校内研修を支援する出前講座を実施                 : : ・5講座。のべ20回、のべ201人受講。                 : └……………………………………………………………………………………………┘           (基本施策7 安全・安心な教育環境の整備) 学校施設管理  児童生徒が伸び伸びと学ぶことができる教育環境の整備・充実を図るとともに、安全かつ安心な 空間づくりに努めています。  平成28年度は、小学校47校、中学校22校、特別支援学校1校、高等学校1校、幼稚園2園の計 73施設を管理しました。  大地震に備えての耐震補強工事は、全ての学校校舎については平成26年度に、体育館につい ては平成27年度に完了しました。  快適な学習環境の整備を目的として、平成27年度、すべての学校の普通教室・特別教室にエア コンを設置しました。
     学校のトイレ洋式化も、進めていきます。 安全な通学路の確保  岐阜市の全小学校において、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検 を行っています。  平成26年度に「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し、これに基づき、関係機関が連携し て合同点検を実施しています。  引き続き、子どもたちが安全に通学できるように、今後3年間、全ての小学校区において合同点 検を実施し、通学路の安全確保を図っていきます。  また、教育委員会が報告を受けた子どもの交通事故のうち、約7割が帰宅後や休日に発生して いること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、地域の大人による見守り支援や 交通安全教室などを推奨し、安全対策に努めていきます。 校(園)庭芝生化モデル事業  校(園)庭の芝生化は、子どもたちの転倒時の怪我防止、健康面、砂塵の飛散防止などに効果 があることから、校(園)庭の芝生化モデル事業を実施しています。  平成28年度は、平成27年度に整備を行った1校の芝生化面積を拡大しました。  今後、更なる普及に向けて、教育的効果の検証や、維持管理の方法の研究を続けていきます。 小中学校の適正規模化・適正配置  1つの学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での 切磋琢磨を通じて社会性を育ませ、一定水準に達した義務教育を実施することが可能となります。  学校の児童生徒数の規模を適正に維持するため、児童生徒数が減少した地域において、地元 と協議しながら学校統合を進めています。  徹明小学校・木之本小学校の統合については、平成28年第3回岐阜市議会定例会において、 岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例案が可決され、関係者の統合準備を経て、平成29 年4月に、統合新設校である徹明さくら小学校が開校しました。       (2)基本的方向性2 学びや育ちのセーフティネットの構築        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (基本施策1 子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進) 家庭・地域と連携した防災教育推進事業  東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、 行動を身に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。  岐阜市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動によって、学校の教 育活動にこれまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。  平成28年度は、DIG(災害図上訓練)やHUG(避難所運営ゲーム)など、7つのメニュー の中から学校ごとに内容を選択して実施する「家庭・地域と連携した防災学習」や、合渡 小学校、島小学校において、児童・保護者・地域住民が1泊2日で体験的な防災教育プログ ラムを行う「防災キャンプ」を実施しました。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○防災キャンプは、学校と地域の連携強化に優れたプログラムだから、うまく学校での学│ │ びと結び付けて、効率的に進めてほしい。                    │ └────────────────────────────────────────┘ 「危険から自分を守ろう」事業  各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、保護者や地域の方々の協力を得て 児童自らが地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」 を作成する取組みを進めています。  また、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応教室 を実施しています(全小中学校で年間1回以上)。  なお、市民の皆さんに「子ども110番の家」として登録いただいた数は、平成28年度末現在で、 約2,900か所となりました。 情報化社会への対応(サイバーパトロール)  情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する とともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。そこで、児童生徒に対 してインターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイトなどの監視を行 っています。  平成28年度は、裏掲示板や裏サイトなどの監視によって、サイトの管理者等に18件の削除要請 を行いました。インターネットの適切な利用方法については、平成26年度から継続して保護者、教 員向けに情報モラル出前講座を実施するとともに、各学校においても情報モラル教育ができるよう に、教育イントラネットの「学びの扉」に研修資料を掲載し、活用を促しています。 (基本施策2 障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進) 発達障がいのある児童生徒への指導(重点事務)  配慮を要する児童生徒が在籍する通常学級にハートフルサポーター、ハートフルティー チャーを配置し、個別の支援や、取り出し指導の授業を実施しています。 [ハートフルサポーター]  通常学級に在籍していますが、学習や生活に配慮を要する児童生徒に対してきめ細やかな指 導を行うため、ハートフルサポーター(教員免許の保有は必須でない)を各小中学校に配置してい ます。平成28年度は、ハートフルサポーターを7名増員し、複数人配置の学校を増やしました(3名 配置4校、2名配置45校)。  また、ハートフルサポーターに対し、年間5回程度研修を行い、指導方法や各学校における状況 の共有を図るなど、ハートフルサポーターの指導力向上を図りました。 [ハートフルティーチャー](H28新規)  平成28年度より、通常学級で配慮を要する児童生徒が在籍する学級にハートフルティーチャー (教員免許保有者)を配置し、取り出し指導の授業などを実施しています。  平成28年度は、小学校に5名、中学校に3名を配置し、児童生徒への理解や指導力の向上を図 る研修会を2回実施しました。 (図表3-2-1)市立小中学校における特別支援教育の推進体制          ┌──────────┐          ┌────────────┐          │ 小中学校通常学級 │          │ 小中学校特別支援学級 │          │ 児童生徒・保護者 │          │  児童生徒・保護者  │          └──────────┘          └────────────┘               ↑                      ↑    学習・生活支援    │               学習・生活支援│ ┌─────────────┴─────────────┐┌───────┴────────┐ │ハートフルティーチャー(教員免許必須)        ││   特別支援教育介助員    │ │ハートフルサポーター (教員免許、保育士、ヘルパー等)││(教員免許、保育士、ヘルパー等)│ └───────────────────────────┘└────────────────┘               ↑                      ↑
                  │ 相談、研修、連絡調整           │             ┌─┴──────────────────────┴──┐             │  特別支援教育コーディネーター (各校教員が兼任) │             └───────────────────────────┘                           ↑             ┌─────────────┴─────────────┐             │     岐阜特別支援学校 地域支援センター     │             └───────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 通常学級に支援員を複数人配置することにより、発達障がいのある子どもたちが障がいの程 │ │度に合わせた適切な学習や支援を個別に受け、学習に主体的に向かい安定した学校生活を送  │ │れるようになること、学級全体の学習を保障し、学校全体の学力が向上することを目指していま│ │す。                                         │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○特別支援教育に関わる教員には、異動に配慮するなど、じっくり勉強してもらう環境を│ │ 整えてほしい。                                │ │○ハートフルティーチャーの配置は先生・子ども・保護者の安心感に繋がるから、拡充を│ │ 図ってほしい。                                │ └────────────────────────────────────────┘        (基本施策3 経済的な困難を有する子どもへの就学支援) 要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金  岐阜大学教育学部附属小中学校、市立小中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保護 者を対象に、学用品費、給食費等を援助しています。「要保護」とは、生活保護法に規定する、保 護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保護に準ずる程度に困窮しており、就学困難な 状況をいいます。要保護の児童生徒については国が援助額の1/2を負担しています。 特別支援教育就学奨励費補助金  特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者を対象に、学用品費、学校給食費等を助成して います。   (基本施策4 不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援) ほほえみ相談員  ほほえみ相談員(教員免許状取得者もしくは心理学学位取得者から任命)を全中学校区に1人 ずつ配置(22人)し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通して、学校復 帰を支援するほか、学校内において、いじめ等の早期発見、早期対応にあたっています。  学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による対応により、不登校の改善につながった 児童生徒も多くみられますが、小中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。  児童生徒への支援はもちろん、保護者など児童生徒を取り巻く環境への支援にも力を入れてい きます。 ┌………………………………………………………………┐ :【平成28年度の活動状況】            : : ・不登校児童生徒への家庭訪問回数:のべ2,955回 : : ・相談室で対応した回数:のべ11,275回     : : ・自立支援教室で対応した回数:のべ291回    : └………………………………………………………………┘ いじめ防止  平成25年6月に「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)」が公布され、同年9月に施行 されました。  法律の規定を受けて、岐阜市では、平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止対策を総合 的、効果的に推進するための基本方針である、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例(平成26年岐 阜市条例第39号)」を制定し、下記の事項を定めました。  (1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念  (2) 市、学校、教職員の責務  (3) いじめ防止等対策のための組織の設置    1) いじめ問題対策連絡協議会(警察・児童相談所など、いじめ問題解決の際に連携すべき      関係機関の連携強化を目的とする。)    2) いじめ問題対策委員会(岐阜市の一般的ないじめ防止等施策について諮るとともに、重      大事態に際して、教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする。)    3) 学校いじめ防止等対策推進会議(学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的      に行うことを目的とする。)    4) いじめ問題調査委員会(重大事態に際して、市長の判断による調査を行うことを目的とす      る。)  平成28年度は、いじめ問題対策連絡協議会を年2回(7月、2月)開催し、いじめ防止に関わる関 係機関の取組みについて理解の促進と、連携強化を図りました。また、いじめ問題対策委員会を年 2回(9月、2月)開催し、重大事態発生時の教育委員会主体の調査等に備えて、情報を共有し、万 が一の事態に備える体制の構築を進めました。  また学校では、「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」の子ども版を作成して、児童生徒に配付し、 内容の周知を図っています。今後も、関係機関との連携をさらに深めるとともに、いじめの未然防 止等に注力していきます。 補導業務  補導業務のうち、街頭補導・相談業務は、市子ども未来部(子ども・若者総合支援センター)が実 施し、地域補導(中学校区ごとに地域補導委員会を設置し、委嘱した地域住民が地域行事や祭礼 の場での声かけ巡回などを行う)は、教育委員会(青少年教育課)が実施しています。  また、教育委員会は、地域補導のほかに、公募市民によるボランティア補導を実施しています。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○増えつつある外国籍の子どもについて、子どもと併せての親への支援や、子どもが早く│
    │ 普通学級で過ごせるための配慮などを検討してみてはどうか。           │ └────────────────────────────────────────┘    (基本施策5 放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保) 放課後チャイルドコミュニティ(重点事務)  放課後に、子どもを安心、安全な場所で健全育成する取組みとして、「放課後子ども教 室」「放課後学びの部屋」「放課後児童クラブ」の3事業を実施しています。 (図表3-2-8)放課後チャイルドコミュニティ概要(平成28年度) ┌─────┬──────────────┬──────────────┬──────────────┐ │     │   放課後子ども教室   │   放課後学びの部屋   │   放課後児童クラブ   │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │     │地域住民の協力を得て、子  │図書室を利用し、子ども自ら │共働き家庭など留守家庭   │ │ 概 要 │どもに体験・交流・遊びの場 │の意思で読書や学習ができ  │児童を対象に、生活の場を  │ │     │を提供           │る場を提供         │提供            │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │     │校区コーディネーター、放課 │放課後学びの部屋教育活動  │              │ │ 指導員 │後子ども教室教育活動サポ  │サポーター(教員OB、学校司 │放課後児童支援員、     │ │     │ーター、ボランティア(地域住│書等)           │補助員           │ │     │民)            │              │              │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │     │週1~2回          │週1~5回          │月曜日~金曜日、      │ │ 時 間 │授業終了後~下校時間頃まで │授業終了後~下校時間頃まで │土曜授業日         │ │     │              │              │授業終了後~18時(19時)  │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │ 場 所 │学校体育館、運動場など   │原則として学校図書室    │主に学校教室        │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │ 設置数 │     21箇所      │     33箇所      │     47箇所      │ ├─────┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤ │     │              │              │1~3年生          │ │ 対 象 │全学年の児童のうち希望者  │全学年の児童のうち希望者  │(定員に余裕があれば4年生も │ │(小学生)│(学校の実情に合わせた参加)│(学校の実情に合わせた参加)│可、一部は6年生まで対象)  │ │     │              │              │※別途入会条件あり     │ ├─────┼──────────────┴──────────────┼──────────────┤ │ 帰 宅 │全校一斉帰宅、集団帰宅(同学年、同時刻または同地域)、ボラ│保護者の迎え、集団による  │ │     │ンティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等    │帰宅等           │ └─────┴─────────────────────────────┴──────────────┘  放課後子ども教室と放課後学びの部屋については、全小学校区での開設に至っていません。 理由として、指導員の高齢化が進む一方、指導員の勤務に相応の体力を必要とするため、指導員 の確保が捗っていないことがあります。放課後学びの部屋については、子どもの通学距離が長い 箇所では利用時間が短くなってしまい、十分な活動が見込めないことも理由となっています。  放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進され、教室の需要が増えている ため、放課後児童クラブの実施場所の確保が困難になりつつあります。教育委員会では、利用希 望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、開設時間延長を実施し、 待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」に対応し、対 象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備を計画的に行ってい きます。  平成28年度は、利用者の要望に対応し、通常18時までの開設時間を19時まで延長するクラブを 29か所に拡充するとともに、小学校6年生までの受け入れを12か所で実施しました。 [放課後の学びの充実プロジェクト](H28新規)  放課後児童クラブの開設時間の延長に伴い、利用児童のクラブでの生活の質の向上を図るた め、平成28年度から巡回型学習支援員を配置し、利用児童が宿題・自習等の学習活動に自主的 に取り組むための環境を提供する実証研究を行っています。  平成28年度は、柳津放課後児童クラブ(2教室で5か月間)、鶉放課後児童クラブ(2教室で4か月 間)で、それぞれ学習支援員(大学生)の配置を試行しましたが、学習支援員の学業との両立が課 題と判明したため、平成29年度は、事業者に委託して、継続的に当プロジェクトを実施する体制を 整えていきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 全ての児童の放課後の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内で3事業を実   │ │施するとともに、放課後児童クラブを利用している児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室│ │等の活動プログラムに参加できるようにすることを目指します。              │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○放課後チャイルドコミュニティの利用者増や普及を図るため、保護者に制度を積極的に│ │ 説明するとともに、市で多様な運営主体・運営方法を研究してはどうか。      │ └────────────────────────────────────────┘      (3)基本的方向性3 地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    (基本施策1 家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援) 家庭教育学級  家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等について 保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての市立の幼稚園、小中学校及び特別支援学 校で開設されています。  平成26年度から、学校等に出向かなくても家庭でそれぞれ取組むことができる「在宅取組型」を 開始したことにより、受講者数は増加していますが、一方で、保護者と教職員が課題を共有し、直 接意見交換する機会が減少するなどの課題が生じています。  今後は、引き続き在宅取組型の普及に努め、より多くの保護者の参加を目指すとともに、開催時 間を工夫する等して、保護者と教職員が課題を共有し意見交換をする場を積極的に設けることが できるよう各学級に働きかけていきます。  さらに、パソコンや携帯端末など各種情報ツールの活用による実施や情報共有の仕組みについ ても検討していきます。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○家庭教育学級の講座に参加する保護者の数を増やすため、魅力的な講師に講師を務めて│ │ もらう工夫をしてはどうか。                          │ └────────────────────────────────────────┘
       (基本施策2 子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり) コミュニティ・スクール  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協 議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、学校長作成の学校運営の基本方 針(学校の重点目標や年間の行事計画等)を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりするこ とを通じて、学校の課題解決に参画する制度です。  コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、 多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「まつ り等の地域活動に参加する児童生徒が増えるなど、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げられ ます。  岐阜市では、平成27年度までに全小中・特別支援学校を指定し、岐阜市のそれぞれの地域の 実情に応じた「岐阜市型コミュニティ・スクール」を進めています。  岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取組みは、国でも評価され、平成23年度以降、「地域学 校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しており、平成28年度には岩野田北小学校が 受賞しました。       (基本施策3 青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進) 青少年会館  青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、平成28年度は、 中央青少年会館、北青少年会館、東青少年会館、青山青少年会館、青少年ルームの5館を管理 しました。中央青少年会館は教育委員会が、それ以外の4館は指定管理者公益財団法人岐阜市 教育文化振興事業団)が運営しています。  青少年会館の利用者数の増加を目指し、地域で活躍するための技能と心構えを学ぶ体験講座 や、ふるさと岐阜の自然と文化にふれる講座、グローバルな視点を養う講座、能力の開花・伸長に つながる講座、ふるさと岐阜の魅力再発見と活性化に向けたアイデアを仲間とともに創り上げる講 座等を開設しています。  このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ(CVS)登録・表彰(中高生のボランティ ア活動を称える)やジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援(中学生から大学生までを子 ども会活動等の指導者として養成する)を実施しました。また、教育活動として、市内在住の小中学 生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふるさと体験キャラ バン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修等を実施しました。  また、増加の一途をたどる、困難を抱える若者への支援の充実に関して、子ども・若者総合支援 センター“エールぎふ”と連携し、「エールぎふネットワーク会議」を開催しました。今後も、より一層 の支援や、若者の居場所機能の充実を図っていきます。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○青少年会館が実施するプログラムへの参加をきっかけに、子どもたちを、青少年会館の│ │ 更なる利用につなげるための工夫をしてほしい。                 │ └────────────────────────────────────────┘ 少年自然の家  主に小中学生や青少年団体を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。指 定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。    (4)基本的方向性4 「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった!」と     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                      実感できる生涯学習・スポーツの振興                       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        (基本施策1 質の高い文化、本物に触れる機会の提供) 公民館  平成28年度末現在、50館(市内全地区(旧小学校区))設置しています。 図書館  平成28年度末現在、中央図書館(みんなの森 ぎふメディアコスモス内)、分館(ハートフルスク エアーG内)、5図書室(長良図書室(長良西公民館内)、東部図書室(東部コミュニティセンター内)、西部 図書室(西部コミュニティセンター内)、長森図書室(長森コミュニティセンター内)、柳津図書室(柳津公民館 内))を設置しています。 ※自動車図書館は平成26年度で終了し、平成27年度よりアウトリーチ(市内5か所のコミュニティセン  ターを巡回する移動図書館)を開始。  司書教諭など学校図書館担当者や学校図書館司書を対象に、司書業務研修会を実施した り、学校における児童生徒の調べ学習(例:修学旅行の行先の事前学習など)の際の団体 貸出し(平成28年度:44校に対し4,202冊)や、学校図書館システムを利用し市立図書館の 本を学校で児童へ貸し出したりするなど(平成28年度:29校に対し916冊)、学校連携の強 化と学校図書館の機能向上を進めています。 科学館(重点事務)  平成26年度から、開館以来37年が経過して老朽化した展示装置の体験型リニューアルと、サイ エンスショーを実演するスーパー理科室設置を2本柱とした「サイエンスミュージアム整備事業」に 着手し、平成28年5月にリニューアルオープンしました。  平成28年度の特別展は「チームラボアイランド-学ぶ!未来の遊園地-in岐阜」を開催し、期間 中の観覧者数は66,559人でした。 [サイエンスショー](H28新規)  スーパー理科室に設置したサイエンスステージで、幼児や小中学生を対象に、実験をしながら 楽しく、わかりやすく科学を説明します。来館者に実験を見てもらうだけでなく、自身で実際に実験 に参加してもらう工夫をしています。土・日・祝日・学校の長期休暇期間は一般来館者向け、平日 は学校団体向けに開催しています。  平成28年度は、休日142日(423回)、平日61日開催し、それぞれ27,021人、66団体4,806人が参 加されました。今後も、科学館職員だけでなく、大学教員・学生、民間など様々な方の協力を得て、 面白い科学体験ができるサイエンスショーを行っていきます。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │
    │ 「体で実感、心が感動」をテーマに、楽しみながら科学に親しむ活動を通して、子どもたちの│ │興味や関心を高めて科学への理解や創造力を育み、市民への科学知識の普及、向上を図る   │ │ことを目指しています。                                │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○小中学校の教育課程と連携したサイエンスショーを企画し、子どもたちがより深く学│ │ べるための工夫をしてはどうか。                       │ └───────────────────────────────────────┘ 歴史博物館  歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、原三溪記念室を設置しています。  一般、子どもを対象とした講座、講演会、展覧会関連行事(平成28年度参加者実績:3,699人)の ほか、各種イベントなどを開催しました。  学校教育との連携については、小学校を中心とした出前授業(平成28年度実績:31件)、小学校 を対象に講座室や屋内駐車場を使用した体験中心の特別講座(平成28年度実績:71件)、タブレッ トPC等の機器を活用した遠隔授業(平成28年度実績:3件)、中学生の職場体験の受け入れ(平成 28年度実績:9校)などを実施しました。  歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査・研究し、その成果を市民に提供す るため、隔年で、研究紀要(学芸員の研究論文を掲載したもの)と館蔵品図録(所蔵品をテーマご とにまとめたもの)を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料の閲覧・撮影について、大 学の研究者・郷土史家ら外部の研究者の便宜を図っています(平成28年度閲覧・撮影実績:24 件)。  また、所蔵・管理する資料のうち、写真については、新聞社・放送局・出版社・雑誌社などに対し て、各種媒体への掲載用としての提供も行っています(平成28年度提供実績:41件)。 ┌────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】      │ │○博物館のリピーターを増やすための方策を考えてはどうか。│ └────────────────────────────┘     (基本施策2 郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用) 信長公関連事業(重点事務) [「信長公のおもてなし」推進事業](H28新規)  平成27年4月24日、岐阜市の提案したストーリー“「信長公のおもてなし」が息づく戦国 城下町・岐阜”が日本遺産第1号に認定されました。これを受けて、日本遺産「信長公のお もてなし」岐阜市推進協議会を設立し、国の補助を活用して事業を実施しています。  日本遺産に関する「情報発信」「ブランド化」「魅力の創出」「人材の育成」「ハード 整備」の取組みを推進し、岐阜の魅力ひいては日本の魅力として大きく世界に発信するこ とで、地域の活性化を目指します。 ┌……………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                     : :1) 岐阜市の日本遺産情報発信事業                             : : ・「まっぷる岐阜市」岐阜市日本遺産リーフレットを作成                 : : ・別冊歴史読本「岐阜・信長 歴史読本」を作成                     : : ・国内外イベントでの日本遺産PR事業、岐阜公園内発掘案内所での日本遺産展示等      : :2) 日本遺産紹介映像作成事業                               : : ・信長公のおもてなしの舞台となった戦国時代の岐阜城と岐阜城下町、そこでのおもてなしの様: :  子について、最新のVR映像技術を用いて、日本遺産のストーリーを視覚的に理解できる映像番: :  組及び映像を活用したコンテンツを作成                        : :3) 「日本遺産サミットin岐阜」の開催                           : : ・平成28年度日本遺産認定証交付式                           : : ・サミット「認定から1年!『私のまち』はこう変わった!!」               : : ・座談会「日本の魅力再発見!~まちを歩き、地域のストーリーを紐解こう~」       : :4) 「信長学フォーラムin東京」の開催                           : : ・対談「アニメ・ゲームから見た信長公の魅力」                     : : ・パネルディスカッション「岐阜発!世界に誇る、信長公の『超おもてなし術』」      : └……………………………………………………………………………………………………………………┘ 今後の歴史遺産の活用については、信長公450プロジェクト後を見据えつつ検討していきます。 [織田信長公居館跡発掘調査]  国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の織田信長公居館跡の構造解明を目的とし た事業です。織田信長公居館跡発掘調査では、平成25年度に巨大な岩盤に滝が流れ落ちる大 規模な庭園の存在を確認しましたが、平成26年度には対岸で橋の取り付き部が発見され、橋が架 かっていたことが明らかになりました。平成27、28年度にはそれぞれ新たに庭園を確認し、合計7か 所になるとともに、濃姫の部屋に関する新たな発見がありました。 ┌……………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                : : ・調査事業 - 織田信長公居館跡の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成: : ・整備事業 - 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備           : : ・普及事業 - 日本遺産関連事業、信長学フォーラム、信長塾、信長公=岐阜市のPR : └……………………………………………………………………………………………………………┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │【目指す姿】                                     │ │ 歴史観光基本構想を策定し、信長公と鵜飼を中心に市全域及び周辺都市の文化財と連携   │ │した保護・活用施策を実施することで、新たな観光資源や観光ルート、歴史物語の創出による観│ │光客数の増大、文化財を活かしたまちづくりの推進、地域の誇りの醸成を目指しています。  │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○信長公関連の各種取組みを、信長公450プロジェクトで終わらせるのではなく、終了│ │ 後も活用を進めてほしい。                           │ └────────────────────────────────────────┘ 長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観  長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継 承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形
    民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民への調査 成果の積極的還元を行っています。  平成21年度から平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧船 造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を市重要無形民俗文化財に指定しました。それらの文 化財的価値付けの成果などが認められ、平成27年3月2日、「長良川の鵜飼漁の技術」として、長 良川鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗文化財に指定されました。  また一方で、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値が認められ、平成26年3月18 日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が国の重要文化的景観として選定されました。  平成28年度も調査研究を継続して行い、鵜匠装束(藁製品)製作技術を市重要無形民俗文化 財に指定しました。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【今後の事業展開】                                  : :(長良川鵜飼習俗調査)                                : : ・「長良川鵜飼世界遺産化戦略プログラム」に基づき長良川の鵜飼の未来への継承とユネスコ: :  無形文化遺産への早期登録を目指していきます。                   : :                                           : :(長良川中流域の文化的景観)                             : : ・調査の継続   - 追加選定(範囲、重要な構成要素)               : : ・整備計画の策定 - 修理計画やサイン計画などの策定                : : ・整備事業    - 重要な構成要素の修理など                   : : ・普及事業    - 「岐阜らしい景観」の情報発信、子ども向けパンフレットの作成、 : :            講演会、市民と行うワークショップなどの開催          : └…………………………………………………………………………………………………………………┘       (基本施策3 健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興) スポーツイベント  平成28年度も様々なスポーツイベントを行いました。  春は、スポーツ・レクリエーション祭を行い、ソフティバレーをはじめ、11種目の軽スポーツ・レクリ エーション競技を実施しました。  また、秋は、ながら川ふれあいの森で「やまなみジョギング・ウォーキング大会」、岐阜公園で「健 幸エンジョイ・スポーツDAY」として軽スポーツ体験コーナーとノルディックウォーキング教室を実施 しました。 体育施設 [学校体育施設]  市民の身近なスポーツ拠点として、学校体育施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に 地域差があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円 滑な開放事業運営に向けて、今後、自治会に利用を案内する方法等を検討していきます。 [スポーツ施設]  平成28年度末現在、体育館10館(うち岐阜市もえぎの里多目的体育館は平成28年7月供用開 始)、プール3か所、野球場11か所、ソフトボール場6か所、サッカー兼ラグビー場9か所、運動場10 か所、テニスコート16か所及びスポーツ交流センター1か所を設置しています。うち、体育館9館、プ ール3か所、運動場1か所は指定管理者(うち体育館及びプールは公益財団法人岐阜市教育文化 振興事業団、運動場は岐南町)が運営しました。  施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開放事業と、スポーツ教室、トレーニング指導・ 相談、施設利用デーの普及事業を実施し、インターネットによる公共施設予約システムを利用して 施設の申し込みを受け付けて便宜を図っています。 ┌────────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                  │ │○子どもの頃からスポーツに親しみ、大人になってからも地域で健康づくりできる生涯学│ │ 習の環境づくりに、引き続き努力してほしい。                  │ └────────────────────────────────────────┘ ◯議長(須田 眞君) 以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開  議 ◯議長(須田 眞君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(須田 眞君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番若山貴嗣君、8番石井浩二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 会期の決定 ◯議長(須田 眞君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 第81号議案から第29 第107号議案まで ◯議長(須田 眞君) 日程第3、第81号議案から日程第29、第107号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(須田 眞君) これら27件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  まず初めに、社会経済情勢一般について一言申し上げたいというふうに思います。  7月の5日から6日にかけまして発生をいたしました平成29年7月九州北部豪雨は、福岡県と大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。  本日で発生から2カ月となりますが、これまでに36名の方が亡くなられ、5名が行方不明となっているほか、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされております。亡くなられました方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、甚大な被害に遭われた被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  災害発生後、直ちに災害時の相互支援協定を締結しております全国鵜飼サミット構成市の福岡県朝倉市に対しまして、本市の職員3名を派遣し、支援物資の搬送、あるいは被災者の方々の支援を行ってまいりました。さらには、8月に入りまして朝倉市からの要請をいただき、それに基づいて職員2名を追加派遣いたしました。本格的な復旧、復興に向けた業務に従事をさせたところであります。  これら被災地での活動を通じて学んだことを教訓としまして、本市の将来の防災対策にも十分に反映をさせてまいりたいと考えております。また、市有施設35カ所などで広く義援金を募り、多くの心温まる御支援をいただきました。皆様方の御厚志に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。  今後とも被災地の早期復興のため、現地の状況に応じた、きめ細やか、かつ最大限の支援を続けてまいりたいというふうに思っております。  次に、景気・経済情勢についてであります。  内閣府が8月14日に発表いたしました平成29年4月─6月期の実質国内総生産・GDP速報値は、前期比1.0%増、年率換算で4%増と11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長となりました。これまでの外需にかわって個人消費や設備投資といった内需が牽引役となり、市場の予想を大きく上回る高い成長率を示したところであります。  しかしながら、雇用環境が改善する一方で賃金は伸び悩んでおり、消費の拡大につながる景気の好循環はいまだ限定的な状況であります。伸び悩む賃金の引き上げに加え、日本が抱える構造的課題であります人口減少を背景に、人手不足が深刻化しており、今後の持続的成長に向けた課題となっております。  こうした中、政府が6月9日に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針と新たな成長戦略、未来投資戦略2017におきましては、幼児教育の無償化などの人材投資、第4次産業革命などの技術革新による生産性の向上を打開策の柱に据えております。  さらに、8月の3日に発足をいたしました安倍改造内閣は、経済最優先を基本方針に、新たな政策の柱として人づくり革命を掲げ、人材投資による成長の底上げを目指すとしております。
     しかし、その財源をめぐって議論は難航しておりまして、これら諸施策と財政健全化との両立の道筋も見通せないところであります。  本市におきましては、人こそが最大の資源との理念に基づき、教育を最重要政策に位置づけるなど、将来を見据えた人への投資を一貫して推進してきており、今後も国の動向を注視しながら、日本の未来を支える人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。  一方、政府が重要な成長戦略と位置づけております通商戦略につきましては、本年7月に日本と欧州連合・EUとの経済連携協定・EPAが大枠合意に至るとともに、アメリカが脱退をいたしましたTPP・環太平洋パートナーシップ協定につきましても、アメリカを除く残り11カ国で早期発効に向けた協議が続けられております。  一方で、今後、本格化すると思われます日米経済対話につきましては、対日貿易赤字の是正をめぐり厳しい交渉になる可能性があり、その行方は予断を許さない状況にあります。  こうした中、近年、我が国の基幹産業へと順調に成長を続けていますのが観光業であります。  観光庁によりますと、ことし上半期の訪日外国人旅行者は、前年同月比17.4%増の1,375万人、上半期では過去最高となり、年間最多の2,403万人を記録した昨年を上回るペースで増加を続けております。  国においては、観光をGDP600兆円達成への成長戦略の柱と位置づけるとともに、地方創生の切り札として、2020年に4,000万人とする目標達成に向け、さまざまな取り組みを推進しております。  我々地方におきましても、こうした国における通商戦略や観光振興などの政策の方向性を的確に捉え、国の活性化には地方の活力が不可欠であるとの認識のもと、基礎自治体として効果的な施策を構築するため、あらゆる知恵を絞ってまいりたいと考えております。  次に、諸般の事項について申し上げます。  最初に、豪雨災害への対応についてであります。  近年、異常気象により、これまでの常識では考えられない自然災害が繰り返されております。平成27年9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊、昨年8月の台風10号では、岩手県岩泉町の高齢者グループホームが濁流に襲われたほか、北海道でも堤防の決壊が相次いだことは、いまだ記憶に新しいところであります。  冒頭に申しました平成29年7月九州北部豪雨におきましては、次々と発生した積乱雲が帯状に連なった、いわゆる線状降水帯が形成され、局所的な豪雨が同じ場所で長時間にわたり続いたことが原因となりました。  甚大な被害が発生した朝倉市では、24時間雨量が平年の7月の月間雨量を上回る観測史上最多の545.5ミリを記録したところであります。また、土砂崩れが相次ぎ、土砂とともに大量の流木が中小河川に押し寄せ、被害を拡大させたことが特徴とされております。  しかし、原因となった線状降水帯の発生は予測が難しく、条件さえそろえば全国どこでも起こり得るとされております。  こうした状況を踏まえ、本市におきましては、岐阜市災害対策検討会議を開催し、今回の豪雨災害を踏まえた新たな課題を検証の上、強化すべき対策について検討を行ってまいりました。その結果、先般、情報伝達体制の強化や流木対策などを盛り込んだ対策方針を取りまとめたところであります。  しかしながら、今回の災害でも明らかなように、こうした想定を超える豪雨災害を防ぐには、ハード整備を中心とした公助だけでは限界があります。自分の命は自分で守るという意識のもと、平時から備蓄品の準備のほか、避難ルートや避難所の位置、あるいは情報の収集方法を確認しておくなどの自助が極めて重要であります。加えまして、住民同士が声をかけ合い、助け合う共助も重要であります。  さらに、これまでのハード整備に加え、市民の皆様の防災への意識を高めるソフト面を重視した対策がより重要になると考えております。  気象庁の統計によりますと、1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が1970年代から80年代に比べて3割程度増加しているとされております。さらに、今後、地球温暖化による海面温度の上昇で大気中の水蒸気が増大し、豪雨の発生頻度がますます高くなると言われております。  こうした認識のもと、今後も身を引き締め、あらゆる事態を想定しつつ、さらなる市民の防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいります。  次に、インバウンド誘致についてであります。  去る7月20日から22日の3日間、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会におきまして香港を訪問し、下呂市長、郡上市長とともに、インバウンド誘致に向けたトップセールスを行ってまいりました。  さきに申しましたように、訪日外国人旅行者は、昨年を上回る過去最高のペースで増加を続けております。とりわけ東アジアからの旅行者が多く、今回訪問いたしました香港につきましては、平成28年の岐阜県における外国人宿泊客数が、中国、台湾に次いで第3位となっており、本市にとっても重要なお客様であります。  現地におきましては、松田邦紀在香港日本国総領事やJNTO・日本政府観光局香港事務所などを訪問し、訪日旅行者に関する意見交換を行ったほか、香港最大の書籍展示会であります香港貿易発展局主催の香港ブックフェア2017におきまして、観光プロモーションを実施してきたところであります。  香港からの訪日旅行者は、FITと言われる個人旅行者が多く、LCC・ローコストキャリアを利用して直接地方へ訪れ、またレンタカーで移動し、長期間滞在する傾向があることに加えまして、繰り返し日本を訪れるリピーターが多いことなどが特徴となっております。  今回の訪問を通じ、香港は、地方への訪問が期待されるマーケットとして高いポテンシャルを感じるとともに、SNSなど旅行者ニーズの変化に伴う受け入れ環境整備の必要性に加え、旅行者自身によるSNSを使った情報発信が有効であることなどを再認識したところであります。  モノからコトへと言われるように、最近の外国人旅行者の行動が自然や文化を楽しむ体験型観光に移行する中、固有かつ豊富な観光資源を有する地方への外国人旅行者は今後ますます増加するものと見込まれております。  清流長良川の鵜飼や織田信長公ゆかりの岐阜城など、歴史に裏打ちされた固有の観光資源を豊富に有する本市といたしましても、こうした資源を生かし、観光客を呼び込むための観光ビジョンの策定やSNSを初めとする情報発信を戦略的に行っていく必要があります。  現在、佳境を迎えております信長公450プロジェクトを弾みとして、信長公ゆかりのまち岐阜市の魅力にさらに磨きをかけ、国内外から多くの方に訪れていただくことで観光立市岐阜を目指してまいりたいと考えております。  次に、ホストタウンの推進についてであります。  7月3日から9日までの7日間、スロバキア共和国の首都ブラチスラバ市を訪問いたしました。  今回は、岐阜市がスロバキアを相手国とするホストタウンに登録されたことを踏まえ、スロバキアからの選手団や観光客の受け入れ、あるいは交流事業に係る協議を行うとともに、ブラチスラバ市と都市間交流を推進することを目的として訪問いたしました。  ホストタウンとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等を目的に地方自治体が大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図るものであり、現在、国によって全国で179件の登録が行われております。  事前合宿の受け入れにつきましては、スロバキアオリンピック委員会のアントン・シーケル会長のほか、パラリンピック委員会会長、卓球及びカヌーの競技連盟の各会長と面会し、岐阜市への視察を要請した上でさまざまな意見交換をしてまいりました。  また、ブラチスラバ市との都市間交流につきましては、リュドミーラ・ファルカソブスカ副市長と面会をいたしまして、ホストタウンの取り組みを通じて、文化面や共通する行政課題について今後交流を深めていくことを双方で確認し、交流の第一歩を踏み出したところであります。  ブラチスラバ市は、ドナウ川を見おろす高台にブラチスラバ城が立地するなど、地勢や自然などの点で岐阜市と大変よく似ていることに加え、ともに観光都市であることなど、行政面でも共通点が多い都市であり、将来の友好姉妹都市提携の可能性についても研究してまいりたいと考えております。  このほか、スロバキア外務・欧州問題省のミロスラフ・ライチャーク大臣とも面会いたしまして、ホストタウン事業やブラチスラバ市との都市間交流に力強い支援のお約束をいただくことができました。  今回の訪問を通じ、今後のホストタウン推進に向け、確かな手応えを感じたところであり、「信長公のおもてなし」が息づくホストタウンの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  一方、本市では、これまでも友好都市6市のほか、フィンランドエスポー市との教育交流、台湾・新北市との観光交流など、共通する行政課題の解決に向けた交流も推進してきております。  最近では、本市の長良川と同様、伝統的な鵜飼文化が継承されている中国雲南省大理市と連携をして、ユネスコ世界無形文化遺産登録の共同申請を目指し協議を始めたところであり、世界の長良川鵜飼に飛躍するチャンスとして大いに期待をしているところであります。  グローバル化が進展する中、さまざまな行政分野において海外の自治体と連携し、本市の行政経営に生かすことは極めて重要であります。また、国家間においては、国益等が絡み、複雑な問題を抱えることなどもあることから、今後は、自治体外交の重要性がますます高まるものと考えております。  こうした認識のもと、今後も行政課題を解決するとともに、互いの価値を高め合う自治体外交を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の財政運営についてであります。  今議会に付議をしております平成28年度決算を総括いたしますと、景気は緩やかな回復基調にある中、税収が微増となったものの高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況の中、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、将来負担の軽減に意を用いつつ、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。  市の貯金である基金につきましては、今後の大規模な財政需要に対応するため、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金などの特定目的基金にそれぞれ5億円を積み増す一方、職員退職手当基金、財政調整基金の取り崩しなどで、平成28年度末の基金残高は392億円となり、前年に比べ40億円の減となったところであります。  普通債につきましては、平成28年度末残高は699億円となり、ピーク時の平成11年度1,362億円から金額にしてマイナス663億円、率にして実に49%もの削減をいたしたところであります。  さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債につきましても、赤字地方債と位置づけられていることから、平成23年度より極力その発行の抑制に努め、平成23年度以降の6年間で、発行抑制額総額は、約76億円に上ります。  こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく平成28年度の財政化判断比率につきましては、──失礼、──28年度の健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、ほぼ前年並みの4.6%と、引き続き早期健全化基準の25%を大きく下回る健全な水準となっております。  また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350%とされる中、本市ではマイナス20.7%と、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、引き続き極めて健全な状態にあると言えます。  今後におきましても、喫緊の課題となっている公共施設等の老朽化対策や少子・高齢社会への対応など、さまざまな財政需要に備えるため、行財政改革大綱2015に基づく行財政改革プランの着実な推進を図るなど、財政基盤のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず初めに、第81号議案平成29年度一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業のほか、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応にかかる経費など、所要の措置をいたしました。  まず、総務費の企画費でありますが、平成6、──失礼、──本年6月30日に岐阜市を中心とした連携中枢都市圏の形成に向け、本市は連携中枢都市宣言を行ったところであります。  その上で、今後必要な手続として、本市と連携する意向のある市町と連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。  このため今議会に提案をしております第97号議案から第102号議案におきまして、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町及び北方町との協議により、連携協約をそれぞれ締結するとともに、本補正予算において連携中枢都市圏ビジョンの策定に当たり、さまざまな分野の関係者から意見を聴取するため、懇談会の運営経費55万円余を補正するものであります。  次に、民生費の老人福祉費でありますが、介護保険施設の防火対策として、自動火災報知設備と消防機関へ通報する火災通報装置の連動化に対する助成費43万円余を国の補助内示に伴い、補正するものであります。  市民協働参画費につきましては、女性の活躍推進に向け、男性の家庭参画への理解促進と意識改革を図るため、啓発イベントの開催などにかかる経費500余万円を国の補助内示に伴い、補正するものであります。  次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に係るものであります。  その内容は、現在、荏原環境プラントが実施している粗大ごみの暫定処理等について、より安定した処理体制を確立するため、本市が直接実施することとし、仮設破砕機の設置や運転などにかかる経費5,500余万円を補正するほか、粗大ごみ処理施設の早期復旧に向け、新施設建設予定地の造成等にかかる設計費用1,000万円を補正するものであります。  次に、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。  道路橋梁維持費には、市道の補正に2億4,800余万円を、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に3億3,200万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良に7,800万円を補正するものであります。  また、公園整備事業費には、公園の諸施設整備に2,500万円を補正するものであります。  以上、一般会計の補正総額は、7億5,571万3,000円となり、財源内訳といたしましては、     市        債             6,030万円     国 庫 支 出 金           293万1,000円     繰越金その他特定財源      6億9,248万2,000円 をもって措置した次第であります。  次に、第82号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県負担金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに8億余万円を補正するものであります。  次に、第83号議案から第89号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第90号議案は、岐阜地域4市1町による消防広域化の運用開始に向け、委託市町に配備する消防指令システム機器に係る取得契約を締結しようとするものであります。  次に、第91号議案から第95号議案は、いずれも昭和25年に本市が売買契約により取得した鷺山旧市営住宅の敷地の一部について、所有権移転の登記手続が未了となっていることから、当該土地所有者の相続人に対し、所有権移転の登記手続などを求める訴えを提起しようとするものであります。  第96号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。  次に、第103号議案から第107号議案は、平成28年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第30 請願第9号から第33 請願第12号まで ◯議長(須田 眞君) 日程第30、請願第9号から日程第33、請願第12号まで、以上4件を一括して議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                     平成29年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第9号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│所得税法第56条の廃止を求める請願               │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2-1-17                    │ │住所・氏名  │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 森下満寿美 外1件       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、田中成佳、 │ │       │高橋和江                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、日本の税制は、│ │「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入し │ │ない」(条文趣旨)と規定する所得税法第56条により、家族従業者の「働き分(自家 │
    │労賃)」を必要経費として認めていない。                     │ │ 家族従業者の「働き分」は、事業主の所得となり、配偶者の場合は86万円、配偶者 │ │以外の家族の場合は50万円が控除され、最低賃金にも達していないことから、家族従 │ │業者は社会保障及び行政手続等において不利益を受けている。            │ │ 政府は、「青色申告を選択すれば給料を経費に算入できる」(同法第57条)として │ │いるが、税務署長への届け出及び記帳義務等の条件が付与されており、申告の仕方によ │ │り納税者を差別するものである。しかも、2014年から全ての中小業者に対して記帳 │ │が義務化されたことから、同法第57条による差別は認められない。         │ │ 家族従業者の人権を認めない同法第56条の廃止を求める意見書は、全国で400以 │ │上の自治体において採択されている。第4次男女共同参画基本計画には「女性が家族従 │ │業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検 │ │討する」と明記され、また、世界の主要国では、家族従業者の「働き分」を必要経費と │ │して認めている。また、2016年3月に国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法第5 │ │6条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、所得税法の見直しを日 │ │本政府に勧告したところである。                         │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。         │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第10号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、田中成佳、 │ │       │高橋和江                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 広島と長崎にアメリカ原子爆弾が投下されてから72年を経た平成29年7月7日、│ │国連の会議において核兵器禁止条約が採択された。当該条約は、被爆者と世界の人々が │ │長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。      │ │ 世界にはいまだに約1万5,000発の核兵器が存在し、人類生存の脅威となってい │ │る。我が国においても近隣の国からの緊張を強いられているが、核兵器禁止条約は、核 │ │兵器の使用とともに、その威嚇も禁じ、核兵器を保有する最大の根拠とされている「核 │ │抑止力」論を否定するものである。                        │ │ そのような中、世界で唯一の被爆国である日本政府が平成29年7月7日の国連の会 │ │議に参加しなかったことにより、被爆者を初め、世界の国々に失望と憤りが広がった。 │ │ 「再び被爆者をつくるな」と訴えられてきた被爆者の方々の平均年齢は81歳を超え │ │た。核兵器の禁止は、日本の国民的悲願であり、日本政府は先頭に立って核兵器禁止条 │ │約の締結に努力すべきである。                          │ │ 加えて、平成29年9月20日から各国で当該条約への調印が始まるが、被爆者の方 │ │々の長年の悲願、そして世界からの日本政府への期待を受けて、日本政府が速やかに当 │ │該条約に調印することを求める。                         │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 日本政府が核兵器禁止条約に調印し、条約の発効に真剣に努力することを求める意 │ │ 見書を国に提出すること。                           │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第11号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│岐阜市新庁舎建設の見直しを求める請願              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市加納西丸町1-5                     │ │住所・氏名  │岐阜市新庁舎を考える会 代表 山内和子 外6,066人     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 40年後の岐阜市の人口は現在の41万人から27万人に減少すると予測されるが、 │ │なぜ新市庁舎の床面積が現市庁舎の1.6倍であり、18階建てが必要なのか多くの市 │ │民は納得していない。                              │ │ 新市庁舎建設は当初9階建ての設計が提案されていたにもかかわらず、なぜ18階建 │ │てに変更されたのか明確な市の説明はなく、多くの市民の理解が得られていない。建物 │ │の年間維持費も約1億7,000万円から約4億1,000万円に膨れ上がる。    │ │ 平成27年度の市債合計残高は2,487億円であり、その利息支払い額だけで1年 │ │に39億円(1日当たり1,070万円)もあるにもかかわらず、新市庁舎建設に25 │ │4億円もかけることでさらに借金を増大させることになる。             │ │ 現設計図で示された低層階と高層階(4~18階)からなるのっぽな構造では無駄が │ │多く、スペースの有効活用及び建設費を削減する観点からも機能的で耐震性がより向上 │ │する箱型の建物とすべきである。                         │ │ 市役所の機能に求められるのは豪華な内装及び外観ではなく、安全でわかりやく、使 │ │いやすいもので用件さえ済ませれば十分である。                  │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 新市庁舎の床面積は現市庁舎以内とすること。                 │ │2 新市庁舎は低層階で箱型の機能的な構造とすること。              │ │3 各地域での支所の充実により高齢者にやさしい環境とすること。         │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第12号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求め │ │       │る請願                             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成29年9月5日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市黒野471-1                      │ │住所・氏名  │別処雅樹                            │
    ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │ │       │堀田信夫                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 東京電力福島第一原子力発電所における連続爆発及び炉心溶融(メルトダウン)事故 │ │により、海、大地、大気が汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。 │ │ 震度7を2回記録した熊本地震は、地震大国日本における原子力発電所稼働の危険性 │ │を強く示している。                               │ │ 私は未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆ │ │る生物と共存する「持続可能で平和な社会」の実現を希求する。           │ │ まずは、原子力発電所の廃止に向けて政治のかじを切る「核エネルギー政策からの大 │ │転換」を強く訴えるものである。                         │ │ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。      │ │                   記                    │ │1 全ての原子力発電所を直ちに停止し、再稼働を行わないこと。          │ │2 原子力発電所の新規建設計画を中止し、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施 │ │ すること。                                  │ │3 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策の転換を早急に始 │ │ めること。                                  │ └────────────────────────────────────────┘ ◯議長(須田 眞君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、順次これを許します。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯33番(松原徳和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  9月議会に出していただいております脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願がございます。この請願の紹介をさせていただきます。  東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、メルトダウン事故によりまして、海も大地も大気も汚染されました。事故後の対応は、地下水問題一つを取り上げても遅々として進んでいない事態を国民、市民は憂慮しています。  震度7を2回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示しています。しかるに、政府は、原発再稼働反対の国民、市民の声に耳を傾けるどころか、再稼働を推進しようとしています。  請願内容は、大江健三郎さん、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんなどが呼びかけ人となられました「さようなら原発1000万人署名」と同趣旨の内容です。  未来の命のために、自然を傷つけエネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会を希求し、原発廃止に向けて政治のかじを切る核エネルギー政策からの大転換を強く訴えています。  請願者は、次の事項を要請する意見書採択を求めておられます。  すなわち、1、全ての原発を直ちに停止し、再稼働を行わないことを求めます。  2、原子力発電所の新規計画を中止し、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。  3、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。  以上3点です。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ、請願紹介とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯38番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  請願第9号と請願第10号、請願第11号につきまして、一言趣旨や補足的な説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  請願第9号所得税法第56条の廃止を求める請願でありますが、提出者は、岐阜北民主商工会、岐阜南民主商工会の両婦人部から出されたものです。代表は、岐阜北民主商工会の森下満寿美さんです。  中小零細の事業者の事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないというのが所得税法第56条の規定です。家族の働き分が必要経費として認められていないのです。専従者控除もありますが、配偶者については86万円、配偶者以外の家族について50万円、ですから最低賃金にも達していない状況にあります。  この点について、第4次男女共同参画基本計画では、女性が家族従事者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討する旨明記されております。  昨年の3月には、国連女性差別撤廃委員会が所得税法第56条が家族従事女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、日本政府に対し所得税法の見直しの勧告まで行っています。  請願は、所得税法第56条の廃止をするよう国に意見書の提出を求めているものです。  次に、請願第10号です。  日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願で、提出者は、新日本婦人の会岐阜支部であります。支部長は和田玲子さんです。  広島、長崎に原爆が投下されて72年となることし7月7日に、国連の会議において核兵器禁止条約が採択されました。  条約は、国連憲章国際法、国際人道法に照らして核兵器の違法性を明確にしました。核兵器がいかに非人道的なものであるか、このことは被爆者の皆さんを先頭に日本の原水爆禁止運動が戦後一貫して訴えてきたことです。それが国際社会の共通認識となり、条約の前文の基本命題となりました。前文には、「ヒバクシャ」の言葉が2カ所にもわたって出てきます。被爆者がこうむった耐えがたい犠牲に心を寄せたものであることが読み取れます。  世界には、いまだ約1万5,000発の核兵器が存在し、我が国においては、北朝鮮の核実験強行など、脅威、そして、緊張が解けない状況にあります。  条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転の法的禁止とともに、使用、使用の威嚇も禁じています。日本は唯一の戦争被爆国です。核兵器の禁止は日本国民の悲願であり、日本政府は核兵器禁止条約締結に最大の努力が求められると考えます。  請願は、政府が核兵器禁止条約に調印し、条約の発効に真剣に努力することを求めているものです。  最後に、請願第11号岐阜市新庁舎建設の見直しを求める請願であります。  岐阜市新庁舎を考える会代表の山内和子さんから、ほかに6,066人の署名を添えて提出をされています。  新庁舎の建築主体工事の入札は不調に終わりました。入札参加資格の申請をしていた2つの共同企業体がいずれも応札を辞退したのです。その結果、岐阜市は再入札を迫られています。  新庁舎建設は、場所も決まった、予算もついた、何を今さらの声も聞かれております。けれど、ここに来て建築工事を担う事業者があらわれないという局面です。  予定価格を上げるのか、規模を縮小するのか、材料を落とすのかなど、仕様の変更、つまりは見直しを余儀なくされているわけです。  メディアコスモスも不調でした。この際はどうしたか。作りつけの本棚を分離して、あるいは、備品も別途発注、そして、単価の見直し、結果として全体事業費の引き上げがなされました。このパターンで対応するのか。  現計画に固執した対応は事業費の引き上げそのものです。備品にかかる経費もまだ明らかにされていませんし、関連の事業も不透明さが隠せないところです。事業費が天井知らず、そして、現計画に固執した場合には借金の増大につながることも必至です。  では、一体どのような観点で見直すのか。  新庁舎建設計画が持ち上がっていることを知らない方々が多いことが改めてはっきりしました。計画を知った方々の多くが、こんな大きな庁舎は要らない、資材高騰のとき、無理しなくてもオリンピックが終わってからでいいんじゃないか、短期間ですけれどもさまざまな声とともに見直しを求める署名が寄せられました。時間があればまだまだ賛同者は伸びると伺っております。  見直しを迫られた貴重な時間を得たことになります。これを絶好機として、見直しは市民ベースで行うべし、これが署名の一番の眼目と心得ております。  請願の記書きのところに、床面積について新庁舎は、現庁舎以内と述べていますが、これは、この今沢町の本庁舎、南庁舎、北別館、西別館、そして、明徳庁舎、これらの計画している統合の面積と伺いました。2万3,925平方メートルです。  これによって、現計画3万9,504平方メートルの6割規模への縮小を意味します。それでも、今沢町の現本庁舎1万7,439平方メートルからすれば1.4倍ですが、果たしてここまで絞れるのか御心配の向きもありましょうけれども、現計画における無駄、1階から3階までを初めとする随所の吹き抜け、特権エレベーターなど、無駄なこと、さらには、地域事務所の充実でスリム化はもっともっと絞れると受けとめておりますし、考えているとこです。  記書きの2つ目のところで、低層階で箱型の機能的という表現があります。箱型ですけども、これは、四角いシンプルな箱のイメージです。  現在、市が明らかにしている計画は、敷地が2万398平方メートルで、ここの中に駐車場が建築面積3,869平方メートルで、新庁舎の予定は建築面積5,745平方メートルです。床面積を6割に抑えた上に、この計画の5,745平方メートルでいきますと、そのまんま立ち上げていった場合には、3階から4階程度の構造物で低層の建物になります。  さらに、ここまで2万3,000平方メートルまで抑えなくても、せいぜい今の3万9,000平方メートルを8割程度に抑えた場合でも、5,745平方メートルをすっと立ち上げていけば5階から6階で済むということにもなります。  このところ市民の間から、何で9階から18階建てに変更になったのかという問いかけに、ある議員は、業者が勝手に高いものに変えちゃった、そして、体を張って見直しを迫る、現計画に賛成の議員にあっても、疑問符や見直しに積極的な方も見受けられるところです。  見直しは、せねばならない局面を迎えました。この機会に市民の声に耳を傾け、活発な見直し議論がなされることを期待して、この請願の紹介を終わりたいと思います。(拍手) ◯議長(須田 眞君) 以上で請願紹介を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 休  会 ◯議長(須田 眞君) お諮りします。明日から9月8日まで及び9月11日から9月13日までの6日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(須田 眞君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月8日まで及び9月11日から9月13日までの6日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(須田 眞君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。  午前10時44分 散  会  岐阜市議会議長      須 田   眞  岐阜市議会議員      若 山 貴 嗣  岐阜市議会議員      石 井 浩 二 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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