岐阜市議会 2017-06-03
平成29年第3回(6月)定例会（第3日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成29年第3回(6月)定例会（第3日目） 本文 2017-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（須田 眞君） 1142頁 選択 2 : ◯議長（須田 眞君） 1142頁 選択 3 : ◯議長（須田 眞君） 1142頁 選択 4 : ◯議長（須田 眞君） 1142頁 選択 5 : ◯２４番（
信田朝次君） 1142頁 選択 6 : ◯議長（須田 眞君） 1147頁 選択 7 : ◯理事兼
市長公室長（
田中英樹君） 1147頁 選択 8 : ◯議長（須田 眞君） 1148頁 選択 9 :
◯農林部長（
安田直浩君） 1148頁 選択 10 : ◯議長（須田 眞君） 1149頁 選択 11 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 1149頁 選択 12 : ◯議長（須田 眞君） 1150頁 選択 13 :
◯商工観光部長（
上松武彦君） 1150頁 選択 14 : ◯議長（須田 眞君） 1150頁 選択 15 :
◯健康部長（
小澤里美君） 1150頁 選択 16 : ◯議長（須田 眞君） 1152頁 選択 17 :
◯自然共生部長（市岡三明君） 1152頁 選択 18 : ◯議長（須田 眞君） 1153頁 選択 19 : ◯２４番（
信田朝次君） 1153頁 選択 20 : ◯議長（須田 眞君） 1154頁 選択 21 : ◯市長（
細江茂光君） 1154頁 選択 22 : ◯議長（須田 眞君） 1155頁 選択 23 : ◯７番（若山貴嗣君） 1155頁 選択 24 : ◯議長（須田 眞君） 1162頁 選択 25 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 1162頁 選択 26 : ◯議長（須田 眞君） 1163頁 選択 27 : ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 1163頁 選択 28 : ◯議長（須田 眞君） 1164頁 選択 29 : ◯教育長（早川三根夫君） 1164頁 選択 30 : ◯議長（須田 眞君） 1166頁 選択 31 : ◯消防長（西垣敬夫君） 1166頁 選択 32 : ◯議長（須田 眞君） 1167頁 選択 33 : ◯７番（若山貴嗣君） 1167頁 選択 34 : ◯議長（須田 眞君） 1168頁 選択 35 : ◯副議長（辻 孝子君） 1168頁 選択 36 : ◯５番（黒田育宏君） 1168頁 選択 37 : ◯副議長（辻 孝子君） 1172頁 選択 38 : ◯理事兼
市長公室長（
田中英樹君） 1173頁 選択 39 : ◯副議長（辻 孝子君） 1173頁 選択 40 :
◯商工観光部長（
上松武彦君） 1173頁 選択 41 : ◯副議長（辻 孝子君） 1174頁 選択 42 : ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 1174頁 選択 43 : ◯副議長（辻 孝子君） 1174頁 選択 44 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1174頁 選択 45 : ◯副議長（辻 孝子君） 1175頁 選択 46 : ◯行政部長（後藤一郎君） 1175頁 選択 47 : ◯副議長（辻 孝子君） 1175頁 選択 48 : ◯教育長（早川三根夫君） 1175頁 選択 49 : ◯副議長（辻 孝子君） 1176頁 選択 50 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1176頁 選択 51 : ◯副議長（辻 孝子君） 1177頁 選択 52 :
◯自然共生部長（市岡三明君） 1177頁 選択 53 : ◯副議長（辻 孝子君） 1178頁 選択 54 : ◯５番（黒田育宏君） 1178頁 選択 55 : ◯副議長（辻 孝子君） 1179頁 選択 56 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1179頁 選択 57 : ◯副議長（辻 孝子君） 1179頁 選択 58 : ◯４番（長屋千歳君） 1179頁 選択 59 : ◯副議長（辻 孝子君） 1184頁 選択 60 :
◯健康部長（
小澤里美君） 1184頁 選択 61 : ◯副議長（辻 孝子君） 1185頁 選択 62 :
◯農林部長（
安田直浩君） 1185頁 選択 63 : ◯副議長（辻 孝子君） 1186頁 選択 64 :
◯商工観光部長（
上松武彦君） 1186頁 選択 65 : ◯副議長（辻 孝子君） 1186頁 選択 66 :
◯福祉部長（
高橋弘行君） 1186頁 選択 67 : ◯副議長（辻 孝子君） 1187頁 選択 68 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1187頁 選択 69 : ◯副議長（辻 孝子君） 1188頁 選択 70 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 1188頁 選択 71 : ◯副議長（辻 孝子君） 1189頁 選択 72 : ◯４番（長屋千歳君） 1189頁 選択 73 : ◯副議長（辻 孝子君） 1190頁 選択 74 : ◯議長（須田 眞君） 1190頁 選択 75 : ◯２３番（丸山慎一君） 1190頁 選択 76 : ◯議長（須田 眞君） 1195頁 選択 77 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1195頁 選択 78 : ◯議長（須田 眞君） 1196頁 選択 79 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 1197頁 選択 80 : ◯議長（須田 眞君） 1198頁 選択 81 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1198頁 選択 82 : ◯議長（須田 眞君） 1199頁 選択 83 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1199頁 選択 84 : ◯議長（須田 眞君） 1200頁 選択 85 :
◯商工観光部長（
上松武彦君） 1200頁 選択 86 : ◯議長（須田 眞君） 1200頁 選択 87 : ◯２３番（丸山慎一君） 1200頁 選択 88 : ◯議長（須田 眞君） 1203頁 選択 89 : ◯副市長（今岡和也君） 1203頁 選択 90 : ◯議長（須田 眞君） 1203頁 選択 91 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1204頁 選択 92 : ◯議長（須田 眞君） 1204頁 選択 93 : ◯２３番（丸山慎一君） 1204頁 選択 94 : ◯議長（須田 眞君） 1205頁 選択 95 : ◯市長（
細江茂光君） 1205頁 選択 96 : ◯議長（須田 眞君） 1205頁 選択 97 : ◯副市長（今岡和也君） 1205頁 選択 98 : ◯議長（須田 眞君） 1205頁 選択 99 : ◯１３番（和田直也君） 1205頁 選択 100 : ◯議長（須田 眞君） 1209頁 選択 101 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1209頁 選択 102 : ◯議長（須田 眞君） 1211頁 選択 103 :
◯商工観光部長（
上松武彦君） 1211頁 選択 104 : ◯議長（須田 眞君） 1212頁 選択 105 :
◯健康部長（
小澤里美君） 1212頁 選択 106 : ◯議長（須田 眞君） 1213頁 選択 107 : ◯１３番（和田直也君） 1213頁 選択 108 : ◯議長（須田 眞君） 1214頁 選択 109 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1214頁 選択 110 : ◯議長（須田 眞君） 1214頁 選択 111 : ◯議長（須田 眞君） 1214頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（須田 眞君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（須田 眞君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３７番松岡文夫君、３８番堀田信夫君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第５６号議案から第２４ 第７８号議案まで及び第２５ 一般質問
3: ◯議長（須田 眞君） 日程第２、第５６号議案から日程第２４、第７８号議案まで、以上２３件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（須田 眞君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２５、一般質問を行います。順次発言を許します。２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕（拍手）
5: ◯２４番（
信田朝次君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言のお許しをいただきましたので、５点質問をさせていただきます。
１点目、「前畑頑張れ」のＮＨＫ朝ドラ実現に向けた３市連携についてお尋ねいたします。
今週の火曜日、「前畑がんばれ」岐阜を舞台のＮＨＫ朝ドラ実現を目指す市民の会の会長と事務局長らが細江市長を訪問し市民の会で集めた署名をお渡しし、市民を代表してＮＨＫへ届け、ドラマ実現に向け陳情されるようにお願いがありました。
署名は１０名連記の用紙で自治会連合会やＰＴＡ、企業、各種団体や、そして、県及び岐阜市、また、周辺市町にもお願いし、職員の方にも書いていただく、幅広くお願いをし、約半年の間に１６万１，３８９人の署名が寄せられました。
この内訳は自治会連合会、岐阜市全ての地区で御協力いただき、８万８，０００名の署名が集まっております。そのほか、ＪＡ関係では職員、組合員、お取引先などで３万２，０９４名の署名。そして、商工会議所を初め、いろんな企業にお願いしましたのが１万４，９４４名。そして、先ほど申しました県あるいは岐阜市、周辺の自治体の職員の方の署名が８，６９９名。そして、議員も御協力いただき、国会、岐県会を含めて議員の皆様の御協力で６，６４２名の署名も集まっております。
ＰＴＡ関係で３，９１７名、看護師さんの団体等を含めた医療関係団体も３，６５６名、そのほか水泳協会ですとか、その他もろもろの団体が３，４３７名と、合計１６万１，３８９名の署名となっております。
私も事務局を務めました岐阜市水泳協会の一員として、いろんなところへお願いをしてまいりました。本当に御協力いただきました皆様には改めて厚く御礼を申し上げます。本当に御協力ありがとうございました。
さて、この朝ドラ実現運動は、この議会でも三度ほど話題に、質問に出ておりますが、３年前、日本人女性初のオリンピック金メダリストの前畑秀子さん、結婚されて兵藤という姓に変わりましたが、生誕１００年を記念して生まれ故郷の和歌山県橋本市と、そして、オリンピックに出たときの母校の名古屋市の椙山女学園で生誕１００年記念行事が行われたことがスタートであります。
そして、橋本市議会で前畑秀子さんをモデルにしたＮＨＫ朝ドラを実現しようという議員提案に市も賛同し、直ちに市民団体が設立され活動が開始されました。
２年前の２月、人生の半分以上を過ごされたこの岐阜市の協力もいただきたいということで、橋本市の市長さんが来られて細江市長と面談され協力を約束されたところでございます。
その後、岐阜市議会の議員の有志で橋本市の議員との交流も始まり、橋本市の議員団と一緒にＮＨＫの東京本部やＮＨＫ大阪を訪問し、調査や陳情を行う一方で、名古屋市議会の議員にも働きかけて、昨年から３市の議員がそろってＮＨＫへの調査、陳情あるいは内閣府のオリンピック担当大臣のところと文科省のスポーツ庁長官にも協力依頼などの活動を行ってきました。
そうした中、朝ドラ誘致室を正式な組織として立ち上げた橋本市を中心に、名古屋市と岐阜市の３市担当部局による行政担当者会議が定期的に開催されるようになり、３市の連携のＰＲ活動も行われるようになり、今日に至っております。
そこで、担当部長であります
市長公室長には、１つ、３市による行政担当者会議でどのようなことが協議され、どのような活動をされてきたのか。
２つ目、今回市長に託されました１６万人の署名にあらわれた市民の思いを今後どのようにＮＨＫに伝え、働きかけていかれる予定かの２点、お尋ねいたします。
２つ目でございます。
農福連携事業の取り組みについてお尋ねいたします。
昨今の我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化などにより、農業就業人口はここ２０年で半減し、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加といった問題解決に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。
一方、福祉分野におきましては、高齢化が進む中、高齢者の活躍の場を確保することや障がい者の雇用を促進する必要がある中、障がいを持った方の特性を生かす就労先を見つけることは大変困難ではありますが、就労機会の拡大や賃金の向上が課題となっております。
こうした担い手不足といった課題を抱える農業と障がいのある方や高齢者によりよい就労の場を提供することを課題とする福祉が、双方の課題解決に向けて取り組む農福連携が注目されております。
この農福連携は、農業の担い手不足の解消に向けた一助になることに加え、主に障がいのある方には就労に向けた体力、精神面での訓練、高齢者にとっては生きがいの創出や地域とのつながりが生まれるなどのメリットもあり、新たな就労のあり方として期待されているところでございます。
しかしながら、新たに農福連携による事業を始めようとする方にとりましては、農作物の栽培管理等を熟知する人材が不足していることや農作業中の事故へのリスク対応、さらには農業における障がい者の特性の把握や障がい者に適した作業環境の整備等、関心があってもなかなか踏み込めないのが現状であるようです。
こうした中、農林水産省では、平成２０年度に農業分野に障がい者等を受け入れるための手法等を紹介する農業分野における障害者就労マニュアルの作成や、地方農政局等の単位で障害者就労促進ネットワークを設立し、全国各地の優良事例の紹介や関係者等が集うセミナーを開催するなど普及活動を進めるとともに、福祉農園並びに加工・販売施設への整備助成制度を設けるなどの支援を進めているところでもあります。
また、岐阜県においても岐阜県社会福祉協議会の中に岐阜県障がい者農業参入チャレンジセンターを設置し、県内の障がい者と農業者を結びつけるマッチング事業や専門的な技術を持つサポーターを派遣する制度を展開しておられます。
今後、本市においてもこうした農業と福祉が連携した新たな取り組みを進めていくことが必要ではないかと考えますが、そこで、まず農林部長にお尋ねします。
１つ、農福連携の取り組みが本市農業にもたらす効果について、どのように考えておられるでしょうか。
２つ目、また、本市で農福連携の取り組みを進めるに当たり、農林サイドではどのような課題があるのでしょうか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
続いて、福祉部長にお尋ねします。
１つ、農福連携により福祉サイドから見た場合の期待される効果と懸念される点についてどのように考えておられますか。
２つ目、農福連携を推進するため、福祉サイドではどのような市の取り組みを進められておりますか。
以上、２点についてお答え願います。
次に、シルバー人材センターの活用について商工観光部長にお尋ねします。
ことし４月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２０６５年までの日本の将来推計人口を公表しました。
これによりますと、２０１５年に１億２，７０９万人だった総人口は、２０５３年に１億人を割る見通しとのことです。さらに２０６５年には８，８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は２０１５年の２６．６％から３８．４％に上昇すると推計しています。
また、本市においても同様な傾向で平成２７年１２月に発表した岐阜市人口ビジョンによると２０１０年、４１万３，０００人である人口は、２０６０年には３４％程度減少して２７万３，０００人となり、６５歳以上の人口割合も２０１０年の２３．９％から２０６０年には３７．８％になると推計しております。
このように超高齢化社会が進行する中で、現役世代は支える側、高齢者は支えられる側との日本の社会保障制度の従来の考え方では労働力が不足し、経済活力が失われると懸念されるところであります。
しかし、心身ともに健康で意欲にあふれ、豊かな人生経験を有する高齢者の方はまさしく支える側であり、地域経済を牽引する貴重な存在であると思います。
本市においては新年度事業の中で、高齢者の方を「ぎふスーパーシニア」とお呼びし、地域におけるまちづくりや人づくりに係る学びの機会や活動の機会の創出に努めています。私はシルバー人材センター会員の皆様こそ、これまで培われた経験や知識を生かしながら、地域社会を支える担い手として生涯現役で御活躍されている、まさに「ぎふスーパーシニア」とお呼びするにふさわしい方々でもあると思います。
そして、働く意欲のある高齢者の方々に就業の場を提供し、高齢者の自立、社会参加を目的とした岐阜市シルバー人材センターの役割は、地域社会を活性化する上でますます重要となってきているのではないかと思います。
３０分５００円というお値段で日常生活のちょっとした困り事をシルバー人材センター会員がお手伝いするシニア皆援隊──みんなで応援する隊ですね、──シニア皆援隊事業は気軽に利用でき、地域の皆様に大変好評であると聞いております。ほかにもホームページを見ますと水路の清掃や除草作業、タックシール張りといった屋内外の簡単な作業や買い物、家の掃除などの家事援助サービス、簡単な大工作業や植木の剪定、ふすま、障子の張りかえといった技術を要する仕事、一般事務、経理、受付業務、賞状の宛名書きといった事務関係の仕事や介護保険事業、観光ガイド事業、託児サービス事業など、地域のニーズに応じて幅広く事業を展開してみえるようです。
このようにシルバー人材センターの活動は大企業ではなし得ない、かゆいところに手が届くような地道な活動を行っていると言えます。
そこで、商工観光部長にお尋ねします。
岐阜市シルバー人材センターの設立の目的と現在の活動内容について、また、今後についてお答えをください。
４つ目、自殺防止対策についてでございます。
このほど２０１７年版自殺対策白書が公表されました。
これによりますと我が国の自殺死亡率、これは人口１０万人当たりの自殺者数であらわすとのことですが、世界の中でワースト６位であり男女別で見ると女性はワースト３位であるとのことであります。
国内の年代別の死因順位を見ると、１５歳から３９歳の各年代の死因の第１位は自殺となっております。また、男女別に見ると、男性では１０歳から４４歳という学生や社会人として社会を牽引する世代において死因順位の第１位が自殺であり、女性でも１５歳から２９歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっており、若い世代の自殺は深刻な状況にあるとのことです。
警察庁の統計によりますと、年間自殺者数は１５年前は３万人を超えていましたが、自殺対策基本法の制定などもあり、現在では２万５，０００人を下回るようになりました。しかし、まだまだ高水準にあります。
自殺の背景には過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、さまざまな社会的要因があることが知られています。
国の自殺総合対策大綱においても、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識のもと自殺対策は国、地方公共団体などの連携により展開されるべきことがうたわれております。こうした観点から、自殺対策基本法が１０年ぶりに改正され、昨年４月１日より施行されました。
今回の改正のポイントは、１、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策は生きることの包括的な支援であることが明示されたこと。
２つ目、都道府県のみならず、市町村においても自殺対策計画を定めること。
３つ目、学校における、いわゆるＳＯＳの出し方教育など、心の健康の保持に係る教育及び啓発を推進することなどが盛り込まれたことにあります。
また、厚生労働省の有識者検討会で自殺死亡率を１０年で３割削減を目標とし、若者の自殺対策のさらなる推進、産後鬱などを原因とする妊産婦の自殺対策強化、長時間労働による自殺対策のさらなる推進などを打ち出した新しい自殺総合対策大綱に関する報告書を取りまとめたと報じられています。
そこで、健康部長には岐阜市の自殺防止対策について、１、岐阜市における自殺死亡率の現状について。
２つ目、岐阜市における自殺防止対策への取り組み状況について。
３つ目、今後の自殺対策計画の策定について。
以上、３点をお伺いします。
最後に、食品ロスの削減に関連して３・３プロジェクトと３０・１０運動についてお尋ねします。
国の調査によりますと、国内で発生する食べ残しや期限切れなど、食べられるのに捨てられてしまっている食品は、平成２６年度において年間約６２１万トンになるとされております。これは国民１人当たり毎日お茶わん１杯ほどの食品のロスが発生しており、その削減が求められているところであります。
そこで、農林水産省や環境省など、国を挙げてこうした食品ロスの削減を進めるため、特に多くの食品ロスが発生する機会の多い宴会時の料理の食べ残しを減らす取り組みとして３０・１０運動を呼びかけております。つまり、宴会が始まって３０分はしっかりと食事をし、また、最後の１０分間は出されたものをしっかり食べていただこうと、こういう運動であります。この呼びかけに応じ、取り組みを進めている自治体もふえてきております。
岐阜市でも３・３プロジェクトによる食品ロス削減の取り組みが実施されており、市内の飲食店などを対象に、食べ残し削減を実践する店舗を市が登録する制度が始まったと聞いております。
新聞を見ますと、５月１０日の新聞報道で市内の飲食店が「３・３プロジェクト 岐阜市食べキリ協力店」の第１号登録店として登録証と啓発ポスターを自然共生部長から交付されたということが報じられております。こうした取り組みにより岐阜市において食品ロスの削減が推進されることを大いに期待するものであります。
私も今年度から岐阜市環境審議会の委員に就任いたしておりまして、過日開催されたこの審議会においても、複数の委員から食品ロスの削減に３０・１０運動の実施要望もありました。
そこで、自然共生部長にお尋ねします。
３０・１０運動のような呼びかけが外食や宴会時の食べ残し削減に大きく寄与すると思われますが、現在、生ごみの減量を進めるために岐阜市が実施している３・３プロジェクトの状況を踏まえて、岐阜市の今後の取り組みについてお聞かせください。
１回目の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
6: ◯議長（須田 眞君） 理事兼
市長公室長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
7: ◯理事兼
市長公室長（
田中英樹君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
前畑秀子さんを主人公とするＮＨＫ朝ドラの実現に向けた名古屋市、橋本市との連携活動に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、行政担当者会議での協議内容と活動状況についてでございますが、昨年５月に前畑秀子ＮＨＫ朝ドラ誘致のための名古屋市、岐阜市、橋本市行政担当者会議を立ち上げ、ドラマ化が実現した際のストーリーのもととなるエピソードの収集、各市で開催された写真展や講演会の啓発活動と署名活動の状況などの情報交換、誘致に向けた活動計画などを協議し、これまでに計４回会議を開催しております。
さらには、３市合同による朝ドラ誘致に向けた署名活動を本年４月の日本選手権水泳競技大会、５月のなごやマスターズ水泳大会の競技会場で行っております。
一方、本市におきましては、市民の皆様の機運の醸成を目的として、本年２月に本庁舎市民ホールにて前畑秀子写真展を開催するとともに、「前畑がんばれ」岐阜を舞台のＮＨＫ朝ドラ実現を目指す市民の会からの御依頼に基づき、本市職員とその家族を対象とした署名活動を行いました。
次に、２点目の、今後の活動予定についてでございます。
議員御案内のとおり、６月１３日に市民の会の会長から市長に対し、署名活動の実績報告がなされました。これら市民の皆様の思いを届けるため、名古屋市、橋本市、岐阜市の３市長が、３市で集めました約２２万人の署名を持参し、ＮＨＫ会長に直接要望を行えるよう現在調整を進めているところでございます。
本市としましても、本年の信長公４５０プロジェクトに続く、市にゆかりのある著名人を活用したシティプロモーション事業として、引き続き名古屋市、橋本市と協力して活動してまいりたいと考えております。
8: ◯議長（須田 眞君） 農林部長、
安田直浩君。
〔
安田直浩君登壇〕
9:
◯農林部長（
安田直浩君） 農福連携事業の取り組みに関する２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の、農福連携の取り組みが本市農業にもたらす効果についてであります。
農林業センサス２０１５の結果によりますと、本市における農業従事者の平均年齢は約６８歳と全国平均より２歳ほど高く、また、年齢別で見ましても６５歳以上の方が占める割合が約７０％となるなど高齢化が確実に進んでおり、後継者不足が心配される状況にあります。
そうした中、地域における高齢者の介護予防、障がいのある方への就労訓練や雇用の場として農業分野に可能性を見出す農福連携の取り組みは、農業振興の観点から申しますと新たな地域農業の担い手を確保する上で効果が期待できるものと考えています。
特に農業には、土づくり等の準備、種まきや苗の定植、収穫、加工など幅広い作業工程があり、また、これらの作業は栽培する農作物によっても異なります。そのため従事される方の年齢や障がいの特性に応じた作業を訓練することによりまして、必要な技術を身につけ、作業を普通にこなすようになることも見込めるなど、地域農業を支える貴重な担い手を育成し、農業従事者の底上げにつながることが期待されます。
しかしながら、こうした取り組みへの期待が高まる一方、雇用する生産者にとっては高齢者や障がいのある方との共同作業の進め方や日常のケア、あるいは従事可能な作業の選別や指導方法など、実際に取り組むに当たって懸念される点が幾つかございます。
そこで、２点目の、取り組みを進める上での課題についてであります。
まず、農作物の栽培については、安全かつ継続的に取り組むことが可能な農作物を選定し、その栽培マニュアル等を作成すること。そして、具体的な作業について高齢者や障がいのある方に適切な指導を行える栽培指導員の育成、確保が必要となります。
また、事業という視点からは、農業経営を安定的に継続するため、生産物の販売方法や販路の確立なども検討すべき課題として挙げられます。
そして、何よりも重要なことは、地域農業に参加することを通じ、地域と調和し、ともに発展していこうとする意識を持っていただくことかと思われます。
現在、国や県におきまして、農福連携の取り組みを広げようと障がい者雇用マニュアルの作成を初め、先進事例の紹介もあわせたフォーラムやセミナーの開催、福祉的就労を目的とした農園整備への助成や雇用者が農業技術を習得するための専門家の派遣など、多様な支援を進めているところであります。
本市といたしましても、こうした動向を注視しながら本市農業の実情に即した農福連携の推進に努めてまいりたいと存じます。
10: ◯議長（須田 眞君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
11:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 農福連携事業の取り組みに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、農福連携の推進について期待される効果でございますが、まず、農業法人が障がいのある方を雇用することにより、一般就労が促進されることやこれまで農業とかかわりのなかった障害福祉サービス事業所の農業への参入を促し、職業選択の幅が広がることが期待されます。
また、農作業は土づくりや種まき、除草、収穫、選果、計量、箱詰めなど、作業内容が多岐にわたり、障がいのある方が１人ではやり切れない作業も分業化することにより、それぞれの障がいの特性に応じた作業の選択が広まり、得意な作業への従事や、さらには、工賃の向上につながることも期待できます。
さらに農作業は、田畑やビニールハウスにおいて、日中、自然に触れ合いながら体を動かす作業であるため、障がいのある方のストレスの解消や体力向上、生活習慣の改善を図ることが期待できます。加えて、農作業や生産物の販売活動に従事することは、地域住民や生産物の購入者との交流につながり、障がいのある方の社会性を育むとともに、住民との触れ合いにより周辺住民の方の障がいに対する理解を促進することも期待されます。
一方で、農福連携において懸念される点といたしましては、障がいのある方の特性と最適な作業をマッチングさせることは難しく、さらに農作業は早朝の作業や屋外における悪天候の中での作業が求められる場合もございますので、障がいのある方の特性によっては、作業の当日、急遽作業に従事できなくなるなど、安定した労働力の確保には困難な状況も想定されます。
２点目の、農福連携を推進するための取り組みについてでございますが、現在、市内においては８５の事業所が障害福祉サービスである就労支援の事業を行っており、そのうち９事業所が何らかの形で農業にかかわっております。
本市といたしましては、農福連携の推進に取り組むに当たり、まずは市内における農福連携を取り巻く課題を把握するため、実際に農業生産活動に取り組んでいる事業所からの聞き取りや国が開催する研修会への参加、他都市における先進事例の調査を行ってまいりました。
さらに本年５月２４日に開催しました市内の障害福祉サービス事業所を一堂に集めた研修会において、議員御案内の障がい者農業参入チャレンジセンターの取り組みを紹介したところであり、今後もさまざまな機会を捉えて農福連携の取り組みの周知を行ってまいります。また、新規に農業に参入を希望する事業所に対しましては、事業内容の詳細を聞き取り、国、県の支援策の紹介や農林部や障がい者農業参入チャレンジセンターとの連絡調整を図ってまいります。
いずれにいたしましても、農業が障がいのある方の就労の場の１つとして定着することは農業と福祉、双方の課題を解決する有効な手段として期待できることから、相互に理解を深めながら国や県、その他関係機関との連携を強化し、農福連携の推進に努めてまいりたいと考えております。
12: ◯議長（須田 眞君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
13:
◯商工観光部長（
上松武彦君） シルバー人材センターの活用についての質問にお答えをいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと２０１６年に生まれた子どもが９７万６，０００人となり、１８９９年に統計をとり始めて以降、初めて１００万人を割り込みました。
人口減少の局面に入った我が国において、労働力人口の減少は経済成長を阻害し、社会や経済に活力が失われることが指摘されており、高齢者や女性の活躍が期待されております。中でも内閣府などの調査によりますと、働く意欲のある６０歳代後半の高齢者の就業率は４割にとどまっており、埋もれた労働力となっていることが考えられます。
そこで、公益社団法人岐阜市シルバー人材センターでありますが、高齢者の方に臨時的かつ短期的な就業や軽易な作業の提供を行い、高齢者の福祉の増進に資することを目的とする団体として「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、昭和５６年に設立されております。会員数は平成２９年３月末時点で１，８５４名、平成２８年度１年間の受注状況は１万１，８１２件で延べ１６万３，４４０人の方が働かれております。
事業内容は公共施設の指定管理のほか、請負事業、派遣事業、介護保険事業など幅広く行っており、公共事業だけでなく民間事業所や一般家庭からも広く業務を受注し、活用されております。
また、今年度からは新たに農作支援耕作放棄地予防事業、ぎふ作農隊事業が厚生労働省から補助事業として認められました。この事業は農業従事者の高齢化や担い手不足により耕作放棄地が問題化している状況下で、耕作放棄の防止、市街化農地の保全及び農作物の地産地消に貢献することを目的としており、ＪＡぎふと連携を図り実施されるものです。
このぎふ作農隊には４月末現在で６３名の方が隊員登録されており、これから依頼に応じて畝づくりや植えつけ、収穫などの農作業の手助けを行います。
いずれにいたしましても、少子・高齢化が急速に進行する中で、働く意欲のある高齢者に活躍の場を提供するシルバー人材センターの活動は、今後ますます注目されると考えておりますので、国や県の政策動向を注視しつつ、引き続き支援してまいります。
14: ◯議長（須田 眞君） 健康部長、
小澤里美君。
〔
小澤里美君登壇〕
15:
◯健康部長（
小澤里美君） 自殺防止対策に関する３点の御質問にお答えします。
本市では、「市民誰もが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことができるまち」を目指し、第三次ぎふ市民健康基本計画を策定いたしました。その中に「休養・こころの健康づくり」を掲げ、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺防止対策に取り組んでいるところであります。
１点目の、自殺死亡率についてであります。
本市の自殺者数につきましては、人口動態統計によりますと平成２４年は９５人であり、自殺死亡率は２３．２％でしたが、平成２７年は７５人、１８．５％と自殺者数及び自殺死亡率はおおむね減少傾向にあります。
しかしながら３９歳未満、いわゆる若年層と言われる世代の自殺は減少傾向とは言えず、いまだ多くの方がみずからとうとい命を絶たれている厳しい現状でございます。
２点目、自殺防止対策への取り組み状況についてでございます。
平素からの取り組みとして、市民健康センターや保健所において精神保健福祉相談員、保健師が悩み事の相談に応じ、場合によっては医療機関と連携するなど、悩みの内容に適した相談窓口につなぎ、支援しております。
また、とうとい命を守るため、市民誰もが身近な人の鬱病や自殺のサインに気づき、話を聞き、相談窓口や医療につなげる役割を担うゲートキーパーを育成しております。
特に若年層に対する対策が重要であると考え、平成２７年から学生などの若い世代を対象にしたゲートキーパー講座を設けるとともに、平成２８年からは若年層向けのリーフレットを作成し、学生に対する啓発に努めております。
また、ゲートキーパー講演会のチラシを市内の小児科及び産婦人科にも配布し、案内しているところでございます。
産後鬱を原因とする自殺防止対策につきましては、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を保健師や助産師が訪問し、子どもの発育状況を確認し、育児指導や子育て支援を行っておりますが、その際に産後鬱病のスクリーニングのための質問票を用いて、母親の不安や悩みなど心の状態を把握し、必要に応じ医療機関など関係機関と連携して支援を行っております。また、手軽に自分の心の状態をスマートフォンなどでチェックすることができる「こころの体温計」赤ちゃんママモードを紹介するチラシ配布やポスターの掲示を市内の小児科及び産婦人科にもお願いしているところでございます。
さらに、多重債務や長時間労働など社会的要因による自殺防止対策につきましては、弁護士や臨床心理士が相談に応じる法律とこころの健康相談会の開催や自殺対策強化月間などの機会を捉え睡眠の大切さを訴えるため、本庁舎での横断幕の掲示や街角での睡眠キャンペーンを実施しております。
３点目の、自殺対策計画の策定についてでございます。
国は昨年度改正された自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策大綱を今年度改正する予定であり、県も第３期自殺総合対策行動計画を平成３０年度までに策定予定であります。本市におきましては国や県の計画を踏まえ、本市の実情を勘案し、庁内及び関係機関と連携し、自殺対策計画を策定してまいります。
いずれにいたしましても、抑鬱状態や鬱病など心の健康問題は自殺の大きな要因の１つであります。自殺防止対策、鬱病対策として市民が関心を持つとともに、悩んでいる人に寄り添うことができるようゲートキーパーの育成、心の健康づくりを普及啓発するなど、市民誰もが心も体も健やかに幸せで生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちを目指し取り組んでまいります。
16: ◯議長（須田 眞君） 自然共生部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
17:
◯自然共生部長（市岡三明君） 食品ロスの削減に関する御質問にお答えいたします。
国内で発生する食品ロスの量は環境省の発表によりますと、平成２６年度は年間約６２１万トンと推計されております。そのため国の関係省庁が連携し、食品ロス削減国民運動と称したプロジェクトが展開されております。
そのような中、本市におきましては昨年度、ごみ減量・資源化指針を改定し、平成３７年度のごみ焼却量をピーク時でありました平成９年度の焼却量から３分の１以上削減する目標を掲げ、循環型社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。
そこで、本市の食品ロスの削減についての取り組みであります。
議員御紹介の３・３プロジェクトとは、３キリの３と３Ｒクッキングの３をとってネーミングした食べ物をごみにしないための取り組みのことであります。
まず、３キリとは食材を使い切り、食べ切り、水切りをして生ごみを少なくすることであり、一方、３Ｒクッキングとは、地球のことを考えてリデュース、リユース、リサイクルの３つのＲの観点から買い物、調理、片づけをする方法のことでございます。
この３・３プロジェクトの１つとして、本市では本年２月より岐阜市食べキリ協力店の募集を開始したところであります。
食べキリ協力店とは、料理の量の調節や小盛りメニューの導入、食べ残しを減らすための呼びかけなど６つの取り組みのうち、１つ以上を実践していただく市内の飲食店や宿泊施設などを登録し、食品ロスの削減を進めていこうとするものでございます。
また、こうした取り組みを行う店舗などを広報ぎふや市のホームページなどで紹介したり、登録証やポスターを店頭に掲げＰＲしていただくことで食品ロス削減の取り組みを広げるものでございます。
現在までに飲食店や宿泊施設など２２件の登録をいただいておりますが、登録店の拡大に当たりましては、岐阜長良川温泉旅館協同組合、岐阜ホテル会、岐阜商工会議所、岐阜市食品衛生協会の各会合に出向きまして、食べキリ協力店の参加を呼びかけたところであります。今後もこの食べキリ協力店のさらなる周知を図りながら登録店を拡大することで効果的な生ごみ減量につなげてまいります。
なお、議員御提案の３０・１０運動につきましては、この食べキリ協力店の拡大の中で進めてまいりたいと考えております。
また、食べ物を残さず食べ切る運動は全国的な広がりが見られ、賛同する全国の自治体により昨年１０月に発足しました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に本市も参加しており、今後も情報収集を行うとともに参加自治体と協調し、さらなる啓発や働きかけを行ってまいります。
いずれにいたしましても、私たちは生活を営む上で誰もが生ごみや食品ロスを排出する当事者となりますことから、その削減のため市民や事業者の皆さんの意識を変えていくことが必要であります。
そのためには、市民や事業者の皆さんとともに３・３プロジェクトに代表される環境にやさしい行動が定着した社会づくりを進めるとともに誰でも簡単に始めることができ、多くの人の取り組みにより大きな効果を期待できる食品ロス削減の取り組みを推進し、一層のごみ減量・資源化に努めてまいります。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
18: ◯議長（須田 眞君） ２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
19: ◯２４番（
信田朝次君） いろいろと前向きな御答弁、ありがとうございます。
ちょっと要望をさせていただきます。
農福連携、シルバー人材センターのことにつきましては、似たようなところもございますが、とにかく農業分野にいろんな方に参入していただこうと、こういうことであると思いますが、やはりその実現にはいろいろな大変な御努力がこれからも必要であると思います。
もう一つ、この問題に関連して、実は今、農業と福祉というようなことでしたけれども、企業でですね、身障の方の雇用率を上げる義務づけ等が行われておりまして、それがことしからですか、２００人の企業に義務づけられたものが１００人以上の事業所にというようなことの引き下げもあったようでございます。
そのため企業の中には自分とこの業務として農業のほうに仕事をふやしてですね、そこで身障の方に働いてもらって雇用率を維持、上げていこうと、こんな動きもあるようでございます。
農業を衰退させないため、また、福祉の観点からもいろんな人に活躍していただく社会をつくるために、それぞれの分野で知恵を出し合い、また、行政のほうがそれを指導していく、そんな立場で今後も展開していっていただければと、こんなふうに思います。
自殺の問題でございますが、昔、交通事故の死亡者というのが交通戦争と言われたころには１年で２万２，０００人ぐらい亡くなられるとか、こんな時代もありましたが、交通事故死のほうは、今は年間５，０００人を割っているようでございます。これには国民全体で自動車の性能であるとか道路、交通規制の問題あるいは車の性能もありますし、交通安全運動のような、そういった国民の取りかかりで２万人を超える数が５，０００人に減っております。
残念ながら、自殺のほうは３万人あったのが２万５，０００人ぐらいの減り方だということでございますので、交通事故死と同じようにですね、社会全体でこれに取り組めば自殺される人も減っていくとこういうことでございますので、これもこれからいろんな対策を立てていくということでございますので、しっかりと国、県と連動しながら取り組んでいただければと思います。
食品ロスの問題でございます。
今、信長公４５０プロジェクトというようなことで、やっぱり信長のもてなしということで、この前も何かお茶会で出す料理が新たに、また、信長の思いが発見されたというようなことも新聞に出てましたが、これ多分、信長が今生きておればですね、せっかくもてなすためにつくった料理を食べずに帰るとはどういうことやというようなことで、食べ切り運動の先頭に立って提唱されるんじゃないかと私は思っております。
食品ロス、食べ残し、おいしいものを適量出せば食品ロスはないわけですけれども、食べ切れないほど出たりですね、食べる時間も何かないような、そんなパーティーですとか宴会だとどうしてもロスが出ると、こういうことでございますので、例えば、この岐阜市役所、議会関係のそういった宴会もちょっと試しにですね、３０・１０、２０・１０かもしれませんが、そういったものを早速始められてはどうかなと、こんなことも御提案申し上げます。
あと、再質問で市長にちょっとお話をいただきたいと思うんですけれども、今回、署名活動を展開した市民の会、それはですねえ、設立のとき自治会連合会の中で、やはり市長には名誉会長になっていただこうと、そして、運動を始めようと、署名を募集をしようとこんな御意見もあり、お願いをしましたら快諾いただきました。名誉会長の立場でですね、この署名に御協力された市民の皆様へのメッセージと、市民を代表してＮＨＫに陳情に行かれるということですので、その思いを聞かせていただきたいと思います。
特にこの運動は、３つの市が連携して行っており、中心はやはりこの運動の言い出しっぺであります和歌山県の橋本市が連携の中枢都市になると思いますが、岐阜も名古屋も、それを力強く支援していくと、こういう立場であると思います。
せんだって、先ほど出ました水泳の日本選手権、私も見にまいりましたら、その中にこれがパンフレットですけれども、名古屋の市長が大会の副会長ですか、いうことで御挨拶も載っております。
その中に１９３６年ベルリンオリンピックで日本人女性として初めて金メダルを獲得した前畑さんが、水泳の楽しさを普及する活動をされたこの名古屋市にというようなことで、名古屋市と前畑さんの関係もＰＲされておりますし、この大会では電光掲示板で成績が出るんですけれども、そのときに前畑ドラマを実現しよう、署名を皆さんお願いしますというようなメッセージもですね、流れております。
岐阜市はそういったイベントでというよりも、市民の署名を一生懸命集める、こういうようなことで取り組んできて、橋本市のほう、ホームページでちょっと皆さん見ていただきますといろんな活動をされております。
ここにあるこういったグッズをたくさんつくられたりですね、出前講座で前畑さんの物語とか、高校の方がドラマと言うんですか、劇を披露したりですね、そして、クイズですか、そういった前畑さんに関するクイズ等もして、まち挙げてやられております。そんなことで岐阜市もひとつ、橋本市へ協力し、名古屋市に負けないように援助していただければ、こんなふうに思いますので、ちょっとお言葉頂戴して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
20: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21: ◯市長（
細江茂光君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
まず、「前畑がんばれ」岐阜を舞台にＮＨＫ朝ドラ実現を目指す市民の会の皆様方には本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
１６万人超と一言で言いましても、この１６万人以上の方の署名をお集めになるっていうのは大変な御努力があったんだろうと、こういうふうに思っております。
意外に知られておりませんが、テレビ、ラジオでは、「前畑頑張れ」っていうのは大変有名になっておりますが、オリンピックの後、岐阜市のお医者さんと結婚されて兵藤秀子さんというふうに名前が変わりましたが、その後も岐阜市を中心として名古屋や岐阜で御活躍をされたすばらしい方でありますし、岐阜市が市民栄誉賞を始めたときの第１号としてこの前畑秀子さん、兵藤秀子さんをですね、選任させていただいている関係もあります。大変、皆様方の御努力に敬意を表したいと思います。
今回、今御紹介がありましたように岐阜市のみならず和歌山県、愛知県と岐阜県とこの３県がその３市それぞれのまちで連携をして大変な努力をしたということで、非常に意義の深いものだと思いますし、この３市で集めた署名を持ってＮＨＫの上田会長のところに行くという予定になっておりますので、皆様方の思いというものをしっかりとお届けしてまいりたいとこういうふうに思っております。
22: ◯議長（須田 眞君） ７番、若山貴嗣君。
〔若山貴嗣君登壇〕（拍手）
23: ◯７番（若山貴嗣君） 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
最初の質問ですが、孤立死に起因する不正受給への対応について質問をします。
この孤立死に関してはですね、今議会でも複数の議員の方が質問をされておりますが、私は不正受給への対応についてという点で主に質問したいと思います。
私は去年末の１１月の市議会の定例会で、茜部本郷２丁目の民家で発生した事案についてという質問をさせていただきました。
この事案については皆さんも新聞やテレビなどで、その当時は大変大きく報道をされましたので御存じの方も多いのではないかとは思いますので、簡単に概略だけを説明をさせていただきます。
去年の１１月１７日、岐阜市茜部本郷２丁目の民家で、この家に住む７０歳代の御夫婦と４０歳代の長男の遺体が見つかったもので、遺体に目立った外傷などはなかったことから、もう最初の発表からですね、死因は餓死もしくは病死という、このような発表がなされました。
この御家族なんですが、余り近所づき合いなどはなく、自治会などにも入会はしておらず、つまりなかなか外部との接触ができにくいという、そういう御家族でありました。しかし、荒れた家の様子を心配した付近の住民からは、岐阜市や警察にたびたび相談があるなど、また、地域包括支援センターの職員などが見守りを続けていたのですが、残念な結果を防ぐことができなかったという、このような事案でございます。
去年１１月の議会では、今後同じようなことが起きないようにするため、どのような対策があるのかという質問をさせていただきました。そのときにはですね、福祉部と健康部から答弁をいただきまして、本人が周りからのかかわりを拒否することも多く、まずは信頼関係を構築するため、粘り強く対応するよう努めるや地域包括支援センターや警察などの関係機関のみならず、地域の皆様との連携を一層密にして対応したいなどといった答弁がありました。
しかし、これまた残念ながらということなんですが、先月５月に岐阜市内で、死亡後なかなか遺体が発見されずニュースになったという事案が２つありました。先月はですね、高山市でも１件あったんですが、ここでは岐阜市の事例に絞らせていただきます。
１つ目の事例は先月の８日、岐阜市祈年町の民家で死後およそ数年ほどたった白骨化した男性の遺体が発見されたもので、２つ目は同じく先月の１２日、岐阜市戎町のアパートで男女の遺体が見つかったという、この２つの事案です。
ただ、これらの事案でですね、共通しているのは、いずれも家族や同居人が死亡届を提出しないまま遺体を放置しまして、放置してというか隠してという言い方のほうがひょっとしたら合っているのかもしれません。そのまま生活を続けまして年金や生活保護費の不正受給につながっていたという点です。
祈年町のケースでは、少なくとも２０１５年の１２月から民生委員の方がたびたび自宅を訪問していたそうですが、同居していた息子さんが父親は奥で寝ている、自分が面倒を見ているので大丈夫などと答えたため、この父親とはなかなか面会ができず、結果的に発見がおくれまして、その間の年金が支払われ続けたものです。
遺体の状況から死後およそ数年たっていたということですので、この間、不正に年金が支払われ続けたということになります。
また、戎町のケースでは死亡時期に差があることから、お一人が死亡した後に、もう一人がそれを隠し続けていて２人分の生活保護費をもらい、結局お二人とも死亡をしてから発覚したという、こういうケースです。
ただ、正直申し上げまして、地域との信頼関係を仮に構築できたとしても、こういったケースを未然に防ぐのは正直なかなか難しいのではないかなと思います。
核家族化、まちの都会化というのが進んでおりまして、以前ほど隣近所の方々との関係が濃くない、つまり薄くなってきておりますので、なかなかお隣さんの生活の異常に気がつくのが難しいという、そんな世の中にもなってきております。
また、１人でも家族や同居人がいれば世話をするその家族や同居人に任せるのが常識的に考えて普通かなと思ったりもするので、そこにですね、行政が強制的に調査などに入るのはこれもなかなか難しいと思いますし、そもそも家族や同居人が隠している遺体を発見するというのはですね、年金や生活保護行政の枠を少し超えているのかなというふうに思ったりもいたします。
しかし、やはりどんな形であれ、年金や生活保護の不正受給があってはなりません。年金や生活保護の受給状況もチェックしながら、孤独死、そして、孤立死を防ぐ方法があればそれにこしたことはないと思います。
年金に関してはですね、年金機構が実質的に調べることですので、ここは生活保護に絞って福祉部長に質問をします。
生活保護は現状、不正受給を防ぐためにどのようなチェック体制を行っているのか。恐らく市民の皆さんもですね、どのようなチェック体制を行っているのかというのは詳しく知らないという方も多数いらっしゃると思いますので、再確認の意味でもお答えください。そして、問題点は何か、今後の改善点はどんなところか、お答えください。これが１つ目の質問です。
それから、２つ目の質問ですが、自治公民館への補助について質問をさせていただきます。
この自治公民館への補助については、これまでのこの岐阜市議会の中でですね、さまざまな会派のさまざまな議員の皆様が質問をしておりますので、私も市民の生活や、そして、市民の皆様の発展に密着した、それであってなかなか解決が難しい、そんな問題だと考えております。
ですが、市民の皆様の中には地区公民館、校区公民館ですね、こういった地区公民館とそれから、自治公民館の区別が実はいま一つ詳しくわからないという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
岐阜市には、それぞれの校区の公民館が合わせて５０館とそれ以外に自治公民館と呼ばれるものが第１ブロックから第５ブロックまで合わせて３１２館あります。
それぞれの校区やブロックによってその数というのはですね、自治公民館、さまざまになってくるんですが、自治公民館を紹介する市役所のホームページには、「地域における社会教育の振興を図り、実際生活に即する文化的教養を高めるための環境の醸成及び整備をすることを目的」というふうに書かれております。
校区公民館と比べると、自治公民館、数が多く、また、規模も手ごろで使い勝手もいいですので、自治公民館の地域における役割は大変重要なものがあるというふうに考えております。ただ、かなり年期の入ったと言いましょうか、正直ぼろぼろの自治公民館も少なからず存在しているのも事実です。
私の校区を例に出して大変恐縮なんですが、私の自宅の一番そばのですね、公民館、鏡島弘法の境内にあります。そこそこの広さとですね、それから、お寺の境内ですので、車が何十台もとめられるという使い勝手のよさからですね、いろんな方がですね、非常にここを使用されるんですけれども、これが相当の年期の入った建物でございまして、地域、地元の方によりますと、以前は小学校の体育館として使われていたものを移築したということだそうです。ですので、この公民館、私よりもはるかに年上の、そんな公民館ということになるんですが、建物自体ですね、もう使い続けて何十年といった感じになっております。
自治公民館は再利用されるものも少なからずありますので、この建物の再利用自体はそれほど珍しくはないとは思いますが、冬場などに使わせていただくときにはですね、何時間か前からストーブをつけておかないと寒くていられないといった、そんな感じです。
岐阜市内の小中学校でエアコンが整備されましたが、公民館にも夏場や冬場の利用のために空調が必要な時代なのではないかというふうに感じております。
また、この周辺はですね、建物が大変込み入ったところでありまして、消防車や救急車がなかなか入れないような道路も何本もあります。地震などの災害時には、恐らくこのあたりの御近所の方、お寺の境内ということもあるんですが、広い場所がありますので、一時的にここに避難するのではないかというふうに思われるんですが、公民館の建物がこの状態では正直不安です。
また、ほかの事例も見てみますと、個人の御厚意によって使わせてもらっていた自治公民館がその契約が切れてしまったため、近くの神社の社務所を自治公民館として使っているという例もありました。また、建物が傷んできたにもかかわらず、ペンキ代もなかなか出せないという、こういった自治公民館長の声も聞きました。
もちろん岐阜市では自治公民館の新築、増築、改築、それから、建築物購入、修理にかかる経費に対し、予算の範囲内で申請に基づき補助金を交付する制度がありますが、地域が自治公民館の耐震化や建てかえを望んだとしても、正直、この補助金だけでは足りません。地域や個人の皆さんの御厚意にも限界があります。
岐阜市内の自治公民館の多くがですね、建築基準法の改正によってある程度耐震基準が厳しくなった昭和５６年以前に建てられたもので、中には明治や大正時代に建てられたものもまだ使っているという話も聞きました。岐阜市にもし東海・東南海・南海トラフなどの大きな地震が起きた際、一番身近にあるはずの自治公民館が危険な地域の足かせになってしまう可能性があります。
また、余りにもぼろぼろになってしまいますと、これ、放置されまして、今、全国でさまざまなところで叫ばれております危険な空き家問題にもなりかねません。私の先ほどの質問にも関係するところかと思いますが、市民の皆様が気軽に立ち寄ることができる地域コミュニティーの構築の場としても安心して集まることができるしっかりとした自治公民館が必要ではないのでしょうか。
そこで、教育委員会の事務局長に質問します。
現状よりも何か自治公民館の補助に関して前向きにお考えでしょうか、お答えください。
３つ目の質問ですが、ＰＴＡの負担軽減について質問をさせていただきます。
私もまだ自分の子どもが小学生のときには、ＰＴＡ活動に積極的にかかわらせていただきました。ＰＴＡは学校にとっても、それから、児童生徒にとっても、また、地域にとっても、とても大切な大事な組織だというふうに私は考えております。
そして、その私がかかわらせていただいたときに感じたことなんですが、自分の子どものためになる、そして、人の子も、自分の子どもと同じような目線で見ることができる、同じような愛情をかけて登校、下校のときなどはお互いに挨拶をするなど、今ではですね、なかなか知らない大人に声をかけられても子どもたちが答えないというケースもあると思いますが、ＰＴＡ活動に積極的に参加をしておりますと知らず知らずのうちに子どもたちが顔を覚えてくれまして、きちんと返事をしてくれます。
もう小学校を卒業してですね、中学生や高校生になったそんな生徒からもですね、道を歩いていてたまに挨拶されることもありまして、ちょっと感動と言いましょうか、うれしいなと、覚えていてくれたんだとそんなふうに思うこともあります。
このように積極的に声をかけ合う、ちょっといたずらをした子などには正直、お説教などもしたこともあるんですが、また、意外とですね、親御さん同士のつながりというのが、特に男親の場合はですね、ちょっと相対的に少ないのかなと思ったりもいたします。
ただ、ＰＴＡ活動に積極的に参加することによって、そういった男親同士のつながりもできまして、今、私の校区ではですね、お父さんたちでつくるおやじボランティアという組織がありまして、ほかの校区でも幾つかあるとは思うんですけれども、子どもが学校を卒業しても、父親はこのおやじボランティアという組織に入っていられるという規約をつくっているところもありまして、学校や地域の活動にも参加したり、協力できるといった人と人とのつながりが得られる、続けられるなど、メリットも大きいものがあります。
しかし、昨今ですが、共働きやひとり親などの増加により、ＰＴＡ活動への参加が現実問題としてちょっと困難だなというような親御さんや保護者の方も少なからずいらっしゃいます。場合によっては自分の仕事にも影響が出てしまうような、そんなケースもあるというふうにお聞きしました。
ある新聞社がＰＴＡのイメージについてアンケートを行った際、７割以上がですね、負担が大きい、面倒くさいなどと回答をしております。ただ、このアンケート、複数回答ですので、もちろん積極的に評価するといった、こういった回答もありました。
少しでもですね、こういった活動に参加ができれば、そのすばらしさや意義に気がつくと思うんですけれども、参加しないと、なかなかちょっとその、目の当たりにできないので、肌で感じないので、難しいのかなあというふうに思ったりもいたします。
私の校区の小学校のＰＴＡでは、少しでも親御さんの負担を減らそうということで、ＰＴＡ会長は１年だけという、こんなようなルールをあらかじめ決めていたということでございまして、私の場合は平成２６年度にですね、担当をさせていただいたんですが、本当に多くの方々のですね、支援をいただきまして何とか１年間全うできたかなと、やはり多くの方々に関心を持っていただく、協力をしていただくというのが、こういったボランティア組織で大切なところだというふうに思っております。
また、以前からですね、ＰＴＡポイント制なども導入して、できるだけできる親御さんにですね、偏らないような仕組みというところを導入しているところもあります。ただ、そうするとですね、早目にポイントを獲得して楽になろうと１年生や２年生でＰＴＡの役員さんをやってしまいまして、なかなか５、６年生の役員のなり手を探すのがちょっと難しい、大変ということもありました。何事においても完璧なルールというのは、ちょっとなかなか存在しないのかなという気もいたします。
自分の周りの友人などにも声をかけまして、少しでも積極的にかかわってくださるであろう親御さんをＰＴＡに入れようという努力は恐らくどこの校区のＰＴＡさんもなさっていると思います。
やはりその負担と言いましょうか、仕事を共有できる、つまり一人一人の負担をそれによって減らすことができればいいと思いますが、広く薄くといった感じでしょうかね。ただ、そのＰＴＡの仕事とか行事がですね、平日の日中に行われていることがあるなど、根本的にですね、前例を変えていかないと解決に結びつかないというケースも存在いたします。
一方、このＰＴＡの負担を減らすために、それらを学校の先生に任せてしまうのは、これもいかがなものかなと考えております。それは親御さんや保護者だからこそできる活動と学校の先生だからできるという、そういう活動があると思いますし、それからですね、小中学校の先生の勤務時間の長さというのは最近さまざまなマスコミで取り上げられるようになってきましたので、皆さんも御存じだと思います。
公立小中学校の教諭の平日の勤務時間、１１時間を超えているというデータが出ておりまして、小学校の教諭の３４％、それから、中学校の教諭の５８％が厚生労働省の過労死ラインに達したということが昨今発表されました。
この厚生労働省の過労死ラインというのはちょっと皆さん余り聞いたことがないかもしれませんが、どんなことかといいますと、脳や心臓疾患で労災認定される目安として使っている基準です。おおむね残業時間が発症前１カ月に１００時間や発症前の２カ月から６カ月間で月当たり８０時間以上を指すというのがこの過労死ラインだということで、このような現状ではですね、減らした分を全て学校の先生にお任せするのは、これは現実問題として不可能かなと思います。
しかし、ＰＴＡは先生や学校、それから、教育委員会への相互的なパイプ役としての役割があるため、大変重要な必要な組織だと考えております。
抱える諸問題はですね、それぞれの学校のＰＴＡによってケース・バイ・ケースだとは思いますが、今後もよりよい形で親御さんや保護者の方々が積極的に参加して、そして、発展していく形が望ましいというふうに思っております。それが何よりも子どもたちのためだなというふうに、そのように思っております。
そこでですね、教育長に質問をいたします。
ＰＴＡの活動に負担を抱えている、あるいは感じている親御さんや保護者について教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
また、ＰＴＡ活動に関して、何か改善策などをお考えでしょうか、お答えください。
４つ目の質問ですが、子どもたちの身を守る活動について質問をさせていただきます。
数年前の議会だったんですが、私の質問で登下校時の児童生徒の安全を守る目的の１つとしてですね、みんなでまもロードという市の事業について質問、質問というかお願いをさせていただきました。
私も先ほどのですね、質問でお話しをしましたが、子どもが小学校に通っていたころはＰＴＡ活動に参加をさせていただきまして、地域の安全を守る親御さんや保護者、それから、自治会、交通安全協会やそのほかのさまざまな組織の方々の努力を目の当たりにさせていただきまして、これは大変な活動なんだなということを感じるとともにですね、良好な地域コミュニティーを形成していけば、完璧とは言えないかもしれませんが、ある程度の抑止効果はあるというふうに思っております。
しかし、これはですね、岐阜県警からのデータなんですけれども、子どもに対する声かけやつきまといなどの事案ですが、２０１１年が１４５件、そして、２０１６年は４３６件です。５年間でおよそ３倍にふえました。
それだけ子どもたちがですね、みずからの安全に関して敏感になっているという受けとめ方もちょっとはできるのかもしれませんが、この２０１６年のデータを見てみますと、女子小学生と女子中学生に対する声かけが３０１件と全体のおよそを７割を占めました。声かけされた時間帯はやはり登下校中が圧倒的に多く、この時間帯が７割以上を占めました。また、１人でいる時間の声かけが圧倒的に多いということです。
幼い命が理不尽に奪われるようなことがあってはなりません。
そこで、教育長に質問します。
岐阜市では小中学生にどのような安全対策を実施し、そして、子どもたちにどのように教えているのかお答えください。
最後の質問です。
消防団員の確保と団員の高齢化という点について質問をさせていただきます。
これは言わずと知れたことだと思うんですが、消防団は地域防災のかなめともなる住民による防災組織でございます。
その重要性は２０１１年の東日本大震災や去年の熊本地震でも明らかになったように、災害に対して少しでもですね、被害を減らすための、つまり減災に結びつけるための自助、共助、公助という３つの助けが随分一般的に知られるようになってきたんですが、この３つの助けの中でですね、先ほど挙げた東日本大震災や熊本地震の例を見てもわかるように、公助だけで大きな災害に対応することは現実問題として不可能だということが明らかになりました。
公助だけで対応できない部分は当然、自助、共助というところに頼ることになるわけなんですが、そのかなめの１つになるのが消防団だというふうに考えております。それ以外にもさまざまな地域防災団体というのがあるんですけれども、やはりその中でも消防団の役割というのは重要で、期待度も高いのではないかなと思います。
ところが今、その消防団の問題となっているのが団員の確保、それからですね、全国的にこれは進んでいるんじゃないかなと思うんですが、団員の高齢化でございます。
以前でしたらですね、例えば、その地域で御商売とか、お仕事をなさっている方、農家の方などがですね、消防団員のなり手となってですね、消防団員を探すのはそれほど難しくはなかったかなあというようなそんな時代もあったとは思いますが、今では、ライフスタイルの変化により仕事もさまざまで、都市部に勤めているサラリーマンの方などはですね、仮に本人のやる気があったとしても、やる気のあるなしにかかわらず、なかなかそのなり手として難しいんじゃないかなというような現状もあります。
ある市民の方から寄せられた相談としてですね、なかなか団員の応募がないので自治会長を通じて細かくお声かけをしてお願いをしてもですね、なかなかこれがやっぱり団員になってくれないという、そんな御相談いただきました。
せっかく声がけをしてもですね、うちらのほかにもまだやる人はいるだろうという、何となくにべもないというか取りつく島もないというか、そのような返事もですね、あったということです。
その対策として、各消防団に女性の消防団員をふやそうという試みや岐阜県内のほかの都市ではですね、例えば、大学生を消防団員にしたり、これはこのまちのですね、それから、学校ですね、こういうところから奨学金が出ているという制度も後押しをしていると思います。あるいは高校生が消防奉仕団をつくるといった、そんなような活動も見られます。
ただ、学生さんの場合はですね、協力していただけるのは大変ありがたいというふうに思うんですが、学校を卒業してしまったり、就職でどっか離れたところに行ってしまってですね、その地域での消防団活動が実質できなくなってしまうという、これはもういたし方がない、そんな事情もあったりもいたします。
一方で、公務員のですね、職務専念義務の免除というやり方もあると考えております。これは、消防団員と兼職することを認められた職員は、消防団員としての活動を行うために割り振られた正規の勤務時間の一部を割り振るというもので、恐らくこれがですね、大きく取り入れられれば、かなり改善できるのではないかなというふうに考えております。
今議会にも来年４月の消防広域化に向け、消防指令システムやデジタル無線の整備費の補正予算が盛り込まれておりますが、ますます地域の消防団の役割が重要になってくることも考えられます。
そこで、消防長に質問します。
消防団員を確保するために、また、体力的にも余裕があるであろう比較的若手のですね、そういった団員をふやすためにはどのような対策が必要でしょうか。現在行っている対策も含めてお答えください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
24: ◯議長（須田 眞君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
25:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 孤立死に起因する不正受給への対応についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、不正受給を防ぐ体制についてです。
生活保護を受給する世帯にあっては、収入があったときや世帯員の増減があったときなど、世帯に変化が生じた場合は速やかに福祉事務所に届け出ることになっております。
しかし、故意に届け出なかったり、事実と異なる届け出をするほか、不正な手段を使って保護費を受け取ることは不正受給に該当します。
例えば、働いて得た収入や年金による収入、手当や仕送りなどを得ているにもかかわらず申告していない、または、虚偽の申告をして保護費を受給するケース、今回の事案のように世帯員のうち既に亡くなっていた男性の死亡届を提出せず、その後も２人世帯として保護費を受給するケースなどが挙げられます。
本市としましては、こうした不正受給を未然に防ぐため、被保護者に対して就労時や収入があった場合の届け出義務についての説明の徹底、定期的な訪問調査活動を通じて被保護者の生活実態等の的確な把握、年２回の課税資料と収入申告書などとの突合や生活保護法第２９条に基づく雇い主に対する収入状況に関する調査の実施などの取り組みにより、不正受給の防止及び早期発見に努めているところでございます。
今回の事案を受けまして、単身世帯を除く被保護者世帯に対して、各地区を担当するケースワーカーが世帯員全員への面会等を実施し、存否の確認を行っております。
現在のところ、対象となる被保護者２，１００人余りのうち９３％の方の存否が確認されたところでございます。
確認ができていない方には、引き続き確認を徹底してまいります。
２点目の、問題点や今後の改善点につきましては、生活保護を受給する被保護者の生活実態の把握のため、各地区を担当するケースワーカーが定期的な訪問調査活動を行い把握に努めておりますが、１人のケースワーカーが常時世帯員全員を見守ることは非常に難しいことであると感じております。
こうした中、民生委員、児童委員からお気づきの点などがあれば情報提供をいただくことが大変有効で適正な受給につながるものと考えております。
さらに今後、複数人の被保護世帯に対しては、定期的な存否の確認を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、職員の危機意識を高め、チェック体制の強化に注力してまいります。
26: ◯議長（須田 眞君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
27: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 自治公民館への補助に関する御質問にお答え申し上げます。
岐阜市において公民館という名称を使用している施設といたしましては、議員御案内のとおり、市が設置した地区公民館と地域が設置した自治公民館がございます。
まず、地区公民館、いわゆる校区公民館につきましては、社会教育法に基づく教育施設として市内５０の全ての地区に岐阜市が設置し、市が管理運営している施設であります。その役割は本来の設置目的である社会教育、生涯学習活動の拠点としての機能に加えて、近年ではまちづくり協議会や自治会連合会などを中心とする地域コミュニティーの活動拠点としての役割や災害時における避難所、地域災害対策本部など防災拠点としての役割も担うようになってきております。
一方で、自治公民館は単位自治会などを中心とした地域の集会施設として、地域みずからが設置し、その管理運営も地域住民によって主体的に行われている施設であり、教育委員会が認定している自治公民館は現時点で３１２館でございます。その管理運営方法は地域によって異なりますが、市が設置した地区公民館と同様、最も身近な拠点施設の１つとして各種サークルなどによる生涯学習活動や地域コミュニティー活動等に幅広く活用されており、教育的観点はもとより住民自治の振興といった観点からも重要な公共的施設であります。
そのため、市立の地区公民館を所管する教育委員会において、修繕工事や改築工事などの費用の一部を補助しているところであります。その補助実績でございますが、平成２８年度では改築補助が１件で補助額は約４００万円、修繕補助が２４件で補助額は合計約１，２００万円となっております。
さらに、近年では東日本大震災を契機とする防災意識の高まりや地域まちづくり意識の高揚を背景として耐震診断や耐震改修工事、空調設備等の設置、更新、あるいは既存建物の解体費用などへの助成を求める声が地域から寄せられ、また、これまでも本会議の場において取り上げられてきたことは議員御案内のとおりでございます。
こうしたことを受けまして、教育委員会では自治公民館の補助制度について他都市の動向や国、県の助成制度の調査研究を進めているところでございます。
一方で、制度のあり方やその運用検討においては、本市の財政状況や関連事業との整合なども精査する必要があります。
したがいまして、今後、関係部局も交えて協議し、今年度中に方向性を整理した上で合理的かつ効果的な制度構築並びに運用を図ってまいりたいと考えております。
28: ◯議長（須田 眞君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
29: ◯教育長（早川三根夫君） ２点御質問いただきました。
まず、ＰＴＡの負担軽減について、お答えいたします。
まずもってＰＴＡの役員の方々には、日ごろから仕事や私生活の時間を割いてボランティアで子どもたちの笑顔のために御尽力いただいていますことに深く感謝を申し上げます。
教育長になったばかりのときに、いろいろな場で挨拶をさせていただき最初に実感したのは、子どもたちがこんなにもたくさんの組織の多くの良識ある方々によって幾重にも守られているということです。
ＰＴＡはその中核組織です。学校やＰＴＡは地域最大の組織で、学校とＰＴＡが協力して主体となって行動を起こせば、これほど強力なパワーはないわけです。私が接する岐阜市ＰＴＡ連合会の皆さんは、やりがいを持ち、子どもたちのあふれる笑顔を喜びとして充実感を持って取り組んでいただいております。こんなすばらしい子どもの行動がある、自治会がこんなに協力的だなど、ありがたいお話をいっぱい伺うことができ感謝いたしております。
ＰＴＡは学業中心になりがちな学校の教育を補完して、子どもたちに全人格的な発達を促すことに寄与しております。ＰＴＡや自治会など、コミュニティーの教育力が家庭教育にも大きな影響を持つことは近年の研究でも明らかになっております。
子どもの貧困問題は取り組むべき大きな課題ですが、親の子への接し方のほうが子どもの育ちにより影響が大きいことがわかってきており、さらに親の教育力と同じ効果が地域の教育力にもあると言われております。多くの子にとって、思春期のころは反抗して親の言うことは素直に聞けなくても、ロールモデルとしての親戚のおじさんやおばさんの話は聞けるものです。少子化にあっておじさんやおばさん自体が少なくなっている中、ＰＴＡの友達のお父さん、お母さんは、その役割を担うことができます。
例えば、そうした中、あるＰＴＡでは、過去に生徒指導が困難な時期に私たちに何ができるのかと自分たちで話し合って、校内の見回りや声かけを行い、教員を励まし支え、改善にお力をいただいた事例もございます。
また、学校事故や教員の不祥事の保護者説明会の折には学校に詰めていただき、親として学校に質問したいことや対応してほしいことなど、お子さんの様子とあわせてアドバイスをいただき、その後のお子さんや地域の様子など、子どもへのダメージを最小限にとどめるよう危機管理上、助言をいただいております。
それぞれ、学校の卒業式でＰＴＡ会長の語りは感きわまるものがあり、子どもたちの門出に熱い魂のエールを送っていただいております。立派に育つ子どもたちを目前にして、御自身が会長として多くの時間を使い、やり切った充実感の中で絞り出す結晶の言葉は、校長の式辞とは違った感激を子どもたちに伝えております。
ＰＴＡは学校と家庭、地域が連携を図り、子どもを取り巻く環境を整える中核の組織であり、学校にとっても子どもたちにとっても、なくてはならない組織で、保護者同士も顔見知りになることができ、その後の地域貢献活動の入り口にもなります。
ＰＴＡ活動の中で一番願いを伝えたい保護者が来ないという悩みはありますが、多くの保護者の皆さんにはＰＴＡ活動を通して多くのことを学んだという生涯学習の場としての充実感で締めくくっていただくことを切に願う次第です。
そうしたやりがいや使命感に反して、御指摘のような負担感があるのも事実です。
会長さんは前任者からバトンを受け継ぎ、それ以上のことやろうと意気込むのは当然です。短い期間の会長職ですので改革を図ろうにも、単年度では前例踏襲になりがちです。
一方、校長はといえば、転勤して一番わからないのはＰＴＡの仕組みや委員の決定方法などです。学校の教育内容や授業方法は、ある程度どこの学校でも共通ですが、ＰＴＡに関してはそれぞれの歴史や思いがあることから、実際に校長が改革に着手することは、やはり最低でも３年以上同校勤務が必要になると思います。
今後は、市ＰＴＡ連合会でＰＴＡのスリム化を話題にしていただくなど、できるだけ負担が少なく、かつ効果が上がる運営のあり方を交流し、検討していただくことが必要であり、教育委員会としても実践例などを収集し、紹介し負担軽減のアドバイスをしてまいりたいと考えております。
２点目、子どもたちの身を守る活動について御質問いただきました。
本市においては、今まで多くの方が子どもたちの安心、安全のために御支援していただいていることに対する信頼と感謝の気持ちは全く揺るぎないものです。
本市では、子どもたちの身を守るために大きく４つの安全対策を行っております。
１つ目は、通学路近くの店や民家に子ども１１０番の家を依頼し、よく見える場所に看板を設置していただき、子どもたちが不審者に遭遇するなど危険を感じたときや体調不良のときにすぐに支援を求められるようになっています。今年度は２，８３９件の登録をいただいております。
２つ目は、子ども見守り隊に登録していただいている地域の方に登下校の時間帯に見守っていただいておることです。年１回、事件や事故の現状や活動の留意点などの研修を実施しております。今年度は２，３２３人の方に登録していただいております。
それ以外でも、多くの学校では、登下校時にそれぞれお宅から外に出ていただき、数十メートル間隔で声をかけ見守っていただける姿があり、本市の名物風景になりつつあります。
青パトを持っている自治会、見守りステッカーを張っている事業所、ＰＴＡの方々の自転車など、幾重にも手厚く見守っていただいております。
３つ目は、全ての小学校で地域交通安全マップをつくり、防犯、交通安全、防災の意識を高めております。実際に校区内を歩きながら危険箇所を確認し、写真などを使って見やすいマップをつくっております。
４つ目は、不審者や危険動物が出現した場合、情報を共有するため、安全、安心ネットワークを構築しております。
公立、私立問わず幼稚園、保育園、こども園、小中学校、警察など一斉に情報を伝え、注意喚起を促しております。その他、関係機関と連携し防犯教室を実施している学校もあります。
こうしたさまざまな安全対策を行っておりますが、個人を追跡し、自宅を特定する犯罪やスマホの機能を悪用する遠隔操作による犯罪なども近々報道されており、児童生徒がそうした被害者にならないよう危機管理能力をみずから身につけてもらうことも必要です。
情報セキュリティー教育、ＮＩＥ、消費者教育、金融教育、防災教育等の学びの中で、真実を見抜き、だましたりだまされたりしない、リスクを管理するスキルはテクノロジーの発達に法律が追いついていけない現代にあって、その重要性は増しているものと考えます。
そうした子ども自身がそうした力を身につけると同時に、社会全体での見守り活動を続けていっていただくようお願いしたいところでございます。
30: ◯議長（須田 眞君） 消防長、西垣敬夫君。
〔西垣敬夫君登壇〕
31: ◯消防長（西垣敬夫君） 消防団員の確保と団員の高齢化に関する御質問についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、消防団員は地域防災の中核として崇高な郷土愛護の精神に基づき、地域の住民の生命、身体及び財産を守るため、日夜災害に備えて地域の安心、安全の確保に大きく貢献しております。
しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しており、地域防災力の低下が危惧される中、国や県においても消防団員の確保に向けた取り組みについて推進されているところでございます。
まず、本市の消防団員数の現状についてでございます。
全国的な減少傾向と同様、ここ数年は減少傾向でありました。しかし、今年度は、条例定員１，２５１人に対し、現在の実員は１，１９８人、充足率は約９６％となっており昨年に比べ７人ふえております。
また、消防団員の平均年齢については、最新の全国平均４０．２歳に対し、本市においては４０．１歳となっております。
次に、現在、本市が進めております消防団員の確保対策についてでございます。
消防団員の募集につきましては、従前から広報ぎふや岐阜市のホームページ、ラジオなどの各種広報媒体を活用し、広報活動を展開するとともに、成人式では新成人の皆様に対しまして消防団員募集の啓発チラシの配付を行っております。また、一昨年からは岐阜市公式フェイスブックを活用し、消防団の日ごろの活動について積極的に投稿するなど、幅広くＰＲ活動を展開しております。
さらに本年３月には、株式会社岐阜フットボールクラブの御協力のもと、若い世代に支持を受けているサッカーＪ２のＦＣ岐阜の若手選手を起用した消防団員募集ポスターやチラシを作成し、市内の公共施設や運動施設等へ掲示、さらには４月の道三まつりや消防団主催の行事などにおいて市民への呼びかけに利用するなど、新しい取り組みを行っております。
また、平成２６年度には消防団員が災害活動や訓練等で着用する被服の使用について見直しを行い、従前の紺一色の活動服から団員の機能性や安全性の向上に加え、団員確保の観点から若者にも受け入れられやすいようオレンジ色を多く配色し、デザイン性にも配慮した活動服に変更しております。こうした取り組みの成果が少しずつではございますが、消防団員数の増加にあらわれたものと認識しております。
また、議員御案内の公務員の職務専念義務の免除については、平成２５年１２月に施行されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」において、公務員の消防団への加入促進を図る観点から、公務員の消防団員との兼職及び消防団員として活動する場合の職務専念義務の免除に係る特例規定が設けられております。
本市では平成２８年３月から職務遂行に著しい支障がある場合を除き、柔軟かつ適正に対応するよう行政部から通知が出されております。
なお、平成２８年度から平成２９年度において本市職員の消防団員数は３人増加し、現在３７人の職員が県内の消防団に入団しており、うち市内に居住する２７人が本市の消防団員として活躍されております。
いずれにいたしましても、消防団は地域防災の中核として欠かせない重要な組織でございますので、各種対策を継続的に行うとともに、他都市における若者を対象とした団員確保の取り組みについても研究してまいります。
また、消防団員の確保については、地域の御理解、御協力が必要不可欠でございますので、今後も本市の実情に合った消防団員の確保について消防団及び各自治会と連携を図ってまいります。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（須田 眞君） ７番、若山貴嗣君。
〔若山貴嗣君登壇〕
33: ◯７番（若山貴嗣君） それぞれ、御答弁いただきありがとうございました。
再質問はありませんので、要望だけ、若干させていただきます。
まずは、ＰＴＡの負担軽減についてなんですが、これ、ＰＴＡに限らずだと思うんですけれども、多くのボランティア活動についてはですね、社会全体が理解をして配慮があれば、よりよくいい形で進んでいくのではないかなというふうに考えております。
ある意味、社会全体の問題としても置きかえてもいいのかなというふうに思っております。
私もですね、昨年度、市のＰＴＡの実践発表というのを体験させていただきました。また、これまでの発表もですね、拝見させていただきましたが、このですねえ、ＰＴＡの活動というやりがいをいかに広げていこうかという、大変前向きなものが多かったと思います。その中で、やはり中身を落とさずどう負担を軽減していくのかという発表も幾つかありました。
仕事を抱える親御さんや保護者が多い中でですね、いかに子どものための活動を両立させていくのか、それぞれの学校のＰＴＡにそれぞれの課題はあるとは思いますが、できる限りの応援はしていきたいというふうに考えております。
それから、子どもたちの身を守る活動についてですが、現在はですね、今まででは想像もできなかった危険が私たちの身の回りにあふれております。
そういうときにですね、まず最初に犠牲になるのは弱い者からでございます。だからこそ、考え得る限り、あるいは考え得る以上のことを想定して、少しでも理不尽な犯罪に子どもたちやそれから、もちろん市民もですね、巻き込まれることがないようにしていかなければなりません。また、市民の皆様にも安全、安心とは何なのか、行政、警察、地域団体だけでは防ぎ切れないものもこれからは生まれてくるということも考えまして、未来を担う子どもたちの、そして、社会全体の安全を守るために、ぜひとも関心を高めていただきたいと思います。
安全、安心は誰かがくれるものではありません。みんなで力を合わせて実現していくものだと思っております。
それから、消防団に関してなんですが、先ほども質問の中で、それから、答弁の中にもありました公務員の職務専念義務の免除という、このようなやり方もあると考えておりますが、今現在のですね、職員の団員数３７人という答弁があったんですが、これちょっと残念かなあというような、市職員の全体のその数を考えると、ちょっと残念かなあと思うような数字でございました。
このような消防団活動にですね、積極的に参加することも市民に対する立派な仕事の１つだというふうに考えております。それと同時にですね、消防団だけではなく水防団も同じような問題や課題を抱えているというふうに感じております。
岐阜市にとっては消防団も、それから、水防団も同じく重要な組織であると思っておりますので、こちらのさらなる改善というのも必要なのかなというふうに感じています。
以上で私の質問を終わります。
34: ◯議長（須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
35: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。５番、黒田育宏君。
〔黒田育宏君登壇〕（拍手）
36: ◯５番（黒田育宏君） 発言のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず初めに、ふるさと納税に係る返礼品の送付等に対する総務大臣通知への対応についてお尋ねいたします。
ふるさと納税制度が地方創生の一環として平成２０年５月に創設されました。その後、各地方自治体では多くの寄附を集めるため、あるいは、知名度の向上やイメージアップを図るシティプロモーションとして、寄附をしていただいた方にお礼として特産品を贈る返礼品が全国的に過熱している状況にあります。その結果、寄附金額及び適用者数は右肩上がりでふえ続け、平成２０年に寄附金額約７２億６，０００万円、適用者数約３万３，０００人が、平成２７年には寄附金額約１，４７１億円、適用者数約１３０万人に達し、寄附金額で約２０倍、適用者数で約４０倍となりました。
こうしたことから、総務省は一昨年から、寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような返礼品の価格、価格割合などの表示により寄附の募集をする行為を行わないこと、換金性の高いプリペイドカードや、高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼を行わないことなどを要請する通知を行ってまいりました。
しかし、過熱する返礼品合戦は沈静化せず、さらに、ふるさと納税をする住民に比べて、してくれる住民の数が少ない地方自治体では、住民税が減少して住民サービスにも影響が出始めていることから、本年４月１日付で、総務大臣から返礼品のガイドラインとも言えるふるさと納税に係る返礼品の送付等についてが新たに通知されました。
この新たな通知では、これまでの通知と同様の事柄に加えて、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品及び当該自治体の住民からの寄附への返礼品を送付しないよう明記されています。その中で、ふるさと納税の趣旨に反する具体的な返礼品として、１、プリペイドカード、商品券等の金銭類似性の高いもの、２、電子機器、貴金属、宝飾品、カメラ等の資産性の高いもの、３、価格が高額なもの、４、寄附額に対する返礼品の価格の割合、いわゆる返礼割合の高いものが該当するとし、これらについては、換金性、地域への経済効果等のいかんにかかわらず、ふさわしくないとしています。
また、寄附額に対する返礼品の返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも返礼品割合が３割を超える地方自治体は、速やかに３割以下とすることを求めています。
この通知を受け、返礼品の中止を決めた地方自治体や見直しを表明する地方自治体が多くありますが、既に今年度の返礼品と提供事業者の選定を終えてパンフレットの作成やホームページのリニューアルが済んでいることなどの理由から、見直さないとする地方自治体などその対応は千差万別で、各地方自治体に戸惑いがあることが伺えます。
しかし、同日付でもう一通、総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県総務部長に対し、通知の補足説明的な内容が明記されたふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する留意事項についてが通知され、返礼品割合を速やかに３割以下とすることについては、地方自治体間の返礼品競争の過熱が指摘される中心となっている特に返礼割合の高い地方自治体に対して速やかな見直しを求めるために行ったものとした上で、返礼割合の妥当な水準を３割とする趣旨ではないと説明しています。この通知には、ふるさと納税の趣旨を踏まえて、謝礼状のみ送って謝意を表してきた地方自治体もあることから、実質３割という数字にこだわる必要はなく、返礼品の調達コストを考えて、良識ある対応を促すための通知であることを示したものと思われます。
そこで、理事兼
市長公室長にお尋ねします。
さきの３月議会で、我が会派の渡辺議員の返礼割合についての質問に対して、他の中核市や県内市等の割合を参考とし、４割程度に設定しておりますと答弁されていますが、改めて今回の２通の通知を受けて、今後どのように対応していくつもりかお尋ねいたします。
続きまして、事業継続計画策定支援の推進についてお尋ねします。
事業継続計画とは、大地震などの自然災害や大火災、システム障害などが起きたとき、その企業の核となる事業を早期に復旧するための方針や体制、手順などを定めておく計画です。
内閣府が平成２８年１月から２月にかけて実施した抽出調査では、策定済みが大企業で６０．４％に対し、中堅企業では２９．９％にとどまっているとの結果が出ております。また、その２年前の平成２６年１月から２月にかけて実施した抽出調査では、策定済みが大企業で５３．６％、中堅企業で２５．３％という結果でした。この結果により、大企業を中心に策定が進んでおり、中堅企業以下では計画策定が進んでいない実態が浮き彫りになりました。
大規模災害が発生し企業活動が滞ると、その影響は各企業にとどまらず、その地域の雇用、経済に打撃を与え、さらには、取引関係を通じて他の地域にも影響を与えることが懸念されます。２０１１年の東日本大震災以降、ビジネスの現場では、御社に事業継続計画はありますかと、取引先とこんなやりとりがふえているとの報告もあります。大規模災害後、働く場がないと復興は進まないとも言われています。災害時に１社だけで復興を完結することはできません。例えば、製造業でラインがとまったときには他社に融通してもらうなど、協力することになります。ふだんから話し合っておけば連携が深まり、ビジネスチャンスが生まれることもあります。事業継続計画を策定し、防災力を高めることは、産業力を上げることにもつながると思います。
そこで、商工観光部長には、平成２６年度から取り組んでおられる事業継続計画策定支援について、これまでの策定の実績についてお尋ねします。また、岐阜市の産業力を高めるためにも、もっともっと積極的に策定支援をする必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
防災監兼都市防災部長には、平成２９年３月末で、７８のうち６２の企業や業界団体と災害時相互応援協定・覚書が締結されていますが、私たちが住む中部地方でも南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっていると言われている中で、実際に企業や業界団体が被害に遭ったときに、災害時相互応援協定・覚書が絵に描いた餅にならないためにも、災害時相互応援協定・覚書が締結されている企業や業界団体に対して事業継続計画を策定されるよう働きかける必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、防犯灯の設置費補助についてお尋ねします。
基盤整備部では、市内に約２万基設置されている街路灯をＬＥＤ化に移行することにより、低炭素都市・ぎふとして、ＣＯ２削減や省電力化及び球切れ等の維持費の低減を図るとともに、安全で安心な道路環境の整備を推進するとの目的で、平成２７年度から本格的に街路灯のＬＥＤ化に着手されています。
街路灯には、水銀灯、蛍光灯、ナトリウム灯、メタルハライド、白熱灯などの種類がありますが、平成２８年２月に水銀に関する水俣条約が閣議決定されたことにより、平成３２年に水銀灯が製造中止になることを踏まえ、水銀灯を優先的にＬＥＤ化を図るとしています。今年度中には、生活道路に多く設置されている４０ワットタイプの水銀灯約６，５００基について、市内全域のＬＥＤ化が完了予定とのことです。
また、市内には、道路交通の安全と明るい環境づくりを目的とした街路灯とは別に、防犯上の不安が大きい箇所に防犯を目的とした照明、いわゆる防犯灯が設置されています。これは、岐阜市民みんなでつくる「ホットタウン」プロジェクト助成要綱の中の、防犯灯の設置補助制度である街角トワイライト整備補助事業により岐阜市が設置費を補助し、電気代や修繕費等の維持管理費を地域住民が負担するという仕組みになっています。
そこで、市民生活部長にお尋ねしますが、この補助事業も平成１５年から始まり、既に１４年が経過しております。そろそろ、既に設置されている防犯灯の更新時期が迫っていると思われますが、その際には、ＣＯ２削減や省電力化及び球切れ等の維持費の低減を図るとともに、より明るさを確保するという防犯上の観点からも、防犯灯についてもＬＥＤ化が必要であると思います。また、地域住民が新規に設置される場合も、ＬＥＤ防犯灯を設置するべきであると思いますが、防犯灯のＬＥＤ化に対するお考えをお聞かせください。
次に、公共施設への防犯カメラの設置についてお尋ねします。
昨年１１月に、あるコミュニティセンターで、窓口カウンターで話をされていた利用者の女性の方が置き引きに遭うという事件がありました。早速警察に被害届を出したところ、現場検証において、防犯カメラはありますかとのお尋ねだったそうです。残念ながら防犯カメラはありませんでした。窓口では足元が死角になるので防犯カメラを設置するのが一番いいそうですが、無理なら足元の死角をなくすために、鏡の設置を指導されたそうです。
そこで、鏡と防犯カメラ、それぞれの設置にかかる費用について見積もりを徴取し、コミュニティセンターの指定管理者と市の管理担当課で協議した結果、防犯カメラのほうが安価で効果的であることから防犯カメラを設置することとし、その費用については、指定管理料の中での対応としたそうです。
ただし、防犯カメラを設置するためには、岐阜市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱により、公共施設等の管理を担当する所属長があらかじめ防犯カメラの設置に関する届けを防犯・交通安全課長に届け出て承認を受けなければならないことになっていますので、その手続をコミュニティセンターの管理担当課が行い、約１０万円くらいの金額で無事設置が完了したそうです。
公用車全車両にもドライブレコーダーが設置されているように、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力、セキュリティーの向上、事件の早期解決につながるものと思います。公共施設への設置は、手続もさることながら、管理担当部が予算化して設置するものだと思いますが、公共施設を管理するという観点から、行政部長に１点目、現在、公共施設への防犯カメラの設置はどの程度進んでいるのでしょうか。
２点目、今後、犯罪の抑止力、セキュリティーの向上、事件の早期解決を図るという観点から、特に不特定の人が多く出入りし、お金を取り扱う公共施設に設置するよう各部に働きかけていくお考えはあるでしょうか。
以上、２点をお尋ねいたします。
次に、水防連合演習への中学生の参加の拡大についてお尋ねします。
去る５月２１日、長良川右岸、鵜飼い大橋下流の長良雄総地先で、水防法第３２条の２の規定に基づき、出水期を前に長良川における洪水を想定して、災害時の被害を軽減するため、岐阜市所属の水防団を中心に関係機関の協力のもと、約２，０００名の参加の中、本番さながらに水防工法の実践訓練を行い、水防技能の習熟と水防思想の高揚を図ることを目的に、第５０回岐阜市水防連合演習が行われました。
その中に、２校の中学校が積土のう工訓練に参加していました。三輪中学校は、平成１９年度の訓練から参加しており、平成２９年２月７日に全国の中学校としては初めてとなる水防功労者国土交通大臣表彰を受賞されました。東長良中学校は、平成２４年度から訓練に参加しており、今年度、市長感謝状を受領されました。
こうして教育活動の一環として中学生のときから訓練に参加することは、郷土愛を育み、自分たちのまちは自分たちで守るんだという意識が生まれ、将来的に１人でも多くの水防団員になってもらうことにつながればと思います。まさしく、机上の防災授業よりも、現場で実際に体験することが生きた防災教育になるのではと思いますが、教育長に、今後、中学校の参加を拡大するお考えはあるか、お尋ねします。
また、基盤整備部長には、中学校の訓練への参加希望がふえた場合、受け入れることは可能かどうかお尋ねします。
最後に、斎苑の整備についてお尋ねします。
現在の斎苑は、平成４年１２月に開設して以来、約２５年が経過しようとしています。開設に当たっては、総事業費約６３億円を投入し、環境保全や公害防止のため、当時としては最高の設備である無煙無臭化を図るなどの整備が行われました。また、その外観からは斬新な景観がうかがえ、落ち着きを感じさせる大理石を多く用いたデザインが取り入れられています。そして、日本庭園などを見ながら故人の遺徳をしのぶひとときの追想の場としての待合ロビーが設けられており、市民が終末を迎える上で欠くことのできない施設として安定した稼働が維持されています。
一方で、高齢化社会の進展により火葬件数が増加する中、斎苑利用者の利便性の向上と混雑緩和に対応するため、平成２５年１１月には２階建ての待合所が新設されました。開設からこれまでの間には、火葬炉のオーバーホールなど、必要に応じた整備が行われてきましたが、今後は、経年劣化に伴う施設の修繕やトイレの洋式化など、利用者の利便性の向上を図る施設整備も必要と考えます。言うまでもなく、斎苑は市民にとってなくてはならない施設であり、今後も、安全かつ安定した稼働が求められる施設であります。
そこで、斎苑の今後の整備について自然共生部長にお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
37: ◯副議長（辻 孝子君） 理事兼
市長公室長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
38: ◯理事兼
市長公室長（
田中英樹君） ふるさと納税に係る返礼品の送付に関する御質問にお答えいたします。
まず最初に、ふるさと納税制度は、国の税制上の措置、制度にあることに対しまして、一方の返礼品の送付は、各地方自治体が独自に行っている取り組みでございます。そのためふるさと納税制度の運用に当たっては、その趣旨に反することのないよう、返礼品の送付について、各自治体が自制心と良識を持って対応することが重要であると考えております。
しかしながら、近年、自治体間の返礼品競争が過熱化するところとなり、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品の送付が数多く指摘されるようになりました。こうした状況に鑑み、本年４月１日に、総務大臣及び自治税務局市町村税課長から、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について通知がなされたところでございます。
その通知では、各自治体に対し留意事項として、返礼品の送付を強調した寄附の募集を慎むこと、寄附金の使用目的について、あらかじめ十分周知をすること、寄附金を充当する事業の成果等について、公表や寄附者に対する報告を行うことなどのほか、返礼品のあり方について、先ほど議員から御紹介いただきました事項など、国としての見解が示されており、ふるさと納税制度の趣旨に沿った対応を求められたものであると認識しております。
このような中、本市におきましては、御寄附をいただいた方にシティプロモーションの一環として、本市にゆかりのある土産品や農産品などの特産品をお渡しし、実際に品物を見て、触れて、食していただき、その魅力を直接体験していただきたいとの思いから返礼品として送付をしておりますが、あくまでも節度を保ち、良識の範囲内であると認識しております。
したがいまして、今後につきましても、これまで同様、制度の趣旨に沿った中で返礼品の充実に努めるとともに、あわせて、国や他都市の動向等についても注視してまいりたいと考えております。
39: ◯副議長（辻 孝子君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
40:
◯商工観光部長（
上松武彦君） 事業継続計画に関する質問にお答えをいたします。
東日本大震災の発生を契機に、事業継続計画・ＢＣＰ策定の重要性が高まったことを受けまして、本市では平成２６年度から、ＢＣＰを策定しようとする市内の中小企業などに対し、支援を開始いたしました。支援内容は、ＢＣＰの有用性の理解や災害時の模擬演習などを通じ、策定への動機づけを図るセミナーを年２回開催するとともに、ＢＣＰ策定に係る費用に対し、上限１０万円で２分の１を助成するものであります。
御質問のこれまでの策定実績でありますが、セミナーには延べ７１社の参加があり、そのうち本市の支援制度を活用しＢＣＰを策定した市内企業は２社であります。この本市の制度に加えまして、岐阜県においても、平成２７年度から、企業に無料でコンサルタントを派遣するなどの支援を行い、昨年度までに６社の市内企業がＢＣＰを策定したとのことであります。また、昨年７月の岐阜市中小企業景況調査においては、回答のあった市内１４０の企業のうち、策定済みまたは策定中の企業は９．５％にとどまっております。
このように策定実績が伸び悩んでいる現状ではございますが、議員御案内のとおり、ＢＣＰの策定には、企業においては緊急時の対応力向上のみならず、経営や業務管理の改善など、多面的な効果が見込まれます。このため今後は都市防災部とも連携の上、市内企業に対するＢＣＰ策定の啓発機会を充実するなど、粘り強く普及啓発に取り組んでまいります。
41: ◯副議長（辻 孝子君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
42: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 事業継続計画策定支援の推進に関する御質問にお答えをいたします。
大規模災害時においては、これまでの災害事例からも、被災自治体単独では十分な対応ができないことが想定されます。そのため本市では、情報提供や食料、燃料の供給、道路や医療救護などの応急対策、復旧を遂行するため、専門能力や組織力にすぐれた民間企業、団体、事業所等と６２の災害時応援協定を締結しております。協定の締結に際しましては、大規模災害時であっても迅速に支援ができる体制が構築されており、実効性が担保されていること、さらには、これまでの支援実績があることなど、さまざまな観点を考慮し、土木、建築業者が複数登録する組合、広域的に事務所や店舗が存在する企業、また、全国的なネットワークでつながる個人店舗などと締結しているところでございます。
協定締結後におきましても、協定の実効性を高めるために、毎年本市が防災関係機関の災害応急対策に関する検証と確認を目的として実施しております岐阜市総合防災訓練に参加いただくことにより連携強化に努めるとともに、協定締結先で防災研修会が開催された際には職員が赴くなど、平常時から顔の見える関係を構築しているところでございます。
議員御質問の事業継続計画につきましては、災害などの緊急事態が発生した場合に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図ることにより地域の支援に寄与するものであり、協定締結の有無にかかわらず、企業にとって必要な計画であると考えておりますことから、商工観光部と連携し、企業が参加する防災訓練や防災研修会など、さまざまな機会を通じて事業継続計画の策定を働きかけてまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（辻 孝子君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
44: ◯市民生活部長（島塚英之君） 防犯灯の設置費補助に関する御質問にお答えをいたします。
犯罪がない安全で安心できる地域社会を築くには、犯罪が起こりにくい環境の整備としまして、防犯灯や防犯カメラにより、犯罪行為が第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることが犯罪を未然に防ぐという観点から重要であります。実際に、ひったくりや自動車窃盗などの犯罪は、夕方から深夜にかけて多く発生しておりまして、警察庁の安全、安心まちづくりに関する通達の中でも、夜間に人の動きがわかるよう、防犯灯や街路灯などにより必要な明るさを確保することが求められております。
そこで、岐阜市では、通学路や公園周辺を初め、地域の皆さんが防犯上不安が大きいと感じる場所につきまして、防犯灯の設置費用を助成する街角トワイライト整備補助事業など、地域と一体となり、犯罪が起こりにくい環境の整備に努めております。この制度を活用しまして設置された防犯灯は現在２７２基ございますが、その大半がＬＥＤ灯が普及する前に設置された蛍光灯を使った防犯灯のため、明るさの確保や耐用年数、電気代などのランニングコストの課題があるほか、環境の面でも、岐阜市地球温暖化対策実行計画のまちの低炭素化を推進するため、防犯灯のＬＥＤ化を促進する必要があると考えております。
こうした状況を踏まえて、今年度より防犯灯を整備する際の補助制度を見直し、老朽化した防犯灯をＬＥＤに切りかえる場合は、既設の撤去費用も補助対象に含めるとともに、防犯灯を新設していただく場合は、ＬＥＤ灯のみを補助対象とすることにいたしました。
今後につきましては、自治会連合会や防犯団体を初め、地域で開催されますさまざまな集まりなどでこの補助制度を紹介したリーフレットを配布するなど、あらゆる機会を通して周知し、普及を図ることで安全、安心をより確かなものにしてまいりたいというふうに考えております。
45: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
46: ◯行政部長（後藤一郎君） 公共施設への防犯カメラの設置について、２点の御質問にお答えします。
１点目の、公共施設における防犯カメラの設置状況についてでございますが、岐阜市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を制定しております市民生活部の調査によりますと、平成２９年６月現在で、本庁舎を初めとして、イベント施設、公園、駐車場、駐輪場、学校等において、１７０の施設に合計９７９台の防犯カメラが設置されております。
続きまして、２点目の、各部所管の公共施設に防犯カメラの設置を促す考えはあるかについてでございますが、議員の御説明にありましたように、防犯カメラを設置することによって犯罪発生の抑制、セキュリティーの向上、事件の早期解決を図るなど、メリットが考えられます。一方で、防犯カメラの設置及び運用に当たりましては、市民のプライバシーを侵害することのないよう考慮しなければなりません。
そのため防犯カメラの設置場所は、設置目的を達成するために必要最小限度の撮影対象区域及び台数とすることや、画像及び画像を記録した記録媒体を厳重に保管すること、また、第三者への画像提供は、岐阜市情報公開条例に基づき、必要な手続を経た上、情報管理を厳格に行わなければなりません。
このように、公共施設への防犯カメラの設置については、以上のような点を配慮しつつ、施設管理者及び業務担当者がそれぞれ必要性を勘案して設置されるよう、案内してまいります。
47: ◯副議長（辻 孝子君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
48: ◯教育長（早川三根夫君） 中学生の水防演習訓練への拡大、参加について御質問いただきました。
本市では、平成２７年度より全ての小中学校において、家庭・地域と連携した防災教育推進事業を実施し、それぞれの学校で、ＤＩＧ・災害図上訓練、ＨＵＧ・避難所運営ゲーム、引き渡し訓練、防災宿泊訓練などを選択し、地域と一緒になり、土曜授業等で行っております。また、総合的な学習のテーマを防災として、年間を通じて学習している学校もあります。
そうした中にあって、三輪中、東長良中両校の取り組みは、すばらしいものと高く評価しております。ああした経験があるかないかでは、いざというときの心構えや貢献度が異なります。自分たちの住んでいる地域の特色を知り、災害に立ち向かう水防団の皆さんなどの献身的に取り組んでいる市民の姿を通して、感謝の気持ちを培うふるさと学習にもなっております。三輪中は、平成１６年、台風２３号の被害により地域が被害を受けたことがきっかけとなり、東長良中は、平成２４年に地域水防団からの参加の誘いがあったことをきっかけに、今日まで続いております。
本訓練は、児童生徒が参加する行事を持たないことを原則とする第３日曜日、家庭の日に開催されることもあり、自主的な参加であり、教育課程外の行事となっております。両校の先生方には好意で引率や指導を行ってもらっており、勤務には当たりません。それゆえ、他校で実施する場合には、意義のあることとは認めつつ、新たな負担増にならないよう配慮することが必要です。
そこで、拡大に際しては、第３日曜日であっても例外的に行事を実施することを御理解いただいた上で、土曜授業等の現行カリキュラムを水防演習訓練への参加に変更し、教育課程内にきちんと位置づけて全員参加とし、先生方も代休をきちんと取れるようにすることが前提です。その際、バス料金等、保護者への新たな負担増は好ましくないことから、何らかの措置が求められます。なお、学校の教育課程の編成は専ら校長の権限にありますので、その実施の判断は校長に委ねられております。
もう一つの方法として、教員の引率を必要としない個人としての参加を呼びかけることがあります。その際、水防団としてという組織された動きの中で、どのような参加が可能なのか検討を要します。なお、個人の見学のみならば問題ありません。全体の統率された献身的な動きで、ヘリコプター、消防車、災害救助車など、働く車を身近で見学できるなど、興味を持っている児童生徒は多いものと思います。個人での参加ができることも学校を通じて伝えていきます。先生方の負担増に配慮しつつ、どのような参加方法が可能なのかを検討してまいりたいと思います。
49: ◯副議長（辻 孝子君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
50: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 岐阜市水防連合演習への中学生の訓練参加についての御質問にお答えいたします。
議員御案内の岐阜市水防連合演習は、ことしが第５０回目という節目の年であり、岐阜市所属の２９の水防団を初め、国土交通省木曽川上流河川事務所などの関係機関の皆様を含め、２，０００名を超す参加をいただき、岐阜市議会からは議長を初め、多くの議員の皆様の御出席をいただきました。
また、ことしの水防連合演習では、中学校からは三輪中学校と東長良中学校に訓練に参加していただきました。三輪中学校は、平成１６年の台風２３号の浸水被害を契機として水防意識が高まり、１年生から３年生までの有志による水防団が結成され、現在も引き継がれており、１１回目の参加でありました。演習会場の長良雄総の地元である東長良中学校は、１年生の希望者により６回目の参加でした。また、訓練参加生徒数は、両中学校を合わせますと、平成２６年度までは多くても１００名程度の参加でしたが、その後、参加者がふえ、ことしは過去最大の２８６名で、約３倍の参加者となりました。これは、参加中学校で水防への関心が高まったからだと思います。一方で、参加者がさらにふえますと、演習会場の限られた広さや演習の進行などの調整事項が生じてまいります。
また、この演習参加のほかにも、各地域の水防団が小中学校からの依頼を受けて水害について学ぶ授業や、陸閘、水防倉庫などの見学会などを精力的に実施しております。その実績といたしましては、平成２４年度では８校での実施でしたが、平成２８年度には２３校と、４年間で約３倍に増加しております。一方、本市におきましては、平成１６年１０月の台風２３号以降、大きな水害は発生していないこともあり、水防活動への参加意識が低下するなど、水防団員の確保が課題となりつつあります。
そうしたことから、水防連合演習を初め、各種の啓発活動を小中学生に対して行い、将来の団員確保につなげていくことが大変重要であると考えております。特に、現場で実際に体験できる点では、水防連合演習などへの中学生の参加は大変意義のあるものと思います。しかしながら、現在実施している演習会場では、工法実施箇所や参加者の待機場所の広さを考えますと、中学生に参加していただける数にも限りがございます。そのため今後、参加希望者がさらにふえてきた場合には、会場に見合った適正な参加人数などの検討は必要となります。
そのほかに、例えば、毎年４月と６月にそれぞれ開催されている南部１１団合同水防訓練や北部１４団合同水防訓練への参加や見学、さらに、各学校での水防工法の体験講座などの拡充での対応が考えられ、これらのことについても検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来を担う子どもたちの水防への意識を高めるための取り組みは大変重要でありますので、水防団や関係機関と連携を図り、持続可能な水防団運営と地域の防災力の向上につながる取り組みに引き続き努めてまいります。
51: ◯副議長（辻 孝子君） 自然共生部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
52:
◯自然共生部長（市岡三明君） 斎苑の整備に関する御質問について、今後の整備方針と利便性を考慮した施設整備の大きく２つの観点からお答えいたします。
現在の斎苑は、議員御紹介のとおり、平成４年１２月に開設したところでありますが、これまで火葬業務を安定して行うことを主体に、火葬炉の整備を進めてまいりました。そのため火葬件数、おおむね２，０００件を目途に、毎年３炉ずつ炉内ブロックの全面積みかえやバーナー等の取りかえなど、定期的な整備を行ってまいりました。しかしながら、建設から約２５年が経過し、火葬炉以外の施設や整備にも修繕が必要な時期を迎えております。
そこで、まず１点目の、整備方針についてでありますが、平成２５年度に行った劣化調査結果を踏まえまして、現施設を安定して使い続けられるよう、今後の整備方針を昨年度取りまとめたところであります。今後は、この整備方針に基づき、これまでの火葬炉整備に加え、屋根の防水や外壁の補修、電気設備修繕として高圧ケーブルの取りかえ、空調設備修繕として中央監視装置の入れかえなどについても計画的に実施し、施設の長寿命化と修繕費の平準化を図ってまいります。
また、火葬件数の推移でありますが、平成１９年度に年間４，０００件を超えてから、平成２７年度が４，８５８件、平成２８年度が４，７８５件となっており、今後も高齢化の進展に伴い、平成５２年度には約６，１００件に達すると予想しております。そのため平成２４年４月から時間予約制を導入して、市民の皆様の待ち時間を大幅に減らすとともに、平成２５年１１月には新たな待合所を開設し、待合の混雑の緩和を図ってきたところであります。
次に、２点目の、利便性を考慮した施設整備についてでありますが、高齢化の進展や生活様式の変化に伴い、施設整備においてもその対応が求められております。
そこで、トイレでありますが、昨今、和式から洋式が好まれるようになるとともに、暖房便座やシャワートイレが求められるようになりましたことから、平成２７年度からトイレの改修を行っており、今後も、市民ニーズに応じて改修を進めてまいりたいと考えております。また、施設のバリアフリー化につきましても、今年度、西側屋外トイレ前にスロープを設置するなど、利用者の利便性を図っているところであります。
いずれにいたしましても、今後も安定した施設の稼働に努めるとともに、市民の皆様の利用しやすさに配慮し、計画的な施設整備を進めてまいります。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（辻 孝子君） ５番、黒田育宏君。
〔黒田育宏君登壇〕
54: ◯５番（黒田育宏君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
若干の意見と要望を述べさせていただき、１点だけ再質問いたします。
まず、ふるさと納税の返礼品ですが、岐阜市の返礼品は岐阜市ゆかりの特産品等で、そのほとんどを食料品が占めています。今回の通知にあるような金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なものはほとんど含まれていないように見受けられ、答弁にもありましたように、節度を保ち、良識の範囲内で運用されていると思います。
今後は、節度を保ちつつ、さらなる返礼品の充実に努めていただくことも重要とは思いますが、今年度、ホームページのリニューアルを図られたようですが、今後はその内容において、若い職員の遊び心あふれる知恵と創意工夫により、より魅力あるホームページに修正し、全国から多くの方にアクセスしていただき、個々の商店にインターネットでの追加注文につながれば、経済波及効果が上がるのではないでしょうか。
次に、事業継続計画策定支援についてですが、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている中、災害時相互応援協定が絵に描いた餅にならないためにも、風呂敷を広げ、待っているだけの行政ではなく、積極的に企業訪問するなど、攻めの行政を商工観光部と都市防災部が協力して計画策定推進に取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、防犯カメラの設置についてですが、市民のプライバシーには最大限の配慮をしつつ、公共施設のセキュリティー向上を図るため、また、質問でも紹介させていただきましたが、市民の利用者の方が犯罪被害に遭わないことが一番いいことだと思いますが、被害に遭われた場合に速やかに事件解決が図られるためにも、設置の必要性について検討していただくことを要望しておきます。
次に、水防連合演習への中学生の参加拡大についてですが、机上の授業よりも、大人たちにまじって本物の訓練を体験することは、自分たちのまちは自分たちが守るんだという郷土愛を育み、将来の水防団予備軍になってもらえれば幸いです。中学生ということでいろんな制約があると思いますが、中学生の水防意識の向上を図っていただくことを要望しておきます。
次に、斎苑の整備についてでありますが、斎苑の整備方針については、斎苑が市民にとってなくてはならない施設でありますので、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化については了解しましたが、最近は家族葬形式で葬儀が営まれることが多くなっておりますが、民間の葬儀場ではシャワー室も完備されているところが見受けられます。
そこで、これから暑くなる季節を迎え、お通夜の際には、例えば、シャワー室があれば喜ばれるのではないかと思いますので、今後もさらなる利用者の利便性の向上に配慮した整備を要望しておきます。
最後に１点だけ、防犯灯の設置費補助について再質問します。
今回、防犯灯のＬＥＤ化を促進するために、街角トワイライト整備補助事業を見直しされたということですが、助成の内容において、過去に本事業による補助金の交付を受けて設置したＬＥＤランプ以外の防犯灯をＬＥＤランプにかえる場合は、既存の防犯灯の撤去費も含まれることになりました。こうして助成内容が追加になりましたが、補助限度額がポール式は１０万円、電柱等に設置する場合は８万円という金額について、検討され、変更されたのかどうかお尋ねいたします。
55: ◯副議長（辻 孝子君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
56: ◯市民生活部長（島塚英之君） ＬＥＤ防犯灯を設置する際の補助限度額に関する再質問にお答えをいたします。
今回の補助制度の見直しに当たりましては、過去のＬＥＤ灯も含む補助金交付実績から設置費用を調査し、検討いたしましたところ、ＬＥＤ防犯灯を新設、または、既存の防犯灯を撤去し、ＬＥＤ灯に切りかえる場合でも、現行の補助限度額の中で対応できることを確認しましたので、据え置いたところでございます。
57: ◯副議長（辻 孝子君） ４番、長屋千歳君。
〔長屋千歳君登壇〕（拍手）
58: ◯４番（長屋千歳君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく５項目にわたり順次質問をいたします。
初めに、女性の健康相談に対する取り組みについてです。
女性の健康週間という取り組みがあります。日本産婦人科学会と日本産婦人科医会の活動を厚生労働省は国民運動として展開をし、毎年３月３日のひな祭りを中心に、３月１日から８日までを女性の健康週間に定めています。
また、厚生労働省のホームページからリンクすると、女性の健康相談室ヘルスケアラボがあります。女性のライフステージ別の健康ガイドになっています。自治体で独自に開設しているところもあります。金沢市や千葉市では、女性のための健康相談のサイトをつくっています。こちらもライフステージごとに気をつけたい女性特有の症状や、女性特有のがん、乳がん、子宮がんなどの解説や、保健師、女性医師による健康相談なども用意されております。
女性の場合、月経、妊娠、出産や女性ホルモンの問題、更年期障害、骨粗鬆症など、生涯を通じて体が大きく変化することもあって、年齢やその時々の変化などに影響される体調の管理はままなりません。日々に忙殺されて体の不安を１人で抱え込まれるお話もお聞きします。働く女性がふえていますから、なおさら注意が必要です。これくらいはまだ大丈夫と何となくの自己判断に頼って、病気の初期治療の時期を見逃してしまったというざんきの思いをお聞きしたこともあります。
一方、インターネットの健康情報サイトに医学的根拠が確かではない健康情報を掲載したことで、サイトを運営管理していた会社役員がおわび会見をする様子は、記憶に新しいところです。日ごろから正確な健康情報を得ることは大切なことだと思います。日常的に正しい情報に触れることで、検診の大切さにも改めて気づいていただいて、特に若い世代のがん検診の受診率の向上につながるということなども期待したいところです。
そこで、健康部長にお伺いいたします。
１点目、岐阜市の女性の健康相談はどのように実施をされていますか。
２点目、今後、働く女性もふえる中で、どのように女性の健康をサポートしていくかについて、お考えはいかがでしょうか。
２項目めは、消費者目線を意識した農業施策のあり方についてお尋ねいたします。
核家族化の進展や共働き世帯の増加など、市民生活の変化によって消費者ニーズは多様化し、安全、安心な食への関心や健康志向の意識は高まっています。国が進めるエコファーマーや岐阜県独自の認定基準、ぎふクリーン農業といった、従来の栽培方法に比べて化学合成肥料や化学合成農薬を減らす取り組みや、各種団体が生産から出荷に至る生産工程の中で、必要項目のチェックを出荷条件とする認証制度、ＧＡＰなどもそうした高品質で新鮮な農産物を求める消費者ニーズにかなう取り組みです。
岐阜市は、都市近郊型農業が大変盛んです。農産物の栽培が市民生活のすぐそばで行われています。そこでは減農薬の取り組み、例えば、農産物を害虫などの被害から守るため、広い畑を防虫ネットで覆ったり、収穫物の鮮度を守るため、朝早く、ときには日の出る前から収穫作業を始められたりといった工夫がされています。
こういった事情を消費者でもある市民に伝えていくこと、伝わることは、市民の食卓を守る上で大切なことだと思います。高度経済成長の中で宅地化が進展した本市の市街化区域内農地は、農産物の生産はもとより、防災や環境保全の面からも昨今重要性が見直され始めていますが、一方で、農業者の高齢化は深刻です。農業は続けたくても、高齢になり、農作業の量が減れば農産物の出荷量も減ってしまい、宅地並みの固定資産税を払えないからと農地を手放す農家も出ているとのことですから、なおのことと思います。
本市の園芸作物の栽培は、家族経営農家がほとんどともお聞きします。市民生活の中にしっかりと根を張って日々営まれている本市の農業と農産物のよさを消費者でもある市民が身近に感じることができるためのプロモーション、効果的な消費者宣伝活動を実施することは、地産地消はもとより、販売促進につながるものと考えます。岐阜市特産農産物「ぎふベジ」の多くは、長良川上流域から豊かな水が堆積してできた砂質土壌や、名水百選にも選ばれた良質な水といった長良川の恵みを受けて生産されています。本市の豊かな自然環境の特徴を最大限に生かした特色ある産地が形成されています。地元でとれた農産物なら間違いなしという安心と信頼を消費者でもある市民が岐阜市に住むよさとしてますます実感できること、また、そうした市民の期待が生産者に伝わって、若い農業者が農業の将来を描けるような施策の展開が必要ではないかと思います。
そこで、農林部長に２点お伺いいたします。
１点目、本市の高品質な農産物生産に向けた取り組みを消費者である市民にわかりやすく伝えるための施策についてお聞かせください。
２点目、長良川の恵みを受けて成長、発展してきた本市の産地をどのように守り、育てていくのかについてお聞かせください。
３項目めは、若者の雇用促進支援についてです。
来春卒業する大学生の採用活動がことしも３月１日に解禁され、会社説明会がスタートしました。面接などの選考も今月６月１日に解禁されています。優秀な人材を早くから確保するために、大学３年生を対象にした企業のインターンシップ、職場体験の機会を設けて、業界によっては、大学３年生で早々に選考活動、内定といったことが行われているという報道があります。
書店では、就職情報誌や採用試験対策などの関連本がかなりのスペースを割いて置かれています。今の学生はどのように就職試験を受けているかですが、インターネットの就職情報サイトから受けたい企業にエントリーをして採用試験に出向いていかれるわけです。県外の大学に進学されている学生さんに、岐阜市の就職情報を知っているかと聞いたところ、書店やインターネットでどれだけかの会社情報は知ることはできるという返事でした。岐阜県域を離れた大学生には、岐阜の企業情報はほとんど届いていないようです。学生側に地元の企業情報を積極的に見つけに行ってほしいというのは、容易ではないようです。高校生として岐阜市で暮らしていた時期と、社会人として自分で仕事を得て生計を立てて暮らすという立場では、まちを見る目線が違うのは無理もない話かと思います。また、何よりも地元の企業の魅力が伝わっていないと感じました。
人口減少社会、少子化社会にあって、岐阜市の雇用を守っていくために、このまちで希望を持って働こうという次の時代を担う若者の定着、流入の対策が急がれるところです。現在の岐阜県の最低賃金は７７６円、愛知県は８４５円です。名古屋駅周辺では、今後、リニア新幹線開通が予定されています。岐阜市からの人材が流出することが危惧されるわけですが、一方で、名古屋と東京が４０分で結ばれることで、名古屋圏からの東京への流出といった事態の懸念も出ているようです。既に静岡県では、東京圏への流出による人口減少が著しいようです。不利と嘆いてはいられませんから、岐阜市の若者の雇用をしっかりと確保していきたい。そのためには、特色と魅力がある雇用環境をいかにつくれるかではないかと思います。
今、国では、働き方改革を推進しています。来春の採用は売り手市場とか学生有利と予測されていて、企業が人材を選ぶというこれまでのあり方から、学生が企業を選ぶ時代です。先日、岐阜労働局が企業イメージを向上させ、人材確保を進めることを狙いとした事業を始めるとの記事も目にしました。転職サイトも盛んです。採用すれば黙っていても社員がついてくる時代ではなくなりました。残業や育児休暇など、それぞれの会社の働き方改革をどう進めているかで、人材が大きく入れかわる時代です。こうしたことは、人口の減少も背景になって、これから加速していくのではないかと思います。
本市にあっては、小規模事業者、中小企業が９割を超えています。また、人と人とで成り立つサービス業の職種は、これも８割を超えています。働き方改革はどのように人材確保に有効なのか、会社の業績に影響するのかなどと手探りをされている事業主は少なくないと思います。
そこで、商工観光部長にお伺いをします。
１点目、若者の雇用の現状についてお聞かせください。
２点目、企業への雇用確保の後押しについて御所見をお伺いいたします。
４項目めは、身近な地域の憩いの場づくりについてです。
平成２６年の介護保険法改正により、本市では昨年度から、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、住民主体型デイサービス事業をその１つとして実施をされています。認知症カフェ事業もその１つになります。介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体型サービスでは、新たなサービスの担い手となり得る組織による掃除、洗濯、庭の草取り、買い物支援や近隣住民相互の見守りなどの多様な支援が期待されます。
しかし、一足飛びに介護予防に資する活動を目指すことは容易なことではありません。これまで本市においては、ＮＰＯ法人、協同組合、住民ボランティア組織などが会員相互の見守り、助け合い活動に取り組んでおられましたが、そうした団体に加えて、身近な地域の支え合い活動を担う団体を多く立ち上げていく必要があります。
先日、私は、各務原市つつじが丘にありますささえあいの家というところを訪ねさせていただきました。名前のとおり、住民の自主的な参加による支え合いの拠点として、現在は５８名の登録者が当番係をつくってサークル活動、あるいは、地域に出向いてさまざまな助け合い、支え合い活動をされていました。ささえあいの家開所までに、２年半をかけて勉強会や話し合いを重ねられたとのことでした。こちらの団地は、大変きれいな落ち着いた立派な町並みという印象でしたが、団地全体の高齢化が進んでいるとのことでした。自分たちのまちは自分たちで住みよくしていこう、人生をこの地域で豊かに生きようという思いを伺うことができました。利用されていたのは、団地の中の空き家でした。持ち主の方に御相談されたら、地域のためでしたらということで、大変よい条件でお借りをされているとのことでした。
ささえあいの家のモットーは、できることをできるときにやればいい、歩きながら考え、やってみれば何とかなるとのスタンスで、ひとり暮らしの高齢者の話し相手を元気な高齢者がする傾聴活動や、民家の庭の草刈り、電球の取りかえなどの支え合い活動に取り組んでこられたとのお話でした。立ち上げから御尽力された方は、ここは地域の駆け込み寺だと私たちは思っています、困ったら駆け込んでください、御一報いただければ何とかなりますということです。できないことはできないということもあるけれど、どうしようと悩んだときにどこを頼ったらいいかわからないという地域の声がスタートでしたからと教えてくださいました。
ことしの８月からは、それらの活動のうち、集いの場の場面、時間を住民主体型デイサービス事業として実施されるそうです。こうした活動を担う団体が１つでも多く生まれることが、介護保険制度のすき間を埋める施策として大変重要だと感じています。
本市においても、住みなれた地域で可能な限り自分らしい暮らしを最後まで続けられるようにするにはどうすればよいのかを高齢者の方々はよくお考えになっておられると思います。住民主体型デイサービス事業は、岐阜市民の集いの場づくりの活動を担える経験や技術、熱い思いを持った方々を一層応援する事業になるのではないかと思います。
以上を踏まえて、まずは、福祉部長にお伺いをいたします。
１点目、住民主体型デイサービス事業の本年度開催団体の申請状況はいかがでしょうか。
２点目、今後のこの事業の啓発はどのように行っていただけますでしょうか。
次に、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
昨年度から進められておられます空き家に関する施策の進捗状況をお聞かせください。特に、ささえあいの家のような利活用をどのように考えるのか。
以上、御答弁をお願いいたします。
最後に、保育における子育ち、子育てに対する取り組みについてお尋ねいたします。
近年、子どもの発達、特に乳幼児期の発達段階の研究が進み、人生を豊かに生きる上での幼児期の発達へのアプローチ、かかわりの重要性が指摘をされております。
長期縦断研究と呼ばれる１人の人間をずっと追っかけて調査をする研究成果が次々と出てきています。スターティングストロングと言われる人生の早い段階の乳幼児期の保育環境への投資、保育サービスや産休、育休、児童手当などの支援が労働生産性、経済成長率、出生率を引き上げ、子どもの貧困、自殺率を低下させるという報告もなされています。
こうした発達の研究の中では、認知能力と言われるＩＱも、非認知能力と呼ばれる自己と社会とのかかわりの力の支えがあってこそ、長期にわたって持続性を持つことができる、発揮することができるということも明らかになってきているようです。
そのように、人生の大変重要な時期の乳幼児にかかわる職業が保育士さんです。日本では、保育士さんの処遇というのは、社会的に高いとは言いがたい状況が続いてきました。保育という言葉は、本来、ケアとエデュケーション、養育と教育の二面をあわせ持っている言葉ですが、子どもと遊んでお世話をしていればできることというような、保育士という職業への誤解をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今年度、民間の保育士の給与が２％、月額約６，０００円引き上がり、キャリアを積むことによる給与加算が行われることは、処遇改善の大きな要素だと思います。経済的理由と女性の社会進出や働き方改革が進んできたことなどから、保育施設などに子どもを預けて働く家庭がふえました。待機児童解消が社会問題化をしている状況です。岐阜市でも待機児童対策として、国の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、幼稚園の認定こども園への移行や保育所の増改築などによる受け皿の確保が本市の重要な政策となっております。
このような中、保育所保育における幼児教育を積極的に位置づけた保育所保育指針が本年３月３１日に公示され、来年度から適用されることになりました。そのため今後は保育の量の確保とともに、保育の質の向上ということも車の両輪にしながら、子どもにとってはその育ちをゆがめることなく、愛着、アタッチメントによる社会性を築けること、また、親にとっては、社会の中で安心と信頼を得ながら子育てができる、そういった保育環境の整備が行政の姿勢としてより一層大切になってくると思います。
そこで、子ども未来部長にお伺いをいたします。
本市におきます保育の質の確保はどのように図られますでしょうか。また、今後検討されます施策はございますか。保育の質の向上に鑑み、例えば、市立保育所をネットワークの拠点役として情報共有をすることで、保育の専門性を一層高める工夫はいかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
59: ◯副議長（辻 孝子君） 健康部長、
小澤里美君。
〔
小澤里美君登壇〕
60:
◯健康部長（
小澤里美君） 女性の健康相談に対する取り組みについて、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、女性の健康相談の実施状況についてでございます。
本市では、３つの市民健康センターと１０カ所のふれあい保健センターで、保健師が地域の健康づくり活動を支援しながら、あらゆる年代の方からさまざまな健康相談を随時受けております。これに加え、特に女性は、ライフステージごとにさまざまな身体的、精神的な悩みを抱えがちであることから、身近な場所で気軽に相談していただけるよう、平成２４年度から市民健康センターと健康増進課に、さらに、平成２７年度からはふれあい保健センターにも女性健康相談窓口を設置しております。
これらの窓口においては、思春期、妊娠、出産、不妊、メンタルケア、婦人科系疾患、更年期障害などの相談を行っており、平成２８年度は２８０件の相談がございました。また、乳幼児の健康診査や子育て自主グループの活動の場においても、お子さんの相談だけでなく、母親自身の健康に関する不安や心配事の相談にも応じております。
２点目の、女性の健康のサポートについてでございます。
このほど国が公表した平成２９年度版男女共同参画白書において、女性の就業率が過去最高となることが取り上げられるなど、働く女性は増加し続けております。健康上の悩みを抱えながらも仕事に追われ、みずから窓口へ出向くことが難しい状況にある方もおられることから、健康についての正しい情報を提供できるよう工夫してまいりたいと考えております。
具体的には、市のホームページに掲載しております女性健康相談窓口の案内につきまして、他の自治体のホームページなども参考にしながら見直しを図ってまいります。また、市民向けに配布する女性の健康づくりや疾病予防等に関するパンフレットやチラシ類を作成する際には、女性が手にとりやすいイラストを施すなど、デザインの検討をいたします。さらには、企業へ健康教育に出向く機会にもチラシなどを活用し、女性の健康に関する情報の提供に努めるなど、今後とも女性が気軽に相談していただけるよう取り組んでまいります。
61: ◯副議長（辻 孝子君） 農林部長、
安田直浩君。
〔
安田直浩君登壇〕
62:
◯農林部長（
安田直浩君） 消費者目線を意識した農業施策のあり方に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、本市で生産される高品質な農産物の周知についてであります。
近年、少子・高齢化の進展や核家族化、単身世帯の増加などによる食生活の変化に伴い、国内の食品需要は減少傾向にあります。その一方で、消費者の健康意識やブランド志向が食への関心に向けられ、高品質な農産物を求める声が年々高まっております。
そうした中、市内の農業生産者は、他産地との厳しい競争の中で消費者から選ばれる安全、安心で味や見ばえのよい品質にすぐれた農産物の生産に向け、日々努力を重ねておられます。しかしながら、こうした生産者の取り組みは消費者に余り知られていないのが現状であり、消費者に本市の農業をもっと身近に感じてもらえる機会を提供することが必要と考えております。
これまで本市では、地産地消の推進に向けて農産物の付加価値と認知度を高めるため、「ぎふベジ」の愛称による特産農産物のブランド化に取り組み、まずは、市内及び近隣の消費者に本市の安全、安心な農産物のＰＲを行ってまいりました。そして、昨年には生産者と消費者の思いをつなぐ専用ホームページやフェイスブックを開設しまして、市内外に広く情報発信に努めているところであります。
こうした取り組みの中で、生産者や直売所などを紹介する動画を活用し、農業生産者が品質にすぐれた農産物づくりに取り組む現場の状況を紹介するなど、今後とも、消費者が本市農業を身近に感じられる企画を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の特色ある産地の保全についてであります。
本市の農業は、市街化区域内に多くの農地が存在する都市近郊型農業が特徴であり、枝豆、大根、ホウレンソウ、イチゴ、柿など、四季折々の旬を彩る特産農産物が、一般の住居や店舗などと大変近接した農地で生産されております。
このように、都市の中に今なお特色ある産地が残っていますのは、生産者の方々が除草を初め、土ぼこりや農作業時の騒音の発生抑制など、近隣の生活環境に配慮しながらも、農業経営を続けるため長年にわたって努力されてきたことによるものであります。
今後とも、この産地を保全していくため、国や県の補助制度などを活用した担い手の育成確保や、産地育成施策を通じて持続的な農業経営を支援してまいりますとともに、毎年秋に開催しております岐阜市農業まつりや、合渡地区で農業生産者が実施しています枝豆収穫体験など、生産者と消費者が交流する機会を通じまして、本市農業に対する市民、消費者の関心と理解を深めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市内の生産者の取り組みが消費者により広く伝わるよう、さらなる周知を図るとともに、本市の特色である農と市民生活が共存する都市近郊型農業の継承に努めてまいります。
63: ◯副議長（辻 孝子君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
64:
◯商工観光部長（
上松武彦君） 若者の雇用促進支援についての２点の質問にお答えをいたします。
来年３月卒業予定の大学生に対する採用面接が６月１日に解禁されておりますが、大手就職情報会社の調査結果によりますと、内定率が既に６０％を超えているとのことで、人手不足を背景に、各企業が若者の人材確保に積極的になっていることを裏づける結果となっているものと思われます。
そこで、１点目の、若者の雇用状況でありますが、平成２９年３月に岐阜県内の大学、短大を卒業した学生の就職内定率は９７．２％で、集計を始めた平成２１年度以降最高となっております。また、ハローワーク岐阜が管轄する岐阜市ほか８市町における２０歳から３４歳までの若者の４月の有効求人倍率は、１．９４倍という高い数値を示しております。
２点目の、市内企業に対する雇用確保の後押しについてでありますが、本市では、国のトライアル雇用を経て、継続して３カ月以上常用雇用した企業を財政的に支援する人材確保サポート事業を初め、求職者とのマッチングを図るＵ（アンダー）３５合同企業説明会や、岐阜労働局との共催による大卒等就職面接会などを実施し、市内中小企業に対し、人材確保の面で支援を行っております。
しかしながら、空前の売り手市場と言われる最近の雇用状況では、若者が企業を選ぶ条件として、賃金以上に労働時間や離職率、福利厚生など、職場の労働環境が重視されてきております。企業が人材を確保するためには、社内の働き方改革を推進するとともに、良好な労働環境を若者にアピールすることが求められます。
人口減少社会において、地域経済の持続的な発展には雇用政策がますます重要となっております。本市といたしましては、ことし１月に岐阜労働局と締結した岐阜市雇用対策協定を生かし、社内の働き方改革の進め方や自社ＰＲのスキルを磨く企業向けセミナーなど、企業ニーズに沿った支援策について研究してまいります。
65: ◯副議長（辻 孝子君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
66:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 住民主体型デイサービス事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、住民ボランティアやＮＰＯ法人などによる高齢者の閉じこもり予防や介護予防のための体操、運動等の活動の場、認知症の人やその家族同士が情報交換できる認知症カフェなど、身近な地域で気軽に集える場づくりを進めるため、昨年９月から住民主体型デイサービス事業を立ち上げました。
１点目の、申請状況でございますが、昨年度は１団体のみの参入でありましたが、参加を試みる団体から、毎週継続的に開催することは困難であるとの御意見をいただき、本年度は、開催回数の条件を週１回から月２回に緩和したところであります。
その結果、４月から９月までの上半期では、介護予防のための体操、運動等の住民主体型デイサービスが５団体、認知症カフェが２団体、合計７団体が事業に参入しております。
２点目の、今後の啓発についてでありますが、住民主体型デイサービス事業に対しましては、これらの団体以外の団体からも問い合わせを受けております。住民主体の団体は、営利目的の事業者とは異なり、申請に係る事務手続などにふなれなことが多く、参入に二の足を踏んでしまうことが多いと感じております。
したがいまして、実施を希望する団体が事業に参入しやすいよう、高齢福祉課において活動内容や実績を詳しく聞き取り、補助金の交付要件や手続の方法などを丁寧に説明することで、より多くの団体に算入していただきたいと考えております。
今後も、多様な主体によるサービスの増加が図られるよう、引き続き広報ぎふや市のホームページにより事業の周知に努めてまいります。
67: ◯副議長（辻 孝子君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
68: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 身近な地域の憩いの場づくりに関する御質問のうち、空き家に関する施策の進捗状況と活用についてお答えいたします。
空き家に対する本市の取り組みにつきましては、平成２６年に施行した岐阜市空き家等の適正管理に関する条例及び平成２７年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、管理不全な状態の空き家所有者に対し、改善を促してまいりました。
しかし、本市においても人口は既に減少傾向、世帯数は間もなく減少に転じる見込みであり、これに伴って空き家数はますます増加することが予想されますことから、その適正管理や活用などの対策を包括的に進めることは喫緊の課題と認識しております。
そこで、市内の空き家の実態を把握するための調査を昨年度実施いたしました。その結果、市内には約３，５００戸の空き家を確認し、そのうち約２，８００戸が店舗などの併用を含む一戸建て住宅であることを確認いたしました。
今年度は、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の作成に関する協議を行ってまいります。この計画の柱につきましてはこれから議論を進めていくことになりますが、その方向性としては、１、保安上危険となるなどの、いわゆる特定空き家等に移行した空き家の措置や対処、２、空き家を特定空き家等にさせない工夫、そして、３、空き家の活用を進めるための方策の３つの視点から議論を進めてまいりたいと考えております。
このうち空き家の活用方策につきましては、議員御案内の事例を含めて、協議会の中で関係機関、関係団体などと多面的に議論した上で、より実効性のある空家等対策計画を今年度中に作成してまいりたいと考えております。
69: ◯副議長（辻 孝子君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
70: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 保育における子育ち、子育てに関する御質問にお答えいたします。
保育所では、厚生労働省告示の保育所保育指針に基づき、各保育所の実情に応じて創意工夫と質の向上を図るため、その基本となる保育課程を毎年度編成し、これを具体化する指導計画、保健計画、食育計画などを作成し、充実した保育の実践に努めているところでございます。
また、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることから、保育所はその健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設として専門性を有する保育士が家庭との緊密な連携のもと、それぞれの子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通じ、養護と教育を一体的に行うという特性を持っております。
そこで、１点目、保育の質の確保の現状についてお答えいたします。
本市では、毎月１回、公私立の全施設のトップが集まり、情報提供や意見交換をする場として園所長会議を開催しており、例えば、今月の会議では、ノロウイルスなど感染症予防の研修を行ったところでございます。また、保育指導嘱託員による全保育所への巡回指導や、それに加え、職場外研修としまして、副所長級、リーダー、中堅、初任、新任、看護師といったそれぞれの職位、職歴に応じた学習会を公立保育所等で開催しており、今年度は１７回の開催を予定しております。さらには、全体研修も実施しておりまして、昨年度には、外部講師による「子どもの発達理解と気になる子への支援」と題した講演会に約３００名が、弁護士を講師とした「保育施設における重大事故を防ぐために」と題した講演会には約３５０名の参加がございました。
このように、公私立合同で各種研修会等を実施しており、職員のスキルアップを初めとした保育の質の確保、向上に努めているところでございます。
次に２点目、保育の質の確保に関する今後の施策についてお答えいたします。
平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所利用児童数の増加など、保育を巡る状況が大きく変化していますことから、議員御紹介のとおり、新たな保育所保育指針が来年度から適用されることになりました。
具体的には、同時に改定されました幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領とともに、幼児教育を行う施設の共有すべき事項として、小学校就学時までに育ってほしい１０の姿等が記されており、各年齢、月齢ごとの指導計画の作成が必要になってまいります。今年度半ばまでには国から新たな指針の解説書が出されることから、本市では、公立保育所長が中心となり、新たな指針に則した保育の計画の岐阜市版を作成することといたしており、この中で、今後の施策につきましても検討し、取りまとめていくこととしておるところでございます。
次、３点目、公立保育所を拠点とした保育の専門性を高める工夫についてお答えいたします。
公立保育所が担うべき役割は、地域の子育ち、子育てニーズに即した保育サービスを実践することと同時に、地域全体の保育水準の向上を図ることでありまして、地域のネットワークの拠点として情報を発信していかなければなりません。
そのために、さきに述べました職位、職歴に応じた学習会の開催や保育計画の岐阜市版を私立保育園と共有すること、さらには、現在公立保育所で実施しております公開保育の開催を私立の保育園等にも呼びかけまして、保育の資質向上を図る研究の場として、そして、保育士相互が課題を供給し、解決する場になるよう努めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、保育施設を充実し、特に３歳未満児の保育の受け皿を拡大することが喫緊の課題でございまして、それとあわせて、安全、安心な保育を実施するためにも、保育の質の向上、専門性の向上に努め、両者を車の両輪として保育環境の整備に努めてまいります。
〔「議長、４番」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（辻 孝子君） ４番、長屋千歳君。
〔長屋千歳君登壇〕
72: ◯４番（長屋千歳君） それぞれに真摯な御答弁をいただきました。ありがとうございました。（笑声）
〔私語する者あり〕
再質問はございませんので、意見と要望を述べさせていただきます。（笑声）
〔私語する者あり〕
まず最初に、地域の憩いの場づくりについてですけれども、介護保険制度の新サービス、住民主体型デイサービスに、本年度上期は７団体が事業に参入されたとのことでした。本事業を大いに啓発いただきますようお願いいたします。
先ほど御紹介しましたささえあいの家は、これも空き家の持ち主の方の御理解で部屋の改築、例えば、廊下板の張りかえとか、お風呂場に床を張ったようにして棚がしつらえてありました。ＤＩＹ賃貸という改築を了解したマッチングもあるようです。地域の公益に資する利活用の取り組みに期待をいたします。
２点目は、女性の健康相談についてですが、窓口も一昨年からふやしていただいたということで、相談件数もふえたとのことでした。ありがとうございます。今後も引き続き女性の不安や悩みの相談対応をよろしくお願いいたします。
ＮＰＯ法人日本医療政策機構は、２０１５年１１月に、２０代から６０代の正規雇用の女性２，０９１人、平均年齢４２．１歳を対象にした働く女性の健康増進調査から、乳がんや子宮内膜症などの婦人科系疾患による経済的損失は年間６兆円という推計を出しています。同調査で定期的に婦人科を受診しているかを聞いたところ、２０％にとどまり、その理由が、健康なので行く必要がない、仕事や家庭が忙しいなどの理由が上位だったそうです。女性が心身ともに健康で生き生きしているまちづくりのために、さらに取り組んでいただきますようお願いいたします。
３点目、保育の質の向上の取り組みについて御答弁ありがとうございました。
私は昨年の質問で、小学校１年生の学級で先生の話が聞けないとか、授業中に席に座っていられないということが起きている小１プロブレム、小１の壁についての幼保小連携、幼稚園と保育所、保育園、そして、小学校の連携の対策をお伺いしましたし、また、発達障がいにかかわる医療的対応、発達が気になるという相談がふえていることへの対策についても、受け皿の充実をお願いした経緯がありますが、こうした問題が顕在化し議論されるようになってきました。国が子どもの育ち、保育に、より専門性の発揮を求めています。保育の現場では、園長先生初め、保育士の方々がプロ意識を持って大変頑張っていただいていると承知するところです。これからは、子どもの育ちを国を挙げて支えていこうという機運が高まっておりますことを踏まえまして取り上げさせていただいた次第です。
それから、若者の雇用促進支援ですが、厚生労働省は、ユースエール認定制度を設けています。若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な企業を厚生労働大臣が表彰するものですし、また、社員が多様な働き方ができていることで表彰される制度に新・ダイバーシティ経営企業１００選などもあります。そういう表彰制度や認定などの取得の後押しも働き方改革のＰＲと一緒にお願いしたいと思います。企業にインセンティブを付加するという検討もあってもよいのかなというふうに思います。
最後ですけども、消費者の目線に立った農業施策の取り組みについてですが、消費者と生産者の顔の見える関係を、動画などを通じてつくっていただけるということでしたので、期待をしたいと思います。
都市農業基本法の中で、市街化農地が開発すべきものから、そこにあってしかるべき必要な農地として位置づけが見直されてきている点を踏まえて、岐阜市のこうした特色ある産地を守っていけるよう、御努力いただきたいと思います。
以上、意見、要望としまして、私の質問を終わります。
73: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１７分 開 議
74: ◯議長（須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
75: ◯２３番（丸山慎一君） それでは、順次お尋ねをいたします。
初めに、ＪＲ岐阜駅におけるバリアフリー対策についてお尋ねをいたします。
昨年の６月、９月議会と２回にわたり質問させていただきましたＪＲ岐阜駅におけるバリアフリーへの対応、再度お尋ねをしたいと思います。
既に皆様御承知のことと思いますが、ＪＲ岐阜駅は、平成１８年に施行されたバリアフリー新法に基づく基準に適合していないとされております。現在のＪＲ岐阜駅には改札のある２階から３階のホームまでをつなぐエレベーターが３基あるものの、改札の外にあるため、３階のホームに行くためには、駅員さんを呼んで操作をしてもらう必要があります。このため駅員を呼ぶ手間や駅員を待つ時間が必要となり、気軽に利用できるものではなく、市民や利用者にとって不便きわまりない状況となっております。
こうした課題に向けた国における取り組みについて御紹介いたしますと、国では、今後さらに高齢化が進展していく中で、障がい者の方々も含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り社会活動に参加できる、いわゆるユニバーサル社会の実現を目指すこととしております。
とりわけ公共交通機関の骨格をなす鉄道駅のバリアフリー化の推進は急務の課題であると位置づけられており、一昨年の平成２７年２月に閣議決定された交通政策基本計画において、平成３２年度末までに１日平均、利用者３，０００人以上の駅を全てバリアフリー化することを目標とされました。さらに、本年、２月２０日には東京オリンピック・パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザイン、心のバリアフリーを推進するため、国においてユニバーサルデザイン２０２０行動計画が決定されたところであり、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインのまちづくりを全国各地において強力に推進することがうたわれております。これまでのバリアフリー化政策を一層後押しするものであり、国の強い意気込みのあらわれであると感じるところであります。
そんな中、岐阜県内におきましては、国の資料によりますと、鉄道駅のバリアフリー化の現状については、平成２８年３月末時点において、１日当たりの平均利用者数が３，０００人以上の駅は２５駅ある中で、バリアフリー化がなされていない駅はわずか２駅、２つの駅でございまして、この２駅とは、１日乗降客数が６万人を超えるＪＲ岐阜駅と名鉄新那加駅だそうであります。
そのような中、さきの９月議会でも御紹介させていただきましたが、昨年の８月に子育てのしやすい岐阜市を目指す市民団体、こどもトリニティネットのお母さん方が国土交通省中部運輸局に対し、このＪＲ岐阜駅のバリアフリー化に向けた改善について要望書を提出されました。私も同行させていただきましたが、先方からは、エレベーターの必要性は認識をしている。前向きに進めていきたいとの回答をいただき、このことは翌朝の新聞紙上にも取り上げられたところであります。
バリアフリーというのは、御高齢の方々や障がいをお持ちの方々は言うまでもなく、現在少子化が進む中、次世代を担う大切な子どもたちを育てるお母さん方、まさに子育て世代にとっても非常に必要なことだと考えております。国においても、その子育て世代に向けて、ハード、ソフトの両面からの施策を展開しており、その１つにベビーカーを一層利用しやすくするための環境整備といったものもございます。今や、家族や親だけが子育てを担うのではなく社会全体で子育てを支える、子どもと子育てを応援する社会づくりが目指されているということであります。
さらに、本年４月にも先ほどの市民団体による子育てしやすい地域づくりに向けた日ごろの活動が高く評価され、新聞記事でも紹介され、この中でもやはりこのＪＲ岐阜駅のことが取り上げられており、市民の皆さんの関心、あるいは現状改善への期待はさらに強くなったものではないかと考えております。
そこで、企画部長に２点についてお聞きいたします。
まず１点目、９月議会で市として必要に応じた適切な支援も検討していきたいと答弁されましたが、現在の検討状況はどのようなものか、また、今後、どのように進めていくつもりなのか、お答えください。
続きまして、赤ちゃんステーションについて子ども未来部長にお尋ねをいたします。
市内には保育所や児童館などの公共施設を初め、薬局や大型商業施設など、民間施設の一角で授乳やおむつがえができる赤ちゃんステーションが設置されており、お子さんを連れたお母さんにとっては気軽に利用できる大変便利な施設であります。利用者が一目でわかるようにハート形のシンボルマーク入りのステッカーが表示されており、市民の方ならどこかで一度は目にされているのではないかと思うところであります。市役所の北口のとこの扉にもそのステッカーが張ってあります。外出先で赤ちゃんへの授乳やおむつを交換する際、お母さんは周囲に気を使いながら肩身の狭い思いを持つことがないよう、これからも多くの施設で赤ちゃんステーションの設置が広がり、地域社会全体で子育てを応援する機運の醸成が図られることを期待しております。
さて、赤ちゃんステーション自体の利便性は認めるところでありますが、先日、ある利用者から市役所本庁舎の１階にある赤ちゃんステーションで紙おむつを交換したところ捨てるところがなかったという声を聞きました。つまり、最近はほとんどの赤ちゃんが使い捨ての紙おむつを利用しておりますので、使用済みの紙おむつをその場で処分できると助かるということでありました。かなり使用済みの紙おむつって重いんですね。だから、そういったことだと思うんです。大型商業施設などでは既に専用のごみ箱を設置するなどのサービスを提供しておられるところもございます。使用済みの紙おむつは一般のごみ箱には捨てづらいことから専用のごみ箱を置いたりするなど、ちょっとした心遣いで赤ちゃんステーションの利便性が向上し、子育てにやさしいまちとの評価も高まるとともに、都市戦略のツールの１つになるのではないかと思うところであります。
市の公共施設の赤ちゃんステーションについても、使用済みの紙おむつの処分について何らかの御検討はできないものかとお尋ねをいたします。
続きまして、一時預かり事業の受け付け方法について、同じく子ども未来部長にお尋ねをいたします。
一時預かり事業とは、児童福祉法第３４条の１２に規定された事業であり、保育所や幼稚園、認定こども園などにおいて保育所等を利用していない子どもを一時的に預かる事業であります。
具体的に申し上げますと、保育所等を利用していない家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合に利用されております。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的、肉体的な負担を軽減するための利用もあります。こうした需要に対応するため市町村が実施する事業であり、社会情勢の変化や多様化する保護者の保育ニーズに対応するため、今後も継続して実施していく必要があると考えております。
さて、その一時預かり事業を利用するには、利用を希望する保育所に直接電話で申し込みが必要と聞いておりますが、実際にこの事業を利用したいという保護者の方から伺ったところによりますと、申し込み方法は電話のみでありますので、当然、集中しますとひどいときにはもう３０分、４０分は平気で電話をかけ続けるそうなんですね。なかなか予約をとることが難しいということでありますので、この事業の申し込みをスムーズに受け付けできるよう改善する考えはあるのか、以上２点、子ども未来部長にお尋ねをいたします。
続きまして、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
岐阜市においては、平成１８年に本格的に指定管理者制度を導入し、利用者サービスの向上と管理経費の縮減に取り組んできたところであります。こうした取り組みの結果、民間事業者のノウハウを活用した施設管理やコスト削減の効果が認められることは一定の評価をするところであります。
一方で、指定管理者制度については、長期間にわたって民間事業者に対し、市の公共施設の管理を委任するものでありますが、市の担当者においては、直接的な施設管理に関与しないため、市の公共施設であるとの意識が薄れ、指定管理者にその管理を任せっきりになるといったことも聞こえてまいります。また、こうした結果、施設所管課から指定管理者に対し、事業計画書に沿った適切な指導がなされず、施設の利用者や地域の意見、要望などが施設の管理運営に反映されていないといったことも懸念されるところであります。
こうした中、指定管理者制度を適切に運用し、それぞれの施設を効果的、効率的に運用していくためには、まずはその指定管理者の選定に当たって、最もふさわしい民間事業者を選定することが非常に重要であります。そのため各部が設置する指定管理者選定委員会で最もふさわしい候補者を選定しているわけですが、その際、それぞれの施設の性質や実態などを熟知した委員がその任に当たるべきと考えます。
また、このように、最適な民間事業者を選定しても、民間であるがゆえに企業の倒産や解散、経営困難等による事業からの撤退など、不測の事態が発生することも懸念されるところであります。
総務省が３年ごとに実施している指定管理者制度の導入状況等に関する調査によると、平成２４年４月からの３年間において、都道府県を含めた全国の地方自治体において、指定管理者の指定の取り消しや業務の停止などが２，３０８施設に上ると報告されており、制度を導入している施設７万６，７８８施設の約３％の割合となっているところであります。こうしたことを踏まえまして、以下２点について理事兼財政部長にお尋ねします。
初めに、指定管理者選定委員会において委員の選任はどのように行っているのか、２、指定管理者の指定の取り消しについてはどのように定めているのか、お答えください。
次に、長良公園の利用サービスについてお尋ねをいたします。
長良公園はですね、私の地元、長良地区にあります。岐阜大学教育学部の移転に伴い、その跡地を有効活用するため、平成５年４月に花と軽スポーツの公園として開園された、面積約７ヘクタールの公園でございます。また、平成１８年度からは指定管理者によって管理がなされております。公園内の中央部には大型遊具を有し、休日には多くの子どもたちや家族連れでにぎわっております。また、メタセコイアを初めとする大きな樹木もたくさんあり、花のテラスや沈床花園といった施設も設置され、季節ごとに変わる花々を楽しむ多くの方々がおられます。平日においてもジョギングやウオーキング、グラウンドゴルフなどの軽スポーツを楽しむ多くの方々がおられ、まさに花と軽スポーツの公園として、大変多くの方々に利用されております。
このように、大変多くの方々に利用されている公園ではありますが、残念ながら、中には利用者の方々の意見や要望が反映されていない点が見受けられます。その１つが公園内の施設の利用予約についてであります。
園内の南側にはグラウンドゴルフなどができる軽スポーツ広場やクラブ活動やサークル活動などで利用できる会議室があります。これらの施設を利用する場合には予約が必要となっており、その方法は、毎月１日の午前９時から翌月の利用分の予約を受け付けることになっております。例えば、７月分の広場や会議室の利用予約は６月１日の午前９時から先着順で受け付けが行われているわけですが、利用者からは、午前８時から受け付けを開始してほしいという多くの声を聞くわけであります。細かい話ではありますけれども、軽スポーツ研修センターの会議室ですと、その利用時間は午前９時から午後５時までとなっており、予約受付日である１日の午前９時から会議室を利用している方については、翌月の予約受け付けに参加できないといったことや、クラブ活動やサークル活動を中断して予約の受け付けを行わなければならないといったことも考えられます。
長良公園は、年間３８万人以上の方々が利用する公園であります。今後もより多くの方々が快適に利用できるよう、公園利用者の向上を図っていくことが、──失礼しました。──公園利用者の意見や要望の把握に努めながらさまざまなニーズに対し、サービスの向上を図っていくことが公園管理者である市、さらには指定管理者の責務であると考えます。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
受け付け時間の変更など、公園利用者の意見や要望に対してどのように対応していくのかお答えください。
最後になりますが、シニア世代の起業についてお尋ねをいたします。
超高齢社会の到来は、厚生労働省の直近の統計によりますと、２０１５年に平均寿命は、男性８０．７９歳、女性は８７．０５歳の世界トップであり、また、平成２３年版の高齢社会白書によれば、団塊の世代８００万人が７５歳以上となる２０２５年には男性８１．３９歳、女性８８．１９歳と予測されているのであります。日本老年学会、日本老年医学会は、１０年から２０年前と比べて身体的機能面は確実に変化し、いわば高齢者の若返り現象が見られていることは、日本の発展を支えてこられた諸先輩方が元気でいらっしゃることであり、私は非常に喜ばしいことであると考えるのであります。
こうした将来を見据えて、国は、膨れ上がる社会保障費に対して医療費や介護保険料の抑制を検討し、また、政府は、さきに発表された骨太の方針２０１７において、保育園児の待機児童解消、教育費無償化など、子育て世代に焦点を当てた施策を展開しようとしているところであります。また、働き方改革においては、高齢者の労働参加を促し、定年退職者をまだまだ現役世代として働いてもらおうとするなど、確実に減少が見込まれる労働人口を維持しようとしているのであります。
そこで、岐阜市に目を向けますと、現在の岐阜市の６５歳以上の人口は２７．７％、大体４人に１人が高齢者であります。平成２７年１２月策定の岐阜市人口ビジョンによりますと、２０２５年には高齢者が３０．０％を占め、その割合はおおむね３人に１人と予測しており、岐阜市政においては、岐阜市総合計画を初めとした各種の計画を将来人口を見据えた見直しがされていることと思います。
高齢者人口がふえていく中、岐阜市は健康寿命を伸ばすために柳ケ瀬健康ステーション、長良川健康ステーションを開設したり、健幸ウォークなどの施策を展開し、元気な高齢者が暮らすまちづくりを目指してきたことは大いに評価するものであります。
しかしながら、私も知っている多くの高齢者やもうすぐ退職を迎える現役世代は、かわいい孫にお小遣いをあげたい、入学祝いなどをしてあげたいなど、安定した生活基盤において高齢者自身がセカンドライフを楽しみながら生きていきたいと願っていると話されております。やっぱり高齢者の皆さんは、年金や介護保険料の見直しなどに不安を抱きつつ、生活基盤の最も重要となる自分自身の収入について最も関心が高く、現実的な問題であると思うのであります。
岐阜市では、本年度から元気で意欲にあふれ、豊かな経験などを持っている高齢者を「ぎふスーパーシニア」と銘打って、さらに豊かに暮らしていくため学び、健康に活躍することは、将来において活力ある岐阜市を目指すことであり、時代の流れに沿ったまちづくりのあるべき姿であると思います。そこにはまだなお現役として働くことができる、働く意欲のある経験と知識を持った高齢者があふれる人材のゴールドラッシュに思えてくるわけであります。
そこで、改めて高齢者が将来を不安に思う収入について視点を向けると、収入を得るためには働かなければならない、では、働く場はあるのか。一部の大手企業や製造業の中には定年延長や再雇用をするなど、働く担い手と技術を確保し、製品など、品質の維持向上に努める例もあります。現役を引退してもなお働きたい、自分が好きなように働きたいと考える高齢者やその予備軍は決して少なくないのであります。岐阜市の６５歳以上の人口約１１万人のうち１％、１，１００人がもし働いてくださったとすれば、税収の減少に歯どめもかかる。また、何よりも地域経済が活性化し、岐阜市はもっと高齢者が活躍する活力あるまちへと変貌を遂げると思うのであります。いかがでしょうか。
先般も私、テレビで見ておりまして、東京や神奈川県などの先進県におかれましては、一度リタイアした高齢者が生涯現役の起業家として輝き続けるための応援をする制度があると伺いまいた。
そこで商工観光部長にお尋ねをいたします。
経験や知識を持つ高齢者が経済活動を通して活躍できる施策が必要と考えますが、高齢者の起業の実態とその支援策についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
76: ◯議長（須田 眞君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
77: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） ＪＲ岐阜駅のバリアフリー対策についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ岐阜駅構内のエレベーターにつきましては、これまでも議員から御指摘をいただいておりますが、利用に際しては駅員による関与が必要であり、乗降客にとって不便なものとなっております。また、バリアフリー新法に適合しないため、市としましても利便性の高いエレベーター整備が必要であると考え、設置者であるＪＲ東海と平成２１年度以降、継続的に協議を重ねてまいりました。また、国が定めた移動等円滑化の基本方針において、１日当たりの平均的な利用者数が３，０００人以上である駅の段差解消率を２０２０年度までに約１００％とする目標が定められたところです。議員から御紹介がありましたように、ＪＲ岐阜駅は１日の平均乗車人員が３万人を超えていることから、この目標の対象となっており、国からも段差解消が求められております。
このような中、ＪＲ東海との協議の状況につきましては、昨年度に協議を前進させるため、ＪＲ東海に対し協議内容を具体化することを求めてまいりました。この協議の中で、去る２月にＪＲ東海から岐阜駅のバリアフリー化については、既存エレベーターの活用を含め、さまざまな方法を比較検討した結果、改札内にエレベーターを設置することが最良であるため、改札内に新たなエレベーターを設置していきたいと方針が示されたところであります。また、エレベーター整備に要する費用に対しての補助要請を受けたところでございます。
ＪＲ岐阜駅周辺では、駅前広場整備によりエレベーターの整備など、バリアフリー化はされておりますが、岐阜駅東地区において、市街地再開発ビル内に福祉施設が計画され、岐阜駅と再開発ビルを接続する歩行者用デッキ整備が進むなど、岐阜駅周辺における新たなまちづくりが進展をしているところでございます。
市としましては、こうした状況を踏まえ、ＪＲ岐阜駅周辺におけるバリアフリーのさらなる充実が必要と考え、ＪＲ岐阜駅においてもエレベーター整備に対し適切に補助金を交付し、支援することが適当であると考えております。このエレベーター整備へ補助金を交付するためには、将来を見据えたＪＲ岐阜駅周辺におけるバリアフリーの考え方を示す基本構想を定め、この中にエレベーター整備事業を位置づけることやエレベーターが使いやすいものであるか、諸基準に適合しているかなどの技術的問題に加え、整備費用の妥当性の確認などの作業が必要となってきます。このため今岡副市長を議長とし、関係部署で構成をしますＪＲ岐阜駅バリアフリー化に関する調整会議を開催し、企画部、都市建設部など、関係各部が緊密に連携し、こうした作業に取り組んでいくこととしました。
今後のスケジュールとしましては、ＪＲ東海において今年度中にエレベーター整備に要する概算事業費を算出し、平成３０年度にエレベーター整備の詳細設計を実施し、順次工事に着手していく予定であると聞いております。
市としましては、ＪＲ東海に対する補助内容を精査し、今年度中に補助金交付要綱を整備するとともに、先ほど申し上げたバリアフリー基本構想を策定していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、関係各部と緊密に連携をとりつつＪＲ東海と協議し、誰もが使いやすい便利なエレベーターを速やかに整備するよう求めてまいりたいと考えております。
78: ◯議長（須田 眞君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
79: ◯子ども未来部長（坂口 正君） まず、赤ちゃんステーションに関する御質問にお答えいたします。
本市では、乳幼児を連れたお母さん等が外出先でおむつがえや授乳、ミルク用のお湯が受けられるスペースとして市内各所に赤ちゃんステーションを設けており、気軽に御利用いただいております。現在、市内には公共施設のほか、赤ちゃんステーションとして登録された民間施設を含めまして、合計で１４２カ所ございます。
本庁舎１階を初め、公共施設につきましては、使用済みの紙おむつはお持ち帰りいだくようお願いしているところでございます。これは、授乳の場としての利用も兼ねていることから衛生面やにおいの問題、あと、紙おむつの処分スペースが限られているなどの理由によるものでございます。
一方、議員の御紹介にもありましたように、民間施設の赤ちゃんステーションでは専用のごみ箱を設置している施設や赤ちゃんステーションにトイレが併設されている場合、汚物をその場で処理できる施設等もございます。
なお、国土交通省におきましては、生ごみを砕いて排水管に流すディスポーザーを応用しまして、紙おむつを下水道に直接流すシステムを今検討を始めたところでございまして、今後５年以内にその実証実験を予定しているということも伺っているところでございます。
議員御質問の市の公共施設における紙おむつの処分につきましては、施設ごとに建物の構造は異なりますが、例えば、赤ちゃんステーションがトイレに併設、あるいは近接している場合はトイレでの汚物処理を詳しく御案内するなどの方法も考えられます。また、現在、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の２階の授乳室にはにおいを防ぐおむつ専用のごみ箱が設置してありますが、ほかの施設におきましても、こういったものが設置ができないかどうか、管理部署と協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、一時預かり事業の受け付け方法についての御質問にお答えいたします。
現在本市で実施しております一時預かり事業は、議員御紹介のとおり、保育所を利用しておらず、ふだんは御家庭でお子さんを保育されている保護者が一時的に家庭で保育することが困難となった場合、１カ月につき１４日以内で保育所でお預かりするという事業でございます。実施施設といたしましては、公立は京町、鷺山、市橋保育所の３カ所、あと、私立の保育園、認定こども園がありまして、合計で２３カ所で実施しているところでございます。
御利用いただける要件はさまざまでございますが、例えば、保護者の仕事の都合や通院、冠婚葬祭などに加え、育児に伴う心理的、肉体的な負担を解消するための諸活動の実施なども含まれます。このように幅広く御利用いただける事業となっておりまして、昨年度・平成２８年度におきましては、公立の３保育所で延べ４，３６８人、私立の保育園、認定こども園等で延べ８，１９７人に御利用いただいております。
現在、一時預かり事業を御利用いただく場合には、基本的に保護者が直接希望の保育所等に電話で申し込んでいただいておりまして、私立保育園等に確認をしたところ、電話が集中することはほとんどないとのことでございましたが、公立保育所では受け付け開始を利用希望日の前月の初日の昼の１２時からとしていますことから、その月の初日の昼時には申し込みの電話が集中し、一時的に電話がつながりにくくなるという場合もあるというふうに報告を受けておるところでございます。受け付けを担当する者も可能な限り短時間で御要望の日付や内容をお聞きしておりますが、残念ながらつながりにくさを完全に解消するまでに至っていないというのが現状でございます。
そのために、集中するニーズを、電話をですね、できるだけ分散化できればつながりにくさが緩和されることも考えられますことから、本年３月からサービスを開始しておりますぎふし子育て応援アプリに一時預かり事業の実施施設の一覧を掲載するなど、引き続き私立の実施箇所も含めてどういったところでやっているかということをしっかりＰＲを図ってまいりたいと思っているところでございます。
さらに、公立保育所におきましては、申し込みが集中することが今後も見込まれますことから、そういった時期には電話回線の複数化なども考慮して、受け付け体制の見直しも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも各種事業のさらなる広報、周知に努めまして、子育てしやすいまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
80: ◯議長（須田 眞君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
81: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 指定管理者制度に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、指定管理者選定委員会における委員の選任についてでございます。
指定管理者制度は公の施設の管理において、民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用することで管理経費を縮減するとともに、利用者サービスの向上を図ることを目的としております。
そこで、この目的の達成に向け、最も重要となります指定管理者の選定におきましては、管理経費の縮減が図られるかを評価する効率性という観点だけでなく、サービスの内容や質を評価する効果性、それから、誰もが同じように施設を利用できる公平性・透明性、これに安定性・安全性と貢献性を加えました５つの観点から総合的に評価し、当該施設に最もふさわしい候補者を指定管理者選定委員会で選定をしております。
その選定委員会につきましては、施設を所管する部局ごとで施設の設置目的や特性等がそれぞれ異なっており、候補者を選定する上において必要とする委員の専門性も異なりますことから、原則として部局単位で設置することとしております。また、委員につきましては、選定手続の公平性・透明性を高めるため、委員全員を外部委員で構成することとしております。また、各施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成するために、さまざまな分野の有識者や税理士など、経営分析の専門家を各部局において選任をしております。
２点目の、指定の取り消し等についてでございます。
指定管理者制度を導入した施設におきましては、民間のノウハウを十分に活用し、利用者サービスの向上や管理経費の縮減を達成するため、適切な指定管理者制度の運用を継続して行っていくということが重要になります。
しかしながら、５年間という指定期間にはリスク要因もあり、指定管理者の倒産や解散、不正行為の発覚などのほか、大規模な災害といった不測の事態が発生することも想定しておく必要があります。
このため本市においては、指定管理者と締結する協定書におきまして、指定管理者が関係法令等や協定書に基づく市の指示に従わないとき、また、指定管理者として指定を受ける際の応募資格に不適合となったときなど、こうした事由が生じた場合には指定管理者の指定取り消しや業務の全部もしくは一部を停止することができることとしております。
いずれにいたしましても、平成１８年の本格的な制度導入以降、さまざまな制度の改善を図りながら現在４期目を迎え、１１年が経過したところであり、利用者サービスの向上や管理経費の縮減という点においては一定の効果があったものと考えております。
一方で、民間事業者に市の公共施設の管理を任せることにより市職員の施設管理に対する意識の希薄化やノウハウの継承といった点に課題があることも認識しております。こうした点を踏まえ、施設所管課に対し指定管理施設の適切な管理を求めるとともに、実際の施設管理に当たりましては、指定管理者と施設所管課が緊密に連携し、情報交換や報告等を徹底するよう周知をしてまいりたいと考えております。
82: ◯議長（須田 眞君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
83: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 長良公園の御質問にお答えいたします。
長良公園は、平成５年の開園以来、花と軽スポーツの公園として、また、市街地における貴重なオープンスペースとして、小さなお子様連れの御家族から御高齢の方まで幅広い年代層の方々に御利用いただく年間約３８万人もの方々が訪れる公園でございます。
その公園の中の北のエリアには花のテラス、沈床花園及び芝生広場、中央のエリアには大型遊具、また、南のエリアには軽スポーツ広場や軽スポーツ研修センターなどの施設が設置されており、現在、当公園は指定管理者制度を導入することにより、民間事業者が有するノウハウを活用し、利用者へのサービスの質の向上に努めております。
これらの施設のうち軽スポーツ広場及び軽スポーツ研修センター会議室を御利用いただくには予約手続が必要であり、毎月１日の午前９時から翌月の利用分を先着順で受け付けておりますことは、議員御紹介のとおりでございます。
なお、平成２８年度の予約状況でございますが、軽スポーツ広場は、グラウンドゴルフなどで２９０件、軽スポーツ研修センター会議室は各種クラブ活動やサークル活動などで４８４件、合わせて７７４件の御予約をいただいております。
これまでも受け付けの際には、例えば、冬の寒い時期に早く来られた方々のために受け付け時間前に入室していただいて、暖かい場所でお待ちいただくなど、サービス向上に努めてまいりました。
議員御案内の予約受け付け時間の変更につきましても、出勤前の予約、あるいは当日の会議室利用者の予約手続が可能になる場合があるなど、利用者の方々の利便性、公平性の向上につながりますことから、指定管理者と調整をしてまいりたいと考えております。
今後も公園利用者の皆様の御意見や御要望の把握に努めるとともに、一層のサービス向上を図ってまいります。
84: ◯議長（須田 眞君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
85:
◯商工観光部長（
上松武彦君） シニア世代の起業についての質問にお答えをいたします。
総務省が５年に一度実施しております就業構造基本調査によれば、全国の起業者に対する６０歳以上の割合は調査のたびに増加し、平成２４年度調査では男性の３５％、女性の２０％を占めるなど、退職後の第２の人生として起業を選ぶ方が全国的に増加していることが示されております。
このような中、本市では、創業支援ルームの設置を初めとして、起業に関するセミナーの開催や新規事業開発補助制度、「ぎふメディアコスモス」内で開設しておりますビジネスチャレンジ支援相談窓口など、起業を志す方の段階に応じた支援を行っており、シニア世代の方にも活用していただいております。
特に昨年７月には、実際に定年退職後起業された方を講師に招き、シニア世代をターゲットにしたセミナーを開催いたしました。これらの施策を通じ、シニア世代の方からは、具体的な話を聞けてよかった、まず取り組むべきことを教えてもらえて役に立った、自分の考えが整理できたなどの声が寄せられております。
このことから、起業に意欲を持ちながら、行動に至っていないシニア世代のいわゆる潜在的創業者の掘り起こしや起業のきっかけづくりといった行政ニーズが高まっているものと考えております。
今後につきましては、起業を志すシニア世代の方々がそれぞれのニーズに応じた支援策を利用していただけるよう、シニア世代向けの内容のものについてはシニア世代をターゲットに絞ったＰＲに努めるとともに、他都市の取り組みも参考にし、より多くの起業につながるよう、研究してまいります。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長（須田 眞君） ２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
87: ◯２３番（丸山慎一君） 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
特に赤ちゃんステーション、一時預かりにつきましても大変前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
それから、シニア世代の起業についてでございますけれども、こんな表もありまして、午前中は信田議員のシルバー人材センターを活用した質問があったわけでありますけれども、私は、スーパーシニア、主な事業でいいますとですね、学ぶが２億円、活躍が５億円、健康が３億円ということで、約１０億円の財政出動でこういった事業をやられるわけでありますけれども、私が提案いたしました起業については、まず、どうなんでしょうかね、１年で１億円もあれば十二分にできると思いますし、１，１００人の方が働いていただいて、収入を得ていただければ元気になるんじゃないかと思っているところであります。ぜひそういったことで、商工観光部におきましてはですね、積極的にやっていただきたいと思いますし、また、今答弁ありましたように、創業支援ルームの開設についてもですね、もうちょっと周知をしていただくといいのかなと、なかなかそれを知っている方、高齢者の方、少ないと思いますので、どうかまたそういったことの周知にですね、大いにまた御努力をいただきたいなと思っているところであります。
それでは、少し再質問をさせていただきます。
昨年の夏ですね、先ほども申し上げましたけれども、昨年の夏に中部運輸局へ企画部の政策調整課長さんとお母さん方と私も同行させていただいて、要望に行ったわけであります。今岡副市長ね、今岡副市長、副市長、
〔私語する者あり〕（笑声）
去年ね、一緒に行ってくださいってお願いしたらですね、にべもなくお断りされて、ちょっとがっかりしたわけですが。
ＪＲ東海というところは、一般市民の要望や陳情は一切受け付けないというのがＪＲ東海なんです。それで、江戸時代でもですね、８代将軍吉宗は目安箱を置いて、意見や要望があったら入れてくださいって江戸時代でやっていたのに、ＪＲ東海は一般の市民の要望や陳情は一切受け付けないという物すごい高飛車な会社であります。皆さん、本当に御存じないと思いますけれども。例えば、今言った、最初に言った岐阜駅と、それから、これは名鉄ですから関係ないけれども、だけど、やっぱり管内はＪＲ東海管内なんですよね。ＪＲ西日本を見てもですね、いろんなことで細かいサービス、非常に積極的にやってくれますし、先般上場したＪＲ九州もそうですけども、非常に前向きで、お客さんを大切にする。だけど、ＪＲ東海を見てますと、一番ドル箱の東海道新幹線を持っていて、財務状況もＪＲ東海が一番いいんですけども、今言ったように、要するに岐阜市がお金を出してくれないとエレベーターはつくれないと、こういったことです。おまけに、今私が言ったようにですね、皆さん、信じられないと思うんですけど、公共交通の肝心かなめのＪＲ東海ですよ、そんなところが一般の市民の要望や陳情は一切受け付けない。こんなの聞いたことありますか、こんな封建的な話を。
〔私語する者あり〕（笑声）
ね。だからね、やっぱり我々としては、国土交通省からお見えになっている今岡副市長にお願いをしないと、この問題が進まないということは、これはもう仕方ないことなんですね。ぜひ積極的にお願いをしたいなあと思っているところでありまして。副市長、一遍この問題についてですね、漏れ聞くところによりますとかなり最近はいろいろとお調べになって提案やら指示をしていただいているということでありますけども、去年から、今の、先ほどの企画部長の答弁の中での推移をですね、あなたなりにどういうふうに思っていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思っています。積極的にやったのか、嫌々やったのか、それはどちらでも構いませんけれども、お願いしたいなと思います。
それから、長良公園のですね、利用者サービスでありますけれども、この長良公園というのは、皆さん、御案内のとおり、都市公園であります。都市公園ということは、まず１つの中に、大きな目的の中にスポーツを媒体とした体力づくりを行う公園が都市公園ということであります。この長良公園は、今都市建設部長からも答弁ありましたように、ウオーキングとかグラウンドゴルフとか、いろんなスポーツがあってですね、そういった体力づくりをしている方が大勢いらっしゃる。
ところが、ある日ですね、昨年の初めぐらいだったでしょうか、いきなりグラウンドゴルフ使用禁止という張り紙が各所に出ました。私、本当に驚いたものですから、公園整備課長さんにすぐ電話をして、どうなっとるのと、これ。都市公園で運動したらあかんってどういうことと言って。いつこういう決定をしたんですかと聞きましたところ、そういった協議は指定管理者とは一切していないと。だから、要は、考えれば、簡単に言えばですね、指定管理者が勝手にルールを変えたということです。こんなこと、いいんでしょうかね。少なくとも、指定管理にしたというのは、サービスをより向上することと経費の縮減と、この２つの大きなテーマがあるんですが、経費の縮減はされているんだろうけれども、サービスの低下になったことは、今言ったように間違いないということでありますので、その辺のところ、もう一回、どうなんでしょうかね、どういうふうに都市建設部としてその指定管理者を指導しているのかどうか。
それから、あとですね、職員の方の対応もですね、なかなかきつい対応があるんですね。木で鼻をくくったとは言いませんけれども、ちょっときついなというところも私、見受けられます。そういったことも真摯にやっていただいているなという感じを受けないんですね。
もう一つ、例えば、長良公園の時計台の時計がですね、２つ、裏表にあるんですけれども、１つやっぱり半年ぐらいかかって修理していました。それで、ぱっと裏を見たら、裏、壊れたままなんですね。普通考えるとわかると思いますけど、あんなもの、一緒ですから、すぐ同時にできるはずですよね。そういったこともおかしいなと思うし。
また、特にですね、いわゆる指定管理の選定委員会、もちろんあるんですが、いろいろ聞いておりましたら評価委員会というのがあるそうです。もし、これ、本当にですね、評価委員の方々が現場へ行って何回か利用者の方の意見を聞いていたら、またこの間も結局ですね、ことし契約更改したばっかりですから、昨年までの５年間のいろんな不平不満とか要望はあったんですけども、そういったことが全然反映されていない。だから、どういった評価委員会のですね、教育しているというかですね、実態に全然見合っていないと思うんですね、評価委員がね。そういったことを都市建設部長、どうやって考えていくのか、また、今後、どうやって指導していくのかということをですね、教えていただきたいなと思います。
それから、この指定管理の業務ですけども、民間企業ですから当然、民間企業ですから利益を出していくんだということは、これはもう事業ですから当然のことであるんですが、その中で、やっぱり品質を上げていただきたいと、クオリティーを上げていただきたい。そうじゃないと、
〔私語する者あり〕
さっきも理事兼財政部長が答弁したようにですね、品質の向上と経費の縮減ということであって、これは２つのテーマですから、１つだけかなえられてもいいということではないと思うんですね。やっぱり２つともかなえてもらわなければいけない。そのための指定管理者制度でありますので、品質を上げるためにはどうしたらいいのか、いろいろとまた、これは質問しませんが、そういった方向にですね、各部、これはもうたまたま今、私は長良公園の話をしましたけれども、例えば、体育館の管理ですと教育委員会とか、いろんな部にまたがっていると思うんですね。だから、各部がですね、やっぱり評価委員会というのをもう一度検討していただいて、本当に果たして自分たちの部が所管をしている課の指定管理者の、いわゆる、こう、仕事のですね、出来不出来がですね、きちっと管理しているかどうか、そういったことをですね、これはまたお願いでありますけども、もう一度点検をしていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
88: ◯議長（須田 眞君） 副市長、今岡和也君。
〔私語する者多し〕
〔今岡和也君登壇〕
89: ◯副市長（今岡和也君） 岐阜駅のエレベーターについて再質問をいただきました。
私も国が定めた移動円滑化、バリアフリーの基本方針ですか、あるいは交通施策基本計画で駅の段差解消を平成３２年度までに約１００％進めるという国の目標、承知しておるところでございます。
そういった中で、市民がエレベーターを必要とするという要望があるということも承知しております。
そこでですね、実際、これをどのように進めたらいいかということをいろいろ考えております。これは、国がですね、目標を立てて、交通事業者であるＪＲ東海に要請しているというのが大きな基本的な構図でございます。そこでですね、ＪＲ東海の幹部の方に対してですね、エレベーターの整備の必要性、ＪＲ東海のほうで主体的に進めてくれと、さらにですね、協議を前進させるためには、より具体的なお話を示していただけると協議が進むんじゃないかというお話をさせていただいたことがございます。
また、一方、中部運輸局の鉄道部長さんですね、中部運輸局の幹部に対しましては、国がそういった目標を示しているということでございますから、国のほうからもしっかりとＪＲ東海を指導していきたいと、こういったことを申し上げたことがございます。
一方で、庁内でございますけれども、部長が答弁申し上げたように、ＪＲ岐阜駅バリアフリー化に関する調整会議というのを設置いたしました。これは私が議長という役を仰せつかっているわけでございますが、さまざまな部が関係するだろうということで、企画部とか都市建設部とか、幾つかの複数の部をですね、束ねていくというようなことで立ち上げたわけでございます。こういった会議を立ち上げますと、庁内の問題意識も深まると、深まってきたのではないかというふうに思います。
そういった中で、ＪＲ東海から、先ほど部長が申し上げたようなスケジュールというのが提示されてきたということがございますので、だんだんとですね、具体化して進んできたんじゃないかというふうに思っているところであります。今後もですね、エレベーター整備が進みますよう、しっかりと進めていきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
90: ◯議長（須田 眞君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
91: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 公園管理についての再質問にお答えいたします。
本市の都市公園におきましては、平成１８年度から長良公園と岐阜ファミリーパークに指定管理者制度を導入して以来、現在１１公園において指定管理者に管理運営を委任しております。
その管理運営状況につきましては、半年に１回開催されます指定管理者評価委員会におきまして評価をされ、その評価内容をその後の管理運営に反映させることによって一層のサービスの向上を図っていくこととしております。
今後につきましては、地域の皆様、公園利用者の皆様の御意見をより多くお聞きできるよう、指定管理者評価委員会の委員の構成の見直しや利用者アンケート調査を行うなど、都市公園のさらなるサービス向上に向けて取り組んでまいります。
あわせて、公園の管理方法において、今議員から御指摘がありましたような適切でない場合などがございましたらしっかりと状況を確認し、今後は必要な指示を行ってまいりたいと考えております。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
92: ◯議長（須田 眞君） ２３番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
93: ◯２３番（丸山慎一君） 答弁ありがとうございました。
たまたまですね、今言っていました東京オリンピックを目途としてそういったユニバーサルデザインの完成をしていきたいということでありますけども、ちょうど、来月、また３日からですね、９日までの７日間、これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン推進のため、スロバキア・ブラチスラバ、何かこれでウィーンとか行かれるそうですけれども、このホストタウンというのはですね、いわゆる観光振興に資する観点から、３カ国と地域、いわゆるウィーンとこのスロバキアですか、これと岐阜が、地域がですね、人的、経済的、文化的なということですから、たまたまこのパラリンピックは当然皆さん、御承知のとおりですね、障がいのある方ですね、ひょっとしたら岐阜市、ＪＲ岐阜駅におりるのか出るのかわかりませんが、利用するかもわからない。これ、聞きましたら、市長、教育長、理事、皆さん、議員さんも３名行かれるそうなんですけど、大枚なお金ですから、ぜひねえ、そういったことを生かしていただきたいなと。
市長、それ、最後ですねえ、もう一度今岡副市長に聞きますけども、それで、たまたまさっき言ったように、昨年行ったときですね、お母さん方、随分がっかりしてみえたんですね。あんまり積極的じゃないなということを言ってみえるんです。今は取り組んでいきたいという答弁もいただきましたけれども、より積極的にやっていただけるのかどうか、そういう強い決意を聞きたいですし、それから、市長にはですね、こうやってせっかく海外視察に行かれるので、これも当然年限が、いわゆる岐阜駅のエレベーターをつくる時期と東京オリンピック・パラリンピックということで時期が同じなんでね、せっかくなので、そういったホストタウンになるためにですね、一生懸命向こうの外国と仲良くするのは大事ですけども、といって、じゃあ、パラリンピックの選手が来たときにエレベーターが整備されてなかったらどうなるのかということもありますので、市長の思いもお聞かせください。
94: ◯議長（須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
95: ◯市長（
細江茂光君） ＪＲ岐阜駅のバリアフリー化というのは極めて有効だと思います。１日に５万人とか６万人とも言われる方々が御利用しておられますから、全ての皆さんにとっても極めて有効でありますし、とりわけ車椅子、あるいはベビーカーを持っている方などなどですね、にとっては極めて有効な手段になろうと、こういうふうに思います。
とりわけ最近は御存じのとおり、観光振興、インバウンドのですね、皆様方を日本に招こうという動きになっているわけでありますが、皆さん、大きな荷物を持って歩かれるわけでありまして、そういう意味でもエレベーターというのは極めて有効だと、こういうふうに思います。
先ほどから御指摘もありますように、国におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、２０２０年に向けて段差を解消しようというふうに今、国のほうで指針を出しておりますから、ＪＲ東海におかれましても、国の指針に沿ってですね、前向きに検討されると信じております。
96: ◯議長（須田 眞君） 副市長、今岡和也君。
〔今岡和也君登壇〕
97: ◯副市長（今岡和也君） お答え申し上げます。
岐阜駅のエレベーターにつきましては、現在、事務レベルの検討が一歩一歩進んでいるという状況でございます。ＪＲ東海により岐阜駅のバリアフリー化が適正かつ円滑に進められるよう、こういった実務レベルのですね、協議が、検討が進みますようですね、私もですね、庁内をしっかり取りまとめていきたいと思います。
〔私語する者あり〕
98: ◯議長（須田 眞君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
99: ◯１３番（和田直也君） それでは、お許しをいただきましたので、今回、３項目にわたって質問したいと思います。
初めに、連携中枢都市圏構想について企画部長にお尋ねをいたします。
市町村合併ではないけれども、ごみ処理や消防防災、交通など、広域連携による生活都市圏域の行政サービスの向上について、国からそのあり方を展望する連携中枢都市圏の対象とされてから２年が経過をしました。この間、内部協議を経て、中心市宣言へとつながってきたこと、今後の施策展開に期待をする立場から、以下２点、お尋ねをしたいと思います。
まず、昼夜間人口比率１以上、連携市町の通勤、通学の割合が１０％以上という要件を満たす岐阜市周辺市町として今回参加表明をされました山県市、本巣市、瑞穂市、北方町、笠松町、岐南町、安八町の３市４町は、今後いずれも具体的な政策立案や政策調整へと協議が進むわけですが、同じく要件を満たしながらも今回は参加を見送った市町については、今後どうしていかれるでしょうか。
これら関係市町も岐阜市との結びつきは大変強く、今回策定されております圏域経済という政策分野を牽引する上でも、また、都市機能の強化や生活関連機能といった連携中枢都市圏構想に掲げられる取り組み分野においても意義ある相手方と考えます。事務レベルで丁寧な協議を重ねられていることは伺っておりますけれども、最終的には首長レベルでの関係、日ごろの自治体外交が問われる大切なテーマとなりますだけに、まずはこの点についての考えをお尋ねしたいと思います。
２点目は、具体的な政策についてです。
この構想では、各市町が単体で取り組むよりも都市圏域、広域で取り組んだほうがより効果が高いと思われる政策が掲げられるわけですが、いずれも協約を結ぶ際にはどのような政策や事業をもって、地域益という実を得ようとするのかをお互いが理解していなくてはいけません。という意味で、総務省のパッケージにも示されていますけれども、ぜひ民間事業者や団体の参画も踏まえて具体的な取り組みの案を提示していただきたいと願います。
１つ、例えば、農産物のブランド化推進について。具体的な取り組みのイメージにも、「ぎふベジ」のブランド化推進が例示されておりますけれども、今回参加を表明されている関係市町でも、独自にブランド化を進める動きがあります。また、ＪＡぎふなどの関係団体においても組織体制が重なるエリアでもあり、ブランド化の統一名称をめぐる検討の必要性も出てくるのではないかと考えます。
市長がマニフェストで掲げた地産地消の分野では、美濃野菜ブランドの確立が含まれております。まさに美濃という統一ブランドの可能性もこうした点で磨きをかけてほしいと期待をするものです。
もう一つ、例えば、岐阜市が掲げるＢＲＴ、バスによる高速輸送システムについては、周辺市町との連携がとりわけ問われる分野です。
先日は山県市がバスターミナルを高富に整備する方針が報道されましたけれども、同様に関市にも関シティターミナルが既に整備されております。いずれも岐阜駅周辺のバスターミナルと連携する拠点として重要な取り組みと考えます。特に山県市については、既に岩崎まで延伸をしている連節バスのルートもあり、今後、連携中枢都市圏構想を進める中で、岩崎で折り返さずそのまま北進し、山県市役所を経て、高富のバスターミナルへつながるＢＲＴのあり方を期待する声も伺っております。
交通は、そういう意味で連携中枢都市圏が扱う政策分野としては大変わかりやすいテーマだと思います。路面電車廃止後は、関市では既に東海北陸自動車道を経て、名古屋に直結する高速バスの運行がありますし、本巣市や北方町などの西部の地域では、岐阜駅ではなく穂積駅を経由するバスも運行されております。岐阜市を経由しない人の流れを許すことは、中核市、中心市としての岐阜市の都市力を弱めることにもつながりかねません。連携中枢都市圏の中心市を標榜する岐阜市として、こうした公共交通をめぐる人の流れについては特に強く意識して、具体策の検討に着手していただきたいと思います。
いずれにしましても、今後、この構想を通じて広域化にふさわしい具体的な政策が目に見える形で推進されることを期待する立場から、今回の議会で示されています具体的な取り組みのイメージについては、場合によっては双方の自治体の政策を再点検、再整理する必要性も出てくるのではと考えるのですが、今回参加を表明されています３市４町に加え、要件を満たす６市６町圏域全体が合意に至るテーマ設定と、その合意形成をどのように進めていくのか、この点についての調整、また対策をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ホットスポットとしてのトランジットモールについて企画部長と商工観光部長にお尋ねをします。
先日、東京都豊島区の南池袋公園を視察しました。この公園はサードプレースという理念を掲げる場所で、以前から注目をしていた公園です。
サードプレースというのは、名のとおり、第３の居場所のことであり、自宅と職場、自宅と学校というファーストプレースとセカンドプレースという日常の往復に加えて、人はそれぞれに居心地のよい第３の居場所や空間を求めて活動しております。人によっては、行きつけのカフェや居酒屋であったり、クラブやサークルである方もあろうかと思います。
豊島区は今回、それを公園という場所において区民の皆さんにどうぞ、サードプレースにというふうに、こう提示をされました。実際に南池袋公園に伺いますと、ちょうど平日のお昼どきでしたが、岐阜市周辺では、郊外の大型ショッピングモールでよく見かけるお子さん連れの若いお母さん方の姿あり、喫茶店や定食屋でよく見かける新聞を広げる紳士の姿あり、おしゃれなカフェで見かける学生の語らう姿ありと、まさに老若男女がそれぞれに干渉することなく、自由に過ごす姿がありました。園内には、ブックスタンドやカフェも併設されており、子ども用の遊具や芝生広場、ステージも設置されています。洗練されたデザインセンスもまた、人が集う大きな要因ではないかと、そう強く感じたところです。
こうしたサードプレースは、情報社会の時代だからこそ、特に都市に求められる大切な空間でありますが、今回豊島区が公共の立場から、こうした場所を住民に提供しようとする姿は実に学ぶに値する取り組みでありました。まさに都市の本質は市、情報生産拠点であり、ホットスポットであることを強く認識をさせられました。
さて、トランジットモールですが、テントのしつらえや単調なカラーコーンから和紙を施したホワイトカラーコーンなど、デザインにも配慮していただいた昨年度のトランジットモールは、地方創生加速化交付金を活用して、交通社会実験として実施されましたが、今年度からは市の予算で実行されます。私も歩くことを基本としたまちづくや道づくりを市政に携わる重点施策として掲げる立場から、本事業には大変賛同しております。まずは、昨年の実験を経て整理された課題、そして、その対策をどのように今回の事業で反映させようとしているのかをお尋ねします。これは、企画部長にお尋ねをします。
次に、商店街同士の連携についてです。
今回の事業の地元の受け皿は岐阜市商店街振興組合連合会・市商連ということになっております。今後は市商連を中心に実行委員会が結成され、準備に入ります。
年２回開催のうち第１回目は９月の第３日曜を軸に最終調整ということで、柳ケ瀬においては柳ケ瀬サンデービルヂングマーケットの開催日と重なっております。実は、昨年の社会実験の際も、このサンデービルヂングマーケットと重なっておりました。という点では、人の流れは柳ケ瀬への波及、逆に、柳ケ瀬からの波及も期待できるわけで、柳ケ瀬商店街を組織する岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会・柳商連との連携は欠かせられません。
しかしながら、商店街振興という意味での関連予算は、助成金という形で全て沿道の市商連に流れる仕組みになっているようです。折しも、ことしは市商連は創立７０周年、柳商連は創立４０周年を迎えております。双方にとって記念すべき年ですが、トランジットモールが名実ともに双方の連携拠点として機能していくこと、将来的に一本化していくこともまた期待する立場から、商工観光部として、このトランジットモールによるにぎわいづくりのための連携を積極的に担っていただきたいと、そう強く願うものです。
その連携は何かといえば、１つは、地元商店街の実行委員会の形成方法であります。先ほど触れましたように、イベントの資金は沿道の商店街を管轄する市商連が受け皿となっております。しかし、トランジットモールの開催日程はいずれもサンデービルヂングマーケットといった既存のにぎわいに頼る面も大きく、企画部からはそうした相乗効果が図れそうな日程を念頭に置いて調整に入られたと伺っております。
そういう意味でも、今後は、この柳ケ瀬商店街を管轄とする柳商連の関係者も最初から協議に入ることができるような仕組みづくりが必要です。両商店街の調整をどのように今後進めていくのか、商工観光部長にお尋ねをします。
いずれにしても、トランジットモールは、まちの新たなホットスポット、ひいては公共交通を使って中心市街地へ訪れる人々がストレスフリーに過ごすことのできるサードプレースとして機能していくことに期待し、私も側面的にお手伝いし続けたいと考えています。
９月のトランジットモールの計画では、既に市商連と県立岐阜商業、市立岐阜商業の３者において、３年前に柳ケ瀬を舞台に開かれましたまちまるごと岐商祭のミニ版を開催すべく企画準備が始まっております。ビジネスを学ぶ若い高校生たちによる参画に大いに期待をしているところです。
道は市、市は道、四日市や八日市など、まちの名前にも発展した市は、もとは道で開かれていたわけで、４５０年前に楽市楽座を開いた信長公ゆかりの地岐阜市からもぜひ現代版のこの楽市楽座としてこのトランジットモールを定例化、将来的には常設化に向けて進めていただきたいと願います。
以上、私の願いも含めて、さきの２点について両部長にお尋ねをします。
最後に、３項目めは、マイペットタウン構想について健康部長にお尋ねをします。
『死因「大きくなったから」』、公共広告機構・ＡＣジャパンのキャッチコピーというのは、大変いつも心に響くものがあります。
先日、この『死因「大きくなったから」』というキャッチコピーを日経新聞の中に見つけました。名古屋城で話題のお堀の外来種の問題等もやはり飼えなくなったペットに関する問題が指摘されております。人の命は言うまでもないのですが、動物の命を守ることもまた自治体行政の大切なお仕事です。日々いただく御相談、御要望でありますが、毎年５月や６月は動物に関する相談の多い季節です。これは、特に都市衛生と動物愛護、両面からのアプローチが求められるテーマであります。
３年前の市長のマニフェストに掲げられたマイペットタウン構想は、昨年度の岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例制定とこの条例に基づいて制定された基本方針、３月に公表されていますが、これで大きく前進しました。大変よかったというふうに思います。今後は、この方針に基づく具体的な施策と実施が期待されるところです。
先日、境川にあります畜犬管理センターを視察させていただきました。老朽化した施設にもかかわらず、ボランティアの皆さんの熱心な参画により日々支えられていることを強く実感したところであります。この畜犬管理センターが設置されたころと今とでは大きく時代が変化しているというのは言うまでもありませんが、考え方も変わる中で時代に対応した施設のあり方を本格的に検討、着手するときであると考えます。
私もこのテーマはたびたび取り上げてきましたが、今回は条例が制定されたということと、そして、基本方針が策定されたことを受けて、健康部でも熊本市や新潟市などの先進事例を行政視察し、研究されているというふうに伺っております。岐阜市動物愛護センターといった新たな拠点施設の整備を初めとする具体策を提示する段階に来ていると考えますが、健康部長の考えをお尋ねします。
あわせて、こうした施設整備をする際には民間団体、事業者との連携は欠かすことができませんが、その際にはプロポーザルを初め、入札方法の検討も必要となります。現在こうした問題のノウハウを有する岐阜市や周辺地域の民間団体の関係者からヒアリングを行いますと、岐阜市や周辺地域ではコンソーシアムを組んで活動を展開することも視野にした連携が既にとれているとの回答を得ておりますが、今回の条例制定や基本方針の策定を機に、こうした民間団体とどのような連携や情報交換を行っているのか、お尋ねをします。
そして、最後に、災害時における動物愛護の対策です。
地域防災に特に力を注ぎ続ける本荘自治会連合会が主導する防災訓練では、ペットの避難のあり方について啓発活動が展開されております。これもまた重要なテーマであります。岐阜市では、被災動物救援計画も策定されていますが、いざ災害時において同行するペットの避難方法、避難場所、連携体制について、どのような具体的な手段が検討されていますか。お尋ねをいたします。
以上大きく３つの項目について質問します。よろしく御答弁お願いします。（拍手）
100: ◯議長（須田 眞君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
101: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 大きく２つの項目の御質問をいただきました。
まず最初に、連携中枢都市圏に係る２点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、連携中枢都市圏の参加市町についてであります。総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱におきましては、平成２２年国勢調査結果に基づき、宣言連携中枢都市は原則として、少なくとも経済的結びつきが強い通勤、通学割合が０．１以上、１０％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましいとしております。対象となる市町は、平成２２年から組織されております岐阜地域広域圏協議会を構成する５市３町に加え、今回の連携中枢都市圏の連携市町として対象となりました中濃・西濃圏域の１市３町をあわせた計６市６町でございます。
岐阜市を中心とする連携中枢都市圏への参加の意向を岐阜市の考えるスケジュールを伝えつつ確認をしたところ、残念ながら今回は参加を見送られた市町がございます。国の要綱におきましては、連携協約の締結に至らなかった場合においても、宣言連携中枢都市は、引き続き当該市町村と連携協約締結に向けて真摯に協議を行うことが望ましいとされており、岐阜市といたしましても、参加を見合わせられました市町に対し、今後の連携に係る会議の進捗などや圏域ビジョン懇談会の内容など、節目節目で情報提供、情報共有を図り、相手の状況を確認しつつ、参加を呼びかけていくことを考えておりますが、互いの尊厳を尊重し合う考えのもと、現時点では参加を見送った市町の意思を尊重し、まずは参加意向を示された市町との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、合意に至るテーマ設定と合意形成の進め方ですが、連携中枢都市圏形成の手続は、総務省の要綱に基づき、まず、連携中枢都市が連携中枢都市宣言を行い、次に、中枢都市と連携する市町が連携する分野の方針や役割分担を定める連携協約を各市町の議会の議決を経て、１対１で締結し、最後に連携中枢都市が都市圏の将来像や連携協約に基づく具体的な取り組みを記載した都市圏ビジョンを策定するという３つの段階を経ます。
そこで、２点目の御質問の、連携中枢都市圏におけるテーマ設定や合意形成についてですが、都市圏の手続においては、連携して取り組む分野の方針を定める連携協約の締結後に連携協約に基づく連携事業を協議し、圏域の関係者の意見も聞きながら、ビジョンに位置づけることとなります。
したがいまして、まずは連携の土台となる連携協約の案について、連携する市町とまとめる作業を優先することになると考えております。また、連携事業につきましては、１対１の連携協約に基づく事業等の考え方から、場合によっては岐阜市とある市のみで検討を実施する事業もあれば、岐阜市と３つの市町により実施する事業のほか、岐阜市と連携市町の全ての市町が参加する事業など、事業にかかわる市町がさまざまになることが考えられます。そのため今後は岐阜市の担当部署と各市町の担当部署との各分野での協議の場において、連携協約案の調整を行うことと並行して、平成２７年度から岐阜地域広域圏協議会で取り組んできた産業、福祉、教育、防災、公共交通の５つの分野などでの連携事業とともに、互いの意見や考え、アイデアを出し合う作業から始まりますが、岐阜市と各市町の意見や関係者の考えなどを十分に踏まえて調整するもので、比較的早く調整できるものもあれば、時間がかかるものもあるのではないかと考えております。
続きまして、トランジットモールについてに関する御質問にお答えをいたします。
本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指す中で、公共交通は重要な移動手段と考えており、幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携をした利便性の高いバスネットワークの構築を目指し、特に幹線バスの強化策として連節バスやバスレーンの導入など、岐阜市型ＢＲＴの導入を推進しております。
こうした取り組みとともに、公共交通とまちづくりの連携が求められており、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化も期待できるトランジットモールの導入の検討に向けて、昨年度の１１月にＢＲＴトランジットモール交通社会実験を実施したところでございます。
実験の実施に当たっては事前周知や予告看板の設置を十分に行うとともに、交通誘導を適切に行うことで交通等への大きな影響を与えることなく、安全に実験を終えることができました。
また、トランジットモールの効果として求められます公共交通の利用促進につきましては、２日間で約２，５００人もの方にシャトル運行した連節バスを御利用いただき、また、一般路線バスの利用者も約４％増加したところであります。市内における公共交通の利用割合は、通常約１割程度でありますが、実験時のアンケートでは、それを大きく上回る４割超の方が公共交通を使ってトランジットモールにお越しいただいたと回答されており、公共交通の利用促進に大きな効果があったものと考えております。
さらに、にぎわいの指標となります歩行者交通量につきましても、通常の週末に比べ、実験２日目の日曜日には約４倍と大幅に増加するなど、にぎわいの創出にも大きな効果があったものと考えております。加えまして、ＪＲ岐阜駅周辺や「ぎふメディアコスモス」でのイベントと同時に開催し、連節バスのシャトル運行で結ぶことにより回遊性を高め、中心市街地一帯のにぎわいを高めるなど、ＢＲＴを活用した効果が十分に発揮できたものと考えております。
今年度につきましては、信長公４５０プロジェクトの関連イベントとして位置づけ、今後の継続的な実施を見据え、市民の皆様への定着を目指していくことが必要であると考えております。そのためＢＲＴの活用などにより、より多くの市民や来街者の方々に岐阜のまちを楽しんでいただけるものとしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＢＲＴを活用したトランジットモールは、公共交通とまちづくりとの新たな連携の大きな可能性を持つ施策でありますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
102: ◯議長（須田 眞君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
103:
◯商工観光部長（
上松武彦君） トランジットモールに関する質問にお答えをいたします。
トランジットモールの実施に合わせて開催される信長楽市事業は、昨年１１月のトランジットモール社会実験の際に開催した市商連ぎふ信長楽市が中心市街地のにぎわいと回遊性の向上に効果があったことから、２期中心市街地活性化基本計画のソフト事業に追加し、今年度補助事業として岐阜市商店街振興組合連合会・市商連が主催し、実施するものであります。
昨年につきましては、市商連ぎふ信長楽市と岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が主催するサンデービルヂングマーケットとの同日開催など、両商店街連合会が協力して来街者の回遊性を高めることでにぎわいの創出につながったものと考えております。
今年度につきましても、補助対象事業者となる岐阜市商店街振興組合連合会とともに、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会ほか、周辺の商店街への周知や事業協力など、一層の連携を図っており、中心市街地の活性化や商店街振興につながる事業となるよう、バックアップに努めております。
いずれにいたしましても、国道を通行規制して開催する大きなイベントでありますので、訪れるお客様の安全に配慮しつつ、中心市街地のにぎわいの創出を図ることが重要と考えておりますので、周辺の商店街や商工会議所など、関連団体と情報を共有し、円滑な事業運営が図れるよう取り組んでまいります。
104: ◯議長（須田 眞君） 健康部長、
小澤里美君。
〔
小澤里美君登壇〕
105:
◯健康部長（
小澤里美君） マイペットタウン構想に関する３点の御質問にお答えします。
本年１月に本市における動物の愛護及び管理に関する基本理念並びに市及び市民の責務を定めることにより、動物を愛護する精神の高揚を図り、もって市民と動物が共生する社会の推進を図ることを目的に、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例を施行し、この３月には条例の規定に基づき、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する基本方針を策定したところでございます。
そこで、１点目の、基本方針の具体的な施策についてでございます。動物の愛護及び適正な飼養についての教育及び意識の啓発につきましては、愛犬のしつけ方教室やいのちの授業などの講習会、９月に開催いたします市と県と県獣医師会の共催によります動物愛護フェスティバルなどの取り組みを行います。また、動物愛護の拠点施設となる動物愛護センターの整備につきましては、施設の基本的な考え方として、動物の譲渡など動物愛護に関する各種事業を推進するための拠点、市民動物愛護ボランティア等とともに活動できる拠点、災害時に被災動物の救護ができる拠点、市民が動物と触れ合える拠点といった機能を想定し、動物愛護センターの施設の機能や建設候補地の要件等を整理してまいります。
次に、２点目の、民間団体などとの連携や情報交換についてでございます。条例や基本方針の策定に当たっては、岐阜市保健医療審議会やその専門部会において、ボランティアで構成される岐阜県動物愛護ネットワーク会議、県獣医師会、自治会連合会、有識者として大学教授、岐阜市小中学校長会などから委員としてさまざまな御意見をいただきました。今後、動物愛護センターを検討していく際には、現在協力していただいている、これらボランティアの方々を初め、動物関係団体、動物取扱業者などから御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。
３点目の、災害時における動物愛護対策についてでございます。災害時においては、まずは飼い主が本人と動物の安全を確保して避難することが重要であり、そのための平常時の準備について啓発に努めているところでございます。
議員御案内の本荘自治会連合会では、防災対策の取り組みとして、平常時からペットとの同行避難に関する家族カードの携帯や飼い犬登録リストの作成など、災害時における動物愛護対策に取り組んでおられます。
しかしながら、同行避難する際の場所の確保やペットとの同行避難への意識や考え方が人や地区によってはさまざまであることから、地区ごとに検討していただくなど、課題は多々あると考えられます。今後、この本荘地区の取り組みを他の地区にも紹介するなど、ペットとの同行避難に対する意識の啓発や取り組みを推進し、災害時における動物愛護対策に取り組んでまいります。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
106: ◯議長（須田 眞君） １３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
107: ◯１３番（和田直也君） それぞれありがとうございました。
それでは、再質問１点と、要望３点したいと思います。
まず、再質問は、ホットスポットとしてのトランジットモールについてです。
先ほど商工観光部長から第２期の中心市街地活性化基本計画に関するソフト事業にこのトランジットモール内で市商連が実施する信長楽市を位置づける旨の答弁がありました。折しもまちづくり推進部では、内閣府との間で第３期の中心市街地活性化基本計画の策定に向けて協議が進められているところです。新たなソフト事業というのは、１期、２期の計画との違いや発展形として問われるところでもあり、私は商店街のイベントを位置づけるというよりは、その地方創生加速化交付金を活用して発展しつつあるこのホットスポットとしてのトランジットモールのあり方そのものに焦点を当てて、第３期の中心市街地活性化基本計画でもその位置づけを明確にしていただくことを目指してほしいというふうに願うものです。この点についての企画部長の考えを再質問します。
次に、要望ですが、１点目は関連して、このトランジットモールについての要望ですが、私はこのトランジットモールの構想は大いに賛同して期待しているんですけれども、まだ完成形にはほど遠いというふうに感じております。といいますのも、本来ヨーロッパで定着をしているこのトランジットモールというのは、そもそも基本は歩行者天国であって、その中に路面電車とか公共交通のみが歩行者に遠慮しながら走行するという都市空間のことを言うからです。つまり、そこには横断歩道という概念はありません。市長も私も須賀議員も視察しましたドイツはフライブルクのトランジットモールが本来のトランジットモールの姿です。
しかし、日本の場合は道路交通法という分厚い壁もありまして、どうしても車道と歩道に分けたがると。安全対策という意味では理解もします。
しかし、世界に目を向ければ実施できているわけですので、日本でもほかに方法があるのではないかと。例えば、安全対策の一環として岐阜バスさんにも提案しましたが、後ろからクラクションを鳴らされると威圧的に感じるわけですけれども、ちり紙交換車とかロバのパンのようにメロディーを流して歩行者に存在を知らせながら、バスがゆっくり走行するというのは検討できないかということも岐阜バスさんに提案しました。ちなみに、このメロディーを流しながら走行するというのは、沖縄県の那覇市の国際通りで２００７年から毎週日曜日に開催されているトランジットモールでは既に実施されております。
将来的には、特区をかち取るぐらいの意気込みでこの法的な課題の整理もぜひお願いしたいというふうに要望します。横断歩道のない自由に行き来できる日本初の本格的なトランジットモールをぜひこの岐阜市で実現させていただきたいと、それぐらいの意気込みで今後も改良を重ねていただきたいと強く要望したいと思います。
次に、要望の２点目は、マイペットタウンの構想です。
動物愛護センターの新設に向けた建設候補地の選定へ前向きな検討に着手とのことで、今回、一歩も二歩も前進した答弁ということで、了解をしました。今後、速やかに関係部局との協議に進まれるように要望したいと思います。
最後に、要望の３点目は、連携中枢都市圏構想についてですが、ＢＲＴ、農産物のブランド化とかごみ処理とか中央卸売市場のあり方、消防防災、医療福祉など、都市圏域を軸としての政策を整理して、効率かつ相互に実のある政策へと発展するよう期待、要望したいと思います。その際には、今回参加を見送った関係市町についても丁寧な情報提供や情報交流の推進を要望します。
それでは、１点の再質問、よろしくお願いします。
108: ◯議長（須田 眞君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
109: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） ただいまの再質問についてお答えをいたします。
現在の２期岐阜市中心市街地活性化基本計画の計画期間が今年度で終了するため、担当部におきまして中心市街地活性化の次期計画についての基本方針や盛り込むべき施策の検討が始められたところだと聞いております。
今後、次期計画の検討が進められる中で、その可能性について検討をしてまいりたいと考えております。
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延 会
110: ◯議長（須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111: ◯議長（須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時５３分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
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