岐阜市議会 2017-06-02
平成29年第3回(6月)定例会（第2日目） 本文
今回は、大きな項目４点について質問させていただきます。
まず最初に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。
新庁舎建設事業については、さきの３月
定例会において関連予算案が議決されたことを受け、３月末に実施設計が公表されました。
そして、現在は、新庁舎本体工事の入札の準備が担当部局において進められていると聞いております。
本市の長年の懸案事項でありました庁舎の建てかえは、いよいよ工事に着手する段階へと至りました。過去の議事録によりますと、昭和や平成の初めから諸先輩の議員の方々が現在の本庁舎について老朽化や本庁機能の分散、事務スペースや駐車場の不足といった問題点を指摘し、その抜本的な改善策として、市民の皆さんが気軽に来庁でき、利便性を感じられる庁舎、そして、職員の皆さんも効率的に事務ができる庁舎の必要性を訴えてこられました。
しかしながら、岐阜駅周辺の整備や市民病院の改築、あるいは、小中学校の耐震化など、ほかに優先すべき事業があったことや財政事情などさまざまな理由があって長らく進展してこなかったわけであります。
そうした中、６年前に東日本大震災が発生し、防災拠点となる庁舎の重要性が改めて認識されるようになったのを機に、合併特例債の延長を初めとする国による支援も相まって、全国各地で庁舎建設が急ピッチで進められるようになりました。
本市においても、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震の脅威が叫ばれる中、現庁舎が抱える防災拠点としての脆弱性を一刻も早く解消する必要があり、建てかえに係る検討が本格的に進展することになりました。そして、検討に際し、私たち市議会は、市民の代表の名に恥じぬよう、大局的見地に立ち、所管委員会である総務委員会や本会議において真摯に議論を重ね、司町への移転を決定するとともに、これまでの基本設計や実施設計についても関連予算案の審議を通じ、市の意思決定機関として適切に判断を重ねてまいりました。
新庁舎建設事業は、議会でも長年議論されてきたさまざまな懸案事項を抜本的に解消する重要な事業であることから、適正なプロセスを経て今日に至っているわけであります。
さらには、近年、我が国を襲った熊本地震や関東・東北豪雨など、新たな自然災害から得た教訓や合併特例債による将来世代への負担軽減などを踏まえれば、現計画にのっとり事業を着実に推進していくことこそが市民の皆さんの安全、安心を実現し、本市の発展につながるものだと我が会派は確信いたしております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
市民の皆さんのため、そして、本市の発展のためには、新庁舎建設事業を着実に進めていくべきであると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
そして、新庁舎は、ユニバーサルデザインやバリアフリー化が徹底的に図られるなど、あらゆる人が快適で安全に利用できるようきめ細かい配慮がされており、ハード面については百年の大計にふさわしい充実ぶりで、私の周囲の方々も高く評価をいたしております。
一方で、新庁舎が完成した後、市民の皆さんから、建物はよくなったけど、サービスは、などとがっかりされることがないよう、本事業が真の成功をおさめるためには、新庁舎というハードとともに次のステップであるそれを生かすソフト面、ソフト面に関する検討が重要となってきます。
そこで、行政部長にお尋ねをいたします。
さきの
定例会で取り上げられたワンストップサービスの充実などを含めまして、新庁舎移行後のソフト面について、検討している内容、進捗など、現在の状況をお答えいただきたいと思います。
続きまして、連携中枢都市圏の取り組みについてお尋ねをいたします。
こちらも市長にお尋ねをいたします。
今議会においては、本巣市、山県市、瑞穂市、北方町との消防事務の委託に関する議案が提出されております。この背景には、今後、人口減少が進む中で、岐阜市及び近隣市町の双方が地域住民の安心、安全のために広域的に助け合うことで、スケールメリットを発揮していくことが必要であるとの共通認識のもとに進められてきたものと受けとめております。
一方で、昨今の国際情勢を見ますと、アメリカが国際的な地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定から離脱を表明し、自国第一主義という考え方を押し通す動きもありますが、人口減少が続く日本国内において、住民に最も身近な行政である基礎自治体としては、近隣の自治体とともに広域的な視点で行政サービスを考えていくことは重要となっております。
国では、人口減少や高齢社会に対応していくために、平成２５年の第３０次地方制度調査会において、さらに広域連携を進めていくための新たな仕組みとして、柔軟な連携が可能となる制度が必要であることや、地方の核となる都市やその都市を中心とした圏域を戦略的に形成していくことが必要であると答申として出されました。
これに基づき地方自治法が改正され、地方自治体同士が議会の議決を踏まえて連携して事務を処理するに当たって、基本的な方針や役割分担を定める連携協約制度が創設されるとともに、政令指定都市や中核市が地域の核となって周辺の市町村と連携し、経済成長の牽引、高度都市機能の集積強化、圏域の生活関連機能サービスの向上に取り組むことで、人口減少社会にあっても一定の人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目指した連携中枢都市圏構想が推進されております。
連携中枢都市圏構想は、総務省の要綱の規定に従い、連携中枢都市の要件を満たす市が連携中枢都市宣言をし、連携する分野の方針を定める連携協約を締結した後、将来像や具体的な取り組みを定める都市圏ビジョンを策定することで形成されると聞いております。
また、岐阜市への通学、通勤が１０％以上の市町村は、連携中枢都市である本市と結びつきが強く、基本的に連携の対象となる自治体ということであります。
この要綱によれば、岐阜市は連携中枢都市に該当し、連携の対象となる市町村の範囲は、これまで検討を進めてきた岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、６市３町からなる岐阜圏域を越えて、西濃や中濃圏域の自治体にも及ぶということで、岐阜市の周辺への影響力の大きさを実感するところであります。
現在、近隣市町では、人口がふえている自治体もありますが、いずれはどの自治体も人口減少が進むことになると考えられております。中核市である岐阜市は、近隣の自治体と連携しながら中心的な役割を担っていくことは自然なことと考えます。
さきの市長の提案説明の中でも、消防事務委託など、広域連携を進めるべき背景や重要性と連携中枢都市圏の形成に向けて近隣市町とともに取り組まれることが説明されたところでありますが、今後、連携中枢都市圏について、どのような思いで取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
続いて、新リサイクルセンターの整備事業についてであります。
岐阜市リサイクルセンターは平成９年に稼働を開始し、行政収集した缶、瓶、ペットボトルを円滑に再生利用するため、選別、圧縮こん包といった中間処理を行っております。
平成２７年度の実績では、缶、瓶、ペットボトルの総量で６，２４４トンが搬入されており、本市におけるごみ減量・資源化施策の中核施設としての役割を担っております。
また、昨年度、自然共生部でごみ減量・資源化指針を改定され、向こう１０年間の新たなごみ減量・資源化目標に向けた取り組みに注力されるに当たり、リサイクルセンターの役割もますます重要になるものと考えます。
しかし、稼働から２０年が経過し、老朽化対策の必要などから環境事業部では一昨年前から新たな施設整備の基本計画策定を進められております。さらに、さきに配付されました基本計画案を拝見しましたところ、安全、安心かつ安定的な処理が可能な施設、環境にやさしく、地域と調和した施設、循環型社会に寄与する施設、経済性にすぐれた施設、災害に対して強靱な施設という施設整備の５つの基本方針が示されております。
また、イラストや図とあわせ、資源ごみの将来予測に基づく処理能力、廃棄物処理施設の設置基準、耐震計画基準のほか、各種防災対策、ユニバーサルデザインなど、施設に必要とされる要素が網羅されており、優等生な計画である反面、いま一つ新しい施設の特徴をつかみづらい印象を持ったというのが正直なところであります。もちろん、基本計画とは施設整備の大まかな方向性を示すものと理解しておりますし、そもそも資源化のための中間処理施設とはいえ、廃棄物処理施設とは第一に堅実であるべきと考えますので、問題はないのですが、ごみ減量・資源化を強力に推し進めるよう本市にあって新しい施設ならではのコンセプト、あるいは、設計思想のようなものがわかると、より理解が深まると思うところであります。
そこで、環境事業部長に２点質問をいたします。
１点目、現在のリサイクルセンターは、容器包装リサイクル法が施行され、全国的にもごみ減量・資源化の流れが強化されつつある時代に建設された施設であります。この間、リサイクルを取り巻く情勢も変化する中、どのような課題整理を行い、新施設にどのように反映していくか、考えをお聞かせください。
２点目、基本計画案によると、全体として施設規模が拡大しているように思います。さきの課題対応のほか、新しく付加する機能など施設が大きくなる要因があればお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、第２次都市計画道路の見直しについて質問をさせていただきます。
都市建設部長にお尋ねをいたします。
都市計画道路の見直しとは、都市計画道路が整備に長期間を要することから、人口減少や高齢化社会など、社会情勢の変化による課題を解消し、真に必要な道路網を再構築することを目的として都市計画道路の必要性や役割、配置、規模等の検証を改めて行い、計画の廃止や幅員の変更を行うものであります。
このことにつきましては、平成２８年３月議会において質問をさせていただいたところであります。その際に、都市建設部長から第２次見直しを平成３０年度末の完了を目指して進めていくと御答弁をいただきました。私からは地域住民の皆様へしっかりとした説明とスピード感を持って進めていただくよう要望させていただいたところであります。
その後、国レベルでは、安倍内閣総理大臣が議長を務めます経済財政諮問会議において、平成２８年１２月に経済・財政再生アクション・プログラム２０１６が示されました。
その内容は、持続可能な都市構造への転換と公共施設のストック適正化を図るため、立地適正化計画の作成、実施の促進とあわせて地域の実情に応じた都市計画道路見直しに取り組むことなどが盛り込まれ、さらなる都市計画道路の見直しを進めていくことが示されたところであります。
そのような中、岐阜市では、ことし３月に立地適正化計画を作成し、あわせて、都市計画道路見直しも進められているところであります。なお、この岐阜市立地適正化計画については、国において岐阜市を含めた全国の１０都市がモデル都市に選定されたところでございます。
先月、私ども議員宛てに第２次都市計画道路見直し候補路線案の地域住民説明会の開催についてお知らせが届きました。
これによりますと、平成２８年３月に策定した第２次都市計画道路見直し方針に基づき取りまとめられた見直し候補路線案を住民の皆様へ説明し、直接意見を聞くために地域住民説明会を市内の各コミュニティセンターなどにおいて、合わせて９回開催するとのことであります。
見直し候補路線案の１つであり、私の住んでいる三里地区では、一部区間が未整備になっている新本町市橋線を例に挙げますと、現在の状況は、歩道が狭く、段差も多く歩きづらい道路であることから、地域の皆さんからも早く整備を行い、歩きやすい、通行しやすい道路になることが望まれているところであります。
この路線の見直し案は、計画幅員１８メートルを現在の道路幅員１４メートルに変更するものであります。これまでこの路線には拡幅する計画があったことから、その用地確保などの問題により整備が進みませんでしたが、今回の見直しでは、現在の道路幅員での整備が可能となります。このように、地域の実情に合わせて既存の道路を「賢く使う」といった見直しは、地域が抱える課題の早期解消につながると考えます。
私自身必要な道路については、早期に整備を進めなければいけないと思います。
一方で、人口減少や高齢化社会など、社会情勢の変化に対応した持続可能な都市構造への転換を図るため、計画の必要性を慎重に検証し、見直しを行うべき路線も多くあると考え、積極的な見直しを進めてほしいと思っております。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
１点目に、見直しのこれまでの取り組みについて。
２点目に、今後の進め方について。
以上、２点について御答弁願います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの２点の御質問についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の、新庁舎の建設に関する御質問でありますが、御存じのとおり６年前に東日本大震災が発生をいたしまして、多くの自治体では庁舎が被災をし、まさに防災拠点となるべき庁舎の重要性については再認識されたわけであります。
また、昨年に至りまして、熊本地震が発生をいたしまして、庁舎が損壊をし、使用できなくなる事例が続出したわけであります。
その熊本地震の際には、庁舎建設検討委員会を設置をいたしまして、本格的に動き出したやさきに被災をしたという自治体もあったようであります。
このように九州地方で庁舎の建てかえなどがおくれた背景といたしまして、内閣府の調査などによりますと、九州地方では東北や関東、あるいは、東海地方などに比べて大規模災害に対する危機意識が低かったことに加えまして、財政上の理由などから庁舎の建てかえや耐震化への取り組みがおくれたという側面があったというふうに言われております。
改めて申し上げる必要もないわけでありますが、我が国は地震大国でありまして、大規模地震の脅威は決して他人ごとでありません。特に、本市を含むこの地域におきましては、南海トラフ巨大地震の脅威が切迫をしております。この地震については、最悪の場合、東日本大震災を上回る人的・物的被害が想定をされておりますし、その発生確率も３０年以内に７０％程度と非常に高く、これは国を挙げて防災・減災対策をする必要があるというふうに言われております。
本市では、東日本大震災、あるいは、熊本地震といった過去の災害から得た教訓、また、間近に迫る南海トラフ巨大地震の脅威などを踏まえれば、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の建設は、大規模災害に備えた事前の一策として、先延ばしができない喫緊の課題であるというふうに考えております。
一方で、新庁舎の建設に当たりましては、多額の事業費が必要となります。この事業を進めるに当たりましては、将来世代の負担、また、財政運営に与える影響などには十分配慮する必要があります。
そこで、本市では、この先行き不透明な時代にあっても本事業を初めとするさまざまな大型プロジェクトを着実に推進することができるよう、たゆまぬ行財政改革の継続によって盤石な財政基盤を構築してまいりました。
その結果、何度も申し上げておりますが、自治体の財政健全度を示します健全化判断比率は極めて良好でありまして、中核市の中でも屈指の健全財政を堅持しているわけであります。
そうした中、新庁舎の建設に当たりましては、長期的な視点に立って、昭和６２年から貯金に当たる基金の積み立てを開始するとともに、国や県の補助金の活用、さらには、国の支援が受けられる合併特例債や緊急防災・減災事業債など、有利な地方債を財源として最大限に活用し、将来への負担を極力抑えるなどによって、将来財政負担に与える影響を最小限に抑える視点に立って現計画を策定したものであります。
とりわけ合併特例債につきましては、御存じのとおり、元利償還金の７０％が後年度地方交付税として国によって措置をされるという極めて有利な地方債でありまして、元利償還金の１００％を市が負担しなければいけない通常の地方債と比べて、将来世代の負担を大きく抑制することが可能であります。
本市は、その多大な効果を踏まえ、新庁舎の建設に合併特例債を活用し、活用期限である平成３２年度末までに完成させることが最大多数の最大幸福を実現する最適解であるというふうに考えております。
そして、かねてから申し上げてまいりましたように、新庁舎の建設は百年の大計とも言える大事業であり、市民の皆様方の参画は不可欠かつ最重要課題と認識をしております。
そこで、本市では、平成２６年度から継続して市のホームページや広報ぎふ、タウン誌や市の公式フェイスブックなど、幅広い媒体を活用し、市民の皆様方から意見を募集し続けております。
これに加えまして、障がい者の方々や高齢者、子育て世代、外国人といった庁舎の利用に当たって特に配慮が必要な方々との意見交換会や市民同士の間で闊達に議論していただくための市民ワークショップの開催、さらには、計２９回に及ぶ市内各地での市民説明会の開催、また、団体等の要請に応じて担当部署が伺う出前講座など、あらゆる機会や方法を駆使して市民の皆様方から丁寧に意見を伺ってまいりました。
これらの取り組みを通じていただいた約２，０００件にも及ぶ意見は、その一つ一つを精査した上で、基本設計には約８割を、また、実施設計には約９割を反映できました。
その結果、新庁舎の計画は多様な意見がバランスよく反映され、全体益を実現するという観点に立って策定することができたと考えております。
この計画におきましては、防災機能を初め、ユニバーサルデザインやにぎわいの創出、環境への配慮など、次世代に継承するレガシーにふさわしい庁舎に仕上がったというふうに考えております。
また、本事業を進めるに当たりましては、市民の代表機関であります市議会におきまして、節目節目で多角的かつ慎重に御審議をいただきながら推進をしてまいりました。平成２６年１１月の市議会
定例会において、市役所の岐阜大学医学部等跡地への移転を決定していただくとともに、一昨年度の基本設計、昨年度の実施設計の策定に際しても議場や所管委員会において質疑などを通じ、丁寧に御審議をいただいた上で適切な御決定をいただいたところであります。
本市といたしましては、市民の皆様や市議会とともに積み重ねてきたプロセスを尊重し、急務である防災対策の強化並びに将来負担の軽減の観点から、今後も引き続き平成３３年春の開庁に向け、スピード感を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、連携中枢都市圏構想に係る御質問にお答えをしたいと思います。
平成２７年の国勢調査で初めて日本の人口が減少したということが判明いたしました。今後、我が国では、税収への影響に加え、高齢社会の進展、また、公共施設が古くなったことによってその更新に必要な財政需要の増大など、私たち自治体を取り巻く環境は大変厳しくなってくるというふうに考えております。
また、国や県の厳しい財政状況などを見てみますと、補助金などによって国や県が基礎自治体を支援するという、いわゆる垂直補完システムというのは大変難しくなってまいります。
そんな中で多くの基礎自治体が単独で全ての分野の行政サービスを維持することが難しくなるというふうに予想されております。我々基礎自治体はこれらを踏まえて、人口減少を前提とした行政経営へと本格的に転換していく必要があるというふうに考えております。
そこで、住民生活に最も身近で、通勤、通学、医療、買い物など、住民の生活圏が重なり合う基礎自治体同士がお互いに助け合い、いわゆる水平連携、水平補完をしていくことによって住民の安全、安心な暮らしを維持しながら地域の活力を高める取り組みを進めることが重要となってまいります。こうした広域連携の動きを後押しする総務省の連携中枢都市圏構想は、一定の要件を満たす政令市や中核市を連携中枢都市としてその近隣の市町村と都市圏を形成し、活力ある地域づくりによって人口減少に歯どめをかけ、また、大都市への人口流出を食いとめようということを目的としております。
特に、連携中枢都市には、近隣の市町村との連携に基づいて圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割が期待をされております。この連携中枢都市圏を形成するに当たりましては、連携協約の締結が求められております。この協約の締結に当たりましては、それぞれの議会の議決を経ることによってお互いに政策の方針を共有し、取り組みに当たっての役割分担を定めようというものであります。
この連携中枢都市圏という制度の活用は、時代に合った新たな形の連携としてそれぞれの市町の個性を生かしつつ、都市圏の将来像を掲げ、助け合い高め合うためのより安定的な連携の土台づくりに資するものと考えております。
これまで本市では、広域連携について近隣市町との水平連携や水平補完として、例えば、保育所の広域入所、病児・病後児保育、あるいは、市民病院といった岐阜市の持つ機能の広域活用など、住民生活に身近な分野での広域連携を行ってまいりました。
また、この６月議会でもこれまでの瑞穂市に加え、新たに山県市、本巣市、北方町を加えた３市１町からの消防事務の委託を提案するなど、新たな連携を進めてきております。
また、広域連携の必要性が高まる中で、平成２７年度からのこの２年間にわたりまして、６市３町で構成いたします岐阜地域広域圏協議会において、圏域住民の目線を大切にし、各市町の担当者の顔が見える関係づくりをする中、教育や産業、防災などの分野で課題を協議し、新しい視点の広域連携事業を検討してまいりました。
一方で、本市が中心となり連携中枢都市圏の制度の研究につきまして、国の支援を受けながら先行圏域の調査を行い、また、近隣市町の社会経済動態調査などを行って制度の有効性を確認してまいりました。そして、本格的な人口減少社会を迎えた今こそ１０年先、２０年先を見据え、協力して効率的かつ創造的な行政経営を確立するため、これまでの連携の実績を踏まえつつ、連携中枢都市圏の形成を目指すことといたしました。
岐阜市を中心としたこの都市圏域は、美しい三大河川や緑豊かな山々が広がる実り多い地域であります。また、古くから地域に根づいた歴史もあり、多様な個性が存在する誇るべき地域だというふうに考えております。
本市を中心としたこの都市圏域におきましては、相互の資産や資源、ノウハウを生かしながら行政サービスの維持向上を図り、将来に向けて、未来に向けて活力を生み出していくためにも、まずは、広域連携の思いを共有する岐阜圏域を中心とした３市４町と互いの尊厳を尊重しつつ、連携中枢都市圏の形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
8:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
9:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎の建設についての御質問にお答えいたします。
新庁舎建設事業につきましては、去る３月末に実施設計を公表し、今年度は事業者を決定した上で、新庁舎本体の建設工事に着手する計画でございます。現在は、担当部局におきまして、ことしの夏の入札に向けて月内を目途に公告できますよう鋭意準備を進めているところでございます。
議員御案内のとおり、実施設計の策定に伴い新庁舎のハード面に関する検討はほぼ完了したことから、今後は開庁に向けて、管理や運用などのソフト面に関する検討を急ぐ必要があると考えております。新庁舎は平成３３年春の開庁を予定しており、その前年度である平成３２年度は移転に備えた膨大な実作業が想定されること、また、所要の予算はあらかじめ確保する必要があることなどを考慮しますと、検討に費やすことのできる期間は実質的には今年度と来年度の２カ年と言え、スピード感を持って取り組みを進めていく必要があると強く認識しております。
そこで、その取り組みの状況についてでございます。
新庁舎の整備手法や必要な機能につきましては、浅井副市長を会長に関係部長で構成する庁舎整備検討会議を設け協議を重ねておりますが、取り組みのうち特に重要なもの、あるいは、複数の部署をまたぐ横断的なものにつきましては、下部組織としまして窓口機能、執務機能、ＩＴ機能、防災機能、そして、施設周辺整備という５つの部会を設け、これらが中心となり設計段階から検討を進めております。
具体的には、窓口機能部会では、総合窓口、いわゆる、ワンストップサービスについて検討しており、今年度は導入に向けた実施計画を策定する予定でございます。
また、執務機能部会では、新庁舎の執務室や書庫、倉庫、会議室等の効率的な運用の観点から、不要な
文書や物品の削減、電子決裁の推進などに取り組んできており、今年度は、
文書や物品のさらなる削減、ペーパーレス会議の導入に向けた研究、会議室の運用ルールの策定などを進めてまいります。
ＩＴ機能部会では、総合窓口等の新システムの導入を支援するとともに、市民の皆様の利便性及び業務の効率性の向上を図るため、ＩＴの利活用について引き続き検討を進めていく計画でございます。
そして、防災機能部会では、今年度以降、地域防災計画等の見直しや防災システムの仕様の検討などを進め、また、施設・周辺整備部会では、新設するコンビニエンスストアやレストランの運営事業者の募集に向け、運営方針や公募条件に係る詳細な検討等を進めていく計画でございます。
そして、新庁舎への移転につきましては、レイアウトや動線が大きく変わるため、業務手順やマニュアルなどを見直し、市民サービスのさらなる向上や業務の一層の効率化を図る格好の機会でもあります。
そこで、先般、全ての部局を対象に新庁舎のレイアウトや動線等を踏まえて、おのおのが所管する業務の内容や手順を一から検証し、必要に応じて見直しを図ることなどを依頼したところでございます。
また、市民の皆様に開かれた庁舎とするためには、積極的な情報発信が重要であることから、広報ぎふや市ホームページ、テレビやラジオといった基本的な媒体や各種イベント、市民向けの冊子、パンフレットなど、あらゆる機会を通じて情報を発信するとともに、引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら事業に対する機運の醸成に努めてまいります。
いずれにいたしましても、新庁舎建設事業は、未来の安心の礎を築く岐阜市百年の大計とも言える重要な事業でございます。今後も引き続き平成３３年春の開庁に向け事業を着実に進めてまいりますとともに、新庁舎のすぐれたハード面を生かして市民サービスの向上等を図るべく、運用や管理など、ソフト面に関する検討も急いでまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
須田 眞君） 環境事業部長、
浅野裕之君。
〔
浅野裕之君登壇〕
11:
◯環境事業部長（
浅野裕之君） 新リサイクルセンターの整備方針に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、現施設における課題への対策についてであります。
現在のリサイクルセンターは、老朽化に加え、１、ペットボトルの円滑な処理、２、ガラス残渣の発生抑制、３、作業環境の改善といった３つの大きな課題を抱えております。
まず、１つ目の、ペットボトルの円滑な処理についてでありますが、近年国内で流通する飲料品容器に関し、缶や瓶にかわってペットボトルの普及が著しく、リサイクルセンターへのペットボトル搬入量も施設が稼働した平成９年度と昨年度では重量比で３倍、容積比では８倍と当初の予想をはるかに超えて増加しています。
そのため手選別ラインが非常に逼迫しているほか、とりわけ夏季におけるストックヤードの不足が深刻化しております。このような状況を踏まえ、新たな施設整備におきましては、安定的にペットボトルを処理していくために、ストックヤードを拡大するとともに、選別ラインにも十分な余力を持たせてまいります。
２つ目に、ガラス残渣の発生抑制であります。
リサイクルセンターで取り扱う瓶類は、カレットと呼ばれるガラス片の状態で色別に集約し売却していますが、機械選別の過程で瓶が過剰に割れ、カレットとして扱うことのできない細かな破片などが多く発生しています。これらは、瓶に再生利用できないことから、有価物として売却することができず、市が費用負担して路盤材などに再利用されているのが現状であります。このような残渣の発生を抑制するためには、瓶とペットボトルは機械方式ではなく、それぞれの専用ラインを設け、手作業で選別するほうが効果的であると考えています。あわせて、品目ごとの手選別ラインには、季節変動も考慮した発生量の予測に基づき十分な作業スペースを確保し、安定的な処理体制を構築してまいります。
３つ目に、作業環境の改善であります。
現在のリサイクルセンターの処理作業の環境は、狭小なスペースに加え、機械による騒音や容器から発せられる悪臭といった労働安全衛生上の課題を有しており、その観点からも良好な作業環境を整備し、作業従事者の負担を軽減する必要があります。新たな施設整備に当たっては、缶などが入った袋を破る作業やペットボトルを出荷する前の圧縮こん包など、安全や効率を最優先する部分については、現施設と同様、機械に任せることとし、一方、瓶の色分けや異物の除去といった選別作業など、物の取り扱いや判断に繊細さを求められる部分については人の手を主軸としていくことからも作業環境の改善は大変重要であると考えております。
以上、３点の主な課題と対策を挙げさせていただきましたが、いずれも２０年間の施設運営で培ったノウハウの一部でもありますことから、新たな施設整備にしっかりと反映していきたいと考えております。
次に、更新施設の整備に当たり、新たに付加する機能についてでありますが、御案内のとおり、新施設の整備にあわせ、その他プラスチック製容器包装、いわゆるその他プラの分別を実施することとしておりますことから、その他プラの選別から圧縮こん包までの専用ラインを新設いたします。
また、現施設にはなかった環境学習や地域活動に活用できるスペースを整備し、市民の皆様とともに循環型社会の形成を促進していけるような施設運営を目指します。
これらの新たな機能とペットボトルのストックヤード拡大、十分な作業スペースを備えた品目別の選別ラインの設置などにより、現施設の倍程度の規模となる予定でございます。新リサイクルセンター整備事業は、現在、基本計画策定の段階でありますので、ただいま述べました課題対応や新たに付加する機能につきましては、今後の設計作業の中で具現化していく考えでございます。
また、資源ごみの分別処理を実施していくには、施設をつくって終わりではなく、効率的な収集体制の整備や市民の皆様にとってわかりやすく、取り組みやすいルールづくりが大切と考えております。今後も自然共生部と連携を密にし、また、市民の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら一般廃棄物の適正処理とごみ減量・資源化を着実に推進してまいります。
12:
◯議長（
須田 眞君） 都市建設部長、
後藤和弘君。
〔
後藤和弘君登壇〕
13:
◯都市建設部長（
後藤和弘君） 都市計画道路の見直しに関する２点の御質問にお答えいたします。
都市計画道路は、都市における円滑な移動に対応するとともに、都市環境や防災空間、あるいは、ガスや電気、上下水道などの市民生活に必要な施設を収容する空間を確保し、あわせて、都市の骨格を形成して土地利用を誘導するなど、多様な機能を有する根幹的な都市施設でございます。
この都市計画道路を取り巻く社会情勢につきましては、人口減少や高齢化社会の進展及び厳しい財政状況による公共投資の減少などにより大きく変化しております。このような中、国土交通省から都市計画運用指針が通知され、都市計画道路の必要性や配置、構造などの検証を行い、必要がある場合には都市計画変更を行うべきであるとの方針が示されました。
これを受けまして本市では、平成１７年度から都市計画道路の見直しに着手したところであります。この第１次都市計画道路見直しでは、沿線住民の皆様の御意見をお聞きしながら順次都市計画変更の手続を行い、平成２４年３月末までに１１路線、延長約１７キロメートルの都市計画道路の廃止や計画幅員の変更を行いました。
その結果、都市計画決定された本市の都市計画道路は、平成２９年３月末現在で１２２路線、延長約３１６キロメートル、整備率は約６１％となっております。
御質問の１点目、第２次都市計画道路見直しのこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。
平成２４年度に第１次見直しが完了した後、本市では、おおむね１０年ごとに実施されます交通実態調査、いわゆるパーソントリップ調査の平成２５年度の結果を受け、将来交通需要予測を行い、平成２７年度より第２次見直しに着手しております。その見直しを進めるに当たりましては、岐阜市都市計画審議会の中に学識経験者や住民代表などの委員で構成される都市計画道路見直し検討専門部会を設置いたしました。
この専門部会におきまして、第１次見直しを踏襲するとともに、地域の特性を重視し、既存ストックを有効活用するなど、道路を「つくる」から「賢く使う」という観点で積極的に見直しを進める考え方で御議論をいただき、平成２８年３月に第２次都市計画道路見直し方針を策定いたしました。
その後、専門部会において、この方針に基づき、専門的な見地から評価、検証の上、見直し候補路線を洗い出し、ことしの２月に１６路線、延長約２１．５キロメートルを第２次見直し候補路線案として取りまとめたところでございます。
この候補路線案につきましては、広く市民の皆様へ周知し、御意見をお聞きするため、ことしの３月から４月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。
さらに、地域の皆様の御意見を直接お聞きするため、６月末から７月末にかけて開催する地域住民説明会の御案内を広報ぎふ６月１日号でお知らせさせていただいたところでございます。
御質問の２点目、都市計画道路見直しの今後の進め方についてでございます。
先ほど御答弁いたしましたパブリックコメントと地域住民説明会でいただいた御意見を集約し、今年度中に岐阜市都市計画審議会への報告、協議を経まして、見直し候補路線を確定してまいりたいと考えております。
その後、個別路線の都市計画変更につきましては、再度、住民の皆様や権利関係者の皆様へ丁寧に御説明をさせていただき、御理解をいただきながら順次都市計画変更の手続を進め、平成３０年度末までの完了を目指してまいります。
いずれにいたしましても、本市の将来の都市像を踏まえ、持続可能な都市を目指すため、鋭意都市計画道路の見直しを行い、効率的で効果的な道路網の再整備を進めてまいります。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
須田 眞君） ６番、
石川宗一郎君。
〔
石川宗一郎君登壇〕
15: ◯６番（
石川宗一郎君） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
再質問は行いませんが、それぞれに要望をさせていただきます。
まずは、新庁舎建設事業について市長の見解を述べていただきました。多額の事業費を伴う事業でありまして、そうした事業の将来世代への負担を減らすためにも、これまでの行財政改革により盤石な財政基盤をつくってきていただいた、また、中核市の中でも健全な財政を堅持している、そのような説明をお聞かせいただきました。
また、これまでの基金の積み立てなどもあり、そうした中でしっかりと着実に進めていただきたい、そんなふうに思いますが、こうした大きな事業によっては、この社会情勢の中で、事業費が膨らむ、そういったようなことも見られがちといいますか、そういったところがあるわけでありますが、将来世代への負担を抑制していく、そうしたところをこの議会、そして、総務委員会等でしっかりと審議してきたプロセスを大事にしながら進めていただけるということでありますけれども、将来への負担が膨らむ、そういったことがないよう、しっかりと着実に進めていただきたい、そんなふうに思います。
また、工期につきましても、平成３２年度末までということで、大変タイトな中でありますので、そちらのほうもしっかりと守っていただきながら、市民の幸せにつながる市庁舎をつくっていただきたい、そんなふうに願っております。
また、行政部長におかれましても、これも同様に、非常にタイトな日程の中での作業となるわけでありますが、大変幅広い内容についての検討を進めていただいておるということを理解させていただきました。しっかりと進めていただきたい、そんなふうに思います。
続いて、連携中枢都市圏についてでありますけれども、連携中枢都市圏については、市長から国の制度を活用して、岐阜市を中心とした圏域全体に対してしっかりとした住民サービスを維持し、地域を活性化していくために、各市町と継続的に連携していくことについて思いを聞かせていただきました。
私は、この地域の大きな課題としては、若い世代の大都市圏への人口の流出があると考えております。こうした課題に対して岐阜市がリーダーシップを発揮しつつ、本市と各市町の魅力を高めていけるような連携、協力の体制を築いていただきたいと思っております。要望させていただきます。
そして、新リサイクルセンターにつきましては、我々としましても、資源化の中核施設としての必要性は十分に認めるところでありますので、単なる更新施設の整備ではなく、部長が答弁されたように、現施設の課題解決や新規の取り組みをしっかりと反映し、循環型社会の推進に一層貢献するものにしてほしいと思います。
また、基本計画案では、現在の施設に引き続き木田地域に建設することが示されておりますが、地元の皆様には本市の廃棄物行政に対するこの上ない御理解に、議員という立場のみならず、一市民として心より感謝を申し上げるところであります。
一方、環境事業部におかれましては、今後とも丁寧な地元説明に努め、信頼関係を深めながら、着実に建設事業を進めていただくよう要望させていただきます。
また、新たな施設に関しては、その他プラの分別という新たな取り組みもかかわってまいります。現在、排出方法や収集体制の検討も進められていると思いますが、答弁のとおり市民が取り組みやすいルールづくりに注力していただくことが肝心であります。
そのような中、本日から基本計画案のパブリックコメントも開始されますが、市民の意見にもしっかりと耳を傾けていただき、市民と行政が一体となってごみ減量・資源化という現代社会の至上課題に取り組んでいけるようなシステムづくりをお願いをいたします。
最後に、第２次都市計画道路の見直しについて、これまでの取り組みと今後の進め方について、御説明いただき了承させていただきます。
また、さきの平成２８年の議会でも要望させてもらったとおり、しっかりとした住民説明、御理解が得られることがこの事業をしっかりと進めていく肝になるかと思います。そういった点にもしっかりと住民の理解をいただきながら着実に、また、スピード感を持って進めていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
16:
◯議長（
須田 眞君） １番、
富田耕二君。
〔
富田耕二君登壇〕（拍手）
17: ◯１番（
富田耕二君） それでは、指名を受けましたので、岐阜市民クラブを代表して質問をします。
全部で４項目になります。
まず、１項目めです。
連携中枢都市圏構想について質問をします。
平成２６年８月２５日、総務省は、連携中枢都市圏構想推進要綱を制定しました。この間の議会でもこれについては我が会派の松原和生議員を初め、何人かの議員も御質問されています。それから３年余りがたとうとしています。今議会の提案説明では、市長が連携中枢都市圏の形成に向け取り組むことを明らかにされました。先ほどの御質問の答弁の中でも言われています。
連携中枢都市圏とは、３大都市圏以外、もしくは３大都市圏内であっても、指定都市、特別区への通勤・通学者が１０％未満かつ昼夜間人口比率が１以上である人口２０万人以上の都市を連携中枢都市と位置づけ、その中枢都市への通勤・通学者が１０％以上ある市町村を連携対象としています。
人口が減少する中、人口２０万人以上で一定の状況を満たした中核都市が近隣の市町村と連携し、社会経済を維持していくための拠点をつくる、このことが連携中枢都市圏構想の目的とされています。
岐阜県内では、岐阜市のみがこの連携中枢都市の要件を満たすとのことです。
岐阜市では、これまでも保育所の広域入所や一部事務組合での福祉施設の運営を初め、さまざまな分野で広域連携事業を進め、その中心的な役割を果たしてきたと思います。
そうした中、この連携中枢都市圏構想は、これまでのこうした広域連携とは違う面もあるようです。
例えば、平成２６年度に地方自治法に新たに位置づけられた連携協約制度はなじみが薄いものですが、連携中枢都市圏の形成にはこの制度の活用が条件となっているとお聞きしました。ちなみに、連携協約とは、自治体同士が議会の議決を踏まえ、安定的に連携を図るために締結するものだそうです。
連携中枢都市圏構想は、中枢都市が中心となって各市町と助け合いながら相互に活用できる施設や事業を活用していくものであって、人口減少による税収の減少に対応していくためにも、自治体間のより高度な連携を促進して、地域力を高める重要な政策だと思います。それゆえに、圏域の行政サービスを中心的に担う岐阜市には、より重要な役割が期待され、当然、業務の増加も予想されます。これに対応できる人員体制とともに、連携中枢都市圏構想を踏まえた人材育成も絶対に必要だと思います。
いずれにいたしましても、近隣の市町の住民が岐阜市へ通勤、通学することや岐阜市民が近隣市町へ買い物や食事に行くということが当たり前の時代、行政の境界は必ずしも市民の生活範囲とは一致していないものになっていると思います。
こうした中、ますます行政サービスのさまざまな分野においても、近隣市町との連携をした対応が必要になってくると思います。そういった中での今回の連携中枢都市圏構想だと思います。
そこで、企画部長に２点お尋ねします。
１点目、これまでの検討状況について、さらに、今後の都市圏形成の具体的な手続についてお聞かせください。
２点目、連携中枢都市を目指す岐阜市にとって、そのメリットとは何か。また、連携する周りの市町村のメリットは何か、あわせてお聞かせください。
続きまして、２項目めです。
岐阜地域４市１町における消防の広域化について御質問します。
東日本大震災や熊本地震の例を挙げるまでもなく、災害の大規模化、多様化への備え、救急などの住民のニーズの変化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
消防力の強化、拡充を図るための体制を確立することが必要であり、地域の連携によるスケールメリットを生かす消防の広域化は有効な手段であり、先ほど１項目めで質問した都市圏構想にも通じるものだと思います。
私は、昨年１１月議会において、この消防の広域化の枠組みが本巣市、北方町が新たに加わって、４市１町にさらに拡大される、そのことから、さらに期待される効果だとか、スケジュール、さらなる拡大の課題について質問したところです。
消防長からは、現場到着時間の短縮や財政負担の軽減がされる利点があること、また、一方では、管轄区域の拡大、山林火災や山岳救助に対する新たな対応が必要になって、それは検討していくということが御答弁されました。
そういった中、ことし４月には、岐阜地域４市１町の首長による調印式が行われ、現在スケジュールに沿って順調に作業を進めていることと思います。今議会には、平成２９年度一般会計補正予算として第５６号議案が、また、山県市、本巣市、北方町との消防の事務委託に関する規約の制定に関する協議として第７０号議案、第７１号議案、第７２号議案が出されています。さらに、瑞穂市との消防の事務委託に関する規約の変更に関する協議についての第７３号議案が提案をされています。
こういった議案が承認された後には、残り８カ月余り、さらに本格的な事務作業に入ってくることになると思います。
そこで、以下、３点について消防長にお尋ねします。
１点目、消防の広域化に伴う事前準備にかかる経費についてお尋ねします。
２点目、消防の広域化実現に向けた準備は今どうなっているでしょうか。
３点目、各市町の事務委託に関する規約の中で、第１条には委託事務の範囲として消防に関する事務が挙げられています。その中で、消防団にかかわるものに関するもの及び消防水利の維持管理を除くと記載されていますが、広域化後は、消防団の連携及び消防水利の維持管理についてはどのようになるのでしょうか、お伺いします。
３項目めです。
新庁舎建設についてお尋ねします。
新庁舎建設事業は、岐阜市百年の大計とも言える大事業であることは今さら言うまでもありません。岐阜市では、「市民に親しまれ、長く使い続けることができる新庁舎」を目指してきたと思います。
振り返ってみますと、平成２５年１１月に岐阜市庁舎のあり方検討委員会が設置をされ、翌平成２６年７月、その検討委員会から合併特例債を活用すること、建設地として岐阜大学医学部等跡地が最適であると答申を受けました。その後、新庁舎建設基本計画案が示され、パブリックコメントとあわせ、市内各地での計１１回の市民説明会も開催されたところです。そのときに出されました市民意見を取り入れ、平成２６年１０月には基本計画の修正案が作成されました。その同じ年の１１月議会において、市役所の位置を決定する条例案が可決され、その後、１２月岐阜市新庁舎基本計画が策定をされました。
その後、平成２７年２月にプロポーザル方式での設計者の募集を始め、１次、２次選考審査を経て、平成２７年５月に株式会社佐藤総合計画中部事務所が設計者として決定をしました。
平成２７年１１月には、基本設計案が作成され、その後、パブリックコメントや市民説明会を経て、平成２８年３月基本設計が決定されました。翌平成２８年度には、本格的な実施設計に入り、そして、ことし３月８日、実施設計案の公表を経て、この３月議会において建設関連予算が議決をされ、岐阜市新庁舎実施設計として決定し、現在に至っているところだと思います。
また、この間、さまざまなタイミングで市民や専門家、さらには職員からの意見について基本設計や実施設計に、全てというわけではないと思いますが、活用されていると思います。
今年度は、法的手続や工事発注手続を行い、半年後の年明けには建設工事に入り、約３年半後となる合併特例債の期限でもある平成３３年３月までに完成するというスケジュールとなっています。タイトなスケジュールではありますが、着実に事業を進めていかなければなりません。
今後は、着実な建物の完成とあわせ、新庁舎をいかに市民に親しまれ、使っていただき、多くの市民がそこへ集まれるか、また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のにぎわいと一体的に、また、「みんなの広場 カオカオ」ともあわせ、さらに大きな拠点のにぎわいにつなげていくことがより大切になってくると思います。さらには、この司町の拠点が中心市街地のほかの拠点へのにぎわいにつなげていけるか、このことも大変重要だと思います。
そこで、２点、行政部長にお尋ねします。
１点目、基本設計が決まり、３月に関連予算が議決され、工事を進めていく、その段階となりました。改めて、市民に開かれた庁舎として、どのような整備計画があるかお聞きします。
２点目、これまでも庁舎の活用について、さまざまな形で意見聴取されていると思いますが、今後どのようにされていくでしょうか、お聞かせください。
最後の４項目めです。
岐阜市新水道ビジョンについてお尋ねします。
現在、日本の水道事業は、独立採算制を基本原則として主に料金収入で運営されています。給水人口の減少や節水器具の普及や意識の高まりで、全国的な傾向として料金収入は右肩下がりの状況が続いており、将来的にも収入の増加が見込めないようです。
その中で、浄水場や配水池、配水管の維持管理と同時に、高度成長期に大量に整備した施設や水道管などの耐用年数も迫ってきており、更新事業も待ったなしの状況にあると思います。全国各地の水道事業体は、これまで築き上げてきた安全、安心、安定を守り、住民に届けるため、経営努力を続けています。岐阜市においても、この間、さまざまな経営努力がされてきたことと思います。
平成２５年３月、厚生労働省では新水道ビジョンが策定をされました。
岐阜市では、この新水道ビジョンの考えに基づき、このことしの３月に策定された──あっ、ごめんなさい、間違いました。──平成２５年３月に策定された岐阜市総合計画であるぎふ躍動プラン・２１と連動するよう、ことし３月岐阜市新水道ビジョンが策定されました。岐阜市の水道事業として理想とする将来像を明示するとともに、その実現に向けておおむね１０年間に取り組む方策と目標を記した基本計画となっています。安全、強靱、持続の３つの観点を目指すべき方向として、挑戦、連携を推進させるための要素として基本計画と具体的な実現方策が設定をされています。これまでの基本計画の継承とあわせ、新たに水源地の保全のための国、県との調整、連携強化や水道網の小ブロック化の検討、さらには、経営基盤強化のための官民連携形態の検討について、新たに盛り込まれています。
こうした中、厚生労働省は、水道事業の基盤強化を図るため、現在水道法の一部改正案を提出しています。その改正案の中には、官民連携の推進として、コンセッション方式という新たな仕組みが設定をされています。岐阜市新水道ビジョンの中にも、この方式の検討が盛り込まれています。
これまでも民間活用として指定管理者制度やＰＦＩなど、さまざまな手法がつくられてきました。民間の経営手法やノウハウのすぐれた部分を生かし、官と民が補完、連携し、よりよい住民サービスにつなげていくことは重要です。
しかし、とりわけ人間の営みの基礎である水道事業は、経営の面だけではなく、災害時の対応や応援体制など、非常時のリスク管理とその対策も重要であると思います。民間活用のさまざまな手法には、メリット、デメリットがそれぞれあるということを忘れてはいけないと思います。民営化の進んだドイツでは、民営化後の料金の値上がりにより住民監査請求が起こされ、住民投票により再び公営化された事例もあるようです。
いずれにしましても、住民生活の根幹とも言える水道事業は、安全、安心、安定を何より第一優先に考えていく必要があると思います。
そこで、上下水道事業部長に２点お尋ねします。
１点目、新水道ビジョンに官民連携についてうたわれておりますが、水道事業において、これまでどのような官民連携を取り入れてこられたでしょうか。
２点目、現段階での見解として、水道事業における今後の官民連携についての方向性をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
これで、１回目の質問を終わります。（拍手）
18:
◯議長（
須田 眞君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
19:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 連携中枢都市圏に係る２点の御質問についてお答えをいたします。
先ほど、市長の答弁でもありましたように、我が国の人口は、国勢調査開始以来初めて減少に転じており、我々自治体を取り巻く環境は、より厳しくなっていくことが予想され、自治体同士が水平連携、水平補完をしていくことは大変重要になってくると考えております。
そこで、初めに１点目の御質問の、これまでの検討状況と連携中枢都市圏形成の手続についてでございます。
検討状況といたしましては、国の連携中枢都市圏構想や地方自治法の改正などの広域連携の動きが高まる中で、岐阜市と周辺市町６市３町で構成をいたします岐阜地域広域圏協議会において、平成２７年度から産業、福祉、教育、防災、公共交通の５つの分野で広域的課題を検討する協議組織を新設いたしました。
協議に当たっては、圏域住民の目線から検討を進め、新たな連携事業を実施するとともに、企画部門の課長で構成をいたします広域担当課長会議からも連携施策のアイデアを出していくなど、研究、検討を行い、防災分野では既に越境避難の協定を締結し、防災に係る連携の取り組みを進めております。
また、平成２７年６月には、総務省の新たな広域連携促進事業の採択を受けまして、岐阜圏域における連携中枢都市圏の制度に係る研究や先行圏域及び圏域の経済社会状況調査のほか、連携中枢都市の周知と浸透を図るシンポジウムを行ってまいりました。
こうした２年間の取り組みの中で、本市と各市町との協議の場と顔の見える関係をつくりながら、さらに、今年度新たに健康や環境分野でも協議組織を立ち上げるなど、分野ごとの体制が整ってきたことや平成２７年度の国勢調査の結果により、日本全体が明確に人口減少期を迎えたことを契機として、平成２９年度内の連携中枢都市圏の形成を目指すこととしたものでございます。
次に、連携中枢都市圏形成の手続についでございますが、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき進めるものでございまして、３つの段階がございます。
１つ目には、連携中枢都市の連携中枢都市宣言、２つ目に、議会の議決を経ての連携協約締結、３つ目に、連携中枢都市圏ビジョンを策定することでございます。
具体的には、１つ目の、連携中枢都市宣言につきましては、連携中枢都市が近隣市町と連携し、圏域住民にサービスを提供する意志と国の要綱で定める必要事項を記載した連携中枢都市宣言書を公表することで正式な表明とし、岐阜市においては今月末ごろに行えればと考えております。
２つ目の、連携協約につきましては、岐阜市と連携する自治体それぞれの議会の議決を経て、一対一で連携協約を締結するもので、連携して取り組みたい分野における政策目的や目標の方針を共有し、役割分担を定めることで、将来に向けた連携をじっくりと取り組むための土台をつくるものとなり、広域連携を持続的かつ安定的なものとすることが可能になると考えております。
なお、国の要綱において、連携協約の内容として取り組み事項を規定することが定められており、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民全体の暮らしを支える観点から経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービス向上の３つの役割を記載することとされています。
今後は、この３つの役割に対して２０程度の政策分野を想定し、岐阜市と参加意向の市町との行政政策全般にわたる包括的な連携協約としていきたいと考えており、各市町と調整を行いながら９月議会に議案として提案をできるように準備をしていきたいと考えております。
３つ目の、連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、連携中枢都市が策定をするもので、５年を期間とし、毎年都市圏の関係者で構成をいたしますビジョン懇談会から意見を聞きながら、都市圏の将来像や連携協約に位置づける事業を創設、改廃をしていくものでございますが、本市におきましては、今年度内の策定を見込んでおります。
今後は、これらの手続を踏まえ、参加の意向を示されました３市４町と具体的協議に入ることになりますが、制度としましては、現在は参加を見合わせている市町においても連携中枢都市圏形成後にも参加はできますことから、参加を促す取り組みも進めていくことを考えております。
次に、２点目の、岐阜市及び連携市町のメリットは何かということでございますが、財政、制度、施策などの観点からメリットがあると考えられますが、まずは、全体的な考え方として連携中枢都市圏制度の対象となるのは、連携中枢都市の要件を満たす岐阜市及び近隣の市町で、岐阜県内の他の圏域では受け入れることができないものであります。
また、連携協約により、各市町の実情に応じた柔軟かつ安定的な連携が可能となり、相互の資源、資産、ノウハウを活用しやすい土台が整うことから、事業の効率化と相互活用により、相乗効果を生み出す連携としていくことで、圏域全体の活性化やサービス向上が期待できることとなります。
連携中枢都市となる岐阜市には、財政面では普通交付税や特別交付税の措置があることから、連携中枢都市としての機能を高めることができ、その効果を連携市町へと波及させていくことで本市の役割を果たすことができるほか、例えば、行政境界付近の住民の皆様は、連携市町の行政サービスや施設を利用しやすくなることなどが想定されるものであります。
一方で、連携市町におきましては、特別交付税の措置があるほか、岐阜市の制度や仕組み、あるいは、ノウハウや施設をうまく活用することで、大規模な投資をしなくても適切な負担をもって連携市町の住民が岐阜市のサービスを享受できるとともに、連携市町の得意な事業に専念できることが考えられます。
また、岐阜市及び連携市町の双方において、さまざまな事務を共同して行うことで、行政コストを分担し、負担を軽減することがありますし、政策連携の観点からは、例えば、教育環境において教育施策を情報共有、研究しながら互いに高め合うことで、都市圏全体の教育環境向上につながることが想定をされます。
いずれにいたしましても、既に形成をされている都市圏も研究をしながら、連携中枢都市圏という今までにない広域連携の制度に近隣の市町とともに取り組むことで、水平連携、水平補完により行政コストを縮減しつつ、行政サービスの強化を図りながら、人口減少社会にあっても活力ある圏域の形成ができるものと考えております。
20:
◯議長（
須田 眞君） 消防長、
西垣敬夫君。
〔
西垣敬夫君登壇〕
21:
◯消防長（
西垣敬夫君） 岐阜地域４市１町における消防の広域化について３点の御質問について順次お答えいたします。
消防の広域化協議につきましては、本年３月に岐阜地域４市１町消防広域化推進協議会において、広域化後の消防の運営を確保するため、基本方針などを定めた広域消防運営計画を作成いたしました。
新年度に入り、平成３０年４月１日から岐阜市が消防の事務を受託する事務委託方式での消防広域化に関する合意書の締結が４月２０日に４市１町の首長により行われました。
これを受け、今議会におきまして、受託事務の範囲や経費の負担などを定めた消防の事務委託に関する規約や事前準備にかかる経費の一般会計補正予算などの関連議案を提出したところでございます。
そこで、１点目の、消防の広域化に伴う事前準備にかかる経費についてでございます。
今議会に上程しました一般会計補正予算におきましては、事前準備にかかる経費のうち、岐阜市が予算計上し、執行するものとして５億５８２万４，０００円を計上いたしております。
また、これらの費用に対しては、新たに消防事務を委託する市町が応分の負担金を岐阜市に支払うものとして、消防費雑入として４億８，３０７万３，０００円を計上いたしております。
なお、内訳の主なものといたしましては、消防活動に必要不可欠な出動指令の伝達や防火対象物などの台帳を管理する指令システムを本市のシステムに統合するため、システムソフトの改修や委託市町の消防署及び消防車両の端末装置の設置に３億８，９０９万３，０００円、消防職員の被服、装備などの統一に５，２０５万７，０００円、４市１町の消防の水利などの消防活動上必要な情報を記載した警防地図の作成に２，６５７万円、内部事務のネットワーク整備のための統合パソコンの導入に１，６６７万５，０００円となっております。
続きまして、２点目の、消防の広域化実現に向けた準備についてでございます。
今議会での消防の広域化に係る関連議案が議決されましたら、指令システムの改修や被服、装備などの整備を今年度末までに進めてまいります。
また、広域化に伴い、関係例規の改正が必要となりますので、本年１１月
定例会に岐阜市消防本部及び消防署設置条例などの一部を改正する条例制定についての議案を提出するほか、関連する規定などの改正を今年度末までに行う予定としております。
さらに、広域化の実現前に、現在、山県市、本巣市、北方町の消防事務を担当する消防職員を対象に本市の体制に即した内容の研修を行い、円滑な体制移行ができるよう努めてまいります。
続きまして、３点目の、消防団との連携及び消防水利の管理についてでございます。
議員御案内のとおり、今回の消防の広域化で、岐阜市が受託する消防に関する事務は、消防団に係るもの並びに水利施設の設置及び維持管理に関するものは除くとされております。
消防団事務は、地域に密着した消防防災活動を行うという消防団の性格上、消防組織法に基づき推進されている広域化の対象事務とはなっておりませんが、各消防団との連携は重要であり、緊密な連携体制を確保する必要があります。そのため委託市町に配置する消防署に連絡調整担当者を置き、災害活動時だけでなく、日ごろから連携強化を図ることとしております。
また、消防水利の設置などに関する事務は、水道管理者が水道法に基づき消火栓を設置することから、委託市町が行うこととしておりますが、消防署所でも毎月消防水利が常に使用できる状態にあるかどうかの点検を行うとともに、水利施設整備について協議を行うなど、委託市町と連携しながら適正な維持管理に努めてまいります。
いずれにいたしましても、岐阜市はもとより、消防事務を委託する市町の６月
定例会におきまして、消防の広域化に係る関連議案が議決されましたら、平成３０年４月１日の広域化実現に向けて４市１町で本格的な準備を行うこととなります。ハード、ソフト両面の準備を計画的に行い、消防広域化実現後も住民の生命、身体及び財産を守るため、万全な消防体制を確保することで消防の責務を果たしてまいります。
22:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
23:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市は、市民の皆様の思いが結実しました新庁舎において、次世代に継承するレガシーにふさわしい３つの庁舎像として、１つ目、あらゆる災害に対応可能な、いかなるときも市民の皆様が頼りにできる庁舎、２つ目として、市民の皆様が快適かつ安全、安心に利用できる開放性とセキュリティーを兼ね備えた庁舎、そして、３つ目、すぐれた環境性能を備えた、未来に向かって持続可能な庁舎の実現に努めてきたところでございます。
そして、新庁舎をでき得る限り市民の皆様に開かれた庁舎とすることは、利便性や快適性のさらなる向上に資するのみならず、大勢の人々が集い、にぎわいにあふれた新時代のつかさのまちを形成していく上で、極めて重要な要素と認識しており、多岐にわたる整備を計画しているところでございます。
具体的には、新庁舎は、レストランやコンビニエンスストア、郵便局など、全ての利便施設を低層階に集約するとともに、日常は待ち合いや休憩に御利用いただきつつも、イベントスペースとして「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」と一体的に活用することも可能な市民交流スペース、豊かな緑で彩られた屋上緑化スペースやテラス席、金華山や長良川を望む１５階と１７階の展望スペース、さらには、ユニバーサルデザインの考えに基づいたトイレや授乳室などを整備する計画でございます。
さらに、運用の際、これらを土・日、祝日等の閉庁時にも開放することができるよう、あらかじめセキュリティーの確保に配慮するなど、市民に開かれた庁舎の実現に努め、多様な工夫を講じたところでございます。
また、立体駐車場につきましても、１階に連節バスが停車できるバス停留所を整備し、雨に濡れることなく新庁舎へお越しいただけるよう、１階から３階に屋根つきの連絡通路を設けております。そして、新庁舎と「ぎふメディアコスモス」の中央に位置する広場「カオカオ」は、現在の１．７倍の規模へと大きく拡張するとともに、本市の豊かな水資源を想起させる噴水や岐阜にちなんだ植栽を配し、訪れる人に憩いと安らぎを与える親水、親緑空間として整備をいたします。
本市では、この大きく広がった「カオカオ」を介し、市民の皆様に開かれた新庁舎が年間１２０万人を超す来庁者でにぎわう「ぎふメディアコスモス」と連携し、にぎわいの相乗効果を生み出す新時代のつかさのまちを形成してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市民意見の聴取に関する御質問でございます。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、新庁舎建設事業は市民の皆様の安心の礎を築く重要な事業であります。そのため本市では、市民の皆様の御意見やニーズを的確に事業に反映するため、平成２６年度から継続してその意見聴取に努めてきたところでございます。これまでタウンミーティングや市民ワークショップ、障がい者関係団体との意見交換会など、あらゆる手法を用いて幅広い層の市民の皆様から御意見を募り、その結果としましてこれまで寄せられた約２，０００件に及ぶ御意見の中には基本設計や実施設計に関する意見のほか、新庁舎の活用に関する意見も相当数含まれております。
そして、その内容も庁舎案内や窓口サービスの向上、利便施設の充実や開放、高齢者、子ども連れの方々などへの配慮といった利用者の視点に立ったきめ細かい御意見も多数ございました。
今後も市民の皆様からの意見聴取を継続するとともに、寄せられました御意見は丁寧に精査した上で、よりよい新庁舎を目指し、積極的にその活用に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在計画している新庁舎は、市民の皆様への開放性とともに、利便性、快適性を徹底的に追求しております。今後も引き続き基本理念である「市民に親しまれ、長く使い続けることができる新庁舎」の実現のため、市民の皆様の御意見を踏まえながら、現計画にのっとりスピード感を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。
24:
◯議長（
須田 眞君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
25: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 岐阜市の新水道ビジョンに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、これまで私どもの水道事業において採用してまいりました官民連携についてお答えいたします。
本市では、これまでに、官民連携の一環といたしまして、個別委託と包括委託の手法を取り入れてございます。
具体的に申し上げますと、まず、個別委託につきまして、従前から漏水調査などの業務を委託しているほか、包括委託につきましては、平成２０年度から水道料金に関しまして窓口、検針、料金計算、収納などの営業関連業務を委託しているところでございます。
続きまして、２点目の、私どもが考えます今後の官民連携の方向性についてお答えいたします。
国におきましては、水道事業収入が全国的な人口減少に伴いまして減少傾向にありますことや震災の経験等を踏まえまして、厚生労働省が平成２５年３月に新水道ビジョンを策定しております。
新ビジョンには、水道事業者が目指す将来像が示されているとともに、健全かつ安定的な事業運営をするための方策といたしまして、官民の水道関係者が相互の技術、ノウハウを生かした連携を推進することが盛り込まれております。
また、来年・平成３０年４月施行予定の改正水道法におきましては、多様な官民連携の
選択肢を広げる観点から、厚生労働大臣の許可を得て水道事業者が施設の所有権を有したまま民間事業者が当該施設を利用して事業の運営に当たる方式、いわゆるコンセッション方式についても必要な制度上の環境整備が行われる予定でございます。
こうした状況を踏まえまして、本市では、厚生労働省の新水道ビジョンの考え方に基づきまして、岐阜市新水道ビジョンを本年３月に策定したところでございます。
本市の新水道ビジョンにおきましても、将来給水人口は減少すると見込んでおり、長期にわたり安定的な水道事業を持続していくためには、公営企業として効率的な経営が求められております。国が示す官民連携手法は、安定的な経営を確保し、効率的な事業を実施するための１つの手法であると認識しております。
一方で、水道事業は、市民生活を支える公共性の高い事業でありますことから、サービス水準の維持に留意することはもちろんのこと、災害時などの対応についても十分に考慮し、事業の安定性、安全性、継続性を確保する必要がございます。
いずれにいたしましても、今後は、水道事業の状況を中・長期的に勘案いたしまして、本市に適した官民連携手法について研究、検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
須田 眞君） １番、
富田耕二君。
〔
富田耕二君登壇〕
27: ◯１番（
富田耕二君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。少し要望とか意見を述べたいと思います。
１つ目の、連携中枢都市圏構想です。
先ほどお聞きしました御答弁にもありましたように、この間ですね、周りの市町村とはさまざまな分野で事務的にすり合わせをされているようです。
しかしながら、国がこういう制度をつくってですね、取り組みを始めましたけれども、まだまだ日が浅い事業であり、この間のさまざまな連携についての仕組みにプラス新たに含まれてきました。十分ですね、こういったところを研究をして、広げていっていただきたいと思いますし、お聞きしましたところ、既にスタートしている都市もあるそうです。引き続き取り組みをお願いしたいと思います。その上で、今回県内では、岐阜市のみということですので、この圏域をですね、やっぱり中心的に担っていく、そういった意味で大きなさまざまな事業に広げて、包括的にですね、取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
２点目、消防の広域化です。
いよいよですね、来年の４月から広域化に向けてスタートして、さまざまな事務作業が進んでいることと思います。実は、この４月に消防のほうでは、岐阜市の消防本部ではですね、高機能消防指令センターの運用が開始をされました。議員にもですね、案内があって、そのものをですね、見学をさせていただいたところです。消防自動車にカメラがあってですね、消防本部のほうからその動きをさまざま、本部のほうで動きをですね、見て、それぞれの指令を出されたりとか、そういった、どう言ったらいいですかね、全体的に見渡せるということで、非常に、見て、すごいびっくりしましたし、安心もどんどん進んでいくんではないかなと思いました。
こういった機能が周りの、先ほど言いました４市１町のところへもですね、同様に広がっていくということは、よりですね、先ほどの圏域の話ともそうですが、大きな圏域の中で、安心、安全を守っていくということにつながると思いますので、引き続きですね、残りわずかな時間ですけれども、積極的にですね、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
３点目の、新市庁舎の建設についてです。
この３月の新市庁舎の関連予算については、私どもの会派市民クラブは賛成をしました。メディアコスモス、広場「カオカオ」との一体的な活用をぜひですね、そういった活用をですね、進めていっていただきたいと思います。私たちは賛成をしてですね、いよいよ事業が合併特例債を使ってのこの事業は、平成３３年の３月までに完成をさせるということが条件になっておりますので、引き続きですね、先ほども述べましたけれども、決してですね、余裕があるスケジュールではないと思います。この事業の推進を受けてですね、取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。ちょっと意見があれしましたけど、質問の中で、その中でどういうふうに市民に対してですね、開放された、使っていただく、そういうところに持っていくかということが重要になってくると思います。さまざまなですね、市民の、この間、意見を取り入れながら、開放性のあることがさまざまな、先ほどの答弁で出されましたメディアコスモス、広場「カオカオ」との一体的な活用、特に、休日などの閉庁時にも開放できるように考えられているようです。ぜひですね、積極的に運用の工夫をお願いしたいというふうに思います。
皆さん、御承知のように、メディアコスモスは、想定を上回るにぎわいを連日見せています。休日や夜間には多くの高校性を初め、若者の利用も大変多いと思います。特にですね、長期の休みですとか、試験のある時期などは、座る席がないくらいになってます。現場ではですね、あいている会議室を開放してですね、自習をする部屋に使われている、対応されているわけですが、それでもまだまだ足りないようです。ですので、例えば、そういったところに庁舎の中であいている会議室だとか、スペースがあればですね、そういったことにもぜひ利用できるのではないかなあということも、ぜひ考えていただきたいなと思います。
いずれにしてもですね、市民の幅広い意見でどういうふうに活用していただくかということを引き続き意見を取り入れて、みんなで使い方を話し合う中で、新市庁舎へ集まる、にぎわいをつくる、そういうことにつなげていっていただきたいと思います。
最後にですが、この３月議会で、私、先ほども、冒頭に述べましたように、私どもの会派は賛成をしました。ぜひ、事業の推進に向けて努力していただきたいと思いますし、この間、市長はですね、百年の大計であるということをしきりと言ってみえます。この平成３３年３月までに完成させるということをですね、市長みずからリーダーシップを持ってですね、ぶれずに推進をですね、進めていっていただきたいと思います。ぜひ、そのことを要望して、私の質問を終わります。
28:
◯議長（
須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
29: ◯副議長（辻 孝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３０番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
30: ◯３０番（山口力也君） 市議会公明党を代表して質問をいたします。
地方自治体が抱える大きな課題は、高齢・少子化が急速に進行している状況の中で、高齢者対策や少子化対策などの社会保障制度の見直しを迫られ、それに伴う労働力人口の減少による経済の失速が懸念され、都市のあり方自体も見直しが迫られています。ましてや地方都市においては喫緊の課題となっています。
そのような中、市長は、議会開会初日に岐阜市周辺３市４町との連携中枢都市へ向けて予定していると発表されました。その中で、基礎自治体が助け合う水平補完の時代を迎える中、活力と持続性ある圏域が期待されると話されました。
連携中枢都市を目指していくならば、その中心としての岐阜市として、経済的にも社会保障制度の充実にしても、さらには安心して住めるまちを形成していく上にも、魅力ある都市にしていかなければならないのではないかと思われます。
今回は、魅力ある都市にしていくために本市が取り組んでいる施策の中で、岐阜市信長公４５０プロジェクトを通しての本市の魅力発信の状況と推進について、次に、社会保障に対する本市の取り組みについての中の年金機能強化法の改正における高齢者等への受給申請に対する本市の対応や障がい者支援に関するヘルプマーク等の啓発及び子育て世代への支援、さらに、安心、安全のまちをつくるために大規模火災を受けての対応について、以上、大きく３点についてお尋ねいたします。
最初に、岐阜市信長公４５０プロジェクトを通しての本市の魅力発信の状況と推進についてをお尋ねいたします。
本年は、信長公が岐阜へ入城し４５０年、岐阜と命名し４５０年、この年を岐阜の魅力発信の好機と捉え、昨年より新たな課を設置し取り組んでこられました。
国は近年、ビジット・ジャパンと銘打ち、外国からの観光客の増加を図り、日本経済の発展を目指し推進をしてきたものです。
さらには、地方においてもその都市ならではの魅力を発信し、地方創生の起爆剤となるよう推進を図ってきたところであります。
幸いにも岐阜市は、観光資源となる自然や歴史が豊富に存在し、交通の便にも恵まれています。今までの観光資源と言えば、伝統ある長良川の鵜飼観光を宣揚してきました。これよりは、さらに鵜飼を育んだ雄大な長良川の自然や日本の歴史転換の一翼となった信長公、格子戸のある町並みの川原町など、他都市にはない岐阜ならではの観光資源があり、その魅力をもっと県や国と連携し宣揚するならば、岐阜の新たな観光産業として発展が望まれるのではないかと思われます。
昨年秋に行われました中核市サミットでは、細江市長も参加され、観光資源を持つ他都市の首長が集まり、地域振興に貢献する観光振興について、それぞれの課題や展望などの意見交換が行われました。その中において、コーディネーターの大社 充氏は、地域の観光振興は、まず市民の参画が重要であり、参画することにより市民が地域の魅力を知り、観光振興への原動力となるとの所感を述べられました。
先日の新聞報道で、岐阜神輿連の方々が、岐阜市信長公４５０プロジェクトに参画していただき、市民の方とともに信長公を祭る神社のお札をみこしに乗せ金華山山頂に登る試みをされるとのこと。
このように、今回のイベントに市民の方が参画をしていただけることが、大社 充氏が言われる、市民が地域の魅力を知り観光振興への原動力となるのではないでしょうか。
このように、本年開催をしている岐阜市信長公４５０プロジェクトを通して、岐阜市の魅力発信や観光の継続的な発展はもとより、経済界や市民の連帯、また、将来を担う子どもたちの可能性への挑戦、さらには郷土に対する誇りや自負、夢や希望といったものを育むすばらしいものではないかと思われますが、ここで市長にお尋ねをいたします。
１点目に、周年期間も５カ月を過ぎましたが、これまでの記念事業の成果はどうでしょうか。
２点目に、本プロジェクトをより盛り上げていくためには市民の積極的な参画が必要と思われます。市民の参画は、どのような状況でしょうか。
以上、２点についてお答えください。
あわせて、実行委員会の会長の浅井副市長にも、以下お尋ねいたします。
４５０プロジェクトそのものはかなり周知がされてきていると感じますが、個々の記念事業には、市の職員も含め、知らない市民の方々も多いように感じられます。
そこで、１点目に、広報の実施状況について、２点目に、これまでのイベントの実施状況及び参加状況、３点目に、今後の記念事業の予定とさらなる職員や市民の方へのイベントの周知について、以上３点について浅井副市長にお尋ねいたします。
次に、社会保障に関する本市の取り組みについてお尋ねいたします。
最初に、年金機能強化法の改正における高齢者等への受給申請に対する支援についてですが、昨年の国会において年金機能強化法の改正が行われました。公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、ことしの８月以降、２５年から１０年に短縮されます。今までの制度では、年金加入期間は２５年であり、１カ月でも加入期間が足りなければ年金は支払われません。いろんな状況で年金保険料が支払えなかった方がおられる中で、今まで２５年の年金加入期間から、１０年の年金加入期間分でも年金が受け取れるよう年金加入期間が今回変更されました。
今回の年金制度改革は、余りにも年金保険加入期間は長過ぎる、もっと短くならないかとの声を聞かせていただき、少しでも無年金の方をなくさなければならないとの思いから、公明党の推進で昨年１１月に成立した年金機能強化法の改正に基づくものであり、新たに６４万人が年金の受給資格を得られる見込みであり、ことしの１０月より支給が始まります。
実際に年金を受け取るには、本人か代理人が年金請求書を近くの年金事務所などに提出する必要があります。しかし、年金を受け取る方の中には、ひとり暮らしの高齢者や特別養護老人ホームの入所者、生活保護受給者など、請求書が届いてもスムーズに手続ができないことも心配されます。年金支給は１０月からですが、請求書は受給者へ随時届いていると思われます。
福祉部長にお尋ねいたします。
年金機能強化法の改正における高齢者等への受給申請への支援について、年金請求書が届いてもスムーズに手続ができないことが心配されるひとり暮らしの高齢者や特別養護老人ホームの入所者、生活保護受給者などの方に対して手続の支援をしていただいていると思いますが、どのように対応しておられるのでしょうか。
次に、障がい者支援に対するヘルプマーク等の啓発についてお尋ねいたします。
岐阜県が障がい者支援としてヘルプマークを導入し、ことし２万個を配布するとしています。
ヘルプマークは、初めて聞かれる方もあると思いますので、現物を借りてきました。
これがヘルプマークの現物です。この袋の中に何が入っているかといえば、説明書がついています。このような説明書がついております。
ヘルプマークについて、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからないが、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるようヘルプマークを作成をしましたと書いてあります。
ヘルプカード、普及に取り組むきっかけとなったのは、２００９年、自閉症の子どもを持つお母さんが、子どもが１人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような地域にしてほしいとの声を受け、東京都議会において公明党が議会で取り上げ、２０１２年に標準様式を決め、カードを作成する都内の市町村に対する財政支援を行っています。
障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されて１年経過します。この法律は、障がいを理由に不当な差別を禁止しましたが、いまだなお法律が守られていない状況があります。法務省がこの１年間に障がい者やその家族から寄せられた差別に関する訴えのうち、人権侵犯事件として救済手続を行った件数が２９２件もあります。
例を挙げれば、視覚障がい者が盲導犬を連れていくことを理由にホテルから宿泊を拒否されたケースなどがあり、これは、法律が禁じた不当な差別に当たります。
このように、目に見える障がいを持つ方であっても、いまだに差別を受ける方がおられます。
本市は、視覚障がい者の方を助ける、助けを求める方法として、白い杖を高く持ち上げるしぐさをマークとしてつくり、啓発をしてきました。
また、スーパーや病院などの駐車場には、玄関の近いところに車椅子のマークが描いてあるスペースがあります。これは、車椅子を使用される障がい者のための場所との認識が広まっています。
また、トイレなどにも人工肛門や人工膀胱などを造設しているオストメイトのための設備があることをあらわすマークなど、障がいを持つ方への配慮をするマークがあります。
今回の県が導入したヘルプマークも、外見からは障がいがあるかどうかは見た目ではわからない人がいること、このマークの意味を多くの方が知ることにより、周りの方が配慮することができます。
内部疾患を持つ方に岐阜市は、今までもハート・プラスマークとして啓発してこられました。このマークは、岐阜市議会公明党が啓発推進をしてきたものです。障がいを持っている方が安心して生活できる社会をつくるためにも、まちじゅうにあるマークがどのような意味を持つものか啓発をしていかなければならないと思われます。
福祉部長にお尋ねいたします。
障がい者支援に関するヘルプマーク等の啓発について。今回、県が導入するヘルプマークを含め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するために、障がい者への配慮、支援を受けやすくするためのヘルプマーク等の啓発についてどのようにお考えでしょうか。
次に、子育て世代への支援についてお尋ねいたします。
２０１６年の出生数は１００万人を割り込み、過去最少になったことが人口動態統計で判明しました。原因の１つとして、保育所へ入るための保活と仕事との両立が挙げられています。
第１子出生時の母親の平均年齢は３０．７歳で晩婚化が定着し、第２子以上の出生数は、２０１５年よりも１万人も減っている現状です。
子どもを産み抱いたときの喜びは忘れられないが、苦労して得た仕事を捨てることもできない。子育て世帯の多くが晩婚化や仕事上の理由により第２子の壁が存在するとしています。
本市において待機児童はいないとされています。しかしながら、自宅の近くや職場の近くなど希望する場所に子どもを預けられる方は多くはないのが現状ではないでしょうか。それに、小さいときはけがや熱が出れば親のもとに連絡が来て、仕事をしていても途中で退社しなければならないとの声も聞いています。
岐阜市は、小さい子どものために病児・病後児保育の制度を充実をしています。さらに、子育て世代の親が安心して子どもを預け、仕事の途中で帰らなくても済むような制度を充実していただけないものかと考えます。
愛媛県の松山市は、病児・病後児保育の一環として、小学校や幼稚園、保育所にいる子どもが急病になった際、看護師が保護者にかわって迎えにいくサービスを開始しています。
例えば、学校などから急病の連絡を受けた保護者が同サービスを実施している病院に連絡すると、看護師がタクシーで学校まで迎えに行き、病院で診察を受けることができるというものです。もちろん、事前の登録が必要で、保護者が支払う料金は、診察代のほか、病児・病後児保育利用料と学校から病院まで子どもを乗せたタクシー代。迎えに行くタクシー代は市が負担しているそうです。対象は、保育園や認定こども園に預けられている赤ちゃんから小学校６年生までとのことです。
岐阜市として、病児・病後児保育を拡充していただいています。さらに、このようなサービスを行っていただければ、子育て世代の方の安心と少子化対策につながるのではないかと思われます。
子ども未来部長にお尋ねいたします。
岐阜市の病児・病後児保育の現状と松山市の行っているサービスを本市が行うとすれば、どのようなことが考えられますか。
また、同サービスの提供に対して、どのようにお考えでしょうか。
最後に、安心、安全なまちをつくるための対応についてお尋ねいたします。
最近、大規模火災の報道がなされています。昨年１２月に新潟県糸魚川市でラーメン店がこんろの火を消し忘れて出火し、強風で木造住宅密集地に燃え広がり、自衛隊も出動し３０時間後に鎮火しました。市街地における大火災は、昭和５１年の酒田市の大火災以来の大火でした。
２月には、埼玉県三芳町における大規模倉庫の火災が発生しました。火災が起きた大規模倉庫は、防火設備が整っていたにもかかわらず、延焼の拡大により消火活動に長時間を要しました。
火災発生原因の調査の過程において、防火設備が整っていたにもかかわらず、防火シャッターの配線が熱でショートし火災信号が伝わらなかったことなどにより、約６割の防火シャッターが作動しなかったために、１週間も燃え続けたのではないかとされています。
５月には、福岡県北九州市にて木造２階建てアパートが全焼し、住人６人の方が犠牲になるという痛ましい火災が発生をしています。
北九州市の木造２階建てアパートは築６０年以上経過していて、しかも、市の条例により共同住宅に防火対象物使用開始届の提出義務を課しているのもかかわらず、アパート側が出していなかったがために把握できていなかった。そのため防火設備の点検や指導ができなかったとされています。
大規模火災が発生すれば、甚大な経済的被害が発生し、さらには人命にも及び被害が起きます。本市においても、消防等関係機関において日々火災発生防止に尽力をしていただいていることと思われます。しかしながら、いざ、同様の状況で本市において火災が発生しないとも限りません。市民の皆様の安心のために、どのような対応をしていただいているのか、お尋ねをいたします。
１点目に、木造住宅密集地における防火対策。
２点目に、共同住宅における防火対象物使用開始届の周知方法及び消火設備の設置確認について。
以上、２点について消防長にお尋ねいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
31: ◯副議長（辻 孝子君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
32:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの信長公４５０プロジェクトに関する２点の御質問にお答えをいたします。
本市では、御存じのとおり、平成１９年度から信長公居館跡の本格的発掘調査に取り組んできております。それにあわせまして平成２０年度から信長学フォーラムや信長塾を実施するなど、ハード、ソフト両面から当市のかけがえのない地域固有の資源である信長公を活用したまちづくりに取り組んできているところであります。
そのような中にありまして、信長公入城、命名４５０年という、ことし・２０１７年を当市発信の絶好の機会と捉えて、信長公４５０プロジェクトを推進しているところであります。
本プロジェクトを通しまして、信長公ゆかりのまち岐阜市としての都市ブランドを確立するとともに、観光誘客や地域活性化につなげるとともに、本市の知名度を高めて、その本市の魅力や価値を一層向上させようとするものであります。
ことし１月に周年事業を始めました。その後、多くの記念事業及びプロモーションなどが展開されております。これらの事業は、当然のことながら市民の皆様方に楽しんでいただこうということが第一でありますが、加えまして、従来のイメージとは異なる信長公の文化的な側面を知っていただくことなどにも力点を置き、各種文化団体などとも連携をして取り組んでいるものであります。
具体的に申し上げますと、県の書作家協会との連携による新春書道パフォーマンス、囲碁・将棋連盟との連携による本因坊戦、名人戦の開催、セイコーミュージアムと連携した信長公と時や暦との関連を伝える時計の歴史展、さらには、大手インターネット通販サイトとコラボレーションした食をテーマとした「ぎふ信長“天下”の楽市」、また、さらには、大手ゲーム会社とコラボレーションした「戦国無双」パネル展などを実施してまいりました。周年事業パートナーも大変多くの方々に参加をしていただいております。
本プロジェクトを将来につなげ目的を達成していくためには、市民の皆様方の我がふるさとへの誇りと愛着、いわゆるシビックプライドを高めていただくことが重要であります。そのために、市民の皆様方に参画をしていただくことが必須でありますことから、参加型イベントを実施したり、あるいは各種団体によるイベントの創出などにも取り組んでいるところであります。
参加型イベントにつきましては、特に将来を担う若い世代の参加を促すことを念頭に置き進めております。
新春書道パフォーマンスでは、書道コンクールに９，０００人を超える小中学生が参加、また、囲碁・将棋Ｗ決戦では、対局を記念した小中学生の大会も開催をいたしました。
また、時計の歴史展におきましても、小学生を対象にした腕時計づくり体験教室を開催するなど、それぞれに多くの方々が楽しんでくれております。
さらには、信長公おもてなし御膳給食では、市内約３万４，０００人の小中学生を対象とし、信長公が客人に振る舞った料理の再現給食を通じて、郷土の偉人を知る機会として活用いたしました。
民間団体等が実施をいたします協賛冠イベントは、今年度に入って申請件数がふえてまいりまして、現時点では１２０事業を超える登録事業数があります。市民の方々の関心、盛り上がりの機運の高まりを強く感じているところであります。
今後開催いたしますイベントにおきましても、さまざまな形で市民の皆様が参加する場をつくるよう努力をしていく予定であります。
直近で申し上げますと、７月１３日からメディアコスモスで信長公の居館のコンピューターグラフィック再現映像などを見ていただく信長公ギャラリーを開催いたしますが、これに対するスタッフを募集しております。
また、７月２２日からは、メディアコスモスで開催する「ぎふ信長“彩“の楽市」におきまして、伝統芸能、音楽、ダンスなど、市民ステージの発表者として、その一翼を担っていただける方々を募集中であります。
これまでの実施事業によりまして、ブランド発信の点においては、囲碁、将棋などのイベントを通じた全国への情報発信や、連携先の企業などによるＳＮＳでの情報発信など、これまでの市の取り組みでは情報が届かなかった新たな層への発信が可能になったというふうに考えております。
既に述べましたとおり、市民参画、子どもたちの参加、民間等における実施イベントも徐々に拡大してきております。これらの点から、プロジェクトの目的達成に向け、市民参画の点においては一定の成果が得られてきていると感じているところであります。
本プロジェクトは、２０１７年の周年事業ではありますが、これは、この１年間だけの事業ではなく、将来に向けて信長公ゆかりのまちを発信するためのきっかけであり、ことしだけでは終わらせない息の長いプロジェクトとしていく必要があります。
今後も、多くの皆様が足を運んで楽しんでいただけるよう努力するとともに、市民の皆様方それぞれが参加者であり、また主催者として本プロジェクトを盛り上げていただけるよう、これまで以上に官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
33: ◯副議長（辻 孝子君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
34: ◯副市長（浅井文彦君） 信長公４５０プロジェクトに関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、広報関係についてであります。
４５０プロジェクトを推進するに当たっては、大きく２つの視点により積極的な広報に努めております。
１つ目は、記念事業に誘客を図るための情報発信。もう一つは、信長公ゆかりのまち岐阜市のブランド化を目指すためのシティプロモーションであります。そのため市民の皆様向けと市外の方に分け、情報発信に取り組んでおります。
市民向けの広報におきましては、広報ぎふに毎号イベント情報などを掲載するほか、定期的な記者発表やホームページ、フェイスブック、チラシ、ポスターでの発信、さらには独自のかわら版を毎月発行し、コミセンや公民館を初めとする市内公共施設などにおいて配布をしております。
また、さらに多くの人が目にできる機会をふやすため、地域情報誌とも連携し、毎月イベント情報を掲載しております。
市外向けの広報につきましては、主に首都圏、関西圏、名古屋圏を対象とし、多くの方の目にとまるよう、新幹線駅を初めとする約１００の主要駅へのポスターの掲出や高速道路のサービスエリアでのガイドブックの掲出、さらには名鉄電車でのラッピング広告などを実施しております。
また、新聞全国紙や大手旅行会社パンフレット、観光雑誌などへの情報掲載のほか、県内外の３８地域の地域情報誌においても情報発信をしております。
さらには、信長公４５０応援大使や信長公おもてなし武将隊、ミスユニバースジャパン岐阜大会の皆さんの協力もいただきながらＳＮＳも活用し情報発信に取り組んでおり、さまざまな媒体を通じ積極的な情報発信に取り組んでおります。
次に、２点目の、これまでのイベントの実施状況及び参加状況についてであります。
ことし１月の周年期間のスタート以降、多くの記念事業を実施し、市内外より多くの方に御来場いただき順調に取り組んできております。具体的な参加状況といたしましては、元旦の岐阜城初日の出は、例年を２０％以上も上回る５，２００人の方々に御来場いただき、そのうち天下布武印鑑のアンケートプレゼントの応募者は約１，６００名で、県外からの観光客の方が６割を超えております。
大手ゲーム会社とのコラボレーションにより実施した「戦国無双」パネル展では、約２万３，０００名の来場をいただき、そのうち約１，０００名の方が外国からの観光客でありました。
２月には、岐阜県書作家協会の協力で新春書道パフォーマンスを開催し、市内小中学生から応募のあった９，３００点を超える信長公書道コンクールの入賞作品表彰式及び大学生、高校生による書道パフォーマンスを実施しました。
また、５月には、囲碁・将棋Ｗ決戦として本因坊戦と名人戦を開催し、大盤解説会などにも多くの囲碁・将棋ファンが詰めかけました。
さらに、５月１３日、１４日には、ぎふ信長楽市２０１７の第１弾として、「ぎふ信長“天下”の楽市」を川原町広場で開催し、初日はあいにくの雨となりましたが、２日間で全国から約５，０００名の来場者がありました。
これらの記念事業は、これまで市内で開催したことのないイベントもあり、新春書道パフォーマンスや楽市における武将隊のパフォーマンスなどには、次回も行ってほしいとの声が多く寄せられております。
３点目の、今後の記念事業の予定と市民の皆様や職員へのさらなる周知についてであります。
いよいよ７月からは周年事業のメーン期間が始まります。７月１３日から１２月１７日まで、「ぎふメディアコスモス」で信長公ギャラリーを開催します。信長公居館のＣＧ再現映像を上映するおもてなし劇場のほか、左官職人挾土秀平さんが手がける回廊展示、濃姫の部屋をスタジオセット風に再現した濃姫ゾーンなど、最新技術とおもてなし演出で信長公が築き上げた４５０年前の岐阜の世界に皆様を誘います。
７月１４日から８月２０日までは、歴史博物館において「Ｇｉｆｕ信長展」を開催し、日本初出展となる「ルイス・フロイス書簡写」など、約８０点の展示を通じて真の信長像に迫ります。
７月１５日から９月３日までは、金華山山頂において、岐阜城パノラマ夜景と連携し、岐阜城「野外幻燈」を、また、７月２２日から９月３日までは、ぎふ信長楽市の第２弾、「ぎふ信長“彩”の楽市」を、芸の楽市をテーマに、「ぎふメディアコスモス」前、みんなの広場で開催します。
９月には、長良川国際会議場において、信長公岐阜在城時代の１０年間を題材とした演劇を、オーケストラの演奏と合唱をあわせて公演する信長公音楽劇を、１０月には、岐阜公園一帯で信長公が茶の湯に親しんだことにちなみ、秋の大茶会、さらには、歴史博物館において、レオナルド・ダ・ビンチとミケランジェロの２大巨匠の作品を同時に展示する「レオナルド×ミケランジェロ展」、１１月には、ぎふ信長楽市の第３弾、「ぎふ信長“夢”の楽市」を、ＪＲ岐阜駅前信長ゆめ広場などにおいて、モノと食をテーマに開催する予定です。
このように、今後も多くの記念事業の開催を予定しており、それぞれことし限定の特別なイベントでもありますので、１人でも多くの方に会場に足を運び楽しんでいただけるよう、これまで以上にしっかりと情報発信をしていく必要があると考えており、庁内関係部局、関係団体のさらなる御協力により、官民一体となって積極的な情報発信に努めてまいります。
35: ◯副議長（辻 孝子君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
36: ◯福祉部長（高橋弘行君） 社会保障に関する本市の取り組みについての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、年金機能強化法の改正による年金受給資格期間の短縮に伴う支援についてであります。
議員御案内のとおり、これまでは老齢年金を受け取るためには、年金の受給資格期間が原則２５年以上必要でしたが、８月からはこれが短縮され、受給資格期間が１０年以上あれば老齢年金を受け取ることできるようになります。対象となる方に対しては、日本年金機構より直接御本人に黄色い封筒にて年金請求書が送付され、この年金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添えてお近くの年金事務所で手続を行っていただくことにより、本年１０月以降に年金の支給が開始されるとのことです。
しかしながら、対象となる方の中にはひとり暮らし高齢者の方や施設に入所中の方など、スムーズに請求手続を行えない方もいらっしゃることが懸念されます。
そこで、本市では、ひとり暮らし高齢者も含め、地域にお住まいの方が適切に手続を行えるよう、本年４月の岐阜市民生委員・児童委員協議会
定例会長会において、市内５０地区の会長に対する協力依頼及び各地区民生委員への周知依頼を行うとともに、５月には、市内の地域包括支援センター１８カ所に対しても協力をお願いいたしました。
また、施設に入所されている対象者に関しては、施設職員に対して周知を行うとともに、対象者が在宅の介護サービス利用者である場合も想定し、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所等に対しても、相談があった場合の対応について
文書で依頼をいたしました。
あわせて、岐阜市介護支援専門員連絡協議会総会において、ケアマネジャーに対して説明を行ったほか、厚生労働省からの通知文を市のホームページへ掲載することでも制度の周知を図っているところです。
また、生活保護受給者への対応といたしましては、５月に実施したケースワーカー研修に年金事務所の職員を招いて制度説明を受けたところであり、年金受給権を得る可能性が高いと考えられる被保護者に対しましては、訪問などの機会を通じ、請求手続に関する助言、指導を行ってまいります。
いずれにいたしましても、今般の法改正により新たに年金の受給資格を得た方がスムーズに請求手続を行えるよう、制度の周知並びに手続の支援を図ってまいります。
次に、２点目の、ヘルプマーク等の啓発についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、ヘルプマークは、外見からは障がいなどがあることがわかりづらい方が援助や配慮を必要としていることを知らせるためのもので、周囲の方に思いやりのある行動を促すため、平成２４年度より東京都がマークを作成し普及啓発に取り組んでいるものであります。
この取り組みは、昨年度までに６つの府と県に広がり、今年度は、さらに岐阜県など５つの府と県での導入が予定されており、電車やバスにおける席の譲り合いのほか、お困りの際の声掛けなどを促すために有効なものと期待されております。
一方、同様の趣旨で平成１５年に身体内部に障がいのある方などの当事者団体によりハート・プラスマークが作成され、現在３１の都道府県で普及啓発が図られているようであります。
本市におきましても、平成１９年３月
定例会で御紹介をいただいて以来、広報ぎふやポスター等によりハート・プラスマークの啓発に取り組むとともに、障がい福祉課窓口においてハート・プラスマークカードを配布してまいりました。
内閣府が全国に普及するよう周知している障がい者に関するマークには、このハート・プラスマークのほか、車椅子マークやオストメイトマーク、さらには、本市が当事者団体と連携して普及啓発を進め、全国的な広がりが見られます白杖ＳＯＳシグナルのシンボルマークなど、１０種類のマークがあります。
本市におきましては、これまで内閣府が推奨する障がい者に関するマークのように、広域的な普及が見られ、障がいのある方への理解や配慮につながるなどの有効性が期待できるマークについてポスターやリーフレットに掲載し、市内の公共施設や路線バス車内に掲示するなど啓発を図ってまいりました。
現在、ヘルプマークについては、内閣府が推奨する障がい者に関するマークに位置づけられてはいないものの、普及が広域的に進められつつあり、援助や配慮を必要とする障がいのある方などが助けてほしいと意思表示できる
ツールという点において、また、それを見かけたある程度の方がどのような行動をとればよいのかを理解しているという点においても有効なものと認識いたしております。したがって、障がい者に関するマークにヘルプマークを加えてポスター等に掲載し、ヘルプマークを身につけた障がいのある方などが適切に援助や配慮を受けられるよう、マークへの正しい理解や障がいのある方などへの配慮について啓発を図ってまいりたいと存じます。
今後とも、ヘルプマークを含め、障がい者に関するマークなどを通じた啓発を推進することにより、差別をなくし、障がいのある方とない方とがともに暮らす共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（辻 孝子君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
38: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 病児・病後児保育事業の現状及び送迎サービスの提供に関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目、本市の現状でございます。
本市の病児・病後児保育事業は、平成８年度から実施され、保護者の子育てと仕事の両立を支援するため、病気中及び病気の回復期にある子どもを医療機関に併設した保育室で保育士と看護師が医師との連携のもと保育するというものでございます。現在、市内５カ所の医療機関で実施するとともに、近隣市町と協定を結び、施設を相互利用できる体制を整えており、平成２８年度には、市内利用者約５，０００人、市外利用者約１，８００人の計約６，８００人の利用がございまして、大変ニーズの高い保育サービスの１つとなっているところでございます。
次に、２点目の、送迎サービスの提供についてお答えいたします。
議員御案内の送迎サービスは、保育所等で子どもが体調不良となった際、仕事の都合などですぐに迎えに行くことができない保護者が、病児・病後児保育施設に連絡をした後、保護者のかわりにその施設の看護師がタクシーを利用して迎えに行き、保護者が迎えにくるまでの間、一時的に病児・病後児保育施設で保育するというものでございます。
送迎サービスの実施によりまして、子どもにとっては速やかに専門的な病児保育を受けることができ、また、保護者にとっても、子どもが急病になった際の不安や負担の軽減につながるため、松山市など一部の自治体で始まったサービスでございます。
一方、その課題としまして、送迎につき添う看護師などは面識のない大人であるため、小さな子どもにとっては心身の負担が増すことも考えられることや、送迎サービス専任の看護師などを病児・病後児保育施設に新たに配置する必要があるため、その人材の確保などが挙げられます。
したがいまして、現実問題として、保育所等で子どもが急に病気になったとき、すぐに迎えに行くことができない保護者もいますことから、送迎サービスは課題もございますが、子育て世代の方の安心につながるものと考えます。
まずは、先行して実施している自治体の利用状況などを調査しますとともに、委託先の医療機関とも協議してまいりたい、そんなふうに考えております。
39: ◯副議長（辻 孝子君） 消防長、
西垣敬夫君。
〔
西垣敬夫君登壇〕
40:
◯消防長（
西垣敬夫君） 安心、安全のまちをつくるための対応について、２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の、木造住宅密集地における防火対策でございます。
本市消防本部では、住宅防火推進事業として、住宅が密集している地域において高齢化率の高い順に６地域を毎年度指定し、女性防火クラブ、民生委員、自治会と協力し、研修会等の防火指導を実施しております。
また、議員御案内のとおり、糸魚川市での大規模火災は、強風などにより拡大したことから、乾燥、強風等の注意報発表時の火災予防広報について細分化し、防災行政無線による広報及び消防車両による巡回強化を図ったところでございます。
続きまして、２点目の、共同住宅における防火対象物使用開始届の周知方法及び消防設備の設置確認についてでございます。
消防本部では、岐阜市火災予防条例及び岐阜市火災予防規則に基づき、延べ面積１５０平米以上、または収容人員５０人以上の共同住宅は防火対象物使用開始届の提出が義務づけられており、新築の場合は、建築計画段階の確認申請時に建築主へこの届け出に関する通知文を発送しております。
また、既存建物の用途変更による届け出が必要となる場合については、岐阜市ホームページによる周知及び立入検査時の聞き取り調査で対応しているところでございます。
次に、共同住宅の消防設備の確認及び指導でございますが、防火対象物使用開始届を受理した建物については、３年に１回以上の立入検査を実施することにより、消防設備の維持管理の追跡調査を実施しております。
いずれにいたしましても、議員御案内のとおり大規模な火災が続いたことから、今後、国の動向を確認しながら関係団体等と協力し、市民の皆様が安心、安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
41: ◯副議長（辻 孝子君） ３０番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕
42: ◯３０番（山口力也君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
それぞれに要望をさせていただきます。質問と順番は変わりますが、よろしくお願いします。
まず、年金機能強化法の改正における高齢者等への受給申請への支援については、無年金の方にとって少しでも所得がふえます。心のゆとりも生まれてくるのではないかと思われます。しかしながら、今回の対象の方々は、高齢者の方であり、年金受給の申請がスムーズに行くよう、支援をよろしくお願いをいたします。
次に、障がい者支援に関するヘルプマーク等の啓発についてでございます。
今までも障がい者支援を行っていただいています。地域が障がい者の方々にやさしい社会をつくっていくためにも、各種のマークの意味を知ることから始まるのではないかと思われます。障がい者に対する各種マークの啓発にこれからもよろしくお願いをいたします。
子育て世代への支援については、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるために、また、子どもを産み抱く喜びをかみしめられる方を１人でも多くの方に味わっていただくために大事なことではないかと思います。大変ではありますが、関係機関と協議をしていただき、前進の方向へ向けて検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
安心、安全のまちをつくるための対応については、消防の皆様が市民の方のために頑張っていただいているので、安心して生活ができます。これからもよろしくお願いをいたします。
埼玉県の三芳町における大規模倉庫火災については、現在、総務省と国土交通省が防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会を開催し、原因究明と今後の対応について検討していると聞いております。国の方針が決まり次第、本市においても消火及び建築部局で連携を図りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
最後に、岐阜市信長公４５０プロジェクトを通しての岐阜市の魅力発信の状況と推進についてであります。
市長の岐阜市信長公４５０プロジェクトを通しての岐阜市の魅力発信の状況と推進についての目的の通りに実施できれば、岐阜の将来へ向けてすばらしいものができるのではないかと思われます。今までも多くのイベントを行っていただき、岐阜の魅力を発信していただいていますが、来月７月よりは、さらに「体感！戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリー」、「Ｇｉｆｕ信長展」、岐阜城「野外幻燈」などの興味あふれるイベントの開催が予定され、これからが周年事業のメーン期間が始まるとのことです。開催を楽しみにしています。
岐阜市信長公４５０プロジェクトの実行委員会の方々は、岐阜の商工会議所を初め、商店街振興組合、農協、旅行会社や旅館組合、自治会連合会などの団体など、岐阜市とそれぞれの県関係者が構成団体として名前が挙がっています。各高等教育機関もオブザーバーとして参加をしていただいています。予算も岐阜市を初め、多くの方より寄附をいただき、莫大な予算のもと開催をされています。だからこそ、より多くの方に岐阜の魅力を知っていただくために、イベント開催の宣伝をして、多くの方に見に来ていただきたいのです。
今までのイベントについては、市外からの多くの観光客の方が参加していただいているとのこと。大変すばらしいことですが、これからがメーン期間となることでもあり、さらなる集客が望まれます。
しかしながら、岐阜市民の方は、岐阜市信長公４５０プロジェクトのイベントは開催しているのは知っているが、いつ、どこで、何を行っているのか知らないとの声を聞きます。多くの市民の方が、今までもイベントに参画をされているとのことですが、これから開催されるイベントは、さらにすばらしいものが企画されていることだと思われますので、さらに多くの市民の方にイベントの周知を図るべきではないでしょうか。
４５０プロジェクトは、これらの岐阜の観光振興はもとよりですが、すばらしい未来を担う子どもたちが誇りに思える、夢を抱けるふるさとにするためにも大成功させなければなりません。
私は、市民の方が今回の４５０プロジェクトのイベントに参加されることにより岐阜の魅力を確認していただき、岐阜にさらなる誇りと愛着が生まれるものと確信しています。だからこそ、多くの市民の方に多くのイベントに参加をしていただきたいと思うものです。
ここで、提案をさせていただきます。
いつ、どこで、どんなイベントを行っているのか、イベントを周知するために、その対象を、まず市の職員、それから、市役所に来ていただいている市民の方に対して、本庁舎を初め、出先機関の支所やコミセン、公共施設などの市の関連施設にイベント情報の張り紙を張り出してはいかがでしょうか。
例えば、玄関の正面や各階のエレベーターの目につくところなど、１カ月ごとに予定を張り出し、市役所などに来た人が毎日見られるようにすれば、いつかは目にとまるのではないでしょうか。学校の玄関や各階にイベント情報の張り紙があれば、子どもたちは興味があるイベントに参加するでしょうし、父兄の方に対してチラシなども配布していただければ、親子での参加が期待できるのではないでしょうか。
同様に、実行委員会に参加していただいている自治会においては、これらのイベント情報を回覧をしていただいたり、商店街やスーパー、コンビニなどにおいては、チラシではなく同様の張り紙を目立つところに張っていただければ、買い物客の目に触れます。農協においても、多くの市民が集まる関連施設にも張っていただければ、市民の方がここでも見た、あそこでも見たということになり、さらに多くの市民の方の意識が高まり、これからのイベントにも参加していただけるのではないかと思われます。
これからは、各種イベントが、いつ、どこで、どのようなものが開催されるのかの市民の方へのすり込みが必要だと思います。基本となる張り紙は、イベントが集約されている広報より提供していただき、それぞれの部署や関係団体がコピーを行っていただければ経費も余りかからないと思われます。これから、４５０プロジェクトのメーンイベントが開催をされます。さらに、市民の方に盛り上がっていただくために、今までにない攻めの広報をしていただきたいと思います。
４５０プロジェクトの実行委員会を通して、委員会の会員の方に、このような市民の方へのイベント企画の周知を行っていただけませんでしょうか。会長である浅井副市長、よろしくお願いをいたします。
さらに、市長におかれましては、定例記者会見を行っておられます。４５０プロジェクト関連のイベントに関する記者会見をされる際に、市長みずからが信長公の衣装で記者会見をしていただければインパクトがあります。岐阜市４５０プロジェクト、大成功させるために、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
43: ◯副議長（辻 孝子君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
44: ◯３５番（服部勝弘君） 岐阜市議会無所属クラブを代表して質問をいたします。
代表質問を始めるに当たり、一言申し上げたいと思います。
本日早朝、自民、公明党の安倍政権与党は、いわゆる共謀罪法案の参議院委員会の採決を飛ばし、参議院本会議に中間報告を行い、本会議採決を強行するという暴挙に出ました。この行為は、戦後、日本の民主主義をじゅうりんし、戦前回帰を許す暴挙であります。私ども無所属クラブは、強行採決に強く抗議し、立憲主義、民主主義を守り抜くことを市民の皆さんに誓うものであります。
では、５項目について、順次質問を行います。
最初に、新庁舎建設にかかわる問題点について行政部長にお尋ねします。
平成３２年度の完成を目指して岐阜市新庁舎建設の準備が駆け込みで進められています。初めに建設ありきで完成年度を決めて建設に向かって突っ走る強引な建設推進方針に違和感を覚えます。
新庁舎は、多くの市民の意見を取り入れて、百年の大計に立って市民に親しまれる岐阜市のシンボルとして市民の誇りとなるような庁舎建設が必要であります。
私は、新庁舎建設の問題点については、今まで何度も本会議で質問し、市民の皆さんから寄せられた意見、要望を踏まえて担当部署の職員には、うるさいなと言われるぐらい市民から寄せられた意見や要望などを、あるいは問題点を提起してまいりました。
しかしながら、多くの市民の意見を無視して、豪華な超高層の庁舎を建設する計画は着々と進められております。そこで、新庁舎建設について改めて俎上に乗せて質問をいたします。
なお、６月定例市議会に際して、岐阜市新庁舎を考える会の皆さんから、新庁舎建設計画の見直しを求める請願が提出されました。私ども無所属クラブの４名は紹介議員となっております。
さて、新庁舎建設計画についてはいろいろと問題がありますが、質問時間の制限もありますので重要な問題に焦点を絞って、以下質問をいたします。
１点目は、１８階、高さ８４．５メーターの超高層ビルについてであります。
少子・高齢化が急速に進み、岐阜市の人口は、現在４１万人でありますが、４０年後には２７万人に減少すると言われております。このような状況で、時代に逆行して役所の威厳を示すような超高層庁舎の建設計画は、見直すべきだというのが多くの市民の意見であります。
ここで、高層庁舎の問題点について検証しますと、建設費が高くつく。高くなればなるほど部材がやっぱり要りますので高くなる。そして、エレベーターでの移動でありますので、これらに伴う維持管理費が高くなり、その負担が市民の皆さんに重くのしかかってくることは避けられません。さらに、景観が損なわれるわけであります。あの例のみんなの森にふさわしくない、そういうことになるかと思います。あるいは、日照の問題、ビル風の問題、電波障害などの問題などが生じやすい。さらには、高層なるがゆえに使い勝手が悪い。また、停電とか地震が発生などあった場合における防災上の問題も多々あるかと思います。例えば、停電でエレベーターがとまることもありますし、地震の場合は、やはり非常に高層から避難するのは大変であるかと思います。こういったいろいろの問題が高層庁舎にはあるとありますが、こうしたことからも、庁舎の高さについては、できるだけ低く横長の安定した低層にするのが好ましいと思います。
余談でありますが、住宅というのは平屋が一番理想です。住みやすいと言われておりますが、やはり敷地の関係もありますので、どうしても、例えば、まちなかの高層になりますと、限られた土地を有効に使うために高層で建てるわけでありますが、そういう点で、司町の場合は、幸いにして土地が広くありますので、必ずしも高層でなくてもよろしい。
当初、ある設計会社が提案をされましたように、やはり横長で、高さを抑えて安定感のある建物にする、これが理想的ではないかと思います。そういう点で、高層庁舎の計画を見直すよう強く求めるわけであります。
２点目は、市長などの特別職専用の、いわゆる評判の悪い特権エレベーターの設置についてであります。この問題については、多くの市民から私どもに対してもいろいろ意見を寄せられております。
この特権エレベーター、いつ、誰が、特権エレベーターの設置を決めたのか。細江市長の意向か、それとも担当職員の誰かが意向を酌んで、今のはやり言葉で言いますとそんたくして決めたのか、その真意はわかりませんが、いずれにしましても私どもは必要ないと考えております。この際、設計を見直して特権エレベーターを取りやめるなどということを強く申し上げ、その意向についてお尋ねをいたします。
続いて、３点目は、新庁舎の維持管理費についてであります。
新しく建てられる新庁舎、すなわち、この新庁舎の維持管理費については、どのように見込んでおられるか、お尋ねします。
また、現在のこの庁舎の維持管理費は、一体幾らかかっているのか、お尋ねをします。
以上、３点について行政部長にお尋ねをします。
続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の瑕疵について市民参画部長にお尋ねします。
この問題について私は、２年前、ちょうど２年前の６月議会でメディアコスモスの屋根に水たまりがあるということについて質問をいたしました。さらに、次々と発覚した工事の不良箇所について指摘してまいりました。
メディアコスモスの瑕疵に係る質問は、今回が実に７回目となります。同じ項目でこれだけシリーズで質問するというのは異例のことでありますが、逆に言えば、当時、２年前に指摘した状態から、瑕疵箇所がほとんど直っていない。また別のところが、次から次、瑕疵が出てきたということであります。たびたび発生する雨漏り、これを施工業者は、最近まで結露などと言葉を選んで弁明しておりました。ところが、動かしがたいふぐあい箇所が発見されまして、施工業者はようやく原因が雨漏りであるということを認めたわけであります。遅きに失したと感じます。余りにも無責任な業者の対応に不信感を抱かざるを得ません。工事の瑕疵箇所については、全て施工業者の責任でしっかりと補修するように指示をしていかなければならないと思うわけであります。
私も議員の１人として、工事不良箇所について今後もしっかり監視をしていく決意であります。市民の皆さんの御協力と御理解をよろしくお願いを申し上げます。
ところで、修理したと報告を受けていましたメディアコスモスの屋根についてでありますが、私は、去る６月９日、午前１１時ごろからメディアコスモスの大塚館長と職員２人の４人で、約１時間、屋上に上って屋根の点検をいたしました。
これは、このときに撮影した屋根の水たまりの箇所の写真であります。これは写真でありますが、屋根の平面図に、その水がたまっておるところ、これ、赤い印で点検の跡を記しておきました。
屋根の水たまり箇所は、このときの点検調査の結果、この赤い点が打ったるところでありますが、大小合わせて実に１９カ所、１９カ所ございました。写真に、ちょっと小さいで見にくいかもわからんが、写真に示しておりますように、至るところに、この、水がたまっていたわけですねえ。ちなみに、屋根ですので、雨が降って二、三日すると水たまりも水が蒸発してまって、こういう姿は見れないんですけど、大体、雨降りのあった次の日あたりに見に行くと、必ずこのように水がたまっているわけであります。
そこでです、屋上にはソーラーが設置されております。その下にも水たまり箇所が何カ所かあると思われるわけでありますが、これらについてはソーラーがあるために見えないということで、ソーラーをよけないと確認できません。恐らくよけて調査するならもっとあると思われますが、それは、ちょっと今はなかなかできないわけでありますが。いずれにしましても、相当数の水たまり箇所があることは事実であります。修理をされたはずの屋根の水たまり箇所が、私が２年前に確認したときよりもさらに増加していることが判明したわけであります。当時は数カ所だったと思いますが、今申し上げましたように１９カ所、１９カ所に拡大しているわけであります。
また、このほかにも至るところで屋根の鋼板が浮き上がっていることも確認できました。水たまりの不良箇所が以前の調査より増加していることに唖然としたわけであります。このまま放置していては、将来雨漏りの要因になります。早急に施工業者の責任と負担で補修工事を行うことが必要であると痛感いたしました。その場しのぎのお茶を濁したような手直しでは雨漏りは防止できません。将来にわたって安心できるよう、しっかりした補修工事を行うよう施工業者に厳しく指示をすべきであると思います。
よって、今後の対応について市民参画部長にお尋ねをいたします。
続いて、高齢者の孤立死問題について福祉部長にお尋ねします。
近年、高齢者の孤立死が多く発生しております。誰にもみとられずに死亡し、死後何日かたって発見された。こうした事案は、私どもの身近なところでしばしば発生をいたしております。決して珍しい出来事ではありません。よく、全く知らなんだ、あの人も死んでござったのかなといったことがあるわけですが、こういうことで済んでしまうようなことが多々多いわけであります。
しかし、こうした孤立死問題は、決して他人事では済まされない身近な問題でございます。明日は我が身かといった自分自身の問題であるのではないかと思います。私もこの問題について痛切に考えるところがあります。
ところで、岐阜市では、本年４月１日現在、独居の高齢者世帯が６，７１２世帯ございます。これは、民生委員の皆さんが調査して届けを出された件数であります。
日ごろの民生委員の皆さんの地道な努力と御苦労に対して、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
こうした独居の高齢者の多くは、いつ健康を損ねて死亡するかもわからない不安を抱えておられることと存じます。今後、高齢者の孤立死がふえることは必至であります。
そこで、高齢者の孤立死問題について、迅速に対応できるような仕組みを官民を挙げて確立することが急務であると考えます。具体的な体制づくりについてどのように取り組んでいかれるか、福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、本年５月８日岐阜市祈年町で発覚した、高齢者の父と同居する息子さんが、亡くなった実父が生きているように装い不正に年金を受給していたとして岐阜南署に詐欺の疑いで逮捕された問題に関連してお尋ねをいたします。
この事件については、議場の皆さんも新聞等で報道されて御承知の方も多いかと思います。死後約６年、約６年、なぜ発見できなかったのか。否、発覚しなかったのか。
私は、現地を何度も訪れたり関係者に状況を聞きましたが、余りにも不可解でミステリーな出来事に、これが索漠とした現代社会の縮図だろうかと考えて大変ショックを受けたところであります。
ところで、この事案に関して、平成２７年１２月１０日に担当地域の民生委員のＩさんが、岐阜市高齢福祉課を訪れ相談をされております。
ここに、そのときの相談記録があります。これによるとですねえ、平成２３年７月ごろに死亡されていたとされるＳさんが、Ｓさんがですねえ、生きておられるような相談内容の記載がなされております。本人の氏名とか、あるいは相談員の民生委員さんの名前、これは実名でここに出てます。あとは俗に言う黒塗りで、守秘義務のところ、黒塗りで出てますが、いわゆる相談員であるＩさん、民生委員さんが、最近ですね、Ｓさんの姿が見えん、ちょっと変だから調べてほしいと、そのようなことを窓口へ訴えられたんです。その結果、ずっと、時間の関係で一部を言いますが、同じこの日の夕方、相談員であるＩさんが自宅へ訪問したら、本人に会えた。翌日、相談者より、昨夜本人と息子と会えた云々という、こういう記載があります。
今、申し上げましたように、平成２７年１２月、この本人さんというのは、平成２３年７月、今から６年前に死亡されていたということでありますが、そのＳさんが生きておられるような相談内容の記載となっております。
この件につきまして私は、相談者の民生委員のＩさんに事実関係を何度も確認しましたところ、そのような報告は私はしておりません、この記載は事実と違いますと否定し、なぜそのような記載が残っているのか、岐阜市の対応に不信感を抱いておられました。
亡くなっておられた人が、いわゆる生きておられるような記載であります。平成２３年、先ほど申し上げました７月ごろに死亡されたＳさんが、なぜ、平成２７年１２月に生きておられたという報告になっているのか、摩訶不思議でございます。よって、福祉部長に、この説明を求めたいと思います。
また、今回の事案を踏まえまして、いわゆるこれは事件絡みの話でありましたが、年金受給者が亡くなられたにもかかわらず、それを隠してその本人の年金を不正に受給したと、詐欺ということで発覚したわけですが、事件として発覚したわけですが、これは、年金受給者に対して、やっぱり以前は現況調査というのがあったんですけど、定期点検することも必要ではないかと思いますが、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
さて、次に、ツツジ群落の保護について、天然記念物指定に向けた取り組みについてということで、ホットな明るい話題について教育委員会の事務局長に質問をいたします。
ここに写真がございます。議長の許可をいただいて、ちょっと皆さんにお見せするわけですが、これは、この４月に撮りました写真です。桜と、このピンク色が、いわゆるヤマツツジです。青いのがこれ、普通の桜とヤマザクラもあるわけですが、いろいろの角度からたくさん写真は撮ってきましたので、これはまた別の角度から撮った写真ですが、写真だけを見ると、おい、どこの写真やと思われるかもわかりません。実は、これは、岐阜市大洞の光輪公園墓地内の山に咲いたヤマザクラの群生地の写真であります。本当にこんなすばらしいところが岐阜にあるかなと思われる方も多いかと思いますが、私は、たまたま大洞桜台におりますので、この近くにおりますので、毎年かなり以前から４月の上旬にこのツツジが咲くということも知っておりましたし、同時に桜も咲くと、このすばらしい景色に魅せられて毎年その時期にカメラを抱えて現地へ行きます。そうすると、よそから見えた人が見て、きれいですねとか言っておられます。
先日も、やはり初めて見られた方か知らん、写真を構えて撮ろうとすると、ここはきれい、吉野山よりきれいやというようなことを言ってみえたもんで、どこからおんさったなと言ったら、隣の関市のほうから来たわということで、初めて見るけど本当にすばらしい、また来年も忘れずに来たいわというようなことを言っておられましたが、そこでですね、ツツジの群落としては、岐阜市、いわゆる延算寺、ここも私、よく行くんですが、この延算寺にコバノミツバツツジの群落がございます。同境内では７８０株が確認されており、これは、平成１０年９月１６日に岐阜市の天然記念物に指定をされております。
光輪公園墓地内の山に咲くツツジの群落は、面積、株数もこれを上回る規模で他に類を見ない貴重な植物であると考えます。開花は、先ほど申しました４月の上旬ごろで、ヤマザクラと同時に咲くので、その美しさは格別であります。知る人ぞ知る、桜とツツジの共演の美に感嘆する人も年々増加いたしております。
ところで、現在、岐阜市の天然記念物植物は２３件が指定されております。平成１０年９月に延算寺の、先ほど申し上げましたコバノミツバツツジ群落が指定されて、以後、長らく天然記念物の指定はございません。そこで、光輪公園墓地の周辺に群落するツツジをぜひ保護して、後世に残すべく早急に現地調査をして、速やかに岐阜市の天然記念物にしていただくよう要望をする次第であります。よって、今後の取り組みについてどのように考えられるか教育委員会の事務局長にお尋ねをいたします。
５項目めの質問であります。
岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の現状と跡地の管理について環境事業部長にお尋ねします。
平成１６年・２００４年の３月、岐阜県警が廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物業者の家宅捜査に入り、現場検証の結果、７５万立方メートルの不法投棄が発覚、土砂を含む産廃の量が約１２４万８，０００立方メートルになりますが、国内最大級の産業廃棄物不法投棄事件として関係者数人が逮捕された。いわゆる、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案でございます。発覚から１３年が経過しました。岐阜市は、行政代執行による処理工事を行い、２０１３年に完了、約６６億円を費やしました。
この事件は、全国各地から持ち込まれた大量の建築廃材等の産業廃棄物不法投棄を行った業者と事業を許認可した岐阜市のずさんな行政指導による行政の不作為が招いたものであり、岐阜市制１２８年の歴史における最大の汚点となり、細江市政における負の遺産として後世に残る出来事となりました。
事件発覚以来１３年が経過した現場は、現在、この現場はですねえ、草木が生い茂って誰ひとりとして訪れる人がなく、何もなかったかのように以前の静かな山里に戻ってはおります。
ここで、この１冊の本がございます。「ギフチョウが舞う故郷の再生を目指して──岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事件──発覚から終結までの始末記」ということで、当時、非常に地元にあって大変御尽力いただいた岩野田北自治会連合会産業廃棄物対策推進協議会長の増田 實さんが書かれた著書であります。非常に貴重な資料であります。
この中で、前書きに次のように書いてあります。「多くの住民を不安と恐怖に陥れ、その苦悩と環境回復事業に立ち上がった私達の記録を後世に残し、再びこのような事件が起き無い事を祈り、皆で自然環境を守って行く事を心から願うものである。」と、このように述べられ、さらに、後書きでは、「今回の事件は岐阜市が後世に残す負の遺産と共に、市民にも永く記憶に刻み込まれ、教訓とすることが大切である。」と、こう述べて、「これは我々の大切な故郷に発生した平成時代の大事件として、再発防止のために書き残したまでである。」と、「清潔な故郷に戻ってくれることを望んで止まない。そして、今後どのように時代が移り変わろうとも、今回の事件を決して風化させてはならず、一人でも多くの市民が、この問題に関心を持っていただき、ここだけでなく何処であろうとも、この事件を繰り返してはならない。」と結んでおられます。
ここで、１３年経過したこの事件を風化させないためにも、改めて現状について環境事業部長に質問をいたします。
１、産業廃棄物不法投棄現場の産廃撤去に要した総事業費はどれだけになったのか。
２、また、これまでに回収した金額はどれだけか。今後の回収見込みはあるのか。
３、産業廃棄物撤去現場の管理について、今後の管理についてどのように取り組んでいかれるのか。
以上、３点について環境事業部長にお尋ねし、第１回目の質問を終わります。（拍手）
45: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
46:
◯行政部長（
後藤一郎君） 新庁舎建設に関する３点の御質問にお答えします。
初めに、新庁舎の配置や形状につきましては、これまでも申し上げましたとおり、建築基準法や消防法など、関係法令に適合することはもとより、隣接する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や、空の開放感の創出、あるいは日陰やビル風の軽減といった周辺環境との調和、さらには、新庁舎に入る予定のレストランや郵便局といった利便施設や、おおむね１００ほどの執務部門、また、一定の階高を要する議場や基幹設備室などをいかに無駄なくわかりやすく組み込むかということでございます。さまざまな観点から検討を重ねてまいりました。そして、その検討に当たりましては、行政内部のみならず、市民の皆様の御意見を初め、設計業者の豊富なノウハウ、学識経験者や景観アドバイザーの見解、さらには「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の設計者である伊東豊雄氏の幅広い知見もお借りしながら試行錯誤を重ねてまいりました。そして、このような多角的な考察を経て決定いたしました新庁舎の形状や配置は、周辺環境との調和の観点やレイアウトの合理性など、当地に建設する市庁舎として満たすべき要件をバランスよく充足するものと考えております。
次に、２点目の、新庁舎の低層階のエレベーターに関する御質問でございます。
新庁舎におきましては、最適な移動手段の提供とともに、安全やセキュリティーの確保を目的として、庁舎全体のレイアウトや動線計画、おのおののエレベーターの主たる用途や利用頻度等を踏まえ、新庁舎と立体駐車場に計１２基のエレベーターを整備する計画としております。そして、そのような目的に基づき、低層階のエレベーターにつきましても、市民や職員の利用に供しつつ、安全対策やセキュリティー対策に活用する計画としております。
新庁舎は、１階から３階の低層階に窓口部門や利便施設を集約しており、大勢の来庁者が集中することから、これらのフロアで万が一事件や事故が起きた場合、混乱やパニックの発生、それに伴う被害の拡大が懸念されます。
また、近年、行政や政治に不満を持つ悪質なクレーマーなどによって、全国では居座りや放火、たび重なる爆破予告事件、あるいは、特別職や職員を狙った不当要求や暴力事件などが後を絶ちません。
本市においても本年２月、「ぎふメディアコスモス」のイルミネーションをめぐり、強要未遂で逮捕された男性が、これに先立ち何度も秘書課に電話や訪問を重ね不当な要求を繰り返していた事例や、先月末には、生活保護の受給を相談に来ていた男性が職員に暴言や暴行を働き逮捕される事案が発生しております。
このようなことから、このエレベーターは、万が一庁内で事件やトラブルが発生した場合、庁舎管理を担う管財課職員や守衛、警察や消防機関が現場へ急行し、原因者の身柄確保やけが人の搬出など、迅速に事態を収拾するための動線として活用する計画としております。
なお、警察からは、人々の安全確保とともに、けが人や原因者のプライバシーの配慮、二次被害の防止などのため、状況に応じてさまざまな動線を使い分けると伺っております。
また、あわせて、この機能が最大限に発揮できるよう、エレベーターの近傍に管財課や守衛室、防災センターを配置するほか、警察や消防の緊急車両が速やかに駐車できるよう、空地を確保するなど、設計上も配慮を講じているところであります。
あわせて、このエレベーターの運用についても十分配慮していきたいと考えております。
最後に、新庁舎の維持管理経費に関する質問でございます。
新庁舎の維持管理経費につきましては、先に公表いたしました実施設計の中でお示ししております。それによりますと、電気、ガス、水道といった光熱水費は、現在の５庁舎と現駐車場で年間６，６００万円程度のものが年間１億２，０００万円程度に、また、庁舎の清掃や警備、設備類の保守といった施設保全費につきましては、年間１億円程度のものが、年間２億９，０００万円程度と試算されております。
しかしながら、これら新庁舎の維持管理経費につきましては、環境性能にすぐれた多様な省エネ設備を採用するなどして光熱水費の削減に努めるとともに、施設管理経費につきましても、メンテナンスフリーとなるよう施工に工夫を凝らすなど、縮減に努めてまいる所存でございます。
47: ◯副議長（辻 孝子君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
48: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のふぐあいへの対応についての御質問にお答えをいたします。
まず、例に挙げられました屋根の水たまりにつきましては、昨年８月に施工業者より補修工事完了の報告を受けております。
その後、当該補修工事の効果の検証を設計者及び施工者に求めた結果、一定の効果が得られている一方、効果が不十分である場所、すなわち、降雨後、通常と考えられる範囲を超える水たまりが残る箇所については、現在もさらなる対応を図らせているところでございます。
こうしたふぐあいに係る業者に対する本市の姿勢といたしましては、庁内に浅井副市長をトップとするぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議を設置し、担当部である市民参画部のほか、行政部やまちづくり推進部といった関係部が加わり、また、外部有識者からの助言を得ながら、業者からの報告内容の確認、そして、それに対する本市の対応方針を検討する体制をとっております。
ことし３月の漏水の原因が雨漏りと判明した際にも、将来発生し得る雨漏りの原因に係るあらゆる可能性を踏まえて、幅広く徹底した屋根全面の点検等を継続的に実施するよう求めていくなど、本検討会議の検討結果に基づき、担当部として業者に厳しく臨んでいるところであります。
大変多くの皆様にメディアコスモスを御利用いただいている中、議員御指摘など、こうしたふぐあいが継続し、市民、利用者の皆様に御心配をおかけしていることを大変遺憾に思うところでございます。
引き続き業者に対しては、みずからの責任と費用負担においてしっかりと対策を図るよう、今後も厳しく対応を求めてまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（辻 孝子君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
50: ◯福祉部長（高橋弘行君） 高齢者の孤立死に関する御質問にお答えいたします。
近年、高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が急増する中、自治会への加入率の低下や日ごろから周囲の人とのかかわりが希薄化するなど、孤立化の進展が懸念されております。
これまで本市では、地域における高齢者の見守り支援として、御近所の方がひとり暮らしの高齢者に声をかける愛の一声運動や安否確認を兼ねた配食サービス、新聞がたまっているなどの異変を発見した場合には、市に連絡をいただき高齢者の状況の確認と支援につなげる高齢者見守りネットワーク事業など、地域と高齢者との接点づくりを施策化し実施してきたところです。
また、支え合い活動実践者の養成や見守り助け合い活動の立ち上げに取り組む団体への支援、岐阜市社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロンへの支援、民生委員と連携し、身近な見守り活動を行う福祉委員制度、近隣関係を活性化するために地域の話し合いの場づくりを行う支え合いマップづくりの普及などを推し進めております。
さらに、行政のみならず自治会、まちづくり協議会、見守りボランティア団体、電気、ガス、新聞販売等の事業者に至るまで、あらゆる視点から地域を見守る地域福祉の担い手づくりにも取り組んでいるところでございます。
一方、セルフネグレクトと呼ばれる支援を拒む高齢者への対応策の１つとして、各相談窓口の担当者が相互の支援内容を理解し、連携強化を図り、支援が必要な方に適切に支援をつなぐことができるよう、庁内横断的な体制の構築を目指し、本年４月から福祉部と健康部、さらには地域包括支援センターが連携した福祉相談窓口連携会議を毎月開催しております。
この連携会議では、困難事例への対応の紹介など、ノウハウの共有を図るとともに、ワークショップによる顔の見える関係づくりを構築し、的確な支援に結びつける取り組みも始めているところでございます。
さらに、先日、開催しました岐阜市民生委員・児童委員協議会
定例会長会において、高齢者の存否確認の徹底を再確認いたしました。
次に、民生委員からの報告への対応についてでございますが、高齢福祉課では、市民や民生委員、地域包括支援センターなどからの相談や連絡・通報内容を相談記録票に記し保存しております。当時の相談記録表によれば、通報内容は、本人と息子さんに会えたとのことで、記録の作成者にも確認を行いましたが、聞き取った内容に基づき作成しているとのことでした。
今後の相談記録票への記載に当たっては、聞き取った内容の復唱を行い再度確認したり、いつ、誰が、誰に、何を、どうしたといったぐあいに対象の人や状況を明確に記載するよう、高齢福祉課の職員、地域包括支援センターの職員に指示をしております。
３点目は、年金の現況調査についてということだと思いますが、所管外でございますけれども、現況調査につきましては、その年金の支払い者である日本年金機構が、もしくは、今回は新聞報道によりますと岐阜県市町村共済組合が実施しているものと考えられます。
いずれにいたしましても、相談者が抱えている課題が複雑化、多様化するケースが増加する中、こうした課題に的確に対応できるよう、相談窓口担当者の危機意識の向上に加え、地域における見守り体制の強化に注力してまいりたいと考えております。
51: ◯副議長（辻 孝子君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
52: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 大洞光輪公園内のツツジ群落の保護についてお答えします。
大洞光輪公園を含む岐阜市東部の大洞地区の里山には、国天然記念物の中将姫誓願ザクラや、市天然記念物の大洞のシデコブシ群落など豊かな自然が残されております。これらの天然記念物を地域の宝として守っていくため、地元の皆さんにより保存会が結成され、長年にわたりその保護に御尽力いただいております。
さて、議員御案内のツツジ群落の保護に向けた取り組みの１つとして、天然記念物への指定が想定できます。天然記念物とは、指定文化財のジャンルの１つで、植物や動物、化石などが対象になります。このうち市内で天然記念物の指定されている植物は、平成２９年６月現在、国指定１件、県指定２件、市指定２０件の合計２３件でございます。その中で、大洞光輪公園内のツツジ群落と同様の植物群落の指定は、大洞のシデコブシ群落と岩井の延算寺のコバノミツバツツジ群落の２件でございます。
天然記念物への指定につきましては、その価値を明らかにする必要がありますことから、関係部局などの同意のもと、専門家とともにツツジの種類の特定、生育数や自生範囲の確認、開花状況などの調査を実施してまいります。それらの調査により価値が明らかになれば、岐阜市の宝として守り後世に伝えていくため、岐阜市文化財審議会に市の天然記念物への指定について諮問したいと考えております。
53: ◯副議長（辻 孝子君） 環境事業部長、
浅野裕之君。
〔
浅野裕之君登壇〕
54:
◯環境事業部長（
浅野裕之君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに１点目、現在までの総事業費についてであります。
本件事案が発覚した平成１６年３月１０日から今日まで本市では、事案発覚直後における現場の汚染状況等調査、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業、現場内及び周辺の環境モニタリング調査の継続など、さまざまな対策事業を実施してまいりました。その事業費は、平成２８年度末現在で約７５億円でございます。
次に、２点目、現在までの回収額と今後の回収方針についてであります。
これまで環境事業部では、国税徴収法及び民法にのっとり、強い姿勢で回収に臨んでまいりました。平成２１年１月には、弁護士や専門家からなる外部委員会を設立し、不法投棄行為者のみならず、その関連会社や排出事業者に対する債権回収についても積極的に可能性を探り、預金、売掛金の差し押さえ、不動産の公売はもとより、重機やゴルフ会員権の公売などを実施してまいりました結果、善商を初めとする不法行為者から平成２９年５月３１日時点で１億５，０００万円余り、このうち平成２８年度には１０３万円を回収しております。
また、不法投棄された廃棄物の排出元である事業者などから、排出者責任を果たす名目の拠出金として合計約１億円が納付され、対策事業費の一部に充てております。
しかしながら、いまだ多くの債権が残っておりますので、引き続きあらゆる可能性を追求し、粘り強く債権の回収に努めてまいります。
最後に３点目、対策事業後の跡地管理についてであります。
不法投棄現場は、株式会社善商とその役員など、並びに一般地権者の所有地、いわゆる民有地でありますが、この間、行政代執行として特定支障除去等事業やモニタリングなどを実施する中で、本市が実質的な管理を行ってきております。
このうち一部の土地に対し、市が行っている差し押さえの効力を継続しながらも、将来現場内のモニタリングを終了し、仮設構造物の撤去を終えた段階で所有者が管理する本来の状況に復するものと考えております。
また、当該現場については、特定支障除去等事業を終了後、速やかに廃棄物処理法第１５条の１７第１項に基づき、廃棄物が地下にある土地であって、土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境保全上の支障が生じる恐れがある区域、いわゆる指定区域の指定を行っております。これにより、土地の形質変更をしようとする場合には市への届け出が必要となりますことから、市としましても、その際の施工方法に関する指導などを通じ、当該土地を継続して監視していく考えでございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（辻 孝子君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
56: ◯３５番（服部勝弘君） 再質問を行います。
言いたいことはいっぱいありますが、残り１０分足らずですので、残念ですけど絞って質問をします。
最初に、順不同になりますが新庁舎の問題です。結局、今の答弁では、市民のああいう意見、先ほど申し上げましたああいう意見があるにもかかわらず、１８階は建てます、特権エレベーターもつくります、そういう遠回しの答弁でありました。まことに残念であります。
維持管理費については、今ちょっと数字挙げられましたように、現庁舎の３倍ぐらい、約３億円ぐらいを見込んでおられる。やはり、恐らく１８階にするとこれで収まらないと思うんですねえ。
そこで、再質問しますが、新庁舎の総事業費の見込みについてお尋ねしたい。
これは、新庁舎、確かに、最初のうちは１５０億円ぐらいという話が出とって、知らん間に２００億円。それで、最近の数字は２５４億円ぐらいということを言われております。数字で見ると、そういうところでね。さらに、東京オリンピックがあるとかいろいろあるので、これからまだ上がるだろうと。すなわち、予算、上乗せしますよというような感じであります。
いろんな要因があるとしてもですね、やっぱり総予算の枠を決めていってもらわんと困る、これねえ。高さも１８階あると、特権エレベーターもつくるなら、そのことによって総予算の枠が膨れ上がるということ、これは、僕は納得できません。枠を決めて、２５４億円なら、その範囲内でおさめます。あとは、知恵を絞ってなあ、１８階のやつをほんなら１６階にするとか何かやらいいんやないか。特権エレベーターもつくる、市民が反対される階数も１８階押し切ってやると言うんだし。それで、また、天井知らずに総事業費が膨らむことは、僕は許せない。それで、幾らぐらいを上限にしておられるのか、これは再質問でお尋ねします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、これはねえ、さっき申し上げたように、もうあんなもん、手直しでちょこちょこやっとったって、次から次出てくる。だって、そういう構造になっとるんですわ。屋根の下が木で組んだるんですから。その上へ重たいソーラー乗せたら、そら、沈みますわ。そして、あれに耐え得るような構造になってない。設計上も難しいもんで、ある専門家はいわく、これは設計上問題があったなと言われるね。恐らく、あんな難しい工事で職人さんも苦労しておさめられたと思うんだけど、これは手直しでちょこちょこやっとったって、ほんなもん完全に直らへん。そのうちに瑕疵担保期間４年が切れてまったら、どうです。市民の皆さんの税金で直すようなことになったら大変ですよ。一番いいのは、全部めくって張り直すかやな、屋根の上へ屋根をつくって、勾配をつくれば漏らんようになる。そういう形でもいいし、とにかく家で一番困るのは、皆さん、よう考えてちょうだい、雨漏りが一番困るんですよ。幾ら、ええ見本になるいいデザインであったって、雨が漏ったら困る。そういうことで、雨漏りは、とにかく厳しく指示して。さっき言いました７回目の質問です。８回目の、ここへ登壇して同じ問題を取り上げなくてもいいように、しっかり直させるようにやってほしい、そのことを強く要望しておきます。
さて、高齢者の孤立死問題。これはなかなか本当に身近な問題であるし、今日的な課題であります。やはり、なかなか独居の方って、やっぱりつながりも少ないもんで、こういうわからないふうで、後日、亡くなられて後日発見される方もこれからも多々あると思いますが、ぜひひとつ、関係機関連携とってですね、なるべく早く発見ができるように。いや、亡くなる前に対応できるように、そういう仕組みを早急にこれはつくっていただきたい。
そして、祈年町のことを申し上げました。言った言わんとか、そう聞いていましたということだけど、いずれにしても事実はですね、６年前に亡くなられた。現存していない、現存しておられない方が、しかし１年半前の１２月に生きておられるはずがないし、そのＩさんは見てないんやわな。でも、幽霊でも見んさったかなと、そういうように言ったら、いや、見てないんです。それが事実であります。そういう細かいことで言い争うつもりはないが、事実であるということをやっぱり承知しておきたい。
このＳさんも、本当によく近所も周ってみえて、自分のエリアの担当者やないけど見ていただいた。しかし、この本件は、当事者が隠しておって見えなんだという特異なケースであります。今後、こういうことのないように、ひとつ気を引き締めてやってほしい。
北部産廃の問題です。余りかかった割には回収されてない。ぜひ、これから１円でも多く回収していただく努力をしていただきたいということを願うわけであります。
現場については、本当に地元の方やら、先ほど申し上げましたように、増田さん初め関係者は大変心配して御努力されている。そして、今日の自然が戻された。非常に喜ばしいことであります。
見られた方もあると思うんですが、ことしの新聞に「産廃の地にギフチョウ、夢一歩」、岐阜の増田さん取り組み１０年、手応え。
実は、さっきも紹介しました増田さんが、この自宅の庭でギフチョウの餌であるカンアオイを育ててみえて、ここにことし初めてギフチョウが舞ったと、本当に明るい話題であります。このことをまた紹介しておきます。
さて、時間が迫ってまいりましたので、最後の再質問に対する答弁の時間だけ残して質問を終わります。
57: ◯副議長（辻 孝子君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
58:
◯行政部長（
後藤一郎君） ただいまの新庁舎建設に関する再質問にお答えします。
新庁舎建設事業におきましては、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きながら、真に必要な機能や設備などを精査し、でき得る限り事業費の縮減を図ってきたところであり、去る３月末に実施設計とともにお示ししました事業費は、この姿勢に基づき算出したものでございます。
〔私語する者多し〕
59: ◯副議長（辻 孝子君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４４分 開 議
60:
◯議長（
須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
61: ◯１０番（原 菜穂子君） それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして順次質問をいたします。
大きく４項目です。
まず、初めに、新市庁舎建設について市長にお尋ねします。
新市庁舎建設について、日本共産党岐阜市議団は、これまでの議会でも何度も取り上げてきました。現在、新市庁舎は１８階建て、地上８４メートルの超高層ビル、延床面積３万９，５０４平方メートルの規模で計画がされています。私たちは、これだけの規模は必要ないという立場で、身近に福祉のサービスが受けられる都市内分権の追求、既存施設の有効活用、無駄の削除で１０階以下に縮小は可能であること、低層になることで景観も保たれ、災害にも強い庁舎になり、事業費についても縮減が図れることを指摘してきました。改めて、将来の人口減少や高齢化社会が予測される中、超高層の庁舎は要らないという思いで、以下、質問をします。
当局よりいただきました今後の新市庁舎建設のスケジュールでは、８月ごろ一般競争入札、総合評価落札方式で本庁舎建設事業の業者を選びます。そして、その仮契約が１０月ごろ。本契約が、１１月の
定例会で、この業者に新市庁舎建設をさせていいですかという議案が出てくることになります。
〔私語する者あり〕
着工は、来年の１月というスケジュールです。
このスケジュールを念頭に置いた上で、新庁舎建設予定地は現在どのような状況か
〔私語する者あり〕
見てみると、建設予定地には民有地が含まれています。その民有地の状況はどうかといいますと、裁判所のお向かいの蚕糸会館は、先月取り壊しがされました。そして、これからの先のスケジュールは、岐阜県の酒造会館、これは、建物の解体取り壊しが７月末となっています。あと、個人のお宅が所有の建物が２つあります。この取り壊しは１０月末まで、そして岐阜会館、昨日まで営業がされていて、１１月末の取り壊しとなっています。酒造会館の東隣にある佐々木学園の駐車場は、個人の土地に引っ越して少し横に移動するということです。そして、それが完了するのが１２月末というスケジュールです。つまり、８月の建設業者を決めようというときには、まだ民有地には建物が建っている状態です。土地の売買契約における引き渡し期限も１２月末となっています。民有地の建物の引き渡しが済んでおらず、新庁舎建設敷地が不確定の状況で、土壌調査も建物を壊してからなので、安全も未確認の段階での工事発注は、建物解体、撤去、土壌調査という基本原則から逸脱していると考えます。
本来、土地の引き渡しが完了して安全を確認することが順序だと思います。東京の豊洲の例もあります。もし、不測の事態が生じたらどうするのか、費用がかさむことも考えられます。
この点について見解を市長にお尋ねします。
次に、立体駐車場建設費の増大にかかわってですが、新庁舎の立体駐車場は、基本計画の段階で１０億円だったものが３倍の３０億円となります。なぜ、そうなったのか。構造を鉄筋から──あっ、失礼しました。──構造を鉄骨から鉄筋コンクリートに変更したためということですが、３倍も建設費が増大することが市民の理解を得られるのか、私は疑問に感じます。
そもそも、そう広くはないつかさの森の中にメディアコスモス来館者用、新市庁舎来庁者用、あわせて７３３台の駐車場をつくる計画です。岐阜市の庁舎のあり方検討委員会の答申の附帯意見には、新市庁舎がその立地場所周辺を含む中心市街地のまちづくりに大きなインパクトを与える施設であることを勘案して、次の意見について、今後、岐阜市において十分に検討されることを望むという附帯意見があります。その附帯意見の中身を見てみますと、中心市街地活性化基本計画では、活力が停滞する柳ケ瀬の活性化を誘導するために、柳ケ瀬のまちの魅力を高めるとともに、岐阜駅周辺と岐阜大学医学部等跡地周辺で生まれるにぎわいを柳ケ瀬へ波及させ、中心市街地全体の活性化を目指すとしている。そこで、新市庁舎とメディアコスモスに集まった人々が柳ケ瀬まで足を伸ばしてもらえるよう、中心市街地活性化施策と連携し、歩行者、自転車、公共交通によるアクセス性の向上、誰もが安全、安心、快適に中心市街地を回遊できる環境づくりを進めることが必要であるという意見があります。
この点を踏まえても、こんな規模の駐車場が必要なのか。それよりも公共交通整備が最優先と考えます。公共施設をつくる、このタイミングで、思い切った歩行者、自転車、公共交通のアクセスの向上性に乗り出す。乗り出さないと市長の言われる事前の一策にならないのではないかと考えますが、見解を求めます。
次に、財源の内訳についてです。
事業費２５４億円のうち、基金、これまで庁舎建設のためにためてきた貯金が約１２９億円、国や県からの補助金で５．６億円、地方債、これは、借金で１１５億円、全体の事業費の４６％が借金で賄われます。
事業費については、今後オリンピックなどで資材が高騰することによって、もっと膨らむおそれがあります。
それ以外にも、今議会でも新市庁舎の関連事業が上程されています。岐阜会館から旧県の総合庁舎の南北の通りと、メディアコスモスから神田町通りの東西の通りのＴ字型の道路の整備費４億５，０００万円、こういった関連事業を含めると、全体として新市庁舎にかかわる事業費はもっと膨らみます。
一方で、今後、岐阜市は大型事業が目白押しです。規模の大きい順番に申し上げます。岐阜羽島衛生施設組合の廃止によって新しく羽島市にごみ処理施設をつくる事業費、衛生施設組合の費用ですが、事業規模は全体で約４２０億円、そのうち市の負担は約１６０億円。そして、網代にあります掛洞プラントは、建物の老朽化が進んでいて、この建てかえにかかる費用が約１４０億円。薬科大学、今、三田洞と黒野の岐大キャンパスにキャンパスが分かれていますが、先生や生徒が行ったり来たりして大変ということ。そして、薬大自身が建物が老朽化しているのでどこかへ統合したい。その費用として８０から９０億円。そして、東部クリーンセンター、粗大ごみの処理施設の建てかえで約３５億円。木田にあるペットボトルや瓶や缶をリサイクルするリサイクルセンターの建てかえ費用が約３５億円。
このように、主な大型事業に含まれるものの中には、ごみ処理施設など市民生活に直結をしていて待ったなしのものがあります。
借金は必ず返さなくてはなりません。合併特例債が有利であるといっても、１００億円を超えて新市庁舎を建設するのに借金をすることになります。膨らむ可能性のある総事業費２５４億円の新市庁舎建設が後年の市の財政を圧迫する火種として残るのではないか。だからこそ、いま一度優先順位を考えて、節約できるところは節約をするべきだと考えますが、この点について見解をお尋ねします。
次に、共謀罪、テロ等準備罪について、１点、市長にお尋ねします。
共謀罪は、まだ起きていない２７７の犯罪について２人以上で話し合い合意することが犯罪に問われるというものです。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とした憲法第１９条に反する大変危険な内容です。
共謀罪法案は、過去３回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで三度とも廃案に追い込まれた経過があります。四度目の今回、共謀罪ではなくテロ等準備罪だとし、一般人は対象外だと説明されてきました。その根拠に挙げているのが、取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るというものですが、組織的犯罪集団の明確な定義はなく、捜査機関の解釈や裁量で、市民の普通の暮らしの中での団体活動でも対象にされかねません。今回の法案が、一般人は対象にならないどころか、今回の法──失礼しました。──今回の法が、一般人は対象にならないどころか、歯どめのない危険が潜んでいます。
対象となる法律の中には、所得税法や地方税法、消費税法など、市民に身近な法律も対象に含まれています。誰しも少しでも税金は安いほうがいい。その思いまでもが、捜査機関側が一方的に組織的犯罪集団に認定をして、それを口実に捜査の対象にするということが自由にできるようになります。おたくはどうやって節約してみえるの。こんな日常的な当たり前の生活の中での会話や、企業・事業活動だけでなく自治体の活動も捜査対象になるケースもあります。
例えば、社会教育行政を担う公民館でいえば、住民と市職員とが共同してつくり上げた学習会などが捜査対象になりかねません。さらに、市職員自身も、そこに関与した疑いがかけられ共謀罪が適用される可能性も大いにあります。
本来であれば市民の活動を支え発展させる役割を持ち、民主主義の学校と言われる地方自治体の役割が、共謀罪の成立によって住民監視の機関に変質させられるおそれがあります。この点について、１点質問します。
国民世論は、国会での審議は十分でなかった、法案への国民の理解は深まっていない、が多数を占めています。そんな中で、本日早朝、安倍政権与党は、参議院で委員会の採決を飛び越えて本会議採決を強行するという民主主義を踏みにじる暴挙に出ました。
４０万人の市民の命と健康を守るということとともに、憲法で保障されている内心の自由、人権が守られるためにも、強行採決に遺憾の意、反対の立場を表明してほしいと願いますが、市長の政治姿勢として市長自身の見解をお尋ねします。
次に、孤立死を防ぐ取り組みについて福祉部長にお尋ねします。
岐阜市内で、死後長期間遺体が放置されて自宅で発見されるという、大変痛ましい悲しい出来事が相次いでいます。
昨年１１月、茜部本郷の民家で高齢の御夫婦２人と長男の３人が、ごみが散乱した自宅で亡くなっているのが見つかりました。先月５月８日には、祈年町の民家で死後約６年が経過した白骨化した男性の遺体が発見されました。また、同月の１２日、戎町のアパートで高齢の男女２人の遺体が発見されました。いずれも、家族や同居人が死亡届を提出しないまま遺体を放置して生活を続け、年金などの不正受給につながっています。
共通していることは、家族や同居人が遺体のもとで一緒に暮らしていたということです。
茜部本郷の出来事があった時点で、祈年町も戎町の出来事も同時進行であったわけですが、茜部本郷の出来事がテレビや新聞でも大きく取り上げられたことを考えると、その後の出来事について、もっと早い段階で異常に気づくことができたのではないかと思います。
行政も住民も、この出来事を重く受けとめて、自分の地域から今後こういった痛ましい悲しい人は出さないという共通認識を持つことが大切だと思います。
住民が地域で生活していく中で異変に気づくきっかけやシグナル、例えば、新聞がたくさんたまっている、同じ洗濯物が干しっ放し、物音がしないなど、異変を感じる目を養うこと、さりげない気遣いや気軽に声かけができる地域にしていくために、孤立死ゼロ宣言をして、市と地域住民が一体となって取り組んでいく。この岐阜市の中から誰も孤立死は出さない、そういう思いで市民に呼びかけていくこと。また、市民に対する啓発が必要と考えますが、福祉部長の見解をお尋ねします。
最後に、子どもの貧困問題に関連して教育長にお尋ねします。
就学援助は、経済的な理由で就学が困難な児童生徒を対象に、小中学校の入学準備に係る費用、学用品費、修学旅行費などを援助する制度です。子どもの貧困問題への対策を進めるための経済的支援の根幹です。
私は、昨年の３月、９月議会で就学援助制度の入学準備金について、実態に即したものにしたいとの思いで取り上げました。
その内容は、支給時期について、本来は入学前に必要な費用であるにもかかわらず、入学後の８月末に支給となっており、費用を工面するのに苦労する保護者の実態があること、また、支給額について、入学準備に係る実費と大きな乖離があり、支給額は、せめて生活保護の教育扶助額相当に上乗せ改善を図るべきと指摘しました。
その結果、平成２９年度、本年度予算において、中学入学時の入学準備金の支給時期について、小学校６年生時の２月に前倒しをし、支給をすることが実現しました。
また、支給額についても、小学校２万４７０円が４万６，０００円に、中学校２万７，４００円が４万７，４００円となりました。
本市の小中学校の約１２％が就学援助制度を利用しています。本市でも、子どもの貧困が広がる中で保護者の負担を軽くする２月の支給の実現は、心から歓迎するもので、その充実はますます重要になっていると思います。経済的に困難な家庭の子どもものびのび学べるようにしたい。さらなる制度の充実を求める立場から以下質問いたします。
質問の１点目、小学校の入学準備金についてお聞きします。
本市においては、生活保護世帯、要保護世帯には入学準備金が３月の定例支給で支給されています。一方で、就学援助の対象である要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護世帯においては、入学後の８月支給となっています。要保護世帯は、３月の生活保護費と一緒に支給されるので、入学前に準備金として使うことができるわけです。その理由を担当の方にお聞きしたところ、入学に必要なものをそろえる支出に対する費用であるからとのことでした。
就学援助が必要な、要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護世帯においても、中学校入学時と同様、小学校入学時の入学準備金について前倒し支給をするべきです。この点について、教育長の見解を求めます。
質問の２点目、周知に関する問題です。
就学援助制度の周知手続は、自治体に任されています。岐阜市では、就学援助の制度、入学準備金について、入学前の１月から２月に行われる入学説明会で案内をしている学校もあるとのことですが、対応については、各学校まちまちです。
申請用紙の配布については、４月入学後に学校より配布される希望調査票を保護者が直接学校に出向くか、封筒に入れて担任を通じて学校事務室に提出することになっています。その後、学校から保護者へ申請書を渡し、保護者は、申請書についても希望調査票同様、学校事務室に提出することになっています。
この希望調査票は、４月１９日付、提出締め切りは４月２６日、申請用紙提出期限は５月２日と、かなり短い期間で完了しなくてはなりません。
大分県日田市では、昨年、入学予定の子どもがいる全ての家庭に申請書を事前に配付するよう運用を改めたところ、前年度比で入学準備金の申請数が倍増しました。
入学準備金については、全国的にも入学式や入学直後のホームルームで告知したり、申請書を子どもたちが学級担任に手渡しするケースが多いことから、知られたくない、恥ずかしいといった理由で申請をためらう傾向があるとのことです。
このような他都市の例から、本市においても、９月下旬から１０月下旬に行われる全児童必ず受診を求められる就学時健診の内容と一緒に全家庭に直接郵送をして、市の担当課で対応できるよう料金受取人払いの返信用封筒も入れるなどの工夫によって必要な世帯に受けてもらえるよう、運用方法を変えてはどうか提案をします。
以上、２点について教育長の見解をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
62:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
63:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、新庁舎建設に関する御質問であります。
まず、その最初には、事業のプロセスについての御質問がありました。
これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、本市の百年の大計とも言える新庁舎の建設に当たりまして、隣接民有地を取得し新庁舎の建設地に含めるということは、その効果が絶大であり極めて有用であるというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、民有地の取得によりまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消ができること。あるいは、日影、日陰の影響の軽減を図ることができること。さらには、「カオカオ」の充実に伴うさらなるにぎわいや中心市街地の回遊性が創出できること。さらには、県道岐阜各務原線とのアクセスが向上することなどなど多大な効果が期待でき、本事業の効果、価値をさらに高めてくれるものだというふうに考えております。
こうしたことから、関連予算の承認をいただいてこれを取得し、現在、地権者において建物の解体が進められているところであります。
土壌調査についての御質問がありましたが、これまで新庁舎本体の建設地におきましては土地汚染対策法──土対法といいますが、──に基づく土壌調査と岐阜県の建設発生土管理基準に基づく土壌検査を実施しておりまして、その結果、汚染が疑われる地歴──土地の歴史ですね、──とか、法の基準を上回る汚染物質が検出されなかったというふうに担当部局から報告を受けております。
一方で、立体駐車場は、岐阜会館と旧岐阜県総合庁舎の駐車場の土地に建設する計画でありまして、これらの土地は、地歴には問題はないため、土壌汚染対策法に基づく調査の対象にはならないわけであります。
今後、工事におきまして一定量の建設発生土が生じますことから、これらの建物が解体された後の来年の１月に、県の管理基準に基づいて土壌検査を実施する予定であります。
なお、新庁舎本体は明年の１月に着工する計画でありますが、立体駐車場につきましては再来年・平成３１年の夏に着工する計画でありますことから、万が一土壌検査において汚染等が確認される事態が生じましても、着工までには所要の対策を講ずることが可能であるというふうに考えております。
２点目の、立体駐車場や公共交通等についての御質問であります。
新庁舎の立体駐車場は、市民の皆様の利便性や快適性の向上、ライフサイクルコストの縮減、また、大規模災害に備えた防災機能の強化という観点から設計作業を進めてまいりました。その結果、現庁舎の２７４台を大きく上回る３８１台の来庁者用の駐車スペースの確保、さらには、連節バスも停車可能なバス停留所の整備、さらに、駐車場の構造に耐久性等にすぐれたプレキャストコンクリート造を採用することによって、建物の長寿命化や通常建築物の１．２５倍の耐震性能の確保などを図ったものであります。
一方、本市では、スマートウエルネスぎふを掲げまして、歩くことや自転車、公共交通の利用を促す取り組みを推進しております。
例えば、バスの利用を促進するための岐阜市型ＢＲＴの導入でありますとか、バスロケーションシステムの整備による利便性の向上であるとか、トランジットモールの社会実験などに努めております。
一方で、現実に目を向けて見ますと、現在、市役所に来られる方の７割を超す方が自家用車で来庁しておられまして、市民の皆様からも新庁舎の駐車場について充実を望む御意見が多数寄せられております。
こういう状況等を総合的に判断いたしまして、立体駐車場の整備内容を決定したものでありますが、引き続きスマートウエルネスぎふの取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、事業費、財源についての御質問でありますが、現在お示ししております新庁舎の事業費は、想定の概算事業費を示した基本計画の策定から２年余が経過をしておりまして、この間、先ほども御指摘もありましたが、震災復興の本格化などに伴う建設物価の上昇でありますとか、熊本地震などの教訓に基づく防災拠点機能の強化に対する需要、あるいは、平成２６年度から継続して伺っております市民の皆様の御意見を踏まえた利便性の一層の充実などがあり、これらが事業費の増加の要因になっております。
また、これに加えまして、先ほど申し上げたように大きな事業効果が期待できる隣接民有地の取得費も合わせて算出しているわけであります。
一方、その財源でありますが、基金、いわゆる貯金は約１２９億円で、半分ぐらいはこの貯金で賄うということになっております。加えまして、国や県の補助金、さらには合併特例債や緊急防災・減災事業債といった有利な地方債などを合わせて１１５億円ほどを調達する予定にしております。
この１１５億円のうち約９０億円超が合併特例債となっておりまして、御案内のとおり合併特例債は元利償還時には国のほうで７０％措置をしてくれるという大変有利な地方債であります。
今後とも引き続きたゆまぬ行財政改革とともに財政規律を保って、持続可能な財政基盤を維持しながら、１００年のレガシーとして、間近に迫る南海トラフ巨大地震に備え、高度な防災拠点機能を有し、利便性と快適性にすぐれた市民の皆様に開かれた庁舎を建設することが重要であると考えております。
いずれにしましても新庁舎は、平時には市民の皆様の暮らしを支え、また、非常時にはその暮らしを守る安心の礎でありまして、多くの市民の皆様がその完成を待ち望んでおられると考えております。今後も引き続き、平成３３年春の開庁に向けて遅滞なく事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
２点目の、組織犯罪処罰法改正法についての御質問にお答えいたします。
政府によります改正法の提案理由におきましては、国際社会の一員として、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約を締結して、国民の生命、安全を守るためとしております。特に、３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため万全の態勢を整えることが急務だというふうに言われております。
一方、マスコミ報道などによりますと、処罰の対象となる実行準備行為の定義に具体性が乏しく、適用の範囲が曖昧ではないかという指摘、また、一般人も捜査の対象になるなど捜査対象が拡大し、監視社会が到来するのではないかとの懸念なども示されております。憲法が保障する基本的人権、とりわけ思想・良心の自由などが侵害されるのではないかという指摘であります。
いずれにいたしましても、テロや組織犯罪から国民を守り、国民の安心、安全を確保することは極めて重要なテーマであります。一方で、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重は、人類共通の恒久的理念であります。この２つをしっかりと踏まえた上で法が運用されることを望んでおります。
64:
◯議長（
須田 眞君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
65: ◯福祉部長（高橋弘行君） 高齢者の孤立化にかかわる御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者の孤立化を防止するため、さまざまな担い手により高齢者の見守り支援や地域コミュニティーづくりへの支援を行っております。
例えば、高齢者の世帯において支援が必要でサービス利用の意向がある方には、民生委員や地域包括支援センター職員が訪問して相談に乗るほか、安否確認を兼ねた配食サービス、御近所の方がひとり暮らしの高齢者に声をかける愛の一声運動、自宅での急病やベッドからの転落などの事故の際に消防署に通報する緊急通報システムなどのサービス利用につないでおります。
また、さりげない見守りとして、電気、ガス、新聞販売等の事業者などの協力により、例えば、新聞などがたまっているなどの異変を発見した場合には市に御連絡をいただき、高齢者の状況の確認と支援につなげる高齢者見守りネットワーク事業、御近所の異変に気づいた際の安否情報ダイヤルインなどを展開しております。
一方、支援は必要ないけれどサービス利用の意向がある方には、岐阜市社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロンや岐阜市シルバー人材センターの日常の生活の支援などを紹介するほか、地域や老人クラブの活動や行事などを案内し、参加を呼びかけております。
これらに加え、より多くの市民がお互いに支え合う共助のコミュニティーづくりへの支援といたしまして、支え合い活動実践者の養成や見守り助け合い活動の立ち上げに取り組む団体への支援、近隣関係を活性化するために地域の話し合いの場づくりを行う支え合いマップづくりの普及、さらには、民生委員と連携し、身近な見守り活動を行う福祉委員制度の推進など、行政と岐阜市社会福祉協議会が一体となって地域福祉推進計画に基づいた各種施策を推し進めております。
しかしながら、支援が必要でありながらサービスの利用を拒否する方もあります。必要な医療や介護などの支援を拒んだり、家にごみを放置したりする、いわゆるセルフネグレクトに陥っている方への支援は容易ではないと考えられます。そうしたサービスの受け入れを拒否されるような方に対しては、信頼関係の構築に向けて粘り強く対応するよう、地域包括支援センターに連絡会などを通して周知徹底を図っております。
また、最近では、相談者が抱えている課題が複雑化、多様化するケースが増加しており、こうした課題に対応するためには、各相談窓口が支援できる範囲を超えた場合でも他の相談窓口へつなげることができるよう、福祉相談窓口連携会議を本年４月から月１回開催し、顔の見える関係づくりを初め、相互の連携強化を推進しているところでございます。
いずれにいたしましても、今回のような事案はあってはならないこととして重く受けとめております。
今後につきましては、名刺サイズの安否情報ダイヤルインの携行カードを民生委員等に配付するとともに、リーフレットを用いるなどして、御近所の見守り、支え合いが安心して暮らせるまちづくりにつながることを地域住民に働きかけ、地域デビューを促すなど、市と地域住民が一体となって見守り体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
66:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
67: ◯教育長（早川三根夫君） 新入学児童生徒学用品費等に関する就学援助について、２点御質問いただきました。
小学校入学前の準要保護者に対する新入学用の学用品費の支給については、全国の中核市４８市の状況を見てみますと、八王子市と久留米市の２市が就学前の３月に支給しております。一方、本市を含めた４６市については、入学した後に支給しております。
中学校入学前における新入学学用品費の支給については、今年度から小学校６年生から対応できるよう要領の改正と予算措置を行ったところですが、同様に、小学校の新入学学用品費の支給についても保護者が入学準備を必要とする時期に支給できるよう、制度や予算を検討する必要があると考えます。
就学予定者を援助の対象に加えるため、制度の周知方法を初め申請方法、認定審査の取り扱い、就学前に市外へ転出した場合等の返金方法など、対象者が制度を漏れなく活用でき、かつ公正な運用ができるよう検討していきます。
２点目の、周知方法についてですが、現在は、小学校１年生の子を持つ全ての保護者に案内を行った後、入学後にお子さんが在籍する学校を通じて申請書を提出していただいております。
今後は、小学校入学前に実施する就学時健康診断の機会を活用し、来校した保護者全員に対して直接案内と申請書を配付するなど、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
就学援助の手続についても、郵送による申請や教育委員会担当課における申請書の受け取りなど複数の申請方法を用意し、希望者が利用しやすい制度になるよう検討してまいります。
今後も教育の機会均等の実現に向けて、全ての児童生徒が安心して質の高い義務教育を受けることができるよう、適切な就学援助を行ってまいりたいと考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
69: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、要望と意見を述べさせていただきます。
孤立死を防ぐ取り組みについてですが、福祉部長の答弁で、今回のような事案はあってはならないこととして重く受けとめているとありました。このような悲しい出来事や人を岐阜市から再び出さない、孤立死ゼロ宣言をする、この認識を住民の皆さんとの共通認識として、上から目線じゃなしに市と地域住民が一体となって取り組んでいくことが私は大切だと思います。異常に気づく目を養うことと、さりげない気遣いを地域でできるように醸成していくことについては、先ほど福祉部長の答弁の中にもありました安否情報ダイヤルインという制度、これ、とてもいいと思います。この制度を周知、浸透させる取り組みは今後大変有効だと思いますので、これらの点についても改めてさまざまな角度から今回の問題に対する今後の取り組みについて検証を重ねていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次に、就学援助の入学準備金のことについてですが、小学校入学時の入学準備金について、必要な時期に支給できるよう制度や予算を検討する必要があると考える、周知方法や申請方法についても、効果的な周知の方法を検討していくという教育長の答弁でした。
小学校の入学前の支給については、答弁の中にもありましたが、中核市のうち既に八王子市と久留米市が就学前に早期支給をしています。でも、それ以外にも来年春から同じ中核市の金沢市や鹿児島市が実施をする予定としています。
この就学前に市外に転出した場合について、答弁の中では返金方法も考えていくということがありましたが、既に実施している自治体や実施予定の自治体の担当者によりますと、申請した時点で準備金は必要だったことは間違いないわけなので、たとえ市外へ転出してもスムーズに入学されるのであればいいとして、準備金の返還は求めていないということです。市外に転出される件数も数件だと伺っていますので、今後、制度や予算を検討する上でこの点も考慮してほしいということを要望します。
就学援助については、必要な世帯に必要な額で必要な時期に支給されるよう、こういった他都市の情報など、私も入りましたら教育委員会にお伝えをして、よりよい就学援助の制度にしていきたいと思っております。この点についても重ねて要望させていただきます。
次に、共謀罪のことですが、市長の答弁では、政府はこうやって言っている、世論はこうやって言っているという両論併記で、市長自身の考えというのが私はいまいちわかりませんでした。
先ほど、福祉部長の孤立死を防ぐ取り組みとして地域の見回りを強化していこうと、これから岐阜市はしていますし、また、岐阜市では、まちづくり協議会などで地域の課題を解決するために、地域内の各種団体やボランティア有志で構成される話し合いの場、自発的な活動を岐阜市として推進しています。こういった市民の自発的な活動が捜査対象になる危険もあるわけです。
また、先ほど紹介をしました共謀罪の対象になる２７７の法律のうち、水道法や下水道法、道路交通法、郵便法、所得税法、法人税法、消費税法、会社法。会社や役所の仕事もこういった犯罪捜査の調査の対象になり得る身近な問題が、市としても身近な問題なんです。それ以外にも先ほど言いました市民の自発的な活動、現に、お隣の大垣市では、風力発電の施設建設をめぐって勉強会を企画をしていたら、警察が勉強会の住民の個人情報を風力発電の事業者に漏らしていたという共謀罪の先取り事例も起きています。
岐阜市４０万人市民の基本的人権や思想・良心の自由を守るという思いで、私は、市長自身の考えを述べて、国に対してはっきりメッセージを発してほしかったです。とても残念です。
次に、新市庁舎の問題について市長に再質問をします。
まず、新市庁舎の敷地についてですが、現段階で言えることは、これから入札をして建設業者を決めていこうという、今、段階で、その段階で、なお新市庁舎建設の敷地にはまだ建物が建っていて敷地が不確定であるということです。この建物は、解体はこれからです。これを撤去した後に土壌の安全もこれから、まだまだこれから確認という状況です。この段階での建設工事の発注は、民間ではあったとしても、税金を使ってやる大型事業には当てはまらない。常識的な手続をすべきと考えますが、この点について見解を求めます。
そして、２つ目の、駐車場の建設と公共交通の充実の問題ですが、岐阜市は、平成２７年９月に岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例を制定しています。
この条例をなぜつくったのかというと、岐阜市では自動車への依存の高まりによって公共交通の利用者は減少が続いている。人口減少や少子・高齢化が進む中で、公共交通の利用者がさらに減少して、その運行を継続することが困難となれば、市民の皆さんの日常生活や社会生活の基盤である必要不可欠な移動手段を失いかねない。車への過度な依存、地域公共交通の利用者が減少、地域公共交通のサービスも低下する負のスパイラルになるから、それを防いでいこうというのがこの条例をつくった趣旨です。
この負のスパイラルになるということに関して、こんな大規模な立体駐車場を、あのつかさの森に建てるということは、その負のスパイラルを市が誘導していることになるのではないかという思いがします。
また、この条例の中では、公共交通を持続可能的なものにするために、市や市民や公共交通事業者が、それぞれの責務、役割を担い、一体となって公共交通への取り組みを行っていく必要がある、だから、この条例を制定したとうたっています。ここまで、条例の趣旨を言いましたが、この条例の趣旨と今回の駐車場建設そのものが、この条例との整合性が図られるのか、図られることになるのか、私は疑問です。この点についてお尋ねをします。
それから、３つ目の、事業費の問題です。
事業費がふえた理由について、そもそもメディアコスモスの南側に大きな建物を建てるとしたことで超高層の建物にせざるを得なくなって、メディアコスモスから新市庁舎の距離が狭いので、北側の民有地を買い取って、民有地の取得が必要になってきたということなんです。この事業費については、市民向けのパンフレット、実施設計の概要版という中でも事業費について、「将来世代へ過度な負担を生じないよう配慮します。」とあります。
私は、配慮しますというのは、配慮したけどあかんかったということも言えますし、のんきやなあと思います。（笑声）私は、とてもこれ、読んでいて不安に感じました。
少子・高齢化が進んで、人口が２０１４年で４１．３万人、２５年後、私が６０歳過ぎになったころには２０４０年、３３．７万人、２０％も減少するんです。こういった中で、人口が減少の一途をたどると予想されている中で、私は、一極集中のこんな大規模な庁舎は要らないと思います。無駄な空間もあるし、セキュリティー口実の市長専用の特権エレベーターも不要だと思います。全体として無駄なもの、節約できるところを整理して借金を減らすこと。借金は、少なければ少ないほどいいわけです。そういった姿勢で次世代に負担を生じないようにすることが市民の安心につながると考えます。この点について市長の見解を求めます。
以上で２回目の質問を終わります。
70:
◯議長（
須田 眞君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
71:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の再質問にお答えをいたします。
まず最初に、まだ建物が建っているものを買って土壌汚染があったらどうするんだという御質問だったと思いますが、先ほど申し上げましたように、市役所本体が建つ場所については、もうこの土壌汚染の問題はないということになっております。
駐車場の用地となります岐阜会館でありますとか、あるいは県の駐車場につきましては、これから除却、建物をなくして、その後土壌調査を行うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、建物は来年の１月の着工でありますが駐車場は再来年ということになっておりますから、その間に万が一土壌汚染があった場合でもそれに対する対応はできるということですから、決して拙速ではないと、こういうふうに思います。
〔私語する者あり〕
忘れちゃった、２番目の質問。（笑声）何やった、２番目。
〔私語する者あり〕
公共交通に関する２番目の御質問でありますが、公共交通を利用しようということも去ることながら、極力歩いたり、あるいは自転車に乗っていただくという運動を、御存じのとおりスマートウエルネスというもとでやっているわけでありまして、極力、これから健康になっていただき、また、環境にもやさしい、この歩きや自転車、公共交通の利用ということをですね、推し進めていくことはもう絶対的に必要であります。
先ほど申し上げたように、一方で、残念ながら現実に目を向けてみると、多くの人たちが今のところまだ自動車を利用されてるということでありますから、
〔私語する者あり〕
それはもちろん理想的には、駐車場をなくしてですね、一切車で来れない状態をつくるというのも１つの方法論としてあるわけでありますが、やはり、市民の皆さんの御意向を踏まえて、駐車場の整備をするということであります。
〔私語する者あり〕
それから、事業費についてでありますが、３番目の事業費につきましては、最初、２００億円だったのが２５０億円ぐらいになったんではないかという御指摘だと思いますが、これも何度も御説明を申し上げておりますように、さまざまな建設費の問題、建設資材の価格の問題でありますとか、あるいは東日本大震災や熊本地震などを踏まえて、さらなる防災対策の強化に対する充実であるとか、あるいは継続的にお伺いしている市民の皆さんからのさまざまな御意見を取り入れた質の向上等によって、その建設コストが上がっているということに加えて、先ほども御説明しましたように、隣接民有地をですね、この敷地に加えることによってさまざまなメリットがあるということで、今回の見積もりになっているということでありまして、１８階建てではなくして平屋にいたしましても、例えば、必要な床面積というのはあるわけでありますから、屏風のような平たいものをつくるのか、あるいは、日当たりのいい、また、景観のいい高層ビルにするのかというのは、それぞれの判断だと、こういうふうに思います。
これは、市民の代表であります市議会に諮らせていただいて、市民の皆さんの代表である市議会の皆様方の御同意をいただいて進めているというふうに考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
73: ◯１０番（原 菜穂子君） 答弁ありがとうございました。
市長の言われることを聞いていると、行き当たりばったり感が否めないなあというふうに思います。（笑声）
私、やっぱり、お金やこの事業規模、事業費についてや、超高層の規模であるとか高層化について、私は、市民の皆さんが容易に納得するとは思えません。まだ間に合うと思います。
〔私語する者あり〕
さっき、公共交通の点を言われましたけど、今の市役所に７割を超す方が自家用車で見えてるという話だったんですが、それって公共交通が充実していないし、バス代も高いし路線もないからということの裏返しだと思うんです。やっぱり、やるべきことは公共交通の充実だと思います。
まだ、この新市庁舎建設、まだまだ計画変更すること、間に合います。私は見直しをすべきだと思います。この点を強調して申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
74:
◯議長（
須田 眞君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75:
◯議長（
須田 眞君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４３分 延 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会副議長 辻 孝 子
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
岐阜市議会議員 渡 辺 要
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