岐阜市議会 2017-03-02
平成29年第1回(3月)定例会（第2日目） 本文
報第１号を採決します。
お諮りします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、これを承認することに決しました。
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第３ 第１号議案から第５４ 第５２号議案まで
7:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第３、第１号議案から日程第５４、第５２号議案まで、以上５２件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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8:
◯議長（
杉山利夫君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次これを許します。２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕（拍手）
9: ◯２４番（
信田朝次君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自民岐阜を代表し、
発言通告に基づき、順次質問いたします。
まず最初に、新年度予算についてお尋ねします。
本市を取り巻く環境、とりわけ我が国の経済・雇用情勢に目を向けますと、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにより雇用、所得の環境改善の動きが一定の広がりを見せ、昨年１２月の全国の有効求人倍率が１．４３倍と、２５年ぶりの高水準に達するとともに、実質賃金が５年ぶりにプラスとなるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方、日本国外においては、１月にアメリカ新大統領に就任したトランプ氏がアメリカ・ファーストを掲げ、ＴＰＰからの離脱や日本を含む海外からの進出企業のグローバル戦略に介入するなど、保護主義的な姿勢を見せていることの懸念から、経済の先行きに対する不透明感が増大しております。
また、国の財政においては、今年度前半の円高により企業収益が伸び悩む中、１２月末までの税収が７年ぶりに前年同期を下回り、内閣府の試算によると、黒字化を目標とする平成３２年度の国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが８兆円の赤字となる見込みであります。
加えて、国の借金は依然として増加を続けており、こうした状況に鑑みると、将来の国家財政への不安を禁じ得ないところであります。
さらには、人口減少や少子・高齢化の加速により、産業、地域社会を支える世代が減少し、安定的な社会保障制度を初めとする、将来にわたって誰もが安心して暮らせる社会の基盤が揺らぐことへの懸念が広まっております。
このような経済社会情勢の中、本市においても、歳入の根幹である市税収入の大きな伸びは期待できない一方で、社会保障費は増加の一途をたどり、また、老朽化した多くの公共施設の維持更新を行っていく必要があることから、財政需要は今後も増加するものと考えられます。
こうした状況においても、基礎自治体として住民に身近な行政サービスを将来にわたって維持していくことができるのか、財政運営の手腕がますます問われる局面を迎えているのではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねします。
新年度予算案について、冒頭の提案説明で市長は、安心の見える化というキーワードのもと予算編成に当たったと述べられましたが、先行きが不透明で、社会全体に将来への不安が広がる中、財政運営面でどのように安心の見える化を図られたのか。御所見をお伺いいたします。
次に、新庁舎建設について２点お尋ねいたします。
初めに、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から一昨日で６年が経過しました。震災からの復興につきましては、官民を挙げた関係者の懸命な努力によって進展が見られるものの、その爪跡は今なお被災地に色濃く残っており、本格的な復興は依然道半ばであります。
改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心から深くお見舞い申し上げたいと思います。
大規模地震の脅威は、私たち岐阜市民にとりまして決して他人事ではありません。
本市を含むこの東海地方は、濃尾地震を初め、過去、幾度も活断層による地震で大きな被害をこうむってきた地域であり、さらに、現在は南海トラフ巨大地震も強く懸念されることから、防災対策のかなめとなる新庁舎の建設は急務であります。
そうした中、今般、新庁舎の実施設計案が公表されました。設計の完了に伴い、事業は次のステージである建設工事へとさらに歩みを進めることになると思います。
熊本地震などにおける教訓を踏まえ、大規模災害時における行政庁舎の重要性が叫ばれる中、事業が計画どおり進展していることは市民の皆さんに大いに安心感を与えるものであると思います。そして、その内容につきましても、過去の災害はもとより、熊本地震など直近の災害から得た教訓をしっかりと生かされており、末永く市民の皆さんの安心のよりどころになり得るものであると考えます。
また、新庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が連携し、つかさのまち全体の魅力を高めるための開放的な空間形成を図っている一方、行政を対象とした暴力事件の増加やオフィスからの情報漏えいリスクが高まっていることなどを踏まえ、必要な安全対策やセキュリティーの確保も行われていると感じているところであります。
さらには、市民の皆さんを初め、新庁舎を利用するあらゆる人の利便性や快適性への配慮についても、さまざまな工夫とともに細かなところまで目が行き届いており、計画当初から一貫して募り続けてきた多様な人々の意見や要望が十分に取り入れられていることがうかがえます。
こうしたことから、私は、この実施設計案は岐阜市百年の大計にふさわしい内容であり、さきに申し上げた防災対策上の切迫性や合併特例債を活用する重要性などを総合的に勘案すれば、本事業はこのまま速やかかつ着実に進めていくべきであると考えております。
そこで、１点目として、市長にお尋ねします。
２年に及ぶ設計を経てどのような新庁舎ができ上がったのか。市民の皆さんに伝わるようその特徴をお聞かせください。
続きまして、理事兼
行政部長にお尋ねします。
新庁舎の建設は岐阜市政上、百年の大計とも言える歴史的な大事業であります。そのため、この事業は地域経済や産業といった観点からもさまざまな効果が考えられます。
つまり、新庁舎の建設は、その事業規模とともに非常に高い技術力を要するものであるため、市内事業者がこの事業へ参加することによって、地域経済の活性化にとどまらず、技術力の向上、雇用の促進といった直接、間接を問わず、数多くの波及効果が期待できるわけであります。
そこで、２点目として、理事兼
行政部長にお尋ねします。
今後、建設工事の発注に際し、市内事業者の参加についてどのような方針で臨むつもりであるのか。現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、岐阜市信長公４５０プロジェクトの進捗状況と新年度の取り組みについてであります。
織田信長公がこの地に入城し、地名を岐阜と改めてから４５０年の節目を契機とした岐阜市信長公４５０プロジェクトの周年期間がこの１月から始まりました。新年度の予算にも実行委員会の負担金等が計上されているように、４月からは記念事業も本格的に実施されていくことと思います。
そこで、岐阜市信長公４５０プロジェクト実行委員会の会長でもあります浅井副市長に２点のお尋ねをします。
１点目、昨年はプレ期間としてさまざまな取り組みを実施されたと思いますが、どのようなことを行ってまいったのか、お尋ねします。
２点目、この１年間に記念事業として多くの事業が予定されていると思います。この２カ月半の取り組み状況と４月以降に行われる主なイベントについてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故における今後の対応方について環境事業部長にお尋ねいたします。
本件火災事故は一昨年１０月２３日の出来事でありますが、当時設備の小修繕を請け負った荏原環境プラントの技術者が溶接作業をしている現場で出火し、市民の貴重な財産である粗大ごみ処理施設がおおむね全損とするという極めて甚大な被害を本市がこうむったわけであります。
環境事業部の説明によりますと、事故後、原因者である荏原環境プラントは、一旦はみずから施設を復旧することに合意したものの、ほどなくして態度を一転させ、自社負担でやり切るとは言っていない、復旧工事の全部負担は過剰賠償である、岐阜市に防火責任があるなどと主張してきたまま議論が膠着。壊した人がもとどおりに直すという当たり前のことを求めてきた本市と主張が乖離し、協議の進展が見込めないとのことでありました。
そのような状況に際し、復旧のおくれを心配する声も高まる中、市当局は、さきの１１月
定例会で早期に回答を求め、判断していくと答弁されております。
その後の経過として、協議の不調が決定的となり、市が復旧を実施する旨、さきの経済環境委員会で説明されております。翌日には報道もなされておりますが、本件は市の安定的ごみ処理体制にかかわる重大な問題であり、市民が非常に高い関心を寄せる事案でもありますので、改めてこの間の経過と今後の対応に関し、以下、４点の質問をいたします。
１点目、１１月
定例会後に荏原環境プラントとの間で交わされた協議の内容はどのようなものであったのか、お尋ねします。
２点目、施設の早期復旧を求める度合いが日に日に強まっていると認識しておりますが、今後どのような方針で復旧に臨んでいくのか、お聞かせください。
３点目としまして、この間、粗大ごみ処理の現場では、８月と１月に二度のぼやが発生しており、いつか大事故を再発するのではないかと、市民の不安が尽きないところであります。当面、暫定体制で粗大ごみ処理を継続しなければなりませんが、今後の安全管理に関するお考えをお伺いします。
最後に、４点目、今後も協議による解決は見込めないと思われますが、原因者である荏原環境プラントに対しどのように責任追及をしていくお考えか、お聞かせください。
最後に、消防の広域化についてお尋ねいたします。
昨年の１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災により多くの家屋が焼失したことは記憶に新しいところであり、岐阜市におきましても住宅が密集する地域は多数ありますことから、決して対岸の火事とは言っておれません。そのためには、消防には、やっぱり火災が起こった場合、被害を最小限とすることを期待するところであり、消防をさらに充実強化していただくことが大切だと思います。
岐阜市では以前から、消防事務を受託している瑞穂市に加え、山県市、本巣市、北方町で、３市１町とともに消防を広域化しようということで協議が進められ、現在は、消防の広域化をした後の消防の運用などをまとめた広域消防運営計画の案について、広く市民の皆様から意見を求めるためのパブリックコメントが行われておるところであります。
消防長は平成３０年４月１日までの消防広域化実現を目指して、本市の消防サービスが低下しないことはもとより、消防防災体制の確保のために本市が過大な負担を負わないことを原則に、精力的に消防広域化に向けた協議を進めていくと御答弁されており、現実に協議が大きく進んだと思われます。
そこで、消防長に、周辺の３市１町との消防の広域化についてお尋ねします。
１つ、まず、消防の広域化後の岐阜市消防本部の体制は、現在に比べどのように変わるのでしょうか。
２つ目、また、消防の広域化実現に向けた準備は今後どのように進めていくのでしょうか。
以上、２点についてお答えください。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
10:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
11:
◯市長（
細江茂光君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの信田議員の２点の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の、新年度予算にかかわる御質問であります。
今御指摘がありましたように、イギリスのＥＵからの離脱、あるいは、アメリカ第一主義を掲げて、極端な保護主義を掲げているトランプ大統領の誕生などが起こりました。これは民主主義、あるいは自由、あるいは法による支配といった戦後の世界秩序といったものを形成をしてきました普遍的価値観というものが揺れ動いているわけでありまして、多様な価値観が入り乱れる、いわゆる基軸なき時代を迎えているというふうに言っても過言ではないというふうに思っています。
一方で、我が国、経済の動きを振り返ってみますと、一昨年までは円安株高などを背景としまして、企業収益が改善をし、景気は穏やかな回復基調にあったと言えるかと思います。しかし、昨年の年明け以降を見てみますと、新興国経済の減速、あるいは円高の進行などを受けまして、法人税収が伸び悩み、平成２８年度・今年度ですね、この３月いっぱいで終わりますが、平成２８年度の国の税収はリーマン・ショック以来７年ぶりに前年度実績を下回る見通しというふうに言われています。
国の借金残高は依然として増加はしておりまして、昨年の１２月末現在で１，０６６兆円にも達しまして、過去最高を更新しており、国の財政の見通しは決して予断を許さない状況にあると、こういうふうに言えると思います。
また、一方で、昨年の１０月に発表されました平成２７年度の国勢調査によりますと、日本の人口は、大正９年にこの調査を開始して以来初めて減少に転じたと、日本人口の初の減少というふうに報じられています。また、一方で、７５歳以上の人口が初めて１５歳未満の人口を上回るということなどもあって、人口減少や少子・高齢化時代がまさに具体的な数値としてあらわれ始めておりまして、我が国の構造的な問題が改めて浮き彫りとなってきているというふうに思います。
多様な価値観が存在して、基軸が揺らぐ時代にあって、私たちこの基礎自治体といたしましては、ぶれない信念のもとに市民の皆様方に安心を見える形でお示しすることが極めて重要だというふうに考えております。
こうした考えの中で、新年度に向けまして、不安なき未来への道筋を照らし出そうということで、「未来への羅針盤」としまして、人、産業、まちづくりを政策の柱に備えて、そのさまざまな安心できる生活基盤の構築に向けて予算編成に当たってまいりました。
新年度予算におきましては、消防、あるいは上下水道、ごみの処理など、市民の皆様にとって最も大切な基本的な市民サービスをしっかりと確保しながら、高齢化の進展に伴いまして増大の一途をたどっております社会保障関係経費に関しましても、着実に対応することとしております。
それでは、まず１つ目の柱といたしまして、人への投資をぶれなく推進するための施策についてお話を申し上げます。
岐阜市では、先進的に取り組んできました英語教育、理科教育に加えて、ＩＣＴ教育分野におきましても、来年度は国に先駆けてプログラミング教育を導入することとしております。これによって岐阜市の教育立市の施策をさらなる高みへ押し上げてまいりたいと思っております。
また、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」においては、より市民の皆様方の市民ニーズに応えるため、幼児支援教室の増設を進めてまいります。また、新たに第３子以降の出産をお祝いするハッピー子育て応援金を支給するなど、さまざまな観点から子育て環境の充実を図ってまいります。
さらに、元気で意欲にあふれる高齢者の方々、岐阜市では「ぎふスーパーシニア」と称しておりますが、「ぎふスーパーシニア」の方々の豊富な知識や経験をまちづくり、人づくりに生かすべく、その学びの場と活躍の場を創出していきたいと、こういうふうに思っています。
２本目の柱であります産業についてであります。
歴史観光都市として本市の魅力をＰＲするために、本年度は岐阜市信長公４５０プロジェクトを官民一体となって推進していきます。これによりまして、信長公ゆかりのまち岐阜市というものを、いわゆる都市ブランドとして全国に発信をしてまいりたいというふうに思っています。
観光ホームページの多言語化などによって、海外からのインバウンドのお客様の受け入れ環境の充実も図ってまいりまして、観光振興によってこの地域の活性化を推進してまいりたいというふうに思っています。
さらには、将来にわたって安心して働き、また、住める環境づくりを目指しまして、第４次産業革命の進展を見据えたＡＩなどに関連する企業などへの支援の実施、さらには、三輪地域のものづくり産業等集積地の整備を進めるなど、新しい産業や雇用の創出に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
３本目の柱といたしまして、災害に強いまちの創造であります。
岐阜駅東地区、あるいは高島屋南地区における再開発事業を着実に推進するとともに、ＢＲＴトランジットモールの充実など、ソフト施策とあわせまして、中心市街地のさらなるにぎわいを創出していきたいと思っています。
さらに、災害に備えましては、避難所機能や地域の防災力機能の強化を図るとともに、本市百年の大計であり、また、市民の皆様の安心の礎となる市役所の新庁舎の建設にいよいよ着手するなど、人、産業、まちづくりを柱とし、本市の輝く未来への安心の道筋を示していきたいというふうに考えています。
これらの積み上げといたしまして、予算額の内訳及び規模でありますが、歳入におきましては、市税収入は微増いたしますが、一方で、実質的な交付税、これは地方交付税と臨時財政対策債を合わせたものでありますが、これが減少することなどから、一般財源の総額は前年度比５億円の減となる見込みとなっています。
歳出におきましては、保育士の処遇改善などで社会関係補償費などが１０億円増加いたしますが、一方で、消防指令センターの整備が完了したこと、また、平成２８年度には国の補正予算に伴う前倒しなどによって公共事業費が行われましたが、この公共事業費が平成２８年度比３２億円減少することなどから、結果として、一般会計の歳出予算規模は、過去最大であった前年度に比較して５０億円減の１，５４９億５，０００万円となっております。
議員御指摘のように、今後、税収の大きな伸びが期待できない中にありまして、一方で、社会保障関係経費など財政需要はだんだんと増加してくるものと考えられます。これに備えた事前の一策が不可欠という信念のもとに、本市では次の世代に課題を先送りすることがなく、先送りをしないように、市営バスの民営化、公立保育所などなどの民営化、さらには、職員定数の適正化など、不断の行財政改革を行ってまいりました。今後とも、こうした取り組みをたゆむことなく続け、職員定数のさらなる適正化を図り、平成２９年度には、ピークであった昭和５６年の４，９９９人と比較し１，２３６人減となり、約４分の１の職員の削減を達成することとなります。
こうしたことに加えまして、本市では確固たる財政基盤を確立するため、さきに申し上げました行財政改革に加えて、一貫して普通債残高の縮減を行ってまいりました。
平成２９年度末、来年度末の普通債残高見込みは６９２億円となる見込みでありまして、平成１１年、ピークでありましたが、１，３６２億円に比べまして６９２億円との、約半分というふうに縮減をする見込みであります。これらの取り組みによりまして生み出しました財源をもとに、鉄道高架事業や庁舎、教育施設の整備といった将来の大型事業、さらには、社会保障費のさらなる増加への備えとして、各種の基金の積み立てを行ってきたところであります。
こうした計画的な財政運営の結果、本市の将来負担の程度を示す財政健全化指標の１つであります将来負担比率、これは３５０％を超えるとイエローカードだと、こういうふうに言われていますが、この将来負担比率は、本市におきましては、平成２７年度の決算においてマイナスの２１％ということで、実質的には債務がない状態でありました。これを継続しております。
このことは財政運営上、将来にわたってさまざまな政策を着実に実行できるとともに、安心して市民サービスを継続できるということのあかしでありまして、新年度予算に掲げている安心を見える形であらわしているものと言えると思います。
また、本市の公共建築物の約６割が築３０年を経過しております。近い将来一斉に耐用年数を迎えますことから、こうした老朽化施設への対応が喫緊の課題となっています。
人口減少などの社会環境や施設の利用状況の変化などを踏まえて、本年度策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づいて、更新や統廃合、あるいは長寿命化など、長期的な視点から総合的かつ計画的な管理を行ってまいります。
さきに申しましたとおり、我々が直面いたします基軸なき時代におきましては、これまでの経験則でははかり知れないほどの急激な変化が進むことが予想されます。その時々の社会情勢を迅速かつ的確に捉え、自立した財政基盤の確立につながる施策を積極的に推進するとともに、柔軟な行政経営を行っていくことが求められます。このため多角的な視点を常に持ちながら、市民の皆様が将来にわたり安心して岐阜に住んでいただけるよう、健全な財政運営の堅持に引き続き意を用いてまいりたいと考えます。
次に、新庁舎に関する御質問にお答えをいたします。
東日本一帯に甚大な被害をもたらしました東日本大震災の発生から一昨日で６年が経過をいたしました。被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、本市といたしましても、引き続き被災地の復興を支援して、その一助としていきたいと考えています。
また、この震災の後におきましても、その衝撃が冷めやらぬ中で、いまだに各地で大規模地震が続発をしております。とりわけ、昨年の春の熊本地震におきましては、大規模地震の発生確率が極めて低いとされていた地域で発生したこともあり、我が国が地震大国であるということを改めて痛感させられたわけであります。
また、地震による庁舎の損壊によりまして、被災者の支援や行政サービスが滞るといったケースも続出したことから、災害時の拠点となる行政庁舎の重要性をさらに浮き彫りにしたということであります。
こうした中、本市を含むこの地域は、南海トラフ巨大地震の発生が切迫をしておりまして、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の一刻も早い建設は市民の皆様の切なる願いであると言えると思います。一方で、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計とも言える大事業であり、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
このため本市では、さまざまな手法を駆使しながら、市民の皆様の御意見や御要望を丁寧にお伺いし、できる限りその活用を図ってきているところであります。
そして、本市では、この皆様の思いが結実をした新庁舎におきましては、大きく３つの庁舎像、すなわち、１つは、どんな場合でも市民の皆さんが頼りにできる庁舎、つまり頼りになる庁舎。２つ目としては、開放性とともに、セキュリティーをしっかりと備えた庁舎。３つ目としては、将来に向かって持続可能な庁舎である。これらの実現に向かって全力を傾注してまいりました。
まさに新庁舎は市民の皆様が頼りにできる庁舎として、建物の揺れを軽減する基礎免震構造を採用しまして、通常の建物の１．５倍の耐震性能を確保しておりますとともに、速やかに初動体制を確立できるよう、災害時でありますが、庁舎の６階に防災フロアと位置づけて災害対策本部室を常設いたします。
また、近年増加をしているゲリラ豪雨や長良川の氾濫等に備え、庁舎機能の維持に必要な電気室や熱源機械室など、基幹設備を庁舎の８階に集約するとともに、１階の床レベルを周辺より１メートル以上かさ上げするなど、万全の水損・浸水対策も講じております。
あわせまして、隣接する立体駐車場につきましても、耐久性や耐火性にすぐれたプレキャストコンクリート構造を採用し、通常建築物の１．２５倍の耐震性能を確保するとともに、大型災害車両の駐車スペースや備蓄倉庫などを整備し、災害時に重宝する屋根のある空間として利活用できるようにしております。
さらに、「みんなの広場 カオカオ」につきましても、災害用ガスバルクシステムや非常用電源、大型災害車両に対応した舗装などを整備し、防災広場機能を強化いたします。また、新庁舎はつかさのまちの立地を最大限に活用、生かしまして、立体駐車場やメディアコスモス、さらには「カオカオ」と有機的に連携することによって、本市ならではの複合的な機能を備えた高度な防災拠点を形成していく予定であります。
そして、市民の皆様方への開放性につきましては、市民の皆様に御利用いただけるよう、レストランやコンビニエンスストア、郵便局など、全ての利便施設を集約した低層階、あるいは、１５階、１７階の北側に予定をしております展望スペースなどを、土曜、日曜、祝日等の閉庁時においてもできる限り開放できるようにするなど、市民に開かれた庁舎を体現してまいります。新庁舎は開放性とともに、利便性や快適性を徹底的に追求しており、信長公の時代から連綿と受け継がれてきているおもてなしの心を感じていただけるものと考えております。
一方、議員御指摘のとおり、セキュリティー対策の強化も重要であります。基礎自治体である本市は市民の皆様の個人情報を初め、数多くの重要な情報を取り扱っており、適切な情報管理が求められております。
また、近年、行政を標的とした加害案件も相次いでおり、本市におきましても昨年２月の庁舎の爆破予告事案でありますとか、逮捕者も出ました先月の秘書課や「ぎふメディアコスモス」の職員への脅迫事案など、深刻な事案がしばしば発生をしております。
新庁舎は日々数千人の市民の皆様方が来庁し、約１，６００人の職員が働く場であることから、適切に情報を管理することができ、安全で安心な施設環境を確保するため、万が一に備え多角的なセキュリティー対策を講じております。
最後に、持続可能な庁舎として、新庁舎は本市の特色である豊かな太陽光や地下水など、自然エネルギーの積極的な利用に加え、省エネに関する最新の環境配慮設備の採用により、すぐれた環境性能を確保しております。
そして、新庁舎の環境性能についてでありますが、全国共通の環境性能指標でありますＣＡＳＢＥＥと言われる建築環境総合性能評価システムによる評価を認証機関へ申請をいたしましたところ、先日、最高ランクであるＳランクの認証をいただきました。公表されておりますデータによれば、平成２６年度以降、Ｓランクの認証を受けた行政庁舎は本市のほかにわずか１件である中、今回の評価は新庁舎が最先端の環境性能を備えた、未来に向かって持続可能な庁舎であることを明示するものだというふうに考えております。
これまで申し上げてまいりましたとおり、この時代に生き、新庁舎の建設に携わる私たちには、自信を持って次の世代へ継承することができる価値あるレガシーを築く責務があります。今回お示しをしました実施設計案は、市民の皆様や専門家の御意見等を踏まえ、全ての市民の皆様の全体益に資するものかを十分に精査した上で、将来にわたって真に必要な整備と判断したものを具現化したものであります。
いずれにいたしましても、急速な世界情勢の変化に伴い、基軸なき時代の到来が予見されるなど、多くの人々が未来への不安を感じておられます。こうした中、将来への不安の、安心の道しるべとなる施策に注力し、市民の皆様に将来への展望を示すことは私たちが果たすべき責務であるというふうに考えております。輝かしい未来の礎を築く新庁舎の建設は、まさにその象徴とも言うべき事業であり、今後も引き続きスピード感を持って、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
13:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設事業についての御質問にお答えいたします。
新庁舎建設事業における市内事業者の活用につきましては、一昨年１２月に策定した岐阜市新庁舎建設基本計画において重要課題の１つに掲げております。これは、本事業は事業規模が極めて大きく、さらには高度な技術力が求められることから、市内事業者が参加することは経済的な効果にとどまらず、技術力の向上や雇用の維持、創出など、多様な効果が期待できるとの認識に基づくものでございます。
これを受け、一昨年の設計事業者の選定においては、参加要件として、２社以上の市内事業者と設計共同体を構成することや市内事業者の出資比率を１５％以上とすることを掲げるとともに、代表構成員以外の構成員は市内事業者のみが応募できる要件を付し募集を行うなど、市内事業者の参加機会の確保やその活用に努めたところでございます。
その結果、市内事業者の出資比率は要件を大きく上回る３０％の提案を行った事業者が選定され、また、多数の市内事業者から応募があるなど、成果が得られたところでございます。
新年度から着手する建設工事の発注につきましても、市内事業者の活用は、さきに申し上げましたさまざまな効果に加え、新庁舎の将来の維持管理を安定的に行う観点からも一定の合理性を有すると認識しております。
一方で、新庁舎は国の支援が受けられる有利な合併特例債などを活用するため、平成３２年度末までの完成が求められることや、本市の防災拠点として、その構造体や設備には万全の耐震性や耐久性を確保する必要があることから、施工事業者には、工期を遵守し、確実に施工できる技術的能力が求められます。
こうしたことから、公契約の基本である競争性や透明性、経済性に加え、確かな技術力の確保を前提として地元経済への波及効果等を創出するため、より多くの市内事業者が参加できる手法を研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎建設事業における市内事業者の活用につきましては、その必要性や重要性を十分認識しており、冒頭に申し上げましたとおり、基本計画においても重要課題に位置づけております。
施工事業者の選定につきましては、競争性などを確保するとともに、市内事業者の参加機会や地域経済波及効果といった多角的な観点からこれに取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
杉山利夫君） 副市長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
15: ◯副市長（
浅井文彦君） 岐阜市信長公４５０プロジェクトに関する２点の御質問についてお答えをいたします。
１点目の、プレ期間中である昨年に実施した取り組みについてであります。
信長公４５０プロジェクトは、将来を見据えたプロジェクトとして、信長公ゆかりのまち岐阜市を広く国内外に発信し、本市の活性化を目指すものであります。そのためプレ期間中においては、ことし・２０１７年の周年期間の周知を図り、機運を高めることは当然のこととし、事業の実施に際しては、岐阜市のブランド化につながるもの、さらには、市民と一緒になって取り組むことに視点を置いて取り組んでまいりました。
情報発信においては、信長公おもてなし武将隊、信長公応援大使を任命し、観光物産展などでのキャラバン活動やＳＮＳなどを活用した情報発信を実施していただくとともに、新幹線駅やサービスエリアでのポスター等の掲示、東海・関西地区における地域情報誌への情報掲載など、積極的に取り組んでまいりました。
さらには、先週３月６日からは、走る広告塔として名鉄ラッピング電車の運行が始まり、１１月までの約９カ月間、愛知県、岐阜県内を走ります。また、プレ事業といたしましては、ぎふ信長楽市として、市内の商店や楽市イベントを発信するためのシンボルマークの作成、岐阜女子大学との連携による「信長公と岐阜のつながり再発見事業」、岐阜市立女子短期大学及び岐阜市土産品協会との連携による土産品モニター会議「信長評定」や石井学園と実施した信長公いくさめし開発など、多くの事業を実施してきたところであります。
また、市役所ロビーにも展示をいたしましたが、市内中学校の特別支援学級生徒による信長像の作成や信長公４５０オリジナルラッピングタクシーの運行など、市民や民間の方々の御協力も生まれてきております。
続きまして、２点目の、この１月からの周年記念事業の取り組みについてであります。
この１年間の周年期間には、現時点におきまして約３０の実行委員会主催事業とともに、各種団体の皆様が実施する約９０の協賛事業など、合わせて１２０近い事業を実施してまいります。先月２月までに実施した主な事業でございますが、元旦には岐阜城初日の出を開催し、例年を上回る方に御来場いただき、来場記念としての天下布武印の応募には約１，６００名を超えた方から応募をいただき、そのうち県外からの観光客の方が約６割を超える結果となりました。
また、１月中旬から開催しております人気ゲーム「戦国無双」とのタイアップ企画、「戦国無双」パネル展では１万人近い来場者があり、国内のみならず海外からも幅広い世代の方が訪れ、順調なスタートが切れていると実感しております。
また、２月には、県書作家協会とともに、新春書道パフォーマンスを開催し、市内小中学生から応募のあった９，３００点を超える信長公書道コンクールの入賞作品表彰式及び大学生、高校生の書道部による書道パフォーマンスを実施いたしました。
４月以降に実施予定のイベントについてでありますが、４５０実行委員会においては、７月以降を周年事業の核として位置づけており、「ぎふメディアコスモス」において開催する信長公居館のコンピューターグラフィックによる再現映像をシアター形式で見ていただく「体感！戦国城下町・岐阜 信長公ギャラリー」、あるいは、歴史博物館において開催するルイス・フロイスの書簡の写しを目玉展示とする特別展「Ｇｉｆｕ信長展」、さらに、岐阜城登山道等を幻想的な光でともす岐阜城「野外幻燈」を７月から開催する予定で進めております。また、１０月からは、歴史博物館において、（仮称）レオナルドとミケランジェロ展を特別協賛事業として開催する予定であり、イタリア・フィレンツェ市のけんらん豪華な美の世界が４５０記念に花を添えます。
さらには、信長公のおもてなしや文化的側面を伝える囲碁の本因坊戦、将棋の名人戦や大相撲岐阜信長場所、信長公おもてなし茶会、ぎふ信長楽市２０１７なども実施するとともに、毎年開催されるぎふ信長まつりにおきましても、著名人の活用などにより４５０記念の年として特別感を出していく予定でおります。
これらの事業を通じ、市民の皆様が楽しく盛り上がりにぎわいを創出するとともに、多くの方々に岐阜に来ていただき、日本遺産認定第１号のまちとして信長公ゆかりのまち岐阜市の認知度向上に向け、積極的なプロモーションも実施しながら周年事業パートナーの皆様を初めとし、官民一体となって取り組んでまいります。
16:
◯議長（
杉山利夫君） 環境事業部長、
浅野裕之君。
〔
浅野裕之君登壇〕
17:
◯環境事業部長（
浅野裕之君） 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故の今後の対応に関する４点の御質問にお答えします。
初めに、１点目の御質問、荏原環境プラントとの協議の経過についてであります。
さきの１１月
定例会に際し、荏原側との合意形成が困難な状況や施設の早期復旧を求める市民の声などを踏まえ、しかるべき早い時期に相手方に対し最終的な回答を求め、対応を判断すると答弁申し上げたところでございます。
その後、昨年１２月２６日に、荏原環境プラントの市原代表取締役社長に対し、同社の責任と費用負担による施設の機能回復のための工事の履行を書面で最終要請しましたところ、本年１月１６日、岐阜市の求めは受けられない旨、書面にて回答があった次第であります。あわせて、自社に民事上の過失責任はなく、口頭合意の事実もない旨、同社の見解を付してきましたが、私どもとしましては、到底そのような主張を認められるものでございません。このことを受け、当初より本市が要請してまいりました復旧スキームに関する協議は実質的に不調、すなわち、荏原側にみずからの費用負担で復旧工事を実施する意思がないと判断し、我々基礎自治体の根幹であります廃棄物の安定処理体制の早期回復に向け新たな復旧方針を定めたところであります。
次に、２点目の御質問についてでありますが、新たな復旧方針は次の３本の柱、１、市が復旧工事を実施する、２、回復する施設の能力を日量３０トンとする、３、費用は荏原環境プラントに求償するを基本としております。
１つ目の柱の市が復旧工事を実施することにつきましては、荏原が賠償行為として工事を実施しないことから、市がみずから競争入札で工事発注することとし、復旧を推進するものであります。
２つ目の柱、回復する施設の能力につきましては、粗大ごみ処理業の実績及び将来予測を踏まえ、必要な処理能力を日量３０トンに設定するものであります。
そして、３つ目の柱、荏原環境プラントへの求償についてであります。施設の損害は火災による日量６０トンの処理能力の喪失にほかならないことから、同じ機能を回復するに足りる額を同社に賠償請求していく考えであります。
なお、復旧のスケジュールとしましては、平成３２年度末の完成を目指し、新年度から施設の更新計画策定及び工事の発注準備に取りかかる予定でございます。
続きまして、３点目の御質問、粗大ごみの暫定処理体制における安全管理についてであります。
施設が復旧するまでは仮設破砕機による処理を継続することとなりますが、現場の安全を最優先し、暫定体制であるがゆえのリスクをしっかりと管理していく必要があります。今年度に発生した二度のぼやも踏まえた上で、附帯設備の改良といった物理的な対策に加え、日常における防災訓練の頻度をふやすなど、作業環境の改善及び安全対策の徹底に最大限注力し、事故の再発防止を図ってまいります。また、復旧工事の実施期間中につきましても、更新計画の中で作業の安全や効率性を確保できる体制を検討し、早期復旧と粗大ごみ処理を着実に推進していく所存であります。
最後に、４点目の御質問、責任追及の方針についてであります。
私どもとしましては、これまでと同様、使用不能となった施設の復旧を初め、粗大ごみの暫定処理体制など新たに発生する経費、金属類の売却における逸失利益など、火災により本市がこうむる損害の全てについて、原因者である荏原環境プラントに求償していく考えであります。しかしながら、本市が請求いたしました平成２７年度分のこれら経費について、いまだに支払いがなされていないのが実情であります。このような状況を踏まえ、弁護士と訴訟を視野に入れたさまざまな方策の検討を進めるとともに、入札参加資格停止措置などの適切な実施方につきましても、関係部局と協議を重ねているところでございます。
いずれにしましても、これまでどおり強い姿勢で荏原の責任を追及していくとともに、施設の復旧を早期に実施し、基礎自治体として一般廃棄物の処理責務を果たしていく所存でありますので、引き続き議員各位のお力添えをお願い申し上げます。
18:
◯議長（
杉山利夫君） 消防長、伊藤 進君。
〔伊藤 進君登壇〕
19:
◯消防長（伊藤 進君） 岐阜地域４市１町における消防広域化について、２点の御質問にお答えいたします。
消防の広域化協議につきましては、昨年１１月２８日に４市１町の首長、議会議長、消防団長を委員とする岐阜地域４市１町消防広域化推進協議会を設置し、平成３０年４月１日の広域化実現を目指して協議を進めているところでございます。
そこで、１点目の、広域化後の岐阜市消防本部の体制についてでございます。
現在、岐阜市消防本部は４消防署、１１分署、職員数５０５人の体制で岐阜市と瑞穂市の消防事務を行っております。消防広域化の実現後は、新たに受託する市町の消防署を岐阜市消防本部の消防署に移行することとなるため、６消防署、１５分署、職員数６３８人の体制となり、職員数だけで比較いたしますと、全国７３３消防本部の中で２８番目の規模の消防本部となります。
続きまして、２点目の、消防広域化実現に向けた準備についてでございます。
議員御案内のとおり、現在、広域化後の消防運営の基本方針などを記載した広域消防運営計画の案についてパブリックコメントの手続を行っております。このパブリックコメントの手続で市民の皆様方からいただいた意見を参考に、計画の最終案をまとめ、３月下旬に開催いたします協議会において広域消防運営計画を決定いたします。
新年度に入り、６月に招集されます４市１町それぞれの議会において、事務委託の規約を定めるための議案と準備のための予算案を提出する予定としております。
広域化に向けた事務につきましては、通信指令システム、消防救急無線施設の統合、被服の統一などがあり、これらの整備につきましては、消防事務を委託するそれぞれの市町の負担により、岐阜市が一括して整備することとしております。
また、広域化実現の前に、消防事務を委託する市町の現在の消防職員を対象とした研修を行い、平成３０年４月１日の消防広域化実現時にスムーズな体制移行ができるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、事務委託による消防広域化が実現した場合は、岐阜市が受託する事務の範囲において、それぞれの市町の消防事務を行うこととなります。そのため委託市町と相互理解を深めながら協議を進め、必要な消防力の確保を図るとともに、消防広域化実現後は４市１町の住民の生命、身体及び財産を守るため、消防の責務を果たしてまいります。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
杉山利夫君） ２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
21: ◯２４番（
信田朝次君） 御答弁ありがとうございました。
若干時間がありますので、要望を申し述べさせていただきます。
予算についてでございますが、やはり人や企業が、岐阜を舞台として安心して生活し、経済活動を続けていけるかは、その都市が、健全な財政運営が行われ、また、時代の要請に応える行政運営が将来にわたって行われるかどうかであると私も考えます。財政健全化の継続と変化には速やかに対応できる柔軟な行政運営の継続を要望いたします。
市民の安心に寄与する新庁舎でありますが、防災拠点である新庁舎と、大災害時には市民生活を守るための隣接する立体駐車場、また、平時は市民が集い憩うカオカオ広場、そして、市民活動支援のメディアコスモスと新たにつくられる駐車場、こういった市の施設はもとより、周辺にあります警察、消防、電力会社や農協さんなどと有機的に連動し、二次被害防止や復旧体制が速やかにつくられるよう、ふだんからの一層の連携をとっていただけるようお願いします。
信長公４５０プロジェクトについてでありますが、これから多くのイベントが実施されるとのことでありますが、まだまだ市内における盛り上がりが足りない気がいたします。せっかくのプロジェクトでありますので、各種媒体を活用し、積極的な情報発信に努め、皆さんが楽しく盛り上がるように取り組んでいただくよう要望いたします。
粗大ごみ処理体制の回復は、まさに市民の私生活に安心を取り戻すことにほかなりません。行政の責任を果たしていくためにも施設の早期復旧に向け全力を注いでいただくこととあわせ、引き続き強い姿勢で原因者の責任を追及されるように要望いたします。
岐阜地域４市１町による消防の広域化についてでございます。新たに１３０名を超える消防署員の方を受け入れることになり、６３８人という大きな組織で運営されることになります。住民の身体、生命、財産を守るという行政の根源的サービスであり、機械化や器具の進歩はありますが、やはり最終的には人の力というものが重要であると考えております。
消防長の御答弁にありましたが、今後も委託市町と相互理解を深めながら協議を進めていただき、人の育成を柱にいろいろ準備をしていただきますように要望させていただきます。
以上、要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
22:
◯議長（
杉山利夫君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
23: ◯３１番（柳原 覚君） 岐阜市民クラブを代表して、大きく５項目の質問内容で質問させていただきます。
１点目です。
平成２９年度重点政策についてお尋ねをいたします。
新年度の当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計の総計が３，２００億５，０００万余円となり、対前年比２．２％減、額で言うと７２億９，０００万余円減という規模となっています。
歳入歳出のバランスを見ると、何となく市長が言われるような健全財政をことしも堅持しているように感じますが、ことし特に気がかりなのは、今年度、臨時財政対策債が地方交付税を上回り、将来的に臨時財政対策債の増加が想定される国の財政動向です。
市税収入が横ばいの中、依存財源に４割を頼らざるを得ない現状から少しでも自主財源を高める方策を考えなければ、本市としても市民の皆さんに安心を与えることにはならないのではないかと思います。また、近年、教育施設整備基金や市民福祉健康医療基金といった特定目的基金を設けたその予算活用を明確にしていく財政運営は、市民にも理解を求めやすいやり方ではないかというふうに考えます。そんな中でも、新年度、岐阜薬科大学整備基金を新たに設けたことは、キャンパス統合に向けて懸案の事案が一歩前進したのではないかというふうに思います。
市長の議案の提案説明に当たり、新年度の施策大綱を長時間、かなり長い時間に述べられ、どの施策もその必要性について、おおむね現在の段階で理解をできるものであるというふうに感じた次第であります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
さきの質問者に対しかなり重厚な答弁がなされておりますので、私には、重複をできる限り避けて、端的に御答弁を願いたいというふうに思います。
１点目、「未来への羅針盤」の「～指し示す安心の航海図～」という重点政策の基本方針を新年度予算から読み取りたいのですが、正直、今のところ理解ができません。安心の見える化とは何なのか。市民の皆さんに御理解いただくためにも、具体的事例で御説明をいただきたいというふうに思います。また、市長がるる述べておられるいろんな施策がありますが、新年度に掲げるあなたがやりたい最重要施策とは何なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
２点目、多様化する市民ニーズに応える市政運営は、今後想定される大規模プロジェクトを実現していく上でも、予算規模の縮小は今後も考えにくいのですが、その裏づけとなる財源確保は当然重要なことだというふうに思います。そこで、今後、新庁舎での業務が始まるであろう５年間、これから先５年間程度の財政見通しについて見解をお尋ねいたします。
２項目め、新庁舎建設事業についてであります。
新庁舎建設事業は今年度建設着工が始まり、平成３２年度末完成に向けて、極めて重要な段階を迎えたというふうに思います。この間、議会を初めとする関係機関、職員等からの意見は当然ながら、多くの市民や専門家、各種団体関係者などからの意見聴取等も可能な限り取り入れ、基本計画をもとに、さらに質の向上や機能強化を図った実施設計が公表されたものと考えます。
限られた作業スケジュールの中で、担当部局の関係者の方々の努力は率直に評価したいというふうに思います。
そこで、新庁舎建設事業に関して４項目にわたり質問をいたします。
１点目、今般明らかになった事業費は、庁舎建設で２３４億円、隣地民有地取得で２０億円と、当初の概算予算を５４億円オーバーしています。その要因は何なのか教えていただきたいというふうに思います。
２点目、心配なのはその財源であります。市民負担になることがないのか、お尋ねをいたします。
３点目、さきに述べたように、今まで事業計画に基づき、慎重かつ踏むべき手順は順調に行われてきたように思っていましたが、先月２４日の一部新聞報道により、急遽仕様変更をした庁舎低層階エレベーターについてお尋ねをいたします。このエレベーターの設置目的は基本設計時から考え方に変更はないものと考えますが、なぜ従来の手順を無視して仕様変更に至ったのか。その経緯を明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
４点目、現庁舎の跡地活用基本構想が新年度策定予定になっていますが、市民からの幅広い意見やアイデアを取り入れて跡地活用を進めることは大変重要なことだと考えますが、早急な計画策定は現庁舎の取り壊しも行われていない段階で余り得策ではないというふうに考えますが、見解を求めておきたいというふうに思います。浅井副市長に御答弁をお願いします。
３項目めです。
ものづくり産業集積地計画についてであります。
岐阜市のものづくり産業集積地計画が正式にスタートを切ったのは、１０年前の平成１９年でした。当時の資料や議会でのやりとりのメモを改めて見て、時代の変化は想像以上に激しく、雇用や産業構造も当時の考え方をステップアップし、柔軟な施策対応に努めなければ、時流に本市も乗りおくれるのではないかと感じた次第であります。
当時、国では、地域の特性、強みを生かした企業立地を通じ、地域経済の活性化を目指すものとして企業立地促進法を制定をされ、全国的に企業立地の競合が始まりました。岐阜市も旧柳津町との合併を契機にものづくり産業集積地整備を推進することとなったわけであります。平成１９年１１月に公表されたものづくり産業集積地計画によると、今、岐阜市はものづくり産業による地域経済発展の好機と捉え、雇用創出や所得、人口の増加といった直接的な効果や既存の地域産業への波及効果、多様な財源の確保や税収の増加といった間接的な効果が見込めるものづくり産業の誘致をしていくべき、そのためにものづくり産業集積地の整備を推進していくと高らかに宣言をし、その第一歩として名神・岐阜羽島インターチェンジに隣接する旧柳津町に約９，０００坪の柳津地区ものづくり産業集積地が完成をいたしました。
質問時間に制約があるので、詳細については述べませんが、当初募集に応じる企業がなかなか見つからなかったこと、ようやく交渉に応じていただいた市内企業が用地取得を辞退をするということになり、新たに企業誘致を公募して、紆余曲折の中、現在の２社に決定し、担当者の安堵の声が今でも私の耳に鮮明に残っています。
企業誘致は、高速や環状道の道路網の整備促進と密接に関係していることは十分理解をする立場ですが、全国各地、競って工業団地等を造成し、結局、土地の塩漬けやメガソーラー発電への転換などと、本来の企業立地の目的を逸脱し、苦慮している自治体の実例を見ると、本当にこのまま１０年間の計画を推進していっていいのかと不安が募ります。
そこで、以下、お尋ねをいたします。
１点目、柳津地区ものづくり産業集積地の現状と課題についてお尋ねをいたします。
２点目、新年度予算によると、三輪地域のものづくり産業集積地整備計画に向けた再基本設計の予算が計上されています。当初の開発計画面積を半減し、しかも、平成３２年度中の分譲開始を目指すというふうにしています。しかも、従来のものづくり産業に加え、今回は物流施設、研究開発施設も誘致対象にすると、枠組みを広げているわけですが、これまた本来の計画から内容を大きく変更して事業を進めようということになっています。
内容的に十分議論されたものなのか、最近の社会情勢を十分理解し、しっかりとしたデータのもと計画が進められているのか理解に苦しむ状況ですから、新年度事業として予算計上に至った経緯、理由をお尋ねいたします。
４項目めです。
岐阜市スポーツ推進計画についてお尋ねをいたします。
歳月の経過は早いもので、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催から約５年、正直、私は記憶の片隅に華やかな開会式の印象が残っているのは事実ですが、当時を振り返ると、イベントとして国体を成功させるだけでなく、国体を契機に岐阜市のスポーツ振興が大きく飛躍することの重要性を機会あることごとに訴えていたことのほうが実は印象に残っています。
そこで、国体終了後の翌年・平成２５年３月に岐阜市のスポーツ推進計画が策定されました。同計画は平成３４年度までの１０年間という計画期間となっていますが、中間年まであと１年、この４年間に５つの基本方針、目標が大きく前進している実感が正直言ってありません。とりわけ、学校体育・スポーツの充実やスポーツ環境の整備はほとんど手つかず状態であるように感じてなりません。県や他の自治体では２０２０年の東京オリンピックにつながるスポーツ推進策をしっかりと実施、具現化している実例も見受けられます。
また、国では、スポーツ庁の諮問機関であるスポーツ審議会が、今後５年間の施策の指針となる第２期スポーツ基本計画を先ごろ公表し、将来のあるべき姿を明確化しました。一億総スポーツ社会を掲げ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを契機にスポーツ参画人口の拡大を目指すとしています。その中では、スポーツ実施率が健常者より低い障がい者のために、国が環境を整備することも明記されています。
スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化も盛り込み、国内スポーツ市場の規模を５兆５，０００億円、オリンピックの開催時の２０２０年には１０兆円、２０２５年までに１５兆円に拡大するといった内容まで盛り込まれています。
最終的には、文部科学省が決定することになるわけですから、早急に岐阜市としても、こうした流れに乗りおくれないようにしなければならないというふうに思います。
そこで、以下、教育委員会事務局長にお尋ねをします。
岐阜市のスポーツ推進計画の進捗状況をどのように分析されているのか。
２点目、さきに述べました国の動きに対して、岐阜市としての対応策、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
最後の質問項目であります。
健康格差問題についてお尋ねをいたします。
今月のある新聞の社説によると、世界で最も裕福な富豪８人の資産と世界人口の半分に近い低所得者層３６億人分の総資産とがほぼ同じだとする格差社会の驚くべき実態がＮＧＯによって公表され、日本もその例外ではなく、富の集中が加速化している現実が野村総研の調査により明らかになったと報じていました。
日本全体の２割の資産をわずか２％の人が持つ実態が浮かび上がり、さらに、ここでさらに深刻な問題として、こうした経済的な不平等などが、本来避けられるはずの病気や死といった自己責任論では片づけられぬ健康格差という事態を生み出している現実があるという内容であります。
国内の高齢者約１万５，０００人を追跡調査した結果、年収２００万円未満の人ががんで死亡するリスクは４００万円以上の人の約２倍、さらに、認知症の発症リスクは約３倍になる地域差があることが明らかになってきたという研究データもありますが、健康格差に関する国内データは、先進国に比較して、質、量とも残念ながら我が国の場合不足している状況で、健康格差の解消には地域レベルでの実践や調査、データ収集、とりわけ介護予防等の取り組みは国の施策に依存することなく、地域ごとの対応が重要だというふうに指摘をしていました。
その意味でも、本市はこれまでにスマートウエルネス推進を進めてきたことはそれなりに大きな意味合いがあったものというふうに思います。
しかし、新年度から健康部のスマートウエルネス推進課が健康増進課と統合され、係となる組織再編計画が公表されています。印象的には規模の縮小、施策の後退という感がするのですが、スマートウエルネス推進は今後どのような方向に行くのか、その将来ビジョンについてお尋ねをいたします。
また、本市の従来からのスマートウエルネス推進は、さきに質問をさせていただきました岐阜市スポーツ推進計画とも密接にリンクをしています。どのように、こうした他部局と連携をして施策として整合を図っていくおつもりなのか、健康部長にお尋ねいたします。
以上、５項目にわたっての質問であります。よろしくお願いします。（拍手）
24:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
25:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの柳原議員の２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、当初予算における最重要施策についての御質問であります。
先ほども御答弁させていただきましたように、イギリスやアメリカにおいて政治状況が大きく変わっておりまして、まさに世の中は基軸なき時代を迎えていると言っても言い過ぎではないと、こういうふうに思います。
また、人工知能など第４次産業革命と言われる、こんなものの進展によりまして、いわゆる政府や企業だけではなくて、市民の皆様一人一人の生活環境も大きく変わってまいります。人工知能やＩｏＴ、ビッグデータなどなどが皆様方の生活にも大きな変化をもたらすわけであります。
また、一方で、国内におきましては人口減少や少子・高齢化が続いております。その中での国の１，０００兆円を超える借金、さらには社会保障制度についてもさまざまな揺れ、動きが出ているわけでありまして、市民の皆様方にとって不安要素はもう尽きないわけであります。
そういう中で新年度に向けましては、本市において「未来への羅針盤」というのを重点政策の基本方針に掲げました。これは従来から岐阜市が基軸として取り組んでおります教育や子育てなど人への投資をしっかりと行っていきますよということ。また、未来の変化を見据えた投資、未来への、未来の礎をつくる投資をしっかりと今後とも継続していきますよということなどを、姿勢を示すわけであります。
未来に向けて不安がなく、子どもを安心して産み育てることができ、満足な高い暮らしが享受できる、そんなまちをつくる施策を構築してまいりたいと、こういうものをまさに安心の見える化予算というふうに称しているわけであります。
新年度の最重要施策は、平成１８年度以来一貫して教育立市岐阜と標榜しております。未来ある子どもたちを育むことに注力をいたしまして、新年度におきましても究極の教育立市の実現を目指す予算を編成してまいりました。具体的には、第４次産業革命にも対応できるためのプログラミング教育を、平成３２年度から国では導入を言っておられますが、岐阜市におきましてはそれに先駆け、平成２９年度、つまりこの４月から民間企業の協力を得ながら導入を図ってまいります。
このプログラミング教育におきましては、ＩＣＴ技術を使いこなす能力だけではなくて、論理的、創造的に考える力、さらには課題、みずから課題を発見して、それを解決する力を育むことなどが期待をされるわけであります。
また、「ぎふスーパーシニア」の方々の知識や経験を、コミュニティ・スクールなどにおいて子どもたちに還元をしていただく仕組みを構築しようということで、スーパーシニア「ぎふっ子応援」事業の実施なども行いました。未来を支える人材の育成をさらに推進してまいりたいというふうに思っています。
子どもを産み育てる上で、出産、育児、教育など、子どもの成長に合わせて、特に経済的側面も含めてさまざまな悩みや不安があるものであります。そこで、本市におきましては、３人目以降の出産をお祝いし、子育てを応援するハッピー子育て応援金支給事業の実施や、また、「エールぎふ」におきましては新たに幼児支援教室を増設するなど、機能の進化、拡大を図ってまいります。
これら教育、子育てにおける安心の構築は、教育や子育て環境で選ばれるまち岐阜を目指す岐阜市にとりまして欠かすことができない未来への安心でありまして、普遍の政策としてこの教育立市、究極の教育立市岐阜を続けてまいりたいというふうに思っています。
次に、２点目の、今後の５年間の財政見通しについてであります。
まず、歳入面におきましては、本市は、御存じのとおり、企業城下町ではありませんことから、景気の変動による税収の増減が比較的少なく安定しているという反面、一方で、たとえ景気がよくなったとしても、市税の大幅な増加は期待できないという部分があります。こうした中におきまして、本市では、岐阜市政の基軸であります人への投資として、若い世代に魅力となる教育や子育て環境を充実させ、市街地再開発やまちなか居住を推進し、都市の魅力や価値を高めてきてまいりましたほか、長良川、金華山、信長公など、本市の持つ自然、歴史、地域資源を生かし、観光活性化とインバウンド促進に取り組み、住んでみたい、訪れてみたいと思っていただけるようなまちの魅力の向上に努めてまいります。
これらによりまして定住人口や交流人口が拡大をし、それによって固定資産税や市民税などの確保につなげ、それらによって生み出された財源を、さらなる投資が可能となる行政経営というものに努めてまいりたいというふうに思っています。
一方で、歳出面でありますが、新庁舎建設、高島屋南地区市街地再開発、新しいリサイクルセンター整備など大型事業が今後とも予定されております。また、老朽化する公共施設の維持更新も大きな課題でありますとともに、人口減少、少子・高齢化の急速な進展の中での社会保障関係経費の増加も避けられないものであり、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くと考えています。
このため今後ともたゆまぬ行財政改革の継続に加えまして、例えば、先ほど御指摘いただいたスマートウエルネスぎふを推進することによって健康寿命を延ばし、将来の医療費や介護費を削減するとともに、また、ごみの排出量の削減や資源化によるごみ処理費の削減を図るなどなどに努めてまいりたいと思います。
また、平成２８年度に策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設のライフサイクルコストの削減、平準化に努めることなどによりまして、歳出全体の削減並びに平準化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これらの取り組みによりまして生み出した財源を活用しまして、当面の大型事業に係る財政需要を的確に把握した上で、庁舎整備基金や教育施設整備基金など、特定目的基金に約２１０億円を積み立ててきております。
加えまして、不測の事態にも柔軟に対応し、住民サービスを担保するための財源として財政調整基金や前年度繰越金の合計額につきましても、平成２８年度末において約１９５億円程度を見込んでおりまして、特定目的基金と合わせて、岐阜市の貯金というのは約４００億円程度確保できる見込みとなっております。
歳入面、歳出面におけるこうした努力によりまして、日々の市民サービスを着実に提供しながら、将来に過度の負担を残すことなく、新庁舎建設を初めとする大型事業につきましても着実に推進していくことができるというふうに考えております。
26:
◯議長（
杉山利夫君） 副市長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
27: ◯副市長（
浅井文彦君） 新庁舎の建設に関連する４点の御質問にお答えをいたします。１点目と２点目の御質問には、あわせてお答えをいたします。
初めに、事業費の点についてでありますが、岐阜市新庁舎建設基本計画を策定いたしました平成２６年１２月から２年余りが経過する中、近年の建設需要の増加を反映し、建設物価は高どまり傾向にあります。加えまして、熊本地震を初めとする近時の災害から得た新たな教訓や約２，０００件もの市民の皆様からの御意見などを踏まえ、防災拠点機能の強化や市民の皆様の利便性、快適性の充実、将来世代の負担軽減を見据えたライフサイクルコストの縮減などを図るとともに、基本計画では想定していなかった隣接民有地の取得など、将来にわたって真に必要な整備を充実する必要が生じました。
今般お示しした事業費は、これらの要素を反映した上で、基本・実施設計に基づき最新の単価で積算したものであり、真に必要な整備を行うための未来への投資であると考えております。
一方、その財源につきましては、基本計画で想定していた貯金に当たる基金や国の支援が受けられる有利な合併特例債に加えて、国や県の補助金のほか、合併特例債と同様に国からの支援がある有利な地方債を新たに財源とすることにより、将来負担や財政運営への影響をでき得る限り抑制する計画であります。
３点目の御質問にお答えをいたします。
新庁舎低層階のエレベーターにつきましては、庁舎の全体レイアウトや動線計画等を踏まえ、市民の皆様に御利用いただきつつ、主たる役割として安全対策やセキュリティー対策に活用する計画であります。
新庁舎は１階から３階の低層階に、窓口部門やレストランやコンビニ、郵便局などの利便施設を集約しており、大勢の来庁者が集中することから、これらのフロアで万が一事件や事故などが起きた場合、混乱やパニックの発生、それに伴う被害の拡大が懸念されます。
そこで、来庁者の安全を確保するため、このエレベーターを庁舎管理を担う管財課職員や守衛、警察や消防が現場へ急行し、原因者の身柄の確保や連行、けが人の搬出など、迅速に事態を収拾するための動線として活用いたします。なお、この機能が最大限に発揮されるよう、管財課や守衛室、防災センターをエレベーターの傍らに配置するほか、警察や消防の車両が速やかに駐車できるよう、県道岐阜各務原線に面して大きな空地を確保するなど、設計上も配慮を講じております。
このように、エレベーターは来庁者を初め、庁内の全ての人々の安全を確保する動線として利用することが可能となります。
そうした中、今回、庁舎の開放性や緊急時の対応、柔軟性を高めるため、窓口部門やさまざまな利便施設を集約し、多くの来庁者が集中する１階から３階及び市長室やプレスルームが配置される５階のエレベーターの周辺の扉を廃止する見直しを実施したものでありますが、この見直しを実施した後においても、エレベーターの中や乗降場所の近辺に防犯カメラを設置するほか、先ほど申し上げた他の設計配慮など、所要の対策を講じていることなどから、安全対策等への影響は軽微な範囲にとどまると考えております。
なお、４階の議会フロアにつきましては、他の階とは異なり、議長、副議長室や議員控室のあるエリアに乗降場所が位置するため、これまでの協議におけるセキュリティーを重視する議会の御意見を踏まえ、エレベーター内の認証システムを用いることによりセキュリティーを確保する計画としておりますが、その方法につきましては、認証システムに限りませんので、必要に応じ議会と協議をさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計とも言える重要な事業でありますので、計画に掲げる平成３２年度内の完成に向け着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
４点目の、現庁舎跡地の活用についての御質問であります。
議員御案内のとおり、新庁舎移転後の現本庁舎と現南庁舎の跡地活用の基本構想につきましては、平成２９年度中をめどに策定することを目指し、岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会を立ち上げ、現在検討を進めているところであります。両庁舎の敷地は市中心部のまとまった規模であることから、その跡地活用は岐阜市及び中心市街地の活性化に重要な役割を担うことになると考えております。
一方、人口減少に伴う税収の減少など、本市の財政を取り巻く状況は他の地方自治体同様厳しくなることが予想され、庁舎跡地整備の財源の確保なども検討しつつ、整備時期についても慎重に見きわめていくことが必要と考えております。そのため基本構想策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら、将来の財政状況なども踏まえ、さまざまな活用の可能性について熟慮を重ねることが必要であると考えております。
28:
◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
29: ◯商工観光部長（上松武彦君） ものづくり産業等集積地計画に関する２点の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、柳津地区のものづくり産業集積地の現状と課題についてでありますが、平成１９年に作成したものづくり産業集積地計画に基づき、平成２４年３月に岐阜流通業務団地の北側に約３ヘクタール、９，０００坪の柳津地区ものづくり産業集積地を整備いたしました。その後、同年１２月と平成２６年６月に２社に分譲し、既に２社とも操業を開始しております。
平成２８年１１月現在の２社による岐阜市民の新規雇用人数は、正規社員だけで３７人であり、ほぼ申請時の雇用計画どおりとなっております。また、この中には就職を機に市外から市内に転入された方が７名含まれておりまして、わずかではありますが、人口増加にもつながっております。
両社とも業績は好調であり、今後も雇用人数をふやしていく予定であると伺っておりますので、当地で一層成長していただき、より長く操業していただくための支援を今後も引き続き行ってまいります。
続きまして、２点目の、三輪地域における整備計画につきましては、これまで土地利用上の法規制により開発のめどが立っておりませんでしたが、関係機関への要望活動や協議の結果、当初計画した約３０ヘクタールの区域のうち、約１４ヘクタールの区域について開発に一定のめどが立ったため、先行して整備していきたいと考えております。
計画地周辺に設置予定の（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジを含む関広見インターチェンジから（仮称）高富インターチェンジ間が平成３１年度中に開通するとの見通しが示されていることから、開通後速やかに分譲開始ができるよう平成３２年度中の完成を目標としております。
この実現に向け、誘致活動の基礎となる分譲単価やインフラ等の各種条件を整理するため、まずは来年度に約１４ヘクタールの区域について基本設計を行いたいと考えております。また、誘致対象の拡大につきましては、議員御案内のとおり、計画を作成した平成１９年から経済社会情勢や企業の立地動向等が変化したことを踏まえ、平成２７年に見直しを行いました。
この結果、誘致対象に物流施設や研究開発施設を加え、計画名も「ものづくり産業」の後に「等」をつけて、ものづくり産業等集積地計画と変更したところです。
新たに追加した物流施設は、近年、国内の都市圏において盛んに建設されておりますが、製造業のほか、本市で盛んなサービス産業の業務を補完する役目を担うものでもありますので、既存の地域産業への波及効果が期待できるものと考えております。
また、研究開発施設は企業の拠点となる施設であり、長期的な操業が見込まれるものであります。
自治体があらかじめ工場用地を取得、造成し、進出企業を誘致する手法は経済情勢に左右されやすく、周辺工業団地との競合もあるため、結果として長期間売却できないリスクがあることは承知しておりますが、今後は基本設計業務と並行して需要調査も進め、双方の結果を分析した上でリスクを最小限に抑えられるよう、十分検討しながら次のステップへ進んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
30:
◯議長（
杉山利夫君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
31: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 岐阜市スポーツ推進計画に関する２点の御質問にお答えします。
まずは、１点目の、スポーツ推進計画の進捗状況についてお答えします。
岐阜市スポーツ推進計画は、「～みんな活き生き『元気・健幸スポーツシティぎふ』～」を基本理念とし、本市のスポーツ振興を図るため、平成２５年度から１０年間の計画として策定したものであります。この計画に基づき、ソフト、ハードの両面からスポーツ振興に努めてまいりました。
例えば、ソフト面では、ウオーキングを初め、軽スポーツを楽しむ健幸エンジョイ・スポーツＤＡＹなどのスポーツイベントによる健康啓発や、リオオリンピックで金メダルを獲得した金藤理絵さんなどを市の強化指定選手として支援している「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業など、競技スポーツの推進にも努めております。また、ハード面でも、ＦＣ岐阜のクラブハウスとしても活用していただいているスポーツ交流センターやもえぎの里多目的体育館の整備など、スポーツ施設の充実も図ってまいりました。
本計画の進捗管理につきましては、幅広く意見を伺うため、学識経験者やスポーツ関連団体の代表等で構成されるスポーツ推進計画検討委員会の場などにおいてさまざまな御意見をいただきながら、本計画の進捗状況の分析や課題の検討を進めてまいりました。その結果、障がい者の方々が日常的にスポーツに取り組めるような環境整備の推進やイベントの事前告知などの情報環境整備の推進など、計６項目の改善点として取りまとめたところであります。
次に、２点目の、国の動きに対する本市の対応についてお答えします。
国におきましては、スポーツ基本法に基づき、平成２４年度から５年間のスポーツ基本計画が定められました。そして、現在、平成２９年度から５年間の第２期スポーツ基本計画の策定が進められており、東京オリンピックの開催決定等の社会情勢の変化を踏まえた見直しが検討されております。
この第２期スポーツ基本計画では、「～スポーツが変える。未来を創る。Ｅｎｊｏｙ Ｓｐｏｒｔｓ，Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ～」をテーマとし、スポーツ参画人口の拡大、国際競技力の向上などといった方針に加え、新たな方向性としてスポーツの成長産業化等、スポーツの枠を超えた異分野の連携、協働を目指していくことも盛り込まれております。このような国の動向から、女性の運動機会の拡大や大学、企業との連携など、今後本市が取り組むべき課題が見えてまいりました。
さらに、議員御案内のように、スポーツツーリズムの推進に資する資源開発など、スポーツ市場の拡大への対応も今後本市が取り組むべき課題の１つであるものと認識いたしております。
本市のスポーツ推進計画も新年度には５年間の中間年を迎えますことから、スポーツ推進計画検討委員会において計画の見直し、改定を行う予定であります。具体的には、さきに申し上げました６項目の改善点や本市が抱える課題等を踏まえまして、本計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。
見直しに当たりましては、産業や福祉など、スポーツの枠を超える多様なニーズへの対応も視野に入れ、健康寿命の長い健康都市・生涯スポーツ社会の実現に向け、他部署との連携も図りながら調査検討に努めてまいります。
32:
◯議長（
杉山利夫君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
33: ◯健康部長（兼山鉄郎君） 健康格差問題の解消策についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成８年度から市民の健康増進を図る特徴的な取り組みとしてコミュニティセンターなどにふれあい保健センターを設置し、市民が主体的にウオーキングを初めとする健康づくりに取り組めるよう地域ごとに支援してまいりました。その結果、市民主体の健康づくり活動が市内全域に広がり、一定の成果を上げてきたところでございます。
しかしながら、健康づくりに無関心な方にも取り組んでいただけるような健康施策の必要性を強く感じておりました。こうした折、平成２１年１１月に健幸づくりはまちづくりからを理念とするＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会が、岐阜市を含む９市により発足し、健康づくりに無関心な市民の方も、住んでいるだけで歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりと健康づくりを一体的に推進してきたところでございます。
事業の実施に当たりましては、国の総合特区制度を活用するなど、重点的に推進すべき事業を総合的かつ迅速に立案し実施することが必要となりましたので、平成２５年度にスマートウエルネス推進課を設置いたしました。
事業を円滑に推進するため、交通政策や基盤整備、中心市街地活性化等のまちづくりやスポーツ、市民参画を推進する部局など、全庁的に連携してきたところでございます。この結果、スマートウエルネスぎふの考え方がさまざまな分野の計画などに盛り込まれ、多くの職員がスマートウエルネスぎふにかかわることとなり、歩行環境の整備や公共交通の利用環境の向上、健康ステーションの開設、健幸ウォークの開催、イベントなどでの健康づくりの啓発など、さまざまなハード・ソフト施策を実施してまいりました。
１点目の、今後のスマートウエルネスの推進に関する御質問でございますが、議員御案内のとおり、新年度から政策立案や庁内調整を担ってまいりましたスマートウエルネス推進課と健康増進事業を担当しております健康増進課を統合いたします。これはスマートウエルネスの理念を踏襲した健康施策の企画と事業実施を一体的に推進し、体制を強化するためのものでございます。また、２月の２０日には、内閣府の働きかけによりＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会及び住民の幸福実感向上を目指す幸せリーグに属する合わせて約８０の自治体が中心となり、日本健幸都市連合が発足いたしました。本市もこの組織に参画し、今後、同じ志を持つ全国の自治体と切磋琢磨し、効果的な政策などの情報を得ながら健康施策を実施してまいります。
２点目の、他部局との連携に関する質問でございます。
岐阜市スポーツ推進計画に関しましては、健康部もスポーツ推進計画検討委員会に参画しておりますので、関係する部署、事業と整合性を図りながら事業を実施しております。
また、その他の施策につきましても、全庁的に連携し、今後は健康増進課を核とし、市民の皆さんがますます元気になり、健康寿命が延伸しますよう、誰もが心も体も健やかで幸せに暮らせるまち、健康都市スマートウエルネスぎふを目指してまいります。
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
杉山利夫君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
35: ◯３１番（柳原 覚君） ５項目にわたる御丁寧な答弁ありがとうございました。
私ども市民クラブでは、
発言、質問するときにですね、絶えず自分たちの考えを含めてですねえ、最大公約数のところで代表質問するということをしております。したがいまして、これからお話しする話っていうのは、私ども、市民クラブ５人それぞれいろんな考えはあるんですが、最大公約的にまとめたものだというふうにお考えいただければ結構だと思います。
ただし、再質が２つありますので、そのことだけまず１点目、お尋ねをしておきたいと思います。
市長にお尋ねをいたします。
財政の関係でですね、重点政策の中でるる述べられました。私は、今回特筆すべき、目についたのは特定目的基金でですねえ、先ほど言いましたように、市が将来何を施策として取り入れていくのかというのが非常にわかりやすいものではないかと。一方で、財調のようにですねえ、わからん金を積んでおくのはどうかという議論もあります。
しかし、特定目的基金については、明らかにそういう事業をしていくという目的のための基金でありますから、非常に興味があるんですが、非常に重要なことだと思うんですが、とりわけ究極の教育立市を目指すというのは市長の重点政策だということであるとするならばですね、薬大もですねえ、いろいろ課題を抱える中で、今回のこの整備基金っていうのは、質問でも冒頭言いましたように、キャンパス統合、これはいろんな課題があることは十分承知をしておるんですが、そのことを前提に置いた基金積み立てだというふうに認識をしていいかどうか、決定じゃなくて、市長の思い、見解をお尋ねしておきます。
それから、もう一点、庁舎建設に当たってはですね、るる将来の負担増、市民への負担増をどう減らすかというところで苦慮したという御答弁がありました。確かに５４億円、私どもの説明、当初からの説明から比べて５４億円という資金が上乗せになっています。この財源の細かな話も出ましたが、しっかりと市民の皆さんにですねえ、将来負担増、どの程度か数字をですね、明確にやっぱり今の現段階でふえた分、当然敷地の民有地の売買もありましたが、買収もありましたが、幾らふえたということを数字としてお答えになってもよろしいかと思います。
確かに、実施設計の中には一応書いてありますが、ぜひとも市民の皆さんにわかるように御説明を願いたいと思います。
ここまでが２点、再質問の中身であります。
さて、庁舎建設でありますが、先ほど言いましたように、この間、私どもずうっとですねえ、この庁舎建設の問題について、司町に移転を決める段階のときの論議、そして、その必要性を含めてですね、随分と時間をかけてきました。しかし、その１つの大きな要因は、財政的に合併特例債を使うという大前提のもとに、市民負担が少ないよという説明の中でこういう
選択をしてきたわけです。
私のファイル、これ、市庁問題、これナンバースリーですが、実はこれであとまだ２冊あります。この以前に２冊あります。
今度出た庁舎の基本設計が実はここにあるんですが、これ、基本設計の部分ですが、皆さん御案内のとおり、実施設計説明書はですね、議員の皆さんに配られたのが２月分と、新たに３月分というのが配られました。
よく見比べていただくとわかるんですが、総務委員会でこのことはずうっと所管事務調査でも報告があったりとか、議論を積み重ねてきました。そういう意味でいうと、議会も一定の手順、そして、私どももいろんな意見を聞いてですね、それをそういう場で反映をさせながらこの問題は進めてきたというふうに自負をしております。
思い起こすと、総務委員会でですねえ、パース図が若干欠けているので、この部分は追加をして公表いたしますということで、実は２月に発表された説明書はこれなんですが、こんだけ分厚いものですねえ、で、これと３月に比べたものを比較をして、どこが違うかというと、実はマスコミ等でにぎわった特権エレベーターという話であります。
私ども議員にですねえ、どれだけの特権があるか、私も余り実感としてよくわからないんですが、確かに市長は、この予算、大きな予算規模の執行権がありますし、そして、職員の多くの皆さんの人事権だとか政策決定については、やっぱり市長の鶴の一声じゃないんですが、決定が一番最大だと思います。私ども議員ってのは、３８人が寄ってですねえ、議会制民主主義の中で多数決で物事が決まっていく、それがいいか悪いか。ただ、一議員がですね、幾ら何かを言ってもですね、すぐ物が決まっていかないっていうものがこの議会制民主主義の中身だというふうに思ってます。
そういう意味で言うと、今回の出された実施設計の説明っていうのは、まさに議会制民主主義、この間のプロセスをないがしろにするものではなかったかというふうに残念ながら思います。
平成２６年に方針を決定されて、先ほど十分な精査を市長はしてきたというふうにおっしゃいました。市民説明会も確かにやられました。それから、パブリックコメントも確かにありました。そのいろんな中身がですね、実は先ほど言ったように、ここに詰まっている市民の意見等を含めてですねえ、パブコメを含めて残った成果でありますが、今回の突然の変更はですね、全くそれを無視してるというふうに感じた次第であります。
特にこのエレベーターの利用目的、設置目的っていうのは、まずセキュリティー重視で、先ほどお話があったように、何かあったときに使うと、低層部については。そういうことの説明だったはずでありますが、セキュリティーイコール市民に開放ということがどう結びつくのかよくわかりませんが、端的に扉を開放するというだけで済むことかどうかということも実は考えていただかなきゃならないことなんですが、じっくりとですねえ、今後こういう簡単に変更してまうようなことがないということをぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。
市民に開放するということは、一方で、セキュリティーをどうしていくかということが重要なことです。とりわけ議会フロアというのは、皆さん御案内のとおりですね、本来議会棟というのは、県庁もそうですが、別個にあって、別個の施設なんですが、私どもはスペース的に庁舎の中に組み入れるという案をのみました。したがいまして、今のようなセキュリティーの状況ではなく、誰もが簡単に入ってこれて、私どもの情報もですね、見れるような状況ではなくて、セキュリティーはしっかりしてくださいよということをずっと議会側も言ってきた成果が、実はその実施設計案の中で、あのエレベーターもそういう必要性の中ならやむを得ないだろうということでお認めに至ったと思います。決して議会側からあのエレベーターの設置を要求したのではないということをここでしっかりと明言をしておきたいというふうに思います。よろしいですか。
これについてですね、いろいろ見解を求めても何か出てくるわけじゃないので、あえて見解を求めませんが、特にセキュリティーの問題はきちっと議会側も含めてですねえ、協議をしてくということになっています。変にやっぱり認証システムだとか、時代の流れですから、将来的には多分職員の皆さんも一般企業のようにですね、きちっとセキュリティーを守られて、認証システム等がないと入れないということになるかもわかりませんが、部門のところへ、仕事の部門のところへ。だけど、やっぱりあくまでも庁舎っていうのは、広く市民を対象にしたオープンスペースですから、そこは十分担保しないといけないですし、市長が言われたように、開放的な市庁舎であるべきだというふうに思います。
議会とぜひともしっかりとしたですねえ、協議を持っていただいて、セキュリティー確保については、議会ともに知恵を出して考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、ものづくり産業の関係ですが、これも先ほど言いましたように、柳津ができたときにですねえ、かなりこれも議論をいたしました。あの時代でさえ、例えば、リスクを抱えた先行型造成の手法、いわゆる岐阜市が土地を買って、岐阜市が開発をして、誘致先の企業を探すというものについてはリスクがあるよというふうに話を、当時の委員会等で含めてかなりやったんですが、結果として、今、２社埋まっているという話です。
しかし、今回の三輪地区の場合はですね、とりあえず１４ヘクタールということですが、柳津地区の全体総数でいくと５倍の面積であります。今の２社の５倍を探してこないかんのですが、中には、物流というのも門戸にしたということですが、皆さん、昨今新聞等で御案内のとおり、物流業界もですね、宅配業者が、大手宅配がですねえ、宅配時間を制限して配るという、なかなか人手が集まらないという状況があります。そんな状況の中で、本当に言われているようなことが、企業が集まるかどうか。要は、人の問題でありますが、雇用が発生するのかということを、やっぱり徹底した分析とですねえ、需要調査をするべきだというふうに思います。
基本設計の中でですねえ、そのことも含めて慎重にやってくという商工観光部長の御答弁がありましたので、このことははるか平成１９年にさかのぼる話ですが、私どもはそのときにもそういう御指摘を申し上げたので、今度のような三輪地区のものづくり産業等集積地のところについてはですねえ、ぜひとも考慮していただいて、たまには議会で話した意見をですねえ、聞いて、行政を進めていっていただきたいというふうに思います。
ここはやっぱり、何も決めたから曲げないんじゃないんですね。市長のぶれない信念っていう提案説明がありましたが、もともと信念というのは何事もかたくなに信じて動かない心ですから、ぶれたらいかんのですけど、どうもいろいろぶれるところがあって、一方で、かたくなに私どもの意見を、言っていることをですねえ、まあ、時が過ぎれば、議員ってのは４年のサイクルですから、かわっていきますから、過去のなかなか議会での質疑含めてなかったのは現実でありますから、議会とですね、理解できないものが、なかなか現実としてあるんですが、しかし、議事録にきちっと残っていることはきちっと重要視していただかないと、私どももこうして質問する意味がないというふうに思います。
その意味で、庁舎建設に当たってはですね、いろんな意見があるというふうに思います。トイレの問題も何か新聞に出とったようですが、ここはさすがぶれなかったというか、（笑声）というところですけど、二転三転するとですねえ、要は積み重ねてきた職員の皆さんの苦労が無駄になるということです。
私どももしっかりと、先ほど言いましたように、問題について向き合ってですねえ、いろんなチェックをかけています。しかし、それは全てなかなかいかないかもわかりませんが、それでも３８人の目があるわけですから、いろんなところで意見が出てきて、それが集約されて、いざ事業の展開へ行くというふうに思ってますので、ぜひとも今後は、平成３３年末の──平成３２年度末か──の完成に向けてですね、ぶれない対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
ちょっと話が飛びましたが、あちこち飛びましたが、そういうことであります。
それから、スポーツ推進計画については、実はこれもずうっと懸案で思ってたんですけど、せっかくぎふ国体、清流国体が終わって、岐阜市のスポーツ、先ほど言われたように、何か進歩があるのかなというふうに思ったんですが、残念ながら、なかなか実感できない。それは、１つは組織の問題、スポーツといえば今は全て市民体育課へ集中しています。今回、インターハイが来るということで少し増員をするそうですが、受け入れとして。そういう場当たり的な対応じゃなくて、岐阜市が本当に、東京オリンピックも含めて契機とするならば、市長が最も得意とされる組織の再編というところに踏み込んでですねえ、ひとつ特化した形でスポーツ推進というところを、ＦＣ岐阜も含めてあるわけですから、考えてはどうかというふうに御提案申し上げておきます。
それから、スポーツ推進計画検討委員会のですね、メンバーもですね、これ、残念ながら議員が入ってないんじゃないかと思うんですが、入っていないですよね。議員でもいろんなスポーツに関係してみえる方がいます。やっぱりそういう意見も聞き入れるという検討委員会であるべきではないかというふうに、これも御提言申し上げておきます。
最後、スマートウエルネス、健康格差の問題ですが、ぜひとも課が増進課に吸収されてもですね、運動としては、施策としてはますます積極的に推進していただくようお願い申し上げて２回目の質問とします。ありがとうございました。
36:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
37:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず、薬科大学整備基金でありますが、これは整備基金設立要綱にも書いてありますように、薬科大学の整備に充てるためというための基金ということになります。
御指摘のように、平成２８年度・今年度、この整備に向けての調査を行っておりますので、その調査の結果などを踏まえながら、かつ将来の岐阜市の財政状況、財政需要などのですね、動向も見ながら対応していくということになるかと思いますが、この基金設立は当然のことながら、将来に備えての基金ということでありますが、我々行政として積むだけではなくて、一般の方々の御寄附なども受け付けようという趣旨でつくっておりますので、また御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。
それから、財源の──いや、失礼。──新庁舎の財源につきまして、少し膨らんできているのではないかと、その部分についての説明をしっかり市民にすべきだという御質問でありました。御指摘のとおりでありまして、今回議会に諮らせていただいております予算につきましては、それぞれ項目ごとに金額が書いてありますが、その中で、先ほどから何度も御答弁、多分部長からもしていると思いますが、いや、副市長からもしていると思いますが、２年たってですね、東京オリンピックは当時から一応想定はされておりましたから、建築単価等が上がっていくだろうという想定はされていましたし、また、それから、その後、東日本大震災の後、熊本地震等々によってですねえ、私たちはこれで完璧だと思っていた耐震対策等についてもさらにいろいろと改善すべき点もあるだろうということもありましたし、それから、平成２６年以来ずうっと市民の方々の御意見をいただいておりますが、その中でいただいた御意見を受けて、改善すべきところは改善しよう等々によって予算が膨らんできているということ。またさらには、隣接地、当初想定、金額的には想定しておりませんでしたが、隣接地等、将来、百年の大計として考えれば大変有効な活用ができるということで、その取得等も出てきたということなども入っているということですから、議員御指摘のように、市民の皆様方にしっかりと御説明してまいりたいと、こういうふうに思っています。
38:
◯議長（
杉山利夫君） この際、しばらく休憩します。
午後０時３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
39: ◯副議長（須賀敦士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
40: ◯９番（小堀将大君） 岐阜市議会公明党を代表いたしまして、
発言通告のとおり順次質問させていただきます。
初めに、究極の教育立市について質問をいたします。
急速な少子・高齢化の進展や変化の激しい社会情勢等、先行き不透明な時代を迎える中、本市は新年度予算を、安心の見える化をキーワードに、岐阜市の将来の安心の礎となる施策を前面に出した予算編成となりました。
まちの未来を担う人材を育む教育を最重点政策に位置づけ、基本方針では、教育、子育てによる将来の岐阜市を担う活力世代の育成を図り、子どもたち、若い世代が夢を持ち、将来を見通せる社会を目指すとして、教育分野には重点的に予算配分されています。
本市はこれまでも、教育立市を最重点政策として、学校施設の耐震化やエアコンの設置を初め、英語教育や理科教育、才能開花教育、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ教育等、先進的な事業を推進してきましたが、さらには、子どもたちの学力を伸ばすだけでなく、支援の必要な子どもたちにも光を当てた教育、究極の教育立市を掲げ、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の開設や、小中学校における特別支援教育の充実など、支援を必要とする子どもたちに対する多くの支援施策が展開されてきました。
教育の目的は、子どもたちの幸福にあります。
少子化、人口減少社会が進む中で子どもの幸せが確保される社会を構築していくためには、全ての子どもたちの持つ無限の可能性を開き、幸せになる力を引き出すことが重要であります。
無限の力は、発達障がいなど、支援を必要とする子どもたち一人一人にも多様な個性や能力が存在し、また、いじめや不登校等で悩み苦しむ子どもたちや、貧困家庭で十分な教育が受けられない子どもたちなど、全ての子どもたちが、これまで十分に伸ばせていなかった能力を開花させ、将来、社会の中で活躍できる可能性を広げられるような教育が切望されます。
我々公明党も、支え合いの共生社会の実現に向けて、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会を目指しています。
優秀な子にも支援の必要な子にも、岐阜市に住む全ての子どもたちに光を当てていく真の教育こそ、岐阜市の誇る究極の教育立市であり、市民の将来の安心、希望につなげるべく、子どもたちの可能性を開く教育支援をさらに拡充していくべきであると考えます。
そこで、本市の掲げる究極の教育立市を今後も進めるべく、とりわけ支援の必要な子どもたちへの教育施策及び将来展望について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、教育長に、通級指導教室における支援体制について伺います。
発達障がい児は年々増加傾向にあり、特に通級指導を受ける生徒が急増しています。
文科省によりますと、通級指導の対象者が平成２７年度に９万人を超え、発達障がいが通級指導の対象となった平成１８年度から比べると、９年間で約２．２倍にふえています。
通級指導とは、特別支援教育における教育制度の１つで、軽度の障がいのある児童生徒が通常学級に籍を置きながら、障がいによる困難さを改善するために必要な特別の指導を個別に受ける教育形態です。
本市においても、通級指導を受ける児童生徒数は現在５７４人と大きくふえ、推移しています。
しかし、発達障がいの診断のある児童生徒と疑いのある児童生徒のうち、実際に通級指導を受けている生徒は、小学校で５４．１％、中学校で２７．５％にとどまり、多くの通級待機児童が存在しています。
また、通級指導教室が全ての学校に設置されていないため、自分の学校にない生徒は設置校まで親御さんと一緒に通っています。
さらに、通級指導を受ける生徒数が、小学校に比べて中学校が圧倒的に少ないという特徴が見られます。
中学から急に改善したとは考えにくく、必要性があっても親が送迎できないなどの理由やその他さまざまな理由により、継続できない生徒が潜在的に多く存在していることも懸念されます。
このように年々増加するニーズに対し通級指導の拡充が急務であり、我が会派岐阜市議会公明党としましても、岐阜市新年度予算編成に対し通級指導教室の拡充を要望してきたところであります。
また、政府は、ふえ続ける通級指導のニーズに対し、２０１７年度予算案に通級指導を担当する教員定数の改善を盛り込みました。
通級指導教員の拡充は、公明党がかねてより一貫して訴えておりましたが、通級指導を担う教員数を、加配定数から、安定的、計画的に採用、配置できる基礎定数に位置づけることにより、新年度から大幅に増員されます。
一方、東京都では、独自の取り組みとして、通級教員を各学校に派遣する巡回指導を行っています。送迎する親の負担と時間のロスが解消するなどのメリットが期待されており、こうした多様な指導形態、
選択肢をふやし、受け皿を多くする取り組みも求められます。
本市でも新年度から、夜間に通級指導を行う「トワイライト」が実施されますが、通級指導に対するニーズは今後もふえ続けると見込まれることから、設置校の増設や通級指導教員の増員、さらには、通級指導に対する親や周りの理解を広げること、多様な形態で指導を行えるような体制整備を拡充し、通級指導に通えない、いわゆる通級待機児童の解消を急ぐべきであります。
そこで、本市における通級指導教室の現状と支援体制及び課題について、教育長にお聞かせいただきたいと思います。
次に、新庁舎建設の事業費等について理事兼
行政部長に伺います。
新庁舎につきましては、この地方において南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が高い確率で想定される中、市民の安心、安全を守る防災拠点として一刻も早い完成が待ち望まれております。
また、活況を呈している「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と連携することにより、さらなるにぎわいを生み出し、中心市街地にとどまらず市全体に新たな活力をもたらすことも大いに期待されるところであります。
岐阜市百年の大計とも言える大事業であり、現世代、将来世代を問わず全ての岐阜市民にとって真に必要とされる新庁舎の建設を進めていただきたいと切に願っております。
そうしたことから、私は一昨年の９月
定例会において、新庁舎の建設に当たっては将来世代の負担を考慮し、建設費の抑制に努める必要性とともに、合併特例債の期限である平成３２年度末までに新庁舎を完成させる重要性を訴えました。
また、ワークショップやタウンミーティングなどのほか、障がい者団体などからも丁寧に意見や要望を伺う姿勢とプロセスは高く評価できる一方、市民から寄せられた意見や要望を全てかなえようとすれば建設費が膨れ上がってしまう懸念があることを指摘いたしました。
その後、昨年の基本設計を経て、先日、実施設計案とともに事業費として２５４億円が示されたわけであります。
平成２６年に公表された基本計画では概算事業費として約２００億円が想定されておりましたが、今回公表された実施設計に基づく事業費は、基本計画の時点では想定されていなかった隣接民有地の取得費用である２０億円を除くと２３４億円となり、基本計画の概算事業費との実質的な差は３４億円ということになります。
この差が生じた要因については、さきの柳原議員の質問に対し浅井副市長から答弁がありましたが、私はもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
そこで、１点目といたしまして、今回公表された事業費と基本計画の概算事業費で差が生じた要因について、要因別に詳しくお聞かせください。
また、建設費の財源につきましても、事業費と同様に、より詳しくお伺いしたいと思います。
本市を取り巻く社会経済情勢を勘案しますと、急速な人口減少社会の進展、高齢化、少子化などに伴う社会保障費の増加、さらには、老朽化が進む公共施設の更新などによって財政需要が増大し、逼迫していくことが見込まれるところであります。
そのため財源の確保、とりわけ市債については、将来の財政運営の足かせとならないよう、十分な配慮が求められると思います。
そこで、２点目といたしまして、新たに活用することとした財源などについて詳しくお聞かせください。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜市国土強靱化地域計画の策定状況について防災監兼都市防災部長に伺います。
全国各地において、地震や風水害などの自然災害が相次ぎ発生しています。
昨年は、熊本や鳥取県などの地震災害や、北海道や岩手県などを中心に台風被害が発生し、甚大な被害をもたらしました。
今後も、南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が懸念されるとともに、洪水被害や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は、地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されています。
自然災害の脅威から市民生活を守るための防災・減災対策の強化はまさに喫緊の課題であります。
本市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを教訓とし、さらには、南海トラフ巨大地震の被害想定からも、防災対策の見直しを何度も図られてきました。
昨年の熊本地震を教訓とした防災対策強化についてもことし１月に示されたところであり、本市はこれまで、災害に強いまちづくりを目指し、多角的な防災対策の強化を着実に進めてきました。
一方、災害に強い環境をつくる国土・地域の強靱化に向けた取り組みについても、本市は昨年暮れに岐阜市国土強靱化推進本部を設置し、１２月２２日には第１回岐阜市国土強靱化推進本部会議を開催されたと伺っています。
国土強靱化地域計画は、東日本大震災の教訓を機に、国が平成２５年１２月に公布、施行した国土強靱化基本法に基づき各市町村が定めることができる計画で、大規模災害が発生したとき、起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するために事前に実施する施策ごとの達成度や進捗状況で脆弱性評価を実施する、いわば国土の健康診断であります。
それぞれの地域のどこが強くどこが弱いのかを洗い出し、市民の命を守るために必要な施策の優先順位を示し重点化するのが特徴です。
計画の策定、実施により、今後どのような災害が起きても被害の大きさそれ自体を小さくすることとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することなどが期待されます。
プログラムごとの目標設定と、工程表作成による進捗管理の導入と、その担当部局を明確にすることにより、取り組み内容や過程等を可能な限り可視化しながら、確実に進捗させることを目指していくことになります。
政府は計画に対する財政支援として、平成２９年度予算案において、各市町村が策定した国土強靱化地域計画に基づき実施する取り組みに対し、関係府省庁所管の交付金、補助金等による支援を講じるとともに、その交付の判断において一定程度配慮するとしています。
今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守るため、一刻も早く岐阜市国土強靱化地域計画を策定し、強靱化に向けた施策を実施していくべきであると考えます。
そこで、防災監兼都市防災部長に伺います。
岐阜市国土強靱化地域計画について、現在の策定状況と今後の策定スケジュールについてお聞かせください。
また、計画策定後の進捗管理についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、（仮称）岐阜市未来ビジョンの策定について企画部長に伺います。
我が国の総人口が、２０１５年国勢調査において、調査開始以来初めての減少を記録し、高齢化も急速に進展している中、本市においても国と同様の傾向が続くと推測されています。
このような全国的な人口減少、高齢社会の進行や、世界が大きな転換期を迎えていること、加えて、経済のグローバル化が進み、地域経済にもさまざまな影響を及ぼすなど、地方公共団体を取り巻く社会環境がますます厳しさを増す中で、市の政策方針はより重要になると考えます。
政策方針といえば総合計画がありますが、一般に、目指すべきまちづくりの理念やそれを実現するための政策、施策等を定める自治体の最上位の行政計画とされております。
この総合計画において最も上位に位置づけられる基本構想について、地方自治法により策定が義務づけられておりましたが、平成２３年に地方自治法の改正がなされて、その義務が廃止されました。
法改正の趣旨に照らせば、地域の実情に合わせて、各自治体の考えのもと、市政の方針をつくったほうがよいのではないかと考えており、ほかの自治体では独自の計画を定める例もあるようです。
本市の総合計画ぎふ躍動プラン・２１は、平成１５年に策定された計画期間の定めのない基本構想と、平成２４年に策定された計画期間を５年間とする基本計画で構成されており、平成２９年度をもって基本計画の計画期間が終了するということで、今年度は、市民アンケート、市民ワークショップ等を実施し、市民の基礎的な意見を聞いてこられたとのことであります。
そこで、企画部長に伺います。
岐阜市の将来を展望し、これまで策定してきた総合計画にかえて、新たな取り組みとして（仮称）岐阜市未来ビジョンを策定されるとのことでありますが、その策定の趣旨、ビジョンの内容や策定方法等についてお聞かせください。
最後に、若者の雇用対策について商工観光部長に伺います。
岐阜市の人口減少社会の到来に対応するため、本市は岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年１２月に策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向け、その戦略に基づき、現在、種々の施策が展開されているところであります。
本戦略では、岐阜の地に定住する上で重要な仕事の創生において、良好な雇用環境の創出に取り組むとし、若年者や女性から中高年者や障がい者までの良好な雇用機会の創出のため、中小企業者が行う雇用環境の改善を促しながら、若年層や女性に対する企業と就労のマッチングを重点的に行うなど、企業と被雇用者の良好な雇用環境構築を促進していくと定め、施策事業として、若年層を対象とする企業とのマッチングや、常用雇用する企業への支援の充実等を図るとしています。
最近の雇用情勢について、昨年の県内有効求人倍率が１．７１倍と２４年ぶりの高水準となるなど、経済の回復基調に伴う雇用需要の改善が見られる一方で、人手不足に悩む市内企業が増加し、また、メンタルヘルス、ブラック企業といった多くの課題も依然として存在しています。
地方創生の実現に向け、若者を呼び込み市内にとどめ定住してもらうためには、就労の促進や人材育成、さらには、労働環境の改善策等、働き方改革の推進が急務であります。
私はさきの１１月
定例会において、若者の就業について質問し、地方創生の実現に向けて若者を市外から呼び込む施策が重要と訴えておりましたが、本市はこのほど厚生労働省岐阜労働局と岐阜市雇用対策協定を締結し、職業紹介を行う労働局と連携することにより、若年者の就労促進や自立支援等、岐阜市の雇用対策のさらなる強化が図られようとしています。
岐阜労働局では、若年者に対する雇用対策として、新規学卒者に対しては新卒応援ハローワークを設置し、ジョブサポーターによる個別支援や職業適性検査、各種ガイダンス、セミナーの実施や就職後の職場定着のための支援など、また、フリーター等に対してはわかものハローワークを設置し、正社員就職に向けた就職プランの作成やグループワーク支援など、きめ細かな就職支援が実施されています。
このような若者の雇用対策に取り組む岐阜労働局と、地域の実情に応じて各種対策を行う本市が、地域の雇用に関する課題を共通認識しながらそれぞれの強みを発揮し一体となって雇用対策や労働環境の改善を強力に進めようとするこの取り組みは、本市経済の発展、地方創生の前進に向けて、大変大きな期待をするところであります。
そこで、以下、３点、商工観光部長に伺います。
１点目、岐阜労働局と締結した岐阜市雇用対策協定の目的や連携内容、期待される効果等について。
２点目、若者の就労促進及び自立支援対策の推進として実施する具体的な事業、取り組みについて。
３点目、多様な人材が活躍できる環境づくりのための働き方改革とその施策の推進について。
以上、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
41: ◯副議長（須賀敦士君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
42:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの支援の必要な子どもたちへの教育施策や将来展望についての御質問にお答えいたします。
まず、国におきましては昨年の６月に、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。
その中では、女性も男性も、お年寄りも若者も、また、一度失敗を経験した方も、さらには、障がいや難病のある方も、家庭、職場、地域、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型社会の実現に取り組むことを明らかにしております。
私も市長に就任して以降、あらゆる機会を捉えて申し上げておりますように、日本が物質的に豊かになった今こそ、人々が個性を生かせる多様性のある社会づくりが必要であり、私としても、個の復権ができるまち岐阜市の構築に取り組んできたところであります。
全国の小中学生を対象とした文部科学省の調査によりますと、特別支援学校や小中学校で特別支援教育を受けている子どもの割合は３．６％だそうであります。
加えて、小中学校の通常学級に通う子どもの中で、発達障がいの可能性があるにもかかわらずその特別支援教育を受けていない子どもが約６．５％というふうに言われておりまして、これを合わせますと１０％を超えるということになります。
つまり、１０人、子どもたち１０人に１人が支援を必要としている状況であります。
このように発達障がいは、もはや特別なことではないわけでありまして、発達障がいのほかにも、日々報道で、いじめ事案でありますとか不登校の子どもの数が増加しているという状況などを目の当たりにするにつけ、支援を必要とする子どもたちへの教育に積極的に取り組まなければいけない時代が来ているというふうに考えます。
本市では既に、平成２６年度、発達障がい児などの支援を必要とする子ども、若者の能力開発支援を視野に入れた子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を開設しております。
この「エールぎふ」におきましては、ゼロ歳児から成人前までの子ども、若者のあらゆる悩みや不安を、職員１０６名と臨床心理士や児童精神科医などの専門のアドバイザーが連携をして、総合的、継続的に支援をしてきておりまして、開設以来１年間で１万件以上の相談支援を行っているところであります。
また、私も有識者の１人として参加をいたしました、安倍内閣の教育再生実行会議におきましては、多様な個性が生かされる教育の実現に向け、発達障がい児や不登校児等の子どもたちへの教育の充実について議論がなされたところであります。
その際、本市の「エールぎふ」の取り組みについて御紹介をいたしましたところ、その結果、第９次提言に「エールぎふ」をモデルとした支援体制の構築が盛り込まれました。
さらには、国の新年度予算において、特別な支援を必要とする子どもへの、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備とした補助メニューが新設されたところであります。
このように国において本市の先進的な取り組みを高く評価されるとともに、各務原市や豊橋市など本市周辺の自治体におきましても来年度から同様の取り組みを始められる予定だとも聞き及んでおり、５年先を行く教育を目指す本市としても大変うれしく思っているところであります。
この「エールぎふ」のセーフティーネットとしての役割をさらに進化させたいとの思いで、新年度から２つの事業を展開する予定としております。
１つ目は、メンターフレンド事業であります。メンターとは指導者や助言者を意味するわけでありますが、不登校の子どもを対象として、スポーツ、登山、楽器演奏などの活動に、将来、教員や心理士を目指す大学生ボランティアを活用して、人とかかわる楽しさや外の世界に目を向ける意欲を育もうというものであります。
もう一つは、才能スプラウト事業であります。スプラウトとは芽生えを意味するわけでありますが、今年度・平成２８年度試行いたしました「“エール”サマーフェス」を、平成２９年度には本格的に開催し、不登校の子どもに、アニメイラスト描きやドラム体験、英会話、工作等の機会を提供したりして外出のきっかけをつくり、得意分野の発見、才能の伸長を目指すなど、考えてまいりたいと思っております。
義務教育の場におきましても、例えば、岐阜特別支援学校につきましては、児童生徒数の増加と教育内容の充実を目的に、今年度・平成２８年度に増築工事を完了いたしました。加えまして、平成２８年度からは岐阜特別支援学校において１人１台タブレットパソコンを導入いたしまして、障がいの程度に応じ、読み書きや意思疎通などが効果的にできるようサポートするとともに、また、平成２６年度から１人１台タブレットパソコンを導入しております岐阜市民病院内学級ひばり学級とあわせて、支援を必要とする子どもたちの学びの支援にさらに力を入れているところであります。
新年度からは、通常学級に在籍する比較的軽度な障がいがある児童生徒を対象に、障がいに応じた指導を行うための中学校夜間通級指導教室「トワイライト」を開設する予定としております。
授業を抜けて昼間に通級指導教室へ通うことに抵抗感を覚える中学生も、夜、安心して通える教育の場を提供する予定としております。
この夜間通級指導教室は、本市が企画をいたしまして、国や県に対し教員の加配を要求し、平成２９年の４月から設置をする運びとなったものであります。
文部科学省も、夜間８時までの開設は全国でも例がない取り組みとして評価をしていただいております。
加えて、新年度には、学校生活を支援するハートフルサポーターや、学習を支援するハートフルティーチャーを合わせて９人増員をして総勢１２２人の体制とし、支援体制の一層の充実に努めているところであります。
今後とも、これらの取り組みに満足することなく、常に社会の変化を見据えた上で、発達障がいなど支援を必要とする子どもたちの多様な個性がより一層生かされる新しい施策にも積極的に打って出なければなりません。
今後も先進的な施策に果敢に挑戦し続け、一人一人の可能性を最大限発揮できる究極の教育立市岐阜を推進し、本市の教育理念や先進的な取り組みを全国に発信してまいりたいというふうに考えております。
43: ◯副議長（須賀敦士君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
44: ◯教育長（早川三根夫君） 通級指導教室について御質問いただきました。
まず、本市の現状についてですが、通常学級に在籍する児童生徒のうち発達障がいがある児童生徒は、疑いも含めて小学校４．５７％、中学校２．２３％であり、通級指導教室に通う条件となっている診断書がある子のうち実際に通級指導教室に通っている子は、小学校９３．７％の５０８名、中学校４１．８％の６６名です。疑いがある子まで含めると、実際に通級指導を受けている児童生徒は、小学校５４．１％、中学校２７．５％にとどまっております。
ＬＤ、ＡＤＨＤ等、通級指導教室は、平成２８年度は小学校１２校１２教室、中学校４校４教室に設置されており、平成２９年度に向けては新たに３教室の設置が県に認められました。
しかし、通級指導のニーズは年々高まっており、今年度は途中で４９名が入級し、新年度新１年生については１０１名の児童について通級が望ましいという判定が出されています。
この背景には、市内７カ所の幼児支援教室をつなぐ「エールぎふ」を核として小学校と連携した相談体制の支援を通じて、保護者の早い時期からの指導が効果的であるという発達障がいに対する正しい理解の上に立った通級指導を積極的に受け入れようとする姿勢が生まれていることによります。
そうした保護者の高い希望、期待に応えるため、さまざまな支援体制を工夫しております。
１つ目は、保護者が他校の教室に送迎できない子どもたちに対して、先生のほうが移動する通級指導の教員２名を配置し、巡回による指導を行っております。
２つ目は、昼間に授業を抜けにくい中学生に対して、来年度、夜間通級指導教室「トワイライト」を開設します。
まずは１学級１２名の指導から行いますが、実に４７名の希望がございまして、改めて期待の大きさを感じており、実績を評価した上でさらに拡大していくよう、次年度以降、県に要望してまいりたいと思っております。
３つ目は、中学校の通級指導教室の活用です。
小学生はどの通級指導教室にも３５名ほどの児童が通っており、途中入級の児童は月１回程度の指導しか受けられない現状となっております。
そこで、来年度は、中学校の通級指導教室に小学校高学年の児童が通うことができるよう、人数の平均化を図り、指導の充実に取り組む試みをしていきたいと思っております。
いずれも本市独自の取り組みであり、粘り強く施策の効果を県に要望し認められたもので、５年先行く通級指導教室のあり方と自負しており、全国のモデルケースになるものだと思っております。
人間は同心円状にバランスよく成長するとは限らず、部分が突出する才能もあります。早期から適切な指導をすることによってスキルを身につけ、生きづらさを軽減できる通級指導の有効性は保護者自身が感じておられ、新設の期待は非常に大きいものがあります。今後も新設を県に強く求めてまいります。
また、同時に、専門家の育成も急務です。
子ども側からは通級指導に効果があると考えられているにもかかわらず、さまざまな理由で通級していない児童生徒もおります。
今後も発達障がいのある子どもに対する支援について、通級指導教室の新設、指導者の育成、より多くの希望者が通いやすいシステムづくりについて工夫し、通級指導に対する高い期待に応えてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（須賀敦士君） 理事兼
行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
46:
◯理事兼
行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、事業費についてでございます。
午前中の質疑で副市長から御答弁申し上げましたとおり、基本計画の策定から２年余が経過する中、東日本大震災の復興事業の本格化などに伴う建設物価の上昇に加え、熊本地震を初めとする自然災害から得た新たな教訓や、市民の皆様からいただいた御意見、御要望などを踏まえた整備の充実やライフサイクルコストの縮減、さらには、将来にわたって高い事業効果を発揮する隣接民有地の取得など、真に必要な整備を充実する必要が生じました。
初めに、建設物価についてでございますが、震災復興の本格化や国土強靱化の推進、平成３２年度の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴い、概算事業費の試算を始めた平成２５年以降、消費税率の引き上げも相まって高どまりの状況が続いております。
また、請負業者の人件費相当分として建設費に含まれる一般管理費の比率が、国の１９年ぶりの見直しによってこの１月から上昇した結果、約１億円の影響が生じるなど、建設物価については落ちつきを見せつつあるものの、当面、現在の傾向が続くものと見込んでおります。
次に、防災拠点機能のさらなる強化と、市民の皆様の利便性、快適性の一層の充実についてでございます。
防災拠点機能につきましては、基本・実施設計の間に発生した災害で明らかになった課題を検証し、一層のレベルアップを図っております。
一例として、一昨年９月に発生した関東・東北豪雨の際、茨城県常総市役所が浸水被害に遭い、地上に設置していた非常用電源設備が水没したため、２日間にわたり機能不全に陥りました。
新庁舎の建設地は、洪水ハザードマップによれば１メートル程度の浸水が想定されており、庁舎機能の維持にかかわる基幹設備を地上や地下に設置した場合、同様の事態に陥ることが強く危惧されることから、これらの設備を８階へ集約するとともに、１階の床レベルを１メートル以上かさ上げするなど、浸水・水害対策のさらなる強化を図りました。
また、熊本地震などでは、物資の集積所が被災し、その代替施設の確保等に困窮した事例が見受けられたほか、来庁者が帰宅困難になることや、近隣住民が指定された地域の避難場所ではなく庁舎へ避難してくる事態を想定する必要性も顕在化いたしました。
こうしたことから、新庁舎では、立体駐車場の耐震性能を通常の建築物の１．２５倍に強化するとともに、備蓄倉庫を設けるほか、「みんなの広場 カオカオ」に、炊き出し等に活用できる非常用ガスバルクタンク等を整備するなど、新庁舎と立体駐車場や「カオカオ」が連携し、つかさのまち全体で高度で複合的な防災拠点として機能するように計画いたしました。
また、これまで全２９回に及ぶ市民説明会を初め、さまざまな手法により市民の皆様から約２，０００件にも及ぶ御意見を頂戴し、これを精査した上で、公共交通の利用促進や今後の高齢化の進展等を見据え、立体駐車場への路線バスの乗り入れを可能としたほか、多目的トイレや授乳室、障がい者支援設備やハートフル駐車場の類を見ない充実など、市民の皆様の利便性と快適性を追求し、著しく向上を図る計画としております。
そして、ライフサイクルコストの縮減についてでございます。
基本・実施設計を通じ、建設費など初期投資に当たるイニシャルコストとともに、建設後の維持管理費に当たるランニングコストにも着目し、建物のライフサイクル全体のコスト縮減に配慮いたしました。
具体的には、イニシャルコストについては、執務フロアの合理化により、その延べ床面積や階高を縮小したほか、高額な工事費が必要となる地下利用を取りやめるなど、できる限り建設費の縮減に努めました。
一方、ランニングコストにつきましても、環境負荷を抑制するエネルギー管理システムを初めとする最新の環境配慮設備を導入することでその縮減を図るとともに、すぐれた環境性能の確保にも努めたところでございます。
また、立体駐車場につきましても、高強度なプレキャストコンクリート構造とすることによって新庁舎と同等の８０年以上の長寿命化を図り、庁舎を利用している間の建てかえを不要といたしました。
今回お示しした事業費につきましては、将来にわたって真に必要な整備を図り、輝かしい未来の礎を築くために必要な経費と考えております。
次に、２点目の、財源についてでございます。
新庁舎の財源につきましては、基本計画で設定しておりました貯金に当たる基金と、有利な起債である合併特例債に加えて、新たに国や県の補助金や、防災整備に対する有利な起債などを活用してまいりたいと考えております。
具体的には、基金につきましては、引き続き計画的な積み増しを継続するとともに、防災機能の強化や中心市街地のにぎわい創出、環境配慮設備の採用、県産材の活用といった新庁舎の特長につきまして、国や県の補助金が活用できるよう、設計において配慮を行っており、これらを最大限に活用してまいります。
また、起債につきましては、災害に強いまちづくりに資する事業として、合併特例債と同様、後年度、国による交付税措置がある緊急防災・減災事業債などを活用する計画であり、その他、レストランの整備に対する職員互助会の負担金など、現時点で想定されるあらゆる財源を活用する計画でございます。
いずれにいたしましても、今後も引き続き合併特例債が活用できる平成３２年度末までの事業完了とともに、国の動向を注視するなど、有利な財源を絶えず探求し続け、市民の皆様の負担の軽減並びに財政運営への影響の抑制に努め、未来への安心の礎となる新庁舎の建設を推進してまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（須賀敦士君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
48: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 国土強靱化地域計画の策定状況に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、計画の策定状況についてでございますが、昨年１２月に副市長をトップとする岐阜市国土強靱化推進本部を立ち上げ、計画案の策定に向け庁内検討会議を実施したところでございます。
計画を作成するに当たり、市民の生命の保護が最大限に図られること、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなど４つの基本目標を掲げました。
また、これらの基本目標を実現するための施策としまして、行政機能を初め、医療、福祉、国土保全や交通、産業などの個別施策分野のほか、リスクコミュニケーションや施設の老朽化対策などの横断的分野ごとに推進方針を明示したところでございます。
なお、現在、大規模災害時の人的被害の発生や行政機能の麻痺など、起きてはならない最悪の事態に対する事業や施策の抽出作業を進めているところでございます。
次に、２つ目の、今後の策定スケジュールについてでございます。
今後は、庁内検討会議において各部の施策を集約した内容について、施策分野ごとに脆弱性の分析、評価及び対応方針を協議し、計画案を策定いたします。
その後、電気、ガスなどのライフライン事業者のほか、産業や交通・物流事業者、さらには、学識経験者も交えた有識者会議において、専門的な見地から災害リスクに対する脆弱性の評価や推進方針について、幅広く御意見をいただく予定でございます。
また、パブリックコメントの実施、さらには、有識者会議での議論を踏まえ、平成２９年度中に市民の皆様に公表できるよう進めてまいります。
最後に、３つ目の、計画策定後の進捗管理についてでございます。
国土強靱化地域計画は、強靱なまちづくり、地域づくりであり、長期的な視野を持つことが重要ですが、昨今のいつ大規模災害が発生しても不思議ではない状況を踏まえ、長期的な視野を持ちつつも、次の１年でどこまで成果を上げることができるかという短期的な視点も持ちながら、施策の実施及び計画の進捗管理を行うことが肝要でございます。
進捗管理に当たっては、施策事業ごとに数値化した指標や目標を設定し、実施するために必要となる手法やスケジュールなどを定めた強靱化アクションプランを策定し、毎年度、進捗状況の把握に努めてまいります。
また、社会の経済情勢の変化や施策の進捗状況などを考慮し、おおむね５年ごとに計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の生活や経済を大規模自然災害等から守る強靱なまちづくりのため、関連事業を実施する部局と連携し、計画の策定を進めてまいります。
49: ◯副議長（須賀敦士君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
50: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） （仮称）岐阜市未来ビジョンの策定についての御質問にお答えをいたします。
総合計画策定に係る経緯でありますが、総合計画は、高度成長期であります昭和４４年に地方自治法において、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すものとして基本構想の策定が市町村に義務づけられました。全国の市町村では、当時の自治省において作成をされました基本構想の策定要領等に基づき策定がなされてきたところであります。
その後、地方分権改革が進められる中、義務づけ、枠づけの見直し等の取り組みにより、平成２３年に地方自治法が改正され、基本構想の策定義務が廃止をされ、計画自体を策定するか否か、どのような計画に基づきまちづくりを進めるかは、各市町村の判断に委ねられてきております。
現在の岐阜市の総合計画は、計画期間の定めのない基本構想と、計画期間を５年とする基本計画で構成をされており、現行の基本計画は平成２９年度末をもって計画期間が終了をいたします。
そこで、今年度、次期計画の策定に向け、現行の基本構想の内容について点検を行うとともに、市民意識調査、市民会議、市民ワークショップ等を実施して、市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりました。
策定の検討を進めていく中で、現行の基本構想は普遍的な理念を掲げたものではありますが、平成１５年１２月に策定をされてから１３年余りが経過し、また、人口減少社会の本格的な到来や超高齢社会の進展、昨今のアメリカなど国際的な政治経済動向など、基礎自治体を取り巻く環境は大きく変化をし、現状に合わない箇所もある中で、今後さらなる変化が見込まれることから、基本構想を改める必要があると考えたところであります。
また、市民会議や市民ワークショップにおきましては、参加者の皆様から、人口減少、高齢社会等の現状を踏まえ、より現実的な施策を求める率直な声をいただきました。
そこで、現在の総合計画の底流にある普遍的な考えは継承しつつも、その構成、内容等については、市民、事業者とともに、岐阜市の向かうべき未来への旗印として将来像を共有する一方で、時代の転換期を踏まえ、より現実的かつ全市的な経営の視点に基づいた新たな方針として、（仮称）岐阜市未来ビジョンを策定することが必要であると考えたところであります。
未来ビジョンの策定に当たりましては、社会経済の変化を踏まえ、将来を展望するとともに、都市経営と本市固有の地域資源を生かして活性化を図る視点に立つことを基本に、１０年から１５年後の目指すべき未来都市像と行政経営の考え方を示すとともに、未来都市像の実現に向けた各分野の政策、施策の目標や内容を明確にした推進方針を定めていくことを考えております。
また、未来ビジョンを中期的な時間軸により運用するため、計画期間は５年間としたいと考えております。
未来ビジョンの策定に向けた体制といたしましては、計画全体を都市像や理念といった根幹部分からつくり上げていくこととなることから、これまでの市民意識調査や市民会議等の意見も踏まえながら、行政や経済などの分野で活躍をされる有識者の方々で構成する会議を設置し、将来見通しの意見をいただくとともに、議会を初めとする関係団体の代表で構成する会議を設置し、地域の実情に即した意見をいただく中で策定作業を進め、平成３０年の秋ごろをめどに策定したいと考えているところであります。
51: ◯副議長（須賀敦士君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
52: ◯商工観光部長（上松武彦君） 若者の雇用対策についての３点の質問にお答えをいたします。
１点目の、ことし１月２３日に岐阜県下自治体として初めて岐阜労働局との間で締結しました岐阜市雇用対策協定の目的や内容、期待される効果についてでありますが、この協定では、就業者の増加、人手不足の解消、移住・定住促進、地域経済の発展を目的としており、この協定に基づく事業計画では、若年者の就労促進と自立支援対策、中高年齢者、子育て中の方、障がいをお持ちの方の雇用対策を内容としております。
経済の持続的成長には、雇用や労働環境の改善はもとより、企業や地域の魅力を発信することが重要でありますが、全国にネットワークを持つ労働局及びハローワークとの緊密な連携は、本市の雇用対策に資する効果があると考えております。
２点目の、具体的な事業、取り組みについてでありますが、本市においてはこれまで、若者の雇用対策として、合同企業説明会の実施や職業相談窓口の開設、就労困難な若者を常用雇用した企業への奨励金の交付など、独自施策として各種事業を実施しております。
今回の協定締結により、岐阜労働局との共催などが可能となり、市の費用負担の軽減が図られるほか、これまで企業ＰＲにとどまっていた合同企業説明会において、会場での求職者と企業との面接が実施できるようになることから、求職者の利便性も増すと思われます。
また、新たな取り組みといたしまして、名古屋市にあります愛知新卒応援ハローワークと愛知わかものハローワークに、岐阜市の魅力を紹介する情報誌の設置を開始いたしました。
今後、同所にて岐阜市の求人企業を案内いただき、名古屋圏の求職者に向け、本市企業の就職、転職、これに伴う本市への移住、定住をＰＲしてまいります。
３点目の、働き方改革の推進についてお答えをいたします。
長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、働き方改革の推進につきましては、国の働き方改革実現会議で現在議論されております。
本市といたしましては、職場環境の改善などに関する国の動向を注視するとともに、労働局やハローワークの緊密な連携を生かした雇用対策に努めてまいります。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（須賀敦士君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
54: ◯９番（小堀将大君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
究極の教育立市につきまして、市長から将来展望について改めてお聞かせいただきました。発達障がいなど、支援を必要とする子どもたちへの新しい施策を積極的に打っていくとの力強い御答弁でありました。今後とも、ぜひ岐阜市の全ての子どもたちに光を当てた究極の教育立市のさらなる進化を期待をいたしております。
支援の必要な子どもの才能を開花するといいましても、天才的な絵を描くとか、音楽が秀でているとかではなく、社会の中での生きにくさというものを、その子の個性を生かして、また、周りがそれを理解して、可能な限り社会の中で生きていけるような、そういう力を身につけていけるということが切に望まれるところであります。
学校においても、また、「エールぎふ」でも、人手の少ない中、本当に一生懸命やっていただいて感謝をいたしておりますが、教育再生実行会議の第９次提言には、発達障がい児への教育について、教師の専門性の向上や学校における支援体制の充実等が急務としています。特別支援の教員、専門スタッフの人員配置や免許の保有率、地域社会との連携やＩＣＴの活用など、課題は多くあります。大きな予算となりますが、子どもたちが将来、社会に出て活躍できる可能性を広げるための大事な教育となります。さらなる充実を引き続きよろしくお願いをいたします。
通級指導教室についてでありますが、本市独自でさまざま工夫して拡充に努力されているということがわかりました。
取り組みの中でも通級指導の巡回指導は大変有効であるというふうに思いますので、ぜひ今後さらに拡充していっていただきますよう要望いたします。
通常学級に在籍しながらの通級指導はインクルーシブ教育の観点からも重要だと思いますので、引き続き通級の待機児童の解消に向けた取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
新庁舎の建設費増大への懸念につきましては、我が会派としても何度も確認をしてきたところでありましたが、答弁では、市民や障がい者団体等から多くの意見を聞きながら、市民の利便性、防災機能の強化等、とにかく市民を最優先しながら最大限に努力された結果であるというふうに受けとめました。
財源確保についてもいろいろと努力されておられますが、引き続き国や県の補助金、交付金等、活用できる財源の確保に努力していただきたいですし、とにかく最後まで市民の皆様に御理解、御納得いただき、真に必要とされる庁舎建設をぜひお願いをいたします。
国土強靱化地域計画についてであります。
大規模災害がいつ起きても不思議でない状況であります。強靱化に向けた各種施策をスピード感を持って進めていただき、これまで以上に災害に強いまちづくりを推進していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
未来ビジョンについてであります。
総合計画にかわって将来の岐阜市を見据えた新しい都市像を未来ビジョンで示すということでありますが、策定に当たっては、多くの市民の参画を得ながら市民協働で策定していただくとともに、幅広く意見を反映していっていただきたいというふうに思います。
岐阜市の将来の安心、安全を示し、岐阜市が選ばれるまち、住み続けたいと思われるまちを目指す上で、未来ビジョンの策定は大変重要な事業であると思います。ぜひ夢と希望に満ちあふれた岐阜市の未来を市民に実感していただけるような未来ビジョンとなるよう期待をいたします。
若者の雇用対策であります。
今回協定を結んだ岐阜労働局と、それぞれの強みを発揮しつつ、連携による相乗効果を最大限に生かした事業展開を進めていただきたいと思います。若者の雇用対策、働き方改革のより一層の充実を期待いたしまして、私の質問を終わります。
55: ◯副議長（須賀敦士君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
56: ◯３４番（田中成佳君） 無所属クラブを代表して、以下、質問していきたいと思います。
まず、２番目にあります市職員の給与については、今回は取り下げをさせていただきました。電力に集中したいと思います。
１年半前の平成２７年９月議会で私は、中部電力以外の新電力、ＰＰＳからの電力購入問題を取り上げました。そのときの市長答弁は以下のようでした。
市民の税金が無駄に使われないように、ありとあらゆる努力をしていきたいと、これからも考えていきます。切りかえについて研究をするように指示をしてまいりたいと思いますと述べられております。
これは翌日の新聞ですけれども、「電力コスト削減へ 施設に導入拡大検討」。
行政部長の答弁も書いていますね。「あらためて入札による（ＰＰＳからの）電力購入について検討するよう指導していく」、改めて入札による電力購入ということで積極的な姿勢が読み取れます。
これらの市長答弁を聞き、当然、市管理の諸施設に対する電力購入について、中部電力と新電力、ＰＰＳとの適正な競争が積極的に検討され、より安い電力の購入が促進されるものと考えていました。
ところが、この市長の答弁と裏腹に、実際は電力購入でとんでもないことが行われていたのです。それは、本年１月３０日付で、市管理の全ての施設の電力購入が中部電力と一者契約されていたのです。契約額は１年間で約１７億１，７００万円。その上、何と平成２９年から平成３１年までの３年間の複数年契約、総額５１億５，１００万円に上る契約が交わされていたのです。
しかも、５１億円の巨額な契約が、一般競争入札に図られることなく、全て一括で随意契約で行われていたのです。
この巨額な契約行為については、議会に一切の打診もなく、報告すらありません。市長の専決で行われたのです。
担当課にこの間の経過をヒアリングしたところ、これだけの巨額な案件にもかかわらず、ことしの正月明け１月４日に中部電力の部長が新年の挨拶に来られ、
行政部長に契約に関する提案をされ、１月１２日に具体的な提案内容を示されたとのことです。そして、この提案を市長に報告し伺いを立てたが、市長からは特段の意見はなかったということです。
１月１２日に示された割引内容を、わずか半月後の１月３０日に契約書を取り交わしているのです。行政手続の常識ではおよそ考えられない超スピードで契約をされたのです。まさに異常な急ぎようとしか言えません。
１月といえば、仕事始めや新年の挨拶回り等で、じっくり腰をおろして議論する時間も場所も確保できない月ではありませんか。にもかかわらず、５１億円もの随意契約行為がいとも簡単に決裁されたのです。
にわかには信じがたいことですが、ヒアリングの答えなので、実際に行われ、現在上程中の新年度予算の各部署に約１７億１，７００万円の電気料金はこっそりと計上されているのです。
さて、中部電力が示した内容です。お手元に、皆さんに、議長のお許しで配付をしております。これ、表と裏がございます。これは管財部が持ってきたものですね、管財課が。
割引の内容は２つです。
１つは、長期契約割引として、基本料金、おおむね１，２００円から１，８００円程度とのことですが、その料金に契約電力２万８，３８９キロワットを掛け、さらに、割引率５％を掛けるもの。割引額は裏に書いてありますけれども、２，２４２万７，０００円。
さらに、２つ目の割引は複数契約割引と名づけられ、契約電力２万８，３８９キロワットに割引単価として１００円を掛けるものです。割引額は３，４０６万７，０００円。これも裏に書いてありますので、ごらんいただくといいかと思います。
合計した割引額は年間５，６４９万４，０００円。表の右から３番目の一番下ですね。割引率は３．３％です。このわずかな割引額で契約を交わしたのです。
行政部は、会派の精読では割引率を４％と言いましたが、これまでの契約の中では既に割り引かれた額を含めた場合であり、すなわち、右から２番目の既割引とありますけれども、そのことです。であり、新たな割引率では３．３％が正しいのです。しかし、このわずかな割引でも、長野県は、新電力との入札を始めた、平成１３年ごろと言われておりますが、そのころに提示をされていたならば、これまでに９億円ほどの節約にはなっていたのではないかというふうにも思います。
５１億円の契約が随意契約で行われたことについて、そもそも随意契約を認める場合については、岐阜市随意契約ガイドラインで９つの場合が示されています。
１つ目としては、予定価格が岐阜市契約規則で定める額を超えない場合として、例えば、工事または製造の請負は１３０万円以下、財産の買い入れは８０万円以下、物件の借り入れは４０万円以下などのようにです。
契約課に尋ねたところ、電力の購入は燃料費であり、工事または製造の請負でもなく、財産の買い入れ、売り払いでもなくということで、これら以外のものとのことでした。つまり、随意契約でできる範囲は５０万円以下ということになります。
随意契約ガイドラインの２から９までの場合を見ても、今回の電力購入５１億円という事例が随意契約の対象にならないということは確認できるのです。つまり、競争入札されなければならない案件です。
以下、市長に質問します。
１、そんな案件であるにもかかわらず、どのガイドラインの項目に依拠して随意契約をされたのですか。
２、そもそも総額５１億円に上る巨額な案件は随意契約などしてよいのでしょうか。
３番目、随意契約の場合、相見積もりをとることが求められています。今回の契約に際して、新電力との相見積もりはとられているのでしょうか、お聞かせください。
ちなみに、大型の随意契約案件を見てみますと、今年度の予算に上がっていますが、高機能消防指令センター機器一式というものがあります。金額は１１億５，２００万円です。ところが、この件については、これは選定ではプロポーザル方式がとられ、４者の応募、１者辞退で３者の参加で、結果最低価格にて落札をされ、その後、議会にも諮られて業者決定の運びと、明確に透明性が担保されています。
相見積もりはとられたのかどうか、お聞かせください。
次に、中部電力との契約について。
１、１月１２日に中部電力から割引の話が来てからわずか半月後の１月３０日に契約するまでに、庁内での会議は何回開かれたのですか。会議の構成メンバーは誰か、契約にゴーサインが出されたのは１月何日なのか、お答えください。
２、中部電力からのわずか３．３％の割引率という一方的な提示で契約した根拠は何ですか。
３番目、なぜ契約期間をこれまでの１年間契約からいきなり３年間契約にしたのですか、お答えください。
次に、市長の政治姿勢について伺います。
私はこれまでも、細江市長の公用車及び土曜日、日曜、祭日に利用されるハイヤーの使い方に問題ありとして、具体的な事例を挙げて無駄な使い方に注意を喚起してきたのは御案内のとおりです。しかし、まだまだ身にしみておられないようです。市長は市民の大切な税金だという認識が本当に薄い人だと痛感しています。
端的に聞きます。
１月９日の消防出初め式当日のハイヤー使用についてです。
ホームページの「市長の活動リポート」を見ると、この日、市長は午前９時１５分から、元明徳小学校跡地、現在の中央青少年会館多目的広場で行われた消防出初め式に出席されております。そして、この後、公務はありません。
しかし、この日のハイヤー代金は３万３，７５０円の支払いです。これは、３時間４５分に当たります。つまり、これまでのサッカー観戦の間中、ハイヤーを待たせておいたと同じように、この日も出初め式の間中、ハイヤーを待たせていたのです。
市役所と目と鼻の先の場所にいるのに、なぜ３時間４５分もハイヤーを待たせるのでしょうか。市民の税金をどう思っているのか。市民は大変怒っています。なぜ次の公務もないのにハイヤーを待たせる必要があるのですか、お答えください。
そして、２番目、昨年１１月２８日の市長の行動についてです。
当日、市長公用車は、朝７時３０分に出発、９時、市役所帰着とあります。
「市長の活動リポート」によれば、７時４５分から岐阜市民病院中央放射線部でＰＥＴ─ＣＴ装置を視察となっていますので、市民病院に向かわれたのでしょう。さて、その後、公用車は昼の１２時３０分にどこかに出発をして、１時１０分に市役所に戻っています。リポートによれば、１時３０分から執務となっています。
公務ということなのでお聞きします。
ＰＥＴ─ＣＴの視察はいつごろまでされていたのですか。
また、視察以降、１時３０分からの執務までの間は何をされていたのですか。
公用車は１２時３０分に出発していますが、その行き先はどこですか。
さらには、市長は毎年１１月に、欠かさず人間ドックを受診されています。前回、人間ドックの受診に市の公用車で出かけていることを、私は公私混同と批判しましたが、市長は人間ドックも公務だと言い切りました。
これまでは毎年１１月に人間ドック受診を「市長の活動リポート」に載せておられましたが、昨年は見当たりません。受診はいつされたのですか。公務だと言われるのですからお聞きします。
以上でございます。第１回目の質問を終わります。（拍手）
57: ◯副議長（須賀敦士君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
58:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず、電力購入についての御質問であります。
御存じのとおり、電力の契約は従来、それぞれの地域の発電会社、当地域でいきますと中部電力さんですが、１者のみとの契約でありました。そうした中、電力自由化が導入されたわけでありまして、そういう中にあって、本市においては、大規模災害などの非常事態でも電力が安定的に供給されること、さらには、例えば、途中で倒産されても困りますから経営的に安定していることなどを前提、第一に考えて、これまでに安定的に供給してきた中部電力を供給先の基本としつつ、一方で、仮に非常事態に電力供給に問題があったとしても大きな支障がない施設については、電力自由化というその趣旨に従って、削減効果を出すために入札を実施をしてきたわけであります。
電力の購入につきましては、電力の自由化以降、南庁舎、岐阜競輪場において入札を行っておりましたが、昨年３月の議員の御質問等もあり、担当部長には一層の新電力による入札を、実施を検討するよう指示をしたわけであります。
今年度に入りまして、担当部においては、既に入札を実施している南庁舎や岐阜競輪場における実績など、また、新電力会社への聞き取りなどを行いまして、条件を整理してきたわけであります。
また、加えて、担当部局におきましては関係部長を集めて会議を開催するなど、さまざまな検討を行ってきた結果、災害時においても安定的な電力供給を確保することが必要である施設以外については入札を推進していこうという基本方針をまとめ、まずは、新電力の入札参加が見込める、契約電力が３００キロワット以上などの施設７５施設のうち、大規模災害時における電気の供給を優先的に行う必要のある災害拠点施設となっている本庁舎及び小学校、合わせて４８施設を除いた２７施設から早急に入札を進めたいという報告を１２月に受けたわけであります。
その後、１月に入って中部電力から、本市が所管する高圧施設１５１施設をまとめて３年間契約することを条件に新たな割引を行う、本市に対してのみの特別な追加契約の提案があり、ことしから進めていこうとしていた内容、先ほど申し上げたような内容と比較をしたところ、中部電力の提案が電力の安定供給や金銭的な面から見て総合的に大変有利であったと、よって、この提案を受けたいという担当部局からの報告を受けたものであります。
これらは本市にとって有利な契約になったのではないかというふうに考えております。
次に、ハイヤーについての御質問にお答えをいたします。
私はいつも申し上げておりますように、２４時間３６５日、どこにいても何があっても対応することを期待されております常勤特別職公務員であります。ですから、土曜日、日曜日、祝日を問わず、行事にも出席をしているわけであります。
また、こうした行事に出席する際には、近くの場合は歩いていくこともございますが、市内各地で開催される多数の業務をこなすための効率性や機動性に加え、例えば、平成１４年の４月に発生をした、岐阜市東部の、各務原市の林野火災など、非常時への対応においても至急現場に赴く必要があることなど、危機管理の面も考慮し、原則公用車を使用しております。
しかしながら、公用車の運転を担う職員は１人でありますことから、その職員の健康状態や勤務状況を考慮いたしますと私のように３６５日対応することは困難でありますので、土曜日、日曜日、祝日においては公用車にかえてハイヤーで対応することもあるわけであります。
議員御質問の消防出初め式についてでありますが、これも公用車で対応するところでありますが、先ほど申し上げました運転手の事情もあり、ハイヤーで対応したものであります。
このように効率性や機動性や危機管理の面、さらには、来賓など、他の出席者の状況等を考慮した上で、秘書課において公用車をハイヤーで代替したのだというふうに理解をしております。
なお、当日は議長もハイヤーを利用されておりますが、これらの事情に配慮されたものと推察をしております。
次の１１月２８日の件についてでありますが、公用車の行き先についての御質問であります。
１２時３０分に市役所を出たと、それはどこに行ったのかということでありますが、私を迎えに出向いたものだと思います。
１２時半に私を出迎えに出向き、１時１０分に市役所に戻り、その後、私は公務に当たったということであります。
次に、ＰＥＴ─ＣＴの視察時間についての御質問でありますが、記憶は定かではありませんが、約１時間程度であったのではないかというふうに思います。
それから、最後に、ＰＥＴ─ＣＴ装置の視察後、１時半からの私の活動についての御質問にお答えいたします。
私は市長の就任時より、市民の皆様方に市政に興味や関心を持っていただき、さらには、市政に参画をしていただきたいと考えておりました。その目的のため、平成１４年７月１日から、岐阜市のホームページ上に「市長の活動リポート」を立ち上げました。そのリポートの中で、必要かつ十分な範囲で私の活動を広く市民の皆様方に秘書課が公開をしているところであります。
次に、私の健康管理についての御心配をいただきました。ありがとうございます。
私は２４時間３６５日、土曜、日曜、祝日を問わず、さまざまな局面で重要な判断、決断を速やかに求められている立場であります。
古代ローマ時代の風刺詩人でありますユウェナリスはこんなことを言いました。「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」という格言であります。
この格言のとおり、常に正しい判断、決断を行うためには、健康管理・維持というのは大変重要なものであります。
私は何よりも、私がいつ人間ドックを受けたかではなく、私が健康であり、正しい判断が下せることが市民の皆様にとって大変重要な利益であるというふうに思っております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（須賀敦士君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
60: ◯３４番（田中成佳君） まず、市長の公用車ですけども、ねえ、実際にねえ、これは１月９日は本当に、出初め式に行って３時間４５分、車を放置するんですよね。ハイヤーを待たせるんですよ。３万３，７５０円。これ、市県民税で３万３，０００円ぐらいを支払うというとどういう人かというと、大体高齢者で、御夫婦で年金で約２００万、この生活の人が支払われるのが大体３万３，０００円ぐらいと。大変、その高齢者の中で厳しい中で支払われた額と同じものが、市長が出初め式に出ている間、排気ガスとなって、ねえ、消えてるんですよね、これ。もったいない話ですし、許せる話でもないです。
今聞いていても、本当に反省ってないんだね、じゃ。ねえ。もったいないというのはないんだね。昨年ですね、市議会議員のですね、私たちの政務活動費がいろいろと取り沙汰されたときに市長は何と言っているか。新聞報道によれば、議会に限らず、地方行政に携わる者として市民の信頼を裏切ってはいけない、市民からの貴重な税金をいただいているという意識を忘れてはならないとのたもうておられるわけです。ねえ。市長、３万３，７５０円、排気ガスでいいんですか、これ。ねえ。この言葉はそっくりお返しをさせていただきたいと思います。
それから、１１月２８日の件ですが、人間ドック、あれほど、去年の４月までは、人間ドック、人間ドック、必ず書いてあるんですよね。ところが、私が質問して、これ、おかしいよと言った去年の１１月から消えてるんですね。今、何か人間ドックは個人の問題みたいなことを言うけども、では、あなたは積極的に今まで書いてきたのに何でかなというふうに思わざるを得ません。
それで、ほとんど答えがないんですけれども、聞かれたくないということでしょうかねということです。
大体今の答えをお聞きになられてどういうことかというと、市長はね、人間ドックじゃないや、ＰＥＴ─ＣＴ、何もあなた、７時４５分から見に行かんでもいいでしょうねえ。ねえ。これを見に行ったと。見終わってからドックに行かれたんでしょう、きっと。ねえ。そして、車は帰したと。また、それで昼に迎えに来させて、大体今までの人間ドックのパターンはそういうもんです。昼まで大体、今までは公用車で向こうに職員もとどめて１時ぐらいに戻るというパターンですから大変類似していると。これ、違うんだったら違うということでいいんですけれども、答えは求めません。そういうようなことがあったんでしょう。
いわゆる特権、ねえ、エレベーター言われますけれども、市長の使い方は、これ、特権ハイヤーとか特権公用車というような類いの部分も多々あるんではないかと私は思っております。
川柳をつくりました。公務だと市長が言えば皆公務っていう、これが、今度３月１６日から市役所の１階ホールであるところにあります。こんなことは通用してはいけないということを申し添えていきます。
それから、中電の関係を申し上げます。
総額、ただいまお聞きになられましたけれども、ほとんど答えが、なぜ随意契約か、理解されるところはないと思います。総額５１億円に上る契約であるにもかかわらず、相見積もりは全くとられていないことがはっきりします。
さて、まず、新電力の安定性について触れておきたいと思います。
昨年破綻した日本ロジテック協同組合を引き合いに出して、ＰＰＳの不安定さに言及し、中部電力など１０電力会社から電力を買ったほうが安心とされるようですが、私たち無所属クラブは２月９日、長野県庁に出かけ、この点について調査をしてまいりました。
長野県は平成１３年から電力購入に一般競争入札を行い、現在、本庁舎と１０の合同庁舎で９５．５％、つまり大半の電力が新電力・ＰＰＳから購入しています。
安定性への不安についてお尋ねしたところ、しっかり業者を調査点検して選んでいる、また、緊急時の発生に際しての対応は協定書でも取り交わしている、入札行為を行うだけで設備投資もなく節約できるわけですから、導入しなければ県民に説明ができませんとの回答で、何らＰＰＳとの契約に不安を持ったことはないと言い切られたのです。
次に、新電力からの電力を購入した場合、１０電力会社に比べどれほど安くなったかということです。
資料として、昨年開かれた全国市民オンブズマン大会で示されたものがあります。それによりますと、都道府県では約１．４％安い価格となり、政令市では約６．５％安くなり、そして、我々岐阜市と同じ中核市では約１２．２％も安くなったと示されています。
今回、中部電力が示した割引率は３．３％、オンブズマンの資料でいけば４分の１にすぎません。わずか３．３％の割引率と申し上げたのはこのためです。
さて、今回、重要なことは、今回の中部電力との契約では、５０億円を超える契約にもかかわらず、新電力との相見積もりは一切とっていないことです。要するに、比較する対象が何もないのです。
役所の説明は、中部電力の提示した価格がＰＰＳよりも安いと言いますが、ＰＰＳから聞き取りをしたわけでもなく、相見積もりをとったわけでもありません。１月１３日付の起案文書の例示も、削減が期待できる施設１４８施設の中部電力の削減額と、新電力が対象とするであろう施設７９施設を比較し、削減額は中部電力が多いことを示しています。
施設の数という分母が異なるものを比較して、一体何の意味があるのでしょう。これで中部電力が安い安いと言われても、その説明に根拠は何もないのです。説得性はゼロです。
客観性も透明性もゼロの数字をもとに、５１億円もの巨額な取引が、相見積もりもなく随意契約で行われることは許されません。このような契約額の妥当性の根拠が曖昧な電力費が、各部署ごとに新年度予算には計上されています。
また、今回の契約は、平成２９年から３カ年、複数年契約です。行政部も認めているように、電力価格は毎年変動します。だから、岐阜市でも入札は毎年行われてきたのです。長野県でも、平成１３年以来毎年入札が行われています。複数年契約は極めて異例と言わざるを得ません。
さて、来年は岐阜市長選挙の年です。細江市長も出馬するというのが専らのうわさで耳に届くわけですが、市長の任期は来年２月２３日まで、今回の契約は選挙の年を挟んでの３年間契約です。
あなたの選挙対策ではないかとの市民の声を耳にします。任期満了後の１年間までも契約期間に入れるのは理解に苦しみます。
さらには、３月議会を控えているにもかかわらず、１月中に超スピードで契約を結んでしまったのは、この電力問題が議会で質疑される前に契約を済ませてしまえとの意思を感じるのは、決して私だけではないと思います。
さて、ここまで序文として再質問に入ります。これからが本題です。
今回の中部電力との随意契約で判明したことは以下の４点です。
１つ目は、うそを報告していること、２つ目は、中部電力に極めて有利な契約であること、３つ目は、環境問題という行政課題への取り組みを後退させる内容が盛り込まれていること、４つ目は、契約書に信じられない文章があることです。
まず、１つ目のうそです。
管財課はこの契約が３年の複数年契約であると言っていました。契約書を見ました。なるほど、長期契約の契約期間は３年間をうたっています。
ところが、複数契約割引、つまり１００円を掛ける分については、４項で契約期間は１年間といたしますとされているのです。
すなわち、ただでさえ少ない割引率３．３％は最初の１年目だけであり、２年目、３年目の割引率は何と、わずか１．３１％、２，２４２万７，０００円だけになるのです。
先ほどお渡しした表のこの裏面ですけれども、右から、結局、何ですかね、４つ目の複数割引の３，４００万円は１年目だけ、ですから、２年、３年はその横の２，２４２万７，０００円、１．３１％だけが割引になります。
ちなみに、新電力が競輪場と南庁舎と交わした割引率は１６％です。およそ桁が違い過ぎるのではないですか。
さて、うその２つ目です。
今回の新規割引契約は、本年１月３０日に交わされていると言いました。１月１２日に具体的提示を中電から受けてから余りにも早い契約だとも申し上げました。
ところが、契約書の添付書類を確認すると、何と契約締結日は大半の施設で平成２８年４月１日付、つまり、昨年の４月には今回の契約が締結されているのです。他にあるのは３月２８日、２９日付などですけれども、数件含まれているだけです。大半は４月１日付です。ところが、契約書の日付はことし１月３０日であるのに、締結日は昨年３月、４月です。
なぜ、このような不可解なこと、操作がなされているのでしょうか。
同時に、管財課がヒアリングで述べた、本年１月４日や１２日の中電からの具体的提示があったという話はうそだということです。
２つ目の問題、中部電力が全てにおいて有利になる契約だということです。
長期契約では、岐阜市が契約電力を減らそうとした場合、減少後の契約電力が、保証電力、つまり契約電力の８５％だそうですけれども、それを下回ることになれば、さかのぼって割引した額分まで徴収をするとなっております。
また、同様に、適用開始から１年に満たないうちに、先ほど同様、電力を節減をする等のことで保証電力を下回れば、差額の１．１倍の割り増し料金をいただくと、こういうことにもなっております。
複数契約では、契約期間中は契約電力の８０％を保持してもらう、８０％を下回る場合にはこの契約の適用を断る等々、電力の使用量について足かせもはめられているのです。
つまり、省エネしてもらっては困りますよ、保証電力はきっちり使ってもらわないと割引はしませんよと言っているのと同じです。
今、地球温暖化防止は、世界的課題として取り組みの強化が求められていることは申し上げるまでもございません。その１つとして、消費電力の抑制は喫緊の課題ではないのでしょうか。
市長、新年度予算に対する提案説明で、あなたは次のように述べています。本市におきましても、本年度中に改定いたします地球温暖化対策実行計画に基づき、国と歩調を合わせ取り組んでまいります。各家庭における省エネ化を一層推進するため、新たにゼロエネルギー住宅、省エネ改修促進に係る補助制度を創設すると言っているではありませんか。
それなのに、契約書では、省エネに取り組んでもらって使用電力が減った場合には割引しませんよ、電力は使ってもらわないと割引対象にはなりませんよというような不当な契約を結ぶとは一体何事ですか。市民には省エネを呼びかけながら、市役所はせっせとエネルギーの消費を行う矛盾を、どのように説明がつくのでしょうか。
そして、４つ目の、契約書に盛り込まれた極めて不適切な項目です。
何と書かれてあるか。甲または乙、岐阜市と中電、この追加契約の内容を、この追加契約の契約期間はもとより、契約期間満了後、または消滅後においても、事前に相手方の承諾なしに第三者に漏らしてはならないものとします。
〔私語する者あり〕
言ってはだめだと、口外しちゃだめだよと、
〔私語する者あり〕
そうすると契約違反だよと、こんな項目が盛り込まれ、そして、判こがお互い押されているということです。
これは、長期契約、複数契約の両方に書かれている内容です。
契約課に確認をしましたが、こんな文言が入れられている契約はこれまで知らない、極めて異例とのことでした。
入札契約行為の公平性、透明性、情報公開の趣旨、そして、行政の情報は市民共有の財産という観点からも、大いに問題のある内容ではないですか。
質問します。
１番目、市長、ヒアリングでは、中電からの具体的な内容の提示は１月１２日だったと言われました。しかし、実際には、既に昨年３月あるいは４月１日に契約は締結されていました。うその報告をしたのはなぜですか。
２番目、なぜ我々への配付資料には、長期契約、複数契約がともに３カ年契約であるかのように書かれ、このお配りしたものですけれども、これを持ってきて、こういう契約です、複数契約は１年間だけですよなどという説明は全くされませんでした。ともに３カ年契約であるかのように書かれ、あたかも５，６００万円の割引が３年間続くように説明を受けました。なぜ複数契約は１年間だけの契約であることを明確に示さなかったのでしょうか。
３番目、契約書は本年１月３０日付であります。しかし、実際の契約締結日は、先ほどから申し上げるように、大半は昨年の４月１日であります。なぜ契約締結日に契約書を交わし、例えば、翌日からの実施にしなかったのか、そうすれば半年でももうかったのではないかと思いますが、なぜ契約書はわざわざ１月３０日に交わされているのですか、お答えください。
４番目、契約の内容は省エネに逆行し、電力を使わなければ割引を受けられないような、極めて中部電力の言い分の強い内容ですし、また、岐阜市の環境問題への取り組みを後退させる内容となっています。しかも、割引率も１．３％程度のものであります。なぜこのような不平等な契約を取り交わしたのか、また、この契約内容が省エネに逆行している矛盾をどのように説明するのですか。
５番目、契約の内容を第三者に漏らしてはならないという、市民には秘密にするというとんでもない文言が入っていた契約書がなぜ作成をされ、なぜそれをよしとしたのか、お答えください。
６番目、今回の中部電力との契約は、巨額な契約にかかわらず相見積もりが一切ない随意契約であること、３年間の複数年契約であること、岐阜市にとって極めて不利な内容であること、割引率の低いこと、省エネを認めないこと、透明性も公平性も担保されていないことなどなど、どこをとっても大変問題のある契約と言わざるを得ません。市民に説明できない契約です。契約の解除を求めますが、その意思があるかないか、お答えをいただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
61: ◯副議長（須賀敦士君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
62:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問に対してできる限りのお答えをしたいと思いますが、事前にきちっとした御質問をいただいておきましたらいろんなことを取り調べて御報告もできるわけでありますが、私が承知していないこともたくさんありますので、それにつきましては必要に応じて担当部局から返事をさせていただきたい
〔私語する者あり〕
というふうに思います。
まず、昨年４月に契約をしていたというのは、ちょっと私も、これ、腑に落ちませんが、想像いたしますに、先ほど御説明したように、かつては１者との契約でありましたので、もう大体契約があって、それが年々、特に意思表示がない限りはそれが繰り返されてくるという契約であったのではないかと、こういうふうに想像するわけでありまして、今おっしゃっているその日付と、昨年の４月１日付とおっしゃいましたが、それは原契約が毎年繰り返されてきているという日付ではないかと、こういうふうに想定をするわけであります。
それから、長期契約３年と書かれていて、１年しか、何だ、その金額が云々ということについてはですね、私もちょっと、今、御質問の趣旨が十分わかりませんが、これは、それぞれの御提案の中でいろいろな条件があるわけでありますから、その条件については担当部局のほうでですね、きちっと精査をし、それで、当市、岐阜市民にとって有利であるかどうかをきちっと判断をした上で今回の契約に至ったものではないかと、こういうふうに思っております。
それから、省エネに逆行というお話でありますが、省エネは先ほども御指摘いただいたように、所信表明で申し上げたとおりですね、私たちは、これはもう、岐阜市民のみならず、日本人、あるいは世界のですね、国際的な大きな課題でありますから、これはですね、もう最大の努力をしていくわけでありまして、その省エネ努力をですね、阻害するような契約になっているとは思わないわけであります。できる限りの省エネ努力をしながら、その中で耐え得る契約になっているのではないかと推測をいたします。
〔私語する者あり〕
それから、守秘義務につきましてはちょっと私も承知しておりませんので、この契約における守秘義務についてはまた担当部局から説明をしてもらおうと、こういうふうに思います。
それから、契約に至る経緯につきましては、先ほどもるる申し上げましたように、御指摘を受けたように、昨年の御質問を受けて、極力新電電の活用に向けてですね、検討するようにという指示をし、また、それを受けて担当部局ではさまざまな対応をしてきたわけでありますが、それらを受けて総合的に判断して、市民にとってより有利な条件で契約が締結できるという判断を担当部局でしたものと、こういうふうに報告を受けております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（須賀敦士君） ３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
64: ◯３４番（田中成佳君） 市長が余りにも内容を知らないというのは、あなた、これ、５１億円もの契約を、あなた、書いてありますが、甲、
細江茂光さん、判こですよ、これ、大丈夫ですか、本当に。ねえ。
それにですねえ、何か先ほど、４月１日のやつは前の契約がそのままじゃないかというようなことを言っていますけども、何て書いてあるかというと、ちっちゃな字なんですけども、これはですね、長期契約要綱を適用する電気需給契約、ね、長期契約要綱を適用する電気需給契約、つまり、新しいこの契約ですね、これ、これは、ですからこの契約は、契約締結日は平成２８年４月１日です。前の契約がそのまま残ったんじゃないです。新たな契約を、この長期契約を、この４月１日に締結をしましたと、ちゃんとここにいっぱい書いてありますよ、これ、全部。ねえ。これが３月２８日であったり４月１日であるということはありますけれども、ね、これは新しい契約を結んだと。今までのじゃないです、これ。ねえ。
それからですね、そんな省エネに反するようなことはないと言われ……。
〔私語する者あり〕
ちゃんと書いてあります。これね、複数契約割引の簡単な、契約電力量、５というとこにあります。
お客様は、電力量の、契約電力量の８０％を保持していただきますと、ね、保持してもらわな困るよというふうに書いてありまして、総契約電力量の８０％を下回る場合にはこの契約の適用をお断りいたしますと。ねえ。省エネしてもらっては困るよと、８０％切っちゃったらもうこの契約はないですよと、うち、もうやめますよと、ほぼ言ってるでしょう、これ。
岐阜市、どうしてるんですか。一生懸命皆さん家庭において省エネをやろうというのに、この契約ではね、
〔私語する者あり〕
減らしたらだめだよと、
〔私語する者あり〕
どんどん電力使ってもらわないと、これ、こういう割引は使えませんよと、こう書いてあるんでしょう。１年以内にその契約を、ちょっと契約量を下回ったら１．１倍の割り増し料金もいただきますと、この長期契約には書いてあるんですよ、あなた。ねえ。こんなばかな契約ありますか。これもあなたがおっしゃられたように、省エネについてね、一生懸命やっているような内容だと。とんでもないんですよ、これ。ねえ。
そして、大事なことも、いろんなこと、大事なことばっかりですけれども、ねえ、私たちの説明に来たのはね、１月に来ましたよって、ことし１月に中電さんが来まして、１月１４日に初めて具体的な内容を持っていらっしゃいましたよと。ねえ。これ、管財が言ったんですよ。ところが、そうですかと、１月の、ねえ、４日、１２日に具体的に来て、１月３０日、判こをついちゃったと、契約書、いかにも不自然ですねと思ってたら、何が何が、契約書をずうっと読んでみると、見てみると、もう去年の４月にですね、これ、契約締結しちゃってるじゃない。私たちの説明、本当にうそを言うんですよ。全くうそじゃない、それ。ねえ。とんでもないことでしょう、これ。私たちにうそをつくっていうのは市民にうそをつくと同じですよ、これ。こんなことをね、ということは何かっていったらね、非常に後ろめたいということなの。ねえ。
管財課のほうも、冒頭、我々のヒアリングで言っていました、本当はね、入札が必要なんだと思いますが、点点点でしたよ。それがなぜ随意契約になった、それが天の声があったのかどこの声があったか知りませんけれども、
〔私語する者あり〕
その管財課のほうとしては、これは入札にかけるべきでしょうねと。ところがですよという話になる。ねえ。
〔私語する者あり〕
こんなものがねえ、随契で行われること自体が、しかもね、市民に言っちゃだめだと、これ、ないしょにしなきゃだめだと、事前に相手方の承諾なしに第三者に漏らしてはならない。これ、入札の公平性も透明性もあったもんじゃないじゃない、これ。
〔私語する者あり〕
こんなね、暗闇でやるような取引をあなた、堂々とね、これ、交わしてるんですよ、これ。こんなことが許されていいですか、これ。全くね、ひどい。
しかもね、やっぱり省エネっていうのは本当に私たちの身近な、もうこれから私たちの世代じゃない、次の世代において大変な問題なのに、一企業がですよ、ねえ、行政課題にね、介入してくるようなね、ねえ、行政として省エネをやったら困るよとおどしみたいなようなねえ、そんな割引があるかということですよ。
しかも、割引率は高いか。１．３％じゃないですか。先ほど言いました中核市のね、その平均でいくと大体、何％いったかな、１２％ぐらいかということで、ねえ、３．３％の、長期と複数割引を足しても３．３％。ところがね、１年間たつと２年目からはもう複数契約はやりませんよと、長期契約だけ、１．３％の割引だけじゃない。ねえ。先ほど言いました競輪場と南庁舎のＰＰＳ、１６％の削減ですよ。ねえ。１．３％、それがねえ、喜んで飛びつく内容ですか、これ。何があるんですか、これ一体。ねえ。
３年契約もしかり。市長も、だって、来年の２月２３日かな、市長を一応は退任されて選挙に出られるということだけど、その後のことまでね、契約書へ盛り込むって、こんなことってね、後、市長になった人、えらいことじゃない。ねえ。越権行為ですよ、こういうの。
こんな不当なことはですねえ、即、やはり廃棄をして、健全な入札にかける、これはやはり市民に対する説明責任を果たすということになると思います。
市長、今るる私が述べましたけれども、ねえ、もう一度答えてください。うそを言ったこと、我々に対してうそをついたこと、そして、ねえ、なぜこんなおかしな契約条項が盛り込まれている、市民には秘密だという契約条項が盛り込まれているようなものを、
〔私語する者あり〕
ねえ、契約したのか、その２点でいいです。
〔私語する者あり〕
答えてください。
〔私語する者あり〕
そして、はっきり言いますけれども、これはねえ、ひょっとしたら住民監査が起こりますよ、
〔私語する者あり〕
こんな不透明なことがあれば。どなたか、恐らく、きょうはテレビで見てみえる方がいらっしゃると思うけれども、５１億円ものものがね、随意契約で行われる、秘密裏、水面下で行われたっていうことについて、恐らく私はどなたかがそういう行動にも走られるんじゃないかと思っておりますけれども、以上を申し上げて私の再々質問とします。
〔私語する者多し〕
65: ◯副議長（須賀敦士君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
66:
◯市長（
細江茂光君） うそについてという話ですが、うそはないと思います。わかっていることは全てオープンにされていると思いますし、先ほどの守秘義務につきましても、何についての守秘義務かもわかりませんが、今、既に議員もさまざまな情報をお持ちになっているから御質問をされているわけであるし、
〔私語する者あり〕
先ほどおっしゃっていました電力量の比較表なども議員がお持ちであるから御質問をされてるんだろうと思いますから、
〔私語する者多し〕
必要事項についてですね、必要な事項についてはあれされているんだろうと、オープンになっているんだろうと、こういうふうに思います。
〔「まだ秘密のことがあるんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
秘密のこと。秘密のことは全く、予想もできませんし、そんな秘密のことがあるわけがないと、こういうふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、先ほどおっしゃいました契約でありますが、今、先ほどおっしゃった昨年の３月とか４月１日付の契約書という話でありましたが、その契約というのは、今おっしゃっている、例えば、３年契約であるとか、料金について何％の値引きをするとか、そういう契約の話ではないですよね、おっしゃっているのは。
〔私語する者あり〕
御存じのとおり、もともと１者からの独占的な供給が日本では大体行われていた、それに対して電力の自由化で新電電も参入させようという政府の意向があって、一部のところからだんだん新電電を採用してきている、しかし、もとのところの契約、ほとんどのところはもともとの地域の電力会社から供給をされている、そういう中での総合的な判断を今回したと申し上げているわけで、
〔私語する者あり〕
新電電だけの値引き率を見れば、そこだけであれば非常に大きな値引きが行われているわけですが、プラスこちらの、
〔私語する者多し〕
本体側のですね、従来からの供給に対する料金との兼ね合いで見ればそうはならない。今回はこちらが下がるということだからそういう契約に入ったというふうに報告を受けているわけであります。
〔私語する者あり〕
契約条項につきましても、皆さんが既に御存じのとおりと、こういうふうに思います。
〔私語する者多し〕
67: ◯副議長（須賀敦士君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３８分 開 議
68:
◯議長（
杉山利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
69: ◯２０番（井深正美君） それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして、
発言通告に従って順次質問を行います。
最初に、新庁舎建設について細江市長に以下、４点にわたってお尋ねをします。
３月８日、岐阜市新庁舎実施設計説明書案が公式に発表されました。公表された実施設計では、建設工事を前提とした具体的な内容が示され、外装や内装の仕様などのほか、事業費、地方債、借金の金額についても明らかになっています。改めて１８階建て、地上８４．５メートルの超高層ビルの実施設計説明書案に目を通しましたが、入札の折に設計業者が示した９階建ての提案との比較検討が今回も全くされておりません。
今回の実施設計説明書案には、事業費や地方債についても明らかにされている中で、やはり低層９階建ての建物と超高層１８階建ての両方について、防災上の問題、建設費用の問題、イニシャルコストやランニングコストについても市民の税金を投入するに当たり、比較検討はされるべきです。ましてや落札した設計業者は、低層９階建ての建物を提案し、その提案が採用されたわけですので、これは当然のことだというふうに思います。私自身は、低層９階建てが超高層１８階になぜなったのか、いまだ疑問が拭えない思いです。これまでの説明では、プロポーザル方式なので設計業者の示した提案、図面をそのままの形で採用するものではないとのことでしたが、それならば入札の段階で高層の建物を提案した設計業者を採用すればよかったことになります。
今回入札に当たって、この入札時の他の業者の技術提案書をいただきました。しかし、見てのとおりほとんど黒塗り、ノリ弁状態で何もわかりません。
また、入札で設計業者が佐藤総合計画に決まった後に、基本設計を取りまとめる過程の中で、もともとの９階建てを含む１２階建て、１４階建て、１６階建て、１８階建て、２０建ての６案が示されていますが、その後１８階に決定した過程についても、なおも疑問が残ります。これ、６案ですね。
その上で、１つ目に、市長にお聞きしますが、実施設計説明書案において低層９階建てと超高層１８階建ての場合における事業費、イニシャルコスト、ランニングコストの比較検討がなぜされてなかったのか答弁を求めます。
次に、実施設計説明書案の公表を前後して新聞報道がされる中で、庁舎南東に位置する、市長ら特別職、市会議員の専用エレベーターの存在が改めて特権的エレベーターというネーミングで新聞に掲載されることになりました。市議会では、３月２日の
定例会開会日の全員協議会において、市長ら特別職、市会議員専用エレベーターについては、セキュリティー上必要の理由から、設置を前提とした上でエレベーターの乗り場のドアをなくすとの方向が打ち出されました。
しかしこの説明の中で、議員控室にある４階のフロアには、暗証番号を入れないととまらない、議員しか４階で乗りおりができないようになっているとの報告を受けましたが、このことがまた報道され、さらに市民の批判を受けることになりました。
そもそも新聞報道によってクローズアップされることになった専用エレベーターについては、昨年３月の議会で、我が党の代表質問において堀田信夫議員が吹き抜けやみどりの丘など、無駄な空間の１つとして指摘しましたが、答弁において細江市長は、この指摘について答弁をされておりません。今回の特権的エレベーターとの新聞報道を受けて、慌てて取り繕う市長を初めとする行政部のどたばた劇について、さらに全員協議会におけるエレベーター設置理由についても、特権とのネーミングを上塗りするような説明を聞くに当たり、市民目線に見るならば、これほど無責任というべき対応はないということを市長に申し上げたいというふうに思います。
全員協議会における説明では、専用エレベーターを市民にも開放するとしていますが、いただいた平面図を見れば、このエレベーターの構造的とも言うべき問題を指摘せざるを得ません。
まず、このエレベーターは建物の南東の位置にあるため、玄関を入ったエントランスホールから見た場合、総合窓口の奥にあるため見通しができず、全くの死角になっており普通ではわかりません。また、市民が利用することを想定していないことから、本来あるべきエレベーターホールもありません。さらにエレベーターの広さも市民が乗ることを前提にしていないので、一般用の半分の広さほどしかなく、乗れるのはせいぜい３人が限界とのことで、市民に開放すると言ってもとても市民は利用するとは思えません。
逆に、市長が利用する場合、公用車で市役所に来て、東側立体駐車場の１階の公用車駐車場から渡り廊下を使って本庁舎の東側出入り口から入り、専用エレベーターを使って５階フロアに行くことになります。議員も使えるということで考えてみましたが、議員の場合、自家用車で来た場合、立体駐車場の５階に議員優先駐車場が設けられるということなので、車で５階まで上がった後、渡り廊下を使って４階のフロアに行くことになり、議員が使用することは極めて低いということになりそうです。つまり、このエレベーターは、市長が専ら使うことになる市長専用エレベーターというべきものであります。
私は、セキュリティーについて否定するつもりはありません。しかし、セキュリティーについてさまざまな方法がある中で、わざわざ市民を遠ざけるような専用エレベーターの設置は、市民の理解を得ることはできないというふうに考えます。
今回の一連の報道に端を発して新庁舎建設に市民の関心が高まっている中で、改めて専用エレベーターや市長、副市長専用のトイレなど、私どもが指摘してきた無駄な空間も含め、市民からの意見に改めて耳を傾けることが必要だというふうに思います。
そこで、２つ目ですが、市民から特権と言われるような市民の理解を得ることのできない専用エレベーターは当然ですが、改めて市民の声を、意見を聞いた上で精査、必要と認められない無駄なものについては設置をやめるという判断をするつもりはないのか市長に見解を求めます。
次に、今回の実施設計説明案では、公表された事業費は２５４億円です。基本計画で示された２００億円を５４億円も上回るということですが、さすがにこの金額は事業費の膨張というべきものです。事業費の膨張、その原因は、本庁舎の建設が１６０億円から１７６億円に、立体駐車場は１０億円から３倍の約３０億円に、南側民有地の取得費は基本計画になかったことから取得費２０億円が上乗せされることになります。全体で事業費のうち減額になったものもありますが、この３つを合わせて５４億円の事業費がふえることになります。
また、東京オリンピックを３年後に控える中で建設コストの上昇が顕著になっており、計画に比べ１５億４，０００万円に及ぶ負担増となり、さらに昨今の公共事業の入札不調を考えるならば、さらなる事業費が膨張することが予測されます。
財源に至っては、地方債、いわゆる借金は基本計画では、合併特例債の９０億円の予定でしたが、公共事業等債、緊急防災・減災事業債、一般単独事業債が新たに加わり、合わせて２５億６，０００万円の増、総額で１１５億６，０００万円の借金となり、事業費の約４６％、半分近くを借金で補うことになります。人口減少、高齢化が進む中で、新たに１１５億６，０００万円の借金を抱えることになれば、さらに市民にツケを回すことになるわけで到底納得できません。
そこで、３つ目にお尋ねしますが、これだけの事業費が膨張し、それに伴い借金も増加することで将来世代に負担を強いることになります。借金が大幅にふえることについて市長の見解を求めます。
次に、来年度予算で新庁舎建設の建設費１３億８，０００万円が予算計上されています。しかし、建設予定地の南側民有地には、蚕糸会館、酒造会館、岐阜会館などの買収の契約が終わっているとはいえ、建物は現在残ったままです。現在も建っている、解体もこれから、更地にした上で土壌調査もこれからというところで工事費を予算計上することは、地方自治体として公共工事におけるルールを逸脱しています。
工事が始まる平成３０年１月まで、わずか１０カ月余りの中、建物の解体、更地にすること、その上で立体駐車場の敷地については土壌調査も残されていますし、同時に並行で入札も行われることになるわけですから、一連の流れを見る限りイレギュラーを通り越して行政の暴走ともいうべき異常な事態です。ましてやメディアコスモスの立体駐車場では、建設予定地を岐阜県から取得するに際し慌てて購入したことから、後になって土壌からヒ素が検出され、本来負担しなくてもいい費用までも岐阜市民の税金が投入されることになったばかりです。
そこで、４つ目に、市長にお尋ねしますが、新庁舎を平成３２年度に完成するに当たり、出口が決められている中、いろんなところで行政としての本来のルールでは考えられないような事態になっている中で、本来のルールを守るべき立場にある行政のトップとして、暴走ともいうべき現在の状況を改めるつもりはないのか答弁を求めます。
以上、市長には簡潔に答弁を求めたいというふうに思います。
次に、市民課窓口業務の民間委託化について市民生活部長にお尋ねします。
来年度より、国民健康保険の窓口業務が民間委託されることになりました。現在国保年金課の職員が対応し、国民健康保険証の加入、脱退の手続や国民健康保険証の交付、高額療養費の申請、保険料納付など、手続を行ってきました。この窓口のうち、滞納保険料納付相談や災害などによる減免申請など一部の業務を除き、国民健康保険証の加入、脱退の手続などについて、４月より民間の人材派遣会社である、テンプスタッフ株式会社の職員に交代することになります。
これらの健康保険の窓口業務がこれからスタートという中で、来年度の債務負担行為において、市民課窓口業務についても平成３０年度・再来年度から民間委託を実施するとの方向だということを精読の折、お聞きしました。市民課の説明では、来年度仕様書を作成、プロポーザル実施後、選定委員会の上、委託先の業者を決定するとしています。
そこで、市民生活部長に３点お尋ねします。
１点目に、窓口業務の民間委託化の目的は何なのか。
２つ目に、窓口業務が民間委託化されることで、窓口の対応はどう変わるのか。
３点目に、民間委託によって市民の個人情報は守ることができるのか。
以上、見解を求めます。
次に、国民健康保険制度の都道府県単位化について、これは市民生活部長にお尋ねします。
これまで社会保障制度として、市民の命と健康を守るかなめとして国民健康保険制度が市町村の責任で運営されてきました。しかし、政府の進める年金、医療、介護の社会保障改革の名のもとで社会保障費の削減を進めることを目的で、国民健康保険制度については平成３０年度より財政運営主体が市町村から都道府県に一本化されることになりました。来年度は、岐阜市が主体的に運営する最後の１年となる中で、都道府県単位化に対する疑問や不安が広がっています。
まず最初に、都道府県単位化によって財政運営の責任が岐阜県となり、これまで岐阜市において、国保のやりくりについて保険料の賦課などや徴収など、業務を全て仕切ってきたわけですが、平成３０年度からは岐阜県が主体となり、保険料の前提となる事業費納付金を決定し市町村に割り振り、市町村はこの事業納付書をもとにして保険料を算定することになります。
これまで岐阜市の国保料の算定に当たっては、国保財政調整基金の繰り入れや一般会計などの法定外繰り入れによって保険料の抑制を図ってきました。来年度についても、基金から１１億円の繰り入れによって１世帯２万円の保険料の抑制をしています。また、一般会計から１０億５，０００万円の繰り入れについては平成２６年度で打ち切られていますが、平成２７年度からは福祉健康医療基金の名目で積み立てられ、基金残高は平成２８年度末で１０億７，０００万円となっています。
また、都道府県単位化に伴って、都道府県単位の国保運営協議会が設置されることになります。これまでの市町村の国保運営協議会も存続することが決まっていることから、お互いの役割分担がどうなるのか大変気にかかるところです。
そこで、市民生活部長に以下、３点お尋ねします。
１つ目に、都道府県単位化によって財政運営の責任が岐阜県になることで、岐阜市の国民健康保険料の算定はどうなるのか。
２つ目に、岐阜市がこれまで保険料抑制のために実施してきた国保財政調整基金からの繰り入れや一般会計からの法定外繰り入れは、都道府県単位化に変わっても継続されるものなのか。
３つ目に、都道府県単位化に伴って岐阜県国保運営協議会の構成と役割について、また、岐阜市国民健康保険運営協議会は継続されるとのことですが、今後の役割はどうなるのか。
以上、市民生活部長に見解を求めます。
最後に、自治公民館の修理、改築、建てかえ等の補助金について教育委員会事務局長にお尋ねします。
現在岐阜市には、校区公民館５０館と３１２館の自治公民館があります。地区公民館は社会教育法に基づき、住民の教養を高め健康を増進し、文化の交流を図るために市町村が設置している社会教育施設であり、職員は館長と主事で構成されています。
一方、自治公民館は、まちや集落を単位として一定の区域を範囲とする公民館で、地域住民の相互の連携と親睦を図り、福祉、生活環境、防犯、防災などを目的に地域の住民によって管理運営がされています。
教育委員会からいただいた資料では、市内３１２館の自治公民館のその多くは木造や鉄骨造であり、昭和になって建てられたものが大部分ですが、中には明治４０年に建築され、築１１０年にもなる上西郷の犬塚公民館を初め、大正時代に建てられた公民館は１１館に上ります。また、自治公民館３１２館のうち、建築基準法の改正によって耐震基準が強化された昭和５６年６月以前に建設されたものは２６１館になっており、一刻も早い耐震化の対応が必要と考えます。
現在の教育委員会には、自治公民館の設置等に関する補助内規によって、新築、改築などの場合、集落の戸数や建物の基準面積、建物の構造によって補助額が算出されています。地域住民の方から相談を受けるに当たって公民館の建てかえ費用と積み立てをしてきたが、建築費用の高騰などから建てかえの費用が捻出できないことで断念をせざるを得ないということも聞きました。
そこで、教育委員会事務局長に以下、３点お尋ねします。
１つ目に、市内３１２館ある自治公民館の役割について、どのような認識を持ってみえるのか、見解を求めます。
２つ目に、現在の自治公民館の改築、修繕などに対する補助制度はどのような仕組みになっているのか。また、その中で耐震診断や耐震補強工事への対応についてもあわせてお答えください。
３点目に、これまで補助制度を利用し、自治公民館の改築や修繕を行われたのはどのぐらいあったのか、申請件数と実施状況についてお答えください。また、耐震化についても実施状況についてお答えをお願いします。
以上、１回の質問を終わります。（拍手）
70:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
71:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの新庁舎建設に関する御質問にお答えをいたします。
新庁舎建設につきましては、一昨年の５月にプロポーザル方式で設計事業者を選定し、基本設計に着手したわけであります。何度も御説明申し上げておりますように、プロポーザル方式というのは設計図や外観、あるいは意匠などの設計案を選ぶ、いわゆるコンペ方式とは異なりまして、事業の受注者として最もふさわしい事業者を選ぶ方式であります。
そして、プロポーザルの際に事業者から任意で提出された外観図は、必要に応じて事業者の能力やノウハウなどの審査のために参考にするものであり、これによりまして建物の形状を選ぶものではありません。
こうしたことから、新庁舎の配置や形状については、市民の皆様の利便性の向上、あるいは周辺環境との調和──日照なども含めてでありますが、調和、──また、防災機能の強化といった複合的な観点から、市民の皆様の御意見や有識者の皆さんの知見を取り入れながら試行錯誤を繰り返し、検討を積み重ねてきたものであります。
建設費を含むイニシャルコストや建物の保守管理に要するランニングコストは、一般的には建物の構造や仕様、また、設備機器の数量や性能、室内のレイアウトなどによって決定されるものであります。このため現在の１８階建ての新庁舎のコストについては、実施設計を通じて建物の詳細な仕様を確定したことから、先般公表した実施設計案においてこれをお示ししたところであります。
２点目の、庁舎の機能や設備に関する御質問であります。
従来の枠を超えた次世代型図書館であります「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、連日多くの来館者でにぎわい、去る２月の２６日には、予想を大きく上回る開館１年７カ月余りで来館者２００万人を達成いたしました。これは、「ぎふメディアコスモス」にはさまざまな魅力がある中でも、とりわけ市民の皆様方に開かれた施設であるからだというふうに考えております。
さきの議員の御質問にも申し上げましたとおり、新庁舎につきましても、レストランやコンビニエンスストアといった利便施設を複合した低層階を初め、屋上緑化を施すみどりの丘やテラス席、あるいは高層階の１５階と１７階の２つの展望スペースなどを閉庁時、土曜、日曜、祝日などの閉庁時も含めて、市民の皆様に広く開放することを検討するなど、これまでにない市民に開かれた庁舎とすることが大切であると考えております。
一方で、新庁舎は高度な行政サービスを提供する場として強固な防災拠点機能、さらには、さまざまな行政サービスを提供する利便機能、さらには、情報の適切な管理とともに来庁者を初め、庁内の全ての人々の安全を確保するセキュリティー機能など、高い次元で満遍なく満たした多機能な建物でなければならないと考えます。
このような観点から、このエレベーターは新庁舎における市民の皆様の開放性とセキュリティーとのバランスを考慮し、設計を行ったものであります。
近年、行政需要が増大し、多くの人々が行政庁舎を訪れる一方、行政や政治に不満を持つ人々も少なからず存在いたします。全国的に見てみますと、たび重なる爆破予告事件や悪質なクレーマーによる居座りや放火、また、特別職や職員を狙った不当要求や暴力事件などが後を絶たない状況にあります。本市におきましても、先月「ぎふメディアコスモス」のイルミネーションをめぐり、強要未遂で逮捕された男性がそれに先立ち、何度も秘書課に電話や訪問を重ね、不当な要求を繰り返していた例もあります。
このようなことから担当部局からは、このエレベーターには市民の皆様に御利用いただきつつ、万一、事件やトラブルが発生した場合、管財課職員や守衛、警察や消防が速やかに事案対応を図る動線として活用することで、来庁者の安全確保を図るものというふうに報告を受けております。
新庁舎の建設は、岐阜市百年の大計として次の世代に引き継ぐ事業であります。今、建設に携わる私たちがなすべきことは、今後の人口問題や少子・高齢化などにより社会情勢や行政需要の変化が想定される中にあって、あらゆる事態に対応できるよう事業に取り組む必要があります。
このため、このエレベーターを含め新庁舎に必要な機能や設備については、この機を逸することなく適切に整備を図ることが肝要であるというふうに考えております。
次に、３点目の、新庁舎の財源に関する御質問であります。
新庁舎の事業費につきましては、さきの議員の御質問にもお答えしておりますように、想定の概算事業費を示した基本計画の策定から２年余りが経過をしております。この間、これも既に申し上げておりますように、震災復興の本格化でありますとか、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要の上昇による建設物価の上昇のほか、熊本地震を初めとする自然災害から得た新たな教訓に基づく防災機能の一層の強化、さらには、平成２６年度から継続して行ってまいります、市民の皆様の御意見や御要望を聴取するなどを踏まえた利便性の一層の充実など、将来にわたって真に必要な整備を図る必要が生じたものであります。そして、これらに新庁舎の事業敷地を拡充し、百年の大計として事業効果を高める隣接民有地の取得費を合わせ、算定したものであります。
一方、その財源でありますが、基本設計で想定をしておりました貯金に当たる基金や、国の支援が受けられる有利な合併特例債などに加え、国や県の補助金のほか、合併特例債と同様の国の支援のある緊急防災・減災事業債といった有利な地方債などを新たな財源とすることにより、将来負担や財政運営への影響をできる限り抑制する計画としております。本市では、本事業に取り組むに当たり、市民の皆様の負担の軽減を図るため、基金の積み増しや合併特例債の活用など、計画的な財源の確保に努めてまいりました。
また、本事業を初めとする大規模プロジェクトを実施する中にあって、たゆまぬ行財政改革により盤石な財政基盤を構築してまいりました。この結果、本市の実質的な借金である普通債残高は、さきにも申し上げましたように、この１７年間で５０％以上の縮減を図ったわけであります。
また、地方公共団体の財政の健全化を示す健全化判断比率につきましても、将来負担すべき実質的な債務がない状態であります。つまり、健全財政を堅持しているということであります。
今回お示しをしました事業費は将来を見据え、１００年のレガシー、１００年持つ遺産として耐え得る庁舎を築くために必要な経費であり、財源についても引き続き財政規律を保ち、持続可能な財政基盤を維持することによって市民の皆様に御理解をいただけるものと考えております。
最後に、新庁舎の建設計画に関する御質問であります。
これまで何度も申し上げておりますように、本市では発生が強く危惧をされております南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対して、一日も一刻も早く防災拠点となる庁舎の整備が必要であること。また、現庁舎の分散や狭隘、狭い、不十分なバリアフリーなどなど、日々御来庁の皆様に御不便をおかけしていることなどから、庁舎の建てかえは喫緊の課題であります。
また、これに加えまして、市民の皆様の負担が大幅に軽減できる合併特例債や緊急防災・減災事業債の活用期限も平成３２年度末までとなっております。このため担当部局にはスピード感とともにこれまでと同様、あらゆる事態を想定して事業を進めるよう指示をしているところであります。
いずれにいたしましても、新庁舎は市民の皆様に開かれ、ぜひ訪れてみたいと魅力を感じる庁舎であるとともに、基礎自治体として市民の皆様の命や財産を末永く守り続けることができる庁舎として平成３２年度内の完成を目指し、着実に事業を推進していく所存であります。
72:
◯議長（
杉山利夫君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
73: ◯市民生活部長（島塚英之君） 大きく２つの御質問に順次お答えをいたします。
まず、市民課窓口業務の民間委託に関する３点の御質問でございます。
１日に１５０人から、繁忙期には６００人ほどの方が来庁される市民課の窓口では、嘱託職員１１人、正規職員５人、合わせて１６人で時差出勤も取り入れながら窓口の対応に当たっているところでございます。また、年末年始、土・日、祝日も含め３６５日開庁し、死亡・婚姻・出生の届け出、受け付けと、土・日、祝日にはＪＲ岐阜駅構内にあるステーションプラザでの各種証明書発行の支援を行っております。
しかしながら、現体制では嘱託職員には勤務時間の制約があることや繁忙期の人員増など、柔軟な対応が困難な上、マイナンバーカード、マイナンバー関連の事務が新たに加わり増加していることなどから、高度な専門知識を必要といたしますＤＶや無戸籍児、外国人の婚姻届などの事務量も増加する中で、それらの事務を行っている窓口以外の正規職員がその穴を埋める形で窓口の業務にも当たっているのが状況でございます。
これら窓口の問題解決の方策として、民間委託化することにより民間事業者が持つノウハウや柔軟性、機動力を活用して待ち時間短縮など、市民サービスの向上を図ることとともに、窓口以外の職員が高度で専門性の高い本来業務に専念できる環境の整備を図ること、さらに、嘱託職員に窓口事務に必要な知識や接遇マナーなどを身につけていただく研修と、労務管理も受託事業者が受け持つこととなることから、繁忙期などの安定した窓口運営の面でも大きく寄与するものというふうに考えております。
こうした目的を確実に達成できる委託事業者の選定に当たりましては、他都市での窓口業務の実績や緊急時の対応を含めた運営管理の方法のほか、岐阜市民を雇用する地域貢献などを審査項目としまして、公募型プロポーザル方式による委託を予定しているところでございます。
次に、２点目の、民間委託による窓口対応についての御質問でございます。
既に中核市では約６０％、政令市や東京２３区では７０％を超える市区で市民課と同様の窓口業務に民間委託を取り入れております。委託の内容は他都市とほぼ同様で、正規職員が行う高度で専門性の高い業務や各種届け出、証明発行に係る審査業務など除いて、申請、届け出の受け付けや交付などの定型的な業務を委託する予定でございます。
最後に、３点目の、民間委託によって市民の個人情報は守られるのかとの御質問でございますが、公共サービスに従事する者は、民間人であろうとも法令により公務に従事する者とみなされるみなし公務員の規定が適用され、職務上知り得た秘密を窓口業務に従事している期間はもちろん、退職後にあっても守秘義務が課せられておりますことから、秘密を漏らしたり盗用した際は、公務員と同様に刑法その他罰則が適用されるものでございます。
いずれにしましても、市民の皆様が安心してサービスを受けていただけるよう、受託事業者をしっかりと指導監督し、適正な窓口運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一点の御質問、国民健康保険の都道府県単位化に関する３点御質問がございました。
国民健康保険は、市町村が運営する国民皆保険制度の中核としまして重要な役割を果たしておりますが、受診機会の多い高齢者や保険料の負担能力が必ずしも高いと言えない方が多く、厳しい財政運営を強いられていることから、赤字補填や保険料の負担緩和のため、全国の市町村が一般会計から独自に繰り入れる法定外繰入額は年間３，５００億円を超える構造的な問題となっております。
こうした中、国による国保制度の抜本的な改革としまして、全国で３，４００億円の公費を投入して財政支援していくこと、さらに平成３０年度からは財政運営の責任を市町村から都道府県に移し、保険財政の安定化と保険料の平準化を図るため、国保の都道府県単位化が実施されることとなっております。
都道府県単位化により、市町村は従来どおり被保険者の資格管理や医療費の支払い、保険料の賦課徴収などの窓口業務を行いますが、都道府県は医療費に相当する額を全額保険給付費等交付金として市町村に交付し、市町村は加入者の皆様からの保険料を事業費納付金として都道府県に納めるなど、財政上の仕組みが大きく変わるものでございます。
都道府県単位化後の事業費納付金の算定方法など、岐阜県の国保制度のあり方につきましては、現在岐阜県と県内市町村を代表して岐阜市を含む１７市町村、さらに、国保連合会の合わせて１９団体で構成する岐阜県国民健康保険改革対策検討会において協議が行われておりますが、平成３０年度からの国の補助制度の仕組みなど、国からの情報提供がおくれており、実質的な協議はこの４月から始まるものというふうに考えております。
そこで、１点目の、保険料算定に関する御質問でございます。
平成３０年度に県が市町村に割り当てる事業費納付金の算定方法についての協議は、昨年国から示された算定方法のガイドラインに基づいて行われます。このガイドラインでは、市町村の年齢構成を考慮した国保加入者の医療水準や所得水準に基づいて、事業費納付金を算定することを原則としておりますことから、医療機関が多く、受診機会に恵まれた都市部におきましては、負担が大きくなることも予想されております。このため平成３０年度以降の保険料が現行の保険料と比べ大きく変動しないよう、先ほどの検討会など、あらゆる機会を通して岐阜市の意見を県に対し主張してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の、基金と法定外繰り入れに関する御質問でございます。
都道府県単位化後は、全国の都道府県に全額国費で合わせて２，０００億円の基金が創設され、医療費などの変動には都道府県において対応することとなります。
また、平成２７年度に全国で約１，７００億円の大幅な公費の拡大にありましたことから、岐阜市では保険料の負担緩和のための１０億５，０００万円の法定外繰り入れを同じ平成２７年度より取りやめましたが、それでもなお、平成２９年度予算案では、法定及び法定外あわせて約４０億円を一般財源から繰り入れることとしております。
さらに、平成３０年度には１，７００億円の公費が追加投入され、合わせて３，４００億円の大幅な財政支援が予定されております。この財政支援は、赤字補填や保険料負担緩和のための法定外繰り入れの解消を目的としておりますことから、これらを除く法定及び保健事業や福祉医療に係る法定外繰り入れについては、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の、都道府県単位化後の国民健康保険運営協議会の役割についての御質問でございます。
岐阜市の運営協議会には、引き続き保険料や保健事業、保険給付などについて御審議をお願いし、県に設けられる運営協議会では、県に納める事業費納付金のほか、財政運営にかかわる事項などの審議を行うこととされております。委員は市町村と同様に、被保険者や保険医のほか、外部の有識者などの委員で構成される予定となっております。
県の運営協議会では、市町村、県ともに委員としてではなく、事務局の立場で審議に参画することになりますので、岐阜市の運営協議会の御意見につきましては、県との意見調整の段階でできる限り反映させてまいりたいというふうに考えております。
74:
◯議長（
杉山利夫君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
75: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 自治公民館の改修、改善、改築等の補助金に関する３点の御質問にお答えいたします。
岐阜市において公民館という名称を使用している施設といたしましては、市が設置した地区公民館と地域が設置した自治公民館とがございます。
まず、地区公民館につきましては、社会教育法に基づく教育施設として市内５０の全ての地区に岐阜市が設置し管理運営している施設であり、本来の設置目的である社会教育、生涯学習活動の拠点としての機能に加えてまちづくり協議会など、地域コミュニティーの活動拠点としての役割などを担っております。
一方、自治公民館は、市が設置した地区公民館とは別に自治会などを中心とした地域が設置し、その管理運営は地域が主体的に行っている施設で、現在市が認定した自治公民館は３１２館に上っております。それらの自治公民館は、サークル活動などの生涯学習活動を初め、地域コミュニティー活動など、地区公民館に類似した公共的施設として地域に根差した活動の場となっていることから、その活動を継続していくため地域の総意に基づき、改築や修繕工事を実施する際の費用の一部に対して補助制度を設けているものでございます。
まず、１点目の、自治公民館についてどのような認識を持っているかについてでございます。
自治公民館は、市が設置する地区公民館と同様、地域におけるさまざまな活動を行う上で最も身近な拠点の１つとして幅広く活用されており、教育的観点はもとより、住民自治の振興といった観点からも重要な公共的施設であると認識いたしております。
次に、２点目の、自治公民館に対する補助金の仕組みと耐震診断や耐震補強工事への対応についてお答えします。
補助金につきましては、毎年度全ての自治公民館長に対して行う修繕や改築等の意向確認調査の結果に基づき、次年度予算に計上し、工事実績に基づき予算の範囲内で交付しているところであります。
その補助対象といたしましては、改築工事や修繕工事等に係る経費のうち、建物の基礎、躯体、屋根などの本工事費のほか、電気、ガス、給排水設備等の附帯工事及びそれらに係る設計管理費としており、それらの費用のおおむね３分の１を補助金として交付いたしております。御指摘の耐震診断や耐震補強工事については、現時点では対象となっておりません。
しかしながら、近年の防災意識の高まりの中、補助制度の今後のあり方を検討するため、平成２５年度に当時の中核市４１市に対して助成制度に関する調査を実施いたしております。その結果によると、自治公民館が設置されていると回答があった１９市中、耐震改修工事費用を対象としているところは１市のみという状況でありました。
最後に、自治公民館に対する補助金の申請件数と利用状況についてでございます。
今年度の現時点での状況で申し上げますと、改築工事につきましては１件の交付申請があり、総事業費４，１２４万円に対し３８７万９，０００円を交付予定といたしております。また、修繕工事につきましては、交付申請２４件に対し１，１７８万６，０００円を交付予定といたしております。なお、耐震補強工事等につきましては、先ほども申し上げましたとおり補助対象となっていないことから、地域により実施された耐震工事等の件数につきましては把握いたしておりません。
いずれにいたしましても、自治公民館につきましては、さきに申し上げましたとおり地域の重要な公共的施設であることから、今後ともより効果的な補助制度となるよう財政状況や他都市の動向などを勘案しながら、引き続き研究してまいりたいと存じております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
杉山利夫君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
77: ◯２０番（井深正美君） それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、新庁舎の問題ですが、今回初めて、初めて実施設計というものが発表された事業費についても、または借金についてもそうです。このまま一瀉千里というわけでないですけど、工事を進めるというのではなくて、やはり特権的なエレベーターという問題も出ていますし、トイレの話も出ています。事業費、借金ともそれを負担をするのは今後市民であります。市民の負担を強いるということになれば、やはりそれは、いま一度立ちどまって、これでいいのかということを市民に問いかける、やっぱり市民の声を聞くということを最後までやることは必要というふうに考えます。
市長に１点お聞きするんですが、今お話聞いとっても何を言ってもこのまま進むように耳を貸さないとしか言いようがないような答弁でした。私は、やっぱり最後まで市民の声を聞くという姿勢が必要だというふうに思うんですが、実施設計終わった後について、それも今あるさまざまな意見が出される中で改めて説明会や、もしくはパブリックコメントなど、改めて市民の声を聞くという、そういうつもりがないのか１点お聞きしておきます。
次に、市民課の窓口委託化についてです。
来年度から国保の窓口が民間委託化される嘱託職員や臨時職員は、ここの窓口から別のところへ行くそうです。この中で、まだどういう状況なのか、実際にどういう状況になるのか、国保の窓口が実際やられていないのに、それがわからないのに次に次に市民課の窓口の民間委託化です。
〔私語する者あり〕
これは、実は、これ、本当に大変なことだと思うんですね。ここの嘱託職員は２４人おるそうですが、こういう人たちの身分がどうなるのかという思いがします。マイナンバーのかかわりで秘密情報が集積される中で、本当に市民の秘密が守られるのか、このことに懸念が尽きません。
民間委託になると命令系統が変わります。これまでは課長がトラブルが起きれば直接職員に物を言うことができるんですが、民間委託化になれば、その委託業者の責任者にまずトラブルの原因の話をして、そこから窓口の派遣の労働者へ行く大変ややこしい指揮命令系統になってしまうんです。これ、本当にねえ、窓口業務を民間委託化することで市民のサービスの低下、個人情報などが守られるのか、これ、市民生活部長にもう一度、ちょっとこれだけねえ、確認をしていきたいというふうに思います。
さらに、国保の都道府県化です。
これまで岐阜市がやってきたことが、保険料の算定などが全部今度県へ行く。そうなったときに保険料の値上げというものも既に危惧されてるところです。岐阜市はこれまで一般会計からの繰り入れ、基金の繰り入れを行ってきましたが、独自で市町村が今後できるのか、こういう繰り入れを。このことだけ１つお聞きしたいと思います。
最後に、自治公民館です。
東日本大震災から６年目になる中で、改めて防災に強いまちづくりの中で自治公民館だけが置き去りにされてきたというふうに思います。私は、自治公民館を持つ集落の皆さんに困ったことはないのか、耐震補強工事などの制度がない中で、率直に自治公民館の責任者の皆さんにアンケート調査をやってほしいと思いますが、その用意があるのか、お聞きします。
以上、２回目を終わります。
78:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
79:
◯市長（
細江茂光君） さきにも御答弁申し上げましたように、百年の大計、今後私たちが生きているかいないかわからない、決して、多分生きていないと思いますが、１００年後にも耐え得る市役所庁舎をつくるわけでありますから、多くの市民の皆様方からできる限りの御意見をいただくのは大変重要なことだというのは、議員御指摘のとおりであります。
岐阜市では、平成２６年からもう断続的に市民意見の募集をしております。岐阜市のホームページを開いていただきますとそこの場所は今でもありまして、いまだに市民の皆さんの御意見をいただけるようになっています。念のためにことしの１月末で一度まとめてみましたところ、１，９９０件の御意見をいただいておりまして、例えば、先ほどから御議論をいただいております、エレベーターについての御意見も１０件ほどあったように聞いておりますし、トイレについては意見は１つもなかったというふうに聞いておりますが、いろいろと皆さんの御意見いただいております。いまだにですね、皆様方からいかなる御意見もいただくということで門戸を広げておりますから、ぜひお届けをいただければと、こういうふうに思っております。
80:
◯議長（
杉山利夫君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
81: ◯市民生活部長（島塚英之君） ２点の再質問にお答えいたします。
まず、市民課の窓口業務委託の件でございますが、さきに御答弁申し上げましたように中核市では約６０％、政令市や東京２３区では７０％を超える市区で民間委託化がされ、民間事業者は既に窓口業務の多くの実績とノウハウを備えていることから、市民サービスの向上を目的として委託をするものでございます。
こうした中で、個人情報の件でございますが、窓口業務の委託契約におきましては、市職員が従事者に直接指示することは労働者派遣法に抵触するため、受託事業者が市民課に常駐させる管理責任者を通して個人情報の保護を徹底することとなります。
また、個人情報を取り扱う従事者につきましては、先ほど申し上げたように退職後も守秘義務が課せられることから、そういうことを十分に認識させるよう定期的な情報セキュリティー教育などを受託業者に義務づけるとともに、従事者が端末機を操作した全ての記録を市職員が随時チェックし、個人情報の不正取得の防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう一点、国保の一般会計から法定外繰り入れは都道府県化後もできるのかというような御趣旨だったと思いますが、国におきましても法定外繰り入れは都道府県化後も一律認めないものではなく、保健事業や福祉医療に係るものなど必要に応じて容認しているところでございます。
岐阜市におきましても、法定及び法定外繰り入れについては必要に応じて実施してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、平成３０年度からの国の補助制度の仕組みなど、国からの情報提供がおくれておりまして、実質的な協議はこの４月以降に始まる見込みですので、保険料が大幅に変動しないよう、あらゆる機会を通しまして岐阜市の意見を岐阜県に対し主張してまいりたいというふうに考えております。
82:
◯議長（
杉山利夫君） 教育委員会事務局長、若山和明君。
〔若山和明君登壇〕
83: ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 自治公民館における耐震診断や耐震補強工事に対するニーズ等の実態把握を行う意思があるかという再質問にお答えいたします。
自治公民館につきましては、今後の修繕工事等の予定の有無や意向を確認するため、毎年度５月から６月にかけて、市が認定している全ての自治公民館に対して文書による調査を行っております。議員御指摘の耐震診断や耐震補強工事に対するニーズ等につきましても、今後あわせて調査し、実態把握してまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
84:
◯議長（
杉山利夫君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
85: ◯２０番（井深正美君） 答弁ありがとうございました。
市長、新庁舎については、これまでも確かに意見を聞いてきました。さっきも言いましたように、詳細設計ができた中で改めて聞くことが必要だというふうに思うんです。
先ほど、エレベーターのことを１０件ぐらいと言いましたが、もっと実は、もう入っているんですよね、だから、３０件ぐらい。このことは、やはりちゃんと聞くという聞く耳を持つかどうかということだと思うんです。
今、市民の皆さんから事業費の問題、借金の問題、そういう無駄な空間の問題、やっとこういうところで市民の関心が高まった中で、やはりこれは当然市民の声を最後まで聞く、これこそが百年の大計と言われるものではないかというふうに思います。何も聞かないまま市民にツケを回す、こういうことは絶対あってはならないというふうに思います。このことを最後に指摘をして質問を終わります。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
86:
◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３８分 延 会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会副議長 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 井 深 正 美
岐阜市議会議員 松 原 和 生
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