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  1. 岐阜市議会 2016-11-05
    平成28年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年第5回(11月)定例第5日目) 本文 2016-12-06 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 75 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長杉山利夫君) 1842頁 選択 2 : ◯議長杉山利夫君) 1842頁 選択 3 : ◯議長杉山利夫君) 1842頁 選択 4 : ◯議長杉山利夫君) 1842頁 選択 5 : ◯33番(松原徳和君) 1843頁 選択 6 : ◯議長杉山利夫君) 1847頁 選択 7 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1847頁 選択 8 : ◯議長杉山利夫君) 1848頁 選択 9 : ◯環境事業部長浅野裕之君) 1848頁 選択 10 : ◯議長杉山利夫君) 1849頁 選択 11 : ◯福祉部長高橋弘行君) 1849頁 選択 12 : ◯議長杉山利夫君) 1850頁 選択 13 : ◯市民生活部長島塚英之君) 1850頁 選択 14 : ◯議長杉山利夫君) 1850頁 選択 15 : ◯理事行政部長松野正仁君) 1850頁 選択 16 : ◯議長杉山利夫君) 1851頁 選択 17 : ◯代表監査委員(服部 剛君) 1851頁 選択 18 : ◯議長杉山利夫君) 1851頁 選択 19 : ◯上下水道事業部長川合正能君) 1851頁 選択 20 : ◯議長杉山利夫君) 1852頁 選択 21 : ◯33番(松原徳和君) 1852頁 選択 22 : ◯議長杉山利夫君) 1853頁 選択 23 : ◯市民参画部長田中啓太郎君) 1853頁 選択 24 : ◯議長杉山利夫君) 1853頁 選択 25 : ◯自然共生部長(市岡三明君) 1853頁 選択 26 : ◯議長杉山利夫君) 1854頁 選択 27 : ◯33番(松原徳和君) 1854頁 選択 28 : ◯議長杉山利夫君) 1855頁 選択 29 : ◯10番(原 菜穂子君) 1855頁 選択 30 : ◯議長杉山利夫君) 1858頁 選択 31 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1858頁 選択 32 : ◯議長杉山利夫君) 1860頁 選択 33 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 1860頁 選択 34 : ◯議長杉山利夫君) 1861頁 選択 35 : ◯理事行政部長松野正仁君) 1861頁 選択 36 : ◯議長杉山利夫君) 1862頁 選択 37 : ◯10番(原 菜穂子君) 1862頁 選択 38 : ◯議長杉山利夫君) 1864頁 選択 39 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1864頁 選択 40 : ◯議長杉山利夫君) 1864頁 選択 41 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 1865頁 選択 42 : ◯議長杉山利夫君) 1865頁 選択 43 : ◯10番(原 菜穂子君) 1865頁 選択 44 : ◯議長杉山利夫君) 1866頁 選択 45 : ◯議長杉山利夫君) 1866頁 選択 46 : ◯2番(郷 英明君) 1866頁 選択 47 : ◯議長杉山利夫君) 1870頁 選択 48 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 1871頁 選択 49 : ◯議長杉山利夫君) 1872頁 選択 50 : ◯商工観光部長(上松武彦君) 1872頁 選択 51 : ◯議長杉山利夫君) 1873頁 選択 52 : ◯教育長(早川三根夫君) 1873頁 選択 53 : ◯議長杉山利夫君) 1874頁 選択 54 : ◯農林部長(安田直浩君) 1874頁 選択 55 : ◯議長杉山利夫君) 1875頁 選択 56 : ◯健康部長(兼山鉄郎君) 1875頁 選択 57 : ◯議長杉山利夫君) 1876頁 選択 58 : ◯2番(郷 英明君) 1876頁 選択 59 : ◯議長杉山利夫君) 1877頁 選択 60 : ◯議長杉山利夫君) 1877頁 選択 61 : ◯議長杉山利夫君) 1877頁 選択 62 : ◯議長杉山利夫君) 1877頁 選択 63 : ◯議長杉山利夫君) 1878頁 選択 64 : ◯議長杉山利夫君) 1878頁 選択 65 : ◯議長杉山利夫君) 1878頁 選択 66 : ◯副議長(須賀敦士君) 1885頁 選択 67 : ◯副議長(須賀敦士君) 1885頁 選択 68 : ◯副議長(須賀敦士君) 1885頁 選択 69 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 70 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 71 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 72 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 73 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 74 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 選択 75 : ◯議長杉山利夫君) 1886頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時2分 開  議 ◯議長杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において12番高橋和江君、13番和田直也君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第126号議案から第16 第140号議案まで、第17 第142号議案から第 41 第166号議案まで、第42 第168号議案から第44 第170号議案まで及 び第45 第172号議案から第86 第213号議案まで及び第87 一般質問 3: ◯議長杉山利夫君) 日程第2、第126号議案から日程第16、第140号議案まで、日程第17、第142号議案から日程第41、第166号議案まで、日程第42、第168号議案から日程第44、第170号議案まで及び日程第45、第172号議案から日程第86、第213号議案まで、以上85件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長杉山利夫君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第87、一般質問を行います。  順次発言を許します。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 5: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。
     大きく4点、1点追加いたしましたので、よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  おはようございます。(笑声)    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  まず1点目ですが、メディアコスモス漏水、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水原因と業者対応に関してということです。  何人もの皆さんからですね、質問されておりますが、たまたま文教委員に所属しておりますので、情報は幾つかいただいております。1年半も継続しております出現する不備、漏水、雨漏り、破損。わかりやすく言いますと、1年点検のときにですね、防火シャッターの点検をしましたら、大きな防火シャッターをずうっと閉めると一番下にストッパーというのがあって、そこにくぎのようなものが入って固定されるんですけど、その穴のところにですね、ストッパーが入らずに補修をしたと、修正したというのがあります。  前、お聞きしましたことがあるんですけど、大体半年に一遍は、1年点検ではなし、半年に一遍は防火シャッター点検があるということで、6カ月たってですね、建物にひずみが出て、ストッパーが予定の位置に入らないということが起きている建物でございます。皆さんもよく御存じのとおり、ガラスの破損もですね、相次いでおります。  11月の9日に文教委員で伊東設計と戸田建設をお呼びしまして、出席をお願いして、漏水の事情の聴取をいたしました。驚きましたことは、使い方が悪いから漏水するというようにとれるような御発言が設計者のほうからあったことです。伊東豊雄建築設計事務所の庵原義隆設計担当者の言い分によりますと、メディアコスモスの設計は温度と湿度が指定されていて、それを守らないで空調システムを運転した管理者が、──管理者というのは市の職員でありますが、漏水の状態を現出させたともとれる発言の内容でした。1年半の漏水の原因も確定できず、仮設の乾燥機が2機運転しておりましたが、これでもう大丈夫ということで報告書を提出する直後にまた漏水、直りましたとの報告が文教委員の手元に文書が届く前に新たに漏水が起きているという、そういう経過でございます。  質疑中で、設定を守れば絶対に漏水はとまるかのような発言があり、「絶対に」と出席者から思わず声が出たわけですが、すぐにその「絶対に」だけは撤回ということになりました。委員からは、利用者が暑いと言われれば、管理者として利用者優先で温度を下げるのは当たり前ではないかと、あるいは使い方まで細かく注文されなければ利用できない建物なのかとの趣旨の質問が相次いだところでございます。  また、雨漏りと言うなら場所を示せと、伊東設計の古林設計チーフが、尽くして調査をしましたが、雨漏りではありません、漏水ですと。雨漏りと言われるなら場所を示してほしいと、こういう御発言がありました。大変びっくりしたわけでございますけど、1年点検で23項目570カ所の不良箇所を指摘されている建物で、業者ではございますが、極めて聞きづらいということを私も指摘をさせていただきました。  市役所のこの本会議場も、あるいは大会議室等もですね、雨漏りがありますが、ようやくそれが直りましたのは、全面に防水シートを敷いてようやくとまっているという状態です。で、雨漏りというのは、目で見て確認できるような生易しいものではございません。指定されれば直しますというのは当たり前のことでありまして、そのようなことが言われることに大変心外だというふうに意見を表明したんです。そうすると、今度はどうおっしゃったかということですが、市役所が有識者にお願いした検討会議に文句を言っただけであって、委員にそのことについて不満を述べたわけではございませんというような言いわけがされましたが、検討会議はそもそも岐阜市が設置した機関でありまして、当然ながら、そこの意見がイコール岐阜市の意見ではないとしてもですね、より尊重されるべき意見であると思うわけです。その検討会議の先生方に伊東設計のほうが不満を述べたという場面に遭遇したわけです。  もう一点、乾燥機2台から3台への増設ということになりまして、仮設から常設になりました。常設ということは、そもそも最初の設計がミスではないかと、こういうふうに質問しましたら、それはミスではございませんと言うんですが、ミスではないという理由は一切説明がございませんでした。  あと、特筆すべき問題として、人体の体から出る水分で漏水が起きていると、こういう説明がされておりました。    〔私語する者あり〕 その事例について、では、ほかの建物でそういう事例はありますかと、こういう御質問をしましたら、戸田建設のほうから、マンションなどの密閉された小さな空間ではありますが、メディアコスモスのような建物ではありませんという明確な御答弁がございました。つまり、まことしやかに報告書にあります人間原因説というのは、いかにまやかしであるかということがわかったと思います。  さらには、伊東設計が発言の随所で「省エネのために」を話題にいたしましたが、これは文教委員長のほうから、本委員の課題は、省エネ以前の建物としての漏水の改善であるということを注意される場面もございました。そういうような状況の中で私どもが思いますのは、まことに不誠実な今日までの対応ではないかなというふうに感じるところでございます。漏水ではなしに雨漏りであるということをいつ認めて、その対応をするのかという時間の問題ではないかと私は思います。  そこで、以下、部長の考えをお聞きしたいと思います。  今日まで、いろんな面で同じように会議に出席されて御意見をお持ちかと思いますので、市民参画部長の御意見をお聞きしたい、所見を伺いたいと思います。今後の対応も含めてお願いいたします。  東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故の原因者としての荏原環境プラント株式会社の対応についてです。  これも幾つか既に多くの皆さんが御質問されております。要点だけ簡単に御質問いたします。  9月議会以降の荏原プラントの対応の変化について、大変私もですね、憤慨をしております。率直に申しまして、既にもう裁判をする気構えにあるんではないかと思います。復旧工事を賠償行為ではなく、岐阜市からの工事発注とするというような言い分は、とても岐阜市民として受け入れる中身ではないと思います。私どもは、環境事業部に裁判を意識した事務対応の早期決断をお願いをしてまいりました。どのように、部長、決断されるのか、御所見を伺いたいと思います。  さらに、これも1カ所、東部クリーンの1カ所の破砕機がありましたので、そういう意味では大変弱い立場です。多くの災害がございますが、東部クリーンセンターの破砕機が健全な状態であったとしてもですね、いつ壊れるかわからないということがあります。災害時の破砕機設備の危険分散、焼却場と同じく、複数設置の設計計画展望を視野に入れた政策を決断する、構築をしていく必要があろうかと思いますので、裁判の取り組みも含めて、片っ方で岐阜市の市民の安全を守るための破砕機をどのように構築していくのか、システムも含めてですね、お聞きしたいと思います。環境事業部長にお願いいたします。  あと、市民との信頼関係を築く監査のあり方に関してです。  政務活動費の不正請求が明らかになり、約194万円を返還した元市会議員がおみえになります。既に新聞紙上で明らかになっておりますので、大野 通さんでございますけど、同一人物が自治連合会長の役についてみえます。  連合主催の敬老の会計に関して、私、松原徳和がかつて質問した経過がございます。平成22年です。たまたま厚生委員におりまして、正直申しまして、もう既に死亡されましたけど、ある自治会長さんからの要請でですね、御質問をさせていただきました。会計の監査報告の不明瞭なところがあると聞いている。これは、老人クラブの会計からスタートしたんですけど、1団体か2団体を抽出してきちっと監査することをすれば、全体のクラブの健全運営に資すると思うと、ぜひ監査の実施をお願いしたいというふうに質問しましたのが平成22年の9月でした。  明くる平成23年の9月、監査結果に関しての質問をしております。このときは、老人福祉費における補助金が支出されていると。以前に何件か抽出して監査をしていってはどうかということで指摘をしたが、監査を行って幾らか返金されたという話を聞いているが、どういう結果が出たかというふうに質問しました。高齢福祉課長は、敬老運営補助金の話であると。ある地区の事業内容を精査し、領収書等を見せてもらった。21万4,600円が返還されたと。私が領収書がなかったのかと聞いておりますと、領収書を全て確認し、使い切れていなかった。つまり、領収書はなかったということですね。そのときに言いましたのは、たまたま監査が入ったから明確な数字がわかったと。税金であるので、定期的にきちっと監査をして管理していただくように指導をお願いしたいというふうに聞いております。不備の指摘があったところは再度監査をするなど含めてやらないといけないと、こういう指摘をしました。  明くる日、平成23年の9月の27日ですが、福祉部長が、そのとき明確でなかった数字を明らかにしてきました。昨日質問のあった監査を実施した地区の敬老運営補助金の金額は、全体で114万8,050円であったと。監査で領収書と照合した結果、適正な補助金は93万3,450円と判明したと。21万4,600円の返還を求め、返還を受けたと、こういう報告が部長のほうからありました。  さて、敬老1回で20万円以上の返還の事実が発生した時点で、定期監査の必要性の質問経過があります。今議会前に提出されました福祉部報告では返金、このときの返金ですが、監査の結果ではなく自主返還との記録で報告されております。しかし、調べたら、当時の議事録では監査結果として報告されています。今御報告したとおりです。監査の姿勢が問われているが、その後も定期監査が実施されていない。ようやく平成27年度からの実施となっている。この経過も含めてですね、福祉部長に御指摘を申し上げるところです。  敬老会計を初め、自治連合関係の会計監査の必要性と今後の方針、具体の地区、つまり、ここでいうと本郷になりますが、特別監査の必要があるのではないかということをお聞きしたいと思います。  2点目です。  中日新聞に記事が載りました。中日新聞平成28年11月1日朝刊の報道によれば、大野 通氏は、岐阜市議会議員だった平成25年度、平成26年度、給油所を経営していた知人からもらった白紙領収書を使い、政務活動費計約1万3,000円を不正に受給──これは詐欺罪に当たるのではないかというふうに思うわけですが、──していたことを認めていると。給油所発行の白紙領収書3枚にみずから金額、日付を記載し、有印私文書偽造に当たるかと思います。給油所は、平成25年4月30日、危険物取扱所廃止届け出、岐阜市受け付け、平成25年5月2日ということで廃業されていましたが、受領書、領収書では、大野 通氏が平成25年7月以降、ガソリン代を支出したことになっていると。この宛先は、岐阜市議会議長の政務活動費収支報告書、宛先、岐阜市議会議長宛ての政務活動費収支報告書の支払い伝票に添付であります。偽造の有印公文書作成同行使に当たる可能性があります。  平成25年度、26年度の2年間に計85回の講演、研修を開き、72万円の政務活動費を受給していたと。岐阜市議会は、後援会員の研修会費の政務活動費支出は認めていない。この新聞報道後、岐阜市議会事務局に書類が保存されている──もう現職ではございませんので、4年で大野 通氏の不正受給返還額は193万6,522円であると。大野 通氏は、市議会議員を6期24年間務めており、新聞報道後の返還であることを考えると、報道がなければ返還は実現されなかったおそれがあると。24年間の議員期間を加味すれば、返還対象額は拡大する可能性があると思うわけです。  そこでお聞きいたします。  今申し上げましたとおり、有印私文書偽造同行使、虚偽有印公文書作成同行使、詐欺罪のおそれがあると考えますが、法規担当として理事兼行政部長にお聞きしたい。どう考えるか。また、同種の公務員が同種の行為を行ったときは、市職員ならば懲戒処分対象となるかどうか。職員に金品をだまし取った詐欺罪の事例はあるか、理事兼行政部長にお聞きします。  それから、辞職した公職というのがございます。不正受給発覚当時、岐阜市社会福祉協議会長、岐阜県防犯協会理事長の重責にありました。不正受給発覚後、岐阜市社会福祉協議会長と岐阜県防犯協会理事長は退任したとお聞きします。  そこで、まだ在職されていると思われる岐阜市社会福祉協議理事、岐阜中地区防犯連絡協議会員、本郷自治連合会長、社会福祉協議支部長だそうだが、他にあるか、各役職はどのようなものなのか、岐阜市との関連は大きいのか、関係部長にお聞きします。福祉部長、市民生活部長、市民参画部長。  さらに、新聞報道以外に同人の政務活動費書類の不備が見受けられる。住民監査請求があれば監査対象となるのか。また、刑事告発をされた場合については、市の監査が及ばない部分にも調査がされると理解してよいのか、代表監査委員にお聞きします。  最後の1点です。これ、追加いたしました。  上水道の安全確保について上下水道事業部長にお聞きいたします。  皆さん御存じのとおり、東北の大震災や熊本地震などが、大災害が発生するとライフライン、上下水道、電気、ガスなど、改めて市民生活をどの部門がどのように支えているのか再確認する機会となります。24時間、深夜にも蛇口をひねれば当たり前のように飲み水が出ることがどんなにありがたいことなのか、災害時だけでなく、短時間の断水でも感じる方々が多いかと思います。飲み水がなければ1日たりとも生活ができない。トイレがなければこれも大変、病院もその機能を失うことになります。水は、市民の命を毎日支えています。その上下水道事業の任務、その重要性について伺います。  まず1点目、上水道事業の基本任務は、安全で安価な水を42万人岐阜市民へ24時間、災害時も含めて提供することだと思いますが、部長の見解を伺います。  2点目、かつてオウム真理教事件当時、水源地への毒物投入などのテロ対策で厳戒態勢をとられた記憶があります。時間の経過とともに警戒感が薄れていないか心配するところです。上下水道事業部管理職に心の緩みがないのか、市民からの指摘があるところですが、部長の御見解を伺います。  上水道は、その設備の性質から事故発生の被害拡大は早く、また、命にかかわる事態になりかねません。名古屋市では、水源地の立入禁止区域にポケモンGOで遊んでいた人間が侵入した事件が発生、名古屋市長が水源地への配信をとめるように申し入れた事件がありました。当然のことと考えます。上下水道事業部の基本任務は観光ではなく、まさに命の水を守ることではないかと思います。この御指摘についての御見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 7: ◯市民参画部長田中啓太郎君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  大きく2点の御質問をいただきました。  まず、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についての御質問です。  「ぎふメディアコスモス」は、昨年の7月18日に開館して以来、本年11月末までに来館者数が170万人を超す大変多くの方々に御来館いただいております。旧市立図書館の来館者数が年間約15万人であったことから考えると、およそ8倍のペースであり、多くの市民が集い憩う場所として御利用いただき、また、支持いただいていることを大変うれしく思っております。  一方で、2階天井からの漏水などふぐあいが発生しており、市民利用者の皆様に御不便、御心配をおかけしておりますが、施設を所管する市民参画部といたしましては、ふぐあいの解消に向け、その都度、設計者、施工者に対し、期限を定め、厳しく毅然と対応を求めてきたところであります。  特に2階天井からの漏水に関しましては、設計者及び施工者からの共同の報告書に対し、庁内に設置をいたしました「ぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議」での検討結果を10月26日付の文書で通知しております。その内容は、原因究明は不十分であり、原因の一層の究明及びそれに対する効果的な対策の検討を強く求めるとした上で、提案のあった対策について、条件を付して認めながら、同時に、漏水に係る瑕疵担保期間の延長と、漏水によって発生している換気設備の電気代等の支払いを強く求めるものであります。  こうした経過の中、さきの11月9日には文教委員におかれて、本件に関する参考人招致が行われ、設計者、施工者から直接説明を受け、また、対応をただす機会を設けられたところでございます。この委員では、議員御指摘のような設計者、施工者からの発言もあった中、その考えや姿勢を厳しくただす場面も多々あり、委員と我々が同じ方向、同じ姿勢で業者に対し臨んでいただいているものと率直に感謝を申し上げるところでございます。  本件について業者側は、設計、施工の共同の責任であると、この委員の席でも明言をしておりますので、今後も誠実な対応を強く求めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、漏水等のふぐあいを解消し、市民、利用者の皆様の御心配をできるだけ早く払拭することが最も大切なことであり、今後もさきの検討会議など、庁内連携し、設計者、施工者に対し、厳しく毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、監査のあり方等に関連し、元市議会議員の役職に関しての御質問でございます。  市民参画部が関係しております団体といたしましては、自治連合の会長及び50地区の連合会長で組織された自治連絡協議の副会長、さらに、自治連合を初め、地域内の各種団体等で構成されたまちづくり協議の会長がございます。それぞれ市民協働のまちづくりを進める上で重要な団体及び役職であるものと理解をしております。  現時点で自治連合──失礼しました。──自治連絡協議の副会長につきましては辞任の申し出があり、当協議において了承されているものと認識しております。また、当該自治連合並びにまちづくり協議からは、会長の異動に関する報告は受けておりません。 8: ◯議長杉山利夫君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 9: ◯環境事業部長浅野裕之君) 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故対応に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、原因者への責任追及を初めとした今後の対応方針についてであります。  さきの御質問者にもお答えしましたが、これまで私どもは、火災の原因者である荏原環境プラントに対し、施設の復旧を求めてまいりましたが、この間の協議では双方の主張が乖離し、進展が見込めないままであります。また、これに伴い、復旧工事も進んでいないのが実情でありますが、私ども基礎自治体として、一般廃棄物の処理責務を十分に果たしていくためには、粗大ごみの安定的処理体制の回復が不可欠と考えております。  そのため復旧スキームの合意形成が困難な状況や、施設の早期復旧を求める市民の声も踏まえ、現在、弁護士と相談しながら、訴訟を視野に入れた対応を含め、あらゆる方法を検討しているところであり、しかるべき早い時期に同社に最終的な回答を求め、それに応じ、今後の対応を判断していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今までどおり強い姿勢で荏原環境プラントの責任を追及してまいる所存でございます。  次に、破砕施設も複数箇所で整備したらどうかという御質問についてであります。  本市におけるごみ処理施設整備の考え方でございますが、焼却施設につきましては、3カ所体制を基本方針とし、稼働停止のリスクに対応しております。一方、粗大ごみの破砕施設に関しましては、普通ごみのように恒常的に発生するものではないことから、東部クリーンセンターの1カ所で処理を実施しております。  しかしながら、日常における安定的、継続的なごみ処理体制の確保とあわせ、大規模災害時の廃棄物処理を円滑に進めるためには、破砕施設も複数あることが望ましいと考えます。このたびの火災事故や熊本地震の経験なども踏まえながら、焼却施設の整備計画との関連や費用対効果などを整理し、本市が一般廃棄物の処理責務を着実に果たしていけるよう粗大ごみ処理の必要な体制を検討してまいります。 10: ◯議長杉山利夫君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 11: ◯福祉部長高橋弘行君) 監査のあり方等に関する3点の御質問にお答えいたします。  岐阜市では、50地区の自治連合が開催する地区敬老に運営補助金を交付しております。この補助金は、岐阜市地区敬老運営費補助金交付要綱に基づき前金払いで交付しており、事業完了後、精算により残金がある場合は、もとの歳出予算の科目に戻し入れることとなります。  1点目の、平成22年度当時の経過と結果についてでございますが、議員御質問の地区が地区敬老の予算執行に当たり残金が生じたため、領収書等を確認し補助金額を確定した結果、約20万円を戻し入れた経緯がございます。  続きまして、2点目の、地区敬老の検査の必要性についてでございます。  地区敬老運営費補助金が補助の趣旨に沿って適正に執行されているか検証することは大変重要なことであり、平成27年度は、2地区に補助金執行が適正であるか否かの確認を実施しました。また、本年度以降も引き続き実施してまいります。  議員御発言の監査につきましては、必要に応じて補助金執行が適正であるか否かを確認してまいります。  最後に、本市との関係についてでございますが、まず、岐阜市社会福祉協議理事につきましては、社会福祉法人岐阜市社会福祉協議の定款に基づき、評議員において選任されますが、辞任されておりません。  次に、岐阜市社会福祉協議支部は、50地区の自治連合ごとに設立された地域住民組織で、法人格を持たない任意団体であり、その支部長は、各支部の会則に基づき、自治または役員において選出された方となっております。支部長についても、その任の交代は聞き及んでおりません。  その他、福祉部に関連したほかの役職でございますが、自治連合会長に地区民生委員候補者推薦準備委員長を委嘱しており、現在もその職務に御尽力いただいているところでございます。  社会福祉協議支部長や民生委員候補者推薦準備委員長には、地域福祉の窓口となってその取りまとめを行っていただいており、大変重要な役職と認識しております。 12: ◯議長杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 13: ◯市民生活部長島塚英之君) 監査のあり方に関連しまして、現在も在職中の団体に関する御質問にお答えします。  市民生活部が関係する在職中の団体としましては、先ほど議員御発言がありました岐阜中地区防犯連絡協議に岐阜中地区の本郷自治連合会長として会員になっておられます。また、岐阜市の審議であります岐阜市暴力追放推進協議には、岐阜市防犯協会の推薦を得て委嘱し、委員になっていただいております。いずれも防犯、暴力団追放という岐阜市民の安全、安心に対して御意見をいただく立場でございますので、重要な職務、役職であると認識をしております。  なお、岐阜中地区防犯連絡協議については、協議の事務局から会員を辞任されたとはお聞きしておりません。また、岐阜市暴力追放推進協議については、御本人より委員辞任の申し出があり、現在手続を行っているところでございます。 14: ◯議長杉山利夫君) 理事兼行政部長松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 15: ◯理事行政部長松野正仁君) 政務活動費に関する3点の御質問にお答えいたします。  政務活動費に関する問題につきましては、まずは市議会において取り組んでいただく事柄である中にあって、まず1点目の、犯罪を構成するかにつきましては、事実関係を詳細に承知していないこと、答弁は慎重に行うべきものであること及び車の両輪に例えられる市議会と市長の関係にあって、私は市長の補助機関であること、以上のことから、私はこの場で意見を述べる立場にはございません。  2点目の、私文書偽造同行使などに当たる行為を本市職員が行った場合につきましては、司法の判断において有罪の判決がなされた場合や、本人がその非違行為を認めた場合には、懲戒処分の対象として審査いたします。  3点目の、詐欺罪による本市の懲戒処分事例の有無でございますが、過去においてそのような事例はございません。 16: ◯議長杉山利夫君) 代表監査委員、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 17: ◯代表監査委員(服部 剛君) 監査に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、住民監査請求についてでございます。  住民監査請求については、地方自治法第242条に定められていますが、あらゆる行為が対象となるわけではございません。この制度は、地方公共団体の執行機関や職員が違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実について、これを予防、是正することで住民全体の利益を守ることを目的としております。このため監査請求の対象は、公金の支出や財産の管理、あるいは公金の徴収を怠るなどの直接の財務会計行為と、これらの財務会計行為に関連する行為とされております。  また、対象となる行為であっても、その行為があった日または終わった日から原則として1年以内に住民監査請求をすることが必要となります。したがいまして、議員御指摘の事案について、住民監査請求が提出されれば、これらの要件に照らし、監査対象とするかどうかを監査委員で協議して決定することとなります。  2点目の、刑事告発に関する御質問でございます。  告発とは、犯人や被害者以外の第三者が捜査機関に犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示であり、捜査のきっかけの1つと言われております。したがいまして、告発があれば捜査が始まると考えられますが、捜査内容は捜査機関の権限に属するものであるため、どこまで調査されるのかは監査委員では答弁しかねますので、御理解を賜りますようお願いします。
    18: ◯議長杉山利夫君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 19: ◯上下水道事業部長川合正能君) 水道の安全確保に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、水道事業者としての責務でございます。  議員御指摘のとおり、水道は市民生活を支える最も重要なライフラインの1つであり、私ども水道事業者は、将来にわたって安心、安全な水道水を継続的に提供するという重要な責務を担っております。また、災害時において、まず必要とされるのは飲料水の確保でありますことから、有事におきましても適切な対応をとれる体制の構築に努めているところでございます。  今後も水道事業者として私どもに課せられた、ただいま申し上げました責務を認識し、事業運営に当たっていくことが重要であると考えております。  次に、2点目の、施設の適正な管理体制についてでございます。  安心、安全な水道水を提供していくため、施設設備の適正な管理は最も留意すべきことであり、現在、配水池を初めとする水道施設には、施錠の措置を厳重に行うことで安全管理に万全を期しているところでございます。また、私自身を含めてのことでございますが、現場を預かる職員に対しましては、ライフラインを担う事業者としての責務を常に意識しながら職務に当たるよう機会あるごとに指示しているところでありますが、今後も引き続き事業者として、組織全体でその責務を常に意識した事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長杉山利夫君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 21: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。  まず、メディアコスモスですが、要望です。  ぜひですね、部長を拝見しておりますと、文教委員に見えてですね、本当に大変だなということ、本当にお顔を、顔色を見ておるといつも思うわけですけど、(笑声)本当に設計を設計しっ放しみたいな感じがありまして、施工も施工しっ放しみたいなところがあって、後追いでですね、出てくるたんびに工事が出てくると。これで完成ですよと言った途端にどこかでまた壊れると、こういうことで、気の休まるところがないかと思います。  本来任務としましてはですね、市民参画部はソフトだと思うわけですね。残念ながら、ハード面できちっとしたものの手渡しがない中で、もらったほうがその修繕を常にやらなければならないということで大変かと思いますけど、私どももですね、応援できる部分は一生懸命頑張りたいと思いますので、毅然とした態度でよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。  東部クリーンです。  皆さん御存じのとおり、ここのところずうっと地震が続きます。形あるものは壊れますので、今、焼却場は3つございます。羽島のほうはまだですけど。そういう体制なんですが、破砕機もですね、ぜひ、どこが壊れても即時に対応できるように、最低複数にしていく必要があろうかと思います。裁判も含めてですが、裁判をしているときに違うメーカーの破砕機が岐阜市の中で稼働しているということが大事かなと思いますので、きょうあすにすぐ結論が出るものではございませんけど、政策展望としてぜひ加えていただいてお願いしたいと思います。また、そういう政策を出すことが荏原に対する毅然たる態度表明ができると思いますので、環境事業部長によろしくお願いいたします。  監査です。監査ですね、再質問を1点いたします。  先ほど出入りのところですね、冒頭のところで申しましたけど、正直申しまして、1年で20万円を超える敬老のですね、返還金があったと。部長の御答弁ですとですね、いただいた、10月にいただいた報告書にもですね、自主的にというか、連合のほうからそういうお話があったので返していただいた、こういう形になっておるわけですけど、実はそうではないのではないかというのが議事録の中の中身です。したがいまして、監査をしたので20万円を超える金額が1年で返ってきたと。1年で20万円ですから、ひょっとするとその前もその前もということで監査をしていればですね、相当の金額が留保されてどこかに行っていた可能性があるわけで、大変不思議なことです。ぜひそういうことのないように監査体制を強化していただきたいと思います。  皆さんも御存じのとおりですね、中日新聞はよく調べていただいたと思うんですが、あそこまで調べて、その金額が約200万円近くになって、194万円ぐらいになりましたけど、そういう金額が指摘されて、御本人の自主返還という格好になっておりますけど、書類があるのが事務局に5年間ですから、そのうち御本人が議員でなかった部分を引いて4年間と。御本人は六四、二十四、24年間やってみえて、考え方としてはですね、書類上の考え方がそんなに変わるものではないと思うなら、相当金額がまだあったのではないかというふうに思われるわけでして、そのような考え方を、人格は別でございますけど、人間は1人ですから、連合もその他の組織も最高責任者として指揮をとっておられたというふうに思われますし、現に今も重責を担っておられます。こういう機会がありましたら、ぜひ特別監査の必要性があろうかと思います。  再質問です。  福祉部長には御答弁いただきましたが、市民参画部、再度自治連合の関係がございます。それから、自然共生部長、これは分別回収の関係で、相当金額、これも3桁の金額が動きますので、監査の必要性があろうかと思いますので、御見解を伺いたいと思っております。その御答弁を聞いてからまたお話をさせていただきます。  あとですね、上水道の関係です。  本当に私どもは、ちょうど当選しました直後、前後でしたかな、オウム真理教の話でサリン事件があって、そのときは本当に、それぞれ水道部が大変な思いをして水源地回りをしたというふうに聞いておりますけど、その中で、今日まで安全な水を確保していただいたことに対して、本当に感謝を申し上げるところでございますけど、日にちが過ぎますと、かつて大変な思いをして守ってきたということを忘れがちでございますので、質問をあえてさせていただきました。ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。  2回目の質問、以上でございます。よろしくお願いします。 22: ◯議長杉山利夫君) 市民参画部長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 23: ◯市民参画部長田中啓太郎君) 特別監査の実施に関しての再質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、本市では、自治連合、それから、まちづくり協議に対して補助金を交付しております。また、毎年度、両団体からは、岐阜市補助金等交付規則第15条の規定に基づく補助事業等実績報告書の提出をいただくとともに、各地域における支出の状況の確認を各団体の協力を得て行っておるところでございます。  議員御指摘の内容も踏まえながら、今後も引き続き補助金の透明性の確保に努めてまいりたいと思います。 24: ◯議長杉山利夫君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 25: ◯自然共生部長(市岡三明君) 市民との信頼関係に係る特別監査の再質問にお答えいたします。  お尋ねの資源分別回収事業に係る奨励金は、岐阜市資源分別回収事業実施要綱及び同事業奨励金交付要綱に基づき、各自治連合から提出される事業実施報告書と、回収業者から提出される回収品目ごとの重量等を記した計算書並びに計量を証明する書類であります計量表をあわせて毎回点検した上で交付しており、適正に処理しております。  今後も引き続き、議員御指摘の内容も踏まえ、さらなる奨励金の適正な交付に努めてまいります。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長杉山利夫君) 33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 27: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。ぜひですね、監査の強化をお願いしたいと思います。  3回目ですが、行政部長ね、弁護士さんが職員として行政部の中におみえになります。それから、詳しい話はようわからんという話なんですけど、私、今、新聞をお読みして、分析も含めてしたわけで、聞いた範囲内で答えることが可能かと思います。それから、政務活動費のことですがということですが、いや、政務活動費にかかわり合いはありますけど、公金に関する重要なことを質問しているんで、同じことを聞いてもまた同じ答弁があろうかと思いますので、これ以上は質問はしませんけど、もう少し誠実に御答弁していただいたほうがよろしいかと思います。  それからですね、役職ですが、先ほどそれぞれの各部から、中日新聞の記事によればですね、県の防犯の理事長とか、あるいは皆様御存じのとおり、市民会館で市長の隣に座ってみえて、福祉大会があって、福祉に貢献された多くの方々を表彰する立場にみえた社協の会長さんはおやめになったわけですけど、率直にいろんなところからお話がございます。何かというと、表彰状をいただいたけど、表彰された方は立派な方々だが、表彰状の発行されている方のお名前が大変残念であるということですね。福祉施設に飾っていくという表彰状ということです。  その後、ほかの役職はやめられたのですかというお問い合わせがありまして、私もよくわからんので、念のためでここでお聞きしたということですが、現在も本郷自治連合会長であり、地域での青少年健全育成の活動では、健全育成推進について挨拶をする立場であります。福祉では、岐阜市の福祉行政と地域各種団体との窓口となる役職であります。すなわち、公金、税金の不正受給への責任感が余りにも希薄と言わざるを得ません。  で、行政として、人事にかかわる問題についてですね、なかなか注文をつけるというふうにはなりませんので、地域からの代表として出ておられるということがあります。しかしながら、それらの思いはにじみ出るように地域に伝わるということが大事かと思います。相互の思いが新しい形になるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。  先ほど何遍も言いましたが、刑法の第159条第1項、第161条第1項、第156条、刑法第158条第1項、刑法第246条第1項に該当するという御指摘もありますので、青少年健全育成というところでですね、御挨拶をするというふうにはなかなかならんのではないかと思います。  で、御本人、訂正されました後の領収書、これはまだほんの一部ですけど、見ておりますと、領収書に日付が打っていないのが複数見受けられます。そういう調書、それが本当に、そういうお仕事をしてみえる方だということです。  もう一点、あるホテル、柳ケ瀬にありますあるホテルですが、領収書の右肩上にですね、ナンバーが、通しナンバーがあります。皆さん御存じかと思います。平成26年の8月の30日に10025という通しナンバーがあって、平成27年の4月、相当後ですわね。そこにあるのが10019という、番号が若くなっているわけです。そういうお仕事をされておられるということで、もう少し精査するといろいろ出ると思うんです。代表監査委員がお見えになって御答弁がありましたとおり、1年を経過しておりますんで、残念ながら住民の監査請求をされてもですね、疑義があっても監査の対象になかなかならないと、こういうお話でございます。これはどういう形でですね、正していく方法がいいのか、今後また時間をかけてやらなければならないと思いますが、御指摘申し上げまして、時間が来ましたので、きょうの質問を終わります。また別の機会に質問ができればやりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 28: ◯議長杉山利夫君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 29: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。  初めに、人口減少、超高齢社会における地域交通のあり方について企画部長にお尋ねします。  今、全国で高齢ドライバーの事故が相次いでいます。10月、横浜市で、87歳の男性が運転する車が小学生の列に突っ込み、1年生の男の子が死亡したほか、先月には東京立川市で、病院の敷地内を歩いていた男女2人が83歳の女性の車にはねられて死亡しました。岐阜市でも9月30日に西島町で、高齢者が運転する車が駐車場を暴走し、県道を逆走し、車やトラック4台に次々と衝突した事故がありました。年齢による運動能力の低下や認知力の低下は個人差はありますが、誰にでも起こってくることです。  全国の警察では、運転に自信が持てなくなってきた高齢者に運転免許を自主的に返すよう呼びかけていますが、全国では75歳以上で免許を持っている人は、2014年時点でおよそ450万人。これに対し、自主的に免許を返したのは延べ10万人近くであり、なかなか進んでいません。今の高齢者世代の多くは、日本人が一家に1台車を持つようになって、急速に車社会が進んだ時代を過ごしてきました。今後、運転免許を持っている高齢者はふえ続け、運転免許を持つ75歳以上の人は、年に20万人のペースでふえると予測されています。  岐阜市でも、平成27年度で65歳以上で運転免許を保有している人の数は6万1,231人。どの地域にとっても待ったなしの課題だと言えます。一方で、市民の方から、高齢ドライバーの事故のニュースを聞くと、いずれは自分も返納をと考えても、かわりの交通手段の確保や、免許を返した後の生活の影響を考えると、とても手放すことはできないという声を聞きます。問題は、車の鍵を高齢者がためらいなく渡してくれる仕組みをどうつくるかにかかっていると思います。生活の足がないなど、やむにやまれぬ事情でハンドルを握る高齢者もいます。この点を踏まえた上で質問します。  1点目です。  全国で高齢者の運転事故が相次いでいます。警察では、運転に自信が持てなくなった高齢者に運転免許の自主返納を呼びかけている中で、免許を手放しても日常の生活に不便がない社会にしていく、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備することが求められていると考えますが、市の見解をお尋ねします。  次に、コミュニティバスなど公共交通の運行はあっても、多くの利用者が見込めない、集落が点在している、目的施設が限られている地区は、同じ岐阜市であっても運賃や運行本数に差があり、これに起因して大変不便を感じる、利用しにくい状況もあります。  例を挙げると、方県・網代地区は、平成23年10月からの岐阜バス伊自良線、本巣線、掛洞宝珠線などの路線バスの廃止に伴い、コミュニティバスで唯一の代替バス路線として平成24年10月から試行運行されていて、今年度、継続の判断がされています。バスの運行は、方県でいうと、1日、朝、昼、夕方の3本しかありません。運賃は、コミュニティバスで唯一の300円、網代も同じです。人口が少ない、集落が点在している、目的施設が限られている、そのために経費がかかるのは、そこに住んでみえる方の責任ではありません。  運営協議では、広告収入を得るなど努力されてみえますが、限界もあると思います。方県・網代地区は、市内唯一の代替バス路線として、公共交通はコミュニティバスしかないという状況であり、この点でほかの地域とは大きく異なっていますが、市全体として、コミュニティバスありきではなく、周辺部の交通手段の確保と、暮らしを支える新たな交通システムをつくる必要があると考えます。免許を返納しても暮らしていけると高齢者に確信してもらえるようにする、つまり、かわりの手段になる公共交通をきちんと整備するということに尽きると考えます。  この点で2点目です。  これまでのコミュニティバスで対応できるのか疑問もあります。郊外部、また、地区と地区との間で、今の公共交通、コミュニティバスで拾えない、拾い切れない地域などは、事前に予約、乗りたいときに来てくれるデマンドバス、デマンドタクシーなど、既存のコミュニティバスに限らず、別の道も模索する必要があるのではないか。免許証の返納を進めるためにも、その後の暮らしを支える新たな交通システムをつくる必要があると考えますが、市の見解をお尋ねします。  次に、JR岐阜駅周辺の駐輪場問題について基盤整備部長にお尋ねします。  この問題については、以前から田中成佳議員が何度も議会で取り上げておられます。中川裕子議員も取り上げました。  現在のJR岐阜駅周辺の状況はどうなっているのかというと、駅南口周辺には駐輪禁止の張り紙と、何十メートルにもわたりコーンでバリケードが張りめぐらされています。このバリケードでの駐輪禁止エリアは、南口だけでなく、東側の通路、北口にまであり、全体として岐阜駅前の駐輪禁止エリアは大変広範囲にわたっています。この駐輪禁止エリアの外側にとめてある自転車や、駅構内の店舗の前にとめてある自転車もあり、歩行者の妨げになっている自転車もありました。これらの自転車は、駅に入っている公共施設や店舗の利用者の方のものではないかと思われます。  私は、これらの現状は、その場所にとめている自転車利用者だけが責められる問題ではないと考えます。自転車は、気軽にすぐ出かけられて、目的地のすぐ近くまで行き、とめることができる。大きな荷物、買い物はできませんが、歩きに比べて楽に荷物が運べるのが利点だと思います。しかし、市や店舗が設置した駐輪場は目的地から離れており、加えて、市営駐輪場は利用料が1回120円で、短時間の買い物の間だけのためにこの負担は重いと思います。また、店舗の無料駐輪場は2カ所ありますが、1カ所は名古屋などに通勤、通学の方の利用が多いのかいつもいっぱいで、通路側に駐輪されている状況もあります。駐輪場がそのような状況なので、それでちょっとだけ、短時間、目的地の近くにとめておきたいという思いではないかと思います。    〔私語する者あり〕  そこで、基盤整備部長に2点お聞きします。  1点目、JR岐阜駅周辺施設連携促進協議での協議は、現在どういう状況であるのか、今後の見通しについて市の見解をお尋ねします。  2点目です。  駐輪禁止エリアは広く、駐輪禁止外スペースや駅構内にとめたりしてトラブルになるケースも続いています。この間、無料駐輪場を店舗の附置義務で設置した、監視員の増員も図ったが、それでも状況が改善されない原因はどこにあると考えるのか、市の見解をお尋ねします。  最後に、職員のメンタルヘルスに関連して理事兼行政部長に2点お尋ねします。  私自身、産業カウンセラーとして、メンタルヘルスは非常に関心の高い分野です。2014年の6月の労働安全衛生法の改正によって、心理的負担の程度を把握するための検査等、いわゆるストレスチェック制度が常用雇用者50人以上の事業所に対して義務化がされました。ストレスチェック制度が義務化された背景には、改善しない労働者のストレス状態があります。  2012年、厚労省が行った労働者健康状況調査では、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は60.9%、6割前後の労働者が強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄があるとしています。また、強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄の内容を見ると、職場の人間関係の問題、41.3%が最も多く、次いで、仕事の質の問題、33.1%、仕事の量の問題、30.3%となっています。ストレスチェック制度の導入は画期的なことではありますが、一方で、国民全体にストレス社会が蔓延していることのあらわれであると感じます。  ストレスチェック制度では、その実施目的を、1、一次予防、メンタル不調の未然防止を主な目的とする、2つ目に、労働者自身のストレスの気づきを促す、3つ目に、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるとしました。一次予防を主な目的とすることは、メンタル不調そのものの発生を減らすことです。つまり、ストレスチェックを行って労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、事業者側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、メンタル不調を未然に防止するための仕組みをつくっていくということです。  そのためには、安心して受検してもらう環境づくりや集団分析──ストレスチェックの実施者に結果を一定規模の集団、部や課やグループなどに集計、分析してもらい、その結果を踏まえて職場環境の改善を行うステップをいいますが、この努力義務とされている事項の実施が大変重要であると考えます。  以下、ストレスチェックを、メンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みづくり、職場環境の改善にどう生かしていくかという立場で質問します。  1点目、ストレスチェック制度は精神疾患の発見ではなく、メンタル不調の未然防止が主です。ストレスチェックを受けないことを選んだ人が、それを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう、また、検査の結果の取り扱いに関し、職場の混乱や職員の不利益を招くことがないよう適切な措置を講じていくべきであると考えますが、市の見解をお尋ねします。  2点目です。  ストレスチェックを個人の気づき、高ストレスを個人の問題としてとどめるのではなく、職場環境の改善につなげることが不可欠だと考えますが、どのような形でつなげていくのか、市の見解をお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 30: ◯議長杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 31: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 公共交通に関する2つの御質問にお答えをいたします。  1点目の、自主免許返納推進に関しての公共交通整備に関する御質問についてであります。  昨今、高齢ドライバーによる悲惨な事故が連日のように報道をされ、自動車を運転し続けることへの不安から、運転免許の自主返納を考えておられる方もふえているのではないかと思っております。こうした運転に不安を感じる高齢ドライバーが運転免許を自主的に返納できる自主免許返納は、平成10年の道路交通法の改正により制度化をされ、返納者は年々増加し、その平均年齢は、市担当部局の統計によりますと75.6歳と聞いております。自主免許返納を推進する上では、御本人の自主的な判断や、御家族や周辺の理解やアドバイスなど、さまざまな環境の整備が必要ではないかと考えております。  一方、バスなどの公共交通は、多くの人に乗り合っていただき、低廉な運賃で御利用していただくことができる交通手段であり、また、公共交通を御利用いただくことにより、例えば、バス停まで歩いていただくことで自然と健康維持できることや、通院や買い物のバスの車内からまちの風景を楽しんだりするゆとりの時間が生まれるなどの利点もあります。  現在、岐阜市において、公共交通が利用できる範囲と言われる鉄道駅から1キロ、路線バスのバス停から500メートル、コミュニティバスのバス停から300メートルの範囲にお住まいの方の割合は約97%と、ほとんどの市民の皆様が公共交通を利用できる環境が整備されてきていると考えておりますが、それぞれの市民の皆様がバスに乗りなれないことからくるバスへの不安を解消していただくためには、まずは実際にバスを御利用していただくことが必要と考えております。  そのため本市では、高齢者に限らず、これまでバスに乗ったことがなく、バスの乗り方は知らないから不安だとの不安を解消することや、公共交通の維持、地球温暖化の防止、交通事故の低減などに向け、地域ごとに路線バスやコミュニティバスの経路やバス停を詳細に記載したお出かけバスマップや、公共交通を利用していただく利点やバスの乗り方をわかりやすく記載した交通行動転換促進冊子を作成し、各戸に配布し、公共交通の利用促進に努めてまいりました。  このほかにも、小さいうちからバスに親しんでもらうために、市内の小学校において、バス事業者と連携してバスの乗り方教室を開催するとともに、バスフェスタなどのイベントや、先月実施をいたしましたBRTトランジットモールを通じて、バスに乗っていただく機会づくりに努めております。  今後もバスを最も身近な公共交通として安心して御利用していただくための安心の見える化に、関係部局とも連携して取り組んでいきたいと考えております。  なお、岐阜バスでは、免許の自主返納者に交付される証明書を提示し、運賃を現金でお支払いになる場合は半額となる自主努力によるサービスを始められましたので、こうしたサービスも御利用していただきたいと考えております。  一方で、持続可能な公共交通を考えるに当たり、バス路線の確保、維持に関する新たな課題として、運転手の不足が顕在化してきています。国の調査によりますと、バス運転手は、現在でも他の産業に比べ高齢化率が高く、平成35年にはその約3割が減少し、深刻な労働力不足に陥ると予想されています。その原因といたしましては、賃金の低さや長時間労働、事故に対する責任の重さに加え、輸送業界全体の運転手不足から、他業種との奪い合いによる離職率の高さなどが挙げられています。岐阜バスでも運転手の確保に苦慮していると聞いており、バス路線を拡大することは困難な状況になってきていると聞いております。  2点目の、新たな交通システムに関する御質問についてでございます。  これまでにも御答弁をさせていただいておりますが、デマンドバスやデマンドタクシーは、コミュニティバスを運行するほどの需要が少ない山間部を中心に導入する自治体がふえておりますが、予約をすることの煩わしさから、コミュニティバスのときより利用者が減少したり、1人当たりの輸送コストが高く、そのコストの大半を補助金で賄うことになれば、財政負担が重くなるなどの課題があります。さらに、タクシー車両を活用し運行する場合には、ほとんどが1人乗車の利用となり、複数の人が乗り合う公共交通となっていないなどの問題も指摘をされております。また、タクシー業界においても、運転手不足や高齢化が大きな課題となってきております。  岐阜市で現在導入を進めておりますコミュニティバスは、地域の皆様はもとより、地域の企業などにも御支援をいただくなど、地域ぐるみで市民協働を基本に地域内の移動手段の役割を果たしております。また、バス車内が地域の皆様方の触れ合いの場所となっていることや、コミュニティバスを運行継続させることができた成功体験が地域の皆様の大きな自信となり、さまざまな地域活動の展開につながるケースも出てきております。  このように、コミュニティバスは、まさにコミュニティーづくりにも大きな役割を果たしておりますので、まずはこのコミュニティバスの導入を推進してまいりたいと考えております。しかしながら、今後、地域の状況が大きく変化し、デマンド交通のような新たな交通システムでの対応が必要になってくることも予想されますことから、こうした新たな交通システムの研究も行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、自主的に免許返納される地域住民の皆様が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、より地域に適した公共交通システムの構築を目指し、引き続き地域の皆様方との協働を前提としたよりよい地域交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 32: ◯議長杉山利夫君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 33: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) JR岐阜駅周辺の駐輪問題に関する2点の御質問にお答えいたします。  JR岐阜駅周辺は、自転車等の駐車秩序を確立し、市民の良好な生活環境を守るため、放置自転車禁止区域などを定めるとともに、駐輪場を整備し、自転車利用者への指導啓発に努めているところであります。そうした中、主に駅の高架下商業施設利用者による店舗入り口周辺への駐輪が問題となっております。
     1点目の、JR岐阜駅周辺施設連携促進協議での協議の現在の状況と今後の見通しについてでございます。  JR岐阜駅周辺施設連携促進協議は、JRの高架下商業施設の管理者と商業施設設置者である岐阜県、そして、岐阜市などから成る協議でございます。市では、かねてより協議の場において、商業施設利用者などの短時間の駐輪需要に対し、抜本的な対策として、新たな駐車場整備や駐輪ルールの周知徹底などを強く要請してきたところです。  そうしたところ、昨年9月4日より、高架下商業施設の1つであるアスティ岐阜の附置義務駐輪場となっている岐阜駅北口自転車整理場の無料駐輪時間が20分から2時間に延長されるなど、商業施設利用者に対するサービス向上を図っていただいております。その結果、岐阜駅北口自転車整理場の利用台数は、無料駐輪時間延長から1年が経過したことし10月では、1日当たり約100台増加しており、一定の成果があったものと認識しております。  一方で、定期的に自転車整理場の利用状況を調査しておりますが、今のところ、まだ整理場には収容能力として十分な余裕が見られる状況であります。そうした中、ことし8月にアクティブGの設置者であります県に対し、商業施設に近い場所での新たな駐輪場の整備を重ねて強く要請しております。  しかしながら、駐輪場の整備や運用に費用を要すること、その管理方法に課題があることから、当面は、既存の岐阜駅北口自転車整理場への誘導及び来客者への啓発活動を強化したいとの回答を得ているところであります。  2点目の、状況が改善されない原因についてでございます。  JR岐阜駅は、1日6万人を超える乗降客が利用する県都の玄関口であり、人々が集い、交流する機能や商業機能など、さまざまな機能が集積する魅力ある空間であります。こうしたことから、歩行者の安全や通行機能の確保、美観維持、防災活動スペースなどを確保するため、駐輪場を整備し、放置自転車に対する周知啓発などを行っております。  自転車は、誰もが簡単に利用でき、目的地まで行けるといった手軽さから、店先に駐輪しようとする傾向が見られますが、数多くの人たちが利用する駅という立地を踏まえ、自転車利用者にもこうした公共の場所でのマナーを守っていただく必要があるとも考えております。  本市としましては、こういった短時間なので無料で店先に駐輪したいという商業施設利用者のニーズに対しては、顧客サービス向上の観点から、受益者である商業施設側がみずから駐輪場の整備に取り組んでいただきたいと考えております。  いずれにしましても、今後も引き続き商業施設側へ駐輪場整備の働きかけを行うとともに、商業施設関係者と連携し、駐輪対策に取り組み、JR岐阜駅周辺が県都岐阜市の玄関口としてふさわしい環境となるよう努めてまいります。 34: ◯議長杉山利夫君) 理事兼行政部長松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 35: ◯理事行政部長松野正仁君) 職員のメンタルヘルスについての2点の御質問にお答えいたします。  近年、全国的に仕事による強いストレスが原因で精神障がいを発病する労働者が増加傾向にある中、メンタルヘルス不調の未然防止、一次予防がますます重要な課題となっております。こうした背景を踏まえ、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施が国により事業所に義務づけられました。  本市におきましても、正規職員、臨時職員、嘱託職員を対象に、厚生労働省が示した57項目の質問にウエブ上または紙の調査票で回答する形で調査を実施し、結果を通知したところでございます。このうち高ストレスと判定された職員につきましては、ストレスの軽減に努めるよう促すとともに、希望する職員については、順次健康管理医の面接指導を実施しているところでございます。  まずは1点目、検査により職場の混乱や職員の不利益を招かないための措置についてでございますが、ストレスチェックの実施に当たりましては、労働安全衛生法により、健康情報の保護と労働者への不利益な取り扱いを防止するための規定が設けられております。検査を受けた職員の同意を得ず結果を事業者へ提供してはならないとされているほか、事業者が検査を受けないことや、高ストレス判定者が面接指導を申し出たこと、また、その結果を理由とした不利益な扱いを行ってはならないことなど、労働者に細かに配慮した規定がなされております。  本市におきましても、人事権を有しない医師及び職員が検査の実施に当たり、検査結果につきましては、受検者本人がウエブまたは封入された通知書で直接確認を行うなど、同意なく事業者に情報が渡ることのない体制をとっております。加えて、高ストレス判定を受け、面談を実施し、同意を得て職員の情報の提供を行う際にも、提供は対策に必要な最小限にとどめるなど、法の規定にのっとり対応しているところでございます。  2点目の、ストレスチェックを活用した職場環境の改善に向けた取り組みでございますが、ストレスチェックにおいては、本人にその結果を通知して、みずからのストレスの状況について気づきを促すほか、検査結果を集計、分析し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることとされております。  本市におきましても、結果を受けて、所属部局に対し、個人情報に配慮しつつ、個別に対応策を講じるよう依頼しているところでございます。  今後、組織全体として、高ストレスの発生状況及び主な発生要因の把握に努め、健康管理医に職場改善についての意見を求めるとともに、高ストレス者が多い部署に対しましては、職場巡視等により現状確認を行うなど、関係部局と連携し改善を進めることを予定しております。  いずれにいたしましても、結果の有効な活用方法につきましては、他市の効果的な事例を研究するとともに、安全衛生委員で引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長杉山利夫君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 37: ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問と要望をします。  先に要望です。  職員のメンタルヘルスに関連してですが、答弁では、ストレスチェックの結果の有効な活用方法については、他市の効果的な事例も研究していって、安全衛生委員で引き続き検討していくということでした。  市のほうからいただいた資料を見ますと、平成26年度で1カ月以上の病気休暇者数というのが73人、うち精神及び行動の障がいによる長期病休者は40人で、全体の長期病休者数に占める精神及び行動の障がいによる長期病休者の割合というのが54.8%、全国平均は52.0%となっていて、ほぼ全国平均に近い状況となっています。  ストレスの多い環境は、人を不安に陥らせ、立ち向かう気力をそぎ、健康を損ない、ひいては死を早めることもあります。職員が生き生きと働いて、持てる能力を最大限に発揮できるようにするためには、とりわけメンタルヘルスへの対応と働きやすい職場への環境改善への対策が重要だと思います。ストレスチェック制度はまだ始まったばかりですが、集団分析を行うことで、時間外勤務の状況や有給休暇の取得日数、ハラスメント、いじめなど、顕在化してくる問題もあると思います。それらを改善していくことを強く要望いたします。  次に、人口減少、超高齢社会における地域交通のあり方についてですが、答弁で、今後、地域社会の状況が大きく変化するようなことがあれば、コミュニティバスが成立しない状況も出てくる、起こり得るということでした。この場合は、市民は住みなれた地域で暮らしていけるように、ほかのどのようなシステムの導入が可能か研究していくという答弁だったと思うんですけれど、私もこれ、全く同感で、今、新しい公共交通を考える上で全国でも参考になる事例というのがたくさんあるんです。  住民主体で新たな交通システムをつくり上げた、3年間で利用者を10倍にふやした宮崎市高岡町の乗り合いタクシー、高岡きずな号の取り組みですが、これは運営してみえる方が、乗り合いタクシーがあるから免許を返納できるという、そういう雰囲気になってくれれば一番いいことだと思うとして、自分の好きな時間に行きたいところに行けるマイカーの便利さにはかなわないけれども、住民の声をしっかり聞いて、要望に応えていくことで実現したという、全国でも新たな公共交通への道が今、模索されています。  近くでは、お隣の各務原市は、ふれあいタクシーというのを平成27年10月から始めています。これは、決められた時間に決められた停留所を巡回するのではなくて、事前に予約のあった停留所のみを運行し、予約がなければ運行しない方式、市全体ではなく、バスで運行できないところをカバーするというものだそうです。このふれあいタクシーも含めて、ふれあいバス全体を考えるとして、タクシーを導入する2年前に、ふれあいバスを考えるというのを各務原市は全市で行いました。地域移動を支えるよりよいバス交通を目指して、地域別の問題点や今後のバス利用を皆で考えるということを目的に、各務原市の公共交通の現状を知る、よく外出する目的地や移動で困っていることを整理し、今後のふれあいバスの利用について考えるという2つのテーマで、ワークショップ形式で懇談を市内各地で開いたということです。  そのワークショップ形式の懇談の中で出てきた意見として、ふれあいバスの利用が少なければデマンド方式も検討してほしいであるとか、免許返納者に敬老パスを発行し、電車やバスに自由に乗れるようにしてはどうか、ふれあいバスの利用が少なければデマンド方式も検討してほしいということが4カ所ほどで出ています。  今後、こういう新しい取り組みも出てくる中で、人口や生活スタイルというのは地域ごとに違うので、必要な交通機関の形も異なってくると思いますけれど、だからこそ重要になるのが住民の声を聞くことだと思います。  その点で、1点再質問します。  平成17年に総合交通政策が策定される以前の平成16年、1日市民交通会議というのを市内で開催していて、地域固有の問題についても、このとき意見を出し合う会議を行っています。それから約10年がたっています。住民が主体になって議論できる、新しい公共交通も含めて議論ができる場をつくるべきだと私は思います。あわせて、既存の公共交通の路線、乗り継ぎや利用の方法についても、市から教えてもらえるような、先ほど部長の答弁にもありました乗り方教室などもあわせて一緒に行うことで、こういった取り組みを地域地域でつくっていく必要もあると考えますが、市の見解を求めます。  次に、JR岐阜駅周辺の駐輪問題についてですが、アスティ岐阜の附置義務駐車場はまだ十分な収容力があるのに、自転車の路上駐輪が絶えないという状況です。自転車の利用者としては、岐阜駅では駐輪場所に困るという印象を受けています。というのは、駐輪場の実態が利用者のニーズや動線に合っていないという問題があるのです。そういう状況が重なり、計算上は十分収容できるといっても、目的地に遠く使いにくいという事情で、空きスペースのある駐輪場もできるということになると言えると思います。  市民からは、何とかしてほしい、県か受益者か店舗かと言うけれども、いつになったら実現するのかという声が寄せられています。自転車のマナーを守ることはもちろんですが、一方で、マナーを守って自転車がとめられるよう駐輪場を早急に整備することが求められます。  岐阜市は、中心市街地活性化基本計画にもあるように、まちなかの自転車利用をふやしていくという方針で、車に乗るのではなく、なるだけ公共交通、あるいは自転車、徒歩での移動を推奨しています。  今後、もっと自転車利用がまちの中にふえて、安心して走れて、なおかつ迷惑をかけることなく、マナーを守って駐輪できるようにしなくてはならないと思います。この点で、差し当たって高齢者や子どもを乗せる保護者の自転車などを交通弱者として市が判断して、これらの自転車に対する駐輪場の緊急的な整備を市がみずから行ってもよいのではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。  以上で2回目の質問を終わります。 38: ◯議長杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 39: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 市民の公共交通についての再質問にお答えいたします。  岐阜市では、平成16年度に市営バス路線の民間譲渡や路面電車の廃止など、公共交通が大きく変化したのを契機に、市民の皆様からさまざまな御意見をいただく市民交通会議を設置をいたしました。ただ、その後、平成17年度に総合交通のマスタープランとなる総合交通政策を策定するなどし、岐阜市型BRTと市民協働型コミュニティバスを柱とした公共交通施策を推進してまいったところでございます。その後も、地域住民の皆様が中心となるコミュニティバス等運営協議を設置し、地域の皆様のさまざまな御意見を吸収し、よりよいコミュニティバスとなるよう取り組んできております。  さらに、昨年度には、バスなど地域公共交通の持続性を高めていくため、パブリックコメントもいただいて、みんなで創り守り育てる地域公共交通条例において、地域公共交通を地域の財産として捉えていただき、地域の皆様につくり守り育てていただくことを趣旨として条例を施行してきております。  このように、これまでも公共交通の方向性を検討するに当たっては、市民の皆様の多くの意見を取り入れるように努めてまいりました。ことしには、公共交通のシンポも開催をしてきたところでございます。  議員御指摘のとおり、今後、人口減少や超高齢社会の進展により、さらに公共交通を取り巻く環境は変わっていくものと考えております。地域公共交通の持続性を高めていくためには、市民の皆様に、地域の公共交通はみずからが守るといった当事者意識を持っていただきながら、今後とも市民皆様方の公共交通に対する意見や提案をお聞きしながら、また、先ほど御要望もありましたような、地域でのバスの乗り方教室などもあわせまして、公共交通政策を推進してまいりたいと考えております。 40: ◯議長杉山利夫君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 41: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 交通弱者に対する駐輪場の整備を市が行うことについての再質問にお答えいたします。  本市では、JR岐阜駅高架下の東西に市営駐輪場を設置し、定期利用、一時利用、それぞれの駐輪需要に対応しているところでございます。なお、一時利用の駐輪スペースについては、まだあきが見られることから、さらなる利用が図られるよう啓発活動を行っております。また、高齢者の方などが利用しやすいよう、出し入れしやすい駐輪場入り口付近の平場に置いていただくなどの配慮も行っております。  しかしながら、高架下商業施設の利用を目的とする方は、施設の間近に短時間、無料で駐輪したいという考えから、あいている駐輪場を十分利用していただけないものと思われます。  市としましては、利用目的や利用先が明確であるこのような駐輪需要に対しては、かねてよりお答えいたしておりますとおり、受益者負担の観点から、市内にあるほかの商業施設同様、駐輪場の整備は商業施設側で取り組んでいただくものと考えております。商業施設側には、改めてこうした声が寄せられていることをお伝えし、引き続き商業施設に近い場所で駐輪場を整備していただけるよう働きかけをするとともに、関係者と連携してこの問題が解決できるよう粘り強く対応してまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長杉山利夫君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 43: ◯10番(原 菜穂子君) 御答弁ありがとうございました。  地域交通のあり方についてですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたが、市からいただいた資料を見ますと、岐阜市においては毎年550人、約550人の方が運転免許を自主返納されています。この方たちの平均年齢というのが75歳の方たちです。今の60代の方たちが運転免許の保有率が一番高くて、加えて団塊の世代だと言われている方たちなんですけれども、この方たちが75歳になるっていうのがあと10年後ぐらいです。この10年で地域社会の様子ががらっと変わって、免許を返納される対象者もどっとふえてくると思いますので、その意味で、先ほど部長の答弁もありましたけれども、乗り方教室なども加えて、やはり住民が主体となる新しい公共交通を議論していく場というのが私は必要だと思いますので、どうかこの議論の場をつくってもらえるように要望をしたいと思います。私は、これは待ったなしの課題だと思います。  次に、JR岐阜駅周辺の駐輪場問題についてですけれども、この状況というのはなかなか、本当に長い間進みません。やはり市や店舗が設けた駐輪場が目的地から遠いっていうことと、あと、市のほうが有料だということがネックだと思います。    〔私語する者あり〕 市の、岐阜駅周辺に自転車がふえてにぎわいができるということは、市にとっては大変喜ばしいことで、市自身もそれを推奨している。今の状況というのは、市が目指す姿とはかけ離れていて、私は大変残念に思います。せめて高齢者や子どもを乗せた保護者の自転車に配慮した駐輪場を早急につくっていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 44: ◯議長杉山利夫君) この際、しばらく休憩します。  午前11時48分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 2分 開  議 45: ◯議長杉山利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。2番、郷 英明君。    〔郷 英明君登壇〕(拍手) 46: ◯2番(郷 英明君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、逐次質問させていただきます。  まず初めに、郊外集落、市街化調整区域のまちづくりについてであります。  人口減少社会に対応すべく、本市も都市再生特別措置法の一部改正により、市町村が策定できることとなった立地適正化計画で都市全域の構造を見渡し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで、住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業等の利便施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを目指しております。  さきの都市計画審議において、パブリックコメントが終了し、立地適正化計画案をもとに、先月、10会場で地域住民説明を行うとの説明がありました。今後、説明での住民意見等を反映し、来年の都市計画審議への諮問を経て、計画策定となります。  説明では、三輪地域の住民の方からは、中心地の便のよいところへより人が流出してしまうとして、郊外の交通網の拡充、その確保や行政サービスの拡充にスピード感を持ってやってほしいとの意見がありました。また、黒野地域では、関連して、東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりはどうするのか、ものづくり産業の振興はどうするのか、インターチェンジへのアクセス道路の整備はどのように考えているのかといった意見がありました。  本市の財政状況やさまざまな環境を考えますと、市街化区域のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方には異論はありません。懸念されるのは、居住や民間生活利便施設をコントロールしていくには長期のスパンで実施されるということであります。本市全体同様に、市街化調整区域の郊外集落におきましても、人口減少、少子・高齢化が進み、地域コミュニティー力の低下は着実に進んでまいります。  また、まちづくりの手法、選択肢について、市街化調整区域におけるそれは市街化区域に比べ限られており、公共の施設配置においても、民間投資においても、その機会は少ないことは明らかであります。そこに住んでいる住民の皆さんは、こうした状況は認識すれども、どう対応したらいいのかと思い悩んでいるのが現状であります。  そこで、人口減少、少子・高齢化問題を抱える郊外集落、市街化調整区域のまちづくりについて、以下、都市建設部長にお伺いをいたします。  1点目、郊外集落、市街化調整区域のまちづくりの考え方について。  2点目、インターチェンジを生かしたまちづくりの考え方について。  3点目、土地利用の考え方について。  3点目の、土地利用の考え方については、市街化調整区域においては、市街化の抑制とともに営農環境や自然環境を保全すべき区域とされており、非常に厳しい土地利用の規制がしかれております。住民にとっては、迷惑施設の立地が制限されるなどよい面もあるものの、現状は区域内人口の絶対数が少ないがゆえに、人口減少の影響が端的にあらわれていると感じられます。市民ニーズ、さらには、今後の地域の振興を考えると、建築物の用途の制限に対し、もっと柔軟に対応するべきではないかと考えておりますが、土地利用規制の緩和の検討を含めてお願いいたします。  4点目、高速道路インターチェンジ付近のものづくり産業拠点地域、柳津、三輪、黒野の地域があります。この地域の企業誘致及び産業の振興の現状と今後の考え方について。4点目については、商工観光部長にお願いをいたします。  続きまして、放射線に関する教育について教育長にお尋ねをします。  東日本大震災から5年9カ月となりますが、被災地の復興はいまだにスローペースであります。加えて、原子力発電所、──以下原発といいます。──この事故により今も多くの子どもたちが故郷を離れ、各地で避難生活を送っています。  そんな中、避難した男子生徒が転校先の小学校でいじめを受けたことが明らかになりました。手記には、ばい菌扱いされて、放射能だと思っていつもつらかった。今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、僕は生きると決めたと記されていました。手記を公表した彼の勇気を感じるとともに、東日本大震災と原発事故に遭い、安心して暮らせる場所を求めて避難したはずなのに、心ない言動で苦しめられた親子の胸のうちを思うと、やりきれなさと怒りが込み上げてきます。  今回のいじめの背景には、震災避難者や原発事故が起きた福島県の現状が正しく伝わっていない実態があるため、社会の誤解や偏見が子どもたちにも影響を及ぼしていることに目を向ける必要があります。  現在の小中学校の学習指導要領には、放射能、放射線や原発についてまとまったカリキュラムがないと聞いています。原子力そのものについては理科、原発については社会と、科目もばらばらで、関連づけて教えるかどうかは個々の先生の裁量に任されている状況であります。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっておりません。  事故の後、福島県内では一歩進んだ取り組みが進められてきました。いわき市の江名中学校では、授業で実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べたりする授業が定着してきています。  一方、福島以外の原発がある地域では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるに当たっては、原発の危険性についても教えるべきだとは思うが、既に身近にある以上、怖がらせ過ぎるのもよくないのではないかという悩みがあるそうであります。  そんな中、浜岡原発がある静岡県御前崎市では新たな取り組みが始まっています。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われております。ある授業では、放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴び過ぎると体に害はありますかといった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面もあったということであります。  次に、原発がない地域の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがあるようであります。ある中学校の先生は、保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるのでプレッシャーがあり、子どもたちが学校で原発について習ったと言うだけでも抗議が来るのではないかと心配しているとの声もありました。放射線の教育や原発をめぐる問題は、福島の人や原発のある地域の人だけが幾ら詳しくなっても解決しないと思います。未来を担う子どもたちが正しい知識を持って放射線やエネルギーについて考えていくことが大切であり、個々の先生の努力に任せるのではなく、しっかりと学習指導要領に定めて、子どもたちに教えていくことが必要と考えます。  そこでお尋ねします。  1点目、放射線の内容が平成20年告示の中学校学習指導要領の理科に久々に導入されました。この導入された新学習指導要領では、放射線についてどのような内容で記述されているのか、また、現在、中学3年の理科では、電気エネルギー資源の利用について触れられていますが、その中で原子力発電にかかわる授業の講義内容をどう把握されておられるのか、お伺いをします。  2点目、放射線の学習の中で、放射線、放射性物質、放射能及び放射線量などの基礎知識はもとより、身体への影響や防護や避難のあり方などの内容が必要と思われますが、教育委員の認識をお伺いいたします。  3点目、文部科学省は、平成23年10月に、原発の事故により放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であることから、放射線等に関する副読本を作成しました。その副読本の見直しが進み、原子力や放射線とその利用における課題について学ぶため、福島原発の事故のことや、多くの住民が被害を受け、今なお困難な状況にあること、さらに、地域の復興、再生や安全確保に向けて、懸命の努力が続けられていることなどについて紹介するとともに、その理解に必要な放射線に関する基礎知識や、放射線からの身の守り方を解説しております。  この配付された放射線副読本の利用について、各小中学校に対してどのような指示、指導をなされているのか、授業ではどれぐらいの時間数活用されているのか、お伺いをいたします。  4点目につきましては、この副読本は、全国の学校に配付されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではありません。教職員の方の知識の拡大のための研修等が必要と考えますが、今までの実績を含め御所見をお願いをいたします。
     3項目めです。  農業の担い手への支援についてお尋ねをいたします。  本年5月の伊勢志摩サミットに先立ちまして、4月に実施されたG7農相会合では、農業者の高齢化に対応するための人材確保対策が上げられ、女性と若者の活躍が農村地域を変革し、農地の所有や農業経営、マーケティング分野で活躍を進めることなどを盛り込んだ新潟宣言が採択されました。  国内の農業者の75%が60歳以上で、G7の中でも最も高齢化が進んでおり、特に女性の農業者の数は全体の約半数でありますが、新規就農者のうち44歳以下の女性の割合は3割未満と少なく、さらなる女性農業者の確保が課題であります。  また、女性のいる組織は、農産物の加工、観光農園、農家民宿、輸出など、経営を多角化させるとの傾向があり、商品開発や接客技術の高さなどを生かした分野で、6次産業化を通じ、農家の所得をふやすためにも、女性の活躍を後押しする政策の充実が求められています。  国におきましては、来年度から都道府県や大学、農協と連携し、農業経営を総合的に学べる塾を全国に設立し、経営のノウハウを持つ女性や若者の農業従事者への支援を検討していくこととしております。  また、最近では、地域おこし協力制度を活用し、就農に必要な栽培技術の習得から、集落とのマッチングを通じた農地や住宅の確保、営農計画の作成まで手厚くサポートし、独自の農業研修制度を導入している自治体も出てきています。  先日、全国農業担い手サミットinぎふ全体が開催され、過去最大規模の約2,650人が参加しました。皇太子殿下からは、農業の発展を目指す人々の輪が岐阜の地から全国に広がり、日本の農業が力強く発展することを願いますとのお言葉がありました。また、地域ぐるみで新規就農者を支える就農応援による決意表明もあり、岐阜県の新たな取り組みや強い思いを全国の次代の担い手の皆様に発信する機会となりました。  本市においては、農業大学校の卒業生や、近年増加傾向にあるUJIターン等の就農を促進するため、地域就農支援協議や就農支援体制──あっ、失礼しました。──地域就農支援協議等の関係機関との連携のもと、先進的な農業経営の学習の充実や就農支援体制の強化を図るとともに、若者たちが希望を持てる強い農業と、活力ある農村の創出を目指せるような就農支援が必要ではないでしょうか。  そこで、農林部長にお尋ねをいたします。  1点目、農業振興、活性化に取り組むに当たって、農家が実際どのようなことに困っていて、何を求めているのかのニーズの把握はどのように行っているか、お伺いをいたします。  2点目は、本市における新規就農者の支援策についてお伺いいたします。  3点目、国においては、地域農業における次世代リーダーとなり得る女性農業者の育成や、女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデアなどを結びつけ、新たな商品やサービス開発等を行う農業女子プロジェクトの活動を拡大することとしております。  県では、ぎふ農業・農村男女共同参画プランに基づき、農業経営の女性参画の拡大、女性が活躍する地域農業の実現を方針に、農業委員や審議への女性の登用、各種団体の女性グループのネットワーク化などが進められています。  本市も、経営力を磨くために集まり、アイデアを出し合い、ビジネスを生み出そうとする若い女性たちを支援することが地域や農業の活力につながるものと考えますが、今後の女性農業者の確保策についてお聞かせください。  最後に、多頭飼育への対応と災害時の被災動物の救援対策についてお伺いいたします。  今や1兆4,000億円を超える空前のペットブームと言われる現在、その陰で、過剰に繁殖したペットによって生活が破綻する多頭飼育崩壊が相次いでいます。その現場では、壁のふすまがぼろぼろにされ、家族団らんの場が奪われ、また、悪臭や鳴き声が近隣の住民に迷惑をかけるケースも少なくありません。  最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は全国でおよそ1,800件もあり、ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。ここ最近報道された事例としては、7月に北海道のマンションで60代の男性が孤独死をした後、49匹の猫が放置されているのが見つかりました。また、普通の4人家族ですが、2匹の猫が、不妊・去勢手術をするのはかわいそう、家族だから譲れないとの理由により、6年間で80匹にふえてしまった例があります。  この崩壊の背景には、少子・高齢化、核家族化に伴う近隣とのコミュニティーの減少や動物愛護の観点から、ペットを手放せないというような過度の依存、さらには、経済的困窮が考えられます。このような背景でも動物の飼育の志向が広がってきており、地域住民の生活における動物共存の重要性が高まっています。今日、動物を取り巻く環境を見詰めますと、人と動物が調和し共生する地域づくりには行政として適切な対応が求められています。  一方、熊本では、地震の後、熊本県動物管理センターに保護される被災犬・猫が殺到し、収容量の限界を超えたパンク状態に陥っているとのことです。野良なのかペットなのか判断が難しく、地震から7カ月近く殺処分を見送っているため、預かりや譲渡の仲介をしてきた動物愛護団体や近隣自治体の協力も限界となり、県は全国の自治体にSOSを出し、譲渡先の拡大を進めております。これにより、福岡県や福岡市、鹿児島県にも災害時の応援協定に基づいて協力を要請し、収容施設に受け入れてもらったが、他県においても捨て犬や捨て猫の増加が社会問題化しており、余裕のないのが実情であります。  そこで、以下、健康部長にお尋ねをします。  1点目は、本市の多頭飼育の現状についてお伺いをいたします。  2点目は、多頭飼育崩壊への対策ですが、前回の定例で多頭飼育に関する答弁で、早期発見のために犬の飼育実態調査の際に把握に努めることや、条例の中に、適正に飼養することが困難とならないよう繁殖に関する適切な措置を講ずることを盛り込んでいるとの答弁がありましたが、これは多頭飼育崩壊にならないための対策と思います。ここでは、実際に多頭飼育崩壊となってしまった場合の対策について伺いたいと思います。  3点目は、災害時における被災動物の救援対策について、どのようなお考えを持っておられるかについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 47: ◯議長杉山利夫君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 48: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 郊外集落、市街化調整区域のまちづくりに関する3点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、郊外集落、市街化調整区域におけるまちづくりの考え方についてでございます。  その考え方につきましては、本市が定める岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・21や、岐阜県が定める岐阜都市計画区域マスタープランに即し、かつ本市の長期的なまちづくりの方針を総合的、体系的に示した岐阜市都市計画マスタープランにおきまして定められているところであります。  その中で、市街化調整区域につきましては、土地利用の特性ごとに分類してまちづくりの方針を設定しております。例えば、計画的に開発された住宅団地などは、既存ストックの活用により良好な住環境の保全を図るものとしております。また、農村集落周辺においては、優良な農地への虫食い的な開発の進展を抑制し、営農環境・住環境の維持に努めるものとしております。そのほか、まとまりある農地はその保全を図るとともに、地域生活拠点の形成に資するような施設等については、必要に応じて整備を図るものとしております。  なお、現在策定を進めています立地適正化計画におきましても、市街化調整区域の居住区域を集落区域と位置づけ、優良な農地を維持し、自然環境や営農環境との調和を図りながら、居住環境の維持を図るものとしております。  したがいまして、郊外集落、市街化調整区域につきましては、今後も都市計画マスタープランや立地適正化計画に定めるまちづくりの方針に基づいて、地域の特性を生かし、田園、里山、集落と調和した潤いのあるまちづくりを進めてまいります。  御質問の2点目、東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジを生かしたまちづくりの考え方についてでございます。  都市計画マスタープランでは、都市機能拠点として東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジの付近に新たなものづくり産業集積などを図るための産業拠点形成促進地区や、岐阜大学を中心とした学術・研究地区を位置づけております。  具体的には、産業拠点形成促進地区では、広域道路ネットワークを有効に活用して、新たなものづくり産業の企業立地に努めるものとしており、学術・研究地区では、岐阜大学周辺において、先端技術産業の誘致、育成を図るものとして定めております。  この両地区におけるこれまでの取り組みでございますが、例えば、岐阜大学医学部及び附属病院の西側では、約4.6ヘクタールの範囲におきまして、無秩序な開発の防止と病院関連施設の立地を進めるため、地元の皆様とともに大学西地区地区計画を策定し、周辺の自然環境と調和した学術・研究拠点の形成を目指しているところであります。  また、東海環状自動車道の西回り、関広見インターチェンジから西側につきましては、国土交通省により自動車専用道路の整備が鋭意進められているところであります。このことから、(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジや(仮称)岐阜インターチェンジの周辺におきましては、今後、無秩序な開発を防止しつつ、インターチェンジのポテンシャルを生かし、計画的に土地利用を図っていく必要があると考えております。  したがいまして、今後は、東海環状自動車道西回りの全線開通を視野に入れ、農政担当部署、企業誘致担当部署とともに、地域特性を有効に活用した新たなものづくり産業拠点の形成を促進し、活力あるまちづくりを目指してまいりたいと思います。  御質問の3点目、市街化調整区域の土地利用の考え方についてでございます。  議員御案内の市街化調整区域は、営農環境や自然環境を保全し、都市環境を守るという重要な役割を果たしております。このため市街化につながる開発行為には法律により厳しい規制がかけられております。また、市街化調整区域にはまとまった農地などがございます。したがいまして、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、将来都市像として示しております活力のあふれる都市を目指す中で、営農環境や自然環境、治水等との十分な調整を行い、市街化調整区域の位置づけや機能を踏まえ、慎重かつ計画的に土地利用を図っていくことが本市にとって重要であると考えております。  いずれにいたしましても、市街化調整区域のまちづくりにつきましては、農政担当部署である農林部や企業誘致担当部署である商工観光部などの関係部署と十分に連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 49: ◯議長杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 50: ◯商工観光部長(上松武彦君) 企業誘致及び産業振興の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。  岐阜市の経済活動別市内総生産では、第3次産業、いわゆるサービス業が90%程度を占めており、工業統計調査においては、ここ数十年間、製造業の事業所数、従業員数及び製造品出荷額等はいずれも減少傾向にあります。  そこで、本市では、雇用の創出や所得、人口の増加といった効果に加え、既存の地域産業への波及効果、税収の増加といった効果が見込まれるものづくり産業を誘致するため、平成19年に岐阜市ものづくり産業集積地計画を策定いたしました。  この計画において、産業集積地の候補地として、市内で交通アクセスにすぐれ、20ヘクタール以上の土地を確保できる区域を調査検討した結果、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジに近い柳津地域と、現在整備が進められている東海環状自動車道沿線の三輪地域及び黒野地域の3地域を候補地として選定をいたしました。これらの候補地は、市街化区域にまとまった工場適地がないことから、いずれも市街化調整区域において選定しております。  東海環状自動車道につきましては、岐阜県内において平成17年に東回り区間が開通して以降、その沿線の工業団地はほぼ完売となり、リーマン・ショックによる落ち込みはあったものの、その後、工場立地は好調に推移しており、国が行っている工場立地動向調査においても、ここ数年来、件数、面積とも全国平均を上回っております。したがいまして、整備中の西回り区間沿線においてもその期待が高まっております。  そこで、企業誘致の現状についてでありますが、柳津地域につきましては、平成24年に約3ヘクタールの産業集積地の造成工事が完了、2社に分譲し、平成26年に完売いたしました。次の候補地であります三輪地域につきましては、平成25年にスマートインターチェンジの設置が決定し、ここを含む関広見インターチェンジから高富インターチェンジまでの区間が平成31年度に開通するとの見通しが示されております。  こうしたことを踏まえまして、三輪地域と黒野地域におきましては、東海環状自動車道へのアクセス性や大学などと連携した産業拠点の形成を見据え、昨年12月にものづくり産業集積地計画の見直しを行っております。この見直しでは、これまでの製造業を中心としたものづくり産業のほかに、物流施設や研究開発施設を誘致対象に加え、ものづくり産業等集積地計画として改定いたしました。  しかしながら、議員御案内のとおり、市街化調整区域においては、土地利用にさまざまな規制があることから、現在は三輪地域の開発に向け、国、県及び庁内の関係部署と協議や調整を継続して行っております。  こうした工業団地の開発は、他の工業団地との競合や多額の開発事業費など、さまざまな課題が想定される事業であることから、国内外の経済状況や社会動向、市内への企業立地ニーズなどを細かく分析しながら進めてまいります。 51: ◯議長杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 52: ◯教育長(早川三根夫君) 放射線に関する教育について、4点御質問いただきました。  1点目、現行の学習指導要領の取り扱いについてです。  中学校第3学年、理科第1分野のエネルギー資源の単元において、人間が水力、火力、原子力など、多様な方法でエネルギーを得ているということをエネルギー資源の特性と関連させながら理解させるとともに、エネルギーを有効、安全に利用することの重要性を認識させることとなっております。その内容の取り扱いとしては、核燃料は放射線を出していること、放射線は自然界にも存在し、透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れることになっております。  実際の理科の授業においては、原子力発電を含めた各発電方法の仕組みを学習し、エネルギー利用の長所短所について比較することができるようにしております。また、各学校には放射線測定器があり、定期的に測定しています。身の回りの放射線量を測定したりして学習している学校もあります。  次に、2点目の、放射線教育についての基本的な認識についてです。  放射線を初め、紫外線、香料、農薬、新建材、土壌汚染、食の安全、薬害など、数々の環境物質等の問題が提示され、また、我々が気がついていない危険が迫っているのかもしれません。放射線も含めて、環境物質等の危険性にかかわる正しい知識と感性を高めていく教育が必要です。あわせて、風評被害等、正しい知識を知らないゆえに起きる差別や偏見について、いさめる人権感覚を育てていくことは重要であり、それは全教育活動を通して実施されるものです。  3点目の、文部科学省が出している放射線の副読本についてお答えいたします。  副読本には、自然界には放射線があること、通常の生活なら心配ないこと、しかし、原発が事故を起こし、放射性物質が漏れ出したら大変危険であること、そのときの身の守り方、その後の復興など、福島を例示しながら示してあります。副読本の利用は小学校のカリキュラムには位置づいておりませんが、中学校3年生理科において、本市が独自で作成している「指導と評価の計画」というカリキュラムの「科学技術と人間」という学習に2時間位置づけてあります。本市の地理的条件を考えれば、現在、地震や水害などを想定し、自治等と一体となって積極的に実施していただいている防災教育、訓練に、今後、副読本の内容も組み入れることができると考えられます。  最後に、4点目の、放射線にかかわる研修としては、平成24年8月、岐阜市小中学校理科研究が主催し、名古屋大学名誉教授、飯田孝夫氏と中部原子力懇談の職員を招いた研修を実施しました。  また、差別、偏見にかかわる研修としては、毎年、全小中学校の人権教育主任を対象に、岐阜市の13の人権課題に対する理解を深める研修を実施しております。今年度末には、岐阜市の13の人権課題の指導事例集を市のホームページにアップする予定です。その中で、東日本大震災に起因する差別や偏見を取り上げた指導案を掲載し、市内の教職員が活用できるようにします。  今後さらに、中学校の理科の授業はもちろん、道徳、防災教育など、さまざまな学習の機会の中で、正しい知識をもとにした放射線教育が行われるよう再度各学校に通知してまいります。 53: ◯議長杉山利夫君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 54: ◯農林部長(安田直浩君) 農業の担い手への支援についての3点の御質問にお答えします。  農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、持続可能な力強い農業を実現していくためには、将来にわたって地域農業を牽引していく意欲ある担い手の確保、育成を図ることが重要であるわけでございますが、そのためには、実際に農業を営まれている農家の方が行政にどのような支援を求めているかを把握し、対策に生かしていくことも必要です。  そこで、1点目の御質問、農家の支援に対するニーズの把握についてでありますが、行政に求められる支援の主なものとしましては、農業経営や販路開拓、栽培技術の習得などに対するものが想定されますことから、農業委員や各地域の農政推進委員の会議の場において意見を伺うことを初め、JAぎふや岐阜農林事務所などと連携して現場を訪問し、農家からの相談を受けるなど、さまざまな機会を捉えて幅広くニーズの把握に努めております。  次に、2点目の、本市における新規就農者の支援策についてであります。  県内では、先月開催されました第19回全国農業担い手サミットを契機として、農業を志す方を地域ぐるみで支援する就農応援が県下の各地域で設立され、新規就農から営農定着を多方面からサポートする仕組みづくりが進められたところでございます。  そうした中、本市では、まず、新たな担い手の発掘、育成としまして、本市の特産農産物でありますイチゴの生産者拡大に向けまして、JA全農岐阜が市内で実施していますいちご新規就農者研修事業に協力し、栽培技術の習得などをサポートしております。  次に、市内で新規就農を希望する方に対する支援でありますが、特に新規就農時においては、所得と農地の確保が大きな課題となりますことから、就農時の年齢など一定の要件を満たす就農者に給付する青年就農給付金や、新規就農に必要となる農業用機械・施設等の導入費用に対する助成など、国や県の制度を活用しつつ、一部には市独自で補助金の上乗せを行うなどの経営安定化策を通じて所得向上を図っております。  また、農地の確保につきましては、農地中間管理機構などと連携し、農地の手配、仲介などを進めており、さまざまな角度から新たな担い手を総合的に支援しております。  最後に、3点目の、女性農業者の確保についてであります。  これからの農業経営や地域の活性化において、女性が果たす役割はますます高まるものと期待されており、女性が活躍する職業として農業が選ばれる環境をつくり上げていくことが重要となっております。  本市では、平成24年度から始まりました青年就農給付金を受給した新規就農者24名のうち、女性はイチゴの生産者などに4名が就農しておりまして、農業を活躍の場として選択する女性が、少しずつではありますが、確実に広がりつつあります。  現在、本市において、特に女性のみを対象とした農業者確保策を講じているわけではございませんが、県が行っております農業経営改革に意欲的に取り組み、地域の活性化や社会参画等に中心的役割を果たしている女性を女性農業経営アドバイザーとして認定する事業に協力するなど、農業に従事する女性の活躍する場を広げる取り組みを行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域農業の持続的発展に向けましては、女性も含めた若い世代の担い手の確保、育成が必要不可欠でありますことから、新規就農者が安心して農業経営に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。 55: ◯議長杉山利夫君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 56: ◯健康部長(兼山鉄郎君) 多頭飼育への対応と災害時における被災動物の救援対策についての3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本市の多頭飼育の現状についてでございます。  多頭飼育につきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく明確な定義はございませんので、おおむね10頭以上を多頭飼育といたしますと、犬については、狂犬病予防法により登録が義務づけられており、飼育数が把握できますので、10頭以上飼育しているケースを調べましたところ、11月末現在で13件、そのうち最も多い飼育数は23頭でございました。  猫につきましては、いわゆる野良猫などに餌を与えている人を飼い主と言えるかどうかが難しいことから、飼育数は把握できませんので、少しでもその実態をつかむため、現在実施しております犬の飼育実態戸別調査の際に、猫の飼育状況につきましても、できる限り把握するよう努めているところでございます。  次に、2点目の、多頭飼育崩壊への対策についてでございます。  議員が御紹介されました事例のように、飼い主が適正な繁殖制限をせずに多頭飼育が崩壊したケースの場合、飼い主が自力で解決することはほとんど不可能に近く、効果的な対策がないのが現状でございます。  このような場合は、まず譲渡先を探して頭数を減らすことから始め、さらに、これ以上ふえないように避妊手術を促すなど、適正に飼養できるようになるまで粘り強く指導することが改善策と思われます。  議員御案内のとおり、本市におきましては、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例におきまして、飼養する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、不妊または去勢の手術、雌雄を分別した飼養、その他の繁殖に関する適切な措置を講ずることを規定しており、飼い主がこの遵守事項を理解し、適正飼養していただくことが多頭飼育崩壊を防ぐ上で重要と考えておりますので、まず条例の趣旨に沿い、適正な飼養のPRに努めてまいりたいと考えております。  3点目の、災害時における被災動物の救援対策についてでございます。  本市におきましては、災害時における動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、岐阜市被災動物救援計画を策定しております。本計画には、飼い主のもとを離れ徘回する動物や負傷した動物を保護するため、市の役割として、被災動物救護所を設置することを規定しており、そこで使用するテントやケージなどを準備しております。  また、飼い主の役割として、保護した動物を災害発生後に速やかに飼い主のもとへ返すことができるよう、所有者明示の徹底、動物が逃げ出さないようにケージに入れておくことなどになれさせること、動物の餌の備蓄などに努めていただくよう規定しており、飼い主の皆様には、毎月実施しているしつけ方教室や犬の飼育実態戸別調査の場で啓発しているところでございます。  しかしながら、熊本のような大災害の場合は、議員御案内のように、収容能力を超えた状態に陥ることがございます。そのような場合には、岐阜県獣医師やボランティア、他の自治体とも連携して、保護、収容、治療を速やかに行うことになりますが、これも限界がございます。  まずは、そのような状況に陥らないために、条例では、災害の発生に備えて、飼養する動物の餌の備蓄等に努め、災害が発生した場合にあっては、みずからの安全を確保した上で、当該動物の健康及び安全の保持並びに人への危害を防止するための必要な措置を講ずるよう努めることを規定しており、飼い主には遵守事項について理解していただけるよう啓発することが肝要であると考えております。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長杉山利夫君) 2番、郷 英明君。    〔郷 英明君登壇〕 58: ◯2番(郷 英明君) それぞれ御答弁ありがとうございます。
     再質問はありません。若干の意見と要望を述べさせていただきます。  1項目めの、まちづくりに関しましてですけれども、いずれにしても、東海環状自動車道の西回りルート、これの開通が必須であるというふうに考えております。企業立地や雇用の創出、それと農産物等の販路拡大、災害対応、それから、救急医療活動等の大きな期待がされております。  本市のまち・ひと・しごとの創生のかなめと言っても過言ではありません。一刻も早く完成していただけるよう、私も陳情・要望活動に努めてまいりますので、市当局におかれましても、国への粘り強い働きかけをお願いをいたします。  放射線教育についてですが、小学校のカリキュラムに位置づけないとのことですが、道徳や人権教育、さらには、防災教育のさまざまな学習の機会を捉えて、正しい知識の教育をしていただけるということで、これは、私が前回、領土の問題についても質問させていただきましたが、それと同じ位置づけという形になるかと思いますが、常に正しい知識、これを教育していただければ幸いであります。  新規就農者支援につきましては、青年就農給付金制度や農業機械・施設等の導入費用に対する助成制度、これについては継続したアピールのほうをよろしくお願いいたします。  また、本市独自で女性農業者確保の施策は困難ということですが、県と協力して女性農業経営アドバイザーとして認定する事業協力や、昨日の質問にもありました農業委員委員への女性の登用など、農業に従事する女性の活躍をする場の拡大を図り、女性を含めた若い世代の担い手の確保に努めていただきたいと思います。  最後に、多頭飼育への対応ですけれども、市民と動物の共生社会の推進に関する条例の基本施策を総合的かつ計画的に実施するために、現在策定中であられます基本方針の中にしっかりと明記し、周知を図っていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 59: ◯議長杉山利夫君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 日程追加(請願第10号の撤回について) 60: ◯議長杉山利夫君) この際、お諮りします。請願第10号の撤回についてを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第10号の撤回についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 請願第10号の撤回について 62: ◯議長杉山利夫君) 請願第10号の撤回についてを議題とします。  本件は、さきに受理しました請願第10号について、請願者から紹介議員を通じて撤回したい旨申し出があったものであります。  職員に請願第10号岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等のホームページ公開を求める請願の撤回願を朗読させます。              〔職   員   朗   読〕            ───────────────────                請 願 書 撤 回 願  請願件名  岐阜市議会議員の政務活動費収支報告書等及び領収書等の       ホームページ公開を求める請願  平成28年11月18日に提出した請願書について、都合により撤回したいので、承認 願います。  平成28年12月6日             請願代表者 住  所  岐阜市黒野471─1                   氏  名  別処雅樹         印             請願紹介議員               岐阜市議会議員    松  原  徳  和  印               同          服  部  勝  弘  印               同          田  中  成  佳  印               同          高  橋  和  江  印               同          井  深  正  美  印               同          原     菜 穂 子  印               同          堀  田  信  夫  印  岐阜市議会議長 杉 山 利 夫  様            ─────────────────── 63: ◯議長杉山利夫君) お諮りします。本件については、ただいま朗読したとおり撤回を承認するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯議長杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第10号の撤回については、これを承認することに決しました。  したがって、お手元の議事日程のうち、第90は削除と訂正願います。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員及び議会運営委員付託 65: ◯議長杉山利夫君) ただいま議題となっております第126号議案から第140号議案まで、第142号議案から第166号議案まで、第168号議案から第170号議案まで、第172号議案から第213号議案まで並びに日程第88、請願第8号及び日程第89、請願第9号、以上87件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員及び議会運営委員に付託します。            ───────────────────            委 員  審 査 事 件 付 託 表                    平成28年第5回(11月)岐阜市議会定例 ○総務委員第1委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第126号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳入                              │ │       │  歳出中                             │ │       │   第12款 諸支出金                      │ │       │ 第4条 地方債の補正                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第130号議案│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第135号議案│岐阜市消防本部及び消防署設置条例及び岐阜市消防団の設置等に関する  │ │       │条例の一部を改正する条例制定について                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第210号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳入                              │ │       │  歳出中                             │ │       │   第1款 議会費                        │ │       │   第2款 総務費                        │ │       │   第9款 消防費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第211号議案│岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等  │ │       │に関する条例の一部を改正する条例制定について            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第212号議案│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第8号  │川内原発・伊方原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会  │ │       │実現の意見書採択を求める請願                    │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○経済環境委員第3委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第126号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │  (指定管理関係分)                       │ │       │   プラザ掛洞運営管理業務委託費                 │ │       │   リフレ芥見運営管理業務委託費                 │ │       │   勤労会館運営管理業務委託費                  │ │       │   サンライフ岐阜運営管理業務委託費               │ │       │   健康ふれあい農園運営管理業務委託費              │ │       │   ながら川ふれあいの森運営管理業務委託費            │ │       │   文化産業交流センター運営管理業務委託費            │ │       │   長良川国際会議場運営管理業務委託費              │ │       │   道の駅柳津交流センター運営管理業務委託費           │ │       │   長良川鵜飼伝承館運営管理業務委託費              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤
    │第127号議案│平成28年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第2号)        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第132号議案│岐阜市農業委員委員及び農地利用最適化推進委員定数条例制定につい  │ │       │て                                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第139号議案│指定管理者の指定について(岐阜市道の駅柳津交流センター)      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第179号議案│指定管理者の指定について(プラザ掛洞)               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第180号議案│指定管理者の指定について(リフレ芥見)               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第181号議案│指定管理者の指定について(ながら川ふれあいの森)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第182号議案│指定管理者の指定について(岐阜市健康ふれあい農園)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第183号議案│指定管理者の指定について(岐阜市勤労会館)             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第184号議案│指定管理者の指定について(サンライフ岐阜)             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第185号議案│指定管理者の指定について(長良川国際会議場)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第186号議案│指定管理者の指定について(岐阜市文化産業交流センター)       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第187号議案│指定管理者の指定について(岐阜市長良川鵜飼伝承館)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第206号議案│岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第210号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第4款 衛生費中                       │ │       │    第3項 環境事業費                     │ │       │    第4項 自然共生費                     │ │       │   第5款 労働費                        │ │       │   第6款 農林水産業費                     │ │       │   第7款 商工費                        │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○厚生委員第2委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第126号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)          │ │       │ 第2条 繰越明許費                        │ │       │  第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)           │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │  (指定管理関係分)                       │ │       │   市民福祉活動センター会議室運営管理業務委託費         │ │       │   障害者生活支援センター運営管理業務委託費           │ │       │   白杖園運営管理業務委託費                   │ │       │   みやこ園運営管理業務委託費                  │ │       │   和楽園運営管理業務委託費                   │ │       │   楽園運営管理業務委託費                   │ │       │   西部福祉会館運営管理業務委託費                │ │       │   三楽園運営管理業務委託費                   │ │       │   柳津高齢者福祉センター及び柳津児童館運営管理業務委託費    │ │       │   みやこ老人センター及び福祉健康センター附属施設(会議室)運  │ │       │   営管理業務委託費                       │ │       │   高齢者交流センター及び高齢者福祉会館附属施設(会議室)運営  │ │       │   管理業務委託費                        │ │       │   三田洞神仏温泉運営管理業務委託費               │ │       │   梅林児童館運営管理業務委託費                 │ │       │   黒野児童館運営管理業務委託費                 │ │       │   東児童センター運営管理業務委託費               │ │       │   加納児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   西児童センター運営管理業務委託費               │ │       │   日光児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   本郷児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   長良児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   長森児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   岩野田児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   サンフレンドみわ・児童センター運営管理業務委託費       │ │       │   サンフレンドうずら・児童センター運営管理業務委託費      │ │       │   ドリームシアター岐阜運営管理業務委託費            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第129号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関  │ │       │する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制  │ │       │定について                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第131号議案│岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第140号議案│指定管理者の指定について(障害者生活支援センター)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第142号議案│指定管理者の指定について(和楽園)                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第143号議案│指定管理者の指定について(友楽園)                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第144号議案│指定管理者の指定について(西部福祉会館)              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第145号議案│指定管理者の指定について(三楽園)                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第146号議案│指定管理者の指定について(柳津高齢者福祉センター及び柳津児童館)  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第147号議案│指定管理者の指定について(みやこ老人センター及び岐阜市福祉健康セ  │ │       │ンター会議室)                           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第148号議案│指定管理者の指定について(高齢者交流センター及び岐阜市高齢者福祉  │ │       │会館会議室)                            │
    ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第149号議案│指定管理者の指定について(岐阜市三田洞神仏温泉)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第150号議案│指定管理者の指定について(梅林児童館)               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第151号議案│指定管理者の指定について(黒野児童館)               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第152号議案│指定管理者の指定について(東児童センター)             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第153号議案│指定管理者の指定について(加納児童センター)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第154号議案│指定管理者の指定について(西児童センター)             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第155号議案│指定管理者の指定について(日光児童センター)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第156号議案│指定管理者の指定について(本郷児童センター)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第157号議案│指定管理者の指定について(長良児童センター)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第158号議案│指定管理者の指定について(長森児童センター)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第159号議案│指定管理者の指定について(岩野田児童センター)           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第160号議案│指定管理者の指定について(サンフレンドみわ・児童センター)     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第161号議案│指定管理者の指定について(サンフレンドうずら・児童センター)    │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第162号議案│指定管理者の指定について(みやこ園)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第163号議案│指定管理者の指定について(白杖園)                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第201号議案│指定管理者の指定について(ドリームシアター岐阜)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第210号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)          │ │       │   第4款 衛生費中                       │ │       │    第1項 保健衛生費                     │ │       │    第2項 保健所費                      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第9号  │子宮頸がん予防ワクチン副作用の情報収集と自治体への情報提供及び副  │ │       │作用の治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願       │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○建設委員第4委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第126号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第8款 土木費                        │ │       │ 第2条 繰越明許費                        │ │       │  第8款 土木費                         │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │   道路整備工事費                        │ │       │  (指定管理関係分)                       │ │       │   清住町自転車駐車場ほか4施設運営管理業務委託費        │ │       │   西岐阜駅北1自転車駐車場ほか3施設運営管理業務委託費     │ │       │   金公園地下駐車場運営管理業務委託費              │ │       │   岐阜シティ・タワー43駐車場運営管理業務委託費        │ │       │   岐阜ファミリーパーク運営管理業務委託費            │ │       │   長良公園運営管理業務委託費                  │ │       │   福光中央公園及び八ツ草公園運営管理業務委託費         │ │       │   早田西公園ほか3施設運営管理業務委託費            │ │       │   境川緑道公園運営管理業務委託費                │ │       │   北西部運動公園運営管理業務委託費               │ │       │   畜産センター公園運営管理業務委託費              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第128号議案│平成28年度岐阜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第133号議案│岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改  │ │       │正する条例制定について                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第134号議案│岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第188号議案│指定管理者の指定について(清住町自転車駐車場ほか4施設)      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第189号議案│指定管理者の指定について(西岐阜駅北1自転車駐車場ほか3施設)   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第190号議案│指定管理者の指定について(岐阜ファミリーパーク)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第191号議案│指定管理者の指定について(長良公園)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第192号議案│指定管理者の指定について(福光中央公園及び八ツ草公園)       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第193号議案│指定管理者の指定について(早田西公園ほか3施設)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第194号議案│指定管理者の指定について(境川緑道公園)              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第195号議案│指定管理者の指定について(北西部運動公園)             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第196号議案│指定管理者の指定について(岐阜市畜産センター公園)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第197号議案│指定管理者の指定について(岐阜市金公園地下駐車場)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第198号議案│指定管理者の指定について(岐阜市駅西駐車場及び岐阜シティ・タワー  │ │       │43地下駐車場)                          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第205号議案│市道路線の廃止について                       │
    ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第207号議案│平成28年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第208号議案│岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい  │ │       │て                                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第209号議案│企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定  │ │       │について                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第210号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第8款 土木費                        │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○文教委員第5委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第126号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費中                       │ │       │    第6項 市民参画費                     │ │       │   第10款 教育費                       │ │       │ 第2条 繰越明許費                        │ │       │  第3款 民生費中                        │ │       │   第6項 市民参画費                      │ │       │  第10款 教育費                        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │  (指定管理関係分)                       │ │       │   生涯学習                           │ │       │       センター及び体育ルーム運営管理業務委託費       │ │       │   女  性                           │ │       │   東部コミュニティセンター運営管理業務委託費          │ │       │   西部コミュニティセンター及び交楽園運営管理業務委託費     │ │       │   北部コミュニティセンター及び長寿園運営管理業務委託費     │ │       │   南部コミュニティセンター及び陽楽園運営管理業務委託費     │ │       │   日光コミュニティセンター運営管理業務委託費          │ │       │   長森コミュニティセンター運営管理業務委託費          │ │       │   市橋コミュニティセンター運営管理業務委託費          │ │       │   北東部コミュニティセンター運営管理業務委託費         │ │       │   北塚会館運営管理業務委託費                  │ │       │   本郷会館運営管理業務委託費                  │ │       │   南塚会館運営管理業務委託費                  │ │       │   東栄会館運営管理業務委託費                  │ │       │   宮下コミュニティ会館運営管理業務委託費            │ │       │   宮上ふれあい会館運営管理業務委託費              │ │       │   高桑コミュニティ会館運営管理業務委託費            │ │       │   文化センター及び市民会館運営管理業務委託費          │ │       │   少年自然の家運営管理業務委託費                │ │       │   北青少年会館ほか3施設運営管理業務委託費           │ │       │   市民総合体育館ほか7施設運営管理業務委託費          │ │       │   北部体育館ほか3施設運営管理業務委託費            │ │       │   厚八運動場運営管理業務委託費                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第136号議案│工事請負契約の変更について(みんなの森 ぎふメディアコスモス立体  │ │       │駐車場建築主体工事)                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第137号議案│指定管理者の指定について(岐阜市文化センター及び岐阜市民会館)   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │       │                生涯学習              │ │第138号議案│指定管理者の指定について(岐阜市    センター及び岐阜市体育ル  │ │       │                女  性              │ │       │ーム)                               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第164号議案│指定管理者の指定について(岐阜市東部コミュニティセンター)     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第165号議案│指定管理者の指定について(岐阜市西部コミュニティセンター及び交楽  │ │       │園)                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第166号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北部コミュニティセンター及び長寿  │ │       │園)                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第168号議案│指定管理者の指定について(岐阜市日光コミュニティセンター)     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第169号議案│指定管理者の指定について(岐阜市長森コミュニティセンター)     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第170号議案│指定管理者の指定について(岐阜市市橋コミュニティセンター)     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第172号議案│指定管理者の指定について(北塚会館)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第173号議案│指定管理者の指定について(本郷会館)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第174号議案│指定管理者の指定について(南塚会館)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第175号議案│指定管理者の指定について(東栄会館)                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第176号議案│指定管理者の指定について(宮下コミュニティ会館)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第177号議案│指定管理者の指定について(宮上ふれあい会館)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第178号議案│指定管理者の指定について(高桑コミュニティ会館)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第199号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北青少年会館ほか3施設)      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第200号議案│指定管理者の指定について(岐阜市少年自然の家)           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第202号議案│指定管理者の指定について(岐阜市民総合体育館ほか7施設)      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第203号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北部体育館ほか3施設)       │
    ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第204号議案│指定管理者の指定について(厚八運動場)               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第210号議案│平成28年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費中                       │ │       │    第6項 市民参画費                     │ │       │   第10款 教育費                       │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○議会運営委員第2委員室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第213号議案│市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  │ │       │制定について                            │ └───────┴──────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔議長退場、副議長着席〕              〔該  当  者  退  場〕 第91 第141号議案 66: ◯副議長(須賀敦士君) 日程第91、第141号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 67: ◯副議長(須賀敦士君) 本件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 厚生委員付託 68: ◯副議長(須賀敦士君) ただいま議題となっております第141号議案については、厚生委員に付託します。    〔副議長退席、議長入場着席〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕 第92 第167号議案 69: ◯議長杉山利夫君) 日程第92、第167号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 70: ◯議長杉山利夫君) 本件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 文教委員付託 71: ◯議長杉山利夫君) ただいま議題となっております第167号議案については、文教委員に付託します。              〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕 第93 第171号議案 72: ◯議長杉山利夫君) 日程第93、第171号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 73: ◯議長杉山利夫君) 本件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 文教委員付託 74: ◯議長杉山利夫君) ただいま議題となっております第171号議案については、文教委員に付託します。              〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散   75: ◯議長杉山利夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。  午後1時56分 散    岐阜市議会議長      杉 山 利 夫  岐阜市議会副議長     須 賀 敦 士  岐阜市議会議員      高 橋 和 江  岐阜市議会議員      和 田 直 也 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...