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  1. 岐阜市議会 2016-09-03
    平成28年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文 2016-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長杉山利夫君) 1281頁 選択 2 : ◯議長杉山利夫君) 1281頁 選択 3 : ◯議長杉山利夫君) 1281頁 選択 4 : ◯議長杉山利夫君) 1281頁 選択 5 : ◯4番(長屋千歳君) 1281頁 選択 6 : ◯議長杉山利夫君) 1286頁 選択 7 : ◯教育長早川三根夫君) 1286頁 選択 8 : ◯議長杉山利夫君) 1289頁 選択 9 : ◯理事行政部長松野正仁君) 1289頁 選択 10 : ◯議長杉山利夫君) 1289頁 選択 11 : ◯農林部長安田直浩君) 1289頁 選択 12 : ◯議長杉山利夫君) 1291頁 選択 13 : ◯商工観光部長上松武彦君) 1291頁 選択 14 : ◯議長杉山利夫君) 1292頁 選択 15 : ◯4番(長屋千歳君) 1292頁 選択 16 : ◯議長杉山利夫君) 1292頁 選択 17 : ◯6番(石川宗一郎君) 1292頁 選択 18 : ◯議長杉山利夫君) 1297頁 選択 19 : ◯防災監兼都防災部長(神山 奨君) 1297頁 選択 20 : ◯議長杉山利夫君) 1298頁 選択 21 : ◯自然共生部長(市岡三明君) 1298頁 選択 22 : ◯議長杉山利夫君) 1299頁 選択 23 : ◯教育長早川三根夫君) 1299頁 選択 24 : ◯議長杉山利夫君) 1300頁 選択 25 : ◯理事行政部長松野正仁君) 1300頁 選択 26 : ◯議長杉山利夫君) 1301頁 選択 27 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1301頁 選択 28 : ◯議長杉山利夫君) 1302頁 選択 29 : ◯6番(石川宗一郎君) 1302頁 選択 30 : ◯議長杉山利夫君) 1304頁 選択 31 : ◯副議長(須賀敦士君) 1304頁 選択 32 : ◯8番(石井浩二君) 1304頁 選択 33 : ◯副議長(須賀敦士君) 1310頁 選択 34 : ◯環境事業部長(浅野裕之君) 1310頁 選択 35 : ◯副議長(須賀敦士君) 1311頁 選択 36 : ◯教育長早川三根夫君) 1311頁 選択 37 : ◯副議長(須賀敦士君) 1313頁 選択 38 : ◯商工観光部長上松武彦君) 1313頁 選択 39 : ◯副議長(須賀敦士君) 1314頁 選択 40 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 1314頁 選択 41 : ◯副議長(須賀敦士君) 1315頁 選択 42 : ◯8番(石井浩二君) 1315頁 選択 43 : ◯副議長(須賀敦士君) 1317頁 選択 44 : ◯31番(柳原 覚君) 1317頁 選択 45 : ◯副議長(須賀敦士君) 1321頁 選択 46 : ◯副市長(浅井文彦君) 1322頁 選択 47 : ◯副議長(須賀敦士君) 1322頁 選択 48 : ◯副市長(今岡和也君) 1322頁 選択 49 : ◯副議長(須賀敦士君) 1323頁 選択 50 : ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 1324頁 選択 51 : ◯副議長(須賀敦士君) 1325頁 選択 52 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 1325頁 選択 53 : ◯副議長(須賀敦士君) 1325頁 選択 54 : ◯農林部長安田直浩君) 1325頁 選択 55 : ◯副議長(須賀敦士君) 1326頁 選択 56 : ◯健康部長(兼山鉄郎君) 1326頁 選択 57 : ◯副議長(須賀敦士君) 1327頁 選択 58 : ◯理事行政部長松野正仁君) 1327頁 選択 59 : ◯副議長(須賀敦士君) 1327頁 選択 60 : ◯31番(柳原 覚君) 1327頁 選択 61 : ◯副議長(須賀敦士君) 1331頁 選択 62 : ◯市長(細江茂光君) 1331頁 選択 63 : ◯副議長(須賀敦士君) 1331頁 選択 64 : ◯自然共生部長(市岡三明君) 1331頁 選択 65 : ◯副議長(須賀敦士君) 1331頁 選択 66 : ◯議長杉山利夫君) 1332頁 選択 67 : ◯22番(浅野裕司君) 1332頁 選択 68 : ◯議長杉山利夫君) 1337頁 選択 69 : ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 1337頁 選択 70 : ◯議長杉山利夫君) 1339頁 選択 71 : ◯都市建設部長(後藤和弘君) 1339頁 選択 72 : ◯議長杉山利夫君) 1340頁 選択 73 : ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 1340頁 選択 74 : ◯議長杉山利夫君) 1340頁 選択 75 : ◯自然共生部長(市岡三明君) 1340頁 選択 76 : ◯議長杉山利夫君) 1342頁 選択 77 : ◯環境事業部長(浅野裕之君) 1342頁 選択 78 : ◯議長杉山利夫君) 1342頁 選択 79 : ◯上下水道事業部長(川合正能君) 1342頁 選択 80 : ◯議長杉山利夫君) 1344頁 選択 81 : ◯22番(浅野裕司君) 1344頁 選択 82 : ◯議長杉山利夫君) 1345頁 選択 83 : ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 1345頁 選択 84 : ◯議長杉山利夫君) 1345頁 選択 85 : ◯自然共生部長(市岡三明君) 1345頁 選択 86 : ◯議長杉山利夫君) 1346頁 選択 87 : ◯22番(浅野裕司君) 1346頁 選択 88 : ◯議長杉山利夫君) 1346頁 選択 89 : ◯20番(井深正美君) 1346頁 選択 90 : ◯議長杉山利夫君) 1348頁 選択 91 : ◯市長(細江茂光君) 1348頁 選択 92 : ◯議長杉山利夫君) 1349頁 選択 93 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1349頁 選択 94 : ◯議長杉山利夫君) 1350頁 選択 95 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1350頁 選択 96 : ◯議長杉山利夫君) 1351頁 選択 97 : ◯議長杉山利夫君) 1351頁 選択 98 : ◯20番(井深正美君) 1351頁 選択 99 : ◯議長杉山利夫君) 1354頁 選択 100 : ◯市長(細江茂光君) 1354頁 選択 101 : ◯議長杉山利夫君) 1355頁 選択 102 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1355頁 選択 103 : ◯議長杉山利夫君) 1356頁 選択 104 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1356頁 選択 105 : ◯議長杉山利夫君) 1357頁 選択 106 : ◯20番(井深正美君) 1357頁 選択 107 : ◯議長杉山利夫君) 1358頁 選択 108 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1358頁 選択 109 : ◯議長杉山利夫君) 1359頁 選択 110 : ◯福祉部長(高橋弘行君) 1359頁 選択 111 : ◯議長杉山利夫君) 1359頁 選択 112 : ◯議長杉山利夫君) 1359頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時3分 開  議 ◯議長杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において34番田中成佳君、35番服部勝弘君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第103号議案から第22 第123号議案まで及び第23 一般質問 3: ◯議長杉山利夫君) 日程第2、第103号議案から日程第22、第123号議案まで、以上21件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長杉山利夫君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第23、一般質問を行います。  順次発言を許します。4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手) 5: ◯4番(長屋千歳君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次発言をいたします。
     初めに、小1プロブレムに対する幼保小連携について、岐阜市の取り組みについてと、未就学児の発達障がいの子どもの対応と理解について、教育長に伺ってまいります。  ことしの春、真新しいランドセルを背負って小学校に入学された子どもたちも、初めての夏休みも終わり、また元気に登校されていることと思います。1年生のお子さんの学校での様子は、保護者の方々の関心も高く、授業参観や学校行事へも多くの保護者の方々が来校されています。  近年、小学校に入学後に学校生活に適応できない児童の問題は、小1プロブレムと呼ばれていて、これは全国的な広がりを見せているようです。小1プロブレムとは、小学1年生が、授業中に勝手に歩き回る、先生の話が聞けない、教室の外に出てしまう、じっとできない児童によって教室全体も落ちつかないといった状態のことをいいます。その原因には、社会的なことによるもの、家庭環境によるものなど、要因が複雑になっており、幼保小、──幼稚園、保育園と小学校の連携の対策が急がれています。  また、この小1プロブレムの背景には、発達障がいの問題も存在していると言われています。発達障がいを抱える児童の適切な対応や理解が、障がいの気づきがおくれることで本来できることができなくなるといった二次的障がいを軽くできることからも、幼保小連携による小1プロブレムの解消は、とても重要であると言われています。  そこで、教育長に2点お伺いをいたします。  1点目、岐阜市における幼保小連携の取り組みはどのようになされているでしょうか、お聞かせください。  2点目、未就学の発達障がいの子どもの対応や理解についてお聞かせください。  次に、教員の業務の適正化について、勤務実態の把握状況と教員の業務の適正化の方向について、教育長にお尋ねしてまいります。  本年6月13日に文部科学省は、学校現場における業務の適正化に向けてとした、「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告」の概要を示しました。  教員が教科指導、生活指導、部活指導などを一体的に行う日本型学校教育は国際的に高く評価されており、子どもの人格形成に大きな役割を示してきたとされています。一方、これまでのような献身的な教育像を前提とした学校の組織体制では、これからの時代に質の高い学校教育を持続発展させることは難しいとも、タスクフォース報告では総括されています。  教員が子どもたちの指導に専念できる環境を整備し、誇りと情熱を失うことなく使命と職責を遂行し、健康で充実して働き続けることができるよう教員が担うべき業務を大胆に見直すとともに、働き方を改善することで、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭生活の調和の実現を果たす必要があるとも報告されています。  保護者、地域の立場からも学校にかかわらせていただいてまいっておりますが、まずもって喜ばしいことは、子どもたちが生き生きと学校生活を過ごし、将来を生きる力を身につけてくれることです。  その1つとして、学校の先生方が、まずはみずからが心身ともに健康であられることが、生徒、子どもたちの健全な発達にとって大変重要な要素かと思いますし、保護者の立場としても、安心して学校に通わせることにもなろうかと思います。  ここに至り、文部科学省から今回のタスクフォースの報告が出されたことは大変意義深いものであり、一学校の立場から、学校を取り巻く環境や教育に対するさまざまな御意見がある中、教員の勤務改善を図ることは容易なことではないと察するところでございます。本市教育委員会におかれましても、このたびのタスクフォース報告を教育立市岐阜市の重要な課題とお受けとめいただきまして、積極的な施策を期待するところです。  そこで、教育長に2点お伺いをいたします。  1点目、教員の勤務の実態について、どのように把握をされておられるでしょうか。  2点目、教員の業務の適正化にかかわる今後の方向についてお聞かせをください。  続いて、働き方改革実現の推進について、事業者としての岐阜市役所におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みと、サイトを利用した岐阜市役所の取り組みのアピールについて、行政部長にお伺いをしてまいります。  1980年代までの戦後高度成長からバブル景気の時代には、家庭のことは顧みず、会社人間と言われることをよしとする働き方、生き方によって、製造業を中心とする社会全体が支えられていましたが、1990年代以降、経済の停滞と、少子化、高齢化という日本社会の構造的課題などにより、共働き世帯がふえ、生活が多様化する社会へと変化してきました。  ワーク・ライフ・バランス、家庭と仕事の調和という政策方針は、平成19年12月に、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表などから成る官民トップ会議において、仕事と生活の調和憲章と仕事と生活の調和推進のための行動指針として策定をされました。  仕事と生活の調和憲章では、仕事と家庭の調和について、国民一人一人がやりがいと充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択、実現できる社会と定義しています。  一億総活躍社会の実現を目指す政府は、この9月2日に、働き方改革実現推進室を内閣官房に設置しました。高齢者や女性が働きやすい職場環境を整えること、長時間労働を是としない、働き方の見直しを進める、人々が人生を豊かに生き、同時に企業の生産性も上がり、日本経済の活性化につなげることを狙いとしています。  本市におきましても、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの重要性を以前より認識され、男女共同参画を推進する部署において、一般事業者向けのリーフレットとして、岐阜市優良事業者表彰を受けられた事業者の取り組み事例を紹介しながら、ワーク・ライフ・バランスについての啓発に取り組んでおられると伺っております。  そこで、行政部長にお尋ねいたします。  1点目、事業者として岐阜市役所におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みはどのようなものでしょうか。  2点目、厚生労働省ホームページにあります働き方・休み方改革サイトでは、地方公共団体の取り組みが掲載されており、さまざまな工夫をされておりますが、サイト内の都道府県ごとの取り組み事例の中に、岐阜県のみ記載がありません。こうしたサイトを利用して、岐阜市役所の取り組みのアピールをされてはいかがでしょうか。  4項目めは、農業所得向上にかかわる農業振興策について、「ぎふベジ」の販路拡大に向けた取り組みであります「ぎふベジフェア」の開催状況とその効果、新規就農者の発掘、支援につきまして、農林部長にお伺いをしたいと思います。  我が国の農業を取り巻く環境は、自営農業をされる農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大等により厳しい状況にあり、農業生産活動による最終生産物の総額である農業総産出額は、昭和59年に11.7兆円に達しておりましたが、平成26年には8.4兆円と減少傾向をたどり、ピーク時と比較して3兆円余りの縮小、率にして70%余りとなっています。  また、我が国のカロリーベースの食料自給率も、昭和40年度の73%から大きく低下し、近年、40%前後で推移しています。  こうした中、国は、世界に向けたグローバルな食市場の獲得を目指し、輸出による海外への販路開拓への取り組みを進めています。また、農畜産物の高付加価値化に向け、消費者ニーズに対応したカット野菜などの加工食材の販路開拓や流通ルートの確保を支援しており、攻めの農林水産業への転換として、農業所得の増大に向けた戦略的な取り組みを図っております。  農林水産省の生産農業所得統計による岐阜県の農業産出額は、ピークの昭和59年の1,752億円と比較すると、平成25年は1,132億円となり、率では約35%の減少となっております。また、平成17年と平成22年の5年間を比較した農業就業人口は3割減少し、平均年齢も4.3歳上昇しており、この地域の農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況がうかがえます。  そのような中、本市においては、市内産の特産農産物を愛称「ぎふベジ」と名づけ、他の産地との差別化に向けたブランド化を進めることでその価値を高め、販売価格の向上や新たな販路開拓を進めておられます。ブランド化に向けた専用ホームページ開設による情報発信については、さきの6月議会におきまして、会派の黒田議員の質問がございました。生産者と消費者の双方向の交流を図るとのことですので、開設に期待をするところです。  また、地産地消推進の店「ぎふ~ど」を活用して、「ぎふベジ」を使った料理を召し上がっていただく「ぎふベジ」ブランド推進事業も昨年度に続き実施されており、この9月1日から30日は枝豆のメニューとなっています。お一人でも多くの方に味わっていただける機会になるとよいと思います。  このような情報発信の取り組みに加え、地産外商として市内の安全、安心な農産物を近隣の大消費地である名古屋市においてPRして、販路を広げるための取り組みが進められていると伺っております。  一方、年間の販売量が900トンを超える岐阜枝豆の販路は、現在のところ、主に関西の市場に出荷をされており、その価値が関西で認知されたことが大きな弾みになってきたと聞いております。それは、生産農家の方々を中心とした品質確保のたゆまぬ御努力や、コールドチェーンなどの鮮度を保っての流通方法などから、ひすいのようと比喩されるほどの高い品質が保持されて、関西市場での岐阜枝豆の市場価値を支えているとのことです。  枝豆は1つの成功事例でありますが、農業従事者が営農を継続していくためには、安定した収入が得られなければなりません。そのためには、安定した販路の確保が安定した収入につながるわけですし、販路を広げるためには安定した生産能力が必要になるわけですから、生産者の高齢化や農業規模、農地確保などの課題も多い中、課題解決策の1つとして、枝豆が関西市場で好評を得ているように、高品質を強みにしたぎふ野菜「ぎふベジ」のブランド化推進は重要な施策と思います。ブランド化といっても一朝一夕にはできませんが、地道な消費者へのアピールの取り組みを積極的に積み上げて、ブランド化を加速させる必要を感じます。  そこで、農林部長に2点お伺いをいたします。  1点目、農産物のブランド力を高めるためには、そのよさを直接実感していただき、他産地との差別化を図ることは有効な手段でありますことから、先月開催された地産外商の取り組みである「ぎふベジフェア」の開催状況とその効果についてお尋ねいたします。  2点目、本年11月に開催されます第19回全国農業担い手サミットinぎふを契機として、新規就農を応援する体制を充実するため、これまでの市や県などの行政、農業委員会、農協などのサポート体制に加え、先般8月23日にぎふ清流文化プラザにおいて岐阜就農応援隊設立会議及び結団式が開催されました。今後は、自治会連合会や商工会議所、地元企業など、それぞれの業界からの立場で農業の担い手を支援し、地域ぐるみで新規就農と営農定着、経営安定化を応援していくとのことですが、本市ではどのように農家世帯の跡継ぎの方や、全く新たに農業にかかわり、なりわいとされる方などの新規就農者を発掘、支援し、新たな雇用の創出につなげていくのかをお尋ねをいたします。  最後に、農業分野を活用した観光振興について、農林部長に昨年度のグリーンツーリズムのモニター結果をお尋ねしますとともに、農業分野を観光振興につなげる可能性の御所見について、商工観光部長に伺ってまいりたいと思います。  政府は2020年の東京オリンピックの年に、2,000万人としていた訪日外国人観光客の目標を、これまでの2倍となる4,000万人にふやすとして、ことし3月に新たに目標を掲げました。  近年、日本政府によるビザ発給要件の緩和や、訪日外国人を対象とした免税制度の改正などを追い風に、爆買いと呼ばれる、日本の都市部で大量の買い物ツアーが起きました。今後もその需要の伸びが予想されていましたが、円高や中国政府の外国製品にかかる関税の引き上げなどの施策により、爆買いそのものはやや沈静化をしている感もありますが、オリンピック開催を機に、観光による日本経済の活性化が期待されており、国もその政策に力を入れております。訪日外国人観光客の関心も、ゴールデンルートと言われる大都市圏を中心としたアミューズメント体験、ショッピング、寺社めぐりのような人気の高いスポットを効率よく旅する観光から、日本各地の原風景を探訪することや日本らしさを体感することに移ってきているようです。  一方、地方創生を進める政府は、地方の地域経済の牽引役として農業や観光をその成長戦略の1つに位置づけています。農林漁業や農山村への価値が国内的にも再認識され始めていて、都市住民からは、地方での暮らしや歴史に触れることや、食文化にかかわる体験型プログラムの人気が高いようです。これまでも先駆的な取り組みとして着手されてきたグリーンツーリズムという、地域の自然や文化を農業体験などの交流活動により体感する、物見遊山型ではない、ゆったりとした観光のあり方が、地方創生という国の政策により加速化を見せ始めております。  これまでの国内の取り組み事例としましては、例えば、農業体験型施設としては新潟市、私も視察で訪問させていただきましたが、新潟市には公立教育ファームとして、新潟市アグリパークがあります。学校生徒には、学習と農業体験のできるプログラムがあります。また、一般向けにも、農業体験、農園レストラン、バーベキュー施設が整備されていました。  昨今、訪日観光客のニーズにも対応して、大手旅行会社などの出資による農園を使った新型リゾートの経営なども行われ始めています。キャンプ体験や農園での収穫体験、とれたて野菜のバーベキューが楽しめる複合施設などを整備した農業を観光資源として生かした誘客です。  農林水産省の調査によりますと、国内全体での2014年度の農産物直売所の市場は年9,000億円を超えている一方、農業体験ができる観光農園の市場は約360億円にとどまっているとのことです。グリーンツーリズムの今後の市場価値の伸びが、地方経済の活性化策として期待されております。  以上を踏まえ、本市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  本市でも昨年度から、グリーンツーリズムの可能性を模索するモニターツアーが実施されており、名古屋方面からの観光客の方々が農業体験、収穫体験をされたと伺っております。  そこで、農林部長にお伺いをいたします。  昨年度のグリーンツーリズムのモニター結果についてお聞かせください。  続きまして、商工観光部長にお尋ねをいたします。  長良川温泉泊覧会実行委員会の主催による長良川温泉泊覧会、いわゆる「長良川おんぱく」が平成23年から毎年開催されており、岐阜の文化や歴史、地域の魅力を体感することができるさまざまなメニューも用意されています。  ことしの公式ガイドブックを拝見しますと、梨狩り、大豆を使った料理体験、干し柿づくり、ワサビの収穫体験、クリの収穫と料理体験、ユズの収穫体験など、多岐にわたって農業にかかわるメニューが用意されていました。  今後、農業分野における観光誘客が大いに期待されるところですが、農業分野を観光振興につなげる可能性について、御所見をお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。(拍手) 6: ◯議長杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 7: ◯教育長早川三根夫君) 2点、4項目について御質問いただきました。  小1プロブレムに対する幼保小連携についてお答えいたします。  遊びを中心とした幼児期の教育と、教科等の学習を中心とする小学校の教育では、教育内容や指導方法が異なります。  小学校入学後、学校生活になじめない子どもがふえており、長期間にわたり授業が成立しづらいというケースが増加しております。これが、いわゆる小1プロブレムです。  本市では、この小1プロブレムに対応するため、平成25年度から幼保小連携推進事業を立ち上げ、全ての小学校区に協議会を設置し、連携充実を図ることを進めております。  具体的な取り組みとしては、小学校区にある幼稚園や保育園の児童が、小学生と一緒に地域清掃等の行事に参加したり、1日入学の中で生活科の授業に参加するなどを通して、学習や生活の雰囲気をつかみ、憧れや楽しみを持つことができるようにしています。  また、教職員同士の交流では、保育参観、研修会などを通して、教育内容や個々の子どもの発達について理解を深めております。  保護者に対しては、小学校の授業参観や教職員との懇談を行っており、保護者の不安解消に努めております。  教育委員会は、家庭での子育ての指針にしてもらうため、「のびのび育て ぎふっ子」家庭で大切にしたい子育てのポイントを作成し、啓発を図っております。  さらに、今年度から全ての小学校においてスタートカリキュラムを作成し、実施しております。このカリキュラムは、小学校に入学した児童が、生活科を中心として、幼稚園や保育園等で学んだことを生かせるよう工夫がなされております。入学後しばらくの間は、1時間の授業を細かく分けて活動したり、6年生の支援のもと給食時間を早めたりするなどして、小学校生活に適応できるような指導の工夫に努めております。  一方、幼稚園、保育園等においてはアプローチカリキュラムを作成し、生活のリズムや学びの姿勢づくりなど、小学校を意識した活動を工夫することで、スムーズに小学校に接続できるようにしております。  さらに、ベネッセ教育総合研究所との連携協定の一環として、高岡純子次世代教育室長から、幼保小の教員を対象に8月に講演をいただきました。学びに向かう力が大事で、それらを培うために、幼児期には遊び込む経験と協働的な活動が大事であり、好奇心、頑張る力、自己主張、協調性、自己統制など、いわゆる非認知的能力の育成を図るべきという指摘を、エビデンスをもとに示唆されました。また、幼保小が互いの取り組みを意識して連続性を持たせることの必要性を話されました。  今後も、さらに幼保小の連携協議会を中心に、就学時の子どもの実態に応じた指導を充実させていきたいと考えております。  2点目、未就学の発達障がいの子どもへの対応と理解についてお答えいたします。  本市では、発達に不安のあるお子さんに対して、地域子育て支援センターや「エールぎふ」、幼児支援教室、市内幼稚園・保育園等が一体となって支援できるようにしております。発達に心配のあるお子さんを就学までにできるだけ丁寧に見つけ出し、個別の指導のあり方を明らかにできるよう段階を幾つか持っております。小学校就学前の6月には就学相談会を行い、子育てについて相談ができる場を設けております。幼稚園や保育園等を通して参加を呼びかけ、広報ぎふにも案内を出しております。  就学相談会後には、専門の担当者が8月ごろから順次幼稚園等の参観を行います。集団での様子を観察し、園での支援等について聞き取りを行っております。今年度も約80園、200名に対し、2カ月間にわたり聞き取り調査を実施しております。  10月に各小学校区で行う就学時健康診断では、身体の疾患や知的発達の度合いを検査します。子育てに心配や不安のある場合には、随時直接学校と相談したり、11月に行う個別の就学相談会への参加申し込みをします。こうした就学手続の中で得られた情報は就学先の小学校に伝え、入学後の対応に生かします。発達障がい等を理由に個別の配慮が必要なお子さんには、校内委員会を開催し、個別の支援計画を作成し、各学校のハートフルサポーターが寄り添って支援し、対応してまいります。  幼児期の教育への投資効果の大きさについては、アメリカのペリー就学前教育など、有名な研究が実証しています。今後も幼児教育の重要性を認識しつつ、小1プロブレムの解消を図るため、連携を図ってまいります。  大きく2点目、教員の業務の適正化についてお答えいたします。  教員の業務の適正化、つまり先生が忙し過ぎるということは大きな課題になっております。  教員の勤務実態調査を毎年11月中旬に、昨年度は全小中学校を対象に行いました。その結果は、平日の時間外勤務の平均は、小学校で1人当たり2時間23分、中学校で2時間51分でした。10年前に比べて、小中学校とも約30分長くなっております。このほか、持ち帰りの仕事が、小学校で平日29分、中学校で27分、土・日はそれぞれ47分、57分あります。  時間外勤務の業務内容で多いのは、授業の準備や採点などで、これは先生方は手を抜くことはありません。次に多いのが、学級・学年事務、校務分掌事務、生徒指導の順です。特に教育委員会から来る提出文書や会議に負担感があります。学年始めや成績づけの学期末、中学校3年生の進路指導、各種行事、研究発表会等の時期にはさらに長時間になります。これらに加えて、中学校では部活動、生徒指導、いじめがあれば保護者と懇談をし、深夜までの対応になることも月に何度かはあります。  原因は多岐にわたります。時代の変化も激しく、教育に新しい課題が課せられてまいります。世の中で大きな事故、事件が起きるたびに、学校はその対応に迫られます。以前は一斉指導で相対評価でしたが、今は個への対応が求められる絶対評価です。少子化の中で、親の我が子に対する期待感も高まり、学校に対する要求も確実にふえてまいります。  先生という仕事は、仕事と日常生活の境目が曖昧で、とうといことですが、子どもたちのためなら際限なく努力してしまうところがあります。教員の仕事は、ここまでやればよいという基準がありません。子どもや保護者や社会の期待に応えようとすればするほど、時間外勤務がふえる傾向にあります。  2つ目の御質問ですが、そうした状況に対して市としてどうしていくかという御質問でございますが、何といっても教員の定数をふやすことが抜本的な解決策であり、国に期待しつつ、しかし、それを待つことなく、本市の独自の取り組みとして、教員以外の市の単独のスタッフ、STEM教員、ソーシャルワーカー、ALT、EF、ハートフルティーチャー、ハートフルサポーター、学校司書、校務員、部活動社会人指導者等、指導、支援にかかわる人材の充実、増員は、教員や事務職員との協力により、チーム学校としての機能を高め、教員が本来の職務に専念できる環境に寄与することになります。  また、業務に専念できる環境を確保するための1つとして、給食費の徴収業務を岐阜市が行う公会計化も検討してまいります。  しかし、これらを有効に機能させるためには、校長のマネジメント能力を高めることが必須です。若いころ、子どもたちのために惜しみなく努力してきた自分の経験だけで経営がなされる場合もあり、校長へのキャリアパスの中で、学校経営について系統的に学ぶ機会も十分とは言えません。  こうした反省に立ち、昨年から岐阜大学教職大学院と本市が連携し、国の教職大学院と教育委員会が連携した学校管理職養成研修プログラム開発事業の指定を受けた学校管理職養成講座を開設し、管理職を目指す市内教員のマネジメント能力を高める研修を始めました。  日本の義務教育を支える教員のほとんどは、真面目な努力家集団です。いつのまにか努力が目標になることさえあります。地域に助けてくださいと頼むことも必要です。コミュニティ・スクールはそうした面からも、徐々に効果が上がっていくと期待しています。  教員が心身ともに健康で元気でないと、子どもたちも元気になれません。地域の方もそうした先生たちの置かれた現状を御理解いただき、引き続き御支援いただければと思います。 8: ◯議長杉山利夫君) 理事兼行政部長松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 9: ◯理事行政部長松野正仁君) 働き方改革推進の取り組みに関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目、岐阜市役所におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてでございます。  本市におきましては、仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、これまでさまざまな取り組みを進めております。  具体的には、時間外勤務の縮減のため、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁を促すため、庁内のイントラネットへの掲示や庁内放送を流すとともに、毎年7月、8月をノー残業デー強化月間とし、定時後に人事課職員による庁内見回りを実施しております。また、国が進める夏の生活スタイル変革運動であるゆう活を推進するため、7月から9月に勤務時間を前倒しする朝型勤務を実施するとともに、定時後のライフスタイルの提案として、職員サークルによるスポーツなどの体験イベントを紹介しております。  さらに、本年度からは新たに、職員の人事考課制度におきまして、時間外勤務の縮減、あるいは年次有給休暇の取得を組織として取り組み、これを達成した管理職などの考課点数を加算するワーク・ライフ・バランス特別加算制度を導入したところでございます。  次に、2点目の、働き方・休み方改善ポータルサイトについてでございます。  このサイトは平成27年1月、労働者のワーク・ライフ・バランスや企業経営の観点から、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を図るため、厚生労働省により設置されたものであり、働き方、休み方を改善する上で参考となる各種情報が掲載されております。  このうち地方自治体の取り組みのページには、都道府県ごとに働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが掲載されておりますが、47都道府県のうち、岐阜県だけ情報の掲載がございません。他県の情報を見ますと、本市の取り組みと同様の内容もございますことから、議員御提案のとおり、さきに申しましたような本市の取り組みにつきまして、岐阜労働局を通じまして、当該サイトへの掲載をお願いしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、職員一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、業務上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択、実現できるようワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 10: ◯議長杉山利夫君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕
    11: ◯農林部長安田直浩君) 大きく2つの項目について御質問いただきました。  最初に、農業所得向上に係る農業振興策についての2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、「ぎふベジフェア」の開催状況とその効果についてであります。  本市では、地産地消の推進や産地間競争力の強化に向けて、本市の特産農産物を「ぎふベジ」の愛称でブランド化を図っており、昨年度からは「ぎふベジ」を市外に向けて広くPRし、販路拡大を図る地産外商の取り組みとして、特に近隣の一大消費地であります名古屋市をターゲットとした「ぎふベジフェア」を開催しております。  今年度は8月26日から28日にかけて、この時期が旬の枝豆をメーンに、名古屋市の南西部にあります大型商業施設で、第2回となる「ぎふベジフェア」を開催したところであります。フェアでは、枝豆やその加工品の販売はもとより、あわせて実施しました枝豆のもぎ取り体験や世界農業遺産に認定された長良川のアユの塩焼きの試食、枝豆やアユを使った料理のクッキングショーなどを通じ、来場した多くの名古屋市民に、本市農産物に親しみ、よさを知っていただくことができたと感じております。  また、「ぎふベジフェア」は終了しましたが、会場となりました大型商業施設では、現在も本市の枝豆が販売されており、さらに、ほかの品目についても、店の定番商品として商談が進められるなど、新たな販路開拓に一定の成果があったものと考えております。  次に、2点目の、新規就農者の発掘、支援についてであります。  農業従事者の高齢化が進展する中、地域農業を将来にわたって力強く維持していくためには、若い新規就農者の増加を図っていく必要があります。この対策の一環として、本市では、特産農産物でありますイチゴの生産者育成について、JA全農岐阜が市内で実施しておりますいちご新規就農者研修事業に協力するとともに、就農時における農地の手配や農業制度資金のあっせんなどの支援を行いまして、新たな担い手の発掘に一定の成果を上げつつあります。  しかしながら、全国農業会議所が発表しました平成25年度新規就農者の就農実態に関する調査結果によりますと、就農から3年目の農業所得は全国平均で139万円と、一般労働者よりも低い状況にあります。そうした中、高額な農業用機械の購入経費や長時間労働、あるいは天候に左右される不安定な作況など、農業経営の継続には厳しい課題がございます。  そのため本市では、就農時の年齢など一定の要件を満たす就農者に給付する青年就農給付金や、新規就農に必要となる農業用機械や施設等の導入費用に対する助成など、国や県の制度を活用しつつ、一部には市独自で補助金の上乗せを行いまして、新規就農者の経営安定化を支援しております。  今後とも、「ぎふベジ」のブランド化など農産物の付加価値を高める攻めの農業と、経営基盤の安定強化を図る守りの農業の2つの側面から、農業所得の向上を図り、魅力的な職業として若者が就農できる仕組みの構築に向けて努めてまいります。  続きまして、2つ目の項目、農業分野を活用した観光振興について、グリーンツーリズムのモニター結果に関する御質問にお答えします。  本市では、本市農業の特徴であります都市近郊型農業と本市が有する多様な観光資源の融合による農業、観光の新たな可能性を探るため、昨年度より2カ年にわたりまして、名古屋発着型のモニターツアーを実施しております。昨年度は、3回のモニターツアーを実施したところ、名古屋市を中心に3歳から73歳までの87名の方が参加され、そのうち年齢層では40代が最も多く、全体の約71%が女性でありました。ツアー終了時にこうした参加者にアンケート調査を実施しましたところ、ツアー内容への満足度では、約92%の方が満足、とても満足との回答でした。岐阜市を再び訪れてみたいとの回答は約97%と大変好評で、中でも、農産物の収穫体験は特に人気が高い結果となっております。  また、岐阜市が枝豆やイチゴの産地であることを知っているとの回答は、20%から25%にとどまったものの、今後、本市の特産農産物「ぎふベジ」の購入を考えていきたいという回答は、約90%に上りました。  こうしたことから、グリーンツーリズムの展開は、「ぎふベジ」のブランド力向上といった意味においても、有効な方策の1つになり得ると考えております。  一方、ツアーに農産物等を提供し、参加者を受け入れる側となります生産者の方38名にもアンケート調査を実施したところ、積極的に受け入れを検討したいという回答は約8%と低く、収穫体験には収穫場所や参加者が利用するトイレ等の受け入れ体制整備が必要といった意見もあり、現状では、ツアー受け入れに対する意識づけや体制の準備が充分でないといった課題が明らかになったところであります。  グリーンツーリズムを本格的に実施するに当たりましては、このほかにも旅行代金の設定など、幾つかの課題があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今年度実施していますブドウと花卉、2つのモニターツアーの結果とあわせ、本市の農業と観光の融合による新たな農業振興の可能性について検証してまいります。 12: ◯議長杉山利夫君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 13: ◯商工観光部長上松武彦君) 農業分野を活用した観光振興についての御質問にお答えをいたします。  近年、日本ならでは、そして、地方ならではの景観や生活様式を求めて、観光客が地方都市を訪れる事例も多く見られるようになりました。また、従来のように観光地を見て楽しむだけでなく、実際に体験して地域の人々と交流する要素を取り入れた着地型旅行商品、いわゆるニューツーリズムと言われる旅行形態が注目されており、グリーンツーリズムはその1つとして、多様化する観光客のニーズに応えるものであると考えております。  このような中、本市の状況を観光振興の面から見ますと、枝豆やイチゴなどの産地である本市において、観光客が生産者の方と交流しながら実際に収穫し、その場で食べることができる体験メニューは、新たな観光資源として大きな魅力があると感じております。  また、議員御紹介の長良川温泉泊覧会・「長良川おんぱく」においては、岐阜市のみならず、長良川流域にわたる農業体験プログラムが提供されております。  このような本市の農産物を初め、市内外の農業分野を活用した取り組みを、既存の観光資源や市内宿泊施設への誘客につなげることで、観光都市としての岐阜市の魅力が高まるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後は、農林部が実施したモニターツアーの結果を分析するとともに、生産者や観光事業者との連携を図りながら、ツアー造成など観光振興につながる取り組みについて研究を進めてまいります。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長杉山利夫君) 4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 15: ◯4番(長屋千歳君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はありませんので、若干の意見と要望を述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。  1点目の、小1プロブレムの対応ですが、子どもたちの交流や教職員の交流を初め、多くの対応を下さっていることがわかりました。引き続き対策をお願いいたします。  また、発達障がいと判断されることそのものに対する不安を抱かれているお話もお聞きしますので、連携の意義なども啓発いただきたいと思います。  2点目の、教員の業務の適正化についてですが、OECD国際教員指導環境調査2013における職能開発の障壁のアンケートでは、職能開発の工程が仕事のスケジュールと合わないと答えている教員は、参加国平均50.6%、日本は86.4%です。校内研修などを受けて、教師としての資質を高めたいと思う真面目な教員の方々が、今まで以上に一人一人の子どもと向き合う時間を確保できますよう一層の御努力をお願いいたします。  3点目、市役所の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの取り組みがなされていることがわかりました。サイトでのアピールとともに、今後も市内事業者を牽引いただき、岐阜市の活性化に力を発揮いただきたいと思います。  4点目の、新規就農者の発掘、支援についてですが、例えば、青年就農給付金のように、受給年齢が限定されている支援もあるとのことですので、若い市民の方々に広くアピールをお願いいたします。  5点目の、農業分野を生かした観光振興についてですが、観光庁の平成24年着地型観光の市場動向では、その地域の体験、食事、地元の人との交流などに期待する傾向が出ています。商工観光部長にも御答弁がいただけましたので、岐阜市の観光力を大いに発揮いただくことをお願いいたします。  以上で質問を終わります。 16: ◯議長杉山利夫君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 17: ◯6番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず初めに、視覚、聴覚等の障がいのある方への災害時の対応について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  南海トラフ大地震がいつ起きるか危ぶまれている、そんな状況に加え、昨今のさまざまな自然災害等のニュースを見るにつけ、いつ起きるかわからない、そんな災害に対して、いかに市民の生命、財産をしっかりと守るようさまざまな想定をし、どのような対策をとるかということが大変重要なテーマであると感じておるところです。  そんな中、今回の質問におきましては、視覚、聴覚等の障がいのある方への災害時の対応について、質問させていただきたいと思っております。  災害時に避難を要する市民に対して、まずは情報の伝達が重要であると考えております。まず何が起きているかを伝え、どのようにしなければいけないかを、また、どこに逃げるかを伝える必要があります。  先日、聴覚に障がいのある方と出会うきっかけがあったわけですが、その方との話の中で、災害時には自分たちにはサイレンの音が聞こえない、置いてきぼりにされる可能性がありとても怖い、そのような趣旨のお話を伺いました。確かに、耳の聞こえない方、聞こえづらい方には、サイレンや防災無線が意味をなさない場合も考えられるわけであります。  また、視覚に障がいのある方は、テレビやインターネットといった情報源からは、視覚的な情報を得ることは難しく、また、携帯電話やスマートフォンへの災害情報を流すメールも意味をなさない場合もあります。  行政として、どのような市民の方であろうとも、災害が起きていること、避難が必要な場合、その方法、その向かう場所、そういったことをしっかりと伝える義務があると考えております。  まず1点目に、そのような観点から、現在の岐阜市において、このような障がいをお持ちの方に対して、どのような情報伝達手段を考えておられるか、お答えください。  2点目には、そのような方が無事避難所に向かうことができたとして、避難所でもそういった障がいを持つ方に対して、情報の伝達はどのようなことを考えておられるか、また、避難所での生活の中でさまざまな配慮も必要になると考えますが、現在、どのようなことを考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。  続いて、路上喫煙禁止区域における喫煙場所についてお尋ねをいたします。  平成25年の3月議会におきまして、路上喫煙禁止区域における喫煙スペース、喫煙所について、私も質問を行いました。  路上喫煙禁止区域の拡大に対して、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごすためには、指定喫煙場所の数の見直しが必要ではないか、そのような趣旨の私の質問に対しまして、当時の自然共生部長は、「たばこのポイ捨てを抑制し、環境美化を推進していくためには、指定区域における喫煙者の皆さんの理解と協力が重要であります。そのため指定区域内に喫煙場所を設置することにより、喫煙者の皆さんが環境美化の行動への動機づけとなり、協力を求める手段の1つになると考えております。」と答えられ、また、続いて、「喫煙場所は人が集まる場所や流れを考慮しながら配慮していく必要があると考えておりますことから、たばこのポイ捨てをなくすため、まずは喫煙者のマナーと協力を求めるとともに、今後も喫煙場所での喫煙行動を促していくため、指定喫煙場所の配置の見直しを随時進めてまいります。」と答えておられます。  それ以後でありますけれども、岐阜市にはメディアコスモスもでき、路上喫煙禁止区域も広げております。この施設は、設置1年を待たずして、目標であった100万人の来場者を超えましたが、この喫煙場所、たばこに関して言えば、それだけ多くの方の来場があるにもかかわらず、一カ所も喫煙所もなく、喫煙者の方からも苦情が多い、そんなところであります。    〔私語する者あり〕 また、敷地内に吸う場所がないため、道路を渡って路上での喫煙をされる方もあり、近隣へ迷惑をかけている部分もあると聞いております。新庁舎建設もこれから大きな岐阜市の話題となっていくわけでありますが、多くの方が利用される施設なだけに、また、多くの職員の方の働く場でもあり、施設内外の喫煙室、喫煙所のあり方についても検討が必要だと考えます。  今回上程されている平成27年度の決算を見ても、    〔私語する者あり〕 28億円もの税収があります。たばこを吸う市民も減りつつはあると思いますが、税収を見てもまだまだ多いのが現実であります。    〔私語する者あり〕 メディアコスモスの敷地内にたばこの喫煙所を設けなかったということが、現在の岐阜市の姿勢をあらわしているのかなと、そんなふうにも思うわけでありますが、    〔私語する者多し〕 28億円もの税収があることからも、このような方々を無視していいのかなあ、そんな思いもあるわけであります。  一方で、たばこの吸い殻のポイ捨てや、歩きながら喫煙することによるやけどの被害がなくならないことについては、喫煙者のマナーが問われている事実でもあります。この点については、今後もしっかりと啓発を行ってほしいところでもあるし、厳しい態度で臨まなければいけないと思うところでありますが、いまだにこういう事柄がなくならないことは、やはり禁止区域の指定や啓発の指導と同時に、明らかに少ない喫煙所の数の見直しも行っていかなければならないと改めて思うところであります。    〔私語する者あり〕  ここからここまで禁止と線を引くことや、違反者に対して    〔私語する者あり〕 過料を求めていくというようなことは簡単ではありますが、マナーを守りたい喫煙者が市民の中にも多くいる中で、その方々にもしっかりとした配慮が必要なのではないかと思うところです。互いに気持ちよく過ごすために、しっかりとした分煙を進め、受動喫煙の防止等にもしっかりとした配慮をした上で、ある程度の喫煙所を確保していくことが大切ではないかと考えますが、そのような観点で、1点目に、平成25年3月の私の質問以降の指定喫煙所の設置について、2点目に、今後の指定喫煙所の設置に対する考え方について、自然共生部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  3点目に、土曜授業の位置づけと現状、今後について教育長にお尋ねをいたします。  学校教育において、ゆとり教育の一環として、平成14年より週休2日の、いわゆる週5日制がスタートしました。平成26年から国のほうでは、学校教育法の施行規則が改正され、岐阜市では年間10回の土曜授業を復活させました。当初から、教育課程を補完する授業や教育課程以外の内容、例えば、防災であるとか、バリエーションに富んだ内容で行うと聞いておりましたが、2年ほどたった現在、その中身や、どのように行われているか、どのような効果が出ているか、気になるところであります。  これまで、土・日休みの時代の土曜日の児童生徒の過ごし方も、スポーツに、塾に、または家族でと、さまざまな過ごし方をしてきて、多岐にわたってきましたが、土曜授業の参加については、学校の理解を得ながらも、それぞれの自由がきくというようなふうにも聞いております。  義務教育の課程において、クラブチームなどで行うスポーツをとるのか、学校に行くのか、判断を児童生徒や保護者がするというのはなかなか難しいようにも感じますし、学力の差ができていくのではないかと心配するところでもあります。  私自身でも、私の家族にも小学生や中学生がおるわけですが、スポーツに打ち込んでおり、土曜日にも、土曜日授業があるというときにも、日曜日には大切な大会がある、土曜日には練習に行きたい、そんなことで土曜授業に出ずにクラブチームに行く、そういったことがあるわけですけれども、それを親として、保護者として、学校の土曜授業があるということの、そのどちらに送り出せばいいのかという判断については大変難しいな、そんなふうにも感じているのが現実であります。  そういった現状の中でお尋ねをいたしますが、1点目に、現在の岐阜市の土曜授業の位置づけと現状についてお尋ねをいたします。  2点目に、その課題とそれに対する方策について、教育長にお尋ねをいたします。  最後、4点目に、位置情報データと拡張現実(AR)技術を使ったアプリ等の活用について行政部長と企画部長にお尋ねをいたします。  昨年9月の議会で、スマートフォンの位置情報データ、拡張現実(AR)技術を使ったゲーム、昨年はイングレスというゲームを例に挙げて、そのような技術を市政の中で取り入れることができないかというような趣旨の質問を行いました。観光や防災、まちづくりにも有効ではないかというような自分の考えも提案したつもりでありますが、そんな中、この7月に、ポケモンGOというゲームがリリースをされました。世界中にブームが起きているのは御存じのとおりでありまして、岐阜市でも同様であります。  このポケモンGOというゲームがどのようなゲームかといいますと、スマートフォンのアプリでありますけれども、このゲームを立ち上げますと、この地図が出て、さまざまなこの地域にある神社仏閣でありますとか、モニュメントでありますとか、あと公園、そういったところがスポットになっていまして、そこにポケットモンスター、いわゆるポケモンというモンスターが現実の世界にあらわれるかのような、また、実際に、例えば、神田町をポケモンが歩いている、役所の中にポケモンがいる、それをゲームの中で捕まえる、そのポケモンをコレクションしていく、そんなゲームというようなふうに私は理解をしているわけでありますけれども、全国的に、歩きスマホの危険性や、また、禁止区域への立ち入りであったり、交通事故、交通違反、そのようなマイナス面での捉え方をしたニュースが多かった中ではありますけれども、この岐阜市では細江市長さんが、昨年できましたメディアコスモスにそのポケモンストップを、そのスポットですね、ポケモンストップを設置できないか、そのような提案を制作会社にされた、そういった前向きに捉えてそんなメッセージを発せられたということは、私はとてもおもしろいと思いますし、うれしくニュースを聞かさせてもらったところであります。  また、他の自治体では、京都市では早々に、市長と開発会社の社長が手を結び、市政の中で生かしていけないかというような提携を結んだり、庁内に勉強会が立ち上げられた、そのようなニュースもお聞きしましたが、そういったところは見習いたいところであるなあ、そんなふうに思っております。  前回の質問でも取り上げた、さまざまな可能性があると感じておるわけでありますけれども、例えば、大阪のある商店街では、ポケモンGOというそのゲームの中の課金アイテム、あるアイテムを使うとポケモンが寄ってくる、そういったアイテムがあるわけですけれども、そのアイテムをその商店街にあるそのポケモンストップにばらまいて、その商店街にポケモンを集めることによって商店街に集客をする、そんなアイデアを出されて成功されたそうですが、商店街の集客イベントにその課金されたのは2万数千円ということでありましたけれども、その2万数千円でたくさんの集客を集めるようなアイデアを大阪のある商店街では使われ、岐阜市でも柳ケ瀬でそのようなことをされたと、そのようなニュースを受けて柳ケ瀬でも同じようなことをされたということもお聞きしましたが、そんなまちおこしや盛り上げにも使えるのではないか、そんなふうに思ったり、また、防災に関して言えば、いっとき避難所というような岐阜市内のさまざまな公園は、ほぼ全てポケモンストップになっているわけでありまして、その避難場所とポケモンストップをひもづけることによって、ゲームをやりながら、遊びながら、勝手に知らず知らずのうちに避難訓練ができているというようなことがありましたと。(笑声)    〔私語する者あり〕  あと、健康に関して言えば、    〔私語する者あり〕 岐阜市は歩くだけで健康になる都市を目指してと    〔私語する者あり〕 いうことでありますけれども、    〔私語する者あり〕 なかなか人を歩かせようと思っても歩かないわけでありますが、このポケモンがリリースされてから、本当にまちなかで歩く人たちをお見かけするようにもなりました。    〔私語する者あり〕 健康イベントとこのようなゲームなどを組み合わせることによって、そうした市民の健康面に関しても使えるのではないかと思ったり、また、地域の見直し、さまざまなモニュメントであったり、神社仏閣であったり、その地域を改めて知るというようなことも、とても    〔私語する者あり〕 大切なことではないかなと、そんなふうに思います。  この岐阜市役所の前には、ライオン像、あと鵜のモニュメントがあるわけですけど、ポケモンGOをやっている人は、岐阜市役所の前にライオン像があることをみんな知っているわけですけれども、なかなかそのライオン像なんてあったかなあとか、鵜のモニュメントがあったかなあという市民の方も多いと思いますけれども、例えば、市役所1つとってもそのようなことで、そのまちの中にはさまざまなもの、そうしたものにポケモンをやることによって地域の見直しができるのではないかなあ、そんなふうにも思うところです。  また、市民の中では、このようなゲームをまちづくりに生かそうと、このポケモンGOのもとになったイングレスというゲームでは、昨年の信長まつり、ことしの道三まつり、そして、また、この秋に行われる信長まつりでも、まちづくりとこのイングレスというゲーム、そして、また、今回はポケモンGOというゲームもひっかけて取り組みをされてこられ、今後も取り組んでいかれようとされているようであります。岐阜市としても、このような市民らと情報交換しつつ、ともに時代の流れに合わせた取り組みを期待したいところであります。  これから、来年、信長公450プロジェクトがスタートするわけでありますけれども、そういった取り組みとの組み合わせも大変おもしろいのではないかな、そんなふうに思っているところでありますが、そのような観点で、1点目に、行政部長にお尋ねをいたします。  この例として、ポケモンGOというゲームを取り上げましたが、これに限らず、こういった位置情報データと拡張現実(AR)技術を使ったアプリのような、最新のICTを使ったそうしたアプリやそういった技術を今後の市政に活用していけないか、そういった観点で行政部長にお尋ねをいたします。  2点目に、企画部長に、信長公450にもこうした技術を活用していけるというふうに考えておりますが、そのようなことを考えておられる市民団体との連携だとか、そのような考え方について、所管する企画部長にお尋ねをいたします。  私の1回目の質問はこれで終わります。(拍手) 18: ◯議長杉山利夫君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕
    19: ◯防災監兼都防災部長(神山 奨君) 視覚、聴覚などの障がいのある方への災害時の対応に関する2点の御質問にお答えをいたします。  平成23年の東日本大震災におきましては、障がいのある方の死亡率は被災住民全体の約2倍に上っており、障がいのある方への防災対策は重要課題と考えております。  1点目の、情報伝達の手段についてでございます。  大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、正確な情報を迅速、的確に伝達することが、被害の軽減につながるものと考えております。そのための情報伝達の方法といたしましては、同報系防災行政無線、ラジオを活用した緊急割り込み放送、車両による広報、登録制メールや緊急速報メール、ホームページやテレビの文字放送、スマートフォンの防災アプリなど、情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。  しかしながら、視覚や聴覚障がいのある方にとっては、緊急事態の察知が難しいほか、音声や文字による避難情報が伝わりにくいことが予想されます。そのため今後は、福祉部局との連携により、災害情報を1つでも多く入手する手段を確保していただけるよう関係団体を通じて啓発するとともに、より効果的な情報伝達方法について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、避難所での対応についてでございます。  災害が発生し、またはそのおそれがある場合は、障がいのある方も、まず近くの小中学校などに開設された避難所に避難することになります。そのため本市では避難所において、障がいのある方への対応も含めて、配慮すべき内容についてまとめた避難所運営マニュアルを作成し、対応しているところでございます。マニュアルでは、視覚障がいのある方には、生活に関する情報を読み上げる、また、歩行支援を行うなど、聴覚障がいのある方には、生活情報掲示板を設置したり、正面から口を大きくあけて動かして話す、文字や絵を組み合わせた筆談や手話、身ぶりで伝えることなどにより対応することとしております。  今後につきましては、ともに避難生活を過ごす方々が、障がいのある方への対応について理解を深めていただくことが重要でありますので、地域で行われる防災訓練などを通じて啓発するとともに、必要に応じて要約筆記や手話通訳のボランティアを手配する体制などについて、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 20: ◯議長杉山利夫君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 21: ◯自然共生部長(市岡三明君) 路上喫煙禁止区域における喫煙場所に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、ポイ捨て防止による都市美化の推進と喫煙マナーの向上を図ることを目的に、岐阜市まちを美しくする条例に基づき、路上喫煙禁止区域を指定しております。  これまでの禁止区域の指定状況でありますが、平成20年10月にはJR岐阜駅前広場、長良橋通り、玉宮通り、柳ケ瀬の一部及び市役所周辺の延長3キロメートルを、平成23年9月には金華山登山道、岐阜公園の一部及び川原町かいわいの延長13キロメートルを、そして、昨年8月には、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」及び周辺道路の延長2キロメートルを指定しており、区域内における道路、公園、広場などの屋外の公共の用に供する場所での喫煙は禁止となっております。  この区域内では、路上喫煙防止指導嘱託員が、日ごとに時間と場所を変えながらパトロールを実施し、違反者には指導、さらには、過料処分を科し、路上喫煙防止とたばこの吸い殻によるポイ捨て防止に努めているところであります。そのような中、禁止区域内に喫煙場所を設置し、喫煙者の皆様に決められた場所での喫煙に理解と協力を得ることは、ポイ捨てを抑制し、環境美化を推進していくことに寄与するものと考えております。  そこで、1点目の、平成25年3月以降の指定喫煙場所の設置の状況についてであります。  まず、平成26年3月に名鉄岐阜駅西側の歩道上に、また、昨年12月には同駅南側の歩道上に、それぞれ指定喫煙場所を新たに設置したところであります。その結果、JR岐阜駅前広場など3カ所、金華山登山道など9カ所と合わせまして、合計14カ所の指定喫煙場所を設置しております。  次に、2点目の、指定喫煙場所の設置に対する今後の考え方についてであります。  まずは喫煙者の皆様にマナーを守っていただくことが、たばこを吸わない人との共生を考える際に重要であります。その上で、人が集まる場所や人の流れを考慮しつつ、ポイ捨ての状況など周辺環境の美化を踏まえて、喫煙場所の設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公共の用に供する場所でのポイ捨てを防止することは、快適で清潔なまちづくり、魅力あるまちづくりを進める上で重要でありますことから、今後とも都市美化の推進を図ってまいります。    〔私語する者あり〕 22: ◯議長杉山利夫君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 23: ◯教育長早川三根夫君) 土曜日の教育活動、土曜授業について2点御質問いただきました。  まず、位置づけについてですが、本市の子どもたちの特色は、中学校卒業時においては、学力──コンテンツは全国的にかなり上位にありますが、パッション──やる気や将来に夢を持っているという点においては欠けているという点がございます。  そこで、年間10回の土曜授業は、地域の教育力としてのコミュニティ・スクールを活用し、学校や運営協議会のアイデアで、子どもたちに自然体験、キャリア教育、防災教育などを実施し、多くの大人に出会わせ、子どもたちがパッションを持てるようにしていこうという狙いのもと実施しております。引き渡し訓練を含めた防災教育は約60%の学校で、また、授業参観を97%の学校で実施しております。  もう一つの側面は、学力補充の授業を小学校で57%、中学校で59%の学校で実施しております。基礎学力が十分でない子の深刻な状況を放置するわけにはいきません。個別指導や補完・補充的学習をし、底上げを図ります。  他方、中学校の学びを超えて一流専門家から学ぶ「ギフティッド教育」も、同時進行で実施しております。  校長先生には、自校の課題が何で、そのために土曜授業をどう活用し、地域にどんな協力をしてほしいかを、PTA総会や学校運営協議会で説明するようにお願いしてございます。昨年度の抽出調査では、土曜授業を、「自分のためになる」「どちらかといえば自分のためになる」と答えた小学生が87%、中学生は70%となっております。保護者は、「子どもたちのためになる」「どちらかといえばためになる」と答えた人が92%になります。中学生より小学生のほうが楽しみにしている、保護者はもっと進めてほしいという傾向にあり、また、先生方からは、大変だが意義を感じるとの声を聞き及んでおります。それぞれの指標は予想どおりであり、おおむね理解いただき、成果が上がっているのではないかと考えております。  これらは、いずれも教員の熱意と地域の関係者の御理解、御協力によって成立する土曜授業ですので、こうした結果に感謝しております。  2点目、課題と方策についてですが、平成26年度から導入した10回の土曜授業を、県内、また、中核市最初に導入した本市にあっては、3万人の児童生徒とその保護者、2,500人の教職員とその家族という大きなボリュームの生活を変えることになる大きな変化であったわけです。  第1土曜日の子どもたちの生活は、PTAの理解、スポーツ少年団、自治会、公民館、子ども会や、ピアノ、そろばん等の習い事、塾など子どもの活動の場を提供していただいている関係団体の協力と理解がなければ導入できませんでした。それらを実現することができたことは、子どもたちのためにという市民の皆様の理解があってこそで、多くの団体が試合や練習の調整に御配慮いただいております。  しかし、本市だけの事情では済まない、例えば、昇段試験や重要な大会、発表会など、関係協会や団体が第1土曜日に行事を組まざるを得ない場合など、むしろ学校外にあって、その可能性を伸ばそうとする子どもたちのためになる場合もあり得るわけです。全国的には土曜授業がないことを前提に、団体の日程が組まれている以上、子どもたちにとってそれらのほうが優先される場合もあり得、将来の可能性につながることになるかもしれないわけです。  土曜授業は、平日の授業との意味合いを異にする性格もあり、平日と同様の対応ができるとは限りません。子育てに最終的な責任のある保護者の考えを伺いながら、土曜日の活動の意義、目的と合致するものについては、校長の承認のもと出席扱いとしております。  そうした中で、子どもが迷うというお話も伺いますが、誰かに決めてもらうのではなく、大人の温かいまなざしのもと、迷いながらも自己決定をする選択の場を経験させることは、子どもたちにとって人生の選択のレッスンとも言える教育の場になることから、その迷い自体を意味あるものだということを保護者の方々には御理解していただきたいと思います。  土曜授業は、平日の授業が消化できなかった時数を実施するのではなく、教科としては深化発展的な内容や補充、地域との協働やキャリア教育、防災教育など、特色ある教育課程を目的としており、カリキュラム上の通常の授業の進度が進められることは少なくなっており、多様な学びを提供する趣旨から言えば、学校外における活動も、土曜日に関しては広く認められるべきだと考えます。土曜授業に出席できなかった児童生徒に対しては、発展的授業を実施した場合には、平日に欠席した児童生徒への対応同様、個別に配慮してまいります。  土曜授業は、全ての小中学校がコミュニティ・スクールである本市の地域の高い教育力の協力を得ながら、マナーが身につき、思いやりある、災害に強い優秀な市民を育て、ハンディキャップのある子どもたちに温かいまなざしで力をつけさせ、その子たちも含めた、学校教育を超えた学びのきっかけを提供できる、21世紀型スキルを身につけさせる、中核的な工夫のある学びの場として、今後も発展させていきたいというふうに考えております。 24: ◯議長杉山利夫君) 理事兼行政部長松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 25: ◯理事行政部長松野正仁君) 新しい技術を使ったアプリの活用に関する御質問にお答えいたします。  7月にスマートフォンゲーム、ポケモンGOの配信が開始され、配信開始後3日間で利用者が1,000万人を超えるなど、爆発的な人気となっております。先行して配信を開始したアメリカでは、ゲームに熱中したユーザーが転落事故や交通事故を引き起こしたことから、国内においても、政府が使用上の注意喚起を行うなど、異例のサービス開始となりました。また、全国展開をしているファストフード店のように、このゲームを集客ツールとして活用し、売り上げ増加につなげるなど、ポケモンGOによる経済の活性化、ポケノミクスが期待されるところでございます。  ポケモンGOのような仕組みを実現しているのが、近年普及の進んでいるスマートフォンに標準搭載されるカメラ機能と、GPSや現実世界の物事に対してコンピューターによる情報を付加する拡張現実の技術でございます。ポケモンGO以外にも、これら技術を活用したさまざまなアプリが登場しております。  行政におけるこれらアプリの活用事例といたしましては、観光分野におきましては、既に消失してしまった城跡などにおいて、スマートフォンを通して見ると、当時のお城の姿や合戦の様子をリアルに再現するものなどがあります。これは、現実の世界に情報を重ねることで、より観光を楽しんでいただける事例でございます。  また、防災分野におきましては、今いる場所が、水害を初めとする各種災害時にどんな状況になるかをスマートフォンで確認できるものなどがあります。これは、実際に災害が発生するとどのようになるかをリアルに実感することにより、市民の皆様の防災意識の向上に役立てていただける事例であります。  その他、広報分野におきましては、スマートフォンを広報紙の写真にかざすと、動画が動き出すものなどがございます。これは、広報資料と動画の連携を図ることで、より効果的で、きめ細かな情報提供が行える事例でございます。  このように行政においても、さまざまな分野で活用が始まっているところでございます。  現在、国内のスマートフォン利用率は6割を超え、観光客や市の施設を訪れる方々の利便性及び災害時における避難者の通信環境確保などの観点から、WiFiを初めとしたインターネット環境の整備も進んでいるところでございます。このような環境整備が進んだ背景に加え、新たなICT技術を組み合わせた新しいアプリを活用することは、観光、防災、広報など、さまざまな分野で有用と考えております。  一方、さまざまな有用性が認められる反面、御利用いただく皆様の安全、セキュリティーの確保、アプリの開発コストなどの課題も想定されます。活用の検討に当たっては、有用性だけでなく、このあたりを踏まえた検証も必要と考えております。  いずれにいたしましても、こうしたICTを活用した施策につきましては、各担当部局において検討を進めることとなりますことから、把握する有用な情報につきましては、担当部局に紹介してまいりたいと考えております。 26: ◯議長杉山利夫君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 27: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 位置情報データ及び拡張現実技術を使ったスマホアプリの活用について、450プロジェクトの連携についてに関する御質問にお答えをいたします。  信長公450プロジェクト周年事業につきましては、実行委員会が主催となります、一定期間長期に開催する周年事業の目玉となるメーン事業や、単発的に実施する記念事業、民間企業等とのコラボレーションにより実施するタイアップ事業、また、岐阜市を初め、民間各種団体等が趣旨に賛同して実施する協賛事業、冠事業の大きく5つの柱で構成をしております。官民一体となりまして、信長公ゆかりのまち岐阜市のブランド発信、にぎわいの創出を図るものでございます。  議員からお話のありましたスマートフォンアプリ、イングレスを活用した市内民間グループとの連携についてでございますが、当グループからは、ことしの信長まつりに合わせて実施するミッションイベントについて、450プロジェクト実行委員会宛て協賛事業の申請があり、市内外から多くの参加者が見込めることや、市内の信長公ゆかりの場所がスポットになっていることなどから、当実行委員会のプレイベントとして協賛することを決定しております。  協賛事業に対しましては資金的な協力はできないものの、広告媒体による情報発信や、450ロゴマークや、のぼり旗の貸し出しなど、ソフト面において協力を行ってまいります。このプロジェクトが一過性ではなく、持続可能な活性化につながっていくためには、御紹介がありました団体のように、また、市民の皆様や民間企業の皆様が、積極的に一緒になって参画いただくことが重要な鍵となってまいります。  実行委員会におきましては、協賛事業や冠事業の申請を随時受け付けておりますので、今後も積極的な情報発信を行い、参画していただけるよう努めてまいりたいと思っております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長杉山利夫君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 29: ◯6番(石川宗一郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はいたしませんが、それぞれに意見、要望させていただきたいと思います。  まず最初に、視覚、聴覚等の障がいのある方への災害時の対応について御答弁をいただきました。  現在、情報の伝達手段として考えておられることをずらずらっとお答えいただきましたけれども、私が質問の中で取り上げた、耳に障がいのある方とお会いしたのは今月のことでありまして、まだ本当にこう、現時点でとても不安に感じておられるということで、こうしたまだまだこの情報の伝達手段もそういった方には伝わっていないのが現実であって、また、この例として挙げられた中身でその不安が解消されるのかというところでは、疑問もまた残るところであります。  いつ起きるかわからないという災害に対して、そのようなさまざまな市民の方がおみえになる。今回は、視覚、聴覚等の障がいのある方への対応ということで取り上げさせてもらいましたけれども、車椅子の方であったり、寝たきりの方であったり、また、障がいの有無にかかわらず、子どもだったらどうなるのか、赤ちゃんだったらどうなるのか、あと高齢者だったらどうなるのか、さまざまな市民に対して細かい想定をして、対策をとっておくということが大切であるし、その対策をしっかりとお伝えをしておくということが、日々の安心にもつながるのではないかと感じるところであります。また、福祉部局との連携等もこれから検討されるということでありますので、早急に連携をしていただいて、対応をお願いしたいと思うところであります。  2点目、路上喫煙防止区域における喫煙場所についてお答えをいただきました。  ポイ捨て防止や環境美化に対して、このマナー啓発も行っていく、そして、巡回等の、指導嘱託員の巡回等を使ってしっかりと啓発していく、また、過料も、過料処分も科していく、そうしたところで、しっかりと喫煙者にマナーを守っていただくというところに力を入れていくことでお答えをいただきました。  また、そういったことは現在も行っているわけでありますけれども、一向になくならない、そんな現状に対して、周辺環境の美化も踏まえて、喫煙場所の設置の必要性も検討していくということでありますので、同時にマナー啓発もしっかりしていく、この一向になくならない現状に対して、やっぱりこう数の少ないそうした喫煙所に関しては、    〔私語する者あり〕 もう煙を吸いたくない、そんな人にもしっかりと配慮をしながら、また考えていっていただきたいと、そんなふうに思います。    〔私語する者あり〕  3点目の、土曜授業の位置づけと現状、今後について教育長にお尋ねをいたしました。  平日の授業と異にするその位置づけについては、理解をさせていただきました。ただ、予想するに、平日の授業と違って、全員がそろわない授業になるということで、学校側の平日との違いというか、そういったところでの対応や配慮も必要であると思いますし、やはり個別に平日の授業との、平日に休んだ子どもたちと同様におくれていった、そういったおくれみたいなものに対しては個別に対応していくということでありますけれども、そういったことは必ずやっぱり起きてくると思いますので、そうした全員がそろわない、さまざまな土曜日の過ごし方を、学校としてはこう理解し、応援していくということはよくわかりましたけれども、そういったことに関しても、随時しっかりと研究し、対応していっていただきたいと、そんなふうに思います。  最後に、位置情報データ、拡張現実技術を使ったアプリ等の活用についてということで、行政部長、企画部長にそれぞれ御答弁をいただきました。  行政部のほうからでは、その情報、担当部門として把握した有用な情報については担当部署に紹介をしていくということでありますけれども、各担当部署においても、それぞれの事業に、こうした新しい技術を使えないだろうかとか、常々からアンテナを広げていただいて、また、行政部からの情報を待ったり、その各担当部署がそれぞれに、そういった技術を使えないかということは常々から情報収集をしていただきたい、そんなふうに思ったところでもあります。  現在も、ポケモンGOに関しては、岐阜公園が特に話題になりますが、リリースから1カ月以上たっているわけですけれども、毎日のように、夜中にも200人、300人という方が訪れていらっしゃるということでありまして、それだけこう市民の方も熱中する、そういった技術でありますが、それを傍観しているだけだとですね、やっているユーザー、ゲームユーザーは時間とお金をまずその制作会社に、アメリカの制作会社に取られるだけというか、言葉は悪いですけれども、そういったことではないかなあと思いますが、それだけ熱中する方があるような技術を無料で配信されているわけであって、どのように使うか、質問の中で紹介したようなことをひもづけて、言葉としてはわかりませんが、乗っかるといいますか、そういったことで、まちの活性化だとか、市民の幸せにつなげるようなことにも考えていただくとおもしろいのではないかと思います。  また、企画部長のほうでは、信長公450プロジェクトの冠事業として、こうしたスマートフォンのアプリを使った民間グループにも、プレ事業としての協賛を決定していただいたり、また今後もそうした市民団体とは積極的に参画していただくことを喜ばしいと思っていただいているようでありますので、ぜひまたどんどん、そういった市民やそうした民間企業団体が出てくることを願いながら、私も信長公450プロジェクトに関しては大変期待をしているところでありますので、市民と、また、行政と一体となって盛り上げていくように、盛り上げていけるような仕組みづくりについてもしっかりと取り組んでいただきたいと、そのようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 30: ◯議長杉山利夫君) この際、しばらく休憩します。  午前11時52分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 1分 開  議 31: ◯副議長(須賀敦士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) 32: ◯8番(石井浩二君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、順次質問いたします。  私の質問は5点です。  初めに、昨年10月23日に発生した東部クリーンセンター「粗大ごみ処理施設棟」火災事故における今後の対応について環境事業部長にお尋ねいたします。  本件におきましては、今期定例会でも既に我が会派の谷藤議員、そして、松原徳和議員が御質問されておりますが、私自身、火災事故があった昨年度、所管の経済環境委員会の委員長を務めておりましたこともあり、事故を起こしたその重大さに加え、この間の荏原環境プラント株式会社の不誠実な姿勢に対し、納得いかず、憤りを禁じ得ないところであります。  また、本件火災事故は、東部クリーンセンターごみ焼却施設運転管理業務委託契約に基づく修繕中に発生したものであり、今年度も当該契約を更新している状況を見るにつけ、ごみ処理という市の重要な責務の一端を、今後もこのような企業に任せてよいのか、一抹の不安がよぎるのは、私だけではないと思います。  そこで、3点御質問いたします。  1点目、東部クリーンセンターができて以来、同社と契約しているごみ焼却施設運転管理業務とはいかなるものですか。  2点目、このような重大な事故の原因者が本市の業務を受託することは、市民感覚からしても通常考えられないことに加え、このたびの事態を踏まえ、今後の交渉で足元を見られないようにするためにも、当該業務の契約先を見直すことはできないものですか。  3点目、このたびの火災事故により、焼損、焼かれ損した粗大ごみ処理施設を再構築するためには、荏原自身の見積もりでは約40億円という甚大被害となっていますが、請け負った仕事の大小にかかわらず、この責任は極めて大きく重いものであると思います。  また、9月5日に岐阜県警が、火災事故当時、溶接作業を行っていた荏原環境プラント株式会社の現場責任者1名を業務上失火罪の疑いで書類送検されたことは、作業者のみならず、当該業務を請け負う会社にも責任があることを示すのではないかと考えます。  加えて、口頭とはいえ、来年1月に荏原環境プラント株式会社の責任による全部施工という──あっ、本年1月ですね。──本年1月に全面施工という復旧スキームに一旦合意しておきながら、わずか、わずか2カ月で一方的に方針転換する姿勢は、企業の道徳心すら疑わしいと言えます。  このような経緯を踏まえ、荏原環境プラント株式会社に対して、責任追及とは別に、本市としては何らかのペナルティーを与えるべきであると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。  次に、ハートフルサポーターの待遇について教育長にお尋ねいたします。  これに関連した質問として、3月議会で我が会派の石川議員が教育長に質問し、御答弁をいただいております。  その内容は、岐阜市では平成18年度より、発達障がいやその傾向があるなどにより支援が必要な児童生徒が在籍する学級に対し、さまざまな様相を示す児童生徒のその実情に応じた個別の丁寧な指導を行うための臨時雇用員として、教員免許を持つ、あるいは教員免許を持っていたハートフルサポーターを配置し、生活習慣の形成や一部の学習の定着の困難さに対し、生活指導的な面も含め、実情に応じたきめ細やかな指導を行ってまいりました。  そして、平成28年度の予算案において、ハートフルサポーターに加え、ハートフルティーチャーを新たに配置することになりました。ハートフルティーチャーの役割は、これまでは、児童生徒が授業中に教室を出ていったり、授業を受けられないような状況の場合、担任が別室にて個別指導を行うなど、教室を離れるときは、教室に残された生徒たちは自習しなくてはならなかったのが、今後は、新たに配置されるハートフルティーチャーがその授業を引き続き続けたり、または別室での指導ができるようになるというもので、大変に期待するところであります。  しかし、ハートフルサポーターの方の報酬の時給単価が、これまでの1,390円から1,270円、120円下がるという予算案でありました。ハートフルサポーターの方の仕事の内容や量は変わらないと聞いていますし、これまでの御努力、御苦労も想像でき、報酬減額はやる気をそぎ、これまでの御努力やプライドを傷つける内容ではないかと心配するし、実際にそういった声を耳にしています。この時給減額についてのお考えを示してくださいという質問でありました。  この御答弁として、平成27年度までは、ハートフルサポーターの方の雇用条件として教員免許状を有するということにしていたが、職務内容として担任が不在になったときの補充のような業務は入っていないにもかかわらず、学校では免許所有者ということで、ハートフルサポーターの先生方の厚意に甘えて授業を行っていただいたことも実際にはあった、そうした雇用条件の曖昧さを整理し、授業を行うことを条件としたハートフルティーチャーとしての位置づけをする一方、ハートフルサポーターには免許状の保有条件を外すことにより、報酬を見直したというものであります。
     これに対し、石川議員は、ハートフルサポーターの皆さんの心や気持ちに対し配慮し、考慮しながらこの制度の見直しについてしっかり説明し、納得していただくようお願いしました。  その際、石川議員の意見によってハートフルサポーターの方々の報酬改善がなされるものと私も期待をしておった次第です。  私自身も、数人のハートフルサポーターの方から御意見や、さらに、その方々から同僚の御意見を代弁するという形で、ハートフルサポーターさんの方々の待遇の話をいろいろ聞きました。  ちょっと話が前後しますが、そもそも、ことしの1月に開催されたハートフルサポーターの方々の研修会の中で、詳しい説明や理解できる説明もなく、いきなり時給を下げるという発表があったとのことです。そのときは、会場、大変などよめきが起こったと聞いています。皆さん、使命感や責任感、そして、やりがいを持って仕事をしてみえますが、やはり当然ではありますが、収入のことも考えて働いてみえます。ハートフルサポーターさんの年間の就労時間は1,000時間以内であり、フルに働いたとすると年間12万円の減収になるわけです。  ハートフルサポーターの方々の意見が届き、議会でも質問されたということもあり、教育委員会はことしの4月27日・水曜日に、ハートフルサポーターの方々の半日ほどの研修会の中で改めて、時給が下がった説明をされました。  私も、その説明会の日にちと時間を聞いていましたので、傍聴に行きました。3月議会でこの件に関して質問をした石川議員、そして、私を含め、市議会の中から全部で5人の議員さんが来てみえました。その説明会の後、質疑がありましたが、納得のいかない旨の質問が幾つかなされましたし、その質問にうなずいている方がみえました。  新年度が始まり、夏休み前まで約3カ月半、やはり仕事の内容はほとんど変わっていないし、学校によっては経験の浅い教師がみえ、いろいろと教えてあげたり、お手伝いをしてあげたりで仕事の量がふえ、心労も増している方もあるようです。本来の仕事以外はする必要がないとわかっていても、目の前で若い教師や経験の浅い先生が困っていたら、お手伝いしたり協力したりしないというわけにはいかないようです。  「新年度から、報酬は時間給120円下がり、やはりモチベーションは落ちているが、子どもたちのために頑張っているよ」「自分たちの仕事の評価が下がったのではないかと思い、大変にプライドが傷ついた、でも子どもたちのために頑張っているよ」という感想や思いを、数人のハートフルサポーターさんから直接聞きましたし、また、同僚の方々も同じ気持ちであると聞いています。  私は過去の議会でも、教育と福祉に携わる方の人件費、その職務に十分見合うもの、それが大切であると言ってまいりましたし、教育立市をイの一番に掲げる岐阜市としては、教育に関する、しかも子どもたちと直接触れ合い指導する学校現場で働く方々の報酬を下げるようなことはあってはならないと思います。  そこで、教育長に2点お尋ねします。  現在のハートフルサポーターさん105人の中で、教員免許状を有している方は何名みえますか。  2つ目、9月議会が終了すると、次年度の予算組みに入っていくわけですが、教育立市を掲げる岐阜市は、教育関係においては一般会計予算の1割以上、平成25年度12.8%、26年度13.4%、27年度11.9%、そして、今年度11.2%と大変高水準であり、教育には多大なる力を入れていることがわかりますが、次年度以降、ハートフルサポーターの方々の報酬のあり方について教えてください。  続きまして、いじめの問題について教育長にお尋ねいたします。  このいじめの問題に関しましては、2年前の2014年6月議会で、岐阜市いじめ防止等対策推進条例を制定したが、即効性と今後に期待すること、そして、いじめる側への指導に重点が置かれているが、いじめられる側へのサポートはどのようにしているかという2点の質問を私はいたし、それぞれの質問に対し、取り組みや今後に向けての教育長のお考えを御答弁いただきました。  2年3カ月が過ぎましたが、その間も、マスコミの報道やネット上での記事で、いじめに関する報告が後を絶たないように思います。マスコミで報道される事例は、重大ないじめ、例えば、いじめによることが原因と思われる自殺などです。最近では、青森市の中学2年生の女子生徒が、8月25日に列車にはねられ死亡。県警の現場検証や、遺書があったことから、自殺とほぼ断定しています。また、昨年11月、名古屋市の当時中学1年生の男子生徒が、学校や部活でいじめが多かったとの遺書を残し、線路に飛び込み自殺しました。2例とも中学生、まだまだ先が長く、これからという年齢で、本当に心が痛みます。  このように、いじめにより最悪な結果が起こってしまってから調査し、未然防止ができたのではないかとよく議論されます。いじめの未然防止は、学校、家庭、時には地域による力も必要ですが、やはり学校での先生の観察力、情報収集力に基づいた対応が大きく影響すると私は思います。  しかしながら、私には3人子どもがおり、幼稚園から小中高と足かけ10年以上にわたりPTA活動にかかわって、先生方とつき合わせていただき、その先生方の大変さ、きょうの午前中でも我が会派の長屋議員の質問にもありましたように、本当に多忙さはわかっていますので、実際に何から何まで目を光らせ情報収集し対応するということは、現実としては無理だと思っています。  ましてや、いじめは周囲に、特に大人にわからないところで、わからないように行われるのが現実です。SNSのように、大人には見えにくいツールによって行われる場合もあります。また、いじめには、これぐらいはいじめではないなあと判断するようないじめもありますが、受けている側のとり方や思いの深刻さは、なかなかわかるものではありません。さらに、いじめは、男女それぞれ質やパターンが違う場合が多く、対応もさまざまで、大変に難しい、困難をきわめるものであると思います。  しかし、いじめは絶対許さない、いじめは絶対させない、いじめを受けたらすぐ相談ということを念頭に置き、対応しなくてはなりません。  そこで、教育長に2点お尋ねいたします。  岐阜市いじめ防止対策等推進条例が2年6カ月前に制定されましたが、1点目、岐阜市において、一昨年、昨年、そして、ことしの4月から7月に市教育委員会に報告があったいじめに関する事案は、小中合わせて何件ですか。  2点目、現在のいじめに対する取り組みについて、そして、深刻な事案があった場合、どのような対応をされてみえますか、お答えください。  次に、中央図書館におけるビジネスチャレンジ支援相談窓口事業について商工観光部長にお尋ねいたします。  どこの都市でも、企業の支援、育成、創業支援などにおいてさまざまな取り組みをしておりますが、本年・2016年7月に我が会派、自民岐阜の同期議員6人で、仙台市の仙台市起業支援センター、通称アシ☆スタというところを視察してまいり、その内容と効果と実績には、大変感心しました。  さて、本市においては昨年8月に、ビジネスチャレンジ支援相談窓口が中央図書館内に開設され、約1年1カ月が過ぎたところであります。実際に会社経営を行ったり、商売をしたり、お店を持つと、常に多くの問題点が発生し、壁に当たります。そのような場合、気楽に相談できる人や組織があればよいのですが、多くの方がそれができなくて困っているのが現実だと思います。  私は現在55歳ですが、23年前、32歳のとき、会社を立ち上げ、経営してまいりました。今、会社を経営してまいりましたと申し上げましたが、少人数の小さな会社ですので、会社経営というより、商売をしてきたと表現したほうが適切であるかもしれません。この間、創業からの数年は、自分では解決できない問題点があり、その都度、どこの誰に相談してよいのかわからず、よくよく困ったものでした。そんな状況を解決してくれるのが、このビジネスチャレンジ支援相談窓口であると思います。  ここに案内チラシがあるんですけれども、その表紙のタイトル、キャッチコピーは、「図書館で経営課題を解決!」です。まさに一目瞭然、明確なタイトルであります。  相談は無料、毎週1回木曜日、午後2時から夜7時半、図書館内のレファレンスカウンターです。相談内容は、創業、商品開発、人財育成、売り上げ拡大、PR戦略、資金調達、IT活用、コスト削減、海外進出、経営改善などで、中小企業、小規模事業者の売り上げ拡大、経営改善、経営上のあらゆる悩みの相談ということです。  市長がよくおっしゃられます、経済のない行政は寝言だ、資金の裏づけがない行政施策・運営はまさに絵に描いた餅ということからも、岐阜市の企業や会社、事業者、商店がしっかりと利益を出し、税金を払い、業務を拡張し、雇用拡大を図り、さらに税収を増していくという経済の好循環を実現していくためには、中小企業、小規模事業者、個人事業者に収益を上げていただくよう行政がサポートすることも大変大事であると思います。  そこで、商工観光部長に3点お尋ねいたします。  1点目、この素晴らしい支援制度をまだまだ御存じない方がおみえになると思います、立ち上がって1年ですので。広報はどのように行ってみえましたか。また、さらに周知していくためには、今後どのように広報されますか。  2点目、この1年の経過状況はいかがなものですか。  3点目、この1年の経過状況を踏まえ、今後はどのように運営されますか、教えてください。  最後になりますが、岐阜市立図書館について教育委員会事務局長にお尋ねします。  昨年7月18日に、メディアコスモスの開館と同時に開館した中央図書館は、初年度1年間の来館者が目標の100万人を超え120万人、日本全国から視察に訪れていただき、大盛況であり、国内でも大変に有名な図書館となりました。  この図書館の特徴は滞在型であり、館内で学生が勉強したり、来館者が読書やさまざまな学習を時間をかけて行えるよう配慮され、つくられました。特に土・日は、開館時間前の9時を待って学生たちが並び、開館と同時に我先にと階段を駆け上がり、場所をとる光景を目にしています。  ことし2月28日に、メディアコスモスでまちづくり協議会に関するイベントに参加するために、朝8時半ごろ行きました。大変寒い中、高校生を中心に、既に多くの方が並んでみえました。また、夕方になると、学校を終えた学生、特に高校生の学習目的での利用が多く、館内は静寂、大変静かではありますが、活気に満ちており、すばらしいことであると思います。  さらに、館内には、小さなお子さんがくつろいで本を読めるスペースがあり、館内での時間を伸び伸びと過ごしているようで、小さいころから図書館へ来るというすばらしい経験をし、習慣を身につけることができ、将来にとって大変有意義であると思います。  しかしながら、問題がないわけではありません。席が多くあり、勉強や学習をしているとはいえ、特定のグループが多く、席が決まってしまっている感じがするという声を聞きますし、時には、子どもさんが耳をつんざくような声を上げたり、10分、15分と大きな声を出すので、読書に集中できないというお話も聞きます。また、JR岐阜駅の分館では、座るスペースが少ないにもかかわらず、横になり、1人で二、三人分のスペースをとってしまう方がみえるという話も伺います。  そこで、教育委員会事務局長に、まず、中央図書館について2点お尋ねいたします。  1点目、学生さんを中心として、勉強や学習をするために中央図書館へ来館されることは大変歓迎され、よいことであると思いますが、中高生専用エリアにおける、特定グループによる場所や座席の占有については、いかがお考えでしょうか。  2点目、公共施設である限り、利用者の方に余り強く言えない部分もありますが、マナーを守っていただけない利用者についての対策や対応策をどのようにしてみえますか、教えてください。  さて、中央図書館ができて初年度の来館者が100万人を超え、旧本館と比較すると、貸出利用者数は5.5倍、貸出冊数は5.9倍と大いに伸びましたが、やはりこちらにも問題があるように思います。  岐阜市の中心から離れた地域の方々は、そうは簡単に来館することはできませんし、公共交通機関を利用しても、やはり市内の金額では済まずお金がかかるということで、我々には気持ちも距離も遠い施設だなあという思いを持っておられる方がおみえになるようです。図書館において、貸出図書に関しても、そういった地域格差を少しでも縮めるべきであると思います。  そこで、3点目として、図書館、貸出図書の地域格差を少しでも縮めるためには、どのようなことを行ってみえますか、お教えください。  以上、私の1回目の質問といたします。ありがとうございます。(拍手) 33: ◯副議長(須賀敦士君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 34: ◯環境事業部長(浅野裕之君) 東部クリーンセンター粗大ごみ処理棟火災事故における今後の対応に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、本件火災事故の原因者である荏原環境プラントとの間で締結しております東部クリーンセンターごみ焼却施設運転管理業務についてであります。  東部クリーンセンターの建設に際し、ごみ焼却施設の設計、施工を請け負ったのは、荏原環境プラントの親会社である荏原製作所であります。焼却炉や発電設備など、施設の基幹部分には同社独自の技術ノウハウが投入されており、複雑な設備を統括的に管理していく必要があることから、施設の運転及び維持管理につきましては、荏原グループの廃棄物処理事業部門を担当する荏原環境プラントと随意契約しております。  次に、当該契約の見直しについてであります。  ごみ処理は、我々自治体が担うべき大変重要な業務であり、本市といたしましても、安定的なごみ処理体制を確保し、確実に実施していく必要があることから、東部クリーンセンターごみ焼却施設に関し、設備の基幹部分のノウハウを熟知する荏原環境プラントに対し、今後も運転管理を任せざるを得ないのが実情であります。  一方、これまでも汎用部品の調達など、一般競争入札が可能な部分については競争原理が働くよう努めておりますが、引き続き一層厳しい視点で発注先の切りかえが可能かどうかを検討してまいります。  最後に、荏原環境プラントに対するペナルティーについてであります。  我々は火災事故の被害者であり、本件に関しては、被害の甚大さのみならず、原因者の一方的な方針転換といった道義的に受け入れがたい事柄もあります。ペナルティーには競争入札参加資格停止措置などが考えられますが、実施する時期や内容などについては、書類送検の経過なども踏まえ、関係部局、あるいは弁護士とも相談をしながら、適切な措置を講じてまいります。  いずれにいたしましても、荏原環境プラントには、ごみ焼却施設の運転管理業務を責任を持って遂行してもらうとともに、粗大ごみ処理施設棟の火災事故に関しては、引き続き物を壊したら、壊した人がもとどおりに直すという当たり前のことを履行するよう強い姿勢で賠償を求めてまいります。 35: ◯副議長(須賀敦士君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 36: ◯教育長早川三根夫君) 2項目、4点にわたって御質問をいただきました。  まず、ハートフルサポーターについて2つの御質問をいただきました。  免許保有者数のことでございますが、今年度勤務しているハートフルサポーター105名のうち、93名が教員免許状を保有しております。免許更新をしなかったため失効中である者が11名、未保有者が1名となっております。  2点目、今後の方針についてですが、ハートフルサポーターの報酬を減額した背景には、本市において、授業をしたり、担任をしたりする臨時的任用の教員が不足している一方で、93名のそれができる可能性のある優秀なハートフルサポーターを雇用しているという悩ましい状況にあるからです。こうした状況が好転すれば、教員免許状の保有を再び条件にすることは好ましいことで、その際には報酬をもとに戻す可能性もあります。  現状としては、育休、病休などの補充が市内の学校で16人できておらず、本来の基準以下の教員数で教育活動を行う危機的な状況にあり、その分他の先生方に負担がかかり、多忙化に拍車がかかっている現状でございます。また、育児短時間勤務等を希望される場合にも、かわりの先生が確保できず、子育てと両立した勤務を推進する上での課題となっております。  県教委は、600人を上回る教員採用を10年ほど続けており、当分の間は補充教員の不足が続くことは確実です。免許があれば誰でもいいというわけにいかず、水準以上の指導力ある教員探しに苦慮している現状です。  そうした中で、ハートフルサポーターには免許を保有している優秀な人材が多く在籍し、この方々に代替教員として働いていただくことは、学校は大変助かることになります。そのため任用条件から免許保有を外したことに伴い、他の業種との均衡を図ったため、減額となりました。  また、今年度導入したハートフルティーチャーは、発達障がいの児童に対して個別に指導したり、担任が児童に個別に対応しているときに、他の子が自習になることなく授業を進めたりすることができるよう、教員免許状を有し、授業をすることをあらかじめの雇用条件とした、報酬が時間単価2,000円に設定した職種で、学校からも大変助かっているという声が上がっていることから、拡大の方向で検討してまいります。  昨年度と同じ仕事をしているにもかかわらず、報酬が下がったことについて、ハートフルサポーターの皆様が誇りを傷つけられたとお感じになることに対しては、申しわけなく思います。個々の立場からいえば、納得ができないということになると思いますが、限られた予算の中で政策効果をどう高めるかは、教育行政においても検討され続けなければなりません。  今後にあっては、教員の人材バンクが充足し、欠員の解消が継続的に見込める状況になれば、免許保有を再び要件にすることは好ましいことだと考えます。学校教育全体で円滑な運営ができるようにするための改善であることを御理解いただき、いろいろな立場での学校とのかかわり方を検討していただき、引き続き支えていただければと思います。  2点目、いじめの問題についてお答えいたします。  いじめの認知件数は、一昨年度で小中学校合わせて543件、昨年度は858件、本年度は4月から7月までで398件であり、小学校1校当たりで平均5.6件、中学校で6.2件となっております。昨年度の同時期は206件でしたから、約1.9倍となっていますが、うち372件は解消、または一定の解消をしております。残る26件につきましては、現在、解消に向けた取り組みを継続しております。  いじめの内容については、「冷やかしやからかい・嫌なことを言う」というものが266件、「軽くぶつかられる・遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする」が112件、「ひどくぶつかられる・叩かれたり蹴られたりする」が49件、「パソコンや携帯電話等での誹謗中傷」が9件、「金品をたかられる」が5件となっており、他機関との連携が必要な深刻な事案も含まれております。  いじめに対する取り組み、深刻な事案についての対応についてお答えいたします。  いじめの指導は、日ごろの指導、発生した場合の指導、その後の指導の3つの場面があります。日常の指導では全ての学校で、いじめに関するアンケートを定期的に実施し、6月と11月をいじめの防止月間と定め、人権やいじめの問題、情報モラルに関する学習、教育相談を行っております。また、「エールぎふ」の「子どもホッとカード」を配布し、SOSのサインの出し方も教えております。  深刻な事案に対しては、岐阜市いじめ防止等対策推進条例において、重大案件の調査、指示ができるよう教育委員会及び市長部局にフルスペックで体制を整えております。その中心的組織である大学教授、弁護士、臨床心理士、PTA、いじめの被害者の保護者──具体的には大河内清輝君のお父様にお願いしておりますが、──で構成するいじめ問題対策委員会を去る9月1日に実施し、貴重な御示唆をいただきました。  その中で、数の大小ではなく、漏れなく把握することが大事、どんな些細な訴えに対しても早期に丁寧に組織的に対応し、重大事態にさせないことが重要、重大な案件が起これば臨時に委員会を招集してほしい、必要ならば保護者と直接話すとの御示唆、御支援をいただき、各校にも伝えたところです。  いじめを絶対に解決させるという先生の熱意がなくてはなりません。人間は社会的動物ですから、他との比較の中で優越感や劣等感が生じやすいものです。それらが、うらやんだり、さげすんだりする差別感情に結びつきやすいという危険性を理解し、断ち切る理性を持たなければなりません。いじめは次々形を変えます。逃さず次々克服していくことが、差別のない望ましい人間関係を構築していくことになると思っております。  いじめが発見されたときには、最優先で校長がみずから中心となり、たとえ授業を自習にしてでも、保護者を巻き込んで、できるだけ早く問題解決を図るように指示しております。深刻な事案に対しては、教育委員会も参加し、保護者を交えて考える会、謝罪の会を持っております。必要に応じて、「エールぎふ」や警察とも連携いたします。その後、スクールカウンセラーやほほえみ相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、チーム学校として再発防止、心のケアを引き続き行ってまいります。学級や学年には、プライバシーに配慮しつつ、いじめや人権を考える集会を開き、再発防止に努めています。  次々起こる問題に早期に取り組み解決していく丁寧な指導が、重大化、深刻化を回避させ、いじめを減らすことになることから、学校においても取り組み続けなければならない課題であるという認識が必要であると考えております。 37: ◯副議長(須賀敦士君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 38: ◯商工観光部長上松武彦君) 中央図書館におけるビジネスチャレンジ支援相談窓口事業についての3点の質問にお答えをいたします。  市内企業の99%は中小企業で構成されており、本市経済の持続的発展を図る上で中小企業者の担う役割は非常に大きく、中小企業の人材育成やコスト管理、設備投資など、経営力の強化に対する支援の充実は極めて重要であります。本市といたしましても、事業を起こす起業家の発掘や起業の準備における創業支援、資金繰りや販路開拓などの経営支援、人手不足解消に向けた人材確保支援など、ソフト面でのさまざまな施策を行っております。  そこで、ビジネスチャレンジ支援相談窓口事業についてでありますが、経営相談窓口を知の拠点であります「ぎふメディアコスモス」の中央図書館に設置することで、より多くの経営者が利用し、知識を蓄え、新たな発想やビジネスモデルが創出されることを期待しまして、平成27年に図書館との連携のもとで開設をいたしました。  また、この事業では相談員がかなめであることから、中小企業、小規模事業者の活性化を図るため、国が設置した岐阜県よろず支援拠点との共催により、専門知識を持つコーディネーターの派遣を受け、経営上のあらゆる悩みにワンストップで対応しております。  1点目の、窓口の周知についてでありますが、開設以来、広報ぎふに相談員のコラムであります「ビジネスウォッチ」を掲載しているほか、関係機関へのパンフレットの設置、県内の図書館網を生かしたチラシの配布を行っております。また、よろず支援拠点主催のセミナーなど、さまざまな機会を通じて、その周知に努めているところであります。  このように図書館という身近な公共施設において、予約なしで気軽に相談できることを広く周知した結果、たくさんの御利用をいただいております。今後についても、さまざまな広報ツールを活用し、より多くの方に御利用いただけるよう引き続き周知活動を行ってまいります。  2点目の、1年間の実績についてでありますが、相談件数は延べ256件、平均して1日6件程度で、相談者の業種は、サービス業、小売業、教育、繊維関係など多岐にわたっております。相談内容は、販路開拓、事業計画の作成、商品開発などが多く見受けられます。また、相談者は、市内の方が7割以上となっております。年齢構成は、大半が30代から50代ですが、60代以上の方も1割以上利用されておられます。リピート率も高く、半数以上の方が2回以上相談されております。  最後に、3点目の、今後の運営についてでありますが、国が設置したよろず支援拠点を活用し、地方自治体が中小企業の支援を行う手法は、岐阜市モデルとして中小企業庁からも高い評価をいただいており、県内の他の自治体にも波及しております。今後も、相談窓口の開設日をふやすなど、より一層の中小企業への支援拡大を図るため、関係機関との調整を図ってまいります。 39: ◯副議長(須賀敦士君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 40: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 図書館に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、中高生エリアにおける特定グループの占用についてでございます。  中央図書館では、身近で楽しい滞在型図書館を目指し、子どもからお年寄りまで楽しく学んでいただけるよう、中高生エリアを初め、児童エリア、文学エリアなど、合わせて900席を超える座席を設けております。そのため開館以降、読書や調べ物で御利用いただいている方はもちろん、自習のため利用する中高生も飛躍的に増加いたしております。中でも、中高生の利用に限定した中高生エリアは、夏休みや土曜、日曜、祝日、平日の夕方、テスト前などはほぼ満席の状態が続いている状況でございます。  そういった状況の中、例えば、1人で多くの座席をあらかじめ占用しようとしているような場合には、職員が声かけをするなど、より多くの方に御利用いただけるよう配慮いたしております。  一方、館内には、中高生エリア以外にも、窓際の閲覧席を初め、文学エリアなど学習可能なスペースを多数設置いたしておりますことから、市民の方々を初め、中高生の方々にも、大いに御利用いただきたいと思っております。  2点目の、中央図書館の利用者のマナーについての御質問にお答えします。  中央図書館は、静まりかえり、せきをするのもはばかられるといった、これまでの図書館のイメージを打ち破り、できるだけ利用者の自主性にお任せする運営を行っております。  一方、図書館は公共の場であります。騒音や大声を発し、他の利用者の方に迷惑をかけたり、危害を及ぼすようなおそれがあると判断した場合は、速やかに注意するなどの対応をいたしております。  今後とも、図書館に御来館される皆様に気持ちよく御利用いただけるよう図書館内のマナーについて掲示するとともに、必要に応じて声かけするなど、快適な読書環境の確保に努めてまいります。
     3点目の、図書館貸し出し図書の地域格差を縮めるための対応についての御質問でございますが、図書館では、遠方の方にも読書を楽しんでいただけるよう図書館サービスのネットワーク化を進めております。例えば、中央図書館で借りた本でも地域の図書室で返却できるなど、図書の返却は貸し出しと同様、中央図書館や分館、図書室いずれでも可能といたしております。  また、図書館以外でも貸し出し、返却できるよう、図書室のないコミュニティセンター5館において、週に1回、司書が出向いて、資料検索や本の予約のほか、読書相談などを行う巡回サービスを行っております。さらに、一部の体育館に、返却用のブックポストを設置いたしております。加えて、小学校の図書館を窓口にして、小学生が市立図書館の図書を貸し出し、返却できる、学校図書館システム連携事業を、今年度から小学校で順次実施いたしているところでございます。  今後とも市民の皆様に愛される図書館を目指し、地域の方々にも利用しやすい環境づくりを推進するとともに、地域の図書館サービスについてチラシやパンフレットを作成するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(須賀敦士君) 8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 42: ◯8番(石井浩二君) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。  再質問はございません。要望と意見を述べたいと思います。  まず、1つ目の、東部クリーンセンターに関することですが、大変に強い姿勢と意志を感じました。ぜひこれは、市民の皆さんに話しても、そういった姿勢を貫くということは大事であるというふうに判断されることと思います。  今回、同じ会派で、代表で谷藤議員が質問しましたが、私は違う観点で、違うポイントで質問させていただきました。今言いましたように、その御答弁からも大変に、岐阜市が強い姿勢で責任追及に臨んでいくということがわかりました。ぜひ強くそれを要望いたしますので、よろしくお願いします。それと同時に、やはり一番大事なのは、市民の皆さんのために1日でも早い復旧、これが大事であると思いますので、こちらのほうもひとつ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ハートフルサポーターのほうは、一番最後にコメントいたします。  いじめの問題についてです。  質問の際に申し上げましたように、私、2年前の6月議会でも質問しました。絶対にあってはならないことだと思いますので、やっていること、対応もそんなに2年では変わらないと思いますが、常にこういったことを危機感を持って認識していくということが大事であるということからも、また質問させていただきました。  このいじめの御答弁の中の数ですが、4月から7月の──前期、後期があるかもしれません、通常、前でいう1学期ですね。──この件数、4月から7月の件数が、昨年の206からことしは398、約1.9倍と御報告がありましたが、これは一見ふえているというふうに考える人もみえるかもしれませんが、それだけ学校の先生がしっかりといじめに対応し観察している、そんな中から上がってきた件数であるということで、やはりそういう対応は、まず見つけるということがすばらしい取り組みだと思います。そして、これにしっかり対応していただく。いじめ問題対策委員会で、数の多さではなく、漏れなく把握することが大事といった示唆があったと御答弁いただきましたが、全くそのとおりであります。  いじめを絶対に解決させるという先生の意志がなくてはならないとも御答弁いただきました。いじめは、なくなることもまずありませんが、そういった先生方の強い姿勢をぜひ期待しておりますし、また、我々議員も地域で活動しておるところもありますので、私でできることがあれば、またしっかりと取り組みたいと思います。  午前中の長屋議員の質問の中でも取り上げられていましたが、教員、先生方は本当に忙しく、精神的にも負担がかかる仕事ですが、いじめを受けたことにより青春時代が暗い思い出となってしまったり、また、最悪の事態を招くことがないよう取り組んでいただきたいということを改めてお願いします。  次に、ビジネス支援についてですけども、私、この質問をするに当たり、本来なら前から何回も見に行けばよかったと思うんですけれども、先週の木曜日に実際に窓口を見に行ってきました。そこでは、対応されるのはお一人ですが、2人の方が来てみえて、先ほど言いましたように、週1回木曜日、2時から夜7時半までですが、その人数、その日数の割に大変な盛況ということで、またさらなる窓口の開設も期待したいところであると思っています。  あと、その相談員の方が大変に親切で対応が上手だということも、利用者の数がふえているということであると思います。その相談員の方、やはり相談するのは人間ですので、対応をしっかりしてくださる当たりのいい方、知識の多い方、経験の豊富な方であると、やはりしっかりと対応してくださると思いますので、そちらのほうも、今後窓口を開設されるときにはよろしくお願いしたいと思います。  また、この図書館でやっているのは大変いいと思います。岐阜市が1年前、8月の7日から開設して、県議会のほうでも県図書館で行ったらどうだといった質問があったようですけども、それほどやっぱり図書館というのが行きやすいところでありますし、この図書館での開設というのも大変に盛況である、人気があるというところの要因であると思いますので、また何度も言いますけれども、窓口の開設をふやしていただきたいと思います。  前後しますが、周知の方法ですけども、さまざまな周知の方法を聞きました。一番周知を──薄く広くではありますが、──できるのは、やはり自治会の連合会長さんが集まる会、基本的に毎月1日に行っている自治会の連合会長さんが集まる会で、連合会長さん方に地域にインフォメーションしていただけるのが、まず多くの方に目がとまるし、情報が入ると思います。もちろん本来情報を得たいところに入るかどうかということはわかりませんが、やはり自治会連絡協議会のほうからも、インフォメーションしていただけるとありがたいかなあと思っております。  次に、図書館についてですけども、先ほど私が質問の中で、子どもさんの声がということを言いましたが、やはり子どもの声は未来の声、こういった考え方をして図書館へ行く、こういったことも大変に大事ではないかなあと思います。正直言って、私は余り子どもの声は気にならないたちですので何ともありませんが、中にはやはりそういった声を聞きました。しかし、今言いましたように、子どもさんたち、伸び伸びとすくすくと育っていただくために図書館というところ、これからもどんどんどんどん利用していただきたいなあと思っております。  そして、図書館、貸出図書の地域格差を縮めるための対応は、図書館サービスのネットワークにおいて、さまざまなシステムや取り組みがあることがわかりました。特に最後のほうに御答弁いただいた、小学校の図書館を窓口として、小学生が市立図書館の図書を貸し出し、返却できる学校図書館システム連携事業というのが、今年度から小学校で順次ですが、実施されているという取り組みは、すばらしい取り組みであると思うと同時に、こちらの中学校でも可能になればよいなあと思っています。今後とも、ますます充実した図書館となることを期待しております。  最後に、ハートフルサポーターについてであります。  昨年までのハートフルサポーターの方々の雇用条件は、質問のときも言いましたが、教員免許保有か、もしくは以前まで持っていた、失効しているが前は保有していたという条件であります。それをことしに当てはめますと、105人のうち104人がクリアしているということになります。その1名がどうのということではありませんが、ということは、ほとんどの方が、去年から同じ方がハートフルサポーターについているのではないかということになります。  そして、仕事の内容をはっきり、曖昧なところをきちっとするということではありましたが、実際に現場では昨年と同じ、質問でも言いましたように、若い先生や経験のない先生がみえると、ついつい先生の経験がある、免許を持っている、免許を持っていた方ですので、ついつい手助けする、ついつい教えてあげる、そういったことで仕事の内容はほとんど変わっていない。あるいは、その学校によっては、その人によっては、余計ふえてしまったという方もみえるというふうに聞いています。  そんなことから、現場からさまざまな話を聞いて、この待遇改善についての質問をしたということです。実際、現場の方々からは、もう一回待遇を改善してほしい、この待遇が納得いかないという声を聞くのが、私が聞く限りではほとんどであります。  しかし、教育長の御答弁の中で、昨年と同じ仕事をしているにもかかわらず、報酬が下がったことについて、ハートフルサポーターの皆様が誇りを傷つけられたと感じることに関しては申しわけなく思っているとおっしゃったことは、本当に誠意を感じますし、教育への熱意も感じ、頭が下がる思いであります。  御答弁の引用が前後いたしますが、授業をしたり、担任をしたりする臨時的任用の教員が不足している一方で、93名のそれができる可能性がある優秀なハートフルサポーターを雇用しているという状況があるが、このような状況が好転すれば、教育免許状を再び条件にすることは望ましいことで、その際には報酬を戻すことになるだろうという御答弁からも、ハートフルサポーターの方々の早い時期での待遇改善を要望いたしまして、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕 43: ◯副議長(須賀敦士君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 44: ◯31番(柳原 覚君) 大きく4項目に分けて、お尋ねをいたします。  1つ目、岐阜市の重要課題検討委員会等についてお尋ねをいたします。  岐阜市では、将来にわたる持続可能な行財政健全運営及び主な施策、事業のあり方についての方策等重要課題の検討を行い、予算編成及び行財政改革に反映させるためという目標を掲げた岐阜市重要課題検討委員会が平成20年から設置されています。ここでの検討課題が、平成22年の行財政改革大綱2010、5年後の平成27年の行財政改革大綱2015に基づく実施計画である行財政改革プランの中に明示され、掲げられてきたわけであります。  設置当初は、持続可能な行財政健全運営の推進、薬科大学及び女子短期大学のあり方、市民病院のあり方、中央卸売市場及び食肉卸売市場のあり方、その他重要課題として指定するものと、大きなくくりで5項目の課題が掲げられていましたが、8年という歳月が経過をして、幾つかは方針が決定をされ、整理が段階的に完了しているものもあります。時流や環境・財政状況等が変化する中、同じテーマでも新たな課題が見つかったものもあるのではないかと推察をしていますが、本市が重要課題として位置づけ、検討を重ねてきたものを、どのような方針のもと解決を図っていくのか。市民や議会に対し、明確に説明し理解や協力を求めていくことは、何よりも重要ではないかというふうに考えます。  そこで、当該委員会の責任者である浅井副市長にお尋ねをいたします。  1つ目、当該委員会の委員の構成は、8年経過をしていますから人の変更はあるかというふうに思いますが、役職的に大きな変更はないものというふうに考えます。その確認と、そこでの検討成果について、ばくっとしたお尋ねをいたします。  2点目、委員会では数々の重要課題について検討作業が着実に行われているというふうに考えますが、残念ながら、いまだに方針決定に至らないものもあるというふうに思います。具体的に一例を挙げるとすると、岐阜薬科大学のキャンパス統合整備計画は、これまでにも幾度となく私自身質問を重ねてきましたが、残念ながら現時点では方針が定まっていません。その必要性や緊急性、重要度など、さまざまな理由は、市長御自身も十分認識をされていると思います。  そこで、重要課題検討委員会での検討経過について、この問題についてお尋ねをいたします。  続いて、喫緊の重要課題であると私が認識しているもう一つのテーマについて今岡副市長にお尋ねをいたします。  質問内容は、私どもの代表でも質問がありましたが、岐阜市立地適正化計画素案についてであります。  昨年9月にもこの問題について質問をいたしましたが、パブリックコメント、市のホームページ、都市建設部として市民に公表されている内容を見る限り、コンパクトシティ・プラス・公共交通を基軸としたネットワークという計画そのもののエキスが本当に盛り込まれた内容になっているのか、私自身、何度読み返しても、疑念が払拭できないのは現実であります。  昨年の議会答弁で副市長は、──今岡副市長ですね。──多様な観点から多様な分野の連携が大事だと認識していると、庁内では横断的な検討プロジェクトを立ち上げ、基礎的な整理を進めている、副市長としてそうした各分野をまとめる任務を果たしていきたいと明確に私の問いに答えられておりますので、再度お尋ねをいたします。  現在、立地適正化計画の進捗状況と、庁内の横断的検討プロジェクトの会議の開催実績、検討内容についてお尋ねをいたします。  2点目、立地適正化計画区域を決定する際、市街化区域以外の地域については完全に除外をすることになるのか、考え方に柔軟性や特例を持つということを考える余地がないのかどうか、見解をお尋ねをしたいというふうに思います。  さらに一歩踏み込んでお尋ねをしますが、3点目です。  岐阜市における公共交通、いわゆる岐阜市で公共交通というとバスだとか鉄道になるわけですが、具体的にどのような交通システムを指すのか、また、その核となる鉄道駅、トランジットセンター、バス停はどこを想定しているのか、明確な答弁をお願いをいたします。  4点目、岐阜市が今後新たな将来を見据えた都市計画を策定していく上で、従来からの市街化区域、市街化調整区域の線引きを見直す、変更するということは、不可能なことなのか、都市計画に携わる責任者、今岡副市長の見解を求めます。  最後、5点目です。  立地適正化計画の策定を進めようとしている観点を踏まえて、薬大のキャンパス統合、いわゆる大学立地の考え方についてお尋ねをいたします。  2項目めです。  岐阜市景観計画の変更について質問をいたします。  岐阜市の景観行政は、平成7年に岐阜市都市景観条例が制定されてから、12年後に岐阜市景観基本計画が策定されるなど、古い歴史を有する都市としては、比較的ゆっくりとした取り組みが行われてきました。その結果、まちづくり、都市形成、将来都市像といった種々の都市建設計画との整合性や連携が十分図られていない事例が最近目立つようになってきました。その一例として、岐阜市景観計画をテーマに質問したいというふうに思います。  岐阜市景観基本計画では、岐阜らしい景観形成のために、特に重要な区域を景観計画重要区域と位置づけ、良好な景観形成を誘導していくとしています。大別して、自然景観、歴史・文化景観、都市景観とそれぞれ3つの地域がゾーニングされていますが、その中でも、景観計画重要区域として、金華区域、金華山・長良川区域が指定されていて、種々の努力のもと一定の実績が上がっているのも現実に、そういう現実も十分理解をしています。  そんな中、このたび景観計画重要区域の追加変更をしたいという提案がなされました。歴史・文化景観区域であった加納区域に、新たに厚見・長森南区域を加えて、中山道沿道の景観計画変更と中山道沿道のまちなみ景観形成ガイドライン、同屋外広告物ガイドラインを行うということであります。  担当部署の思いは十分理解をいたしますが、残念ながら作業手順が余りにも拙速で、本年2回実施された関係住民との意見交換会でも、多くの疑問や課題が続出をいたしました。中山道の景観形成の必要性については、私的見解としては、私自身の見解としては重要だというふうに思いますが、それが住民の理解や賛同を得るには、それなりの期間と関係住民への説明が不可欠だというふうに考えます。  そこで、担当所管であるまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  1点目、今回、中山道沿道の景観計画の変更を岐阜市の景観計画に盛り込もうとした経緯についてお尋ねをいたします。  2点目、また、関係地域からの具体的アクションはどの程度あったのか。関係住民含めて、団体がどの程度あったのか、お尋ねをいたします。  3点目、景観計画の変更やガイドラインの策定、運用が、平成29年3月までに完了したいというふうに計画ではなっていますが、その理由は何かあるのか、お尋ねをいたします。  関連して、都市建設部長にお尋ねをします。  今回、策定を急がれておる立地適正化計画と、今回の景観計画変更はどのようにリンクしてくるのか、お尋ねをいたします。  次、3項目めです。  岐阜市の都市近郊農業について質問いたします。  日本の農業は、環太平洋連携協定、いわゆるTPPの大筋合意により、農業改革のスピードはさらに加速をし、大きな変革の時代を迎えたと言われています。全国農業協同組合連合会、いわゆるJA全農も、従来以上に自主的な改革を進めていますが、政府もさらなる改革を加速させる姿勢を示しています。  岐阜市の農業政策も、こうした動きに合わせて、少しは従来と違う政策に取り組む必要があるのではないかと感じる次第であります。農業の衰退に歯どめをかける特効薬はなく、手探りでいろいろな取り組みを試みていかなければならないというふうに思います。  そこで、市民農園を積極的に整備し、非農家の市民の方々にでも気軽に農業に親しめる環境をつくっていくことの可能性について、お尋ねをしたいというふうに思います。  日本において市民農園が開設されたのは、1924年・大正13年という歴史は古く、その後、第2次世界大戦を境に、全てのこうした市民農園が消滅をいたしました。1952年に現行の農地法の制定により、市民農園は農地制度的に存在できなくなってしまいました。その後、昭和40年代中ごろから、都市部を中心に市民農園の開設が再開し始めると、国も、いわゆるレクリエーション農業として認め、1989年、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」が制定をされ、条件つきながら農地法上から貸付行為による市民農園の開設が可能となり、1990年には市民農園整備促進法が制定をされ、附帯設備の整備も可能となったわけであります。  開設方法には、農園利用方式、市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付法によるもの、ビルの屋上や公園、宅地などの農地以外で開設されたもの、農業体験農園によるものなど、さまざまな形態があり、開設主体もそれぞれ自治体、JA、農業者以外にも、最近では企業やNPO等の参入も見受けられるようであります。  岐阜市においても、市民農園整備促進法によって整備された健康ふれあい農園、特定農地貸付法によって整備された市内8地区の市民農園が稼働中ですが、今後、市民ニーズは増加することが予想されます。宣伝や周知はそれなりに市としても実施しているというふうに思いますが、貸借の仲介窓口の大半をJAぎふに依存している現状から見ても、広く市民を対象に考えた場合、もう少し改善の余地があるのではないかというふうに考えます。  最近、ホームセンター等で、園芸品のみならず、野菜の種や肥料、あるいは農機具も取り扱うという店舗が見受けられています。こうした場所でも岐阜市の農業振興に幾分か寄与できないか、模索する必要性があるのではないかというふうに感じる次第であります。そこで、農林部長の見解を求めます。  4項目めです。  受動喫煙対策についてであります。  8月末、国立がん研究センターは、多数の日本人を対象とした複数の研究を統合的に解析した結果、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙で肺がんになるリスクは、受動喫煙しない場合に比べて約1.3倍となり、危険性が明確になったと発表、公表しました。肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を、従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げされたという報道が8月末にはされました。  日本の受動喫煙対策は、国際的に不十分だと見られており、多数の外国人が訪れると想定されている2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙の対策強化を狙った発表との見方もできますが、いずれにしても、吸わない人がたばこの煙の害を受けない、たばこをやめたい人がやめられる環境をつくることは急務であるというふうに国も考え、それは確かなことだというふうに思います。  これまでにも、受動喫煙対策について幾度か質問を重ねてきましたが、本市としても第三次ぎふ市民健康基本計画の進捗を加速させ、国内でも先進的な自治体として評価されるようなアクションを起こすべきだというふうに考え、以下、質問をいたします。  1番、受動喫煙防止に向けた市民啓発が何よりも重要かと思いますが、具体的な対策について。  2点目、市内の飲食店や企業、事業所に対して、受動喫煙防止対策を推進するために、岐阜市としての表彰等のインセンティブを付与してはどうかというふうに考えますが、以上、健康部長に見解をお尋ねをします。  次に、岐阜市では、第三次ぎふ市民健康基本計画で、市所有施設における屋内禁煙100%を掲げ、受動喫煙防止対策を推進しているところですが、最近、職員に対して、禁煙推進プランによって庁舎内での喫煙抑制を実施しています。これ、10月から実施されるそうですが、しかし、職員以外に対する協力は求めていないのが現実であります。対策の必要性はないのでしょうか。  あわせて、これも前にお尋ねをしましたが、新庁舎での禁煙対策について理事兼行政部長、どのように見解がまとまったのか、お尋ねをいたします。  あわせて、午前中の質問に対してですね、自然共生部長、路上喫煙禁止区域における喫煙場所という質問項目の中で、喫煙場所の設置の必要性を検討していくという一言を言われたんですが、私は善意に感じたので、別にそれをふやしていくという方向ではなくてですね、ニーズを把握した上で、吸う人のために一定限度確保しながらも、ふやすなんていうことはないというふうに思ったんですが、これ、重要な部分ですので、とりわけメディアコスモスという話題が出ましたのでお尋ねをいたしますが、指定喫煙場所の設置を減らしていくというふうに私は考えているんですが、再度、自然共生部長の答弁、多分説明が一部不足していたように思うんですが、お答えをここで求めておきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問といたします。(拍手) 45: ◯副議長(須賀敦士君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 46: ◯副市長(浅井文彦君) 重要課題検討委員会に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、御質問の1点目、重要課題検討委員会における委員構成と検討成果でございます。  平成20年度より、両副市長と関係部長で組織されます重要課題検討委員会において、市の施設や事業の将来のあり方について検討を進めてきているところでございます。これまでに、委員会での検討を経まして、第二看護専門学校の移管や岐阜市立幼稚園の統合再編など、既に方針決定してきたものもございますが、議員御案内のとおり、薬科大学のキャンパス整備など、現在検討を進めている課題もございます。  今後とも、事業を所管する関係部局と連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、薬科大学キャンパス整備に係る検討状況でございます。  現在、薬科大学は三田洞と黒野にキャンパスが分散していることにより、教育や施設管理等の運営面、あるいは学生の福利厚生等について支障が生じております。  さらに、三田洞キャンパス本館等は、平成23、24年度に耐震補強を実施しているものの、築51年が経過しており、近い将来の建てかえが避けられない状況でございます。  こうした課題を受けまして、平成24年度より、関係部局長で組織する薬科大学キャンパス整備検討会議におきまして、建てかえに係る候補地及び建物の規模、所要額などについての検討を進めてまいりました。この検討内容を踏まえ、昨年11月より整備の方向性を定めるべく、重要課題検討委員会の審議項目として、薬科大学キャンパス整備のあり方に係る検討を開始したところでございます。  さらに、本年度、薬科大学において、大学の現況把握や課題の整理、整備候補地の分析、あるいは、本市の総合計画や現在策定中の立地適正化計画等との調和など、さまざまな視点からのキャンパス整備基礎調査を実施しておりますが、この調査にあわせ、重要課題検討委員会を構成する関係部長におきまして、まちづくりや財源確保など、さまざまな観点から、候補地選定に係る課題を整理しているところでございます。  いずれにいたしましても、製薬業発祥の地である本市において、岐阜薬科大学は未来を担う人材を育成する重要な高等教育機関であることから、基礎調査の結果などを踏まえ、係る問題を整理し、重要課題検討委員会における方向性を定めてまいりたいと考えております。 47: ◯副議長(須賀敦士君) 副市長、今岡和也君。    〔今岡和也君登壇〕 48: ◯副市長(今岡和也君) 立地適正化計画に関する5点の御質問にお答えを申し上げます。  質問の1点目、立地適正化計画の進捗状況と庁内の横断的検討プロジェクト会議の開催実績、検討内容についてでございます。  本計画の策定に当たりましては、各部局の主管課長で構成する庁内検討プロジェクトチームによる会議を昨年から4回開催しております。この会議により、計画原案の作成や関連計画及び事業間の調整に関することについて、横断的な協議を進めてまいりました。  今後も、関係部局がさらなる連携を図り、計画の策定を進めてまいります。
     質問の2点目でございます、立地適正化計画において、市街化区域以外の地域を除外するのか、柔軟性や特例はないのかと、質問の4点目、従来からの市街化区域、市街化調整区域の線引きを見直すことは不可能なのかにつきましては、2点関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきます。  本議会において御説明いたしました本計画に定める居住誘導区域、都市機能誘導区域につきましては、法により市街化区域において設定することが示されているところでございます。市街化区域、市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きにつきましては、人口の減少に直面している現在、県の定める岐阜都市計画区域マスタープランにおいて、平成32年まで現在の市街化区域を維持する方針が示されているところでございます。  立地適正化計画は、上位計画である岐阜市総合計画や岐阜市都市計画マスタープランに即したもので、「多様な地域核のある都市」の実現に向けて、市街化区域のみならず、市街化調整区域におきましても、地域生活拠点や都市機能拠点を位置づけて、これらの計画と相まって進められるものでございます。したがいまして、本計画におきましても、市街化調整区域における基本方針として、自然環境等との調和を図りながら居住環境の維持を図ることとしており、今後もこれらの実現に努めてまいります。  質問の3点目でございます。  岐阜市における公共交通はどのようなものか、核となる鉄道駅、トランジットセンター、バス停はどこを想定しているのかでございます。  本計画の方向性の1つである、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのうち、ネットワークにつきましては公共交通を示しております。本計画と連携を図っております岐阜市地域公共交通網形成計画では、公共交通は路線バス、コミュニティバス、JR及び名鉄の鉄道としております。  また、その中で、トランジットセンターにつきましては、鉄道駅ではJR西岐阜駅付近、JR長森駅付近、名鉄柳津駅付近、バス停では岐阜大学病院付近、三田洞付近、長山付近及び県庁前付近を候補地として想定しております。特にネットワークを構成する鉄道駅のトランジットセンターは、立地適正化計画においても、交通結節機能の向上、充実を目指していく考えでございます。  いずれにいたしましても、交通利便性を生かし、駅周辺地域をどのように発展させていくことが可能か、地域の皆様とともに研究してまいります。  質問の5点目、立地適正化計画策定の観点を踏まえた薬大キャンパス統合、大学立地の考え方についてでございます。  御質問の薬大キャンパスの統合、大学立地につきましても、市の総合計画やマスタープランなどに示された大きな方向性との調和に加え、例えば、大学周辺の土地利用との調和、都市的機能の増進によるさまざまな観点からの影響、そして、多様な関係法令等への適合性など実務的な課題の検討も必要となると考えられます。その際、常に時代の変化を踏まえて、市全体の方向性、全体益の観点を念頭に置いて行う必要があると考えております。このため現在、さまざまな観点から検討しているところでございます。 49: ◯副議長(須賀敦士君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 50: ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 岐阜市景観計画の変更についての御質問にお答えいたします。  本市では、良好な景観の形成を図るため、岐阜市景観条例を制定するとともに、平成21年には景観法に基づく、市域全域を対象区域とした岐阜市景観計画を策定し、活力と魅力あふれる美しい景観づくりに取り組んでいるところでございます。  このうち議員御案内のとおり、良好な景観の形成を重点的に図る必要がある区域を景観計画重要区域として定め、それぞれの区域の特性に応じた方針に加え、建築物や看板等の意匠、色彩、高さなど、より詳細なルールを定めて岐阜らしい景観づくりを進めることとしております。  1点目の、中山道沿道を景観計画に盛り込もうとした経緯についてでございますが、かつて中山道の美濃最大の宿場町として栄えた加納宿のある加納地区に加え、厚見・長森南地区の中山道沿道には、今なお寺社や町家などの古い町並みが一部に残り、歴史的な町並み景観を有しております。  岐阜市の総合計画であるぎふ躍動プラン・21の地域づくりのビジョンでは、加納西、加納東、厚見、長森南の各地区にある中山道は地域資源と位置づけられ、中山道などの歴史資源の保全、活用に取り組むこととされております。同様に、岐阜市都市計画マスタープラン地域別構想においても、中山道などの歴史を感じさせる道路等の景観形成に努めることとされております。  このため中山道のうち、加納宿西端にある県道岐阜羽島線から名鉄茶所駅を経て、国道156号までの沿道等の区域、約27ヘクタール、約3.8キロメートルについて、歴史的な町並み景観の保全と創出を目指すべく取り組もうとしたものでございます。  2点目の、関係地域からの具体的なアクションについてでございますが、本市では景観条例に基づき、地域において良好な景観形成の推進に取り組む団体を景観形成市民団体として認定しており、現在、6団体が活動されておられます。この地域におきましても、平成16年、加納まちづくり会が活動を始められました。先進地の視察や毎月の会議開催など、良好な景観形成のために継続的に取り組まれており、中山道沿道の景観形成に関しましても協働して進めてまいりました。  岐阜市景観審議会の意見聴取を経て、ことし1月、地域の皆様を対象とした第1回目の意見交換会を開催いたしました。前向きな御意見が多く聞かれ、取り組みの方針はおおむね御理解いただけたものと認識いたしました。  この意見交換会を踏まえ、再度、岐阜市景観審議会及び屋外広告物審議会を開催し、取り組み方針や進め方を確認した上で、庁内庁外の関係機関との協議を経て、ことし8月、1,600軒ほどの沿道周辺の皆様へ、対象区域を記した案内文書を配布し、8月31日に第2回目の意見交換会を開催するに至りました。  今回の意見交換会では、中山道沿道区域を景観計画重要区域に加える景観計画変更案、そして、法的拘束力のない景観形成のためのルール、いわゆるガイドライン案をお示しし、年度内の完了を目指したいと提案したところ、中山道に面している方々の意見を聞くべきだとの御意見や、進め方が性急過ぎるのではないかなどの御意見をいただいたところでございます。  3点目の、年度内に景観計画変更やガイドライン策定を完了しなければならない理由でございますが、総合計画等に掲載されており、また、経年により歴史的なものが失われていく中で、できるだけ速やかにという担当部局の思いから、年度内にはと、そう提案させていただいたもので、いつまでにという期限などはございません。第2回の意見交換会において、地域の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめ、より丁寧に地域の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、住民の皆様と行政が協働して、岐阜らしい景観まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 51: ◯副議長(須賀敦士君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 52: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 岐阜市景観計画の変更に関連しまして、立地適正化計画とどのようにリンクしてくるのかの御質問にお答えいたします。  立地適正化計画は、総合計画や都市計画マスタープランに即しており、マスタープランの一部としての意味を持つものでございます。このため、まちづくりにかかわりますさまざまな関係施策と調和するよう総合的に検討し、策定を進めているところでございます。  本市の都市計画マスタープランでは、景観形成の方針として、豊かな自然景観の形成、歴史的・文化的な景観の形成、新たな都市景観の創出などを掲げており、これと連携し、岐阜市景観計画におきまして、景観計画区域、景観計画重要区域を位置づけ、良好な景観の保全・創出に取り組んでおります。  また、立地適正化計画では、議員御案内の厚見・長森南区域の中山道沿道におきまして、JR高山本線の長森駅や名鉄各務原線の各駅がございますことから、公共交通の利便性が高い居住誘導区域として位置づけているところであります。  この居住誘導区域の良好な住環境を形成するためには、中山道の歴史的資源を活用した道路景観など、地域の特性に応じた景観形成も重要な要素でありますことから、今後とも、まちづくり関係部署と連携し、その実現に努めてまいりたいと考えております。 53: ◯副議長(須賀敦士君) 農林部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 54: ◯農林部長安田直浩君) 岐阜市の都市近郊農業についての御質問にお答えいたします。  本市の農業は、市街地に近い農地でさまざまな農産物が生産され、消費される都市近郊農業が特徴でありまして、市街化区域について申しますと、農地面積が平成28年3月時点で約1,161ヘクタールと、市内の全農地面積の約30%を占める状況となっております。そして、こうした都市近郊農地は、枝豆、大根、ホウレンソウなどに代表される特産農産物「ぎふベジ」の生産が盛んであるとともに、最近では、防災や環境保全の観点から、貴重な地域資源として見直されつつあるところであります。  その一方で、都市近郊農地では、雑草の繁茂ですとか、農薬や肥料を散布するときの騒音や悪臭等について近隣住民とトラブルが発生することもあり、今後、本市の農業が継続的に発展していくためには、地域住民と農業生産者の相互理解を深めていくことが重要と考えております。  そうした中、本市では、地産地消推進を図る取り組みの1つとして、農家でない方も利用できる市民農園を開設する経費の一部を助成する市民農園開設支援事業を平成24年度より開始しまして、現在までに市内8カ所における農園開設を支援してきたところであります。この取り組みは、広く市民の方々が気軽に農業に親しめる環境をつくるとともに、地域住民の都市近郊農業に対する理解を深める有効な手段でありますことから、今後も引き続き市民ニーズを見きわめながら、市民が利用しやすく、また、農業の楽しさを実感できる市民農園開設に向けて支援してまいりたいと考えております。  しかしながら、こうした市民農園が必ずしも稼働率が高い農園ばかりではないことから、利用促進に向け、さらなるPRや効果的な運営方法等の検討が必要と考えております。  一方、最近では、家庭菜園や野菜づくりに関心を持つ市民も多く、商業施設の園芸用品販売コーナーなどは大変なにぎわいを呈しているところであり、こうした事業者との連携を図ることも有効な手段と考えられます。  こうした点を踏まえ、今後、市民農園を広く周知し利用を促していくため、商業施設等との連携の実現に向け、関係者との意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。 55: ◯副議長(須賀敦士君) 健康部長、兼山鉄郎君。    〔兼山鉄郎君登壇〕 56: ◯健康部長(兼山鉄郎君) 受動喫煙防止対策について2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市民への啓発についての御質問でございます。  平成28年8月31日に、厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会において、受動喫煙により肺がん、心筋梗塞、脳卒中等の疾患にかかるリスクが高まると報告されました。特に子どもへの影響につきましては、乳幼児突然死症候群や小児のぜんそくなどと受動喫煙による関係が明らかとなり、乳幼児の保護者に対して受動喫煙防止の啓発や禁煙支援を強化する必要があり、全国的にも受動喫煙防止対策を積極的に推進していくことが求められております。  本市では、平成28年3月に第三次ぎふ市民健康基本計画を策定し、受動喫煙の防止や禁煙支援を推進することとしております。現在、たばこの害について、広報ぎふやホームページ、ラジオ等で周知するとともに、公民館などで実施しております健康相談や健康教育の場で啓発しているところでございます。  また、受動喫煙による子どもの健康への影響につきましては特に配慮すべき問題であることから、母子健康手帳交付時には受動喫煙防止についてのリーフレットを配布し、必要に応じて個別に禁煙の相談及び指導を実施しております。さらに、乳幼児健診の会場やパパママ教室、地域での子育てサークルなど、さまざまな機会を捉えて、御家族や保護者の皆様に受動喫煙の害について十分理解していただけるよう努めているところでございます。  また、広く市民の皆様に受動喫煙による健康への影響について啓発するため、現在、受動喫煙防止のポスターを掲示する準備をしているところでございます。  次に、2点目の、飲食店や企業、事業所に対する受動喫煙防止対策に関する質問でございます。  本市では、飲食店等の受動喫煙防止対策を推進するため、飲食店や食品の製造業、販売業など、食品を取り扱う事業者を対象とした講習会において、受動喫煙ゼロを目指し、受動喫煙の害や具体的な受動喫煙の防止対策について啓発しております。  また、受動喫煙防止対策を推進する宣言をしていただいた施設には、「受動喫煙を防止しましょう 禁煙にご協力を!」と表示したプレートを配布するとともに、岐阜市受動喫煙防止対策推進宣言施設として本市のホームページに掲載してPRし、飲食店や事業所における受動喫煙防止対策を推進しております。  今後、多くの飲食店や企業、事業所などの皆様が、より積極的に受動喫煙防止対策に取り組んでいただきますよう議員御提案の表彰制度などにつきましても研究し、より効果的な施策の推進を図ってまいります。 57: ◯副議長(須賀敦士君) 理事兼行政部長松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 58: ◯理事行政部長松野正仁君) 受動喫煙防止に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、第三次ぎふ市民健康基本計画において、平成32年度末までに市所有施設内における屋内禁煙を100%とする目標が掲げられたことから、本庁舎におきましても、平成33年1月から庁舎内全面禁煙とする方針を定め、その達成に向け、本年6月に職員を対象とした岐阜市職員の禁煙推進プランを策定したところでございます。  そこで、1点目の、来庁される喫煙者に対する協力要請についてでございますが、まずは市民の皆様に第三次ぎふ市民健康基本計画を知っていただき、受動喫煙の防止の必要性について理解していただくことが何よりも大切であると考えております。そして、健康部が取り組んでおります市民の皆様への啓発と足並みをそろえ、来庁者の方々に対しましても、必要な時期に庁舎内全面禁煙について周知を行い、平成33年1月からの庁舎内全面禁煙の実施に向けて努めてまいります。  次に、2点目の、新庁舎敷地内での禁煙に関する御質問についてでございます。  本市におきましては、受動喫煙防止の観点から、本庁舎の移転先であります「ぎふメディアコスモス」を含めた広いエリアの大半を路上喫煙禁止区域に指定しておりますが、施設利用者を初め、市民の方々からもさまざまな御意見をいただいているところでございます。そのため少なくとも当面の間は、喫煙をする来庁者の方々のことも考慮するとともに、受動喫煙とならない環境整備が必要であると考えているところであり、関係部局と検討しているところでございます。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(須賀敦士君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 60: ◯31番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  若干、議会のルールで発言通告という制度があるので、発言者は事前に通告せよというルールがあります。それを逸脱するわけにはいかないので、自然共生部長への答弁は再質問でやりたいというふうに思います、質問については。    〔私語する者あり〕 ただし、きょうの議会に出た話ですから、届け出をする以前、もっとぎりぎりまでのところで、実は自然共生部とも話をしておりました、真意をただすために。そういう事情がありますので、お許しを願いたいというふうに思いますが、ルールはルールですので、みずからルールを破るわけにはいきませんので、先ほどお話ししたとおり、    〔私語する者あり〕 自然共生部長に対してですね、午前中の指定喫煙場所の設置というのはどういうふうに考えているのか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。  それから、重要課題検討委員会のですね、検討内容の中で大きな項目、先ほど5つ挙げましたが、かなり期間がかかるなという話のものも確かにありますが、おおむね、例えば、方針を決定して進んでいったものもあります。もうあと若干、幾つか残っているところですが、一番の大きな課題は薬科大学のキャンパス統合であります。  実はこれ、御案内のとおり、市長さんのですね、この前の選挙のときの選挙公約なんですね。市長の任期、あと1年半ぐらいなんですけど、今から、例えば、ある程度方向を固めても、時間がかかる。もちろん経費がかかることも十分に理解をしておりますが、何度も言っておりますが、三田洞の場所をですね、どうするかということを決めてから移転するなんていう話は、普通ではあり得ないわけですね。新庁舎もそうですが、ここの跡地を決めてから移転ということじゃないので、事業性の緊急性を含めてですね、今の薬大の現況を含めたときに、ある程度方向性を決めてやらないとだめだと。  とりわけ新たな環状線、東海環状を含めてですね、本部を黒野地区へ持っていった段階でいずれはそういうことも視野に入れてということを私ども言いましたが、そういうタイミングからいうとですね、もうこれはほっておけない状況だというふうに思います。  この市長の任期内に、それが可能だというふうに私は思いませんが、方向性を決める必要はあるというふうに思いますが、市長にそこら辺の覚悟をですね、御答弁願いたいというふうに思います。副市長の御答弁だと、検討中ということでとまっていましたので、いつになるかはわかりませんので、そこはきちっとお答えいただきたいというふうに思います。  それから、立地適正化計画ですが、今の現況でいうと、市街化調整区域というのは、マスタープラン含めて平成32年まで、現行のままだということはよくわかります。じゃ、平成32年を経過した段階で、今の市街化調整区域の中で岐阜市が必要とするところを市街化区域にしていくのかというところが実は大きな争点でありまして、都市計画法の定義では確かに市街化を抑制すべき区域というふうにされているのですが、岐阜市が市街化調整区域と市街化区域を線引きした時代と今の現実、現状とは大分違うわけでありますので、もう少し、例えば、都市計画も勉強してほしいなというふうに思うのは、先進的なところによると、例えば、暫定市街化調整区域だとか、特定保留区域だとかいうことで、公共施設の事業に限っては整備をするという基準を設けたりだとかという都市も実は見受けられています、他都市で。  私どももそういう意味でいうと、この間、この立地適正化計画でいうなら公共交通を基軸として、トランジットセンターというか、バス停の大きなトランジットセンターもですね、場所等も具体的に答えていただきました。鉄道敷も答えていただきました。その意味でいうと、ぼちぼちですね、その具体的な方策も含めて手を打っていかないと、いざマスタープランを見直すときにですね、いや、そこはというふうでとまってしまう可能性があるので、ぜひともそこは研究していっていただきたいというふうに思います。  それから、景観計画の変更、これも実は連動してくるわけですね。  先ほどまちづくり推進部長もおっしゃったとおり、市民説明会では、かなりやっぱり地域の住民の皆さん方からいろんな疑問や、何でだという話がありました。私も率直に感じて、この中山道沿道をどうしていくのかというビジョンが実は見えなかったんですね。少なくとも、今の道路整備を含めて、中山道沿道がですね、歴史街道として、加納から続いて、一里塚もあります、新加納、いわゆる各務原へ続く中山道沿いのことを考えるとですね、もちろん西へ行けば鏡島も含めてそうなんですが、その沿道をどうしていくかというビジョンをつくった上で、そこに景観の網をかぶせていくという発想ではないと、なかなか地域の皆さんの合意は得られないと思いますし、協力は得られないというように思います。  義務的に、156号のバイパスで切った。これも、理由もわからないではないのですが、それでは連動性含めて、まちづくりという観点には到底及ばないというふうに思います。  ぜひとも再考していただいてですね、平成29年というタイムスケジュールに限らず、立地適正化計画との整合性も含めて、そして、もっと言うと岐阜市の総合計画にリンクをした形で中山道沿道をどういうふうに活用していくのかというビジョンを示した上で、地域の皆さんに理解を求めて、協力を求めていくという仕事をしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。  それから、近郊農業ですが、御案内のとおり、きのう、おとついぐらいの新聞にも載ってましたが、各務原でJAさん中心にですね、農作業の手法も、技術も伝授するような農園が整備をされました。岐阜市でそういうところがあるってのは、ふれあい農園っていうのはそういう意味、類似してるんですが、残念ながら場所等の問題も含めてですね、非常に、広く一般市民が使えるかといったら、そうではないというふうに思います。  2001年、実は私や丸山さんがですね、若いころにドイツへ行ってですね、クラインガルテンっていう農園を実は見てきました。この農園っていうのは、皆さんがイメージしているような農園ではなくてですね、都市の真ん中に区画をして、果実も木も、そして、花も、そして、農作物も植えるというものを貸し付けをして、それぞれ市民の皆さんにお安く提供をして、まちの中にそういうものをつくるという発想であります。  なかなか岐阜市でこれ難しいかなって当時は思ってたんですが、いよいよ岐阜市もこういう都市近郊を含めてですね、そういうことも考えていかないとあかんのかなと。全国調べたら、やっぱりクラインガルテンという名前でですね、これはドイツ語だというふうに思うんですが、市民農園というのはあるんですけど、そういうところも実はあるわけですね。    〔私語する者あり〕  だから、これが実はこれからの岐阜市の農業の打開策になるんじゃないかというふうに思いますので、私どもも一遍古い資料をひもといてですね、お示しをしたいと思うんですが、担当農林部もですね、ぜひとも研究をしていただきたいと思いますし、それから、国がJA一辺倒の農政改革から、いろいろJAさんに圧力をかけています。私は、JA抜きではやっぱり農業ってなかなか進まないのは現実だというふうに思いますが、今のJAの現況を見ていると、どうもやっぱり金融だとか、なかなか農業の保全みたいなところに目が行っていないのも現実だというふうに思います。  したがいまして、ぜひとも、何も農業イコールJAに依存するのではなく、広く市民の皆様を巻き込んだ形で岐阜市の農業政策を打っていくという時代だというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、最後の受動喫煙ですが、いろんな考えがあるのは事実であります。しかし、肝心なのは、吸わない人のために吸う人がどういうふうに対応していくかということなんですね。  したがって、僕は、わざわざその禁止区域をつくる必要もないというふうに思うんですが、マナーが向上しないので仕方なくそういうふうに、歩きたばこなんかをやめようということで、つくったと思うんですよ。それはもう何年か過ぎてきて、それでもなおかつマナーが向上しないっていうことであるならば、逆に指定喫煙場所をふやすなんていう発想ではなくてですね、そこをもう少し研究していかないと、なかなかこの問題は、どこまでやっても水かけ論だと思います。  その大きなポイントが、今のメディアコスモスだというふうに思います。非常に、そういう意味でいうと、施設としての方針がしっかりしている。そこに新庁舎を持っていく、当然新庁舎は来庁者、いろんな方が見えます。メディアコスモスの利用者だけじゃない方も見えるんですが、複合施設としてあそこを、大きな一大、岐阜市の行政施設にするという話であるならば、当然ほかの、他の公共施設と同じように、敷地内全面禁煙というのは当たり前ですし、    〔私語する者あり〕 その中で物事を発想していかなきゃならない。    〔「ISOの話してくれよ」と呼ぶ者あり〕 はいはい。そういう話がありましたが、ISOの基準値が下がるという話もあります。  ぜひともですね、行政として何が一義的なのかということを考えていただいて、吸う人のことはいろいろ言われると思うんですが、私も、かつて吸っていましたから、いろいろ調べました。その調べた中でですね、税金の話も先ほど午前中の話で出ていたと思うんですけど、今、たばこ税よりも、健康被害に対する保険だとか、そっちの金が多いということで、シフトが始まっているわけです。  世界各地のですね、49カ国で、屋内の全面禁煙を実施している国があるそうですが、そのデータによると、マイナスの経済効果は認められなかったという、実は公表もあります。  先進的な飲食店へ行くと、そういうことも含めてですね、時間帯でもう禁煙をしているだとか、たばこだめですよ、絶対だめだというところもあるんですね。そういうところがふえてきたという現実を見据えた上で、たばこを吸う人はマナーを守って、たばこを吸うことの正当論を幾ら唱えても、私はだめだというふうに思います。  いわゆる健康対策、吸わない人のためにどうするかということを、正面として我々は考えなきゃならないんだというふうに考えますので、14カ所の指定喫煙場所があるというふうに自然共生部長が答えられて、それもこれから検討していくというような話の答弁だったので、確認のために、自然共生部としても岐阜市の大きな計画の中の1つのセクションですから、自然共生部は違うよというふうではないというふうに思いますので、そのことを信じているので、もう少し言葉を加えて御答弁くださいということで、再質問をいたします。  以上で終わります。 61: ◯副議長(須賀敦士君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 62: ◯市長(細江茂光君) 岐阜薬科大学のキャンパス統合に関する御質問にお答えをいたします。
     御指摘のように、前回の選挙の公約の中で薬科大学の機能強化のためにキャンパスの統合計画を策定しますと、こういうふうにうたっています。  薬科大学、今の状況で分かれたままでいつまでもほっておくわけにいかないのは御指摘のとおりでありましてですね、できるだけ可及的速やかに統合を図ることは、もう喫緊の課題だと、こういうふうに思います。  一方で、御存じのとおり、今、市役所の新庁舎の建設に入っておりますし、また、名鉄高架事業につきましても進捗がありまして、これから大型の公共事業等が出てくるという状況もありますから、その計画をつくるに当たってはですね、財政計画もない、また、用地の当ても全くないということでですね、余り漠然とした計画をつくるのもいかがかということもあろうかと思います。そんなことも考えながら、この計画の策定をですね、一刻も早く進めるように努力をしてまいりたいと思っています。  いずれにせよ、キャンパスの統合はもう喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしております。 63: ◯副議長(須賀敦士君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 64: ◯自然共生部長(市岡三明君) 受動喫煙防止対策に関連して、喫煙場所の設置に係る再質問にお答えいたします。  路上喫煙禁止区域内の喫煙場所設置の必要性の検討に当たりましては、第三次ぎふ市民健康基本計画の考え方を重視し、施設の管理者との協議の上、慎重に検討を進めてまいります。(笑声)    〔私語する者多し〕 65: ◯副議長(須賀敦士君) この際、しばらく休憩します。  午後2時51分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時18分 開  議 66: ◯議長杉山利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 67: ◯22番(浅野裕司君) それでは、5項目につきまして質問させていただきます。  まず1項目め、平成27年度行政コスト計算書について理事兼財政部長にお尋ねいたします。  岐阜市では、昭和61年に行政改革大綱が策定され、平成22年の岐阜市行財政改革大綱2010を経て、現在、第7次に当たる岐阜市行財政改革大綱2015が策定され、進行中です。  行政の肥大化は、昔からどの時代を見ても言われることであり、行政改革と言われる行政にかかる経費の見直しは不断に行わなければならないことは言うまでもありません。特に財政規模が右肩上がりの時代では、コスト増の問題は覆い隠されてしまいがちですが、これから迎える人口減少や高齢化時代には行政コストのチェックが欠かせない時代になってくると言えます。  前述しました岐阜市行財政改革大綱2015の内容について確認したいと思います。  この大綱をもとに、具体策として、岐阜市行財政改革プランが策定されていますので、実務内容としてどのような改革がされるのかが明らかになっています。改革が継続している施策もあれば、新規の施策もある中で、行財政運営の目標値やサービスの向上についての政策方針が中心であり、直接の行政コストの削減に通ずる項目は、効率的な行政運営に係る職員定数、給与の適正化が固定費の経費削減として反映される施策になっています。特に人員の削減の計画は、大綱でも示されているように、職員のピーク、昭和56年の4,999人に対し、平成27年度は3,767人と改革の成果を大きく示しています。さらに、改革プランでは、職員定数の適正化として、平成32年までに51人の削減を目指しています。  それでは、こうした行財政改革の成果が財務諸表上の成果としてあらわされているのかということになります。  数年前から、公会計の改革により財務書類4表が作成されるようになり、行政コスト計算書は、行政コストの中身を人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、そして、公債費などのその他コストとして4つに仕分けをしています。  今回の決算の数値を見るに当たって、人にかかるコストの数値を見ますと、平成25年の数値と比較し、普通会計ベースで7億8,000万円弱、連結ベースで16億円弱、人件費、退職手当引当金繰り入れを合わせた人にかかるコストがふえています。こうしたコストの増額は、直接に行財政改革の成果とは連動しないとは思いますが、どのように捉えればよいのでしょうか。事業総額との連動性もあるとは思いますが、固定費となる人件費の逓減はその分サービスの向上につながるとも言えます。御所見を伺います。  続きまして、岐阜市の出資にかかる法人経営状況について、これも理事兼財政部長にお尋ねいたします。  いわゆる外郭団体、岐阜市の出資にかかる法人の予算と決算を含む経営状況の書類がこの6月に発表されています。それぞれの法人は、公益財団法人、一般財団法人、公社の組織となっていますが、公営企業の完結型の企業会計と違って事業主体の経営となり、岐阜市への事業依存度が強くなっているため、経営の柔軟性が重要となります。組織の柔軟性には限界があるため、事業運営の適切さを判断するには、それぞれの事業そのものがいかに効率的に運営されているかが問題になります。組織の維持のための事業や目的を失った自主事業の運営などがあってはならないと言えます。一方で、多くの市民サービスを支えていることも事実であることを考えると、事業そのものの精査はより重要になってきます。そのような外郭団体、法人の性格を前提にしたとき、経営状況判断の難しさがあります。  今回は、それぞれの事業に対して、決算及び予算から数字の面でお尋ねいたします。それぞれの担当部長ではなく、会計上の処理から理事兼財政部長にお尋ねする次第であります。  まず1点目、資産面についてお尋ねしたいと思います。  一部の法人、岐阜市教育文化振興事業団は約2億7,000万円、岐阜市国際交流協会は約600万円、岐阜市みどりのまち推進財団は約3億円の基金を保有しています。こうした基金の目的や必要性についてお答えください。  2点目、最も規模の大きい岐阜市教育文化振興事業団では、財務諸表の中で、法人税、住民税及び事業税が計上されています。公益事業が主体の事業団で税金の発生する理由を教えてください。  3点目、例えば、岐阜市公共ホール管理財団では収支予算が赤字になっています。こうした赤字予算や決算の赤字の場合、岐阜市は何らかの対応をする必要があると思うのですが、所見を伺います。  4点目、こうした外郭団体が指定管理者として岐阜市の事業を受けるケースが多いと考えられますし、実際にそれぞれの団体は指定管理者となるべく努力をしていると思われます。このような状況をどう判断し、課題はないのか、御所見を伺います。  以上、岐阜市の出資にかかる法人の経営状況について4点お尋ねいたします。  3項目めです。  立地適正化計画の策定について都市建設部長及びまちづくり推進部長にお尋ねいたします。  きのう、きょうから、この問題について質問が続いておりますけれども、少し内容について質問したいと思っております。重複があればお許しください。  立地適正化計画については、一昨年の法律改正に基づき計画策定の準備が進められ、本市の議会においても計画についての議論がされてきたところです。さきの都市計画審議会において、パブリックコメントが終了し、いよいよ具体的な計画を策定する手続が示されました。その作業内容は、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定と数値目標の設定というかなり具体化したものになります。さらに、数回の都市計画審議会と地元説明会が行われ、最終の計画策定へと進みます。  そもそも、この立地適正化計画は、人口減少とともに住みやすいまちづくりのためにコンパクトシティーを目指すものでありますが、一方で、広がったまちにかかる行政の負担を少しでも軽減するためのまちづくりであるとも言えます。しかし、そのような大義があっても、現在生活している人にとっては、みずからの移動という選択肢はかなりのインセンティブと時間が必要になってきます。  往々にして、まちづくりに関して言えば、総論は理解できても、個々のケースにおいて反対、また、困難ということが多くあります。理想と現実のギャップをどのように埋めていくかということが課題となってきます。規制と緩和の限界を把握しながら、経済原則を踏まえた施策を図ることこそ計画のポイントになると同時に、当然のことながら、限られた予算の中で効率的な施策を打ち出すことも必要となります。そして、何より生活する市民の皆さんの一人一人にとって暮らしやすい有益な施策であるかどうかが重要なポイントだと言えます。  以上のような観点から、具体的な内容について、まず、都市建設部長にお尋ねいたします。  1点目は、居住誘導区域を指定することによって不都合な問題は発生しないか。つまり、具体的な線引きをすることによって、隣接地であっても区域の内外によって格差がついてしまわないかということになり、不都合な問題が生じないかという懸念です。  2点目、市独自の居住を誘導するための施策が示されていますが、こうした効果について所見を伺います。  3点目、パブリックコメントで指摘された用途地域の見直しなども追加となったわけですが、用途地域の規制変更についての法的根拠を示し、可能と判断した根拠を説明してください。  4点目、規制、場合によっては、強要性を持つ根拠として条例化が必要になってくると思うのですが、その点はどうお考えですか。  5点目、区域の指定において、広域性は配慮されているのでしょうか。他都市との関連があれば示してください。  以上が立地適正化計画についてですが、関連して、同様な政策として、現在、中心市街地活性化としてまちなか居住推進策が実施されています。この点について、まちづくり推進部長に1点お尋ねいたします。  まちなか居住推進策の評価をお願いします。どのくらいの予算を使い、効果はどうであったか、所見を伺います。  以上、立地適正化計画の策定についてお答えください。  4項目めです。  その他プラスチック製容器包装類の分別収集について自然共生部長及び環境事業部長にお尋ねいたします。  昨年のCOP21においてパリ協定が採択され、全ての国に温室効果ガス排出削減が義務づけられ、また、国連においても、持続可能な開発目標が採択され、資源の効率化や再利用の重要性が再認識されるところであります。  さて、当市において、ごみの排出削減や再利用、資源化のためのいろいろな施策が推進されているわけですが、施策の中心となる一般ごみについては、自然減の範疇と言ってよいのか、劇的な削減策も難しい状況にあると思われます。  こうした中で、次なる施策として考えられるのは、住民の自助努力を促し削減効果が期待される有料化か、排出されるごみの資源化の促進などがあります。  前者の有料化の議論はさておき、後者の再資源化の促進について、次なる施策として出てきたのが、その他プラスチックの資源分別収集だと認識しております。このその他プラ容器の分別収集については、環境審議会や議会の特別委員会での資源分別収集の強化が提案され、昨年12月に方針決定、本年3月の岐阜市ごみ処理基本計画でも資源化の目標として明記されています。また、本年3月議会でも議場における質疑で推進についての説明を受けています。  しかし、この決定についてどれだけの議論がなされたのか疑問に思うところであります。確かに、分別収集による再資源化やごみの排出の削減を否定するものではありませんが、かかる経費に対しては無条件ではないはずです。しかも、実施予定時期が新リサイクルセンターの整備が予定される平成34年以降という計画だけの段階であり、実際の予算化がされていない状況で、費用対効果にも懸念が残るところであります。6年以上後に、これは決まったことだから無条件に進めるでは済まされません。  このようなことから、以下、今現在計画されていることにつきましてお尋ねいたします。  まず、その他プラ容器の分別収集の検討資料と岐阜市ごみ処理基本計画に基づいて、自然共生部長にお尋ねします。  1点目、さきに述べたように、平成34年以降の分別実施予定に対して、計画と予算のずれをどのように考えるか、お答えください。  2点目、計画では、収集に関して排出されるその他プラ容器の潜在量は3,000トンになっており、回収量は2,000トンになっています。現在行われている柳津地区では収集が20トンであり、そのうち再資源化できるのは8トンという状況です。この計画の回収量の根拠を示してください。  3点目、資源分別として、瓶や缶、そして、ペットボトルのように売却収入はあるのか。あるとすれば、瓶、缶、ペットボトルの状況とあわせて簡単に教えてください。  4点目、新リサイクルセンターの建設に当たっては35億円強を見込み、そのうちその他プラ容器については10億円と見込んでいます。その他プラ容器だけとっても、この建設費の減価償却を含め、毎年2億1,000万円強の経費がかかることになります。妥当な金額と考えるべきでしょうか、所見を伺います。  5点目、回収したその他プラ容器はどのように資源化されるのでしょうか。  6点目、他都市の回収状況及び参考になるような事例を紹介してください。  さらに、環境事業部長にお尋ねいたします。  芥見の東部クリーンセンターは、ごみの焼却と同時に発電設備も兼ね合わせ、売電をしています。仮に2,000トンのプラスチックが焼却されなくなると、発電効率が高いプラスチックの熱源が奪われ、生ごみなどの厨芥類の燃焼のために重油などの投入が必要になってくることも考えられます。どのような影響をお考えでしょうか。  2点目、その他プラ容器のごみ容積は、家庭ごみの3分の1とされています。分別回収をすることによって、通常の家庭ごみの収集コストは下がるのでしょうか。どのように見積もるか、所見を伺います。  以上、その他プラ容器の分別収集に関して御答弁ください。  最後に、5項目め、平成27年度岐阜市上下水道事業会計決算認定について上下水道事業部長にお尋ねいたします。  今回の議会は、公営企業の決算もありますので、あえて上下水道を取り上げて質問させていただきます。  岐阜市公営企業の決算認定に当たっては、公営企業会計方式の変更によって財政状況がより一般企業の会計に近くなってきたことで、より経営実態が把握できやすくなったと言えます。しかし、あくまでも見やすくなったというだけで、実際の事業の中身が変わったわけではありません。上下水道事業会計の決算は、公営企業として独立採算を原則としていることと、公共投資として上下水道合わせて1,000億円の企業債という借り入れを抱えながら運営されている実態からも重要と言えます。  この5年で続けて下水料金の改定がありましたが、改定幅が少額といえども、安易な料金改定は公共料金の信頼を失うことにもなりかねません。また、他都市に比べて低額だという安易な発想で料金改定されることもあってはなりません。中・長期的な企業運営が必要とされることであり、不断の企業努力によって料金体系の維持及び逓減が要求されます。  さて、その意味で、決算数値をもとに、昨年策定されました岐阜市上下水道事業中期経営プランを検証していかなければならないと思います。検証するには少し早いかもしれませんが、決算数値が出たところで、具体的な数字を見ながら、以下、質問いたします。  1点目は、水道事業では、計画に比べて給水戸数の減少にもかかわらず、総配水量の増量によって収入増、そして、総費用の縮減によって、3億円強の純利益増、下水道事業では、利用戸数がふえたものの収入減となる一方、支出減により1億5,000万円ほどの純利益増となっています。つまり、計画に対して若干余裕のある、──この計画は中期経営プランですが、この計画に対して若干余裕のある決算内容だと思われます。このことから、少し余裕を持った数字ではないかと懸念されるのですが、決算と中期経営プランとの比較においての所見をまず伺います。  2点目に、下水道事業に関して、資本的収支の状況から損益勘定留保資金の充当が多く、キャッシュフローが悪化しているのではないかと懸念されます。こうした状況が続くのか、一時的なものなのか、説明をお願いいたします。  3点目は、上下水道事業の課題は数々あると思います。老朽化問題、人口減少による長期的な収入減、耐震化、防災対策などいろいろあります。中でも、老朽化問題は、全国でも数多くの自治体が抱える大きな課題として取り上げられております。全国更新投資額が57兆円、耐用年数50年として、一事業者、年当たり8億円の更新のための投資が必要だという推計もあります。この点について、岐阜市の老朽化対策についての状況と指針を中・長期的な視点で示していただけないでしょうか。  以上、上下水道の決算についてお答えください。  まず、1回目の質問を終わります。(拍手) 68: ◯議長杉山利夫君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 69: ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 大きく2点の御質問をいただきました。  まず、行政コスト計算書に関する御質問についてお答えいたします。  本市におきましては、これまで職員定数や給与の適正化、あるいは普通債残高の縮減、民間活力の活用など、不断の行財政改革に取り組んでまいりました。こうした取り組みによって得られた財源を未来への礎となる事業に投資するとともに、社会経済情勢の変化に伴う財政需要に対し、臨機応変に対応してきたところであります。  職員定数につきましては、議員御案内のとおり、民間活力の活用などにより、ピークであった昭和56年度の4,999人から平成27年度には3,767人となり、1,232人の削減を達成し、大きな成果を上げているところであります。また、平成27年から31年度を計画期間とする岐阜市行財政改革プランにおきましても、職員定数の適正化を改革推進の数値目標の1つとして掲げ、51人の削減を目標に進捗を図っております。  一方で、行政コスト計算書は、平成20年度から策定、公表している新地方公会計制度に基づく財務書類の1つであり、1年間に行政サービスを提供するために発生したコストの内訳を示したものであります。具体的には、行政サービスに要したコストから資産形成につながる支出を除き、減価償却費や退職手当引当金繰り入れのような現金支出を伴わないコストを加えたものになります。  そこで、議員御質問の、人にかかるコストの平成27年度の数値が25年度と比較して増となっている理由でありますが、この間、さまざまな行政ニーズを勘案し、例えば、診療体制の充実を図るため、市民病院の職員定数を33名増加させつつも、その他部門における一層の効率化などによりまして、普通会計ベース、連結ベースともに職員定数は減少させております。一方で、平成26年度、27年度においては、人事院勧告に準じた給与の増額改定を行っておりますので、結果としてコストの総額が増となったものであります。  いずれにいたしましても、行財政を取り巻く課題に柔軟に対応し、最小の経費で最大の効果を上げることが我々地方自治体に課せられた使命でありますので、行財政改革プランを着実に推進し、行財政改革大綱2015の基本目標であります『「たゆまぬ改革」による自立(律)した都市「ぎふ」の実現』に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、本市の出資法人の経営状況に関する4点の御質問にお答えいたします。  6月議会において、経営状況報告を行っております出資法人、いわゆる外郭団体は、その設立の目的に沿って専門性を生かし、さまざまな公的サービスに柔軟かつ迅速に対応してきたところであります。また、平成20年度には、国において公益法人制度改革がなされ、公益性の明確な判断を行うため、民間有識者の審査による認定制度を導入し、これら法人の自主的、自律的な運営を促してきたところであります。  そこで、御質問の1点目、法人が設置している基金についてであります。  基金は、各法人において、設立目的に資する特定の事業に活用するため積み立てられているものであります。具体的には、教育や文化、スポーツの振興、民有地緑化の推進、あるいは民間国際交流活動の活性化などのため、議員御案内の各法人において実施されている個人や団体に対する助成事業に活用されております。いずれの基金も、先ほど申し上げたそれぞれの目的を効果的に推進するため、継続的に事業を実施していく必要性に鑑み、基金の設置、活用がなされているものと考えております。  次に、2点目の、公益法人にかかる税金についてでありますが、法人税法上、公益法人等の所得については、原則課税はされないものの、収益事業から生じた所得につきましては課税対象となっております。例えば、議員御指摘の教育文化振興事業団においては、公益目的以外での施設の貸与、駐車場の管理運営等が法人税法上の収益事業に該当するため、これらにかかる所得に課税される法人税等の支出を計上しているものであります。  続いて、3点目の、出資法人の収支予算及び決算についてでありますが、議員御案内のとおり、一部の法人において、単年度収支で支出が収入を上回る、いわゆる赤字収支となっております。しかしながら、こうした法人についても、その財務状況に目を向けますと、内部留保資金を十分に有しておりますことから、当面の経営に支障はないものと考えております。  これら法人は、公に資する設立目的を持った団体であり、基本的に営利を目的としておらず、その経営において大幅な黒字収支を見込むものではありません。一方で、当然のことながら、本市が出資している法人が今後も引き続き安定して事業運営を行っていくことが重要であることは言うまでもなく、こうした観点から、各所管部局において、出資法人の年度ごとの経営状況報告のみならず、ふだんから法人と連携して経営上の課題などを的確に把握し、健全な運営が継続されるよう努めているところでございます。  最後に、4点目の、指定管理者についてでありますが、本市では、平成18年度に指定管理者制度を本格導入して以来、3期10年が経過し、現在、平成29年度の一斉更新に向けて、次期指定管理者の選定手続を進めているところであります。  現状、指定管理者制度を導入している100施設のうち、51の施設で出資法人が単独で指定管理者となっておりますが、これは従前、出資団体等を中心としてきた管理委託制度の中で、長期にわたり、これらの団体が公の施設管理のノウハウを蓄積してきたことが主な要因であると考えております。  また、51の施設のうち、公募により選定したものが37施設、非公募で選定したものが14施設ございますが、公募、非公募にかかわらず、全ての施設において、主に価格面を評価する効率性、サービスの内容や質を評価する効果性のほか、公平性、安全性、貢献性という5つの観点から、外部委員を含め構成される指定管理者選定委員会にて、総合的な評価により、これら出資法人がそれぞれの施設に最もふさわしい指定管理者として選定されたものと認識しております。  いずれにいたしましても、行政サービスの一翼を担う出資法人の適切な事業運営を確保すべく、今後とも引き続き市として連携を図ってまいります。 70: ◯議長杉山利夫君) 都市建設部長、後藤和弘君。
       〔後藤和弘君登壇〕 71: ◯都市建設部長(後藤和弘君) 立地適正化計画に関する5点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、居住誘導区域を指定することによる不都合な問題についてでございます。  立地適正化計画は、岐阜市都市計画マスタープランに位置づけております集約型都市構造というまちづくりの方向性を見据えながら、居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めるものであります。そして、それらの区域へ人や都市機能を時間をかけて緩やかに誘導するものでございます。その誘導に当たりましては、法的強制力を伴うものではないことから、計画策定により急激に地域の状況に不都合が生じるものではないと考えております。なお、計画案につきましては、本年11月からコミュニティセンター単位で予定しております地域別説明会におきまして、市民の皆様に丁寧に説明をし、御理解をいただきながら進めてまいります。  御質問の2点目、居住を誘導するための施策の効果についてでございます。  議員御案内のように、計画案には、居住を誘導するための市独自の政策といたしまして、居住支援事業、不動産取得費用支援事業、居住体験事業を記載しております。これらの施策は、他都市の実施事例を参考に、新たな住宅の建設、取得や転居、住みかえなどのインセンティブとしてその効果を期待するものであります。  また、都市再生特別措置法によりますと、立地適正化計画は、おおむね5年ごとに施策の実施の状況について調査、分析及び評価を行うよう努め、必要があるときは計画変更するものとありますことから、本市におきましても、必要に応じ施策の見直しの検討をしてまいります。その際には、議員御指摘のとおり、かかる費用とその効果も勘案し、限られた予算の中で効率的に行えるよう検討してまいりたいと考えております。  御質問の3点目、用途地域の規制変更の判断根拠についてでございます。  用途地域は、その地域に合った適切な土地利用を誘導するため、その動向やマスタープランとの整合などを総合的に勘案し、都市計画法や建築基準法の規定に基づき、市において定めることができます。その変更に際しましては、現在の土地利用の状況や今後の変化などを踏まえ、また、用途地域のほか、土地利用を誘導する地区計画などの手法も視野に入れ、検討してまいります。  御質問の4点目、立地適正化計画の条例化についてでございます。  本計画は、先ほども申し上げましたとおり、長い時間をかけ緩やかに誘導するものでございます。したがいまして、強要性を持たせる条例化による対応は現在考えておりません。  御質問の5点目、区域指定における広域性への配慮と他都市との関連についてでございます。  岐阜都市計画区域は、本市を初め、瑞穂市、岐南町、笠松町、北方町の2市3町による広域の都市計画区域を構成しております。その中で立地適正化計画の策定を進めておりますのは、現在、本市だけでございます。そのため岐阜都市計画区域のトップバッターとして作業を進めております本市から構成市町へ情報提供を行うとともに、意見交換などを行っているところでございます。今後も周辺市町との連携を図りながら、立地適正化計画の推進に努めてまいります。 72: ◯議長杉山利夫君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 73: ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 立地適正化計画の策定に関連し、まちなか居住支援事業の評価についての御質問にお答えいたします。  まちなか居住支援事業は、平成23年3月に策定した岐阜市住宅マスタープランの重点施策の1つ、まちなか居住推進プロジェクトの短期施策に位置づけられたものでございます。その目的は、老朽住宅の建てかえや未利用地の活用による良質な住宅供給と既存住宅ストックを有効活用することで、まちなか居住人口の流入促進、流出抑制を図り、中心市街地の活性化を実現するというものでございます。  具体的には、3つの事業で構成しております。中心市街地新築住宅取得助成事業は、住宅ローンを利用して新築住宅を取得する2人以上の世帯に対し、借入金の一部を助成するものです。まちなか賃貸住宅家賃助成事業は、市内からまちなかの賃貸住宅に転入する2人以上の世帯に対し、家賃の一部を1年間助成するものです。中心市街地個人住宅取得資金利子補給事業は、岐阜県が実施する利子補給制度に上乗せ助成するものです。住宅──あっ、済みません。──個人住宅取得資金利子補給事業につきましては平成22年度から、ほかの2事業は平成23年度からそれぞれ実施しております。  御質問の事業の実績となります利用件数と事業費についてでございますが、平成22年度から平成27年度末までの合計で申し上げますと、利用件数は、新築住宅取得助成事業は129件、賃貸住宅家賃助成事業が11件、個人住宅取得資金利子補給事業が5件、事業費は約8,100万円となっております。  次に、事業の効果でございますが、直接的な効果としましては、新たな居住者の増加がございます。3事業のいずれかを活用し、他の場所からまちなかに転入した居住者は、平成27年度末までに延べ387人でございます。その従前の居住地別の内訳は、市外からの転入が178人、市内での転居が209人となっております。このことから、本事業はまちなか居住を推進する施策の1つとして効果があるものと考えております。また、間接的な効果としましては、民間のマンション事業者からは、本事業があることで顧客に物件を販売しやすいということをお聞きしておりますので、本事業は民間投資を促す効果の一部も担っていると考えております。  いずれにしましても、中心市街地活性化の施策として、引き続きまちなか居住支援事業を実施してまいりたいと考えております。 74: ◯議長杉山利夫君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 75: ◯自然共生部長(市岡三明君) その他プラスチック製容器包装類の分別収集に関する6点の御質問にお答えいたします。  本市では、平成23年11月にごみ減量・資源化指針2011を策定し、ごみ焼却量をピーク時から3分の1以上削減するため、「ごみ1/3減量大作戦」を合い言葉にさまざまな施策に取り組んでおります。しかしながら、平成27年度のごみ焼却量は約12万9,000トンとピーク時から約2万7,000トンが削減できているものの、さらなる削減が必要となっております。そのため紙ごみ、生ごみに次いで排出量の多いプラスチックごみの減量・資源化を進めるため、その他プラスチック製容器包装類、いわゆるその他プラ容器の分別収集を実施する方針を固めたところであります。  そこで、まず1点目の、その他プラ容器分別収集に関する計画と予算の関係についてであります。  その他プラ容器の分別収集実施に当たっては、収集物を選別、圧縮、こん包、保管するための中間処理施設が必要となりますことから、平成34年度に稼働予定の新リサイクルセンターの建てかえに合わせて、その他プラ容器の中間処理施設の整備を一体的に行うこととしたものであります。そのため、その他プラ容器の円滑な分別収集実施に向け、市民の皆様への周知啓発活動として、今後、出前講座や環境推進員の研修の場などを活用して周知を図っていく計画であります。なお、事業導入に係る予算につきましては、今後必要に応じ、所要の予算措置をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、計画収集量の根拠についてであります。  本市の焼却ごみに含まれるその他プラ容器の推定量は、平成22年度から平成26年度までのごみ組成調査などから約3,000トンと試算しております。また、既に分別収集を行っておりますペットボトルの収集率が約65%であることから、計画収集量を約2,000トンとしたものであります。  次に、3点目の、売却収入の有無についてでありますが、売却収入はございません。  次に、4点目の、年間経費の妥当性についてであります。  議員御紹介のとおり、その他プラ容器の収集、運搬及び中間処理にかかる経費は、減価償却を含み、年間約2億1,000万円の経費が必要と見込んでおります。しかしながら、家庭から排出されるプラスチックごみは、ごみ排出量全体の約3分の1を占めているため、そのプラスチックごみからその他プラスチック容器の分別収集を実施することにより、市民の皆様がごみ排出量の減少を実感できることにつながり、資源の再生利用、循環利用に対する意識の向上を図ることが期待できます。さらに、ごみ減量が進めば、将来的には最終処分場の延命やごみ焼却施設の縮小化にもつながり、今後必要となる経費の縮減にもつながると考えております。  次に、5点目の、分別収集されたその他プラ容器の資源化についてであります。  集められたその他プラ容器の活用方法としては、新たにプラスチックの原料とされるマテリアルリサイクルや、科学的に分解し、油やガスなどに再商品化されるケミカルリサイクルなどがあります。  本市では、分別収集したその他プラ容器は、容器包装リサイクル法に基づいた処理を行うことを考えており、この場合、入札により再商品化事業者が決定され、リサイクルが図られますが、いずれの再生利用方法も環境負荷の低減と資源の有効利用の観点から有益なものであります。  最後に、6点目の、他都市の収集状況についてであります。  環境省によりますと、6割を超える自治体が分別収集を実施している状況であります。また、中核市での収集品目について調査した結果、市民の皆様が分別する品目を容易に認識できるようプラマークの示されたもの全てを収集している中核市が35市中30市という状況でありました。  いずれにいたしましても、その他プラ容器の分別収集は、環境基本条例に掲げる循環型社会の実現に大きく寄与するものでありますことから、限りある資源や豊かな環境を私たちの子や孫、そして、次の世代へとつないでいくためにも、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなるごみの減量・資源化の推進を図ってまいります。 76: ◯議長杉山利夫君) 環境事業部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 77: ◯環境事業部長(浅野裕之君) その他プラスチック製容器包装類、いわゆるその他プラの分別収集の実施に伴う本市のごみ処理体制に与える影響についての御質問にお答えいたします。  初めに、ごみ焼却やごみ発電への影響に関してであります。  プラスチックは非常に燃えやすい物質であり、分別の実施により焼却炉に投入されなくなることで、普通ごみが燃えにくくなるのではないかという声もございます。しかし、普通ごみの組成から本市の年間焼却量約13万トンに対し、1.5%程度に相当する2,000トンのその他プラを除いた場合でも、重油などの補助燃料を投入せずに継続して安定燃焼できることから、焼却炉の稼働、あるいは運転コストに関する影響はほとんどないものと考えております。  一方、東部クリーンセンターの廃棄物発電事業におきましては、プラスチックが減ることで燃焼時の熱量が低下し、それに比例する形で発電量が減少しますことから、電力の売上高を平成27年度実績で試算した場合、約1,400万円の減額となる見込みであります。  次に、ごみ収集への影響についてであります。  年間約8万トンに上る家庭系普通ごみの収集量に対し、その他プラの分別を実施することにより、重量ベースで約2.5%が減量されることとなります。しかし、市内約2万3,000カ所のごみステーションを巡回する収集車両の周回数や走行距離は変わらず、収集コストの削減効果はほとんど見込めないものと考えます。  その他プラの分別を実施する上で、中間処理や収集など新たな手間やコストが発生することから、現在、環境事業部では、新リサイクルセンター建設の基本計画策定とあわせ、分別収集体制の検討を進めているところであります。  引き続き自然共生部とも連携しながら、効果的、効率的な事業推進を図るとともに、ごみの減量・資源化やCO2削減を促進し、将来世代に向け、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。 78: ◯議長杉山利夫君) 上下水道事業部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 79: ◯上下水道事業部長(川合正能君) 上下水道事業会計決算認定に係る3点の御質問にお答えいたします。  初めに、平成27年度決算と中期経営プランとの比較についてでございます。  平成27年度決算と中期経営プランにお示ししております収支計画との比較でございますが、計画に対しまして、水道事業会計の純利益は約3億2,000万円増の約9億1,700万円、下水道事業会計の純利益は約1億5,000万円増の約1億7,100万円となっております。これらは、電気料金を主とする動力費の減少など費用が抑制されたことにより、収支計画と比較して純利益が増加したものでございます。  水道事業、下水道事業につきましては、近年、投資財源の確保などのため、料金改定をお願いしたところでございますが、老朽化対策や耐震化などに一定規模の投資が継続して必要とされる一方で、人口減少等の社会的な要因によりまして、料金収入は漸減していく見通しでありますことなどから、企業経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が継続していくものと考えております。  このような現状に鑑みますと、議員御指摘のとおり、適正な収支見通しを持って企業経営を行っていくことは、財政的な視点から非常に重要でありますので、収支計画につきましては、毎年度、決算との比較及び検証を行うとともに、中・長期的な社会経済情勢の変化等を勘案いたしまして、必要に応じて見直しを行うことでその精度を高め、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、下水道事業会計における事業投資に伴う今後の資金収支の見通しについてでございます。  企業会計におきましては、単年度の営業活動に伴う収支であります収益的収支と、設備投資に関する収支であります資本的収支に区分した財政運営を行っております。議員御指摘のとおり、資本的収支におきましては、施設設備の耐震化や老朽化対策といった投資を継続的に行っていく必要があるとともに、過去に投資の財源としてまいりました企業債の返済負担が増加していくことから、今後も厳しい状況が続いていくものと考えております。  今後の資金の見通しにつきましては、手持ち資金であります補填財源が前年度と比較して減少しておりますが、料金改定の実施に伴い、中期経営プランの最終年度であります平成31年度までは、目標値であります10億円を上回る見込みでございまして、大幅な減少は起こらないものと考えております。  3点目の、施設の老朽化と今後の対応指針についてでございます。  他都市と同様、本市におきましても、施設設備の老朽化は大きな課題でありますが、今後、水道事業で年平均24億円程度、下水道事業で年平均30億円程度の投資を継続して行うことで、施設設備の適正な維持管理に努めてまいります。中でも、老朽化の影響が大きい水道及び下水道管について、その見通しをお答えいたします。  本市では、水道管、下水道管ともに、法令等に定める耐用年数の1.5倍を経過した管を老朽管と位置づけております。  まず、水道管でございますが、現在、全延長に占める老朽管の割合は全体の0.6%程度であり、維持管理を中心とした投資を継続的に行っていくことで、平成37年度における割合は全体の3.9%までに抑えられる見込みでございます。一方、下水道管の老朽管の割合は現在、2.7%程度であり、平成37年度の割合を2.4%程度と見込んでおります。  以上のことから、今後おおよそ10──失礼しました。──今後おおよそ10年間は、水道、下水道事業ともに老朽管の大幅な増加は回避できるものと考えております。また、管以外の施設設備につきましても、管と同様に順次老朽化は進んでまいりますが、施設設備の状況を的確に把握し、長寿命化やストックマネジメントの手法の活用をいたしまして、投資の平準化と老朽化の抑制を図ってまいります。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、企業経営を行う上で中・長期的な視点は重要であると認識しておりますので、事業計画や経営プランにお示しする収支計画等につきまして、年度ごとに検証を重ね、実効性のあるものとしていくことで、効果的、効率的な事業運営に努めてまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長杉山利夫君) 22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 81: ◯22番(浅野裕司君) お答えをありがとうございました。  それでは、少し再質問をさせていただきます。  1回目の質問なので、質問の意図というのはすぐにですね、直接聞いていない場合もありますので、それを含めて再質をさせていただきます。  まず、行政コスト計算書についてですけれども、この質問の意図はですね、要するに、せっかく財務諸表といいますか、財務4表が出ている以上ですね、行財政改革の成果がきちっとその表の中にあらわれてくるかどうかということを少し見たかったこともあってですね、質問させてもらいました。実質的にトータルで、やはり決算書類の中であらわれてくるというのが理想ですので、今後、研究しなければいけないとは思いますけれども、そういう点でぜひ数字を見ていきたいと思っております。  それと、2点目の、2項目めの、市の出資にかかる法人の件ですけれども、これもですね、実は、指定管理との関連もあって、やっぱり経営状況をしっかり見ていかなきゃいけないなあという思いが私自身の中にありまして、今回、ずっと詳しく調べましたので、ちょっと細かい質問になってしまいました。それでもですね、その中で、公益法人にかかる税金、これは税金を払うことはやぶさかではないんですけれども、いわゆる公益収入に対しては税金が当然かかりません。しかし、説明の中でありましたように、駐車場や貸し部屋ですか、こういうものに対して利益が上がっているから収益事業に該当し、税金がかかってくると。しかしですね、考えてみたら、建物は市の建物です。指定管理として委託されて、委託料といいますか、指定管理料が入るわけですけれども、その中にはですね、いわゆる建物にかかる経費というのは入ってこないわけです。それを、経費を引かずにして税金がかかってくるということは、果たして本当に妥当だろうかという疑問が私の中にあるわけです。  ですから、この質問に対してですね、もう一度、再質問させていただきますけれども、そういういわゆる建物の経費として考えられる減価償却、これをですね、税金を払わないわけではありませんけれども、経費として計上できるような手法がないのか、もう一度お尋ねいたします。  実は、これ、もし違っているとなればですね、指定管理者制度自体が大分変わってきてしまうんじゃないかなという気もしますので、細かいところではありますけれども、もう一度お尋ねいたします。  それと、3つ目の、立地適正化についてでありますけれども、これ、何でまちなか居住の実績を聞いたかといいますと、やはり全くイコールではありませんけれども、近い政策に私自身は感じたわけですね。いろいろ実績を今言っていただきましたですけれども、まちづくり推進部長の中で一番重要なポイントのお答えとしてはですね、お答えいただきました間接的な効果としましては、民間のマンション事業者の話によりますと、本事業があることで顧客に物件を販売しやすいということがございますので、本事業は民間投資を促す効果の一部を担っている、こういうですね、誘導策も、そういう民間の投資を誘導するような政策をぜひつくっていただきたいなあと思っております。これは要望です。  4点目は、その他プラ容器です。  何で環境事業部長に聞いたかといいますと、実はですね、このプラスチックのリサイクル自体が、リサイクルとは言いましても70%近くが焼却されているんです。それはですね、岐阜市の場合は芥見で焼却している、発電している、リサイクルに該当しないかということです。そうであればですね、もちろん全てとは言いませんけれども、リサイクルをしているという観点と、それから、果たしてプラスチック2,000トンのためにですね、2億1,000万円を毎年かけるかどうか。こういう経費をですね、しっかり議論していかなければいけないと思います。  これも再質ですけれども、この燃焼していることでリサイクルもしているのではないかということについて、自然共生部長にもう一回所見を伺います。  それと、上下水道ですけれども、よくわかりました。きちっとですね、老朽対策をしていただいているというような、1.5倍という数字がいいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、計画的に進んでいるようなので、ぜひきちっと運営していただきたいという要望をしておきます。  財政部長と自然共生部長、再質をよろしくお願いします。 82: ◯議長杉山利夫君) 理事兼財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 83: ◯理事兼財政部長(丹治克行君) 指定管理者の施設貸与事業等にかかる減価償却費に関する再質問にお答えします。  指定管理者制度は、公の施設について管理運営を任せるものでありますが、当該施設は指定管理者所有のものではないため、経理上、施設の減価償却費を計上することはできないものと考えております。 84: ◯議長杉山利夫君) 自然共生部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 85: ◯自然共生部長(市岡三明君) その他プラスチック製容器包装類の分別収集に関する再質問にお答えいたします。  限りある資源を有効利用し、循環型社会への実現を図ることは、重要な行政課題の1つとなっております。そうした観点からも、資源の多様なリサイクルを図る仕組みでありますその他プラ容器の分別収集は、多くの自治体が実施しており、重要な施策であります。一方、施策の推進に当たっては、費用対効果も十分検証することが重要でありますことから、今後、事業の推進に当たりましては、環境事業部との連携のもと、コスト意識を持って取り組んでまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長杉山利夫君) 22番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 87: ◯22番(浅野裕司君) その他プラ容器についてですけれども、コストという面でもしっかり考えていただいてですね、次、数字が出てくるのを楽しみにしております。よろしくお願いします。(笑声)    〔私語する者あり〕 88: ◯議長杉山利夫君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 89: ◯20番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問させていただきます。  最初に、岐阜羽島衛生施設組合に係る次期ごみ処理施設建設について細江市長にお尋ねします。  この問題は、岐阜羽島衛生施設組合の問題ではありますが、岐阜市の今後のごみ処理方針にかかわる問題として取り上げさせていただきます。  岐阜羽島衛生施設組合の岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町の2市2町の首長会議において、次期ごみ処理施設について、新たな建設予定地をこれまでの下中町城屋敷・加賀野井地区から変更、羽島市福寿町平方地区における羽島市平方第二土地区画整理事業施行区域内との決定。その上で、岐阜羽島衛生施設組合議会の全員協議会において、新たな建設予定地を決定したとの報告がありました。今後のスケジュールでは、今年度中の地元説明会を初め、基本計画の策定、環境影響評価、基本設計、詳細設計、建設工事と進め、平成40年度には完成するとしています。
     そこで、細江市長に1点質問ですが、次期ごみ処理施設建設予定地がなぜ羽島市福寿町平方地区になったのか、その選定された理由をお聞かせください。  次に、国民健康保険窓口業務の民間委託化について市民生活部長にお尋ねします。  国民健康保険の窓口業務については、現在、国保・年金課の職員が対応し、国民健康保険への加入、脱退の手続や国民健康保険証の交付、高額療養費の申請、保険料の納付などの手続を行っています。ところが、この窓口業務のうち、滞納保険料の納付相談や災害などによる減免申請など一部の業務を除き、国民健康保険への加入、脱退の手続や国民健康保険証の交付、高額療養費の申請など大部分について、来年度より民間に委託する準備が進められています。岐阜市国民健康保険窓口業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領では、契約期間を平成29年4月3日から平成33年3月31日の4年間とし、予定価格は消費税を含む6,381万8,000円ということになっています。  既に先ごろ、公募型プロポーザル方式によって入札が実施され、2者が応募する中、事業者選定委員会において、東証一部上場企業の大手派遣会社、テンプスタッフ株式会社岐阜オフィスが選定されています。  そこで、市民生活部長に3点お尋ねします。  1点目に、窓口業務の民間委託化の目的は何か。  2点目に、窓口業務が民間委託されることで窓口はどう変わるのか。  3点目に、民間委託によって市民の個人情報は守ることができるのか。  以上、見解を求めます。  次に、介護保険制度にかかわって福祉部長にお尋ねします。  まず、平成27年度介護保険事業特別会計決算にかかわって、保険料についてです。  市民が納める介護保険料、とりわけ65歳以上の高齢者が納める第1号被保険者の保険料は、介護保険制度がスタートした平成12年度基準月額保険料3,012円が、3年ごとの保険料の値上げによって、平成28年度基準月額保険料は2倍近くとなる5,780円となり、年額6万9,300円になっています。保険料の徴収については、ほとんどの高齢者は特別徴収ということで年金から天引きされる形で納付されています。しかし、年金の支給額が一月1万5,000円以下、年額18万円以下の場合は、普通徴収として口座からの天引きか、納付書によって納めることになっています。受け取る年金が減る中、3年ごとの保険料の値上げは高齢者の負担を既に超えています。  そこで、1点目、福祉部長にお尋ねしますが、昨年度の介護保険料の滞納者の状況をどのように受けとめてみえるのか、見解を求めます。  次に、要支援、要介護に認定された高齢者が利用する介護保険給付、介護保険サービスにかかわってお尋ねします。  まず、特別養護老人ホームへの入所制限についてですが、昨年4月からは特別養護老人ホームへの入所制限が設けられ、要介護1と2の場合は原則入所ができなくなり、申し込みをしても、よほどの状況でない限り入所は不可能となりました。現在でも高齢者人口がふえる中、ひとり暮らしの高齢者についてもふえ続けており、在宅で暮らす不安から要介護1と2という基準だけで施設に入所できないという現状は余りにも理不尽だと言わざるを得ません。  そこで、2点目に、昨年4月以降、特養ホームの待機状況はどのようになっているのか、とりわけ要介護1と2の高齢者の状況についてお聞きしたいと思います。  次に、現在、特養ホームに入所している高齢者に対しても、昨年に引き続いて、この8月から制度の見直しが行われました。もともと特養ホームなどに入所している高齢者は、介護サービス利用料の1割または2割の負担をしてみえますが、それ以外にも、ホテルコストということで部屋代と食事代も自己負担をしてみえます。しかし、国民年金の受給者など所得の低い方については、施設で安心して暮らしができるようにという配慮から、部屋代と食事代については利用者負担の軽減が実施されてきました。  ところが、政府は、この低所得者に対する負担軽減、いわゆる補足給付というものに制限を加えることをやり始め、昨年は、入所者本人と配偶者の預金が、本人だけの場合は1,000万円を超える、配偶者のある場合は合わせて2,000万円を超える高齢者について、負担軽減の対象から外されることになりました。そればかりか、ことしの8月より、これまで年金などの所得によって判断をされていた負担軽減を、新たに住民税の非課税となっている遺族年金や障害年金の収入額を判断基準に加え、負担軽減の縮小が行われ、入所者は負担増を強いられることになりました。9月中に、入所する施設から利用料の請求書が届くことになりますが、負担がふえることで退所を余儀なくされることがないのか、心配が尽きません。  そこで、3点目に、今回の補足給付の負担軽減の見直しで負担増となった高齢者がどれだけなのかについて、さらに、その上で負担増になった高齢者への対応について見解を求めます。  次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。  岐阜市では、この9月から、岐阜市独自の新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタート。要支援1と2の高齢者を対象にした予防給付のうち、これまで介護保険で賄われてきた通所介護、デイサービスの一部が新たに新しい介護予防・日常生活支援総合事業ということで、基準緩和型・A型、住民主体型・B型、短期集中型・C型の3つの形態でスタートしました。この中で特徴的なのは住民主体型・B型で、住民主体型デイサービスというもので、これまで介護保険制度のもとで介護事業者が行ってきたデイサービスを介護保険から切り離し、個人やNPO団体などのボランティアによるサービスで賄おうというものであります。これまでの介護保険によるサービスをボランティアによる安上がりな介護サービスに変更させようというものであり、利用者やケアマネジャーから、サービスの切り捨てとの不安の声が広がっています。  そこで、4点目に、今回の見直しで新しい介護予防・日常生活支援総合事業を新たにしたというわけですが、その中身や9月からの取り組みについての見解を求めます。  以上、1回目を終わります。(拍手) 90: ◯議長杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 91: ◯市長(細江茂光君) ただいまの岐阜羽島衛生施設組合の建設候補地の決定についての御質問にお答えをいたします。  先ほども御指摘をいただきましたように、ことしの6月30日に羽島市の福寿町平方地内、羽島市平方第二土地区画整理事業の保留地の一部、これを私どもは平方地区と呼んでおりますが、これを次期ごみ処理施設建設事業の候補地として決定をいたしました。その候補地決定に至る経緯についての御質問であります。  まず、羽島市内に次期施設を建設しようという組合の方針に基づきまして、平成18年──今から10年前でありますが、──に羽島市の下中町城屋敷・加賀野井地区を次期ごみ処理施設建設候補地として発表いたしました。その後、羽島市の都市計画決定を経て進めておりましたが、御存じのとおり、さまざまな理由によりまして、地権者や地元の皆様方の理解が得られず、用地取得が困難である状況が続いております。  こうした中、ことしの3月29日になりまして、羽島市から平方地区を新たな候補地として御提案がありました。この提案をいただいた新たな候補地を検討するに当たりましては、選定経緯におきます透明性、あるいは客観性の確保が重要でありますから、そのために外部の専門家3名から成ります一般廃棄物処理施設用地選定委員会、また、構成市町の副市長、副町長及び部長級職員で構成をいたします次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会、この両委員会におきまして、敷地の形状、あるいは規制の有無といった条件、あるいは用地状況や周辺交通などへの影響といった評価項目などについて、この両委員会において審議を重ねた結果、平方地区は住民理解度もあり、事業の実現可能性が高い点が評価をされ、新たな候補地として選定されました。  このような検討を経まして、先ほど申し上げましたように、6月30日に構成市町の首長会議におきまして、平方地区を次期施設建設に向けた新たな候補地として決定したものであります。  これからも地域の皆様方の御理解をいただきながら、構成市町ともども次期ごみ処理施設の早期完成に向け努力をしてまいりたいと考えております。 92: ◯議長杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 93: ◯市民生活部長(島塚英之君) 国民健康保険事業の窓口業務委託に関する3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、窓口業務を民間委託する目的でございますが、国民健康保険の窓口には、1日100人から繁忙期には400人ほどの方が来庁されておりまして、嘱託職員と臨時的任用職員、合わせて6名により窓口の対応に当たっているところでございます。  しかしながら、このような体制では勤務時間が限られていること、また、繁忙期の増員などの柔軟な対応も難しいため、専門性の高い収納対策や国保の資格管理などを行っている正規の職員がその穴を埋める形で窓口業務に当たっているのが現状でございます。  このため正規職員がより専門性の高い本来業務に専念できる環境の整備とあわせまして、民間事業者が持つノウハウや柔軟性、機動力を活用しまして、待ち時間の短縮など、窓口サービスの向上を目的としまして、委託事業者の選定に当たりましては、他都市での窓口業務の実績、さらに、緊急時の対応を含めた運営管理の方法のほか、岐阜市民を雇用する地域貢献などを審査項目としまして、公募型プロポーザル方式による委託化の準備を進めているところでございます。  次に、2点目の、民間委託化で窓口はどう変わるかとの御質問でございますが、既に東京の豊島区や練馬区、中核市では船橋市や東大阪市、県内でも各務原市、中津川市など、多くの都市で国保の窓口業務に民間委託を取り入れております。委託の内容は他都市とほぼ同様で、正規職員が行う保険料の納付相談や減免申請などを除きまして、国保への加入、脱退、保険証の交付、高額療養費の申請など、定型的な業務を委託する予定でございます。  最後に、3点目の、民間委託化されることで市民の個人情報は守れるのかとの御質問でございますが、公共サービスに従事する者は、民間人であろうとも、法令──具体的には、公共サービス改革法というのがございますが、その法令により、公務に従事する者とされるみなし公務員の規定が適用され、職務上知り得た秘密を窓口業務に従事している期間はもちろん、退職後にありましても守秘義務が課せられており、秘密を漏らしたり、盗用した際は、公務員と同様に、刑法その他罰則が適用されるものでございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安心してサービスを受けていただけるよう受託業者を指導監督し、適正な窓口運営に努めてまいる所存でございます。 94: ◯議長杉山利夫君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 95: ◯福祉部長(高橋弘行君) 介護保険制度についての4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、介護保険料の滞納状況についてでありますが、平成27年度滞納者数は2,808人、65歳以上の第1号被保険者に占める割合は2.49%、平成26年度が2,862人、2.58%であったことから、若干減少しております。また、平成27年度の中核市の平均2.96%に比べ低い状況にあると考えております。  介護保険制度は、相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用され、介護サービス費用は、40歳以上の人が納める介護保険料と公費で賄われており、滞納者に対しては今後も適切な指導を行ってまいります。  また、介護保険料の納付が困難な状況の御相談に対しては、改めて介護保険制度を丁寧に御説明し、介護保険料の納付に御理解をいただくとともに、収入や生活状況をお聞きし、減免制度の説明や納付指導等を行ってまいります。  次に、2点目の、特別養護老人ホームの待機状況についてであります。  現在、県の指針に沿って、入所待機者順位名簿を作成しておりますが、その結果、平成28年4月1日現在、待機者は要介護3以上で540人、また、要介護1と2の方は43人であります。なお、特別養護老人ホームは、これまでも重度の要介護状態で御自宅での生活が困難な方から優先的に入所していただいておりましたが、介護保険法の改正により、平成27年4月から原則要介護3以上の方のみの入所になりました。しかしながら、要介護1と2の方であっても、認知症で日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られる場合や、深刻な虐待が疑われることにより心身の安全、安心の確保が困難な状態であることなどを理由に、特例的に入所が可能となっております。これにより、昨年4月から本年の7月までに要介護2の方が12人入所されております。  続いて、3点目の、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設の入所者やショートステイを利用する場合の食費や部屋代の減免制度、いわゆる補足給付の見直しについてであります。  補足給付は、本人の合計所得金額と年金収入額の合計により段階が分かれ、その段階ごとに軽減される金額が変わります。今回の見直しにより、前回と比較して軽減の少ない段階に該当した方は約900人増加しており、補足給付の認定を受けている方の約3割の方に影響したものと考えております。  そこで、今回の見直しに当たっては、前回対象であった方には直接説明文を郵送するとともに、施設、事業所、介護支援専門員等に利用者への説明を依頼するほか、広報ぎふやホームページに掲載するなど、周知徹底を図ったところであります。  今後も介護保険制度の改正時におきましては、影響を受ける方への対応に十分配慮した上で周知を行い、御理解を求めたいと存じます。  最後に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についてであります。  新しい総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進するものです。要支援の認定を受けた方、または簡易な質問項目による基本チェックリストに該当した方を事業対象者として、平成29年の4月までの間に全ての市町村において開始することとなっております。  そこで、本市では、本年4月から、これまでの介護予防給付に相当するサービスと同様の内容で、国基準相当型訪問介護・通所介護を開始し、原則従前と同じ事業所でサービスを継続して実施しています。さらに、9月からは、これまでの介護予防通所介護について、人員配置や運営基準を緩和し、利用者の入浴や送迎のありなしで料金が選択できる基準緩和型、いわゆるA型サービス、これは25カ所、地域住民やNPO団体が主体となって気軽に集える場を提供する住民主体型、いわゆるB型サービスは1カ所、そして、看護職員や理学療法士などの専門職による運動器機能の向上や、認知症を予防するための短期集中型、いわゆるC型サービスは20カ所が新しい総合事業として開始しております。  新しい総合事業は、地域の実情に応じ、ボランティアの活用など多様なサービス展開が求められているため、このサービスをまずは市内全域に周知し、あわせてB型サービスの事業開始が呼び水となり、地域福祉活動に意欲のある地域住民やNPO団体がより多くの集いの場を提供していただくことで、地域社会に根差した新しい総合事業を展開してまいりたいと存じます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 96: ◯議長杉山利夫君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 97: ◯議長杉山利夫君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 98: ◯20番(井深正美君) それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  まず最初に、岐阜羽島衛生施設組合に係る次期ごみ処理施設建設についてですが、市長からの経過説明がありましたが、それを踏まえての2点、市長に再質問させていただきます。  今回、岐阜羽島衛生施設組合として新たな建設予定地については羽島市であり、現在の岐阜羽島衛生施設組合の所在地、岐阜市境川5丁目147番地よりさらに5キロ余り西へ行った場所。言うまでもなく岐阜市外であります。現在、一般廃棄物については、発生させた自治体での処分が原則となっており、廃棄物処理法においても第6条の2で、市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないよう処理しなければならないとなっています。私は、中核市、41万都市として、岐阜市で発生したごみを、新たな焼却施設を建てて、市外にわざわざ持ち込んで処理することになるわけですが、これについてかなり違和感を感じています。その上で、次期ごみ処理施設建設の場所がこの場所で適地と言えるのか、岐阜市としての細江市長に見解を求めます。  次に、この4月から岐阜羽島施設──失礼しました。──岐阜羽島衛生センターで焼却していた旧柳津町を含む岐阜市分、平成27年度実績で約7,600トン余りについては東部クリーンセンターで焼却をしています。岐阜羽島衛生センターが停止をしましたが、現在、東部クリーンセンターと掛洞プラントの2カ所において──失礼しました。──東部クリーンセンターにおいて、現在ではごみの焼却が行われています。岐阜市の1年間、平成27年度の焼却量は約13万トンであり、現在の東部クリーンセンターと掛洞プラントの両施設だけで焼却するに当たって十分な機能を持っています。  今後、岐阜市の減量計画では、平成35年までに、ごみ減量を続け、ごみ焼却量を10万トン以下まで減らすとの方針を掲げていますし、今後、人口減少との予測もされています。その上で、岐阜市として、今後のごみ処理計画については、掛洞プラントや東部クリーンセンター、その他プラスチック製容器包装類の分別にかかわっての中間処理施設の建てかえなどの整備も含め、抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解を求めます。  次に、国民健康保険の窓口業務の民間委託についてですが、この問題は、国保行政にとどまらず、今後の岐阜市の行政全体にとっても大変重要な問題だと感じています。窓口業務は、市民と直接対応する業務であり、市民にとって市役所を、市職員を信頼し、頼りにする最も重要な部署のはずです。とりわけ国保の窓口は、市民の命や健康にかかわる部署であり、窓口業務を民間委託に付することが市民の暮らしにどのような影響を与えるのか、憂慮せざるを得ません。  既に本市の抱える市民会館やコミュニティセンターなどは、指定管理者制度のもとに民間業者などに運営管理が委ねられています。また、ごみ処理施設や収集業務などについても民間委託が行われてきました。しかし、本庁の部署で窓口業務を丸ごと民間委託することは初めてのことになります。  答弁では、民間委託化の目的が、人手不足を理由に、繁忙期に柔軟な対応ということで窓口業務を民間委託化し、収納対策など専門性の高い部署に正職員を配置、専念させたいということでした。聞こえはいいのですが、実際には、国保・年金課からの資料によると、収納率向上が必須、滞納者管理を強化として滞納者の情報収集とあり、収納率の引き上げが目的だということが明記されています。  昨日の国保についての答弁でも明らかなように、都道府県単位化になった場合、事業費納付金の100%を納めることは義務化ということで、保険料の徴収、滞納整理のために民間委託を導入するということであります。しかし、収納率を上げるための窓口業務の民間委託化は本末転倒だと言わざるを得ません。なぜ保険料が払えないのか、そもそも市民の暮らしの観点が全く考えられていません。  現在、皆保険制度の上で、全ての国民が何らかの医療保険に加入することになっており、そうした中、国保には、自営業者、農家にとどまらず、非正規労働者、さらには、74歳までの高齢者の加入もあり、全体に所得の低い方が加入をしています。  岐阜市の国保料は、平成28年度1世帯当たり17万3,441円であり、中核市47市中4番目の高さ、国保加入世帯の平均所得は154万円とのことですから、年間の保険料が所得の1割を上回り、既に負担の限界を超えています。国保料の滞納世帯は平成28年の5月で1万632世帯に上り、滞納率は16.8%、6世帯に1世帯が滞納していることになり、それに加え、滞納処分により昨年度の差し押さえは116件に上っています。つまり、現在の岐阜市は国保料が高い、払おうと思っても払うことは困難になっているということです。  こうした中で、行政としてやるべきことは、滞納対策ではなく、市民が払える保険料に引き下げを行うこと、政策の転換が必要だというふうに思います。その上で、この民間委託化についての問題ですが、雇用の問題では、民間委託になることで直接雇用している嘱託職員が仕事を失うことになります。公務労働でも非正規労働者がふえ続ける中、嘱託職員といえども、雇用を守るのではなく、さらにもっと安い賃金で派遣労働のように不安定雇用に置きかえることは市役所として率先してやることではないというふうに思います。  2つ目、市民サービスの問題ですが、国保の窓口は、保険料の問題だけではなく、命にかかわる緊急な問題などもかかわる部署であり、この仕事は民間の人の仕事、この仕事は市職員の仕事というように簡単にすみ分けできるようなものではなく、相談内容によって民間委託と市職員で相談相手が変わることは、サービスの低下につながると言わざるを得ないというふうに思います。私は、国保の窓口業務こそ市民のいろんな相談が持ち込まれる場所として、広い意味で専門性が問われる部署だというふうに思います。  3つ目に、個人情報の漏えいの問題では、窓口業務が民間委託になることで、市民の個人情報が本当に守られることができるのかと言わざるを得ません。答弁では、みなし公務員の規定があるから守秘義務が守られるとのことでした。しかし、そもそも岐阜市の職員は地方公務員法のもとで、全体の奉仕者として公僕という立場から毎日仕事をしてみえ、その中で、当然秘密を守ることも義務づけられていることから見れば、おのずと守秘義務に対する思いも大きく違うというふうに思います。個人情報は今、マイナンバー制度によってその範囲が広がっていることを考えれば、より厳密にすることが重要であることから、民間委託によって市民の個人情報を守れるのか、情報漏れの心配はないのか、そんな心配が尽きません。  以上のことから、市民生活部長に再質問ですが、国保の窓口業務民間委託化で本当に個人情報を守ることはできるのか、改めて見解を求めます。  次に、介護保険です。  答弁であったように、まず滞納者ですが、平成27年度末の滞納者は2,808人とのことでした。滞納率が比較的低いとのことですが、介護保険の場合、2年以上の滞納があると介護保険サービスを利用する場合の1割負担が、ペナルティーとして3倍の3割負担を強いられることになります。介護保険課の資料では、実際に介護保険サービスの利用者で3割負担を強いられている高齢者は、平成27年度で55人とのことですが、今後ますます増加が予想される中、ペナルティーを受けることのないように、減免規定のさらなる拡充など、対策などを考えるべきだと思いますが、福祉部長の見解を求めます。  なお、現在の減免規定では、自然災害や火災の際に、前年度の取得が年間400万円以下で、当該年度の所得が2分の1に減った場合のみになっており、昨年度は、災害による減免5件、所得の減少による減免6件にしかすぎません。  次に、特養ホームですが、答弁では、特養ホームの待機者は、要介護3以上では540人、要介護1と2では43人、さらに、要介護1と2の新規の入所者は、制度が変わってからわずか12人との報告でした。やはり制度の改悪によって要介護1と2の高齢者が特養ホームに入りたくても入れないことが数字でも明らかなようです。この点で、岐阜市として、要介護1と2の待機者について、岐阜市としても実態調査、施設として一緒になって個別の相談をしていく必要があると考えますが、見解を求めます。  次に、負担軽減です。  答弁では、岐阜市の場合、更新時となる8月末の時点で、補足給付、負担軽減の申請をした入所者2,943人のうち約900人、3人に1人が負担増になったことになります。具体的な例ですが、これまで本人と家族が非課税で、遺族年金も含め年金収入が80万円以下でユニット式の特養ホームに入所の場合は、7月までは1カ月3万6,300円の自己負担が、8月からは新たに非課税の遺族年金が負担軽減の判定で収入扱いになることで、負担が1.5倍以上となる5万8,800円となりました。対象となったのは、遺族年金や障害年金を頼りに暮らす高齢者のようですが、低所得者の高齢者を狙い撃ちしたもので、余りにも理不尽だと言わざるを得ません。岐阜市として、特養ホームの入所者の負担軽減を図るための新たな補助制度ができないのか、見解を求めます。  最後に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、内容は、地域で高齢者を対象にしたサロンや集いなどを行ってきた団体が、住民主体型・B型というものですが、申請することによって、1回の開催に3人以上の要支援者が参加することを条件に、1回5,000円、一月2万円、年間24万円を補助金として支給するものです。条件の問題や年度途中との理由から参加団体はわずか1団体ということですが、今後こうしたボランティアが主体となるサービスが中心になるとしています。そうした中で、サービスの切り捨てということではなく、介護予防としての現行相当サービス、国基準相当サービスを確保していただきたいと思いますが、福祉部長の見解を求めます。  以上、2回目を終わります。 99: ◯議長杉山利夫君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 100: ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  今、2点の御質問でありましたが、1点は、廃掃法、廃棄物処理法の自区内処理の原則に照らして問題ないのかという御質問、2点目は、岐阜市内で処理は可能なのに、わざわざやる必要はないのではないかと、こういう御質問だと思います。  廃棄物処理法、廃掃法の第6条の2では、御指摘のように、それぞれの自治体は、その計画に従って区域内で発生する一般廃棄物は区域内で処理をしましょうと、こういうふうに確かに書いてありますし、私たち基礎自治体にとって最も大切な業務の、行政事務の1つがこの一般廃棄物の処理ということになるわけであります。  一方で、単独で処理が困難な場合もあるわけでありまして、例えば、処理施設を持たない等々でありますが、そういう場合については、むしろ広域で処理をしてほしいというふうに国のほうも推奨しているわけであります。廃掃法の第4条の第3項というところがありますが、国は、市町村の責務が十分に果たせるように広域的な見地から調整を行うように努めなければならないと、こういうふうになっているわけであります。ですから、先ほど申し上げたように、単独で処理ができない自治体があるということで、一部事務組合を私たちはつくってですね、全ての自治体が処理が可能になるように組合をつくっているわけでありますから、その組合としての処理をするわけでありますので、この自区内処理の原則に照らしても問題はないと、こんなふうに思っています。  それから、2番目の御質問の、岐阜市内、今現在そうであるように、岐阜市内で発生する一般廃棄物については、岐阜市内、岐阜市単独で処理できるのではないかという御質問でありますが、先ほど申し上げたような理由で、一部事務組合をつくっていろいろと対応しているわけでありますが、私たち岐阜市の立場からいいましても、もちろん、他市のごみ処理についての御協力という面もあるわけでありますが、我々といたしましても、例えば、数が3カ所あるということによってサービスが安定的にできる、さらには、例えば、いろんな災害があったときのですね、リスク分散にもなるのではないかと、こういうふうに思っています。  さらには、今御存じのとおり、地方創生の中でもさまざまな切り口があるわけですが、1つは、広域連携ということが今声高に言われておりまして、これはごみの処理だけではなくて、全ての分野でですね、なるべく広域でやっていこうということであります。かつては垂直補完と言われまして、地域にできないことは市町村など基礎自治体、基礎自治体ができないことは都道府県、都道府県ができないことは国という垂直に補完をしていこうということが言われたわけでありますが、最近は水平補完といって、お隣同士ですね、近隣の者同士で広域でですね、助け合って補完していこうと、こういうふうに言われているわけでありまして、そういう意味で、今、広域連携というのは大変重要なテーマとして語られておりまして、我々としては、この広域連携の核として、この地域のですね、ごみ処理についても貢献をしていこうと、こういうふうに考えておりますので、今回のこの事案については積極的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えています。 101: ◯議長杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 102: ◯市民生活部長(島塚英之君) 窓口業務の民間委託化における個人情報保護に関する再質問にお答えをいたします。  窓口業務の委託におきましては、市職員が従事者に直接指示すること、これは、いわゆる労働者派遣法に抵触するため、受託業者が国保・年金課に常駐させます管理責任者を通して個人情報の保護を徹底することとなります。また、個人情報を取り扱う従事者については、さきに御答弁申し上げましたように、従事期間中のみならず、退職後も守秘義務が課せられることを十分認識させることなど、定期的な情報セキュリティー教育を受託業者に義務づけるとともに、従事者が日々の仕事でコンピューターの端末機を操作した全ての記録などを市職員が随時チェックし、個人情報の不正取得の防止を図るものでございます。  いずれにしましても、個人情報の保護には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
       〔私語する者あり〕 103: ◯議長杉山利夫君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 104: ◯福祉部長(高橋弘行君) 介護保険制度についての4点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、保険料の減免規定の拡充についてでありますが、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたとおり、介護保険制度は、相互扶助によって負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用され、介護サービス費用は40歳以上の人が納める保険料と公費で賄われております。したがいまして、保険料の減免規定を見直し拡充することは、介護保険料の減免による減収分を介護保険料の歳入で賄うこととなり、健全な介護保険制度の維持のため、慎重に対応する必要があると考えております。  なお、これまでも滞納者の方に対しては年6回、文書で催告するほか、電話や窓口で納付指導を行い、保険料の滞納によって給付が制限され、介護サービス利用時に3割負担を求められることなどを説明しております。また、給付制限の措置がとられる場合は、事前にその内容を記した文書を郵送するなど、周知に努めているところであります。  今後も引き続き介護保険制度を丁寧に御説明し、介護保険料の納付に御理解をいただくよう取り組んでまいりたいと存じます。  2点目の、特別養護老人ホームの要介護1と2の待機者についてでございます。  待機者の実態につきましては、毎年1回、特別養護老人ホーム入所申し込み状況の調査というのを行いまして、要介護3以上の方とあわせて、要介護1と2の待機者も把握をしております。また、各施設では、要介護1と2の方からの入所申し込みについて、入所の対象とするか否かを検討する際は、施設所在地の岐阜市に対し意見を求めることができることとされているため、これまでも施設と連携を図り対応してきており、今後におきましても適切な対応に努めてまいりたいと存じます。  3点目の、補足給付の見直しについて、何らかの対応ができないかでございますが、この見直しは全国一律の制度となります。また、補足給付は、介護サービスを利用したときの給付とは異なり、食費や部屋代といった日々生活していく上で必要な費用を軽減する制度です。したがいまして、今回の見直しは、国の方針でも示されておりますとおり、食費や部屋代を負担して自宅で生活している方、保険料を負担する方、あるいは老齢年金を受給している方との公平性を高める観点で見直されていることから、やむを得ないものと考えております。  今後も介護保険制度が見直された場合は、引き続き利用者を初め、関係者及び各関係機関に対し、できるだけ早期に見直し内容の周知を図り、御理解を得るよう努めたいと存じます。  4点目の、新しい総合事業についてお答えいたします。  新しい総合事業は、本市では今年度から開始した事業であり、中核市47都市のうち、この事業を開始している都市は、本市を初め、11市のみで、3割にも満たない状況であります。また、現時点において、国基準相当型サービスに対する国からの明確な指示や、平成30年度以降の方向性が提示されていない状況でもあり、本市としては、今後も国の動向や他都市の状況を注視して対応してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長杉山利夫君) 20番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 106: ◯20番(井深正美君) まず、次期のごみ処理施設の件ですが、広域であるということも理解できるわけですので、今後、とにかくごみを2市2町とも減らしていこう、そして、高齢化で人口減少も起きるという中で、施設の更新や新たな建設をする中で、やはり税金投入をするという観点からいって、よほどやはり抜本的な対策を考えないと、税金も限りがあるものですから、この点でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思うわけであります。  国保の問題です。  今、部長言われましたけど、やっぱりねえ、不安というものは拭い去れないというふうに思います。人手不足というのなら、やはり人をふやせばいい。これは方向が間違っていると思うんですよ、だから。本来、窓口業務というのは、行政が行う本当に一番大きな看板と言ったら悪いけど、その一番大事なところに、はい、民間ですよ、派遣労働者を送りますということで、本当にねえ、市民との信頼がちゃんと築けるのかという問題があると思うんですよ。その上で、いろいろ守秘義務の別の法律があるから大丈夫と言われるんですけど、それはねえ、本当に事故が起きないだろうということが前提になっています。  今、全国的にもマイナンバーにかかわって、情報漏えいなどの問題が起きている中で、わざわざ    〔私語する者あり〕 医療の分野でこういう民間委託化をするということに、私は本当に憂慮というか、そういうふうにやっていること自体に違和感を感じざるを得ません。私は、この国保の窓口業務民間委託化はやめるべきであり、中止をすべきだというふうに思います。このことに部長の見解を求めます。  介護の問題ですが、保険料についてはですねえ、国民健康保険など何が違うかというと、遡求する、保険料をさかのぼって払えるのは2年間しかないんですよ。2年以上払わないとペナルティーとして負担が3割になる。こういうことを理解してみえる方は本当にねえ、たまたま今、介護保険サービスを使ってみえる方は55人、介護保険サービスを使わない限りはペナルティーがあるかどうかということすらわからないんです、実は。介護保険事業者が介護保険のサービスでやったときに初めてわかって、実はサービスをあれこれ使えなくなって、とにかくペナルティーが終わるまで我慢をしてもらうということがやられているわけです。これは本当に気の毒としか言いようがなくて、こういう問題について、やはり岐阜市として、国がやることだからというんじゃなくて、やっぱりこれは手を差し伸べるべきだというふうに思います。  2番目の、特養ホームの問題ですけど、これも本当にねえ、国家的詐欺というふうに思うんですけど、保険料を払っていて、でも、要介護1や2では特養に入れない。これは本当におかしいと思うんですね。平成26年度の待機者と比べると大幅に要介護1と2は減りました。だから、もうそもそも申し込みすらちゅうちょしてしまっている状況です。要介護1や2でも、先ほども言いましたが、ひとり暮らし、認知症が入ってくるとなかなか在宅で暮らすというのは難しいと思います。やむなく入所される、単純に介護度だけで入所ができなくなるということについて、これは本当に、これねえ、何とかしていかないかんというふうに思うんです。ぜひここの点については、岐阜市として、希望者があれば積極的に入所ができるように施設に働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。  3番目が、この入所施設──ごめんなさい。──特養ホームなどで暮らしてみえる方の補足給付の負担軽減の問題ですけれども、これももともとは、所得の低い人のためにホテルコストをつくったときに軽減策をつくったものなんですよ。これがあかんといって負担をふやしていけば、施設から出ていく人が出てくるんじゃないかという懸念は当然、先ほども言いましたが、ケアマネからも意見が出ています。実際に9月になって請求書が来て、これは一体何なんだ、こんなに高くなったんだといって、やっぱり不安や出ていかないかんということになるのではないかと思うわけで、これは岐阜市としても何らかの方策をとるということが必要ではないかというふうに思うわけです。  最後が、今、国は、さらに介護保険や医療について、制度の改悪を進めようとしています。要支援の1、2だけではなくて、今後は要介護の1や2の高齢者についてもサービスを削減するという方向が打ち出されています。本当にねえ、保険あって介護なしということになるわけですが、最後に、ごめんなさい、介護保険についても1点、本当にねえ、介護サービスがちゃんと守れるのかどうか、この点もう一回、福祉部長にお答えをしていただきたいというふうに思います。  以上です。 107: ◯議長杉山利夫君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 108: ◯市民生活部長(島塚英之君) 個人情報保護に関連して、窓口業務の委託化をやめる気はないかというような御質問の趣旨だったと思います。  地方自治法の規定におきまして、我々地方自治体は、最小の経費で最大の効果を上げることに努めることが行政経営の基本とされております。そのことを前提としまして、個人情報保護には万全を期して進めてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 109: ◯議長杉山利夫君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 110: ◯福祉部長(高橋弘行君) 先ほどお答えいたしましたとおり、現時点においては、まだ国基準相当型サービスに対する平成30年度以降の方向性が提示されていない状況でもあり、本市としては、現行相当を守っていきたいとは考えてはおりますが、今後も国の動向や他都市の状況を注視して対応してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 111: ◯議長杉山利夫君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後5時13分 延  会  岐阜市議会議長      杉 山 利 夫  岐阜市議会副議長     須 賀 敦 士  岐阜市議会議員      田 中 成 佳  岐阜市議会議員      服 部 勝 弘 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...