岐阜市議会 2016-06-06
平成28年第3回(6月)定例会（第6日目） 本文
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│第７４号議案 │平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 第３条 地方債の補正 │ │
│第７６号議案 │岐阜市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条 │原案のとおり可決│
│ │例の一部を改正する条例制定について │ │
│第７７号議案 │岐阜市議会議員及び岐阜市長の選挙における自動車の │原案のとおり可決│
│ │使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を │ │
│ │改正する条例制定について │ │
│第７８号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │原案のとおり可決│
│ │の一部を改正する条例制定について │ │
│第７９号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
│第９３号議案 │財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車） │原案のとおり可決│
│第９４号議案 │財産の取得について（消防ポンプ自動車） │原案のとおり可決│
│第９５号議案 │財産の取得について（高規格救急車） │原案のとおり可決│
│第９６号議案 │財産の取得について（高機能消防指令センターシステ │原案のとおり可決│
│ │ム機器） │ │
│第９７号議案 │財産の取得について（競輪場トータリゼータシステム │原案のとおり可決│
│ │機器） │ │
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平成２８年６月２３日
総務委員長 竹 市 勲 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１４２条
第１項の規定により報告します。
記
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│請 願 番 号│請願第３号 │
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│件 名│所得税法第５６条の廃止を求める請願 │
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│受理年月日 │平成２８年６月９日 │
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│請願代表者 │岐阜市則武西２－１－１７ │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 瀧本美千代 │
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│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、
堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
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│審 査 結 果│不採択 │
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│請 願 番 号│請願第４号 │
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│件 名│安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を │
│ │求める意見書採択についての請願 │
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│受理年月日 │平成２８年６月９日 │
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│請願代表者 │岐阜市徹明通７－１３ 岐阜県教育会館３０２号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
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│紹 介 議 員│
井深正美、原 菜穂子、
堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
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│審 査 結 果│不採択 │
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┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
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│件 名│川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意 │
│ │見書採択を求める請願 │
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│受理年月日 │平成２８年６月９日 │
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│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
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│紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、
井深正美、原 菜穂子、 │
│ │
堀田信夫 │
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│審 査 結 果│不採択 │
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平成２８年６月２３日
総務委員長 竹 市 勲 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第７５号議案 │平成２８年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第１ │原案のとおり可決│
│ │号） │ │
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平成２８年６月２３日
経済環境委員長 井 深 正 美 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第７４号議案 │平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│第８０号議案 │岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の │原案のとおり可決│
│ │利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定に │ │
│ │ついて │ │
│第８１号議案 │岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 │原案のとおり可決│
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第８２号議案 │岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定 │原案のとおり可決│
│ │める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第８３号議案 │岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、 │原案のとおり可決│
│ │設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 │ │
│ │する条例制定について │ │
│第８４号議案 │岐阜市生活保護法医療扶助審議会条例を廃止する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第８５号議案 │岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及 │原案のとおり可決│
│ │び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する │ │
│ │条例制定について │ │
│第８６号議案 │岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、│原案のとおり可決│
│ │設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス │ │
│ │に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する │ │
│ │基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につい │ │
│ │て │ │
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平成２８年６月２３日
厚生委員長 江 崎 洋 子 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第７４号議案 │平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
│第８７号議案 │岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第９２号議案 │工事請負契約の締結について（金華橋修繕工事） │原案のとおり可決│
│第９８号議案 │平成２８年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│第９９号議案 │平成２８年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号）│原案のとおり可決│
│第１００号議案│岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正す │原案のとおり可決│
│ │る条例制定について │ │
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平成２８年６月２３日
建設委員長 西 川 弘 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則
第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第７４号議案 │平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第６項 市民参画費 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│第８８号議案 │岐阜市立幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する │原案のとおり可決│
│ │条例制定について │ │
│第８９号議案 │岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第９０号議案 │岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第９１号議案 │岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す │原案のとおり可決│
│ │る基準を定める条例の一部を改正する条例制定につい │ │
│ │て │ │
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平成２８年６月２３日
文教委員長 信 田 朝 次 印
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫 様
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4:
◯議長（
杉山利夫君） これら３０件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
5: ◯２０番（
井深正美君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、経済環境委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました第７５号議案平成２８年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第１号）について、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
質疑では、金華山山頂トイレ再整備事業の現状変更に対する制限等について確認されたほか、既存施設に設置されている浄化槽に係る現状の清掃方法及び清掃頻度を尋ねられたのであります。さらに、改修後の清掃のあり方など衛生管理に対する当局の方針を問われたのであります。
加えて、財源として今回充当する歴史的風致活用国際観光支援事業費補助金に係るこれまでの活用事例の有無を尋ねられた上で、当該支援事業は補助率が２分の１と有利な制度であることから、制度利用のさらなる研究とともに、積極的な活用方を求められたのであります。
また、改修工事における資材の運搬方法及び費用を尋ねられたほか、同等程度のトイレを平地で整備した場合の事業費及び一般的な公衆トイレの事業費を問われた上で、条件別及び内容別の整備事業費を積算しておくことにより、今後、新たに観光トイレを整備する際の重要な資料となるとの認識を示されたところであります。
さらに、コンセプトに掲げた、また訪れてみたいと思ってもらえるような観光トイレを達成するための創意工夫の内容を尋ねられるとともに、コンセプト達成には、山頂からの景観を強調するだけでなく、現状のにおいを解消することが重要であると述べられた上で、におい解消に向けた対応方を確認されたのであります。
加えて、改修中における仮設トイレの設置について、当局の意向を確認されたほか、業者選定に係る入札の方式を尋ねられた次第であります。
大略、以上のような質疑の後、討論へと移行したところ、本件に賛成する立場の複数の委員から、次のような要望、意見が述べられたのであります。
まず、一委員は、完成後の観光トイレが、観光客及び登山者など、山頂に訪れた方に一層喜ばれるものとなるよう景観性、利便性に対する市民要望を取り入れた改修を求められたところであります。
また、別の一委員は、トイレの洋式化により、利用の際、直接、肌が便座に接触することから、衛生面での注意喚起及び適切な管理の必要性を指摘され、不衛生なトイレは利用者の印象に強く残るものであり、衛生的かつ快適に利用していただくために十分な衛生管理の配慮方を要望されたのであります。
加えて、においの問題について、また訪れたくなる観光トイレがもう二度と利用したくない観光トイレと言われないよう庁内の関係部署及び工事関係者と連携し、におい解消に向けた取り組み方を求められたのであります。
さらに、ほかの一委員からは、改修にかかる５，０００万円の工事請負費は高額ではあるものの、金華山山頂での工事であることから、資材運搬及び作業工程の困難さに伴う費用増加に理解を示されたところであります。
その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、経済環境委員長報告とします。
6:
◯議長（
杉山利夫君） 厚生委員長、１９番、
江崎洋子君。
〔
江崎洋子君登壇〕
7: ◯１９番（
江崎洋子君） 厚生委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案８件につきまして慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第７４号議案平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、マイナンバーカードの交付に当たって、本市が負担する必要経費の主な内訳を確認されたほか、マイナンバーカード関連事務に従事している職員の超過勤務の実態を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、マイナンバー制度に関する情報漏れなどのトラブルが全国的に相次いでいることに触れられた上で、昨年１２月の日本世論調査会による調査では、マイナンバー制度に対し最も不安に感じていることは、個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害されることであり、本市においてもマイナンバーカードを申請している方は、本年５月末現在において７．３４％にとどまっていると述べられたのであります。
また、本市のマイナンバーカード関連事務に係る費用負担を国が全額負担していないことは黙認できるものではなく、マイナンバー制度を再度検証し、廃止に向けた見直しが必要であるとの立場から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
一方、賛成の立場の一委員は、マイナンバー制度は国民生活を支える社会的基盤として国が導入した制度であるものの、当該制度に係る費用を国が１００％負担していないことに懸念を示され、全国市長会及び中核市市長会を通じ、国に対する関連事務経費の全額負担の要望方を求められたのであります。
かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８０号議案岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、本議案により保育料を無償化する多子世帯における第１子の年齢の範囲を確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、多子世帯の保育料の減免を拡大する本議案は、子育て世代の経済的負担を軽減するための重要な施策であることから、第３子以降にとどまらず、さらに第２子への保育料無償化の拡大を要望されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第８１号議案岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、全国的に保育の担い手確保が課題となっていることに触れられた上で、本市の保育士不足の現状を尋ねられるとともに、その解消に向けた当局の対応方を問われたのであります。
また、保育士不足の要因の１つとして給与水準の低さが考えられると述べられた上で、他の職業と比較した数値について確認されたのであります。
さらに、市内及び近郊には保育士養成の大学があるにもかかわらず、卒業生の半分以上は保育士として勤務していない現状に鑑み、保育人材の確保に向けた当局の取り組み方を尋ねられたのであります。加えて、県が開催する子育て支援員に係る研修の実施期間及びその内容を確認されたのであります。
その後の討論において、反対の立場の一委員は、国は保育士の確保が不十分であることを理由に、保育所等における必要な保育士の配置について、国家資格である保育士の資格がなくても資格者とみなすことができる方針を打ち出しているものの、地域の実情に応じた保育士の配置ができることから、本市として現在の水準を維持していくことを要請されたのであります。
加えて、待機児童の解消、保育の質の維持及び保育士資格を有する者による保育は、子を持つ親の願いであるとともに、今回の保育士配置の特例は保育士の専門性を軽視していると述べられた上で、保育士不足の解消を図るために保育士の処遇改善を進めること、全員が保育士資格を有して保育を行うこと、さらに、国に対しては、特例的運用を可能とした今回の制度の抜本的な改善と財源の確保を求めることを主張されたのであります。
一方、賛成の立場の一委員は、保育士確保の方策として、随時募集を繰り返すのではなく、保育士を余裕を持って採用し育成すること、市内近郊における大学及び短大との連携を強化すること、さらに、県が開催する１週間程度の研修に加え、本市独自での研修を追加することを要望されたのであります。
かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８２号議案岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
討論では、本議案は一定の条件のもとに保育士配置要件の緩和を可能とする条例改正であることから、第８１号議案と同様の理由により、本議案には賛成できない旨を述べられたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第８３号議案岐阜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、市内における認定こども園の設置数を確認されたところであります。
その後、討論へ移行したところ、本議案は一定の条件のもと保育教諭配置の特例的運用を可能とする条例改正であることから、第８１号議案と同様の理由により、本議案には賛成できない旨を主張されたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８４号議案岐阜市生活保護法医療扶助審議会条例を廃止する条例制定についてであります。
質疑では、平成２７年度岐阜市包括外部監査報告書の「医療扶助の適正化の実現に向けて、最低でも年に１回、医療扶助審議会を開催すべきである。」との指摘に対し、当該審議会を廃止する本議案の提案に至った経緯を問われたのであります。
また、他都市における当該審議会の設置状況の動向を踏まえた本市の見解を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第８５号議案岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について及び第８６号議案岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、厚生委員長報告とします。
8:
◯議長（
杉山利夫君） 建設委員長、３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
9: ◯３２番（西川 弘君） 建設委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案６件について、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第７４号議案平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、まず、河川水路新設改良費に関し、幹線水路新設改良における工事箇所の減少は、国の補助内示が見込みより厳しかったものであることを確認された上で、延期した工事箇所の決定方法を問われたほか、減額補正による本事業への影響を尋ねられたのであります。
続いて、公園整備事業費の岐阜公園における遊具広場整備について、具体的な場所、整備内容を問われるとともに、新たに設置する遊具の選定の経緯を尋ねられたのであります。関連して、他の公園整備における遊具選定委員会の開催状況を確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８７号議案岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、まず、都市公園の指定管理者の公募方法及び平成２９年度から更新を予定している都市公園について尋ねられたほか、指定管理者を公募するたびに指定管理料を減額することは、ひいては指定管理者の人件費等の削減につながると述べられた上で、公募及び選定基準に対する当局の見解を問われたのであります。
また、加納公園において、当局が指定管理者に管理を行わせる区域を確認されたのであります。さらに、公園内の放置車両への対応方を尋ねられたのであります。
討論においては、当局が責任を持って適正な公園管理に努めることを要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、金華橋修繕工事に係る第９２号議案工事請負契約の締結についてであります。
質疑では、工事の完了時期を確認されるとともに、震災復興及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた鋼材需要の高まりによる工期への影響を尋ねられたほか、施工に伴う交通規制の有無を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９８号議案平成２８年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号）については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第９９号議案平成２８年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
質疑では、減額補正による今後の下水道整備に対する影響及び年度内のさらなる計画変更の有無を尋ねられるとともに、当初予算を可決して間もない本
定例会での減額補正であることから、当初予算における国庫補助の見込みに対する当局の見解を求められたほか、補助要望額の算出方法を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１００号議案岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、まず、人口減少が進行する中、下水道事業に係る処理人口及び１日最大処理水量が増加する根拠を尋ねられたのであります。さらに、本条例の改正前後の流域関連公共下水道における処理人口を確認された上で、処理人口の増加が木曽川右岸流域下水道事業に係る負担金の増加につながる可能性を問われたのであります。
また、流域関連公共下水道における処理人口等の算出方法及び他の流域関連公共下水道における算出方法の状況を尋ねられたのであります。
さらに、流域関連公共下水道と単独公共下水道では処理人口等の見直し時期が異なることを確認された上で、今後の単独公共下水道の事業計画の変更に伴い、再度、処理人口等の増加による条例改正を行う可能性について尋ねられた次第であります。
その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告とします。
10:
◯議長（
杉山利夫君） 文教委員長、２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
11: ◯２４番（
信田朝次君） 文教委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案５件について慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、第７４号議案平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、市民協働参画費のコミュニティ活動促進助成の対象となる事業内容を問われた上で、現在の募集方法は情報を知り得た者のみが申請できる状況にあると思われることから、公平性に関する課題を指摘され、今後の対応方を当局に尋ねられたのであります。
また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備では、ヒ素の検出により立体駐車場建設工事の完成時期が遅延していることから、今後のスケジュールを確認されるとともに、来館者への影響を問われたのであります。
あわせて、最近の公共工事でヒ素が検出されている状況に言及され、着工前におけるヒ素検出の想定の可否及びその認識を尋ねられたのであります。さらに、ヒ素検出の経過を確認されるとともに、土壌汚染対策法に基づく岐阜県の調査は適法であるものの、土地売買における事前調査の適切性に対する当局の見解を問われた上で、想定外のことが起きる可能性を考慮する必要があると述べられたのであります。
加えて、岐阜県との土地売買契約書に瑕疵担保責任を負わないとする特約条項が設定されていることについて、県以外の契約における状況を確認されたのであります。
また、県に土壌処理に要する費用負担を求めている状況を確認された上で、多額な費用であり、市民への説明責任を果たす観点から、口頭ではなく、
文書による申し入れを要望されたのであります。
あわせて、一般的な土壌の運搬等に係る費用との比較及び土壌汚染対策工事の契約方法を問われたのであります。関連して、土壌汚染対策法に基づく調査内容及びヒ素の検出方法を尋ねられるとともに、ヒ素検出による工事の遅延は市民サービスへの影響が想定されることから、今後の土壌調査における項目の１つとして、ヒ素調査の実施方を求められたのであります。
次に、薬科大学管理費の寄附講座について、大学が果たす役割を確認された上で、寄附講座を企業から受ける条件及び研究成果による商品化の可能性を問われたのであります。また、薬大の研究費に関して、他大学との比較状況について尋ねられたのであります。
その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備は、土壌汚染対策工事により立体駐車場建設工事が遅延しており、岐阜県へ土壌処理の費用負担に関する申し入れを
文書により行うことに対して明確な答弁がなく、賛成できない旨を主張されたのであります。
一方、賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員からは、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備の土壌汚染対策工事について、市民の安全、安心を確保する観点から、速やかな実施方を求められたのであります。
また、立体駐車場建設の遅延により新庁舎建設に影響を与えないよう要請されたのであります。
あわせて、土壌処理に要する費用負担に関連して、県との交渉は、土地売買契約書の特約条項により困難であることに理解を示された上で、一層の努力方を要望されたのであります。
さらに、市民協働参画費のコミュニティ活動促進助成については、幅広く情報提供を行うとともに、申請に係る公平性の確保を求められたところであります。
加えて、薬科大学管理費の寄附講座に関連して、岐阜薬科大学が基本理念としている「ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマシー）」のもと、産学官連携に一層の努力方を要望されるとともに、コンプライアンスの推進及び人材育成を要請されたのであります。
かかる討論を経て本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８８号議案岐阜市立幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、新たに保育料が無償となる対象者及び対象者数を確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第８９号議案岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、徹明さくら小学校の開校に向けたスケジュールを確認されたのであります。また、徹明小学校の跡地利用に関して、教育委員会の方針を問われた上で、教育委員会による小中一貫校の検討を踏まえ、小中一貫校に徹明小の校舎を選定する可能性を尋ねられたのであります。
あわせて、徹明小の建てかえ時期の到来前に校舎を取り壊すことに対する見解を問われた上で、教育委員会としての小中一貫校の考え方を尋ねられたのであります。
さらに、徹明小、木之本小の統合に反対する市民への説明状況を確認されたのであります。
その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の一委員は、これまでの地域住民及び教育委員会の徹明小、木之本小の統合に向けた取り組みに敬意を表された上で、統合に反対の市民に対して、引き続き丁寧な説明を要望されたのであります。
また、長期的には小中一貫校を含めた検討が計画されていることから、教育長の交代により方向性に変更が生じないよう確実な引き継ぎを行うことを要請されたのであります。
さらに、別の一委員からは、児童と約束した平成２９年４月の開校に向けた着実な推進を当局に求めたのであります。
かかる討論を経て本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９０号議案岐阜市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、原則市内中学校に学校給食共同調理場を建設する全体計画がおくれている理由を確認されたのであります。
また、災害発生時には小中学校が避難場所になるため、各学校に調理場を設置する重要性を開陳されるとともに、食中毒の発生による被害を最小限に抑える観点から、調理場を大規模に集約することに疑義を呈されたのであります。
その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の一委員は、学校給食は教育の一環であると言われている中で、栄養のある温かい給食の提供は食文化の学びなど、教育の重要な部分を担っていること、また、子どもの貧困に関する問題にも関連していることを披瀝された上で、効率を重視した調理場の大規模化に対して、Ｏ─１５７対策を初めとする衛生上の危機管理面からも適正に配慮するよう要請されたのであります。
あわせて、避難場所となっている小中学校は、災害発生時に生活の場となる可能性が高いため、学校の調理場を削減することへの慎重な対応方を当局に求められたのであります。
かかる議論を経て本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第９１号議案岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校における教員免許状について確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほか、本委員会は「ぎふメディアコスモス」の引き渡し１年後検査の結果及び「本の蔵」のガラスのひび割れについて所管事務調査を行ったところであります。
初めに、これまでの経緯、当局の見解及び今後の対応を尋ねられ、瑕疵担保期間の考え方を確認するとともに、ふぐあいによる利用者への影響の有無に言及されたほか、瑕疵担保期間経過後の費用負担に関する現状に対しての懸念を示されたのであります。
また、本件が事実の発生から文教委員会を初め、議会に説明されるまでに相当な期間を経過していることは甚だ遺憾であり、情報の隠蔽とも疑われかねない姿勢に対して、当局の見解を求めるとともに、議会への速やかな報告を求められたほか、種々議論が交わされた次第であります。
以上、文教委員長報告といたします。
12:
◯議長（
杉山利夫君） 総務委員長、２６番、竹市 勲君。
〔竹市 勲君登壇〕
13: ◯２６番（竹市 勲君） 総務委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案１０件、請願３件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第７４号議案平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、歳入面から、岐阜大学医学部跡地整備基金からの繰入金に関して、本会議においても取り上げられたみんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建設予定地として岐阜県から購入した旧岐阜県庁舎跡地の土壌汚染対策に係る費用負担のあり方について議論が集中したところであります。
まず、費用負担に関する県との協議状況を尋ねられるとともに、県の対応が確定していない中、汚染土壌の撤去に係る財源として、繰入金を予算措置した当局の考え方を尋ねられたのであります。
また、当該用地に係る売買契約書には、県が瑕疵担保責任を負わないとする特約条項が設定されていることを確認された上で、当該特約条項に関して、契約の際における本市の対応及び県との一般的な土地売買契約書の内容を尋ねられたほか、特約条項の法的有効性に対する当局の見解を問われたところであります。
さらに、当局に対し、当該事案の担当部局である市民参画部から、費用負担に係る協議経過を確認し、報告することを求められたのであります。
大略、以上のような質疑を経て討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、本議案にはマイナンバー制度及びみんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建設予定地の土壌汚染対策に関する予算が計上されていることから賛成できないと主張されたのであります。
一方、賛成の立場の一委員は、本議案には、道路、河川などの基盤整備、生活環境整備等、市民生活の向上に資する重要な予算が計上されていると述べられ、とりわけみんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建設予定地の土壌汚染対策について、県に対し費用負担の要請を継続していく必要はあるものの、市民の安全、安心を最優先として、汚染土壌を撤去し、予定されている平成２９年１０月の供用開始に向け、遅滞なく事業を推進することを要望されたのであります。
また、賛成の立場の別の委員は、旧岐阜県庁舎跡地の売買契約書に特約条項の記載はあるものの、利益を追求する民間企業同士の契約とは異なり、県、市ともに地方公共団体として住民生活の向上及び福祉の増進に努める責務があり、また、岐阜市民は岐阜県民でもあることから、一部でも費用負担の協力が得られるよう粘り強く交渉することを求められたのであります。
かかる討論を経て本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７６号議案岐阜市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑においては、平成２６年２月に執行された岐阜市長選挙における市長のビラ作成単価を確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第７７号議案岐阜市議会議員及び岐阜市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、平成２７年４月に執行された岐阜市議会議員選挙での立候補者５０名のポスター作成費用の平均単価を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７８号議案非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第７９号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、水槽付消防ポンプ自動車に係る第９３号議案財産の取得についてであります。
質疑においては、消防ポンプ車等の販売業者が限られていることに言及され、国内の
製造業者及び代理店の数並びにそれらの会社名を尋ねられたのであります。
また、消防車両を更新する際の判断基準となる走行距離及び耐用年数を確認されるとともに、根拠となる明文規定の有無に加え、更新の際の老朽化した車両の処分方法を尋ねられたほか、購入する車両が２台とも同じ規格であることを確認されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、消防ポンプ自動車に係る第９４号議案財産の取得についてであります。
質疑においては、黒野分署に配備されている消防ポンプ自動車が平成１５年式と相応の年数を経ているものの、走行距離が約５，０００キロメートルであることに触れられた上で、経年劣化と車両更新に対する所見を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、高規格救急車に係る第９５号議案財産の取得についてであります。
質疑においては、高規格救急車について、導入当初との車両規格の変化の状況を尋ねられたほか、車両購入を検討する際の仕様の確認方法を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、高機能消防指令センターシステム機器に係る第９６号議案財産の取得についてであります。
質疑においては、当該機器の保守管理費用、耐用年数及び契約方法を問われたのであります。
その後、討論へと移行したところ、当該機器の保守管理費用が年間約６，０００万円と高額であることから、多くの業者に対し均等に参入機会を与える観点に立ち、競争入札による保守管理業者選定の検討方を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、競輪場トータリゼータシステム機器に係る第９７号議案財産の取得については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第３号所得税法第５６条の廃止を求める請願であります。
討論では、本件を是とする立場の一委員から次のような意見が述べられたのであります。
すなわち、白色申告制度を
選択している小規模事業者の家族従業者は、事業に従事した分の対価が必要経費とみなされず、控除額が少額であるため、社会保障や行政手続において不利益を受けていること。同一労働であるにもかかわらず、申告方法により税法上の扱いが異なること。国連の女性差別撤廃委員会から、所得税法の見直しに関する勧告が出されており、世界の主要国においても自家労賃は必要経費と認められていること。安倍政権が一億総活躍社会を掲げる中にあっては、小規模事業者及び家族従業者である女性の自立を阻害する税制度を見直す必要があること。
以上の理由から、本請願の願意は妥当であるとして、採択を主張されたのであります。
他方、本件を否とする立場の一委員は、所得税法第５６条の解釈及び適用のあり方を、現在の社会状況に合わせて改正する必要性はあるものの、家族間の人為的な所得分散による租税回避的行為の防止という同法の立法目的を鑑みれば、同条項の廃止のみにより問題の全てが解決するとは解釈できないことから、本請願には賛成できない旨を述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第４号安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願であります。
討論においては、本件を是とする立場の一委員から次のような意見が述べられたのであります。
すなわち、これらの法律が、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認するものであり、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官及び元最高裁判事が憲法違反と指摘していること。ことし３月の施行後においても、いまだに６割以上の国民がこれらの法律に反対していること。戦争は新たな戦争、憎悪を生み出すものであることが明白であること。国家間の紛争は外交で解決すべきであり、政治はそのための知恵の集積であること。
以上の理由を述べられ、多くの戦争犠牲者のとうとい命の上に成り立つ日本国憲法の平和主義、国民主権、立憲主義を守り、平和な世界を確立するため、本請願の願意は妥当であるとして、採択を主張されたのであります。
さらに、本件を是とする立場の別の委員は、安全保障問題にかかわる重要な法律を、憲法解釈の変更という立憲主義をないがしろにした手法により成立させたことに対し強い憤りを示されるとともに、国民の合意が十分に得られていない状況に鑑み、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
他方、本件を否とする立場の一委員は、安全保障関連２法は国際平和の実現に向け、安全保障上、戦争や武器の使用を規制するために整備された法律であることから、本請願には賛成できない旨を主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
最後に、請願第５号川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願であります。
討論においては、本件を是とする立場の一委員から次のような意見が述べられたのであります。
まず、関西電力高浜原子力発電所の３号機及び４号機の運転差しとめの仮処分決定に対する執行停止申し立ての却下理由において、大津地方裁判所の裁判長が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について原因究明ができたとは認められない、また、国の新規制基準での審査に合格しただけで安全性が確保されたとは言えないと指摘していること。世界で起きる地震の約１０％が日本で発生しており、特に震度７を２回記録した熊本地震は、原発稼働の危険性を改めて強く示したものであること。川内原発、高浜原発、伊方原発などは、蒸気発生器による加圧水型の原発であり、当該発生器は地震の影響を強く受けるとの指摘があるほか、沸騰水型の福島第一原発は、四、五時間でメルトダウンに至った一方、加圧水型の原発は２０分余りでメルトダウンに至ると専門家が述べていること。川内原発及び伊方原発は、日本最大の活断層である中央構造線周辺に存在していること。
以上の理由から、持続可能な平和な社会の実現に向け、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
他方、本件を否とする立場の一委員は、脱原発に向けたエネルギー政策の転換に関しては、一つ一つの問題を検証し、国民的な合意形成を図るべきであるとの意見を述べられたのであります。
また、電力政策の改革は、原発の廃止のみでは解決できない大きな国策課題であり、冷静な判断が求められることから、従来の原子力政策の見直しに係る推移をしっかりと見守り、しかるべき時期に脱原発を目指すべきであると主張され、即時に本請願には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上が審査結果の大略でありますが、このほか、本委員会は、今年度の新庁舎建設事業のスケジュールについて所管事務調査を行ったところであります。
以上、総務委員長報告とします。
14:
◯議長（
杉山利夫君） この際、しばらく休憩します。
午前１０時５３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前１１時 ９分 開 議
15:
◯議長（
杉山利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告に対する質疑の通告がありますので、これを許します。３８番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕（拍手）
16: ◯３８番（
堀田信夫君） わざわざここまで登壇する事柄でもないようにも思うんですけども、お尋ねをいたします。
文教委員長及び総務委員長にお尋ねをいたします。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備に関して、歳出及び歳入の関係で両委員会が活発に議論なさった様子が伺えたところです。敬意を表したいと思います。
それで、文教委員長には、このメディアコスモス整備に係る土壌汚染対策工事に関して、費用の負担を県に求める議論の折に、費用負担を
文書で求める委員からの
発言に対して答弁が、理事者の答弁がどうであったのか、費用負担を求める当局の姿勢は一体どうであったのか、どういうタイミングで、どんな形で理事者はこの問題に処しようとしておられるのか、答弁の概略をお答えいただきたいと思います。これが文教委員長へのお尋ねです。
総務委員長には、歳入の関係で、財源を確保する議論がされたと思います。つまり、今回は岐阜大学医学部跡地整備基金の取り崩しでひとまず代執行に当たる分を賄うということですが、その財源上の問題で、特約条項の法的有効性について議論がされたようであります。
特約条項というのは、つまり、土地売買契約書の第８条で述べている、売買物件に数量の不足、その他隠れた瑕疵があることを発見しても、売買代金の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないという条項のことかと思いますが、この法的有効性を尋ねられたのは当然だと思いますが、当局はいかなる答弁であったのか。私もそれなりの見解を持っていますが、当局がどういう見解を持っているのか聞きたいところですので、御答弁よろしくお願いいたします。
17:
◯議長（
杉山利夫君） 文教委員長、２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
18: ◯２４番（
信田朝次君） 県との話につきましては、まず、現状として、岐阜県とは話を聞いていただいているという段階だということを踏まえて、一委員から
文書を出す気はないのかというような御質問がございました。そのときには、市民参画部長から、これから継続して県と協議をしていくので、おっしゃられたような御意見、御提案についてもよく考えて検討していきたいと、こういう御答弁をいただいております。
以上でございます。
19:
◯議長（
杉山利夫君） 総務委員長、２６番、竹市 勲君。
〔竹市 勲君登壇〕
20: ◯２６番（竹市 勲君） 先ほどのお尋ねは、特約条項の法的有効性に対しての当局の見解を尋ねられたことに対しまして、当局の見解は、基本的に特約条項について効力が認められることが多いと理解をしているという答弁でございました。
以上です。
21:
◯議長（
杉山利夫君） ３８番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
22: ◯３８番（
堀田信夫君） 私もこれから勉強しますけども、もう一回文教委員長にだけちょっと一言お願いしたいんですが、現在進行形で県との協議のただ中で、これから考え検討したいという理事者の答弁だったようですけども、ただの一点も市民には責任がない、けれども、１億四千数百万円の基金を取り崩してやれば、それで取れなかったら市民の税金で賄うことになる、そういうことは絶対避けたいというような、理事者からは熱いものは感じられたのかどうか、（笑声）あなたの率直な感想を聞きたい。理事者からの姿勢がどうであったのか、そこのところが私はとっても気になるんです、市の意欲がどうであったのか。それはちょっと感想めいたことになって恐縮ですけども、委員会の空気というものが私は読めませんので、御理解いただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
23:
◯議長（
杉山利夫君） 文教委員長、２４番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
24: ◯２４番（
信田朝次君） お答えいたします。
文教委員長報告にありましたように、その辺のやりとりは明確な答弁がなく、賛成できない旨を主張される委員の方もありました。全てはこれからのことというふうに理解しておりますし、また、今後のことについては、委員会のほうで所管事務調査を継続するとか、そういったことで対応してまいりたいと思っております。
〔私語する者多し〕（笑声）
25:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。３４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
26: ◯３４番（田中成佳君） 岐阜市議会無所属クラブを代表して、反対討論を行います。
まず、第７４号議案平成２８年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）についてです。
この補正予算には、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備の土壌汚染対策工事等として１億６，１００万円の予算が計上されています。本会議でも問題が提起されていましたが、関連対策費は土地を売った岐阜県に支出を求めるべきではないかということです。県に対して、工事費支出についてと思われる協議の申し入れはこれまでに２回行われたとのことです。しかし、いずれも口頭での要請と聞いています。市民に対して岐阜市の姿勢を明確に説明するためにも、
文書での申し入れを記録に残すべきと申し上げましたが、明確な回答を得られていません。特約条項の不備により、結果は予断を許しませんが、しっかり
文書で申し入れるべきです。対応が曖昧なままでの予算支出は認められません。
また、補正予算には、戸籍住民基本台帳費としてマイナンバーカードの関連事務予算が含まれています。マイナンバー制度に反対する立場から、関連事務予算は認められません。
次に、第８９号議案岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてです。
この条例は、徹明小学校と木之本小学校を統合し、木之本小学校の地に徹明さくら小学校を新設しようとする議案であります。私たちは、小学校の統廃合に全て反対しているわけではありません。しかし、徹明小と木之本小の統廃合には一貫して反対をしてきました。理由については、これまでも何回も議場でただしてきました。ここに至るまでの過程が、どの時点をとってみても、不透明で不公正で不公平であるということに尽きます。
まず、徹明校区住民が３，０００名以上の統合反対の署名簿を提出するまさにその直前に、統合準備委員会に統合新設校の設置場所は教育委員会に一任するという決定の申し入れ書を教育委員会に出させたことに端を発し、以後、岐阜市の最重要課題である市中心部の活性化や、徹明校区のほうが木之本校区より人口がふえるとの近い将来の人口予測などを完全に封印した議論、また、単に児童数の多いほうが当然通学距離が長くなる、何の意味も普遍性も持たない総通学距離という計算を用いての木之本小への決定。さらには、一番大切な小規模校のあり方は、最後まで真剣に検討されることはありませんでした。子どものための統廃合ではなく、教育委員会のための統廃合と思うのは、決して私たちだけではないでしょう。
今議会で徹明小の跡地問題についての教育長の答弁は次のようなものです。
徹明小跡地の有効活用については、早期にコンセプトを固めて、憧れやロマンが持てる体験型の教育施設になるよう地域の方々と協議を進めてまいります。そして、校舎改築時に合わせた小中一貫校の可能性の検討となります。
この答弁を聞く限り、徹明小の校舎改築時に小中一貫校の建設が検討されると理解するのが自然です。また、今日まで徹明校区でのＰＴＡを初めとした地区説明会でも、小中一貫校に触れた説明を行ってきました。結果、将来的に徹明に小中一貫校ができるならば、今回の統廃合を受け入れてもよいのではという空気が住民の間に醸成されたのです。
ところが、教育委員会の幹部担当者にその点を直接確認をしたところ、徹明小の跡地に小中一貫校を建てるなどと一切言っていない、約束もしていないとはっきり言い切るのです。小中一貫校という夢を与え、住民を説得する手法は、まさに催眠商法と同じではないのですか。このように、二枚舌のような曖昧な説明で推し進められてきたのが徹明、木之本の統廃合問題と言っても過言ではありません。
ことし３月１１日、徹明校区住民が、主に校区民を対象に集めた約８００名以上の徹明小廃校反対の署名簿を市長宛てに提出しました。今回の条例案提出に際して、この人たちを含め、これまで種々問題提起をしてきた校区住民への説明は一切行われていません。説得しようとする努力は皆無です。まさに見切り発車です。今後協力を得なければならない住民に説明責任を果たさないで強行する姿勢はいかがなものでしょうか。当初、住民の皆様へは丁寧な説明をして理解を得てまいりますと言っていた言葉はどこへ行ってしまったのでしょう。
もっと時間をかけて、真に子どものための統廃合問題を論じるべきです。性急な進め方の裏にあるのは、徹明、木之本の後に控える白山小と梅林小の統廃合問題に影響を与え、頓挫させてはならないという教育委員会の思惑と危機感です。この意味からも、今回の統廃合が子どものための統廃合ではなく、まさに教育委員会のための統廃合であると断じざるを得ません。
以上の理由で、第８９号議案に反対をいたします。（拍手）
27:
◯議長（
杉山利夫君） ３８番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕（拍手）
28: ◯３８番（
堀田信夫君） 討論をさせていただきます。
まず、第７４号議案ですが、２点指摘をして反対といたします。
第１点は、市民生活費、マイナンバー関連事務で９，７００万円余の予算計上であります。
ことし１月の中ごろに発生したカード管理システム障害について、管理会社からこの５月の１８日に、地方公共団体情報システム機構理事長、西尾 勝氏から細江市長宛てにおわびの
文書が届いていますが、平身低頭のおわびなんですが、個人情報にかかわることであり、謝って済むことかという思いが率直なところです。平準化してきていると述べていますけれども、不安げな物言いです。まだ自信のなさが感じられます。
交付に係る事務的経費が８５％しか届いていないことも見逃せないところであり、このマイナンバー関連事務については、凍結、中止すべきであることを申し上げておきたいと思います。
もう一点は、市民参画費の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」整備に係る費用で、土壌汚染対策工事で１億４，６００万円、建設費の１，５００万円であります。御案内のとおりの岐阜大学医学部等跡地の整備の一環です。
県の旧総合庁舎の玄関部、ここを挟んで北側と南側にメディアコスモス利用者と市庁舎を訪れる皆さんの駐車場を一体的なものとして考えているとおっしゃりながら、全体としての規模がはっきりしません。そして、利用形態についても、メディアコスモスのほうは有料で、市庁舎のほうは今のところ無料というように、およそ一体とは名ばかり。さらに申し上げれば、今回のメディアコスモスの立体駐車場は、当初は立体駐車場ではなくて、平面の駐車場として計画がされていました。平面でやるならば、今回検出されたヒ素についても周辺の地下水への影響がないならば、１億４，０００万円の土壌改良は費やさなくてもいいということになるんです。果たして立体駐車場にする必要があるのかどうかも議論の及ぶところです。
しかし、それは、是非はともかくとしても、それでも土壌汚染が発見された場合、相手方である岐阜県からそれ相当の責任はとってもらうのが物の筋というものです。
ことしの３月の議会の本会議の自民党の代表質問においても、明確にこの点が、市長からであったと思いますが、岐阜県に求める旨の答弁があったはずです。しかし、県が依然として今日に至るもまだ負担を何とかしましょうとは明言していない。そして、そういう段階で予算を計上して、県が払ってくれなかったらどうするのか、このこともはっきり言いません。岐阜県と岐阜市の関係、予算を計上し執行しようとする、そのことをチェックする議会との関係、こういうあるべき関係を考えたときに、この段においての執行は、これまでの事務手続上考えたとき、とてもあり得ない事態だと私は受けとめています。
基金も市民の税金です。この点を肝に銘じて考えるならば、まだまだ検討の余地が相当数ある。今この段での予算計上は適切とは言えないということを申し上げておきたいと思います。
次に、第８１号議案、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、第８２号議案、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、第８３号議案、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、３議案ですが、待機児童解消を念頭に、保育所等における必要な保育士の配置について弾力的対応という国の方針を受けてのものですが、保育士の資格がなくても資格者とみなす、これによって、長時間保育では無資格者による保育が許されることになります。待機児童解消と同時に、保育の質を保つことは今日抱えている大きな課題です。配置基準の引き下げでなく、保育士の処遇改善を図ることが抜本的改善の決め手であり、３議案には反対をいたします。
次に、第８９号議案、岐阜市立学校設置条例の一部改正であります。
３月の議会のときにも申し上げたと思いますが、私どもは、これまでの梅林中学校、芥見東小学校、岐阜小学校、明郷小学校、いずれの統合に係る条例改正等について、反対はいたしておりません。
子どもにとってプラスかマイナスか、地域の核として学校が、役割はどうなるのか、住民の合意形成はどうか、この３点で私どもは問題に当たってまいりました。
住民の合意形成、この点で疑問が残るというのが率直な私どもの思いです。両校の代表者で話し合ってきたけれども決めかねる、教育委員会に一任をする旨の申し出、これを簡単に受けとめて統合校の位置を決めた。何ら経過をたどると問題がないようにも見受けられるけれども、教育委員会が決めるけれども、話し合いによって結論を見出してください、皆さんの話し合いを尊重しますよといってここは保留すべき、１つ受けとめて、もう一度返すべき。皆さんの話し合いを尊重する、それまで待ちますよ、こうしたスタンスがなぜ当時とれなかったのか。１年延期というならば、ここに立ち返っての話し合い、白紙からの話し合い、結論に基づいての話し合いで事が円満に進むとは到底考えられません。今回の事態は、教育行政及び地域活動に禍根を残す重大な問題を抱えていると私どもは受けとめています。
そういった立場を考えたときに、今回の学校設置条例の一部改正は認めがたいものである旨申し添えて、反対をいたします。
次に、第９０号議案、学校給食共同調理場条例の一部改正であります。
長良中学校の給食調理場、ここは長良中学校と長良西の児童生徒の給食を調理する調理場を設けようというものです。大きく３点指摘しておきます。
１つは、共同調理場は工場であるということです。
これまで開設された岐阜中央中学校、ここは、岐阜小と明郷小、中央中と３校の給食を賄っていますが、開設相前後して今日まで、近隣住民とのトラブルが依然続いています。
さらに、この先の条例改正になるようでありますが、長良小学校、ここは、長良小と東長良中と長良東小の３校の給食調理を行う調理場ですけども、ここは、こういう工場が建ちませんので、建築審査会の合議が必要。説明会はされましたが、大変な紛糾であります。こういう工場であることについての関係地域住民の理解が得られるのになかなか大変であるということを厳しく重く受けとめるべきというのが１点。
２つ目、食の安全です。
食中毒の広がり、岐阜ではＯ─１５７などを体験しています。ドライ施設イコール安全ではないということを申し上げておきます。
３つ目、食育であります。
やっぱり学校給食も教育的観点。時間になれば調理のにおいが漂い、そして、小規模校になってきているわけですから、ランチルーム、そして、片づけ、調理員さんとのコミュニケーションなど、もっともっと豊かな給食であってほしいものです。
以上、３点を考えたときに、検証すべき課題が相当数あるんではないかと受けとめているところです。第９０号議案について反対をいたします。
請願の関係ですが、請願第３号所得税法第５６条の廃止を求める請願です。
この第５６条は、個人事業者と生計をともにする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を事業の経費と認めない、極めて前近代的な家父長制度の名残です。
ことし３月、御案内のように、国連女性差別撤廃委員会の審議会は、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」「締約国に対し、家族経営における女性のエンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法に見直しの検討をすることを求める」と勧告を日本政府が受けています。
このことを、中小業者、家族経営が少なくない本市は重く受けとめるべきであります。委員長報告は不採択でしたが、採択を主張いたします。
請願第４号、安全保障関連の２法の廃止を求める意見書採択についての請願であります。
安倍政権は、国民多数の反対の意思も、８割の国民の審議が不十分の声も、９割以上の憲法学者の憲法違反との厳しい指摘も一切無視して安保法を強行しました。
この法律には、戦闘地域での米軍等への兵たんの拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球上のどこでも米軍を守るための武器使用、集団的自衛権行使という、自衛隊が海外で武力行使をする仕組みが盛り込まれています。憲法第９条を乱暴に踏みにじるものです。
特に集団的自衛権は憲法違反の核心部分であります。アメリカがベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出したときに、言われるままに集団的自衛権を発動して侵略国の仲間入りをする、ここに集団的自衛権行使の最も危険な本質が見てとれます。
戦後７０年、自衛隊から１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さなかった日本です。安保法が施行されたことによって、日本の自衛隊が海外で外国人を殺し、戦死者を出す危険が現実のものとなっています。
南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊の任務の拡大、イランやシリアでの過激派組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援する軍事活動への自衛隊の参加などが、最初の殺し殺されるケースになりかねません。一たび相手の少年兵や民間人の命を奪ってしまったら取り返しがつきません。安保法は一刻も放置できないところです。その廃止は急務です。
安保法を廃止したら日米同盟の枠が壊されると安倍首相は言っています。しかし、日米同盟のためなら憲法を壊してもいいのか。安倍首相は、「この国を守る決意」と題した著書で、軍事同盟は血の同盟と著書に書いています。アメリカの戦争で日本の若者の血を流す、こんな日米同盟は願い下げたいというところです。委員長報告は不採択でしたが、採択を主張します。
最後に、請願第５号川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願であります。
福島原発事故から５年余り、福島ではなお９万２，０００人が避難生活を余儀なくされています。
福島第一原発は収束とは程遠く、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋の地下水などの流入により、核燃料が溶け出した放射性物質を含む汚染水がふえ続けています。
どの世論調査でも再稼働反対は５割から９割、異質の危険が明らかになった福島原発を体験した国民の中では、原発安全神話は完全に崩落しました。約２年にわたって稼働原発ゼロとなり、日本社会は原発ゼロでもやっていけることも明らかになりました。
核のごみ、使用済み核燃料ですが、文字どおり八方塞がり。原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で全ての使用済み核燃料プールが満杯になります。再処理をした場合は、年間８トンものプルトニウムが出てきます。既に日本は国内外に４７．５トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムの保有はできないところです。
国民の意思に反するという点でも、原発という技術そのものが行き詰まっているという点からも、原発固執政治は破綻しており、原発ゼロへの決断が求められています。
再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れ。ドイツでは再生可能エネルギーが、昨年、発電量の３０％に達しています。日本は１割程度。電力が不安定になるなどと言っていますが、再生可能エネルギー接続を制限、拒否している電力会社のこうした姿勢を政府が容認、支援しているところが問題であり、原発固執政治が再生可能エネルギー普及の最大の障害になっていることも見逃しできないところです。
以上の理由により、請願第５号、委員長報告は不採択でしたが、採択を主張いたします。（拍手）
29:
◯議長（
杉山利夫君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
30: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。お時間をいただきました。
請願第５号でございます。
川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願の討論を行います。
６月２１日、岐阜新聞は、関西電力の４０年以上経過した高浜老朽原発１号機、２号機の運転延長認可を報道しています。『「４０年ルール」形骸化の恐れ』と題して解説を掲載しています。解説はこう言っています。
福島第一原発事故の反省から原発の寿命は原則４０年と定められたが、これで「４０年ルール」が形骸化する懸念がある。原子力規制委員会は、政治、経済の事情にとらわれず、科学的根拠に立ち、厳格に安全性を判断する原点を忘れてはならない。
原子炉圧力容器は運転に伴って発生する中性子を浴びてもろくなる。長期運転した原発のデータは少なく、劣化がどの程度進むのか未解明な部分が多い。
そもそも運転延長は「例外中の例外」とされた田中規制委員長は就任当初、延長は相当困難との認識を示していた。にもかかわらず、２基への対応を急いだのは、関電からの訴訟リスクを恐れたからだとの見方もある。今回の規制委員会の対応は、原発維持を掲げる政権や電力会社への配慮とも受け取られかねないと強く批判しています。
「再稼働より廃炉技術を」と題した中日新聞のインタビュー記事で、川勝静岡県知事は浜岡原発についてこう答えています。
そもそも現状が動かせる状況ではない。原子炉建屋のプールに保管できる使用済み核燃料は１万本弱だが、９，０００本余りがたまっている。中電は安全性向上のさまざまな研究をしているが、再処理施設ができなければ、新たな使用済み燃料を入れるところがなくなってしまう。現場が物語っていると。
福島第一原発事故の教訓を生かさなければなりません。震度７を２回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示しています。何よりも守らなければならないのは、政権への配慮でもなく、企業への配慮でもありません。住民の命であり、未来です。
原発廃止に向けて政治のかじを切ることを求める請願の願意は妥当であり、採択を主張し、討論といたします。よろしくお願いします。（拍手）
31:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第７４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
32:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第７４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第８１号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
33:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第８１号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第８２号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
34:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第８２号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第８３号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
35:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第８３号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第８９号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
36:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第８９号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第９０号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
37:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、第９０号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７５号議案から第８０号議案まで、第８４号議案から第８８号議案まで及び第９１号議案から第１００号議案まで、以上２１件を一括して採決します。これら２１件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。
お諮りします。これら２１件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら２１件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第３号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
39:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、請願第３号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第４号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
40:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、請願第４号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第５号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
41:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、請願第５号については、常任委員長報告のとおり決しました。
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第３２ 第１０１号議案及び第３３ 第１０２号議案
42:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第３２、第１０１号議案及び日程第３３、第１０２号議案、以上２件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
43:
◯議長（
杉山利夫君） これら２件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
44: ◯市長（細江茂光君） ただいま上程になりました議案について御説明をいたします。
第１０１号議案は、教育委員会委員任命の同意方についてであります。
その任に御尽力をいただきました勝野眞吾さんが５月２３日をもって退任されましたので、その後任として横山正樹さんを任命いたしたいと存じます。
次に、第１０２号議案は、人権擁護委員候補者推薦の同意方についてであります。
現在、その任に御尽力をいただいております加納加余子さん、中村正信さん、三羽佐和子さんの任期が６月３０日に満了いたしますので、引き続きこの３名の方を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。
以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
45:
◯議長（
杉山利夫君） これより質疑を行います。
これら２件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
杉山利夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。これら２件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら２件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら２件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
杉山利夫君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
まず、第１０１号議案を採決します。
お諮りします。横山正樹君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、横山正樹君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。
次に、第１０２号議案を採決します。
お諮りします。まず、加納加余子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、加納加余子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
次に、中村正信君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、中村正信君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
次に、三羽佐和子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、三羽佐和子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３４ 議員派遣の件
53:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第３４、議員派遣の件を議題とします。
───────────────────
議 員 派 遣 の 件
平成２８年６月２７日
地方自治法第１００条第１３項及び岐阜市議会会議規則第１６５条の規定により、次の
とおり議員を派遣する。
記
┌─┬──────┬──────────────────────────────┐
│ │ │ ２０１７年に姉妹都市提携１０周年を迎えるカナダ・サンダーベ│
│ │ │イ市及び同じく姉妹都市のアメリカ・シンシナティ市を訪問し、今│
│ │ │後の都市間交流に関する協議及び友好の促進を図るため、岐阜市代│
│ │(1)派遣目的 │表団を派遣するものである。 │
│ │ │ ついては、代表団の一員として、サンダーベイ市及びシンシナテ│
│１│ │ィ市を表敬訪問し、また、カナダ・トロント市では在トロント日本│
│ │ │国総領事館を訪問するなど、国際交流のさらなる進展に寄与する。│
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(2)派遣場所 │サンダーベイ市、トロント市、シンシナティ市 │
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(3)派遣期間 │平成２８年７月１９日から７月２６日までの８日間 │
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(4)派遣議員 │
井深正美議員 │
├─┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ 今後の都市間交流に関する協議及び友好の促進を図るため、姉妹│
│ │ │都市であるカナダ・サンダーベイ市及びアメリカ・シンシナティ市│
│ │ │を表敬訪問する。 │
│ │(1)派遣目的 │ 併せてカナダ・トロント市及びアメリカ・ニューヨーク市におい│
│ │ │て在トロント日本総領事館や国連本部を訪問するなど、国際交流の│
│２│ │さらなる進展に寄与するとともに情報収集を行い、今後の市政に反│
│ │ │映させる。 │
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(2)派遣場所 │サンダーベイ市、トロント市、シンシナティ市、ニューヨーク市 │
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(3)派遣期間 │平成２８年７月１９日から７月２７日までの９日間 │
│ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │(4)派遣議員 │高橋 正議員、竹市 勲議員、松原和生議員 │
└─┴──────┴──────────────────────────────┘
54:
◯議長（
杉山利夫君） 派遣の目的、場所、期間、その他必要な事項については、お手元に配付申し上げたとおりであります。
お諮りします。議員派遣については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３５ 市議第５号議案から第３９ 市議第９号議案まで
56:
◯議長（
杉山利夫君） 日程第３５、市議第５号議案から日程第３９、市議第９号議案まで、以上５件を一括して議題とします。
議案は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
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市議第５号議案
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の給付の見直しに関する意見
書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２８年６月２７日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 小 堀 将 大
賛成者 岐阜市議会議員 國 井 忠 男
同 同 柳 原 覚
同 同 堀 田 信 夫
同 同 丸 山 慎 一
同 同 浅 野 裕 司
同 同 和 田 直 也
───────────────────
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の給付の見直しに関する意見書
平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正
に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。
現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高
め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活
の継続を実現し、重度化を防ぎ、おくらせることに役立っている。また、安全な外出機会
を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維
持につながっている。
仮に軽度者の福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱
者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展
し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、
給付費が増大するおそれがある。
よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の給付の
見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念
に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うよう強く要望する。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第６号議案
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２８年６月２７日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 小 堀 将 大
賛成者 岐阜市議会議員 國 井 忠 男
同 同 柳 原 覚
同 同 堀 田 信 夫
同 同 丸 山 慎 一
同 同 浅 野 裕 司
同 同 和 田 直 也
───────────────────
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法で
ある。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財
団法人日本骨髄バンクが主体となり、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関
する法律」に基づいて実施されている。
骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は、４５万人を超え、
患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満にと
どまっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院のための休
暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、さまざ
まな要因による。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、
ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、
日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナー側の負担軽減に関してさま
ざまな取り組みが行われている。
しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、
現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組み
づくりが早急に求められる。
よって、国におかれては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の
充実に関し、下記事項を早期に実施するよう強く要望する。
記
１ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中で、ドナー休暇制度を明示
するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制
度化についても検討すること。
２ ドナーが骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償
制度の創設について検討すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第７号議案
子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の情報収集と自治体への情報提供及びその
治療法の積極的な開発を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２８年６月２７日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 松 原 徳 和
賛成者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 服 部 勝 弘
同 同 田 中 成 佳
同 同 高 橋 和 江
───────────────────
子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の情報収集と自治体への
情報提供及びその治療法の積極的な開発を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチンについては、定期の予防接種に位置付けられた後、重篤な副反
応の問題が報道されるところとなった。本来がん予防のためとされるワクチン接種が、健
康な女性を苦しめる結果となっている事例の出現は重大であり、副反応に苦しむ患者や家
族への救済を急がなければならない。
また、対応がおくれることは患者の救済はもちろんのこと、予防接種制度への信頼をも
揺るがすことになる。
よって、国におかれては、下記事項について早期に実現するよう強く要望する。
記
１ 国内における子宮頸がん予防ワクチンによる副反応患者の情報収集に努め、最新情報
を自治体に提供すること。
２ 副反応に対する治療法の積極的な開発に努めること。
３ 患者の救済に必要な処置をとること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第８号議案
川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２８年６月２７日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 松 原 徳 和
賛成者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 服 部 勝 弘
同 同 田 中 成 佳
同 同 高 橋 和 江
───────────────────
川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、炉心溶融（メルトダウン）事故によって、
海も大気も大地も汚染され、これから被曝者が大量にでることも予想される。
震度７を２回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示して
いる。未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し「持続可能
で平和な社会」を希求する。
まず、原発廃止に向け政治のカジを切り、核エネルギー政策からの大転換を強く求める。
よって、国におかれては下記事項について早期実現されることを求める。
記
１ 川内原発を直ちに停止すること。
２ 原子力発電所の新規建設計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の
計画的な廃炉を実施すること。
３ もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理
工場を運転せず、廃止すること。
４ 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始
めること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第９号議案
岐阜市小児夜間急病センターにおける「選定療養費」徴収の廃止を求める決議
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２８年６月２７日 提 出
提出者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 井 深 正 美
賛成者 岐阜市議会議員 松 原 徳 和
同 同 原 菜 穂 子
───────────────────
岐阜市小児夜間急病センターにおける「選定療養費」徴収の廃止を求める決議
岐阜市小児夜間急病センターは、岐阜市医師会などの協力を得ながら、月曜日から土曜
日の１９時３０分から２３時まで、岐阜市民病院において開設されている。子どもが発熱
などの急病となった場合に受診することができるということで、子どもを持つ保護者にと
って、なくてはならない施設となっている。
ところが、平成２８年４月から、小児夜間急病センターに初診で紹介状を持たないでか
かった場合、医療保険の対象となる治療費とは別に徴収されている「選定療養費」が、２，
１６０円から２．５倍の５，４００円に値上げをされることになった。その理由は、高度
な専門医療を担う大病院が軽症患者で混雑することを防ぐために導入された制度である
「選定療養費」に係る診療報酬の改定が行われ、一般病床が５００床以上の地域医療支援
病院等では、紹介状を持たない初診患者からは５，０００円以上を徴収することが義務化
されたことによる。
しかし、『平成２８年３月４日付け保医発０３０４第１２号厚生労働省保険局医療課長
及び厚生労働省保険局歯科医療管理官通知』では、例外規定として「救急医療事業、周産
期事業等における休日夜間受診患者」については、「選定療養費」の支払いを求めないこ
とができるとしている。
平成２８年６月
定例会の本会議答弁で、「選定療養費」の例外規定を適用しない理由と
して、「公平性に欠けること」「市民病院に患者が集中すること」としているが、行政と
して何より優先させることは子どもの命であり、５，４００円の負担を理由に受診をため
らい、病気の重症化を招くことは絶対にあってはならない。
よって、小児夜間急病センターにおける「選定療養費」の徴収については、『厚生労働
省通知』の例外規定を適用し、徴収を廃止することを求める。
以上 決議する。
平成２８年６月２７日
岐 阜 市 議 会
───────────────────
57:
◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。市議第５号議案及び市議第６号議案に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、市議第５号議案及び市議第６号議案に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
市議第７号議案、市議第８号議案及び市議第９号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
59: ◯３３番（松原徳和君） 市議第７号議案でございます。
子宮頸がん予防
ワクチンによる副反応の情報収集と自治体への情報提供及びその治療法の積極的な開発を求める意見書の趣旨弁明を行います。
ＮＨＫなどの詳しい放送は、子宮頸がん
ワクチンによる重篤な副反応について、その現状を国民に広く知らせるところとなりました。しかし、まだまだ私どもの知り得ていない現状があるのではと危惧するところです。
本会議でも、子宮頸がん予防
ワクチンによる副反応患者の救済に係る質問も出されていました。患者救済を心より願うものであります。
子宮頸がん予防
ワクチンについては、定期の予防接種に位置づけられた後、重篤な副反応の問題が報道されるところとなりました。本来がん予防のためにとされる
ワクチン接種が、健康な女性を苦しめる結果となっている事例の出現は重大であり、副反応に苦しむ患者や家族への救済を急がなければなりません。
３点について意見書は要望しております。
１点目、国内における子宮頸がん予防
ワクチンによる副反応患者の情報収集に努め、最新情報を自治体に提供すること。
２点目、副反応に対する治療法の積極的な開発に努めること。
３つ目、患者の救済に必要な処置をとること。
以上、意見書の趣旨をお願い申し上げます。
市議第８号議案でございます。
川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書の趣旨弁明をいたします。
もう既に請願部分で多くをお話しさせていただきました。記書き以降、４点について御紹介させていただきます。
１つ、川内原発を直ちに停止すること。
２つ、原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡を初めとした既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。
３つ、最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場を運転せず、廃止すること。
４つ、省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めること。
以上を要望する意見書でございます。御紹介申し上げました。ありがとうございます。（拍手）
60:
◯議長（
杉山利夫君） ２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕
61: ◯２０番（
井深正美君） それでは、ただいま上程されました市議第９号議案岐阜市小児夜間急病センターにおける「選定療養費」徴収の廃止を求める決議について、趣旨弁明をさせていただきます。
現在、本市の運営する小児夜間急病センターは、岐阜市の医師会の協力を得ながら、市民病院において、年末年始を除く平日の午後７時半から午後１１時まで、子どもが夜間の発熱などの急病やけがなどの場合に受診ができるようになっており、子育て中の保護者にとって、なくてはならない場所となっています。
そうした中で、この４月から医療保険の対象となる医療費とは別に、医療保険の適用とならない選定療養費として５，４００円の負担を求めることになりました。
これまで市民病院では、紹介状を持たずに受診した場合の選定療養費は２，１６０円の負担でしたが、国の診療報酬の改定に伴って、２．５倍となる５，４００円の負担となりました。
選定療養費については、厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官通知において、５００床以上の病院については、紹介状を持たずに受診した場合は選定療養費として５，０００円以上の徴収が４月より義務化されました。
しかし、この厚生労働省通知では、例外規定として、正当な理由がある場合には、ほかの保険医療機関などからの紹介なしに受診した患者について、選定療養費の支払いを求めないことができるとしており、その正当な理由の１つとして、救急医療事業、周産期事業などにおける休日・夜間受診患者として規定しています。つまりは、市民病院は、厚生労働省通知で例外規定を定めているのにもかかわらず、小児夜間急病センターの利用者に選定療養費５，４００円の負担を求めていることになります。
市民病院から提出された資料から、小児夜間急病センターで受診した患者が、昨年に比べ、４月は４１人、５月は７４人と２カ月連続でマイナスとなっており、２カ月で３割余りも減少したことから見れば、選定療養費の値上げによって受診を控えた患者、子どもがふえたことは明らかであります。
市民病院長は、本会議における答弁で、選定療養費の例外規定を適用しない理由として、負担の公平性に欠けること、市民病院に患者が集中することと述べてみえます。
しかし、選定療養費の徴収を免除できる規定については、救急の場合、診療所や病院の診療が終了している夜間時間帯に限っていることから見れば、市民病院長の答弁については到底納得できるものではありません。しかも、行政として最優先で考えることは、何よりも子どもの命であり、５，４００円の負担を理由に受診をためらい、受診がおくれ、病気の重症化を招くことは、絶対にあってはならないことです。
選定療養費によって、子どもたちの命が脅かされることのないように、安心、安全の立場から小児夜間急病センターにおける選定療養費については、厚生労働省通知の例外規定を適用し、徴収廃止をすることを求めるものです。
ぜひとも趣旨に御理解の上、皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
以上です。（拍手）
62:
◯議長（
杉山利夫君） これより質疑を行います。
これら５件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
杉山利夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。これら５件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら５件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら５件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
65:
◯議長（
杉山利夫君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
66: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。
市議第９号議案岐阜市小児夜間急病センターにおける「選定療養費」徴収の廃止を求める決議の討論を行います。
総務省家計調査は、本年３月のエンゲル係数、２人以上世帯平均は２４．５％、３年前の２１．９％から２．６ポイント上昇と伝えています。特に所得の低い層、２０１６年３月は年収３３３万円以下は上昇が大きい。３年前と比較して４．２ポイントも高い２９．９％、エンゲル係数が３月に３０％に迫ったのは３１年ぶりとのことです。
一方、実質賃金指数は４年連続低下と分析しています。収入が伸びず、消費に回すお金がなく、食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態です。景気上昇実感のないアベノミクスは、市民の食費はもちろん、医療費にもそのしわ寄せを強いるところとなります。
選定療養費５，４００円が市民にとって大きな負担感をもたらすことは言うまでもありません。イギリスのＥＵ離脱問題は世界経済に大きな影響を与え、世界景気後退局面への懸念を深くしました。市民の可処分所得もさらに低下すると思われます。
日本ではアベノミクスを真摯に総括し、政策転換する時期に来ていると言えます。医療保険制度全体の諸問題を放置し、選定療養費による窓口混乱整理、患者集中の回避等を行うことで、結果として子どもの病状が重症化することはあってはなりません。
決議案に賛成し、討論といたします。（拍手）
67:
◯議長（
杉山利夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、市議第５号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
69:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、市議第５号議案については、原案のとおり決しました。
次に、市議第６号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
70:
◯議長（
杉山利夫君） 起立多数であります。よって、市議第６号議案については、原案のとおり決しました。
次に、市議第７号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
71:
◯議長（
杉山利夫君） 起立少数であります。よって、市議第７号議案は否決されました。
次に、市議第８号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
72:
◯議長（
杉山利夫君） 起立少数であります。よって、市議第８号議案は否決されました。
次に、市議第９号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
73:
◯議長（
杉山利夫君） 起立少数であります。よって、市議第９号議案は否決されました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
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閉 議 閉 会
75:
◯議長（
杉山利夫君） 以上で今期
定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成２８年第３回岐阜市議会
定例会を閉会します。
午後０時９分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕
76: ◯市長（細江茂光君） 本会議を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期
定例会におきましては、国の補助内示に伴う道路整備、河川改修を初めたとした所要の補正予算や、岐阜市税条例の一部改正条例などを提案させていただきましたところ、慎重な御審議を賜り、それぞれ適切な御決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や、岐阜市信長公４５０プロジェクトの取り組みなどについて、多方面にわたり御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映をさせてまいりたいと存じます。
熊本地震を踏まえた防災対策につきましては、この地震を対岸の火事とせぬよう想定避難者数の見直しや、それに伴う備蓄体制のあり方など、防災対策の見直しを行いました。また、罹災証明書の発行など、被災者の迅速な生活再建に資する対策などについても、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
免震構造の採用や災害対策本部の常設などの防災拠点機能を盛り込んだ新庁舎建設につきましても、今回の震災を踏まえ、さらに多角的に検討を重ねてまいりたいと思います。
さて、昨年度から始まりました日本遺産では、本市の『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が第１号認定を受けました。２年目となります今年度も、去る４月２５日、県内で２件目となる高山市を含む第２弾、１９件が新たに認定をされました。この機会を捉え、日本遺産認定書交付式を本市に招致するとともに、第１弾、第２弾認定を受けた３３府県、３７件の代表者が一堂に会する日本遺産サミットｉｎ岐阜をあわせて開催する予定としております。今週金曜日、７月１日に長良川国際会議場において行われますこのサミットには、日本遺産認定都市の首長のほか、馳文部科学大臣も御出席予定となっております。信長公ゆかりのまち岐阜市の魅力を国内外に発信する場となるよう、この機会を大いに活用していきたいと考えております。
下村、馳両文部科学大臣も訪問され、高い評価をいただきました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、７月１８日に開館１周年を迎えます。今月８日には、開館以来１１カ月足らずの期間で来館者数が１１０万人を突破するなど、静かなるにぎわいが生み出され、市民の皆様に大いにかわいがっていただいております。この開館１周年を記念いたしまして、７月９日から８月２１日までの４４日間、「みんなの森のフム・ドキ・ワイ２０１６」として各種の記念事業を開催する予定であり、トークイベントや美術展など、さまざまな企画も用意されております。議員各位におかれましても、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。
これから暑さも本番となり、身にこたえる季節となってまいります。議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛いただきまして、市政発展のため、一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会終了の挨拶といたします。（拍手）
77:
◯議長（
杉山利夫君） 閉会するに当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。
今期
定例会は、去る６月９日から本日までの１９日間にわたり開会し、付議されました諸議案について審議を行い、ここに閉会するに至りました。
今議会は、国、県の補助内示に伴う補正予算を初め、条例改正等について終始熱心に御審議いただき、心からお礼申し上げる次第でございます。また、この間の円滑な議会運営に御協力くださいました皆様方の御指導、御鞭撻に対しまして、厚く御礼申し上げます。
現在、梅雨の真っただ中であります。いよいよ暑い季節を迎えようとしております。皆様方におかれましては、体調管理や健康面に十分御留意されるとともに、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会議員 高 橋 正
岐阜市議会議員 辻 孝 子
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