岐阜市議会 2016-06-01
平成28年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文
岐阜市 西 川 弘 殿
あなたは市議会議員として二十五年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功
績は特に著しいものがありますので第九十二回定期総会にあたり本会表彰規程によ
って特別表彰をいたします
平成二十八年五月三十一日
全国市議会議長会
会 長 岡 下 勝 彦 印
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〔議長代読後表彰状授与〕(拍手)
〔西川 弘君降壇、議長着席〕
5:
◯議長(
杉山利夫君) 御着席ください。
〔被 表 彰 議 員 着 席〕
6:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
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7:
◯議長(
杉山利夫君) 次に、報第9号、報第10号及び報第11号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
8:
◯議長(
杉山利夫君) これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名
9:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において18番西垣信康君、19番江崎洋子君の両君を指名します。
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第2 会期の決定
10:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間と決しました。
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第3 第74号議案から第29 第100号議案まで
12:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第3、第74号議案から日程第29、第100号議案まで、以上27件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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13:
◯議長(
杉山利夫君) これら27件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔「議長、議事進行、34番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長(
杉山利夫君) 市長、お戻りください。
〔
細江茂光君降壇〕
15:
◯議長(
杉山利夫君) 34番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
16: ◯34番(
田中成佳君) 先ほどはどうもありがとうございました。
今、議事進行をかけさせていただいたのは、皆さんもお気づきになられていると思うんですけれども、この理事者側においてただ1人、ネームプレートをつけてらっしゃらない方がいらっしゃる。市長さんですね。これは、ネームプレートというのは、要するに職員証、岐阜市職員としての身分のあかしだということでつけるということになっています。
それでですね、これは、岐阜市職員名札着用要領というのがありまして、趣旨としては、「職員が氏名等を明示することにより、自らの言動に責任を持ち、全体の奉仕者としての意識を高めるとともに、市民サービスの向上を図ることを目的として職員証を名札として着用することとする。」名札としての着用対象職員は、「名札として着用する職員は、次に掲げる者以外の全ての職員とする。」例外としては、保育士、調理員、市民病院、
消防、公立学校教員ということが3つ述べられておりますけれども、市長は省くとはなっておりません。
この間ですね、これこれ、たかが名札、されど名札ででしてね、これ、やはり決まっているんですよね。決められている。しかも、これ、いつ決められたか。平成14年4月30日。これ、市長がですね、平成14年の2月に当選をされて初めて就任された。恐らくこの着用要領を決められたのは市長としての最初の仕事じゃないかと思うんですけれども、その市長みずからがつくったものをみずからに課さない、職員さんには強要しながら。どうして市長は着用しないのか。
これ、ちょっとインターネットで見てみましたら、平成25年の3月まではきちっとされてる。それ以降は全く、この壇上に上がるときもない。恐らく庁内を歩かれるときもない。この前の懇談会でもつけられてなかったかなと思うんですけれども、これっていうのは非常に大切な問題だと思います。
大変、不祥事が出るたんびに、やはり法令遵守、コンプライアンスだと、しっかり規則を守らせるということを常々言ってらっしゃるし、そのような形で、やはり職員さんの規律というものは保たれている。それがですね、市長さんみずからがですね、その規則をですね、破られるようなことをやられることが果たしていいのかどうか。
ですから、これ、たかが、されど、たかが名札、されど名札なんですけれども、やはりこれは議場という神聖な場です。私たちも議員として、市民から負託されたということで、こうして議員のバッジを皆さんもつけられている。そして、市の職員さんは全体の奉仕者ということで、やはり名札を全員がしていらっしゃる。してらっしゃらないのはあなただけですよ。ねえ。これ、トップに立つ者の姿勢として本当にいいのかどうか。
なぜしていないのか、釈明を伺いたいんですけれども、とりあえず、この議会、今、早速していただいて、やはり登壇をしていただくというのが私は筋だと思いますし、また、議長におかれてはその旨をやはりきちっと指示をされるということが必要だと私は思います。
以上です。
〔私語する者あり〕
17:
◯議長(
杉山利夫君) 今の議事進行に関しまして、対応を協議しますので、しばらく休憩とします。
午前10時11分 休 憩
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午前11時 1分 開 議
18:
◯議長(
杉山利夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの
田中成佳君からの議事進行
発言につきましては、議長預かりとすることとします。
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19:
◯議長(
杉山利夫君) 議事を続行します。
改めて27件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
20:
◯市長(
細江茂光君) どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず、提案説明に先立ちまして、一言申し上げたいというふうに思います。
去る5月の23日の鵜飼終了後、鵜を探しておりました船頭の方が命を落とされるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。
ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。
また、鵜飼休止によりまして、観光客を初め、多くの関係者の皆様方に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
事故発生後、救命胴衣の着用を初め、安全対策を強化した上、5月30日に鵜飼を再開いたしました。
再びこうした事故が起こることのないよう安全確保に万全を期してまいる所存でありますので、今後とも引き続き長良川鵜飼を御愛顧、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、社会経済情勢について一言申し上げます。
我が国経済は、金融政策を中心とした政府の経済政策による円安、株高を背景とした企業収益の改善などにより、穏やかな回復基調にあると言われており、有効求人倍率も47都道府県全てで1倍を上回ったと報道されておりました。
しかしながら、中国経済の減速や原油安などによる世界経済の先行き不透明感や、年明け以降の急激な円高、株安の進行、さらには、本年4月に発生をいたしました熊本地震による影響など、その先行きには閉塞感が漂い始めたところであります。
内閣府が昨日発表いたしました平成28年の1月─3月期のGDP・実質国内総生産改定値は、前期比0.5%増、年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスに転じたというものの、個人消費や企業の設備投資といった民需には力強さがなく、景気の停滞感が強まっております。
こうした中、去る5月26、27日の2日間にわたりまして、G7・主要7カ国首脳会議、伊勢志摩サミットが開催され、経済や政治、外交分野などにおいて、世界が直面するさまざまな課題について議論が行われました。
中でも、今回焦点となりました世界経済につきましては、下方リスクが高まっているとして、G7各国が協調して、金融政策、財政出動、構造改革の3つの政策手段を総動員する方針が首脳宣言として採択されたところであります。
こうした流れを受け、サミット終了後の6月1日、安倍首相は、内需の腰折れを防ぐため、平成29年4月に予定されておりました消費税率10%への引き上げを、平成31年10月まで2年半延期するとともに、総合的かつ大胆な経済対策を講じる方針を表明いたしました。
短期的には、これまでと同様に、景気の好循環を生み出すため、公共事業を初めとする財政出動を行うとしておりますが、消費税率引き上げを延期するとなれば、社会保障の充実に係る財源確保のみならず、国の財政再建の先行きが不透明さを増してまいります。
国の借金残高は、平成27年度末時点で1,049兆円となり、依然として減少に転ずる見通しは立っておらず、政府が目標とする2020年までのプライマリーバランスの黒字化達成にも、少なからず影響するものと考えられます。
財政健全化のおくれは、国債に対する信用を揺るがせ、国債金利の急騰リスクが高まり、ひいては我が国経済に壊滅的な打撃を与える可能性も指摘されているところであります。
こうした状況にありまして、日本経済が持続的成長を続けていくためには、金融政策、財政出動のみならず、経済の地力を高める構造改革等による有効な成長戦略が不可欠であります。
こうした観点から、6月2日に、経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針と、新たな成長戦略──日本再興戦略2016、さらには、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた中長期計画──ニッポン一億総活躍プランなど、今後の政策の方向性を示す5つの計画が閣議決定されました。
これらに基づき、景気回復を確かなものとするためには、日本が抱える構造的課題である少子・高齢化、人口減少の克服に向けた働き方改革を初め、民間の投資を喚起する規制改革、産業の生産性を高める成長戦略など、経済の持続的成長に資する取り組みを早急かつ着実に進めることが重要であります。
本市におきましても、こうした国の動向等を注視し、これに迅速かつ的確に対応するとともに、国の活性化には地方の活力が不可欠であるとの認識のもと、取り組みを進めております地方創生関連施策のさらなる深化を図ることが重要であります。
今後におきましても、本格的な人口減少社会の到来を見据え、昨年度策定をいたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するとともに、今後ともたゆまぬ行財政改革に継続して取り組むなど、将来にわたり持続可能な都市経営に尽力をしてまいります。
それでは、諸般の事項について申し上げます。
甚大な被害をもたらしました熊本地震の発生から間もなく2カ月が経過しようとしております。
この間、多くのとうとい命が失われるとともに、家屋の倒壊を初め、道路インフラなどに多くの被害が発生し、今なお約7,000人の方々が避難生活を余儀なくされております。
亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、甚大な被害に遭われた被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
地震発生後、本市におきましては、支援要請に対し迅速に対応できる体制を構築し、発災直後の給水、医療救護活動のほか、被災建築物等の危険度判定、さらには、災害廃棄物の収集運搬業務に従事する職員を、これまで延べ73名派遣するとともに、市営住宅の提供など、避難者の受け入れ体制も発災直後に整えたところであります。
また、市有施設35カ所などで広く義援金を募りましたところ、昨日までに約229万円もの心温まる御支援をいただきました。
皆様方の被災者に対する御厚志に深く感謝を申し上げます。
今後とも被災地の早期復興のため、現地の状況に応じた、きめ細やか、かつ最大限の支援を続けてまいる所存であります。
今回の熊本地震は、史上初めて震度7が2回連続して観測されるとともに、震源域が阿蘇地方や大分県までの広範囲に及び、また、これまで長期にわたり震度1以上の余震が約1,700回発生をするなど、過去に例のない震災となりました。
こうした特異性により、被災地においては、発災直後に想定を超える避難者が発生したことに加え、頻発する余震への恐怖感から、車中で避難生活をする被災者が続出をし、エコノミークラス症候群の発症が多発したほか、余震の長期化によるライフラインの復旧のおくれ、さらには、支援物資の滞留など、新たな課題が次々に浮き彫りとなりました。
こうした状況を受け、本市におきましては、去る5月13日に、第1回の岐阜市災害対策検討会議を開催し、今回の地震を踏まえた新たな課題の抽出、分析を行い、強化すべき対策についてスピード感を持って検討を行ってまいりました。
今月末には、検討結果に係る中間報告を取りまとめたところであり、これに──失礼。──同月末には、検討結果に係る中間報告を取りまとめたところであり、これに基づき、想定を超える避難者に対応可能な物資の確保を初め、より迅速かつ的確な応急対策、復旧体制の構築に向け、早急に地域防災計画及び付随する各種計画を見直すなど、万全の体制を構築してまいりたいと考えております。
しかしながら、今回の地震においても同様でありますが、大規模地震発災直後の救助活動や避難所運営などは、行政による公助だけでは限界があります。
阪神・淡路大震災でも証明されたように、住民が互いに助け合う共助が応急対応に大きな力を発揮するとともに、平時からの備えとして、家屋の耐震化や家具の固定、さらには、飲料水、食料品等の備蓄など、さまざまな自助も大変重要であります。
今後もあらゆる事態を想定しつつ、さらなる市民の防災意識の向上と防災体制の強化に万全を期してまいります。
また、今回の地震では、熊本県宇土市など5市町において、本庁舎が損壊し、その機能を庁舎外に移転せざるを得ない事態が生じました。
これにより、被災者の生活再建に向けた第一歩とも言える罹災証明の発行が停滞し、また、復旧、復興のおくれが懸念されているところであります。
本市におきましては、東日本大震災における同様の事態を教訓とし、災害対応の司令塔たる役割を十分に発揮できる、防災拠点機能を重視した新庁舎の建設を進めております。
新庁舎には、基礎免震構造を採用し、通常建築物の1.5倍の耐震性能を有するとともに、災害対応に迅速に着手できるよう6階と7階に危機管理部門を集約し、災害時の司令塔となる災害対策本部室を常設することとしております。
また、地震のみならず、浸水対策といたしましても、電気や空調といった基幹設備を8階に集約するとともに、1階の床レベルは、周囲より1メートル以上かさ上げをしております。
さらには、庁舎機能の維持に不可欠なライフラインにつきましても、非常用発電設備や燃料貯蔵施設などのバックアップ機能を備えるなど、あらゆる事態を想定し、万全の対策を講じております。
災害発生時に市民の命と財産を守るとりでとなる新庁舎の建設につきましては、今後も引き続き専門家の方々の知見なども活用しながら、平成32年度の完成に向け、着実に事業の進捗を図ってまいります。
次に、日本遺産についてであります。
さきの伊勢志摩サミットでは、地域の産業や観光を海外へPRする絶好の機会として、各国首脳やメディアに対し、地域の特色を生かした心温まるおもてなしが展開され、この東海地域が世界から注目を集めました。
本市におきましても、戦国時代の城下町で繰り広げられた織田信長公のおもてなしストーリーが、昨年4月、地域の歴史的魅力を戦略的に発信し、地域活性化を図ることを目的とした日本遺産第1号に認定されております。
こうした中、文化庁が、去る4月25日、本市に続き県内で2件目となります高山市を含む19件を、日本遺産第2弾として、新たに認定をいたしました。
これを契機として、市民の皆様はもとより、日本全国に日本遺産の価値や本市の魅力を発信するため、7月1日に行われます、本年度新たに認定される19件に対する日本遺産認定証交付式を本市に招致することといたしました。
この認証式に合わせ、長良川国際会議場において、第1弾、第2弾合わせて33府県、37件の代表者が一堂に会する日本遺産サミットin岐阜を開催する運びとなりました。
サミットには、日本遺産認定都市の首長のほか、馳文部科学大臣も出席される予定となっており、地域資源の活用策などについて情報交換を行うとともに、信長公ゆかりのまち岐阜の魅力を実感していただけるようなおもてなしを提供し、日本遺産のブランド力をさらなる高みへ押し上げてまいりたいと考えております。
日本政府観光局によりますと、平成27年度、日本を訪れた外国人観光客数は前年度比46%増の約2,136万人となり、初めて2,000万人の大台を超えました。
グローバル化が加速する中、ますます増加する訪日外国人観光客の消費行動は日本経済の重要な牽引材料であり、国においては、観光産業を成長戦略の大きな柱と位置づけ、観光立国への積極的な取り組みを進めているところであります。
第3次産業が中心である本市におきましても、観光振興による地域経済の活性化は重要なテーマであり、こうした潮流にしっかりと乗っていく必要があります。
このような中、本市におきましては、昨年の日本遺産認定に加え、平成29年には、信長公450プロジェクトが予定されるなど、国内のみならず、海外に向け、本市の魅力を広くアピールする絶好の機会が訪れております。
官民一体となり創意工夫を凝らし、信長のまち岐阜市の魅力に磨きをかけ、国内外から多くの方々に訪れていただくことで、観光振興により、まちの活力をさらに高めてまいりたいと考えております。
次に、教育についてであります。
かねてから申し上げておりますように、本市では、人こそが最大の資源であるとの考えのもと、究極の教育立市を掲げ、小学校における英語の教科化を初めとする、時代を先取りした教育施策を積極的に推進してまいりました。
こうしたさまざまな取り組みが評価され、国の最重要課題の1つである教育改革推進を目的に設置をされている教育再生実行会議に、昨年11月から基礎自治体の長の代表として出席する機会をいただいております。
会議では、『情報化時代に求められる「多様な個性が長所として肯定され活かされる教育」への転換』をテーマに、必要な施策について検討してまいりました。
これまで5回の会議に出席し、子どもの個性を伸ばす本市の先進的な取り組み事例として、隠れた才能、特異な能力を開花させるきっかけづくりとなる才能開花教育「ギフティッド」や、個に応じた支援として、不登校やいじめ、発達障がいなど、あらゆる相談に横断的に対応する「エールぎふ」の取り組みなどを御紹介いたしました。
さらに、各地方自治体における先進的な教育の取り組みに対する国の財政的支援や、才能開花教育に対する社会的コンセンサスの醸成の重要性、あるいは、所得格差と教育格差の負の連鎖を断ち切るためには、就学前教育の無償化や義務化による幼児教育機会の保障が有効であることなどについて、意見を申し上げたところであります。
今般、これらの議論の結果を取りまとめ、去る5月20日に、発達障がいのある子どもや不登校の子どもたちに対する教育の充実、あるいは、突出した能力を持つ小中学生をさらに伸ばす新たな教育プログラムの創設などを盛り込んだ第9次提言を安倍首相に提出をいたしました。
これを受け、今後、教育行政をつかさどる文部科学省において、その実現に向けた具体的な施策が検討されることとなります。
国の教育施策の方向性に係るこの提言に、本市の取り組みや、申し上げた意見が反映されたことは、本市の教育に対する取り組みが先進的であるあかしと言えます。
今後の会議の開催は未定でありますが、これからも本市の教育に対する理念、取り組みなどを全国に発信するとともに、会議で得られた情報や教育行政の方向性などを、5年先を行く教育のさらなる進化に生かしてまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第74号議案、平成28年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業など、国の補助内示に伴うものを中心に所要の補正をいたしております。
まず、民生費でありますが、施設が保育料を直接徴収している私立幼稚園及び認定こども園等について、県補助を活用し、第3子以降の保育料の多子軽減を拡充するため、子ども支援費の私立幼稚園就園奨励費補助金に470余万円を、子ども保育費には、認定こども園等の施設型給付費に230余万円を、それぞれ補正するものであります。
また、市が保育料を徴収する保育所及び市立幼稚園につきましては、県補助に係る所要の財源更正を行うものであります。
次に、戸籍住民基本台帳費でありますが、マイナンバーカードの発行事務等を行う地方公共団体情報システム機構において、昨年度、システム障害によりカードの交付が大幅におくれたことなどに伴い、本年度に係る事務の委任に要する経費が再算定されたことから、国費を活用し、9,700余万円を補正するものであります。
市民協働参画費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの補助を受けまして、多世代交流を通じた地域のコミュニティー活動を促進するための助成金250万円を補正するほか、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場の建設予定地から、基準を超えるヒ素が検出されたことを受け、土壌汚染対策に要する経費1億6,100万円を補正するものであります。
次に、衛生費の感染症対策費には、本年10月から、B型肝炎のワクチン接種を定期予防接種として実施することに伴い、かかる経費3,900余万円を補正するものであります。
次に、土木費についてであります。
いずれも国、県の補助内示に伴うもので、交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに1億7,800万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、橋梁修繕、点検などにかかる経費6,600余万円を補正するものであります。
道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる折立9号線の整備に向けた用地買収や入舟橋ほか5橋の橋梁耐震補強工事などに1億8,700余万円を補正する一方、国の補助内示に伴い、早田正木線について事業計画の変更を行い、1億2,900余万円を減額するものであります。
街路新設改良費には、岐阜駅城田寺線ほか2路線の整備に係る用地買収などに1億4,800余万円を補正いたします。
河川水路新設改良費には、村山川ほか1河川の改修に3,600余万円を補正する一方、国の補助内示に伴い、幹線水路の改修に係る事業計画の変更を行うことにより、4,900余万円を減額しようとするものであります。
砂防費には、急傾斜地の崩壊などの防止対策として2,400余万円を補正いたします。
駅周辺開発整備事業費には、岐阜駅東街区の歩行者用デッキ整備について、国の補助内示に伴い、予定事業を一部前倒しして実施するため、1,400余万円を補正するとともに、平成29年度にわたる債務負担行為について、同額を減ずるものであります。
また、公園整備事業費には、岐阜ファミリーパークや岐阜公園の再整備、さらには、市内各所の公園施設長寿命化対策などに、合わせて1億9,200余万円を補正するものであります。
次に、教育費の薬科大学管理費につきましては、教育研究の拡充を図るため、企業からの寄附金を財源とした講座を設置する費用として2,800余万円を補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は10億621万5,000円となり、財源内訳といたしましては、
国 及 び 県 支 出 金 5億7,855万1,000円
市 債 3億3,300万円
繰入金その他特定財源 1億7,750万円
をもって充てる一方、
繰 越 金 4,715万9,000円
諸収入その他特定財源 3,567万7,000円
を減額するものであります。
次に、第75号議案、観光事業特別会計補正予算は、国の補助内示を受け、金華山山頂トイレを観光トイレとして再整備する工事費に5,000万円を補正するものであります。
次に、第76号議案から第91号議案及び第100号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第92号議案は、金華橋の修繕工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
第93号議案から第97号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、第93号議案から第95号議案は、水槽付
消防ポンプ自動車など
消防関連車両計7台の取得契約を、第96号議案は、高機能
消防指令センターシステム機器の更新に係る取得契約を、第97号議案は、競輪場の車券の発券処理等を行うトータリゼータシステム機器の更新に係る取得契約をそれぞれ締結しようとするものであります。
第98号議案、水道事業会計補正予算は、県の補助内示に伴い、雄総配水区の配水管布設がえ工事費に4,400万円を補正するものであります。
第99号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、中部第1幹線下水管渠布設工事費や、溝口排水路ほか1排水路の整備工事費などにつきまして、事業計画の変更を行い、6億9,500余万円を減額しようとするものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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第30 請願第3号から第32 請願第5号まで
21:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第30、請願第3号から日程第32、請願第5号まで、以上3件を一括して議題とします。
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請 願 文 書 表
平成28年第3回(6月)岐阜市議会
定例会
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│請 願 番 号│請願第3号 │
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│件 名│所得税法第56条の廃止を求める請願 │
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│受理年月日 │平成28年6月9日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西2-1-17 │
│住所・氏名 │岐阜北民主商工会 婦人部 部長 瀧本美千代 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、
田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、日本の税制は、│
│「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入し │
│ない」(条文趣旨)と規定する所得税法第56条により、家族従業者の「働き分(自家 │
│労賃)」を必要経費として認めていない。 │
│ 家族従業者の「働き分」は、事業主の所得となり、配偶者の場合は86万円、配偶者 │
│以外の家族の場合は50万円が控除され、最低賃金にも達していないことから、家族従 │
│業者は社会保障及び行政手続等において不利益を受けている。 │
│ さらに、政府は、「青色申告を
選択すれば給料を経費に算入できる」(同法第57条)│
│としているが、税務署長への届け出及び記帳義務等の条件が付与されており、申告の仕 │
│方により納税者を差別するものである。しかも、2014年から全ての中小業者に対し │
│て記帳が義務化されたもので、同法第57条による差別は認められない。 │
│ 家族従業者の人権を認めない同法第56条の廃止を求める意見書は、全国で400以 │
│上の自治体において採択されている。第4次男女共同参画基本計画は「女性が家族従業 │
│者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討 │
│する」と明記しており、世界の主要国では、家族従業者の「働き分」を必要経費として │
│認めている。また、2016年3月に国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法第56条 │
│が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、所得税法の見直しを日本政 │
│府に勧告した。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│1 所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第4号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を │
│ │求める意見書採択についての請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成28年6月9日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号 │
│住所・氏名 │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│井深正美、原 菜穂子、堀田信夫、松原徳和、服部勝弘、
田中成佳、 │
│ │高橋和江 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 平成27年9月19日の参議院本会議において、安全保障関連2法(国際平和支援法、│
│平和安全法制整備法)が強行採決され、NHKの世論調査で8割の方が「説明不足」と │
│回答したにもかかわらず、安全保障関連2法はことしの3月29日に施行された。 │
│ 安全保障関連2法が発動されると、戦後、日本国憲法のもとで戦争によって誰ひとり │
│殺されなかった、誰ひとり殺さなかった歴史が覆されることになる。また、ことしの5 │
│月3日の世論調査では、憲法第9条を変えることに反対68%(朝日新聞)、反対52 │
│%(毎日新聞)と過半数の国民がノーを表明している。私たちは、自衛隊が海外で殺し │
│殺される事態になることを許すわけにはいかない。しかも、アメリカの軍隊の下請とし │
│て自衛隊が利用されるなどもってのほかと言わざるを得ない。 │
│ 安全保障関連2法は、歴代の自民党政権が憲法上不可能としてきた集団的自衛権の行 │
│使、戦闘地域での武器及び燃料などを補給する兵たん活動、戦争状態の地域での治安活 │
│動などを可能にし、これら全てが憲法第9条を踏みにじるものである。だからこそ、多 │
│くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べてい │
│るのである。 │
│ 憲法第98条は、最高法規である憲法に反する法律は効力を有しないと規定しており、│
│ │
│憲法違反である安全保障関連2法は廃止する以外にない。 │
│ 戦後71年が経過した今こそ、戦争への道を食いとめ、憲法第9条によりアジア及び │
│世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みを進めるときである。 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│1 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書 │
│ を国に提出すること。 │
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│請 願 番 号│請願第5号 │
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│件 名│川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意 │
│ │見書採択を求める請願 │
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│受理年月日 │平成28年6月9日 │
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│請願代表者 │岐阜市黒野471-1 │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松原徳和、服部勝弘、
田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨) │
│ 東京電力福島第一原子力発電所における連続爆発及び炉心溶融(メルトダウン)事故 │
│によって、海、大気、大地が汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想される。│
│ 震度7を2回記録した熊本地震は、地震大国日本における原発稼働の危険性を強く示 │
│している。狭い国土で、住民はどこへ避難するべきか悩んでいる。 │
│ 私たちは未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あ │
│らゆる生物と共存する「持続可能で平和な社会」の実現を希求する。 │
│ まずは、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を図る │
│ことを強く訴えるものである。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│1 川内原子力発電所を直ちに停止すること。 │
│2 原子力発電所の新規建設計画を中止し、浜岡原子力発電所を初めとした既存の原子 │
│ 力発電所の計画的な廃炉を実施すること。 │
│3 最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場 │
│ を運転せず、廃止すること。 │
│4 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始 │
│ めること。 │
└────────────────────────────────────────┘
22:
◯議長(
杉山利夫君) 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。10番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕(拍手)
23: ◯10番(原 菜穂子君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま上程されました請願第3号所得税法第56条の廃止を求める請願、請願第4号安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願につきまして、紹介議員を代表して紹介させていただきます。
最初に、請願第3号所得税法第56条の廃止を求める請願です。
提出者は、岐阜北民主商工会婦人部部長、瀧本美千代さんです。
所得税法第56条は、個人事業者と生計をともにする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めない規定です。配偶者や家族の働き分を事業主の所得に合算することを押しつけ、配偶者の場合は86万円、配偶者以外の家族の場合は50万円を控除としていますが、最低賃金にも達しておらず、家族従事者は社会保障や行政手続などにおいて不利益を受けています。
青色申告にすれば特典の1つとして給料を必要経費として認められることから、青色申告にすればいいのではないかという声も聞かれます。しかし、2014年1月からは全ての事業主に記帳が義務づけされており、課税当局が正確な申告の徹底が必要という立場から、白色申告と青色申告に格差を設けて、白色申告者に家族の働き分を必要経費として認めない差別を続ける理由はなくなっています。
また、家族従事者の多くは女性であり、所得税法第56条により、その働き分が給料として認められないことは男女格差を助長するもので、日本の女性の地位向上の妨げになっています。
所得税が創設されたのは明治20年で、明治憲法や旧民法による家父長制度、女性や家族の地位を認めない時代の制度がいまだに残っているわけです。
ことし3月には国連女性差別撤廃委員会の審議会で、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的自立を事実上妨げていることを懸念する」「締約国に対し、家族経営における女性のエンパワーメント──一人一人に潜んでいる活力や可能性を湧き出させること──を促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討をすることを求める」と日本政府に勧告しました。
アメリカ、イギリスなど主要国では、家族従事者の労働を正当な労働と認め、必要経費として認めており、家族従事者の賃金は経費が世界の流れです。
所得税法第56条の廃止を求める声は全国に広がっており、2016年4月現在、441自治体で意見書や決議が採択されています。
次に、請願第4号安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願です。
提出者は、新日本婦人の会岐阜支部支部長、和田玲子さんです。
立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠の中で行わなければならないというものです。さまざまな法の中でも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続などを定める点で、法の中の法という性格、最高法規性を持っています。国家権力は、憲法によって権限を授けられ、国家権力の行使は憲法により制限されます。憲法は個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、政治権力がそうした目的に違反することは憲法によって禁止されます。
安倍政権が安全保障関連2法の強行裁決に際して、憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという、戦後60年余にわたる政府、歴代自民党の憲法解釈を、一内閣の判断で180度覆すという立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、今、法治国家としての土台を根底から危うくしています。
安全保障関連2法が3月に施行され、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す差し迫った危険が生まれています。この間の国会論戦でも、南スーダンのPKO・国連平和維持活動に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援する多国籍部隊への自衛隊の参加などが、最初の殺し殺されるケースになりかねない危険を政府は否定できませんでした。
安全保障関連2法は地方自治体にとっても極めて深刻な問題です。全国の自治体で問題になっているのは、日本が集団的自衛権を行使する事態となれば、自治体が管理する
港湾などの使用は軍事優先が要請され、公立病院でも傷病兵の受け入れにより、一般の患者は後回しにさせられかねません。また、集団的自衛権の発動により、第三国から反撃を受けるおそれが生じれば、武力攻撃事態となり、自治体は、住民の土地、家屋の使用、物資の調達、医療・土木従事者や運転手の徴用などを行うことになります。安全保障関連2法のもとでは、戦前と同様に、住民の皆さんの平穏な生活や当然の権利を制限し、さらに、戦争遂行に住民の皆さんを動員することを仕事としてせざるを得なくなるのです。すぐ隣の各務原市や小牧市にも自衛隊基地があり、決して無関心ではいられません。
岐阜市議会においても、市民の命と暮らしを守り、憲法第9条を守り、平和を礎とした国として歩みを進める立場から、安全保障関連2法の廃止を求める国への意見書採択を求めるものです。
以上、請願紹介をさせていただきましたが、請願の趣旨に御理解をいただきまして、採択をしていただきますようお願いしまして、請願紹介を終わります。(拍手)
24:
◯議長(
杉山利夫君) 33番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕(拍手)
25: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。
請願第5号の紹介をさせていただきます。
川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願の紹介でございます。
請願は、岐阜市黒野471─1、別処雅樹さんから御提出されております。
本年3月6日の新聞掲載でございますが、会津電力社長の佐藤彌右衛門さんは、「エネルギーの自立こそ」という小論文を寄せられています。
それによれば、会津は美しい。私はいつもこの地に生まれたことを誇りに思い、自然の豊かさに心を震わせています。豊かな食に恵まれ、食料自給率は優に100%を超え、その多くを国内外に供給してきました。
ところが、2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、私たちは恐怖のどん底に突き落とされました。会津は深刻な放射能汚染を免れたとはいえ、30年来のつき合いのある飯舘村では全村避難を余儀なくされ、約16万人もの福島県民が避難することに。原発の安全神話にだまされていたという痛恨の思いが込み上げてきました。
会津には豊かな水資源があります。水力発電は400万キロワットという膨大な発電力量があります。福島の200万県民が使う量、最大145万キロワットの3倍近く発電しているのですが、河川の水利権、その膨大な利益は大手電力会社に独占され、わずかな税金が地元自治体に払われているだけです。
会津電力は、地元に豊富にある水力、木質バイオマス、地熱、風力、太陽光などの再生可能エネルギー資源を利用して、自給だけでなく、余剰から地域還元を目指します。エネルギー自立により、国の交付金や補助金に依存する自治を脱却していくことが会津電力の目的でもあり、これこそが真の地方創生だと確信していますと、東北の再生可能エネルギーについて語っておられます。
インタビュー記事、「浜岡原発、停止5年、静岡知事に聞く」が、5月15日、新聞掲載されました。「再稼働より廃炉技術を」の大見出しであります。インタビューに対し、川勝平太静岡県知事はこう答えています。九州電力川内原発は、まだしっかりとした避難計画ができていないのに再稼働をした。それは言語道断だ。静岡県は、再稼働の云々にかかわらず、計画策定を可及的速やかに進めている。危機管理が全てに優先するのは県の基本方針だ。
そして、インタビュー、原発の安全神話が崩れた今、中電に求められるものは何かとの問いに対し、知事は、廃炉技術の確立だ。これは全世界的な問題で、完成したらノーベル賞ものだ。そうしたことを浜岡原発でやっていけばよいと考えると回答しています。
東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、メルトダウン事故によって、海も大気も大地も汚染され、これから被曝者が大量に出ることも予想されます。震度7を2回も記録した熊本地震は、地震大国日本での原発稼働の危険性を強く示しています。狭い国土で住民はどこへ避難すべきか悩んでいます。私たちは、未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会を希求します。まず、原発廃止に向け、政治のかじを切り、核エネルギー政策からの大転換を強く訴えます。以下のことを要請する意見書採択を求める請願といたします。
1つ、川内原発を直ちに停止すること。
2つ、原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡を初めとした既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。
3つ、最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再生処理工場を運転せず、廃止することを求めます。
4つ、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。
以上、御紹介申し上げまして、川内原発停止・脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願に対して、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、紹介とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
26:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で請願紹介を終わります。
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第33 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
27:
◯議長(
杉山利夫君) 日程第33、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、広域連合議会議員の2名の後任の選挙を行うものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、同広域連合規約第8条第2項の規定に基づき選挙する議員として、江崎洋子君、
杉山利夫の2人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、ただいま指名しました2人が当選されました。
ただいま当選されました2人が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。
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一 休 会
30:
◯議長(
杉山利夫君) お諮りします。明日及び6月13日から6月15日までの4日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長(
杉山利夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日及び6月13日から6月15日までの4日間は休会することに決しました。
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散 会
32:
◯議長(
杉山利夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前11時45分 散 会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会議員 西 垣 信 康
岐阜市議会議員 江 崎 洋 子
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