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  1. 岐阜市議会 2016-03-03
    平成28年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文 2016-03-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 89 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(竹市 勲君) 469頁 選択 2 : ◯議長(竹市 勲君) 469頁 選択 3 : ◯議長(竹市 勲君) 469頁 選択 4 : ◯議長(竹市 勲君) 470頁 選択 5 : ◯16番(須賀敦士君) 470頁 選択 6 : ◯議長(竹市 勲君) 473頁 選択 7 : ◯市長細江茂光君) 473頁 選択 8 : ◯議長(竹市 勲君) 474頁 選択 9 : ◯教育長早川三根夫君) 474頁 選択 10 : ◯議長(竹市 勲君) 475頁 選択 11 : ◯商工観光部長上松武彦君) 475頁 選択 12 : ◯議長(竹市 勲君) 476頁 選択 13 : ◯都市建設部長後藤和弘君) 476頁 選択 14 : ◯議長(竹市 勲君) 477頁 選択 15 : ◯農林部長(市岡三明君) 477頁 選択 16 : ◯議長(竹市 勲君) 478頁 選択 17 : ◯16番(須賀敦士君) 478頁 選択 18 : ◯議長(竹市 勲君) 479頁 選択 19 : ◯商工観光部長上松武彦君) 479頁 選択 20 : ◯議長(竹市 勲君) 479頁 選択 21 : ◯14番(谷藤錦司君) 479頁 選択 22 : ◯議長(竹市 勲君) 484頁 選択 23 : ◯農林部長(市岡三明君) 484頁 選択 24 : ◯議長(竹市 勲君) 485頁 選択 25 : ◯商工観光部長上松武彦君) 485頁 選択 26 : ◯議長(竹市 勲君) 486頁 選択 27 : ◯環境事業部長(林 俊朗君) 486頁 選択 28 : ◯議長(竹市 勲君) 487頁 選択 29 : ◯自然共生部長(日比野淳二君) 487頁 選択 30 : ◯議長(竹市 勲君) 489頁 選択 31 : ◯教育長早川三根夫君) 489頁 選択 32 : ◯議長(竹市 勲君) 490頁 選択 33 : ◯消防長(伊藤 進君) 490頁 選択 34 : ◯議長(竹市 勲君) 491頁 選択 35 : ◯14番(谷藤錦司君) 491頁 選択 36 : ◯議長(竹市 勲君) 493頁 選択 37 : ◯副議長(松原和生君) 493頁 選択 38 : ◯2番(郷 英明君) 493頁 選択 39 : ◯副議長(松原和生君) 500頁 選択 40 : ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 500頁 選択 41 : ◯副議長(松原和生君) 501頁 選択 42 : ◯教育長早川三根夫君) 501頁 選択 43 : ◯副議長(松原和生君) 502頁 選択 44 : ◯行政部長(松野正仁君) 502頁 選択 45 : ◯副議長(松原和生君) 503頁 選択 46 : ◯商工観光部長上松武彦君) 503頁 選択 47 : ◯副議長(松原和生君) 504頁 選択 48 : ◯消防長(伊藤 進君) 504頁 選択 49 : ◯副議長(松原和生君) 505頁 選択 50 : ◯農林部長(市岡三明君) 505頁 選択 51 : ◯副議長(松原和生君) 506頁 選択 52 : ◯2番(郷 英明君) 506頁 選択 53 : ◯副議長(松原和生君) 506頁 選択 54 : ◯6番(石川宗一郎君) 506頁 選択 55 : ◯副議長(松原和生君) 510頁 選択 56 : ◯教育長早川三根夫君) 510頁 選択 57 : ◯副議長(松原和生君) 513頁 選択 58 : ◯子ども未来部長(坂口 正君) 513頁 選択 59 : ◯副議長(松原和生君) 515頁 選択 60 : ◯都市建設部長後藤和弘君) 515頁 選択 61 : ◯副議長(松原和生君) 516頁 選択 62 : ◯6番(石川宗一郎君) 516頁 選択 63 : ◯副議長(松原和生君) 518頁 選択 64 : ◯議長(竹市 勲君) 518頁 選択 65 : ◯4番(長屋千歳君) 518頁 選択 66 : ◯議長(竹市 勲君) 522頁 選択 67 : ◯教育長早川三根夫君) 522頁 選択 68 : ◯議長(竹市 勲君) 524頁 選択 69 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 524頁 選択 70 : ◯議長(竹市 勲君) 525頁 選択 71 : ◯農林部長(市岡三明君) 525頁 選択 72 : ◯議長(竹市 勲君) 526頁 選択 73 : ◯商工観光部長上松武彦君) 526頁 選択 74 : ◯議長(竹市 勲君) 527頁 選択 75 : ◯市民参画部長(松久 丘君) 527頁 選択 76 : ◯議長(竹市 勲君) 528頁 選択 77 : ◯4番(長屋千歳君) 528頁 選択 78 : ◯議長(竹市 勲君) 528頁 選択 79 : ◯9番(小堀将大君) 529頁 選択 80 : ◯議長(竹市 勲君) 532頁 選択 81 : ◯教育長早川三根夫君) 532頁 選択 82 : ◯議長(竹市 勲君) 535頁 選択 83 : ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 535頁 選択 84 : ◯議長(竹市 勲君) 536頁 選択 85 : ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 536頁 選択 86 : ◯議長(竹市 勲君) 536頁 選択 87 : ◯9番(小堀将大君) 537頁 選択 88 : ◯議長(竹市 勲君) 537頁 選択 89 : ◯議長(竹市 勲君) 537頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時2分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(竹市 勲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番若山貴嗣君、8番石井浩二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第71 第70号議案まで 3: ◯議長(竹市 勲君) 日程第2、第1号議案から日程第71、第70号議案まで、以上70件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(竹市 勲君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。16番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕(拍手) 5: ◯16番(須賀敦士君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
     まず最初に、前畑秀子さんを主人公とするNHK連続テレビ小説の実現に向けた協力についてであります。  3月1日付の広報ぎふの1面の「市長の元気宅配便」で細江市長は、2月2日に和歌山県橋本市を訪問され、現在、橋本市が取り組んでいる前畑秀子さんを主人公とするNHK連続テレビ小説の実現に向け、橋本市に積極的に協力していくと書かれております。  一方、前畑さんが水泳選手として活躍された名古屋市へは、2月2日、和歌山県の橋本市の市長が同市を訪問され、河村市長に協力依頼をされました。そして、先月の2月22日には、名古屋市議団の代表と同市の幹部の橋本市への視察訪問があり、これに合わせて岐阜市議会議員有志4名も同日橋本市を訪問しました。この日、初めて3市の議員団が一堂に会し、これまでの活動経過の報告と3市の今後の活動を話し合い、署名活動の推進、3市合同でのNHKへの陳情を実施することを合意いたしました。  さらに、3月3日の名古屋市議会では、自民党の代表質問に対し河村市長は、橋本市が実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げるのであれば、全力でこれを支援するとともに、名古屋市も市民に対し、前畑さんの功績を周知するイベントを行い、テレビドラマ化に向け、議会と一緒に全力を尽くしたいと答弁されております。  これを受けて橋本市では、3月8日の市議会一般質問において、名古屋市、岐阜市の両市が前畑秀子さんのNHK連続テレビ小説の実現に向け協力していくとの表明を受け、橋本市として今後どのように展開していくのかとの質問に対し、3市の行政部門としてのプロジェクト立ち上げの準備を始めたとの答弁がありました。  議員有志としては、4月中に3市の議会代表でNHKに陳情するとともに、市民への機運を盛り上げ、市民団体を立ち上げ、署名活動等を積極的に推進していきたいと考えております。  そこで、岐阜市としてこの運動について今後どのように取り組んでいかれますか。  また、橋本市では既に教育委員会文化スポーツ室、名古屋市では総務局総合調整室が窓口となっておりますが、本市の窓口はどこになりますでしょうか。橋本市を訪問された市長のお考えをお尋ねいたします。  続きまして、ベネッセ教育総合研究所との連携についてであります。  先月、2月23日に本市と民間教育研究機関であるベネッセ教育総合研究所との間で包括的研究推進等に関する協定を締結したとの報道がありました。報道内容によりますと、岐阜市の教育施策が子どもにどのように生かされているのかを示す指標づくりを目指すほか、人的交流を通じて教育の質の向上を図るとあります。  本市では、教育立市の旗のもと、さまざまな先進的な取り組みが行われてきましたが、来年度に向け、さらに踏み込んで5年先を行く教育を掲げるとのことでございます。  新聞によれば、市長は今回の締結式において、教育にも科学的根拠が求められるようになった中で、この上ない強力なパートナーを得ることができた。互いの知見を生かして、国の5年先を行く教育を引き続き行うと挨拶されたとなっております。  結婚や育児から高等教育に至るまで、幅広い調査研究を行う国内屈指の教育シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所との連携は、新たな公教育の挑戦として大変興味深いものがあると思っております。本協定の締結は、自治体として全国で初の試みであることから、その動向は全国的にも注目されるとこであります。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  まず第1点、今回提携に至った経緯についてお聞かせください。  2点目、提携の目的とその内容についてお聞かせください。  3点目、今後の決意についてお聞かせください。  以上、3点、よろしくお願いいたします。  続きまして、3番目、旧いとう旅館活用と「おんぱく」の今後の支援についてであります。  本市の川原町地区にある旧いとう旅館の土地・建物を、昨年末、岐阜市が取得をいたしました。昨年夏に81歳で亡くなった同旅館の2代目女将、伊藤照子さんの遺志を継いだ御兄弟から寄贈を受けたものであります。また、その折、建物の改修・維持管理費として現金1,000万円もあわせて寄附されております。  昭和21年に建てられ、多くの要人からも愛され、岐阜市を舞台にした小説「白い魔魚」──悪魔の魔に魚と書きますが、──は作家の舟橋聖一氏がいとう旅館に滞在し、執筆をいたしました。長良川河畔に面した好立地にあることから、今後の岐阜市の観光面での活用が期待されているところであります。  そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。  今後、同旅館の建物・土地の活用を検討していかれますが、岐阜市は現在、滞在型観光の促進を行っておられます。また、旧いとう旅館があります川原町地区一帯には既存の宿泊施設もあり、従来の施設とは異なった滞在観光に寄与する施設であるという視点は重要であると思いますが、活用についての基本方針と検討方法、そして、今後のスケジュールについてお答えください。  続きまして、「おんぱく」の今後の支援についてであります。  平成23年より開催された「おんぱく」は、本市以外のみならず、岐阜市民の皆様も多く参加し、岐阜の歴史、文化に直接触れる中、その魅力を再発見させてくれた、市内外からも注目の事業であります。昨年からは開催時期も通年型となり、より多くの方に楽しんでいただけるよう発展してきております。  岐阜市としましても、4年間にわたり毎年200万円の補助をするなど、同事業を支援してまいりました。まあ、その支援も今年度をもって一応終了するということでありますが、そこで、商工観光部長には、この「おんぱく」の評価と、今後どのような支援について考えておられるのか、そのことについてお聞かせください。  続きまして、4番目であります。  安心して住み続けられるまちづくりについてであります。  岐阜市では、平成25年度よりJR岐阜駅南の玉宮地区を対象に、同地区に点在する駐車場を集約して、医療、福祉、教育文化、商業といった生活に必要な施設の整備を目的として、玉宮地区の地権者の方々の御協力をいただきながら、この事業手法についての理解を深めていただけるような勉強会を重ね、同地区の土地の有効利用を図ろうといたしております。これは国の、コンパクトな市街地へ生まれ変わるために必要な施設の整備を行う場合に限り、土地区画事業の補助対象を緩和し、あわせてこの事業によって生み出された土地に建てられる施設の建設費の一部が補助対象となる制度の拡充を受け始められたわけであります。  一方、目を岐阜市の住宅地に転じますと、多くの地区におきまして、玉宮地区と同様の課題に直面している現実があります。まあ玉宮地区の場合は、駐車場が点在するということでありましたが、住宅地においては、いわゆる空き家というものがどんどんどんどん広がってるっていうことです。それは本会議でもたびたび議論が交わされた空き家の増加に象徴される地域の空洞化問題であります。  昨年5月、空き家対策特別措置法が施行されましたが、これは特定空き家等と呼ばれる倒壊のおそれがある空き家の危険除去を速やかに行うための法律であり、特定空き家の撤去には一定の効果が予想されますが、あくまでも対処法にすぎません。住宅や土地に対する新たな需要を生む施策を講じなければ、人口減少時代の中、岐阜市の空洞化はさらに進んでいきます。  平成26年に立地適正化計画制度が創設されましたが、現在の取り組み状況と、今後、安心して住み続けられるまちの実現をどのようにしていくのか、今後の予定についてもお聞かせください。  続きまして、複合型農業施設を活用した農業振興についてであります。  現在、岐阜市におきましては、近郊型農業のメリットを生かした地産地消の取り組みを推進する一方、本市の特産農産物である枝豆、ホウレンソウなど、市場で高い評価を得ているこれら野菜を初めとする特産農産物について、さらなる認知度と付加価値を高める新たなブランド化の開発にも着手しております。  また、農産物直売所であるおんさい広場は、地元の新鮮な野菜が毎日購入できるということで、連日にぎわいを呈しており、安全な近郊野菜に対する消費者のニーズの大きさを改めて実感いたしております。  そのような中、岐阜市北西部地域では仮称・岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備が進められており、全線開通の時期はいまだ不確定なところがあるとはいえ、全線開通の後は、本市の活性化、観光客の増加などが大いに期待をされております。インターチェンジが建設される周辺へは、ものづくり産業の誘致が図られることになっており、東海環状道路全線開通の効果を最大限に生かす取り組みが期待をされております。  そこで、本市におきましても、本道路の開通を見据えた農業振興が図られるべきではないかと思います。例えば、本市の特産物であるイチゴ、枝豆を収穫する農業体験ができ、そこで摘み取った作物を実際に食べるレストラン、そして、加工場等をあわせ持つ複合型の農業施設が整備されることは、岐阜市の農業振興に大いに貢献するとともに、農業のみならず、ひいては観光の推進にも資すると思われます。複数の農業施設を活用した農業振興と今後の対策について、農林部長の御見解をお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長(竹市 勲君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長細江茂光君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  前畑秀子さんを主人公とするNHK連続テレビ小説、テレビドラマを誘致するという、──に関しての御質問であります。  皆さんも御存じのとおり、前畑秀子さんは昭和11年に開催をされましたベルリンオリンピックの200メートル平泳ぎにおきまして、当時のラジオ実況のアナウンサーが「前畑頑張れ」を連呼する中、見事に日本人女性初の金メダリストとなられた有名なアスリートであります。オリンピックの翌年、昭和12年に岐阜市の兵藤医師と結婚された後は、80歳まで岐阜市を拠点に水泳コーチなどで活躍をされました。昭和39年には、紫綬褒章を受章され、平成2年には日本女子スポーツ界では初めての文化功労者にも選ばれました。岐阜市ではこれらの功績をたたえるため、平成3年に岐阜市で創設されました第1号の岐阜市民栄誉賞が授与されました。当時、同時に授与された方には加藤東一さんがおられます。  このように岐阜市としても大変縁の深い前畑さんに関しまして、昨年の2月20日に、その生誕地であります和歌山県橋本市の平木哲朗市長さんが、橋本市の市議会議長さん、あるいは教育長さんなどとともに本市を訪問されました。その際、橋本市としましては前畑さんの生誕100年を記念して、前畑さんを主人公とするNHKの連続テレビ小説の実現を目指しているということでありまして、その誘致に向けて岐阜市にも協力をしてほしいという御依頼がありました。その後、平成27年の9月には、本市議会議員の有志の方々が橋本市を訪問されたり、また、橋本市議会議員の方々と一緒にNHKの放送センターや大阪放送局を訪問されるなど、誘致に向けて積極的に活動されておられるというふうにお聞きしています。  私も去る2月2日に橋本市を訪問いたしました。実は、橋本市とはもう一つ岐阜市との縁がありまして、議員御紹介の広報ぎふの「元気宅配便」でも御紹介させていただきましたが、それは織田信長公の嫡孫であります岐阜城最後の城主である織田秀信公終えんの地が橋本市であると言われています。一説によりますと、秀信公は関ケ原の戦いで西軍側について敗れた後、高野山に流されたわけでありますが、信長公の過去の仕打ちによって高野山から入山を許されず、結果としてその麓にあります橋本市の向副地区というところへおりて、そこで最期を遂げたと言われています。私も秀信公の墓石や位牌があるこの向副地区を訪れまして、手を合わせてきたところであります。そのほか、橋本市は岐阜市と同じく全国有数の富有柿の産地でもあるなど、前畑さん以外にも本市とさまざまな形でつながりがある都市だというふうに感じています。  その橋本市では、前畑さんを広く全国に紹介しようということで、昨年の6月に官民一体となって前畑秀子朝ドラ誘致実行委員会を立ち上げられるなど、全市を挙げてその実現に向けて活動されているとお聞きしています。  一方、現在、同じように官民一体となって信長公ゆかりのまち岐阜市という都市ブランドをPRするために、信長公450プロジェクトを推進する岐阜市といたしましても、この前畑秀子さんに加え、織田秀信公のゆかりの地である橋本市とは、今後ともにいろいろな形でシティプロモーションを推進していくということが可能であるというふうに考えています。  いずれにいたしましても、前畑秀子さん、あるいは織田秀信公といった共通の資源を持つ橋本市がNHK連続テレビ小説を誘致されたいということでありますから、岐阜市といたしましても、橋本市が準備を進めておられますプロジェクトへ職員を参加させるなど、その実現に向けて積極的に協力をしていきたいと考えています。  なお、この件に関する本市の担当部署についてでありますが、当面の間シティプロモーションという観点から、その担当であります市長公室の広報広聴課を窓口として対応していきたいというふうに考えております。 8: ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 9: ◯教育長早川三根夫君) ベネッセ教育総合研究所との教育に関する提携についてお答えいたします。  まず1点目ですが、提携の経緯についてです。  現在、国では大学入試など高大接続の教育改革が進められており、義務教育も大きく変わろうとしています。こうした状況のもとでは、民間の知見やノウハウを活用して、施策の効果、アウトカムを分析し、課題を正確に捉え、統計データなどの科学的根拠に基づき、新たな解決策を打ち出していくといったプロセスが本市の教育をさらに実りあるものにすると考えております。  本市と総合研究所との出会いは、平成26年7月に民間の専門家から幅広く意見をいただく岐阜市教育・子育て創造会議において、総合研究所の所長さんに委員として御出席いただいたことに始まります。以来2年間にわたり本市の教育のあり方について大変有益な示唆を多くいただきました。総合研究所もこの過程で本市の特色ある取り組みやコミュニティ・スクール、放課後チャイルドコミュニティの展開など、地域の教育力の活用に強い関心を持ち、公教育への貢献という観点から、本市との提携を考えたと聞いております。また、本市の先進的な実践にかかわり、貴重な研究結果をノウハウとして蓄積することには、本市はもちろん研究所にとっても大きなメリットになると、連携、提携への期待が述べられております。  研究所が他の教育研究機関に比べてすぐれている点は、組織力、実践を踏まえた研究、公への貢献にあります。ベネッセ教育総合研究所は、「子育ては未来」との理念のもと、民間研究機関としては専属の研究員を40人規模で有するなど、他に類を見ない、国立教育政策研究所と双璧をなす教育分野のシンクタンクです。また、社会に向けて研究結果を積極的に発信しており、近年ではOECDや東京大学社会科学研究所など、国内外の研究機関と連携してさまざまな調査研究を発表し、成果を広く社会に還元しております。学校教育に関しては、英語教育、ICT教育、キャリア教育、家庭教育など、本市が実施する教育に関連する調査研究を次々と社会に発信していることも評価できます。  2点目、提携の目的と内容ですが、研究所との具体的な提携策ですが、まず、本市の指導主事を派遣し、英語教育について共同研究を行ってまいります。具体的には、まず、中学校6校をモデル校に指定し、読む、聞く、書く、話すの4技能を育む授業を行い、その成果の分析を実施します。この実践的な授業は、次期学習指導要領の中心的取り組みとなるアクティブラーニングのために設置するスペース「アゴラ」での実施を予定しております。「アゴラ」とは、古代ギリシャにおいて市民が哲学や政治について議論をした広場に由来したもので、平成28年度に全国に先駆けて全中学校の空き教室を活用して整備する予定です。  英語教育に関する共同事業といたしましては、このほか小中連携を意識した授業の実践、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」でのハイレベルな授業、英語教諭向けの指導力向上研修を実施し、5年先を行く教育を目指してまいります。  3点目、今後の決意でございますが、本市といたしましては、ベネッセ教育総合研究所との連携を通じて、高度な調査分析力や専門的な知見を取得し、本市の施策立案能力を向上させ、子どもたちの学びの環境の一層の充実に働きかけていきたいと考えております。 10: ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 11: ◯商工観光部長上松武彦君) 旧いとう旅館の活用と「長良川おんぱく」についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、旧いとう旅館についてですが、当該物件は川原町に位置し、敷地面積約730平方メートル、延べ床面積約500平方メートルの昭和20年代建築の木造2階建ての建物です。小説家の舟橋聖一氏や高松宮御夫婦も宿泊された由緒ある旅館であったと伺っております。旅館としては二十数年前に廃業され、前所有者が1人で暮らしておられましたが、岐阜市の歴史あるまちづくりに生かしてもらいたいとの遺言を残し、平成26年にお亡くなりになりました。そのため遺言執行者から本市に取得の意向確認があり、庁内の関係部署で検討した結果、観光エリアである川原町に所在することを踏まえ、町並みや景観保全に有用であることや、観光に生かせる可能性が大きいなどの判断から、昨年12月に寄附を受けたものであります。  今後の活用につきましては、議員御提案の滞在型観光に資する施設を初め、さまざまな活用方法を有識者の意見を伺いながら検討していく予定でおります。検討項目としては、施設用途、整備手法、運営形態などを想定しております。これらを専門分野ごとの4人程度の有識者に検討をお願いし、ことしの秋までには大まかな方針を決定したいと思っております。  いずれにいたしましても、故人の遺志を尊重しつつ、本市の観光に寄与する魅力ある施設となるよう準備を整えてまいりたいと考えております。  2点目の、長良川温泉泊覧会についてでございますが、この取り組みはプログラムと呼ばれる小規模な体験交流型イベントを数多く集めて、短い期間実施するといった手法のイベントで、今年度で5年目を迎えました。初年度には100の体験プログラムに3,379人の参加者で始まった「長良川おんぱく」ですが、今年度は「いつでもおんぱく」と称する通年で提供可能な体験プログラムを造成され、180の体験プログラムに1万4,800人の参加者を数えるまでになり、観光素材の発信力としても大きな効果を発揮しているものと考えております。  「長良川おんぱく」に対しましては、平成24年度から補助金による財政面での支援を行うとともに、観光コンベンション協会と連携した旅行エージェントへの仲介など、さまざまな支援を行ってまいりましたが、これまでの実績から見て、今後の自主運営には一定のめどが立ったものと判断をしております。  今後は、本市の観光資源を情報発信する上で有効な広告媒体の1つとして、より一層の連携を図ってまいります。 12: ◯議長(竹市 勲君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 13: ◯都市建設部長後藤和弘君) 安心して住み続けられるまちづくりについての御質問にお答えいたします。  急激な人口減少と高齢化の局面を迎え、拡散した低密度な市街地において、近年、まちの持続性の確保が困難な状況が予想されております。そのような中、安心して住み続けられるまちづくりを進める手法の1つとして、平成26年8月に立地適正化計画制度が創設されました。この立地適正化計画は、集約型都市構造や公共交通を軸に都市機能が集積した、歩いて出かけられるまちというまちづくりの方向性を見据える中で、新たに公共交通ネットワークを都市の軸とし、まちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市構造の実現を目指すものであります。  また、平成27年12月に策定いたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、まちの創生における個別施策、コンパクト・アンド・ネットワークの都市づくりの施策の柱として立地適正化計画の策定を位置づけたところでございます。  その立地適正化計画の取り組み状況についてでございますが、計画策定に向けましては、各部の主管課を中心メンバーとした庁内検討プロジェクトチームにおいて、まちづくり方針や誘導区域、誘導施策の設定などについて協議を重ねてまいりました。  また、市民ニーズを反映した計画とするため、昨年10月に6,000人を対象とした市民意識調査を実施いたしましたところ、予想を上回る6割以上の回収率となり、大変多くの皆様の御協力がいただけました。これらの意見を参考にし、現在、岐阜市都市計画審議会におきまして、委員の皆様に議論をしていただきながら、計画素案の作成に取り組んでいるところであります。  この立地適正化計画の目指すまちづくりといたしましては、まず、現在の市街化区域の内側に住宅の立地を進める居住誘導区域を定めます。さらに、その居住誘導区域の中の核となる区域に、医療、福祉、商業など、生活に関する利便施設の立地を進める都市機能誘導区域を定めます。そして、それらの区域へ時間をかけて人口や都市機能を緩やかに誘導していくことを目指すものであります。  また、居住や都市機能の誘導施策につきましては、今後検討を進めてまいります。具体的には、現在も行っております中心市街地の活性化やスマートウエルネスぎふの推進、さらには、歩行や自転車走行空間などの整備などを中心に検討する予定でございます。  なお、議員から御指摘いただきました空き家対策につきましても、住宅施策を担当する部局と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。  なお、計画策定の今後の進め方についてでございますが、計画の素案がまとまりましたら、広く市民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントや地域別説明会などを実施してまいります。その後、都市計画審議会にお諮りをし、平成28年度中には立地適正化計画を策定し、公表してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、安心して住んでいただける持続可能なまちづくりを目指して、立地適正化計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 14: ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 15: ◯農林部長(市岡三明君) 複合型農業施設を活用した農業振興についての御質問にお答えいたします。  本市では、安全、安心な農産物への消費者ニーズの高まりや、消費地に近い農地で生産された農産物を素早く安定的に供給することができるという都市近郊型農業のメリットを生かして、地産地消の取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みは、輸送コストの軽減に加え、生産者の顔が見える新鮮な農産物の提供など、多くの効果があるものと認識しております。この地産地消を推進する施設の1つとして、地元の農家が気軽に出荷できる農産物直売所であるおんさい広場があり、毎日新鮮な地元農産物を買い求める地域の住民でにぎわっております。  また、本市では、地元で生産された農畜産物を積極的に提供する飲食店等を地産地消推進の店「ぎふ~ど」として認定するとともに、学校給食での地元農産物の積極的な使用の支援や、農業まつり、農業楽市の開催など、さまざまな機会を捉え、地産地消の推進を図ってまいりました。  さらには、今年度からは本市の特産農産物を「ぎふベジ」としてPRに努めているほか、これまでの地産地消に加え、新たな地産外商に向けた取り組みとして、長良川や金華山に代表される観光資源と農業の融合による岐阜市版グリーンツーリズムの定着化を進めるとともに、名古屋市内の大型商業施設と連携した「ぎふベジフェア」の開催など、市外の消費者に対しましても「ぎふベジ」の情報発信を図っているところであります。  このような状況の中、現在、本市北西部地域では、東海環状自動車道の全線開通を視野に入れ、仮称・岐阜インターチェンジのアクセス道路の整備が進められており、今後のさらなる交流人口の増加や地域経済の活性化が期待されているところであります。  こうした背景のもと、議員御提案の農業体験や農産物の加工所、農家レストランなど、複合型の農業施設が整備されますことは、本市の農業振興と地域の活性化に大いに寄与するとともに、さらなる6次産業化の推進や新たな雇用の創出、観光振興にもつながるものと思われます。  しかしながら、複合型の農業施設の整備に当たっては、採算性や集客性を最優先に考慮する必要がありますことから、今後、その効果や支援方法なども含め、関係機関と連携して農業振興を図ってまいります。    〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(竹市 勲君) 16番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕 17: ◯16番(須賀敦士君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  要望と再質問に入ります前に、先ほど、私、和歌山県の橋本市長が名古屋市を訪問されたのを2月2日と申し上げましたが、これは2月4日の間違いであります。  また、安心して住み続けられるまちづくりの質問の折、玉宮地区を岐阜駅南と申しましたが、これは岐阜駅北の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。  まず一番最初の、前畑秀子さんの朝の連続テレビ誘致、誘致っていうか、実現に関してでございますが、市長のほうより積極的に協力していくという御答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。  また、窓口を市長公室の広報広聴課として、まあ、そこを当面の担当窓口ということでございますので、田中市長公室長、よろしくお願いします。(笑声)  現在、大河ドラマで、「真田丸」という大河ドラマが、今、行われておりますが、この「真田丸」(笑声)がどうして実現したのか、真田幸村がどうして主人公として扱われたかということについて、まあ、ある方が、1つは、戦国武将で大変人気のある人だということが1つと、もう一つは、今まで大河ドラマの主人公としてこの真田幸村という人物が扱われたことがなかったということの2つであります。そんなことを言っておりましたが、実はこの大河ドラマ実現に向けましては、長野県の上田市を中心とした関連市町村で4年間に約80万人の、ぜひ実現してほしいという署名を集められ、それをNHKに届けたという経緯があります。私は、もう一つやっぱりこういった地元の本当に長年にわたる熱い熱意というものが1つあったんではないかなあというような気もいたします。
     本年、リオデジャネイロオリンピックが8月に行われますが、この8月のリオデジャネイロのオリンピックが終わりますと、次はいよいよ4年後の東京オリンピックだという機運が今以上に本当に盛り上がってくるんではないかなあというふうに思います。このオリンピックで本当に女性として初めて水泳競技で優勝した前畑秀子さんをヒロインとする朝の連続テレビ小説を、オリンピックの前年の年にぜひ実現していただくというこの取り組みは、私は本当に大いに可能性のある取り組みだと思っておりますので、市当局におかれましては、本当に積極的な御協力をお願いしたいと思います。  2つ目でございますが、商工観光部長、御答弁ありがとうございます。  その中で、「おんぱく」につきまして、広告媒体として一層の連携を図っていくという御答弁がございました。観光地の魅力というものについて、ある方が、体験型観光のプログラムの豊富さ、実際にそこでなければ体験できない、そういったような体験型観光プログラムというのが非常にたくさんある、それが観光地の魅力の1つであるということを指摘されておりますが、先ほど御紹介しました「おんぱく」というのは、まさにそのような体験型プログラム、それも大人数ではなくて、少人数のものでございますが、そういったものが、例えば、先ほど言いました旧いとう旅館の整備後の施設で、これは「おんぱく」が通年型になっておりますので、そういったところで実際に体験できるような、そういったものであれば本当にこれも1つの連携のあり方かなあというように思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それで、再質問は1点であります。  商工観光部長が、まあ旧いとう旅館の施設用途、整備手法、運営形態について、専門分野ごとに4名ほどの有識者の方に御検討をお願いするという御答弁がありましたが、それぞれどのような専門分野の方を予定しておられるのか、このことにつきまして、御答弁をお願いします。  以上です。 18: ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 19: ◯商工観光部長上松武彦君) 旧いとう旅館の活用に関する再質問にお答えをいたします。  旧いとう旅館の活用につきましては、先ほど専門分野ごとに4人程度の有識者による検討を予定していると答弁申し上げましたが、内訳としては、観光施設として検討するため、観光に詳しい方、それから、建物の一部でも残してほしいという前所有者の意向を踏まえ、建築に詳しい方、それから、施設の整備手法や運営形態を検討するため、指定管理者制度やPFI等に詳しい方などを想定しております。 20: ◯議長(竹市 勲君) 14番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕(拍手) 21: ◯14番(谷藤錦司君) 議長のお許しをいただきましたので、私は大きく5点について質問をさせていただきます。  初めに、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定と長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録についてであります。  昨年12月15日、岐阜県は「清流長良川の鮎」をキーワードに、河川を通じた住民生活や漁業資源、河川景観、食文化など、密接なかかわり合いを環境システム「長良川システム」と捉え、アユを清流が育む生物や文化などの多様性の象徴として位置づけ、里川としてのコンセプトを構築し、約2年かけて清流長良川の里川を世界農業遺産に認定をする活動に取り組みました。国連食糧農業機関・FAOから「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定をされました。このことは、長良川鵜飼を観光の柱としている岐阜市にとっても、観光、商業、農林水産業の面からも実にすばらしいことで、喜ばしいことと思います。  そもそもユネスコの世界遺産とFAOの世界農業遺産の違いは、世界遺産は古いものや自然の保存、保護に重きを置いているのに対し、世界農業遺産は地域環境を生かした伝統的な農業・農法を核とし、それにより育まれた農村文化、生物多様性、景観が守られた土地利用など、世界的に重要な農業システムとして一体的に維持し、次世代に継承していくことを目指し、国際連合食糧農業機関・FAOが認定をし、保全する制度で、2002年に創設をされ、2008年から認定が始まったそうです。  世界農業遺産は、それまで日本国内では、2011年6月に認定された石川県能登地域の「能登の里山里海」、新潟県佐渡地域の「トキと共生する佐渡の里山」、2013年5月に認定された静岡県掛川地域の「静岡の茶草場農法」、熊本県阿蘇地域の「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、大分県国東半島宇佐地域の「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の5地域でしたが、今回、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」、和歌山県みなべ・田辺地域の「みなべ田辺の梅システム」とともに、岐阜県長良川上中流域の「清流長良川の鮎」が認定を受け、国内で8地域となりました。  岐阜県では、長良川水系の「清流長良川の鮎~里川における人と鮎のつながり~」をテーマとして、清流長良川は里川として人が管理することで資源や環境などの価値を生み出し、農業、漁業、林業などの産業、鵜飼漁などの伝統漁法、美濃和紙などの伝統文化、鮎鮨などの食文化に恵まれ、さらに、河川環境や景観の保全、継承の取り組みが行われている。その連鎖を長良川システムと称し、「清流長良川の鮎」をその象徴として位置づけ、平成26年7月に玉田県議会議員を会長に、清流長良川の農林水産業推進協議会を立ち上げ、副会長には流域の岐阜市長及び郡上市長が、また、構成員に関市長、美濃市長ほか、長良川漁業対策協議会など、流域の農林水産業等関係団体を含めた9団体による体制で活動を行ってきました。  そして、平成26年10月に開催された第3回世界農業遺産専門家会議において、世界農業遺産認定を目指す「清流長良川の鮎」が農林水産省の承認地域として全国7候補地の中から3地区に選定され、平成27年1月に世界農業遺産認定申請をイタリア・ローマにある国連食糧農業機関・FAO本部に提出されました。  そこで、世界農業遺産登録に向けた推進協議会の取り組みを紹介します。  平成26年8月、関市のわかくさ・プラザ多目的ホールで世界農業遺産シンポジウムが開催をされました。同じ平成26年9月、世界農業遺産専門家会議委員による現地視察が行われました。翌年の平成27年5月、国連食糧農業機関・FAO科学委員会による世界農業遺産認定に向けた現地調査が実施をされました。同じ平成27年8月、岐阜市のじゅうろくプラザホールで世界農業遺産国際シンポジウムが開催をされました。そして、同じ平成27年12月15日、国連食糧農業機関・FAOで開催された世界農業遺産運営・科学合同委員会において、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定をされました。  日本国内で既に世界農業遺産に認定を受けている各地域は、農産物のブランド化や地域活性化につながる取り組みが盛んに行われています。こうして「清流長良川の鮎」も県や流域の各市町村、漁業、観光物産関係者が一丸となって長良川のアユのブランドイメージを一層高め、販路の拡大、観光産業の活性化を図っていくことが必要かと思います。  そこで、まず、農林部長にお尋ねをします。  世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎」を岐阜市として今後どのように活用し、国内はもとより、世界にアピールしていくのでしょうか。  次に、商工観光部長にお尋ねをします。  岐阜市では、昨年3月、長良川鵜飼漁の技術が国重要無形民俗文化財に指定され、続く4月には『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産第1号に認定をされました。そして、今後、長良川の鵜飼をユネスコの無形文化遺産登録を目指すということです。現在の状況とこれからの進め方についてお尋ねをいたします。  次に、東部クリーンセンター「粗大ごみ処理施設棟」火災事故の対応についてお尋ねをします。  私の地元、芥見にあります東部クリーンセンターは、平成10年3月に完成した施設で、岐阜市の可燃ごみの80%以上を焼却処理しているごみ焼却施設と岐阜市で唯一の粗大ごみ処理施設であります。  昨年10月23日午前10時半ごろ、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設棟で火災が発生をしました。火元は、搬送コンベアの修繕をするために溶接作業を行っていた場所と見られます。  当日の私は事務所にいて、携帯の防災情報で芥見6丁目で建物火災発生の情報を得ましたが、それほどでもないかと思っていました。しかし、余りに消防車両のサイレンが多いし、芥見6丁目には知り合いも多いことから、心配になり現場に向かいました。  芥見6丁目は、主に和光町という団地ですが、現場に近づくと、団地ではなく、その奥にある老洞にある東部クリーンセンターからもくもくと煙が上がっておりました。東部クリーンセンターの周りの山は、平成14年に岐阜市東部及び各務原市で起きた岐阜県で過去最大の林野火災の現場です。幸いこのときは東部クリーンセンターに被害はありませんでしたが、あのときのことを思うと周りの山林に燃え移りはしないかと、とても心配になりました。  現場に近づくと、火災現場から500メートル以上離れた坂の下のリフレ芥見の消火栓から給水を受けようとする消防隊員がまだホースを伸ばしつつある状態でした。私はこれ以上現場に近づくと消火作業の邪魔になると思い、リフレ芥見の一番東側でしばらく様子を眺めていました。  その後、近所の方の葬儀出席のため現場を離れましたが、しばらくして粗大ごみ処理施設棟の4階が爆発しました。私が葬儀から帰宅して再び現場に戻ると、建物には大きな穴があき、はしご車などから懸命の放水作業が続いていました。地元の知り合いの消防団員に話を聞くと、大変危険な状態であったと言われました。  自治会連合会長から電話があり、芥見リサイクルプラザの事務所内にいるということで、そちらに入りました。モニターカメラで現場の状況を見守りました。その後、状況に余り変化がないことから、出動している地元消防団員を激励して帰宅をしましたが、19時52分にようやく鎮火したと情報が入ってきました。消防隊の懸命な消火作業により、隣のごみ処理施設棟や周りの山林などへの類焼もなく、人的被害もありませんでした。  この施設は、岐阜市で唯一の粗大ごみ処理施設のため、環境事業部は、市民生活に影響が出ないようにと、翌日から粗大ごみの収集と自己搬入を継続し、場内で一時保管し、手作業により分別をしました。11月6日には仮設破砕機を設置し、粗大ごみの破砕処理を開始し、東部クリーンセンター駐車場などに一時保管されていた粗大ごみは順次処理されていきました。火災から5カ月近くになりますが、粗大ごみ処理施設の改修をしなくてはいけません。  先日、岐阜市消防本部から発表された岐阜市の平成27年の1年間の火災による損失額は約4億9,000万円で、そのうち東部クリーンセンター火災による損失額は約3億6,000万円とありました。平成10年にこの粗大ごみ処理施設棟が完成した当時の事業費は約26円余りであったと聞いております。    〔私語する者多し〕 26億円余り、失礼しました。  そこで、環境事業部長にお尋ねをします。  1点目、事故後、年内くらいまでは東部クリーンセンターの駐車場にも粗大ごみを積み置くなどされていましたが、今はそれも落ちついたかに見えます。その後、粗大ごみの処理状況は大丈夫でしょうか。  2点目、さきの11月定例会の答弁で、今年度内をめどに復旧計画を立てると述べられましたが、進捗状況はいかがでしょうか。  3点目、粗大ごみ処理施設の復旧に関し、スケジュールと工事費用の負担についてお聞かせください。  4点目、今後このような事故が起きないように、どのような安全・防火対策を考えておられますか。  5点目、今回の火災により新たに発生した費用や損害はどのぐらいあって、どのように対処するお考えでしょうか。  次の質問です。  その他プラスチック製容器包装類の分類についてお尋ねをします。  毎日私たちの暮らしから出るごみは、東部クリーンセンターなどのごみ処理施設で適正に処理されているところでございます。こうして市内にごみがあふれることなく、衛生的で快適な生活を送ることができるのは、ごみ処理施設の稼働に対する地域の皆様の御理解と御協力があるからであります。  また、昨年12月に2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組みとなるパリ協定が採択され、ごみ減量の分野においてもできる地球温暖化対策を一層推進する必要があると感じております。単にごみを燃やすのではなく、燃やすごみそのものを減らしていくことも、地域の皆様の御理解と御協力に対し、真摯に向き合う大切な取り組みだと考えております。私たちは次世代に良好な生活環境を引き継いでいくために、循環型社会の形成や低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく姿勢が重要だと感じております。  さて、本市においては、平成23年11月に策定したごみ減量・資源化指針2011により「ごみ1/3減量大作戦」をキャッチフレーズにして、ごみ減量に取り組んでいることは承知しています。私も環境推進員として毎月の資源分別回収のステーションの見回りを行っていますが、分別された雑がみの量はふえていると感じます。また、自治会でも古紙回収ボックスが公民館に置かれ、雑がみの回収など、地域での盛り上がりを目にすることが多くなっていると思います。  一方、ごみ焼却量は減少傾向にあるものの、当初の計画どおりには削減できていないようです。焼却処理されているごみの中には、まだまだ分別すれば資源として循環できるものが多くあり、その中には温室効果ガスである二酸化炭素を多く排出するものもあると聞いております。こうした視点からも、引き続きごみ減量への取り組みをさらに強化していく必要があると思います。  そこで、自然共生部長に2点お伺いします。  1点目、ごみ減量の新たな方策として、市長の提案説明にもありましたが、その他プラスチック製容器包装類の分別とはどのような取り組みなのか、その方針を固めた経緯をお答えください。  2点目、市民にとっては新たなごみの分別区分となり、新たなコストも必要になると思いますが、分別することによるメリットとデメリットにはどのようなことが考えられるか、お答えをください。  次に、「土曜日の才能教育~ギフティッド~」についてお尋ねをします。  教育立市を基本方針に掲げる岐阜市は教育施策に重点を置き、国の5年先を行く教育を掲げてきました。教育施設の耐震化はもちろん、全ての市立小中学校へのエアコン整備、電子黒板やデジタル教科書の導入など環境整備を進め、新年度はICT教育においてタブレット端末を全小中学校と特別支援学校に導入するほか、英語・理数科教育を充実させるイングリッシュ・キャンプ、ぎふサイエンス・キャンプの開催など、新年度も教育関連費に重点が置かれています。  さて、平成26年から始まった土曜日授業も丸2年が経過をし、学校や児童生徒、家庭や地域にも認識が広がり、かなりなれてきて順調に実施されているかと思います。今年度も昨年と同様に、土曜日等の教育活動を年間10回実施し、各学校が学力補充、教科授業、体験・ふるさと学習、防災教育・命を守る訓練、体力づくり、部活動など、各学校の課題解決のために計画的に実施されたと聞いております。  こういった中、今年度の新規事業で、岐阜市教育委員会主催で4月、8月を除く第1土曜日の午前中に年間10回、市内22校の中学生を一堂に会して、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」を実施し、3月5日をもって全10回が実施されたと聞いております。  これについて、次の3点について教育長に質問します。  1点目、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」の概要について。  岐阜市の場合、土曜日等の教育活動は学校のニーズに合わせた活動が計画されています。そういった中で、市内22校の生徒を一堂に会して授業を行うことは、全国的にもほとんど例がなく、余り聞いたことがありません。  そこで、今年度から実施された土曜日の才能開花教育「ギフティッド」の目的やどのような生徒が参加することができるのか、才能ある生徒、つまりそういった生徒の英才教育なのか、改めて概要についてお伺いいたします。  2点目、本年度の実施状況について。  5月9日の第1回目から3月5日までの第10回まで、さまざまな会場でプロの歌手や大学教授、高校教諭が講師をされたと聞いています。  そこで、年間10回の授業内容、参加した生徒数、そういった授業に参加した生徒たちはどのような反応であったかをお伺いいたします。  3点目、新年度の計画について。  新年度、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」はどのように実施する予定なのか。講師や授業内容、参加生徒の募集時期や方法など、新年度の計画についてお伺いします。  最後に、岐阜・穂積・山県、──間違えた。──岐阜・瑞穂・山県3市の消防の広域化についてお尋ねをします。  消防の広域化については、昨年の6月議会で同じ会派の信田議員が質問をされました。そのときの消防長の答弁では、山県市の管轄内の状況と消防力についての説明や、消防広域化のメリットとして、災害時における消防隊等の現場到着時間の短縮や、重複投資を回避することによる将来の財政負担の軽減などがあるとのことでした。  昨年12月の定例記者会見において市長は、山県市と消防業務の連携について、岐阜市と、以前から消防業務を受託している瑞穂市を含めた3市で協議し、平成29年4月に運用開始をしたいとする方針を明らかにされました。その際、水平補完で基礎自治体が助け合っていく時代を迎えており、水平補完が実現した場合、事業の重複が避けられ、行政コストを下げることや政策を共有できることによるメリットが生まれることも話されました。さらには、山県市からの消防の広域化についての正式協議を受け、山県市と一緒になって行うことは、山県市だけではなく、岐阜市にとってもメリットがあり、積極的に取り組んでいくことを言及され、その考え方は理解することができます。  先日の新聞記事に、岐阜市と瑞穂市、山県市の3市が岐阜市への業務委託の方法で消防の広域化に向けて協議を開始しているため、岐阜県知事から消防広域化重点地域の指定を受けたと掲載されておりました。重点地域の指定を受けた場合には、国からさまざまな支援等を受けることができ、財政措置についても重点的に行われると聞いております。  そこで、消防長に以下、3点をお尋ねをします。  消防広域化重点地域の指定について。  2点目、広域化に対する国の財政措置について。  3点目、消防の広域化のスケジュールについて。  以上、3点についてお答えをください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔私語する者あり〕    〔市岡三明君登壇〕 23: ◯農林部長(市岡三明君) 「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定に係る御質問にお答えいたします。  昨年12月15日、「清流長良川の鮎」が国連食糧農業機関・FAOから世界農業遺産に認定され、岐阜県を初め、岐阜市などの関係各市、農林水産業団体などの関係者が喜びに沸きました。この結果を受け、まず、本年1月には、県庁において関係者が一堂に会し、認定の報告がなされるとともに、清流長良川の農林水産業推進協議会の総会が開催されたところであります。その中で、世界農業遺産の認定を契機に、長良川ブランドPRのためのロゴマークを公募により作成すること、広く住民に農業遺産の意義を認識してもらうとともに、関心を高めることを目的に、「GIAHS鮎の日」の制定をすること、内水面漁業のさらなる発展、河川漁業を守り、生かし、伝える体験学習施設としての長良川あゆパークやアユ資源増加のための魚苗センターを整備することなど、アクションプランに基づく事業展開について協議されたところであります。  また、2月には「世界が認めた岐阜の遺産を語る会」が開催され、本市からもプレーヤーズや自治会関係者など、多数の参加をいただいたところであります。その中で、県内の複数の世界に誇る遺産や国内候補地で連携するため、県と関係市町村による「岐阜県世界に誇る遺産連合」が設立されたところであり、今後は国内外での一体的なPRや新たな観光ルートづくりなどの事業展開を検討しております。さらには、高速バスへのラッピングによるPR、里川シンポジウムによる普及活動、長良川の農林水産物を販売するマルシェの開催、世界農業遺産体験モデルツアーの実施なども予定しております。  本市にとりましても、伝統漁法や食文化、景観など、流域住民に生活の恵みをもたらすこの長良川の里川システムが世界に認められたことは、農産物のブランド化への活用など、国内外にアピールできる絶好の機会でありますことから、今後もさらなる普及啓発に努めてまいります。 24: ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 25: ◯商工観光部長上松武彦君) 長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に関する御質問にお答えします。  ユネスコ無形文化遺産は、芸能、社会的習慣、祭礼行事、伝統工芸技術などの無形の文化遺産を対象としており、ことし1月までに世界で336件が登録されています。うち日本においては雅楽、和食、手すき和紙技術など、22件が登録されております。登録されるためには、文化財としての保護措置が図られていることや文化遺産の持続的な保存体制が整備されていることなど、幾つかの要件があります。  本市では、平成16年から登録を目指した取り組みを進めており、平成21年には登録までのプロセスを示した長良川鵜飼戦略プログラムを策定し、長良川鵜飼の学術調査、市民講座の開催、のぼり旗の設置などによるPRなどを実施してまいりました。  なお、このプログラムは教育委員会と連携し、最新の動向に合わせた改定を行っております。  また、平成24年には長良川の鵜飼を守り、伝え、広める場として、岐阜市長良川鵜飼伝承館をオープンしたところです。  商工観光部としては、今後もこの鵜飼伝承館を拠点として、文化財としての長良川鵜飼のさらなる情報発信に努めるとともに、のぼり旗やフラッグ等を用いたPRも継続して実施してまいります。また、こういった取り組みを市民の皆さん一人一人に浸透できるよう市民活動団体の設立を呼びかけ、支援していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定をユネスコ無形文化遺産登録に向けた弾みとして、早期実現に向けた取り組みを進めるとともに、この取り組みを通じて本市が誇る長良川のアユや鵜飼文化を国の内外に向け情報発信してまいります。 26: ◯議長(竹市 勲君) 環境事業部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 27: ◯環境事業部長(林 俊朗君) 昨年10月の23日に発生しました東部クリーンセンター「粗大ごみ処理施設棟」火災事故の対応に関する5点の御質問にお答えいたします。  1点目は、粗大ごみの処理状況についてでございます。  本市といたしましては、極力市民生活に火災の影響を及ぼさないよう事故後も粗大ごみの受け入れを継続してまいりました。11月の6日に仮設の破砕機を設置し、粗大ごみの破砕処理を開始。12月の7日には焼却棟から粗大棟へ破砕機を移設して処理を継続。そして、14日には簡易磁選機を設置し、鉄類の機械選別を実施し、粗大ごみが大量に排出される年末にも対応することができております。  今後、施設復旧に向けた作業が本格化いたしますが、引き続き場内の安全管理を徹底し、着実に粗大ごみの受け入れと処理を遂行してまいります。  次に、2点目として、復旧計画の進捗状況をお答えいたします。  事故後の建物及び設備診断や粗大ごみ処理の状況を踏まえ、復旧の方針を原因者による費用負担、早期完成、性能復旧と安全対策といたしました。そして、1月の22日には原因者である荏原環境プラントの責任による全部施工という復旧工事の基本スキームについて合意に至り、早速必要な作業にとりかかっております。
     なお、復旧に当たっては、事故前の施設と同等の処理性能を実現させるとともに、事故を踏まえた安全対策を追加するなど、市の意向に沿った設計がなされ、適切に施工される必要がありますことから、全体を市が管理してまいります。具体的には、廃棄物処理プラントの建設に明るいコンサルタントを入札により選定し、設計図書の精査及びすり合わせを行うとともに、施工管理をしていくものでございます。  続きまして、3点目の、復旧工事のスケジュールと費用負担についてでございます。  現在、荏原環境プラントが概略図面などの基本設計図書を作成しているところであり、新年度から詳細の実施設計に入る予定でございます。また、設計作業と並行して解体を含めた復旧工事に着手し、平成29年11月稼働を目標に復旧を推進してまいります。  次に、工事費用の負担についてでございますが、このたびの事故は東部クリーンセンターごみ焼却施設運転管理業務委託契約の請負者である荏原環境プラントが実施する修繕作業の現場で出火したものであります。したがいまして、当該復旧工事は契約上の債務不履行に基づく損害賠償として、原因者の費用負担で実施するものであります。  4点目は、復旧施設の安全・防火対策についてであります。  このたびの経験を単なる事故処理で終わらせないためにも、火災事故を踏まえた今後の施設運営あるいは現場管理が求められます。この間、ごみ処理にかかわる全ての現場において、安全衛生管理要綱を初めとするマニュアル類の一斉点検を実施し、内容を更新したところでございます。  あわせて、施設が復旧するまでの間、代替作業で実施することとなる粗大ごみ処理に関するマニュアルを追加し、安全作業の推進と事故の再発防止に徹底しております。さらに、毎年見直しを実施していくこととし、作業員一人一人の意識の向上と安全、安心な職場環境の構築を図るとともに、安定的かつ継続的にごみ処理事業を実施してまいります。  一方、ハード面に関しては、既存施設にもスプリンクラーや火災感知器といった対策は備わっておりましたが、復旧を機に、より事故や災害に強い施設整備を図ってまいります。  最後に、費用の求償についてであります。  求償方針は原則として、火災により新たに発生する費用やその他の損害は荏原環境プラントが負担するものとし、一旦市が負担した費用も原因者に請求し、この請求は年度単位で行っていくという3点でございます。このうち、このたびの火災事故により新たに発生する費用の主な内容としましては、外壁落下防護柵の設置費用など、安全管理に関する費用。処理場内における粗大ごみ一時保管場所の緊急整備や市が日常借り上げている粗大ごみ運搬車両の追加分、粗大ごみ手選別作業委託料など、粗大ごみ処理にかかる費用。施設診断やコンサルタントへの管理業務委託料など、施設の復旧に関する費用。火災対応業務に当たる超過勤務手当等の人件費などであります。このうち一旦本市が立てかえる分として、平成27年度から29年度までの3年間で約3億円が見込まれており、これを原因者に求償してまいります。これに当初から原因者が負担する約4億円を合わせ、約7億円が現時点で見込まれる事故対応の費用でございます。  なお、この中に復旧工事費が含まれておりませんが、設計作業に合わせて明らかになってくるものと考えます。  また、このほかに資源物の売却に係る損害がございます。仮設破砕機に磁選機を付設したことで、粗大ごみの中から鉄類の機械選別は可能となりましたが、アルミの選別ができないため、職員の手作業に頼らざるを得ません。これらを売却できないために減ると予想される市の収入、すなわち得べかりし利益についても同様に求償していく考えであります。  このように、原因者が負担すべき費用に関しては全て請求していく考えでありますが、一部市の負担になると想定されるケースがございます。  まず、復旧施設に追加する防火安全対策に係る費用は損害賠償の対象とみなさないと考えられます。また、本市の求償方針にかかわらず、今度の刑事判断等の結果によっては、市の負担分について、後の協議となることが予想されます。  いずれにいたしましても、今後も原因者に対しては強い姿勢で臨むとともに、円滑な復旧に努めてまいります。    〔私語する者あり〕 28: ◯議長(竹市 勲君) 自然共生部長、日比野淳二君。    〔日比野淳二君登壇〕 29: ◯自然共生部長(日比野淳二君) その他プラスチック製容器包装類の分別についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の御質問、分別収集実施の方針を固めた経緯についてであります。  本市では、ごみ焼却の余熱による発電を行い、施設内で利用するとともに、余剰電力の売電を行う方針のもと、平成10年には東部クリーンセンターを建設するなど、これまでごみの適正処理を継続してまいりました。  一方で、平成12年には容器包装リサイクル法が完全施行され、お菓子の袋やコンビニ弁当の容器などのその他プラスチック製容器包装類、いわゆるその他プラ容器などの容器包装ごみを資源として有効利用するための仕組みが確立され、ごみの減量・資源化が図られるようになってきました。  また、平成13年には循環型社会形成推進基本法の施行により、廃棄物処理の優先順位を、まずは発生抑制、次に再使用、そして、再生利用、最後に熱回収し、適正処分するとの基本方針が明記されたところであります。  これを受け、その他プラ容器の分別収集を行う市町村が平成12年には全国で27%であったものが、途中、コスト増大などの理由により分別収集を取りやめた市町村もありますが、現在では65%にふえてきております。また、政令市では80%、中核市では78%、県内では62%の市町村が分別収集を実施している状況となっております。  本市におきましても、平成23年11月にごみ減量・資源化指針2011を策定し、その取り組みの1つといたしまして、その他プラ容器分別収集の検討を開始いたしました。平成25年12月には、岐阜市環境審議会より分別収集が望ましいとする答申を受け、また、平成27年3月定例会では、ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会での中間報告におきまして、その他プラ容器については本市では未実施であることから、事業着手に向けた課題を整理し、早急に着手されたいとの委員長報告がなされたところであります。  このような経緯を踏まえ、庁内で課題整理を進め、メリット、デメリットなど、総合的に判断し、環境基本条例にも掲げます循環型社会の実現に向け、その他プラ容器の分別収集実施の方針を固めたところであります。  分別収集の実施においては、収集物を選別、圧縮、こん包処理し、保管するための中間処理施設が必要となります。現在、瓶、ペットボトル、缶の中間処理を行っているリサイクルセンターの老朽化に伴い、市として新リサイクルセンターの整備を進めており、その他プラ容器の中間処理施設の整備を平成34年度に稼働予定の新リサイクルセンターと一体的に行うこととしたところであります。  次に、2点目の御質問、その他プラ容器の分別収集のメリットとデメリットについてであります。  分別収集の実施には、現段階での試算ではありますが、施設の整備に約10億円のほか、維持管理や収集運搬など、新たな費用を必要とし、市民の皆様にはさらに分別の負担をお願いすることになります。しかしながら、家庭から排出されるごみの容積の3分の1はその他プラ容器が占めている現状があり、これを減量し、国内で再商品化することで、資源の再生利用、循環利用を進めることができます。また、プラスチック類の焼却量を減らすことは、二酸化炭素排出量の削減にもつながります。このようなことからも、その他プラ容器の分別収集は循環型社会及び低炭素社会の形成にも大きく寄与するものであり、将来的にはごみ焼却施設の縮小化にもつながるものと考えます。  昨年12月のCOP21において採択されましたパリ協定からもわかりますように、地球環境保全の取り組み強化は人類共通の課題になってきており、私たち基礎自治体においてもできることはしっかり取り組むべきであると考えます。今の資源や環境を私たちの子や孫、そして、次の世代へとつないでいくために、引き続き市民の皆様の御協力をいただきながら、さらなるごみの減量・資源化を進めてまいります。 30: ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 31: ◯教育長早川三根夫君) 「ギフティッド教育」について御質問いただきました。  市長がメンバーである教育再生実行会議において、本市の子ども・若者総合支援センターと「ギフティッド教育」は、困難な状況にある子ども等への支援と、伸びる子はどんどん伸ばすという両面において、5年先を行く岐阜市の教育の象徴的な取り組みとして注目されています。  1点目の、「ギフティッド教育」の概要についてお答えいたします。  日本の義務教育は一斉指導で、優秀な中間層をつくるという点ではすばらしく、これだけの義務教育を持っている国はほかにありません。他方、授業にフィットしないという理由で、素質ある子どもの才能を十分に生かし切っていないという反省もあります。それらの才能にまだ誰も気がついていない未来のアイデアが詰まっている可能性があるわけです。そうした場を用意したのは「ギフティッド教育」です。  「ギフティッド教育」は、特定少数者のエリート教育ではありません。全ての子どもの個性的な才能を対象として、自分の興味、関心に目覚めるきっかけづくりとして用意しています。もちろんそうした中で並外れた例外的な個性の出現も期待していますが、その発掘が目的ではありません。  参加要件については、会場まで保護者の送迎が必要な場合はありますが、本市の中学校に通う生徒であれば参加でき、定員を超えた場合は抽選となります。  2点目の、本年度の実施状況についてです。  年10回行われる土曜授業と並行して、ハワード・ガードナー博士が提唱する論理数学的才能、空間的才能など、8つの分類に従い、大学教授などを講師に招き、中学校の希望者を対象として実施しました。参加する生徒は70%が「自主的に」、19%が「親に勧められて」、4%が「先生に勧められて」、7%が「友達に誘われて」という結果です。もう少し先生に勧めていただきたいという期待はありますが、毎回定員を超える応募があり、高校物理については4倍もの希望者がありました。  本年度は10回のテーマに対し、合計524人の応募があり、最終的な参加者は318人となりました。満足度は88%が「大変満足」、10%が「満足」、2%が「期待外れ」となっています。  昆虫学の名和昆虫博物館長からは、学校では孤独感を持っている子も中にはいるかもしれないけど、きっと昆虫学者がこの中から出てくるよという心強い予言もいただきました。  3点目の、新年度の計画についてです。  一部プログラムの見直しもありますが、基本的には今年度と同様に実施したいと思っております。講師陣にプロや大学教授をふやし、さらなるバージョンアップを図ります。会場も応募者多数であっても対応できるような場所、より本格的な雰囲気のある場所を設定します。特に改善したいと思うのは、学校の先生からの推薦をもっとふやしたいこと。実施後、講師から「この子は将来性がある」「突き抜けた才能がある」という指摘があった場合、市教委から学校や保護者に伝え、学校でも導いてもらうということを考えております。  学校の先生方や保護者も「ギフティッド教育」の狙いを理解し、日々の授業や生活の中で他の子と違った発想や行動に才能や個性を見出していこうという姿勢を持つだけで子どもたちは輝いてくると思います。そして、個性には優劣がないということを学校の隅々まで行き渡らせることで、学校は楽しい場所になるという認識を本事業からメッセージとして送っていきたいというふうに考えております。 32: ◯議長(竹市 勲君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 33: ◯消防長(伊藤 進君) 消防の広域化に関する3点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  消防の広域化は、市町村が行う消防事務を他市に委託することなど、共同で処理することで生まれるスケールメリットを生かし、消防力の強化を図るとともに、可能な範囲で消防事務の合理化を進めることにより、消防力を継続的に維持できる体制を構築することを主な目的とし、消防組織法に規定されているものでございます。  そこで、1点目の、消防広域化重点地域の指定についてでございます。  消防広域化重点地域は、国が示す市町村の消防の広域化に関する基本指針において、国や都道府県が重点的に支援を行うことで、市町村の自主的な広域化を着実に推進するために設けられた制度でございます。この基本指針では、今後十分な消防防災体制が確保できないおそれがある地域を含む地域、または広域化の機運が高い地域のいずれかに該当すると都道府県知事が認めるものを重点地域に指定できるものとされております。このたび、2月25日に本市と瑞穂市及び山県市の3市が広域化に向けた協議を進めていることを踏まえ、広域化の機運が高い地域として岐阜県知事から消防広域化重点地域の指定を受けたところでございます。  続きまして、2点目の、広域化に対する国の財政措置についてでございます。  国は、消防の広域化を推進するため、広域化に伴い必要となる経費に対し財政措置を行うこととしており、消防広域化重点地域の指定を受けたことにより、本市を含む3市も国の財政措置を受けることが可能となります。この財政措置には、消防の広域化の準備に要する経費に対する特別交付税措置があり、協議会の運営や市民への周知などに要する経費がこれに当たります。  また、広域化に伴い必要となります消防署所の増改築、指令装置の整備等に緊急防災・減災事業債を活用することができ、起債額の7割が普通交付税措置されることとなります。さらには、広域化に伴う消防防災施設等の整備に係る国庫補助金の交付決定について、特別な配慮がなされるなど、ハード、ソフト面にわたる財政措置が行われることとなっております。  最後に、3点目の、消防広域化の今後のスケジュールについてでございます。  消防の広域化を実現するには、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための計画、いわゆる広域消防運営計画を3市の協議により作成する必要がございます。このため現在3市の担当者レベルによる連絡会を設置し、今後の協議を円滑に進めるため、協議の進め方や計画の内容などについて検討を進めているところでございます。  また、新年度に入りましては、3市の市長、市議会議長、消防団長らで構成する(仮称)岐阜・瑞穂・山県3市消防広域化推進協議会を設置する予定としており、さきに申し上げました広域消防運営計画を作成する中で必要となります準備の内容や費用負担の方法、職員の処遇などについて、本年8月をめどに協議してまいります。  なお、平成24年、──失礼しました。──平成29年4月1日の広域化実現に向けて、広域消防運営計画作成後の本議会におきまして、地方自治法の規定に基づく消防の事務委託に関する規約や広域化に伴う補正予算をお諮りしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市を取り巻く環境や現時点における将来の見通しなどを考慮いたしますと、現在と同等以上の消防防災体制を維持してまいりますことは重要な課題であり、さらなる消防防災体制の強化を図るためには、消防の広域化を進めることも1つの手段であると考えております。  今後、本市の消防サービスが低下しないことはもとより、消防防災体制の確保のため、本市が過大な負担を負わないことを原則としつつ、関係各市と消防の広域化の実現に向け、引き続き精力的に協議を進めてまいります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長(竹市 勲君) 14番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕 35: ◯14番(谷藤錦司君) それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  再質問はございません。若干の要望とコメントをさせていただきます。  まず、「清流長良川の鮎」、世界農業遺産登録についてであります。  つい先日の土曜日、岐阜新聞、中日新聞に、『世界が認めた「清流長良川の鮎」』と題し、清流長良川の農林水産業推進協議会の全面広告が掲載をされていました。古田知事が「世界農業遺産の認定はゴールではなく、スタートです。」とコメントされていますように、「清流長良川の鮎」を生かし、守り、伝えていかなければいけません。  農林部長の答弁にありました長良川ブランドのPRのためのロゴマークの募集広告も紙面の右下に載せられていました。3月22日までの募集で、最優秀賞には岐阜県産物3万円相当が副賞としていただけるようです。あと1週間しかありませんが、興味のある方は「清流長良川の鮎」とインターネットで検索されますと、応募要項などを見ることができます。  また、「鮎の日」の制定や長良川あゆパークの整備などを進められるほか、清流長良川の農林水産業推進協議会を中心に、これからいろいろ長良川ブランドをPRしていかれるそうです。私も考えました。例えば、アユの歌をつくってもらってはどうでしょうか。(笑声)岐阜市在住で川魚漁師をやっているプロのミュージシャンの方がおられます。その方にジャズ風とか、昭和歌謡風の歌をつくってもらってはどうでしょうか。また、長良川のアユが食べられるお店に長良川のアユの統一看板を設置をしてもらって、長良川のアユをアピールしたらどうでしょうか。飛騨牛に続く岐阜の特産の長良川のアユをアピールできたらいいかと思います。    〔私語する者あり〕  次に、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産の登録ですが、岐阜市が平成16年から登録に向けて取り組んでいたことを知りませんでした。全国で同じようにユネスコ無形文化遺産の登録をしようとしているところがたくさんあるそうですが、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことや来年は信長公450プロジェクトが行われることなどを活用して、どうか早期実現に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたします。  次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の復旧について3点の要望をいたします。  1点目、原因者の負担で復旧工事をするということですが、数十億円となるのであろう負担は決して軽いものではありません。荏原グループは一流企業ですので信頼しておりますが、見かけ、性能復旧と言いながら、施工業者任せで安かろう悪かろうの製品を差し出されてもいけません。ごみ処理施設という非常に重大な使命を背負った市の財産を復旧するわけですので、しっかりと監視してもらいたいと思います。  2点目、これから復旧工事の内容が決まってくることは理解しましたが、いざ工事が始まると、関係車両の往来など、住民生活への影響も少なからずあると思います。4月からは衛生センターごみ焼却施設で焼却していたごみも東部クリーンセンターに振り分けられます。くれぐれも工事の際は事故防止などの交通対策にも十分配慮されるとともに、地元に対して懇切丁寧な説明や情報提供をお願いをします。  3点目に、費用の求償について、相手方の社長は誠心誠意対応すると述べられておられたようですが、現実にお金の話になると、いささか意見が食い違うこともあろうかと思います。しかしながら、そもそも国内の至る箇所でプラントの施工、運転管理を行っている専門企業として、しっかりと安全に配慮した修繕作業がなされていれば、このような事故はなかったということを念頭に、答弁のとおり強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。  ちなみに東部クリーンセンターがあります芥見の「芥」という文字は、ごみという意味があります。40万都市のごみの処理を支える地元地域として、市におかれましても、今回の事故を転じて、廃棄物行政の信頼向上につなげていただきますようにお願いをします。  次に、その他プラスチック製容器包装類の分別についてですが、その他プラスチック製容器包装類とは、具体的に言うと、ポテトチップスやあられなどのお菓子の袋や洗剤やシャンプーの容器、食品トレイや卵のパック、マヨネーズやケチャップの容器などです。その他プラ容器の分別収集を始めますといっても、収集したものを処理できなくては意味がありません。自然共生部長の答弁にありましたが、現在の瓶、ペットボトル、缶の中間処理を行っている岐阜市のリサイクルセンターの老朽化に伴い、新リサイクルセンターの整備を行っていき、平成34年度の稼働からということで、ことしからとか、来年からというわけではありませんが、早くからその周知を行っていかれるということです。  いずれにいたしましても、地球環境の保全という大きなテーマで、次の世代につながる課題でもありますので、市民の皆様の分別という負担にもなりますが、理解と御協力をいただいて事業を進めていただきますようにお願いをいたします。  次に、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」についてです。  5年先行く岐阜市の教育に感動します。素質ある子どもの才能、自分の興味、関心に目覚めるきっかけづくりのための「ギフティッド」ということです。  今年度実施された10回のテーマと講師の先生、参加者数を教えていただきました。一覧表を見てわくわくさせられるメニューばかりでした。5月9日の第1回目のテーマはミュージック&ダンスで、講師は、通常の授業ではあり得ない、若者に人気の岐阜市出身の2人組レゲエユニット「MEGARYU」のリュウレックス氏が務めたとお聞きしました。定員をはるかに超える申し込みがあったようですが、会場が教育研究所の体育館であったということで、全員が参加できたようです。また、10月3日の第5回目は昆虫学で、名和昆虫博物館長の名和先生で、ファミリーパーク近辺で昆虫採集を行い、その生態や進化の過程を学んだということです。  また、大学教授や高校の先生による高校の数学、物理、古典文学、英語、美術など、中学では学ばないメニューで多くの生徒が参加をしました。授業メニューによって、会場の都合で参加できなかった生徒もたくさんあったようですが、参加した生徒のほとんどが大満足であったとのことで、大変よかったと思います。今年度もさらにバージョンアップされるということで、大変期待しています。  最後に、消防の広域化についてでありますが、新年度に3市消防広域化推進協議会が設置され、必要な協議が行われ、来年4月の広域化実現に向かっていかれるということですので、万全の体制で広域化を進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕 36: ◯議長(竹市 勲君) この際、しばらく休憩します。  午前11時49分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 3分 開  議 37: ◯副議長(松原和生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。2番、郷 英明君。    〔郷 英明君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) 38: ◯2番(郷 英明君) 初の登壇であります。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  それでは、発言通告に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。  多くの犠牲者を出した大災害である東日本大震災の発生から    〔私語する者あり〕 5年が経過をいたしました。被災地の一日も早い復興を願っております。    〔私語する者あり〕
     初めに、防災体制の充実強化についてであります。  東日本大震災後も    〔私語する者あり〕 平成26年の広島土砂災害、御嶽山噴火災害、昨年9月の台風18号による豪雨水害など、多くの災害に見舞われています。岐阜市におきましては、これらの災害を教訓とし、地震・風水害対策を初め、さまざまな防災対策を講じてきていると承知しておりますが、その対策を的確に実施するための手段の1つとして防災訓練の充実強化が挙げられます。  災害発生時には、市町村の迅速かつ的確な初動体制の確保、応急対策の実施が何よりも求められるわけであります。防災訓練は、市町村が関係機関と連携し、いかに災害に対処すべきかを検討し、問題点や課題を抽出し、見直しを行い、より充実強化していくものであり、まさに災害対応の鍵となる重要なものと考えます。  東日本大震災の3年前の平成20年に、陸上自衛隊東北方面隊が「みちのくALERT2008」という大規模な震災対処訓練を実施しました。これはその当時、近い将来高い確率での宮城沖地震の発生が予測されていたため、対処能力向上を目的に岩手県宮古市から宮城県岩沼市までの太平洋に面した24自治体、防災関係35機関並びに一般市民を含めた約1万8,000名が参加した訓練を実施しております。その際、自衛官でありました私も、この東北方面隊に所属しており、訓練に携わっておりました。  この訓練の想定状況は、宮城県沖で最大震度6強、マグニチュード8.0、最大10メートルの津波が発生、当時としては考え得る最悪の事態だったわけですが、3年後に発生した東日本大震災は全てにおいてその想定を超えたレベルになり、多大な人的及び建物被害を受けることとなりました。  しかし、水没や瓦れきの飛散などの想定被災状況は実際の地震に極めて似ており、この訓練が震災時の救助活動に大いに生かされたことは事実であります。瓦れきの中からの人命の救助や津波によって孤立した被災者のヘリによる救助などは、この訓練でもしっかりと実行されておりました。  訓練には、自治体だけではなく、地元のガス会社や携帯会社などの民間企業にも協力していただいており、震災時に自衛隊と警察、消防間の通信確保ができないとき、携帯会社から大量の防災携帯電話を提供、支援していただき、捜索活動がスムーズに進み、多くの方々を救助することができました。事前の準備や訓練、そして、関係各所との意思疎通ができているおかげで、今回の大災害に際しても極めて冷静な行動をとることができたのだと思われます。  また、震災後、復興現地を訪れる機会がありました。そのときに、被災された方々に、「あのときの訓練に参加したおかげで助かりました」などとお話をいただき、訓練の重要性を痛感するとともに、深く感銘を受けたところであります。  さて、本市周辺地域においては、東海・東南海・南海トラフの3つの地震の連動発生が危惧され、その切迫度もますます高まってきています。各市町村においては、地域の実情に即した震災対策を推進するため、消防力の充実強化、防災計画の見直し、避難所の整備、地域住民に対する防災知識の普及啓発、物資の備蓄、防災訓練等について積極的に取り組んでいるところであります。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  1点目、全国的に行われている大規模災害対処訓練や、中部地域でいえば、南海トラフ地震を想定した中部方面隊防災訓練や県の総合防災訓練等が行われていますが、その訓練への派遣、参加実績はあるのでしょうか。もしあれば、その際にどのように感じられたか、そのときの所見をお聞かせください。  2点目、災害時において迅速な初動体制を構築するのは災害応急対策の基本であります。本市は防災の経験や知識を有する退職自衛官の任用により、災害時の初動体制の充実など努められているところでありますが、大規模災害が発生した場合は、職員全体が被災したり、登庁できない場合も想定され、日ごろ防災業務に従事していない職員であっても、防災業務の対応を求められるところであります。  迅速な初動体制を構築するには、防災担当職員のみならず、職員一人一人の日ごろからの危機管理意識の醸成が必要と考えますが、どのように取り組んでおられるか、所見をお願いいたします。  3点目に、本市としてもこれからもさまざまな防災訓練を実施していくわけですが、災害対策本部としての指揮機能を発揮するための、いわゆる指揮所訓練が必要ではないかと考えます。災害の混乱時には、予期せぬ出来事や情報の錯綜などにより、的確な判断、意思決定ができない状況に陥る危険性が大きいため、事前の想定状況をシミュレーションし、意思決定の訓練を平時から行っておくことが重要と思いますが、お考えをお伺いいたします。  4点目に、各地区で行われている防災訓練についてお伺いいたします。  大規模災害時には公助の活動が重要ではありますが、過去の災害においては地域での救出、救助、避難所の運営など、共助の力が重要であることが証明されております。共助は啓発などで形成されていくものではなく、地域のつながりや防災訓練等を継続的に行うことにより、より強固となっていくものと考えます。そのため各地区では、地域住民の防災意識や対応能力の向上のため、防災訓練が行われていますが、訓練内容もさまざまであり、一部の地区ではブロックごとに開催しているところもあると伺っております。  そこで、各地区で行われている防災訓練の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、領土に関する教育について教育長にお尋ねをいたします。  先月の7日は北方領土の日、22日は竹島の日でありました。各地域では式典や演説会、国民交流会等が行われました。この問題も一日も早い解決を願うものであります。  現在、日本が領土問題を抱えていることは御存じのとおりです。すなわち、北方領土、竹島、尖閣諸島です。もっとも、尖閣諸島については領土問題は存在しないというのが日本政府の公式見解ですが、現実には最もホットな係争地となっています。  この3つの島嶼地域は、歴史問題の経緯、実効支配の有無、係争対象国の論理、安全保障上の位置づけ等がそれぞれ異なり、一くくりに論ずることはできません。しかし、いずれも日本がみずからの領土であると主張し続けている点では変わりはありません。  このような情勢の中、近年では韓国大統領の竹島への上陸、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件、領海侵犯、尖閣諸島空域に防空識別圏を設定するなど、日本の領土、領海、領空、これら領域をめぐる問題が頻繁に起きております。  そんな中、こうした領土問題などを教育の面、学習指導要領では、現在、小学校の段階では北方領土について、中学校の段階では北方領土に加えて、竹島、尖閣について、それぞれ児童生徒の発達段階に応じて教えられております。  では、私たち大人も学生のころ教育を受けてきた中で、そういった領土問題の認識を持って授業を受けてきたかというと、多くの大人がそうではないと思います。  平成25年に内閣府が行った全国の二十以上の約1,800人を対象に、北方領土に関する特別世論調査では、「この問題について聞いたことはあり、内容も知っている」と答えた人と、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」という人を合わせると、約98%の方が認識をしています。「何でこの問題を知ったか」という回答になると、約90%の方が「テレビ、ラジオ」と回答し、「学校の授業」と答えた人は27%というのが現状でした。  また、平成26年には、内閣府が同調査を竹島、尖閣に関して行ったところ、認知度は同じように90%以上あるものの、認知経路については同じように約96%が「テレビ、ラジオ」と答え、「学校の授業」と答えた人は約5%というのが現状でした。  この5%という結果は、中学校学習指導要領解説に竹島、尖閣というのが初めて記載されたのは平成20年の9月ということなので、学校で教育を受けた人が少ないというのは当然の結果でありました。また、認知度は9割は超えていますが、その島の歴史的経緯や地理的特性、周辺の地下資源や水産資源など、島の特色に関する認知度は5割を下回っております。  この調査の結果からも、やはり次世代の子どもたちを育成する初等・中等教育において、自国の主権の範囲である領土、領海についてしっかり教えていくことは、現代における必須の教育内容と言えるのではないでしょうか。  そんな中、文部科学省は平成26年1月に学習指導要領解説を改訂し、尖閣諸島と竹島を我が国の固有の領土と明記いたしました。具体的には、北方領土や竹島は我が国の固有の領土であるが、それぞれロシア連邦と韓国によって不法に占拠されていること等について、我が国が正当に主張している立場を踏まえ、理解を深めさせることが明記されました。また、尖閣諸島については、従来、学習指導要領解説に記述がありませんでしたが、今回の改訂により、我が国の固有の領土であり、また、我が国がこれを有効支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しないことについてなどを記述することになりました。  このことは決して特別なことではなく、日本国内における教科書において、我が国の領土について、国家としての領土の範囲内がどこまでかというのをきちんと教えていくという、ごく当たり前のことであります。将来を担う子どもたちが自国の領土について正しい知識を持つことは重要であり、国際社会においてグローバルに活躍できる人材を育成することが求められている中、自国の領土を正しく理解し、日本人としての自覚と誇りを持つよう領土に関する教育を充実させることは大切なことだと考えております。  以上を踏まえまして、領土に関する教育の重要性についてどのように考えておられるのか。  また、学習指導要領解説改訂を受けて、領土教育を今後どのように進めていかれるか、お尋ねいたします。  2点目は、実際の教育現場で使用されている地図についてであります。  教育現場で使用されている地図は、地図全体の縮尺を大きくするため、沖縄県や尖閣諸島や小笠原諸島などの離島が切り張りされて分割された地図がよく使われております。日本全体が正しくわかる地図を毎日教室で見られる環境を私たち大人がしっかりつくり、正しい領土、領海、海の名前、島の名前や経済水域などを知ってもらうことが重要であります。  子どもたちが日本地図を見るとき、恐らく「日本って小せえ国やなあ」って思うでしょう。でも、「日本は小さいけれども、排他的経済水域と領海、領土を合わせたら世界で9番目に大きく、また、経済水域と領海だけなら世界で6番の海洋国家なんだよ」というような観点でも教えることができると思います。これが領土教育の一歩ではないかと思います。  平成25年に岐阜県議会においてこの問題が取り上げられ、県の教育委員会は、領土、領海及び排他的経済水域を含んだ正しい日本地図を作成し、平成26年4月から県が所管する学校の全ての教室と教育施設に配付されました。  それがこの地図であります。こんな感じの、東西南北端の島、領土、領空、それから、青いところが排他的経済水域であります。    〔「小さいで見えん。」と呼ぶ者あり〕  済みません。    〔私語する者あり〕  この際、各市町村教育委員会へも4種類の地図を各1枚ずつ、合計4枚を情報提供として県より配付されたと聞いております。関市、美濃市を初めとする幾つかの市町村教育委員会からは、所管する小中学校に配付したいとの要望があり、各教育委員会には追加配付もされております。本市においても、小中学校各校に1部ずつ配付されたと聞いておりますが、その活用状況はどうなっているでしょうか。  近年の日本の領域をめぐる問題が発生し、ニュースでも大きく取り上げているようになっています。そんな今だからこそ、子どもたちがニュースを見たり聞いたりした後に、教室で張ってある地図を見ながら、どこでそのような問題が起き、なぜ他国がそのような行為をしているか、そんなことを学ぶ環境が必要だと思います。  そこで、教育長、領土教育における正しい日本地図の活用について御所見を伺います。  次に、無人航空機ドローンに関する規制と活用、導入についてお尋ねします。  ドローンといえば、少し前までは無人標的機や偵察機など、主に特定のミッションを行う軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになりました。GPS登載や追尾機能、スマートフォンからの操作など、高機能化が加速しており、今後、災害支援、空撮、農薬散布、物流、さまざまな分野での利用が想定されます。  このドローンをめぐっては、平成27年4月に首相官邸の屋上で発見された事件に加え、ドローン少年の逮捕や、イベント会場、大使館へのドローン落下事故が相次いで発生したことから、平成27年9月に航空法の一部が改正され、同年12月10日からはドローンやラジコン機の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。  今回の法改正による無人航空機の飛行ルールは、飛行禁止空域とドローンの飛行方法の2つに大別されております。  飛行禁止空域は、地表または水面から150メーター以上の高さの空域、空港の周辺、人口集中地区の上空、有人の航空機と衝突するおそれがある、または落下した場合に地上に危害を及ぼすおそれが高いとする空域、原則として飛行させることは禁止されております。  飛行の方法としては、原則日中に限るとし、飛行の際は常に監視することなどが義務づけられているほか、人や建物、車両などの物件と30メートルの距離を保つこと、イベント上空の飛行、危険物輸送、物件投下をしないこととなっております。  これらのルールに違反した場合については、50万円以下の罰金が科せられることがあるので、法令を遵守しながら安全に飛行させる必要があります。  改正航空法が施行されたことを踏まえ、全国の県、市町村でも規制に向け、対策に乗り出した自治体は多くなっております。東京都内では、ドローンの飛行禁止を改めて強調した公園や庭園は80カ所以上あるとのことです。千葉県、愛知県においても、都市公園条例の一部を改正し、ドローンの使用を禁止することを検討しています。大阪市も市内およそ980カ所の公園全てでドローンの飛行を禁止する対策を開始するとの報道もありました。  そこで、1点目でありますが、行政部長にお尋ねします。  ドローンに関する規制に関しまして、岐阜市では新しい条例や今の条例の条項に適用させる等の対応はどのようになっているでしょうか。  また、航空法以外の課題にも警戒をしなければならない部分で、私有地等への侵入の対応、人や物件への攻撃、事故の対応及び盗撮等プライバシーの侵害への対応が考えられますが、この部分の規制や指導等の考えがあるのか、お伺いいたします。  次に、ドローンの活用についてです。  ドローンの運用のルールや規則に関する論議が広まる一方、ドローンは新たなイノベーション分野、振興産業として注目されております。  政府においては、国家戦略特区として千葉市を指定し、ドローンを使った医薬品の宅配事業や、経済産業省主管の離島への物資配送を本年から開始し、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげる方針です。  また、国土交通省は、これからの道路建設など、労働力不足に備え、公共事業にIT活用義務を目指しています。これはドローンで測量し、収集した三次元データによる設計図を作成し、IT対応のショベルカーなど建機に送信し、自動で制御することを目指し、作業効率を向上させ、人員も減らすことができます。この取り組みは、地方自治体が発注する公共事業などにも波及する可能性があります。  現在、ドローンをビジネスの現状で利用しようとしている試みは多岐にわたり、特に最近では国内外で観光誘致を目的としてドローンで空撮された動画を観光PRに使うという動きが活発化しています。例えば、鹿児島県の離島に特化した観光PR動画、「BIRD’s EYE VIEW of KAGOSHIMA」というものが昨年8月に公開され、大きな話題を呼びました。ドローン特有の滑空する鳥の目で見たような快適な映像と音楽で紹介されており、日常では味わえない圧巻の迫力が伝わってきます。多言語化もされており、日本国内のみならず、国外から鹿児島への観光客の増加、地元産業の活性化など、波及効果がありました。  本市にもこの動画の映像に劣らないすばらしい観光スポットやイベントもたくさんあります。本市の観光資源を題材にしたドローン映像による観光のPRは非常に大きな効果が期待できると思いますが、商工観光部長のお考えをお尋ねします。  3点目は、前回の定例会で同じ会派の若山議員が災害時の情報収集にドローンの活用について質問をされました。消防長の答弁においては、火災での上空からの偵察や自然災害発生時の被害状況の把握や情報収集には非常に有効な反面、安全性についての課題、航空法の改正、運用面での課題が指摘され、国や他都市の動向を注視しながら検討するとのことでした。  航空法の改正では特例が認められ、国、地方公共団体またはこれらの依頼を受けた者が、事故、災害に際し、捜索、救助のために無人航空機ドローンを飛行させる場合には、先ほど述べました飛行の禁止空域や飛行の方法の規定の適用がされません。  また、運用面での飛行時間が短いという点については、今後、水素燃料電池やマグネシウム燃料電池の開発により飛行時間が延長されようとしております。  今後、さまざまな課題を克服し、安全に運用できる環境が整っていけば、必ず人命救助などに大いに役立つと考えますが、導入に向けての消防長のお考えをお尋ねいたします。  最後に、有害鳥獣対策の強化についてお尋ねします。  私が住んでおります市北西部地域は、まあ、かねてから水稲や富有柿など、果樹、野菜の生産が年間を通して盛んな地域でありますが、特に山際の耕作地ではイノシシ等の野生鳥獣による農作物被害が深刻となっております。先日も、御近所の竹林でイノシシがタケノコを掘り起こした大きな爪跡を確認してきたところです。生産者の方から、「せっかくつくってもイノシシの餌になってしまう」と、切実な声を伺ったところであります。  岐阜県の調査結果によりますと、県全体の野生鳥獣による農作物被害は、平成22年の約4億8,000万円をピークにわずかに減少はしているものの、依然としてその被害は甚大であり、平成26年では4億3,000万円以上に上っております。そのうちイノシシによるものが約1億9,000万円であり、全体の44%を占めております。  こうした野生鳥獣による農作物の被害が続きますと、被害額の増加といった経済的なダメージはもちろんですが、営農意欲の低下や、それに伴う耕作放棄地の増加等をもたらすなど、地域全体の農業に深刻な影響を及ぼします。こうした観点からも、抜本的な被害対策を講じる必要があると思われますが、現在、岐阜市ではイノシシ等の野生鳥獣による被害に対して、捕獲や侵入防止柵の設置などといった対策を進められていると伺っております。  そこで、農林部長にお尋ねします。  1点目、野生鳥獣等による農作物被害の現状について。  2点目、被害対策の取り組みとその効果について。  3点目、今後の対策のあり方についての3点について質問をいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 39: ◯副議長(松原和生君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔神山 奨君登壇〕 40: ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 防災体制の充実強化に関する4点の御質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の、訓練への参加実績と所見についてでございます。  災害は、その規模が大きくなればなるほど、後の応急対策や復旧に多くの困難が伴うため、有事に際し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えておくことが重要であると考えております。そのため本市では毎年大規模地震を想定した実働訓練として、国や県の機関を初め、各種防災関係団体や地域の自主防災組織による総合防災訓練を実施をしております。また、国などの機関などで行われます大規模な訓練に職員を派遣し、本市における有効な訓練方法や各種防災体制の参考としているところでございます。  今年度の参加実績といたしましては、陸上自衛隊中部方面隊の南海レスキュー27、県の原子力防災訓練及び国民保護図上訓練、中核市相互応援協定に基づきます応援要請の伝達訓練、災害時相互応援協定の締結先であります兵庫県尼崎市や神奈川県藤沢市での防災訓練などでございます。  このうち陸上自衛隊の南海レスキュー27には、私自身も参加をさせていただきました。この訓練は、南海トラフの巨大地震を想定して、陸海空の自衛隊を中心に、愛知県など関係自治体との連絡調整を重視して行われた大規模な訓練でございました。この訓練を通して感じたことといたしましては、指揮命令系統の一本化、情報収集のための通信機器の整備、映像による現場状況の確認、被害の全体像の把握と後の被害状況を予測するための地図の活用などでございます。これらは応急対策を円滑に進める上で大きな要素であると改めて認識をしたところでございます。  2点目の、防災担当以外の職員に対する危機管理意識の醸成に対する取り組みについてでございます。  防災に対する危機管理意識とは、災害を未然に防ぐ意識であり、日ごろからこの意識を高めることが大変重要と考えております。そのための取り組みといたしましては、新規採用職員に対する防災研修、避難所等に派遣する職員への対応訓練、災害時の行動を取りまとめたクイックマニュアルの配布、関係職員による災害対策本部設置訓練、災害時参集メールによる情報伝達訓練などでございます。このように職員一人一人の危機管理意識の醸成を図るとともに、災害時にも適切に対応できる職員の育成に努めているところでございます。  さらに、本市は応急対策業務を行う一方で、市民生活に密着をした行政サービスを提供している基礎自治体として、災害時であっても休止することができない通常業務がありますことから、岐阜市業務継続計画、いわゆるBCPを平成24年度に策定をするとともに、各部においては災害時の応急対策マニュアルを作成するなど、全職員による災害対応に努めているところでございます。  次に、3点目の、災害対策本部の意思決定訓練についてでございます。  大規模災害時の応急対策を円滑に実施するためには、災害対策本部において現地で発生するさまざまな事案に対して迅速かつ的確に対策案を決定するほか、指揮命令系統の一本化、明確化が重要であると考えております。そのため本市では過去に2回、地震災害を想定した応急対策訓練をロールプレーイング形式で行っております。この訓練は、さまざまな方法で付与される災害状況を収集、分析、判断するとともに、対策方針の検討を行うものであり、職員の災害対応能力向上に大きな期待ができますことから、引き続き適宜訓練手法として行ってまいりたいと考えております。  最後に、4点目の、各地区で行われております防災訓練の現状と今後の取り組みについてでございます。  本市では、地域は地域のみんなで守るという共助の精神のもとに、市内50地域全てに自主防災隊が組織され、この自主防災組織が中心となり、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定した初期消火や応急救護、避難所の運営などの防災訓練を実施し、地域防災力の強化に努めております。  平成27年度の訓練実績といたしましては、参加者が1カ所に集まって行う集合型訓練、災害発生直後の対応をまちなかで実践的に行う発災型訓練、災害図上訓練、いわゆるDIG訓練、避難所の運営をゲーム形式で体験するHUG訓練など、延べ72回、参加人員は約3万9,000名でございます。  今後の取り組みといたしましては、訓練は繰り返し行う必要があること、また、参加される方が実際に体験することが重要でありますことから、現在の訓練内容の充実を図るとともに、今後は地域ごとに異なる災害リスクに対応した訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 41: ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 42: ◯教育長早川三根夫君) 領土に関する教育にかかわる2点の御質問をいただきました。  1点目の、領土に関する教育の重要性についてお答えいたします。  世界のルールは欧米が握っているわけです。貿易立国日本にとって、そのステージは、いわばアウエーで試合することであり、それだけで日本にはハンディがあります。他方、日本の文化や製品、生活スタイルは、クールジャパンとして尊敬されています。  そうした中で、教育の世界では英語か、まずは国語かと論争になることもあります。どちらが大切ということではなく、どちらも大切であるという二刀流、ハイブリッドがこれからの子どもたちには求められることになると思います。グローバル人材であり、かつ日本を愛する人、国際理解教育もふるさと教育も両方大切です。日本人として日本の文化や伝統を深く理解し、伝えることができ、交渉相手の歴史や風土にも共感できるからこそ真の国際人であり、領土について正しい認識を持つということは、その基本中の基本です。  平成26年1月に、中学校及び高等学校学習指導要領解説が一部改訂された趣旨のとおり、小学校5年生の社会科や中学校の地理的分野、歴史的分野、公民的分野において学習指導要領を踏まえて指導しております。それらの内容は、本市が作成している毎時間のシラバス「指導と評価の計画」にも位置づいております。  日本は、領土、領空、領海から成り立ち、主権が存すること。それは全ての国がそうであること。世界には争いが多くあり、そのことでとうとい人命が失われ、難民も多くいること。他方、経済は国境をはるかに乗り越え、世界が結びついているということ。あなたを育んでいる岐阜市は、自然と歴史と文化が豊かで誇らしいこと。そして、世界中の人も自分のふるさとを同様に愛していること。ふるさと岐阜、日本、世界へと視点を変えつつ、ローカルとグローバルの両方の学びを展開していく中で、自国の領土を正しく理解していることは重要なことです。
     2点目、議員に紹介していただいた県教委が作成、配付した日本の領土・領海等概念図については、平成26年度に全ての小中学校に1部ずつ配付し、現在授業で活用しております。再度全ての小中学校に配付し、教室や共有スペース等に掲示するよう学校には依頼いたします。  地図から持つイメージは大きいものがあります。地図は事実を写しているだけでなく、その意図によって変わるということを知的に理解することが真実を見抜く目であり、子どもたちに身につけてもらいたいことです。感性豊かな子どものころにすり込まれる感覚は大切です。子どもたちが日常的に地図に触れることを通して、我が国の領土に対する正しい認識を高めていけるようにいたします。 43: ◯副議長(松原和生君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 44: ◯行政部長(松野正仁君) 無人航空機ドローンに対する規制に関する御質問にお答えいたします。  ドローンを含む無人航空機の規制については、御指摘のように、平成27年12月10日に施行された航空法の改正により、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、人または家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合に国土交通大臣の許可を要することとされ、飛行の方法として、日中に限定し、常時監視の上で人または物件の間に30メートルの距離を保つことや、多数の人が集合する催しが行われている場所の上空で飛行させないことなどのルールが定められたところであり、これらのルールを遵守した飛行が求められています。  また、ドローンを飛行させる場所が公共施設の上空である場合は、その施設のルールに従うことが必要となります。他の地方公共団体においては、主に公園施設や港湾施設を対象として条例の制定、改正または条例の現行の規定の適用による規制を行っており、その多くは無人航空機を飛行させる場合を危険行為または迷惑行為として禁止し、違反した場合には過料を科す等の事項を定めております。  まず1点目、岐阜市におけるドローンに関する規制についての条例等の対応であります。  不特定多数の市民の利用に供する公の施設のうち、ドローンの飛行がなされる可能性がある施設の1つとして公園が想定されます。公園の利用に関するルールは、岐阜市都市公園条例に規定されており、第4条において、許可を得た場合を除き、都市公園の利用及び管理に支障のある行為をしてはならない旨を規定しております。公園の利用者に危険を及ぼし、または迷惑となる行為は、この規定に該当するものと判断しており、例えば、ラジコン飛行機等を飛行させる行為は、この規定に該当するものとして規制しております。ドローンについては、法律上ラジコン飛行機等と同様の無人航空機に該当するものとされていることから、本市の公園内での使用を規制しているところでございます。  また、公園以外の施設における規制につきましては、他の自治体の対応状況と今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、規制に当たっては、利用者の安全確保を図るため、周知の方法についても検討してまいりたいと思います。  次に、2点目、私有地等への侵入、プライバシーの侵害等への対応について、規制、指導等を行う考えがあるかでございます。  土地の所有権は、民法第207条の規定により、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶため、他人の土地の上空での飛行は土地所有者の所有権の侵害となります。また、ドローンによる事故等により他人の身体や財産に危害を及ぼした場合は処罰の対象となり、あわせて不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。盗撮等によりプライバシーを侵害した場合は、撮影内容によっては軽犯罪法や都道府県の迷惑防止条例の罪に該当することとなります。  これらの点に関し、国土交通省においては、無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインを定め、法令遵守や第三者に迷惑をかけることのない安全な飛行について周知を行っており、総務省においては、『「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』を定め、プライバシーの侵害等に関し注意喚起を行っているところであります。  このように、御指摘の事項に関してはそれぞれ法令等の適用、国による指導等により規制がなされているものと考えているところでありますが、今後も他都市の対応状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。 45: ◯副議長(松原和生君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 46: ◯商工観光部長上松武彦君) ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。  無人航空機ドローンを活用した映像を用いた観光PRにつきましては、議員御紹介の鹿児島県などの事例がございます。本市におきましては、国の法規制が行われる以前ではありましたが、全日本空輸株式会社を含む2つの民間企業から、ドローンを活用し、岐阜城や金華山からの眺めを空撮したい旨の相談がありました。当時はドローンの落下事故が相次いでいたことから、警察や森林管理署等の関係機関と連携を図り、撮影の目的や周囲への安全管理面の配慮等が確認できた全日空の案件につきまして、商工観光部所管の岐阜城での撮影を承諾いたしました。現在、その映像は全日空の機内での上映番組『「SKY EYE」~空からのメッセージ~岐阜編』として、国内線はもとより、国際線では英語版も上映されており、大変好評であると伺っております。また、この映像は全日空の公式ウエブサイトや公式フェイスブックなどでも配信されており、飛行機の乗客以外へも岐阜県や岐阜市の魅力を情報発信していただいております。  商工観光部としても、本市の観光資源を魅力的にPRできる素材であると考え、来年度にリニューアルを行うJR岐阜駅内の観光案内所でもこの映像を活用できるよう全日空に申し入れを行い、御承諾がいただける見込みとなっております。  ドローンを用いた映像は、至近距離からの撮影が可能となることから、今までにはなかったアングルからの迫力ある映像となることは議員御紹介のとおりです。今後は、法規制を遵守した上で、本市の観光資源のより魅力的な情報発信の手段としてドローンの活用を検討してまいります。 47: ◯副議長(松原和生君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 48: ◯消防長(伊藤 進君) ドローンの導入についての御質問にお答えいたします。  小型の無人航空機、いわゆるドローンは、操作性の向上や低価格化が進むとともに、上空からの高画質撮影が可能であり、さまざまな分野で活用が期待されているところであります。  議員御発言のとおり、近年の急速な普及に伴い、昨年航空法の一部が改正され、ドローンの飛行に関して飛行禁止の空域や飛行方法について規制されたところであります。また、国及び地方公共団体が行う事故や災害時における捜索、救助のための飛行に対しては特例が設けられ、これらの規制を受けることなく飛行させることができることもあわせて規定されたところでございます。  消防活動におけるドローンの活用を伺いますと、火災での上空偵察、水難事故での捜索活動には有効な手段であると考えております。また、近年発生が危惧されております大規模地震や全国各地で発生しております土砂崩れ、河川の氾濫などの自然災害においては、上空より市内を広範囲に撮影し、映像での被害状況の把握や情報収集が可能となるなどの有効性も考えられます。  しかしながら、災害時には航空法の特例により住宅等の密集地上空においても飛行が可能ではありますが、万が一墜落事故などが発生しますと、市民に危害が及ぶことが危惧されるところでもあり、安全の確保について課題を整理する必要がございます。さらに、捜索に活用することを想定した場合、飛行可能時間が20分程度と短いことや、飛行が天候に左右されること、映像の伝送距離がごく短く、リアルタイムの情報伝達が難しいなどの課題も指摘されております。  しかし、今日、世界的にドローンに関する技術は急速に進歩しており、国内では既に30キロ程度の物資のつり上げが可能なものが開発され、また、海外では議員御発言にありました2時間程度の飛行を可能とする水素燃料電池等の新型バッテリーを登載したものが開発されていると聞いております。  今後、これらの普及によって消防活動のみならず、災害時、孤立した地域への救援物資の搬送など、活用の幅が広がり、将来的にはより安全かつ有効な活用が可能になるのではないかと考えております。これらドローンの今後の技術の発展、消防活動への有効性を踏まえ、既に導入されております県内の消防機関への視察を行うなど、研究を継続しているところでございます。  いずれにいたしましても、消防は市民の生命、財産、身体を火災から守ることが使命でございます。災害発生時には人命の安全確保を最優先とし、迅速な活動が必要でありますことから、今後も国及び他都市の動向についても注視して、引き続きドローンの活用について関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。 49: ◯副議長(松原和生君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 50: ◯農林部長(市岡三明君) 有害鳥獣対策の強化に関する3点の御質問にお答えいたします。  野生鳥獣による農作物等への被害は、本市はもとより、全国的な農政問題として大きく取り上げられております。こうした被害が深刻化している原因といたしましては、里山の荒廃、鳥獣の隠れ家や餌場となる耕作放棄地の増加、狩猟者の高齢化や減少など、さまざまな要因が指摘されているところであります。  そこで、1点目の、野生鳥獣による農作物被害の現状についてであります。  本市における平成26年度の農作物への被害は、総面積で約10ヘクタール、被害総額は約330万円となっております。とりわけイノシシによる被害が甚大で、被害総額の約6割を占めるに至っております。また、住宅地付近へ出没することに伴い、市民生活への影響も懸念されております。  次に、2点目の、被害対策の取り組みとその効果についてであります。  これまで本市においては、捕獲と防除を組み合わせた総合的な有害鳥獣対策に努めてきたところであります。まず、有害鳥獣の捕獲に当たっては、安全で確実な捕獲の実施が求められますことから、高度な技術と豊富な経験を有する岐阜市猟友会に委託しております。幸いこれまでの捕獲において大きな事故もなく、本年度2月末時点のイノシシの捕獲実績は168頭と、過去最多となっておりますことから、こうした個体数減少に向けた本市の取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。  一方、有害鳥獣の防除につきましては、平成25年4月に岐阜市鳥獣被害対策協議会を設立し、ワイヤーメッシュ柵など、鳥獣侵入防止柵の設置を地域ぐるみで進めてきたところであります。その結果、昨年度までに設置した侵入防止柵の総延長は約12キロに達しております。こうした取り組みにより、野生鳥獣による農作物等への被害に対して、地域が一体となって取り組む機運と意識向上が図られているものと認識しております。  最後に、3点目の、今後の対策のあり方についてであります。  これまで本市の有害鳥獣対策につきましては、捕獲を中心に実施してまいりましたが、捕獲を委託する岐阜市猟友会員の高齢化や被害場所が住宅地に近いことから、より安全な捕獲の実施が求められるといった課題があります。このような課題に対し、捕獲従事者の射撃研修やわな講習会への参加など、捕獲技術の向上に努めているところであります。  あわせて、国や県が推進しております鳥獣被害対策実施隊の設置や、赤外線カメラなどICTを活用した捕獲など、新たな動向にも注視し、より安全で確実な有害鳥獣の捕獲を実施していくとともに、侵入防止柵の効果的な設置を継続的に進めてまいりたいと考えております。  さらに、近年被害が増大しております市中心部の金華山一帯における被害対策として、昨年9月に岐阜大学や岐阜森林管理署、周辺自治会、庁内関係部署などとの連携のもと、岐阜市金華山一帯のイノシシ被害対策協議会を設立し、イノシシの生態調査や啓発看板による注意喚起、また、山頂付近での捕獲などの取り組みを始めたところであります。  いずれにいたしましても、野生鳥獣による農作物及び生活環境の被害を軽減するためには、捕獲と地域ぐるみでの防除による総合的かつ効果的な取り組みが重要でありますことから、引き続き被害対策協議会などを中心に、関係機関との連携を図ってまいります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長(松原和生君) 2番、郷 英明君。    〔郷 英明君登壇〕 52: ◯2番(郷 英明君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。若干の意見、要望を述べさせていただきます。  防災訓練につきましては、今後、南海トラフ巨大地震を迎え撃つべく、甚大な被害を想定した実践的な訓練を積み重ねていっていただきたいというふうに思います。  地図につきましては、追加配付をし、掲示を依頼していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。  ドローンに関しましては、規制につきましては、規制されたということを市民の皆様に周知するという意味で、市の広報やホームページへの掲載、看板への掲示などをお願いをいたします。  映像と導入に関しましては、それぞれ御検討がいただけるということですので、継続してお願いをいたします。  また、本日、3月15日で猟の期間が終了いたします。あしたからは捕獲業務期間になると聞いております。安全に留意され、捕獲、防除を行っていただき、農作物の被害の軽減をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 53: ◯副議長(松原和生君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 54: ◯6番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。  まずは放課後児童クラブについて教育長にお尋ねをいたします。  今議会で上程されている平成28年度予算案にて放課後児童クラブの拡大が予定されています。受け入れ上限を6年生までの引き上げを5クラブで、これまでと合わせて12とすること。19時までの時間延長を可能にするクラブを7クラブ追加し、29カ所で行うこと。また、これまで学童保育と呼ばれていたように、保育といった側面が強かった放課後児童クラブに教育的な側面からもアプローチをしていくというように聞いておりますが、これらは子どもの居場所が求められている今の時代のニーズに合った、また、内容面でも保護者や児童の希望にも沿った中身となっているように思いますし、私もこれまで放課後児童クラブの拡大を議会の中で取り上げてきた者として評価するところであります。  しかし、放課後児童クラブの平成28年度の受け入れ児童は既に確定をしておりますが、私の住む三里小学校区では6年生どころか、現在1年生で利用している児童も、来年度、2年生からは利用できないので何とかしてほしいというような相談を保護者の方から受けたり、また、新3、4年生でもそういったことで困っている保護者の方から相談を受けております。  三里校区を初め、岐阜市の南西部などでは少子化時代にあっても子どもたちの数は多く、放課後児童クラブは定員いっぱいいっぱいで運営しているところも多いと聞いております。今回、6年生までの拡大は定員にもともと余裕のあるクラブでの拡大と思いますが、三里小学校のように、希望者が定員を上回っているような地域のクラブについてはまだまだ低学年での受け入れも難しい状況が続いておりますし、その対応も求められております。  利用ができないと決定された児童やその保護者は、放課後児童クラブで定められた一定の入会条件とマッチしない部分もあるのかもしれませんが、入会を希望されているというところにもやはり理由があって、それら一つ一つを丁寧に見ていきながら、できるだけ応えていけるようにしていかなければならないと私は考えております。  そのような観点から、1点目に、現在の放課後児童クラブの現状把握をどのようにされておりますでしょうか。  2点目に、今回の放課後児童クラブの拡大へのいきさつ、内容、教育長の思いなどについて教えてください。  3点目に、入会を希望しながらも利用することのできない児童の放課後の居場所や保護者についてどのようにお考えか、教えてください。  続きまして、ハートフルサポーター、ハートフルティーチャーについて、こちらも教育長にお尋ねをいたします。  岐阜市では平成18年度より、発達障がいやその傾向がある等により支援が必要な児童生徒が在籍する学級に対し、さまざまな様相を示す児童生徒のその実情に応じた個別の丁寧な指導を行うための非常勤職員として、教員資格を持つハートフルサポーターを配置し、生活習慣の形成や一部の学習の定着の困難さに対して、生活指導的な面も含め、実態に応じたきめ細やかな指導を行ってこられました。  平成28年度の予算案では、このハートフルサポーターに加え、非常勤講師のハートフルティーチャーを新たに配置することとされております。これまでは児童生徒が授業中に教室を飛び出したり、授業を受けられないような状況の場合、担任が別室にて個別指導を行うなど、教室を離れるようなときは教室に残された生徒は自習しなければならなかったのが、今後はハートフルティーチャーがその授業を引き続き続けたり、または別室での指導を行うことができるようになるとのことであります。そうしたサポートを必要とする児童生徒に対しても、これまで自習をせざるを得なかった児童生徒たちにしても有効であると感じますし、ハートフルティーチャーの新たな設置そのものには賛成し、期待するところであります。  しかしながら、今回ハートフルサポーターの方の報酬の時給単価がこれまでの1,390円から1,270円と、120円下がるとのことであります。このハートフルサポーターの方に求められる仕事の中身は、これまでと変わらないと聞いております。  今回設置されるハートフルティーチャーの人数は8人で、まだまだ発達障がいやその傾向にある児童生徒のサポートの面では、ハートフルサポーターの皆さんにかかっていると思います。  また、これまでの御努力、御労苦も容易に想像できるところでありますし、今回の減額は、ハートフルサポーターの方々のやる気をそぎ、また、単純な金額の大小ではなく、これまでの御努力やプライドも傷つける内容ではないかと心配するところでもありますし、実際にそういった声もあると聞いております。  これからまだまだ現場からの要請も強く、ハートフルサポーターの皆さんからの協力もいただきながら、この制度の拡大も図っていかなければならないと認識をしておりますが、今回の進め方はそうした方々への配慮にも欠けた中身、そして、進め方でもあったのではないかと思うところです。  そういった観点から、今回のハートフルサポーターの報酬の時給減額について、2点目に、その今後について教育長のお考えを教えてください。  次に、結婚支援事業について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  平成28年度の予算案では、子ども未来部から婚活をサポートするNPO法人等に対する助成の事業が提案されております。子どもが生まれ来る形にはそれぞれの形がありますし、結婚そのものに対していろいろな考えがあるものの、子ども未来部が結婚したい方々への支援を行っていくことに一歩踏み出されたことは、私としては評価できるところであると思いますし、期待するところであります。  そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたしますが、平成28年度からの結婚支援事業を新規にスタートされるいきさつと事業の内容、また、この思いについてお尋ねをいたします。  続いて、幼児支援教室等を行っている子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」と他機関、他団体との連携について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  子ども・若者総合支援センターでは、ゼロ歳児から二十前までの子ども・若者の相談を受けたり、さまざまな支援を行っておられますが、今回は小学校入学前の幼児と小学校に上がるぐらいまでの子どもたちの支援について取り上げさせていただきます。  現在、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、幼児支援教室を市内7カ所で行っておられます。そこでは平成26年度には779名、平成27年度では809名と、大変多くの発達に対して悩みや不安を抱える子どもさんと保護者が利用されていると聞いております。「エールぎふ」が開所されてまだ日も浅く、まだまだ周知がされていない部分も多くあると感じるところと、また、そうした「エールぎふ」がそういった支援を行っているっていうことを知っていながらも、まだまだ相談するというところに一歩踏み出せない保護者もいるのではないかと思うと、潜在的に支援を必要とする子どもたちは市内にまだまだ多く存在すると思っております。  岐阜市が独自でこうした事業を行っていることは大変、とても有意義で、今後も努力をしてほしいと思ってるところでありますが、スタッフ数やハード面、また、求められる専門的な知識や経験などなど、限界もあるのではないかなあと心配するところでもあります。  今後も、広く支援を必要とする多くの子どもたちに対し、岐阜市が行政としてできる努力は今後も続けながら、今後はそうした子どもたちをサポートできる民間の機関、団体、福祉事業者などともしっかりとした連携、協力をしていくことが大切じゃないかと思っております。例えば、幼児支援教室と中身は多少違えど、発達に不安を抱える子どもたちに対してサポートが行える児童発達支援事業所っていうものがありますが、そうした施設は放課後等デイサービスを併設している事業所も多く、同じ施設内で同じスタッフから支援を受けることができることから、幼児から小学生へと年齢が上がる際にも、スムーズで連続的なサポートが期待をできます。  現在、幼児支援教室は希望者が多いことから、こうした施設を利用している幼児の支援教室への受け入れは断っている状況でありますけれども、逆に言えば、幼児支援教室に通う幼児はこうした施設にてサポートを受ける機会を失っているのではないかと思う部分もあります。  私は、例に挙げた児童発達支援事業所やそのほかのこうした子どもにかかわる機関や団体、福祉関連の事業所などともしっかりとした連携をとり、できる情報交換をしながら、まだまだこれからニーズがふえつつある支援を必要とする子どもたちに官民一体となってサポートする体制づくりが必要ではないかと思っております。  そのような観点から、子ども・若者総合支援センターと子どものサポートにかかわる民間の機関、団体、事業所等との今後の連携・協力体制について教えてください。  続いて、スマホ、タブレットの活用について教育長にお尋ねをいたします。  まずは今回、平成28年度予算で市内の各小中学校にタブレットを導入し、授業での活用を予定されておりますが、私もこうした先進的なICT機器を児童生徒の学びに活用していくことは、これからの時代に大変重要な意味を持つと感じております。  今回のタブレット導入に関しては、先に導入されたモデル校での実績があって決定に至ったことと思いますが、1点目にこれまでのタブレットを先に取り入れた学校の授業の様子や実績について教えてください。  2点目に、平成28年度予定されている各校へのタブレットの導入により、期待するところについて教えてください。  次に、スマホ、タブレット等のルールづくりについてお尋ねをいたします。  私は、以前、議会質問において児童生徒による携帯電話やスマホ、タブレット等の使用に関するルールづくりについて教育長にお尋ねをいたしました。その後もスマホ、タブレットの普及も加速しておりますし、ますます児童生徒たちの携帯電話や、特にスマホ、タブレットの所持率もふえていることと思います。  また、さきの質問のように、授業での活用や学校以外での学び等にも活用が期待されている、そうした機器である一方、健康被害に関するニュースやスマホやタブレットに絡んだ子どもたちの痛ましい事件やニュースも後を絶たないのが現実であり、大人として子どもたちにどのように携帯電話やスマホ、タブレットを与え、使用させるかというのは難しい課題でもあります。  そのような観点から、1点目に、児童生徒の携帯電話、スマホ、タブレット等の所持率について教えてください。  2点目に、現在、岐阜市において児童生徒たちの携帯電話やスマホ、タブレット等の使用に関するルールづくりについて、教育委員会としてどのように把握、指導されているか、教えてください。  最後に、都市計画道路の見直しにつきまして、都市建設部長にお尋ねをいたします。  このことについては、昨年の3月議会において我が党の石井議員が質問されたところでありますし、私自身も平成26年の9月議会で私の住んでいる三里校区の都市計画道路に関する質問を行いました。その際に、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安心して通行できる空間の整備に力を注いでいただくようお願いをしたところであります。  先日、私ども議員宛てに、岐阜市内第2次都市計画道路見直し方針の策定についてのお知らせが届きました。これによりますと、市内の都市計画道路のうち、計画決定以後、長期にわたり工事が行われていない路線について、さまざまな視点から改めて検証するための岐阜市内第2次都市計画道路見直し方針が策定されたということでありました。例えば、三里校区を東西に走る都市計画道路に新本町市橋線という道路がありますが、一部の区間、約370メートルが依然として未整備の状態になっております。この区間は、第1次の見直しでは幅18メートルへの拡幅計画は取りやめ、現況のままとする変更路線と位置づけられていましたが、変更されないまま現在ももとの計画が残ったままであります。  このような道路については、特にその沿線に住まわれている住民からは、計画の廃止を望む声も聞いております。私自身は必要な道路については整備を進めなければいけないと思いますが、一方で、見直しをすべき路線も多くあると考えております。  そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。  1点目に、都市計画道路の見直しについて、どのような思いで進めていくのか、教えてください。
     2点目に、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか、教えてください。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 55: ◯副議長(松原和生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 56: ◯教育長早川三根夫君) 3項目9点について御質問いただきました。  まず、放課後児童クラブに関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目、放課後児童クラブの現状についてですが、今年度におきまして88教室、2,456人の定員で運営しており、この10年間で30教室、約800人分の定員を拡大し、全ての地域で午後6時まで利用時間を拡大し、22の地域で午後7時まで利用時間を拡大してきました。さらに、入学式前や夏休みのみの利用にも取り組み、保護者の利便性の向上に努めてまいりました。  次に、平成28年度の事業計画についてですが、児童クラブに関するニーズ調査を反映し、十分な定員を確保した地域から6年生までの受け入れを行っており、来年度は新たに5地域を追加し、合わせて12地域で実施します。また、保護者の方から要望が多い利用時間の延長につきましても、調査の結果を反映させ、新たに7地域を追加し、合わせて29カ所において午後7時まで利用できるようにします。  こうした量的な拡大のほかに、質の向上を図るため、「放課後の学び」充実プロジェクトを新規に実施します。  1つ目は、学習支援員を試験的に配置し、従来行っている宿題を行う習慣づけに加えて、宿題の個別指導やグループ指導を行うようにします。  2つ目には、子どもたちの発達段階や学習意欲の向上につながる適切な指導の方法など、放課後児童クラブの支援員のスキルアップのための外部講師を招いた特別研修を行います。  最後に、放課後児童クラブを利用したい保護者と入会要件のギャップの解消についてお答えいたします。  放課後児童クラブは、児童が帰宅する時間に保護者の方あるいは通学区域内に居住する祖父母の方が在宅されており、御家族で児童の保護ができる場合は児童クラブを利用することができないことになっています。これは可能な状況であれば幼少期の児童は保護者や御家族の方と触れ合う時間を持ったほうがよいとの考え方によること。もう一つは、放課後児童クラブを実施できる余裕教室に限りがあるということでございます。この結果、議員の御紹介いただいた方々はこうした方に該当するんではないかと思われますが、利用したいと思っても利用要件にマッチしないため利用できない家庭が生じております。  こうした中であって、社会環境や家族関係の変化に伴い、児童の預け先として行政サービスを選択する方がふえてきていることも事実であり、より利用しやすい子育て環境の整備をしなくてはならないということを考えており、行政としてはその役割を果たしていこうと思います。  このため学校の余裕教室のさらなる利用のほか、特別教室などとの併用や定員の弾力化を組み合わせ、さらに、近隣の公共施設や民間施設の借用、そして、専用施設の建設など、学校や地域の実情に合わせ段階的に対応しながら、利用要件の緩和と6年生までの利用がともに可能になるように努めてまいります。  また、施設整備にスピード感を持って対応するため、行政による情報収集に加え、地域の方々からの情報提供や民間事業者のノウハウの活用も含め、計画的、継続的な事業推進を図り、子育ての環境のさらなる充実を図ってまいります。  大きく2項目め、ハートフルサポーター、ハートフルティーチャーについてでございます。  2点御質問いただきました。  まず、1点目です。  一人一人の状況に合わせて個別の指導計画によって対応しようとする、いわばオーダーメード型が重視されてきている現在の教育において、学問的な進歩や教育現場の理解により、発達障がいに対する支援の必要性が高まってまいります。こうしたニーズにおいて、平成18年度より始まったハートフルサポーター派遣事業ですが、初年度、28人から始まり、平成27年度は小中学校合わせて105人まで拡大してまいりました。  本年度までは雇用条件として教員免許状を有することにしていました。しかし、職務内容として担任が不在になったときの補充のような業務は入っておりません。にもかかわらず、学校では免許所有者であるということで、ハートフルサポーターの先生方の厚意に甘えて授業をやっていただいたということも現実的にはありました。そうした雇用条件上の曖昧さを整理し、授業をすることを条件としたハートフルティーチャーとしての位置づけをする一方、ハートフルサポーターには免許状の保有条件を外すことにより報酬を見直したものです。  岐阜市では、学校において講師が足りないという困った状況が片方であり、現在、6人の先生分が未補充である中で、免許を有してる105人ものハートフルサポーターを雇用しているという悩ましい現状が生まれています。  ちなみに、現段階で平成28年度当初、小学校5人、中学校2人の講師のめどが現在立っておらず、対応に苦慮しております。そうした状況において、ハートフルサポーターから免許保有条件を外し、免許保有者の方には資格を有効活用し、講師やハートフルティーチャーとしての授業を行っていただき、現場を支えていただきたいと考え、このように整理したことを御理解していただければと思います。  2点目の、今後の方向についてですが、このハートフルサポーター、ハートフルティーチャーの派遣事業については、インクルーシブ教育の推進という立場から、学校の現状を把握しつつ、増員を検討していくことになります。  大きく3項目めです。  続いて、タブレット端末について4点の御質問にお答えいたします。  タブレット端末を活用した授業について、平成26年10月より芥見東小学校、藍川東中学校で実証実験に取り組んでまいりました。その結果、ペアやグループに1台のタブレット端末を用いて、自分の仲間の考えを集約し、他の仲間に広げるなど、協働的な学習において最も効果がありました。例えば、自分のグループの理科の実験を電子黒板に示しながら説明する場面や、体育の跳び箱の学習で跳躍を動画に撮影し、お互いに改善点を話し合うような場面です。  学習に取り組んでいる子どもたちで、端末を使った授業が楽しいと感じている子は芥見東小で94.3%、藍川東中で90.2%。タブレット端末を使った授業はわかりやすいと感じている子どもは、芥見東小で89.8%、藍川東中で85.3%という結果が得られ、成果がありました。  また、両校ではタブレット端末活用実践事例集として、合計37の授業事例をまとめましたので、各学校へ広めていけるものと考えております。  2点目、導入により期待することについてですが、日常的にICTを活用することができるかどうかで児童生徒の情報活用能力に差が出ることが想定されます。ICTを使うことによってわかりやすくなった、楽しくなったとか、一人一人が操作できたとか、より理解が深まったということになることが大事なことです。ICTが黒板にとってかわるものではなく、ICTも黒板も活用するという授業が望まれ、従来のスタイルを妨げることなくうまく融合していくようにします。  こういう点で、今まで導入してきた実物投影機、電子黒板、デジタル教科書はうまく融合してまいりました。今回のタブレット端末の導入により、中核市において最も早く国の目標を上回る整備状況になります。活用したいと思ったとき、すぐ手にとることができる環境が整います。普通の教員が授業の必要なシーンで簡単に使えるインフラとして位置づくよう研修してまいります。  続いて、児童生徒の携帯電話やスマホの所時についてお答えいたします。  昨年12月の各学校の小学校1年生から中学校3年生までの抽出検査では、その所有率は小学校が34.2%、中学校が46.7%でした。所持している小学校4年生から中学校3年生までの使用頻度について、「ほぼ毎日使う」の回答が小学校19.1%、中学校が43.8%となっています。また、「ほぼ毎日使う」、「たまに使う」と回答した児童生徒の電子メールの1日の使用回数について、51回以上と回答している者の割合が小学校2.5%、中学校9.8%でした。この結果から、携帯電話等の使用頻度が中学校になると極端に増加する傾向があると考えられます。  家庭でのルールづくりについては、まず、本市の特色は、平成26年に市P連が自主的に全小中学校に対して調査され、それをもとに教育委員会と協力し、夜10時以降は使わないなど、『決めて、守ろう!「我が家のルール」』をスローガンに、各家庭に啓発したことであり、本年度も継続しております。しかし、携帯電話の利用のルールを決めている家庭は、昨年度よりも小学生で5.4ポイント、中学生で4ポイント上がったというものの、小学生で55.1%、中学生で41.8%で、まだまだ不十分です。  家庭学習の時間と成績には相関関係があり、テレビやスマホの使用時間を含め、生活を自己管理できる力を家庭ではもちろんのこと、学校でも教えなければならない必要性が出てまいっております。今まで実施してきた情報モラル教育とあわせて、家庭での学習習慣を身につけさせる指導も学校で力を入れていかなければならないと考えております。 57: ◯副議長(松原和生君) 子ども未来部長、坂口 正君。    〔坂口 正君登壇〕 58: ◯子ども未来部長(坂口 正君) 最初に、結婚支援事業につきましての御質問にお答えします。  現在、我が国では急速な少子・高齢化の進行により、本格的な人口減少社会が到来する中、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を築いていくことが求められております。近年の少子化の背景には、さまざまな要因が指摘されておりますが、主な要因として、若者のライフスタイルの多様化による非婚化や晩婚化が挙げられると思います。  こうした状況を受け、国が昨年3月に策定しました少子化社会対策大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取り組みが掲げられ、若い世代での結婚の希望が実現できる環境を整備することが重点課題の1つに明確に位置づけられました。  本市におきましても、全国的な例に漏れず、少子化が進行し、平均初婚年齢、未婚率ともに上昇傾向にあることから、昨年12月に策定いたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ひとの創生を図る一環として、結婚から出産までの支援の充実を掲げ、今後、結婚支援にも取り組んでいくこととしたところでございます。  本市の若者の結婚に関する意識について、一昨年9月に市内在住の20歳代の男女3,000人を対象に実施しましたアンケート調査では、男性の86%、女性の92%が結婚願望を持っているということが明らかになる一方で、結婚をしていない理由については、男性の45%、女性の38%が適当な結婚相手にめぐり会わないことを挙げております。そのため結婚支援策としまして、若者に出会いの場を提供することが有効であるというふうに考えたところでございます。  しかしながら、そういった取り組みに必要なノウハウを有しないことから、市内のNPO法人等と連携をしまして、婚活サポート講座の開催や若者の出会い・交流、婚活イベントの実施に対して助成を行うこととしまして、予算案を計上したところでございます。  結婚する、結婚しないといったことは、個人のライフスタイルや価値観に大きくかかわる問題であり、一自治体がどこまで踏み込むかということは種々の議論があることは十分承知しておりますが、少子化社会対策大綱で示されたとおり、少子化対策として結婚を希望する人が結婚できるように出会いの機会をつくるといった支援は必要であると考えたところでございます。そのため来年度は試行的に結婚支援事業に取り組み、その結果や参加者へのアンケート調査などによりまして、今後の施策に反映させてまいりたいというふうに思っております。  次に、「エールぎふ」と他の機関、事業所などの連携・協力体制についてお答えいたします。  子どもが生まれ、就学するまでの乳幼児期は、発達の変化が著しく、個人差も大変大きい時期です。そのため保護者にとっても障がいかどうかがわかりにくく、また、障がいの受容には心理的な負担を感じられる方も少なくございません。こうしたことから、国も気になる段階からの支援を進めております。  このため本市では子どもの気になる段階からの相談や支援を受けることができます幼児支援教室を市内7カ所で設けまして、3歳児から5歳児までの言葉の発達が気になる子どもや、友達と一緒に遊んだり、活動したりすることが苦手な子どもを対象に、興味、関心のある遊びを通して、言葉やコミュニケーションの力を豊かに育てていくなどの支援を実施しております。また、乳幼児健診等で日常的に特別な支援として療育を行う必要があると認められた子どもは、児童発達支援センターや事業所での支援を受けることができます。さらに、幼稚園や保育所に在籍しています子どもが集団生活の適用のために専門的な支援が必要であると認められた場合には、児童発達支援センターの職員が出向いて支援を行う保育所等訪問支援を受けることもできます。  「エールぎふ」では、このような子どもにどのような配慮をすれば次のステップにつなげることができるのかを保護者とともに考え、適切な支援が受けられるよう関係機関と連携、協力しているところでございます。  今年度は「エールぎふ」の乳幼児の相談支援を利用された子どものうち、81名が児童発達支援センターや事業所に、5名が保育所等訪問支援に、また、このほか29名が医療機関につなげることができました。いずれの場合も、市民健康センターの保健師、「エールぎふ」の乳幼児相談員、医師等の複数の専門家が保護者の思いや願いを受けとめながら取り組んだ結果であるというふうに考えております。  さらに、こうした支援を受けてきた子どもが就学後に円滑に途切れなく支援が受けられますよう幼保小連携を進めているところでございます。その一環として、今年度は教育委員会及び福祉部と連携しまして、支援者向けと保護者向けの就学に関する説明会を開催いたしました。この説明会では、就学前の流れやシステム、学校教育の内容等について学ぶとともに、一人一人の子どもに応じたより適切な教育の場をみんなで考える、そういった機会といたしました。支援者向けの説明会には、児童発達支援事業所や幼稚園、保育所、保育園の職員など、総勢81名の参加が、保護者向けの説明会には220名の保護者の参加がございました。  今後は、議員の御指摘にありましたように、児童発達支援事業所を初めとした民間団体との連携をさらに進めるために、幼児支援教室の利用者に対して民間団体のサービス内容などの情報提供をするとともに、幼児、──ごめんなさい。──民間団体と「エールぎふ」との情報交換の場の設置も進めてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、保護者の願いや思いに寄り添いながら、子どもにとってより適切な支援や教育につなげていけるよう今後とも、さまざまな機関や事業所などと連携を一層進めてまいりたいと思っております。 59: ◯副議長(松原和生君) 都市建設部長、後藤和弘君。    〔後藤和弘君登壇〕 60: ◯都市建設部長後藤和弘君) 都市計画道路の見直しに関する2点の御質問にお答えいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保するための都市施設として、都市計画法に基づいて決定された道路であります。その都市計画道路でございますが、本市では現在122路線、延長約316キロメートルの道路が都市計画決定されており、国や県とともにその整備に努めてまいりました。  しかし、社会資本整備における財政面での制約や長期にわたる建築制限が課題となる中で、都市計画道路の見直しが全国的に行われるようになりました。本市も例外ではなく、平成17年度から第1次の都市計画道路見直しを初め、平成24年度末までに11路線、延長約15キロメートルの都市計画道路の廃止や計画幅員の変更を行ったところであります。しかしながら、都市計画道路を取り巻く状況につきましては、刻々と変化しておりますことから、再び平成27年度から第2次の都市計画道路見直しに着手したところでございます。  御質問の1点目、都市計画道路見直しをどのような思いで進めていくのかについてですが、第2次見直しの基本的な考え方といたしましては、第1次見直しを踏襲するとともに、地域の特性を重視し、既存ストックを有効活用するなど、道路を「つくる」から「賢く使う」という観点で積極的に見直しを実施することとしております。  また、見直し検討の対象といたしましては、議員御指摘の路線を初め、全ての未整備路線や区間を対象としてまいります。  なお、見直し検討の状況でございますが、本年度から岐阜市都市計画審議会に都市計画道路見直し検討専門部会を設置し、見直し方針案について御議論をいただきました。その見直し方針案のパブリックコメントを実施し、新たな見直し評価視点を加えた第2次都市計画道路見直し方針をこの3月に策定したところでございます。  御質問の2点目、都市計画道路見直しの今後の見通しについてでございます。  今後は、策定いたしました見直し方針に基づきまして、先ほどの専門部会や関係機関との協議を進め、候補路線案の抽出作業を行い、広く市民の皆様の御意見をいただきながら、見直し候補路線を確定していきたいと考えております。  なお、見直し対象となります個別路線の計画変更につきましては、権利者や関係者の皆様に説明会を開催し、御理解を得られた路線から順次都市計画変更の手続を進め、平成30年度末までの完了を目指してまいります。  いずれにいたしましても、計画の見直しには地域の皆様の御理解が何よりも重要でありますことから、丁寧な説明を心がけてまいります。さらに、速やかな都市計画の変更手続を進めることにより、目指すべきまちづくりに向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(松原和生君) 6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 62: ◯6番(石川宗一郎君) それぞれに答弁ありがとうございました。  2回目の質問は行いませんが、それぞれに要望させていただきたいと思います。  まずは放課後児童クラブについてでありますけれども、先般、この件につきましても、我が会派の中で話題として上げさせてもらった中でも、子どもの居場所として、以前、お寺で寺子屋というものがされたのを参考に、お寺なんかの活用ができないかとか、また、児童生徒の放課後の過ごし方の1つに塾などもあるわけでありますけれども、そういった塾の業界の皆さんのお知恵をかりて、また、そうしたノウハウを生かしながら考えることができないか、まあ、そんなお考えを持つ議員の方も、我が会派の方にあったり、さまざまなそうしたいろんな知恵を集めながら、子どもたちの居場所をしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。  まあ大事なのは、放課後児童クラブの拡大をしていくということだけではなく、働きながら子どもたちをしっかりと育てられる、また、教育も受けさせる、そんな環境をしっかりと整えていくっていうことでありまして、放課後児童クラブは児童クラブでしっかりと拡大もやりながら、子どもたちの居場所をしっかりと確保しながら、また、子どもを持つ親がしっかりと安心して働けるような、そんな環境を教育委員会を初め、関係部署とも連携をとってやっていっていただきたい、そんなふうに思います。  ハートフルサポーター、ハートフルティーチャーにつきまして答弁をいただきました。今回、ハートフルサポーターには免許状の保有条件を外すことにより報酬を見直したということでありますけれども、このハートフルサポーターの多くの方は、以前はハートフルサポーターになるためには免許状の保有条件があったわけで、今回も免許状を保有された方がそのままハートフルサポーターとして平成28年度も引き続き子どもたちの支援をしていただく方が大変多い中で、今回そうした方も報酬が下げられたというような状況であるわけであります。  こうしたことは、今の答弁からも、このハートフルサポーターの方が免許状を持ったまんまハートフルティーチャーになってほしいというような教育長の思いも感じたわけでありますけれども、そうであるならば、やっぱりこうした子どもにかかわる大切な仕事でありますし、また、やるのは人間でありまして、やっぱりその人たちの心やそうした気持ち、そうしたものもしっかりと配慮し、考慮しながら、この制度の見直しについてもしっかりと説明をし、納得をしてもらった上で、教育委員会やそうした行政との信頼関係をしっかりとつくりながらこの事業に、子どもたちに当たってほしい、そんなふうに思います。  これからまたハートフルサポーターについても、ハートフルティーチャーについても拡大の予定ということでありますので、そうしたところも配慮しながら進めていただきたい、子どもたちのサポートに当たっていただきたい、そんなふうに思います。  続いて、タブレットの活用について答弁ありがとうございます。  私も小学生、中学生を持つ親でありまして、子どもたちの授業参観に出させてもらい、市内の小学校、中学校の授業を見させていただく機会もふだんからいただいておりますが、まあ、そんな中で、答弁の中で、その学校はこのモデル校ではないわけでありますけれども、デジカメであるとか、また、電子黒板、また、答弁の中でもあった、あれは何でしたか、オーバーヘッドじゃなくて、    〔「実物投影機」と呼ぶ者あり〕 実物投影機。実物投影機なんかを使われた授業が大変わかりやすく、子どもたちや、また、先生も活用されている、そんな姿を見て、また、我々が受けた授業と今の子どもたちの受けられている授業とは形は変わっているんですけれども、そうしたこの新しい時代に乗った、そうした活用をできている、そんな授業も見させてもらいながら、これから本当にタブレットが身近な形で授業に入って、これから活用されていくところを本当に楽しみにしております。また、研修等も大変かと思いますけれども、またしっかりと頑張っていただきたいなと思います。  続いて、結婚支援事業について答弁いただきました。  岐阜市では、これまで結婚相談所を市民参画部の市民相談室の中に持って長年行ってこられております。先般、その仕事ぶりなども見させてもらったんですが、大変アットホームというか、まあ本当に長年経験を積んでこられた職員の、人生経験豊かな職員の方が本当に温かい雰囲気の中で結婚相談所を運営されている姿を見させていただきました。長年にわたってそうした事業も進めてこられたわけでありまして、いろんなノウハウも持っておられると思います。まあ、そういったところなんかとも子ども未来部とも連携をとっていただきながら、この結婚支援事業について頑張っていただきたいなと思います。  また、幼児支援教室等を実施する「エールぎふ」と他機関との協力体制っていうことで、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。これからまたさらに他の機関や事業所とも連携を一層進めていただけるというところで、子ども未来部だけではなく、庁内でも子どもにかかわるさまざまな、まあ福祉を初め、そうした庁内での連携、また、民間やさまざまな団体との連携もしっかりと進めていただきながら、また、潜在的にもこれからどんどんふえていくと思われる、そうしたサポートを必要とする子どもたちのために連携を強くしてほしいと思います。  最後に、都市計画道路の見直しについて御答弁ありがとうございました。  平成30年度末には完了を目指しておられるということでありますが、まあ、この地域の了解を、また、権利者の了解をいただければ、それから順次ということでありますので、スピード感を持って地域にもしっかりと説明をいただきながら、理解をもらえたとこからはもう順次計画の変更手続を進めていただきまして、この平成30年度末と言わず、早期の完了を目指してお願いをしたいと思います。  これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63: ◯副議長(松原和生君) この際、しばらく休憩します。  午後2時52分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時20分 開  議 64: ◯議長(竹市 勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) 65: ◯4番(長屋千歳君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次質問をいたします。    〔私語する者あり〕  初めに、岐阜市型アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」について質問をいたします。  この春も多くの若い方々が新たに社会人としての第一歩を踏み出されます。心からお祝い申し上げます。子どもたちがいずれ社会に巣立ち、ひとり立ちをしてくれることは全ての親の願いです。  これからの日本社会は、少子・高齢化、グローバル化、高度情報化の3つがキーワードとされております。世界標準で言われるところの21世紀型教育は、黒板の板書を書き写すような受け身的な一斉授業から協同的学びと言われるものへと転換をしています。この学び方の変化は世界各国で同時に起こったとも言われており、さきに述べたような世界経済のグローバル化や知的情報産業化によってもたらされた教育の変化が確実に起きています。    〔私語する者あり〕  小学校1、2年生は円座を組んで座る全体学習の協同的学びとペア学習、    〔私語する者あり〕
    小学校3年生以上、中学、高校では4人グループを基礎とした    〔私語する者あり〕 協同的学びのスタイルが世界的に取り入れられております。  学校の果たすべき役割は何かを考えてみたとき、学力の向上や国際競争力を身につけることの以前に、一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることではないかと思います。    〔私語する者あり〕  協同的学びは、一人残らず子どもの学びを成立させていると言われており、学びのグループの中のわからない子どもの「これはどういうこと」の問いかけによって、わかっている子どもはわかり直しができるという相互の学びが成立し、一方的に教えられることでいつも待つという子どもを育てるのではなく、他者を信頼して、他者に援助を求める能力を身につけることができているそうです。  日本では大学等にアクティブラーニングスペースが登場しています。先進的な取り組み事例としては、自主ゼミ、読書会、プレゼンテーションの練習、グループ学習などを、空きこまを活用して自由に利用できる部屋としてアクティブラーニングスペースが用意をされている、あるいは講義用にもアクティブラーニングスペースがあって、協同的な学びが取り入れられております。これらのアクティブラーニングスペースと呼ばれる協同的学びの部屋には、十分に用意されたホワイトボードと可動式で自由に組み合わせることのできるテーブルと椅子が特徴です。私も岐阜大学での学生の皆さんの様子を拝見いたしましたが、それぞれのスタイルでアクティブラーニングスペースを活用されていました。  2020年から大学入試制度が変わろうとしています。大学入試センター試験が廃止され、高校在学中に実施をされる高等学校基礎学力テスト、大学入学希望者学力評価テストが利用される予定です。  おととし、当時の下村文部科学大臣から中央教育審議会に対して、小中高の学習指導要領の見直しを要請された諮問の中に、アクティブラーニングという言葉が使われました。「何を学ぶか」から「いかに学ぶか」に教育のあり方が変わろうとしています。  そこで、教育長にお伺いをいたします。  来年度予算案では、岐阜市型アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」を市内全中学校に配置し、6校をリーディング校として「アゴラ」の活用をスタートさせる予算が計上されておりますが、「アゴラ」にかける期待と具体的な実施方法をお聞かせをください。  以上、お尋ねいたします。  2点目は、岐阜市信長公450プロジェクトの本年度の取り組みと今後の予定について質問をいたします。  本市では、織田信長公が1567年、当地に入城し、地名を岐阜と命名して450年目を迎える節目の年、2017年・平成29年度に岐阜市信長公450プロジェクトを予定しています。  先月、2月27日、岐阜公園において今年度の信長公居館跡発掘調査結果の現地説明会が開催されましたので、私も出向かせていただきました。当日は、午前と午後の2回に分けて説明会が行われました。本市教育委員会社会教育課所管、公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団埋蔵文化財調査事務所職員の説明を900名ほどの説明会希望者の方々が大変熱心に説明に耳を傾けていただいておりました。  今回の発掘調査では、新たな庭園と金箔瓦が発見されていました。1569年に居館を訪れたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスの記述をほうふつとさせるもので、金箔瓦建物は信長公の奥方・濃姫のための建物であった可能性が強くなったとのことでした。  昨年4月には『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』のストーリーが文化庁の日本遺産に認定をされ、そして、今回の発掘によって当時の様子がまた明らかになるなど、信長公450プロジェクトを契機にして、信長公ゆかりのまち岐阜市のブランド発信の整備が着々と進んでいるように思います。  今、全国の自治体が地方創生を旗印にそれぞれ独自のまちづくりに取り組んでおられるようです。自治体の本気度がまちぐるみ、市民ぐるみ、地域ぐるみを育てていく、それがひいてはこれまでの観光産業のくくりを超えた岐阜市の新たな産業構造をつくるような岐阜市信長公450プロジェクトの成功が重要であると考えます。  そこで、企画部長にお伺いをいたします。  岐阜市信長公450プロジェクトの本年度の取り組みと今後の予定についてお聞かせをください。  3点目は、力強い農業の実現に向けた取り組みについて、安全、安心な食の観点を踏まえての質問をさせていただきます。  本市では、枝豆、ホウレンソウ、大根に代表される園芸作物が主に市街地農地で栽培されるなど、都市近郊型農業が特徴となっております。この都市近郊型農業は、生産地と消費者が近いといったメリットを生かし、新鮮で安全、安心な食の供給はもとより、防災空間の確保や良質、良好な景観の形成など、多様な機能を果たしております。特に本市において、さきに新聞記事にも掲載されましたが、市街化区域にある農地は全国でも2位と伺っております。  昨日の我が会派、高橋幹事長の代表質問でも触れましたように、国においては新たに都市農業振興基本法が制定をされ、都市農地の有効活用や農業との共存など、都市農業のあり方が見直されているところです。  こうした中、本市では、枝豆などの特産農産物を「ぎふベジ」としてブランド化の推進と新たな販路の開拓に向けた取り組みが始められております。このような取り組みは、消費者のみならず、生産者の方々からも大変期待をされています。  これまでも本市では、地産地消立市を市政の重点施策の1つに掲げ、農産物の消費拡大や農業と地域の触れ合いを高めるため、岐阜市農業まつりや岐阜市農業楽市などを開催されるほか、濃姫や美濃娘といった岐阜イチゴを加工したジャムやソフトキャンディーの開発など、6次産業化支援等に取り組んでおられます。  今後、さらに「ぎふベジ」のブランド化を進めるに当たっては、新鮮で安全、安心といった情報を効果的に発信し、認知度を高めることが重要であると思います。そのためには、これまでの地産地消の取り組みを生かし、都市部の大消費地に向けて効果的なPRを展開し、新たな販路を開拓していくことが課題となっておりますが、一方、市街地は宅地化の進展による農地の減少や高齢化による農業従事者の減少などの問題など、持続可能な農業の実現を目指していくことが必要になってくると思います。  そこで、農林部長にお尋ねをいたします。  本市の力強い農業の実現に向けた取り組みとして、「ぎふベジ」のブランド化に向けた取り組み、農産物の生産強化に向けた取り組み、以上の2点についてお伺いをいたします。  4点目は、中小企業の事業承継に対する支援について伺いたいと思います。  少子・高齢化社会の到来が企業の事業承継にも大きなリスクとなっております。日本の高度成長期に会社を起業された当時20歳代から30歳代であった多くの経営者が高齢を迎えられております。また、事業を子どもに引き継ぎたいという意向があっても、少子化で会社を継承する子息、子女等の親族がいないといったことも一方で起きています。このような状況は、今後ますます深刻化することが予想をされます。  平成22年7月に施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づき、47都道府県の認定支援機関の業務に事業引き継ぎ支援業務が追加され、事業引き継ぎ等に関する情報提供、助言などを行う事業引き継ぎ相談窓口が順次設置されました。  平成27年に岐阜商工会議所内に事業引継ぎ支援センターとして開設され、事業引き継ぎを希望する企業間のM&Aの手法を用いたマッチング支援などが行われています。このようなマッチング支援は金融機関においても行われております。  平成21年度の税制改正で創設された事業承継税制制度では、後継者の相続、贈与にかかわる納税猶予措置などが明記されました。昨年・平成27年1月から施行されたこの事業承継税制の拡充措置においては、その税制によるところの後継者を親族限定から親族外承継も対象とすることや、納税猶予打ち切りリスクの緩和措置などの改定がなされています。  中小企業の持つ資金調達、販路などの経営資産や雇用の確保と、そこで働く従業員の生活を守り支えていくことは、本市にとりましても大変重要な取り組むべき課題であると考えます。大都市でなくても、生まれ育った岐阜市で子どもたちが安定した生活を営めることは、私たち親にとっても大変身近な関心事であります。  そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。  平成28年度予算案に事業承継サポート補助金が計上されておりますが、中小企業の事業承継に関する状況と支援の本市の取り組みをお聞かせをください。  最後に、5点目、女性の職業生活における活躍の推進についてお伺いをいたします。  我が国の出生数は1970年代の第2次ベビーブーム期以降減少しており、平成25年には約103万人となり、人口全体を見ましても平成22年の1億2,800万人をピークに減少傾向となっております。また、65歳以上の高齢者人口の総人口に占める割合は、昭和60年には10%だったものが、平成25年には25%となり、4人に1人が高齢者となりました。  このような少子・高齢化に加え、グローバル化による内需の低迷などによって、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しています。経済の安定と持続可能な社会保障制度の実現に向け、労働力の確保、労働力率の引き上げは国の将来を左右する重大な課題となっています。  国はこの労働力不足に対する取り組みとして、女性の潜在労働力である就労を希望する非就労の女性の雇用促進に注目をしており、日本全体における女性の潜在労働力、非就労の就職希望者は2010年時点で約342万人と報告をしています。その事実、就労者をめぐる状況として、2002年から2010年の雇用者数は、男性雇用者数が約37万人減少している一方で、女性の就労は約168万人増加をしています。  昨年・平成27年8月28日に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、女性活躍推進法が国会で成立し、来月、4月1日から施行されます。施行に当たって、採用者や管理職に占める女性の比率など、女性の活躍状況を把握し、改善するべき事情を分析し、改善に向けた数値目標や取り組み内容などを盛り込んだ事業主行動計画を策定し公表することが301人以上の事業主に義務づけされました。国や県、岐阜市のような地方公共団体も対象となりますが、働く場面で活躍したいという女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、今回の法律施行は本市においても今後その効果が期待されるところです。  今回の女性の活躍推進法は、企業の女性の働き方への取り組みの見える化を促します。就労を希望する女性は、公開された情報などをもとにした企業選択ができると同時に、企業にとっても女性がその労働環境の中で能力を遺憾なく発揮をすれば、それは企業側にも生産性の向上として期待できるわけです。厚生労働省のポジティブアクション宣言をしている企業などであります。  時間外勤務の減少や男性の育児参加支援などの取り組みは、人材の定着、ひいては企業のイメージの向上につながります。一方、女性の育成やキャリア形成支援については、女性の活躍推進法という法整備によって、遅々として進まない現状を前に進める企業側の変革を求めたと言えます。  そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。  市民参画部では、男女共同参画を推進されておられますが、今回女性の活躍推進法施行に当たってどのような取り組みをお考えでしょうか。  以上、5点、初めに質問をさせていただきます。(拍手) 66: ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 67: ◯教育長早川三根夫君) 「アゴラ」に関する質問についてお答えいたします。  ことし小学校に入学する子どもの3人に1人は、22世紀まで生きると言われています。この子たちが35歳になる2045年には、人工知能が人間の能力を超える特異点、いわゆるシンギュラリティが来るという仮説が話題となっています。野村総研も、今後10年から20年後には約半数の職種が人工知能やロボットにかわるという報告書を出しました。経済は国境を越え、グローバルに展開します。そうした時代を生きる子どもたちには、今と違った資質が求められるという認識に立って、手おくれにならないよう国はスピード感を持って教育改革を進めています。  文部科学省は、今の中学校1年生が対象となる大学入試から、ペーパーテストによる選抜をやめ、論文や面接を使った多面的な総合評価へ移行する方針を打ち出しました。また、次期学習指導要領改訂では、アクティブラーニングをキーワードに、21世紀型スキルを身につけるにふさわしい内容に学びの質を転換させる方向性が示されています。  今まで重視されてきた配られたプリントの括弧に正解を書くような知識の量をはかる学力だけでなく、自分で考え、分析し、多様な他者と関係を築きながら説得し、実行する学力が求められています。それを学校で実現するのがアクティブラーニングのための教室であり、議員が視察された岐阜大学では、アカデミック・コアと名づけられ、また、全国の大学でも同様の取り組みが始まっています。  5年先を行く教育を実現する本市では、義務教育段階では全国で初めてとなるアクティブラーニングのための専用教室を導入し、ルネサンスのもとになった古代ギリシャにちなんで「アゴラ」と名づけました。「アゴラ」には、可動式テーブルや椅子、ホワイトボードやタブレットを設置し、自由なレイアウトが可能です。  学びの内容は、教科授業を初め、道徳、学級会、児童会、生徒会、また、大人も職員会、授業研究会、コミュニティ・スクール運営協議会、PTAなどの会議など、話し合いの場として多様に活用できます。学びの方法も、エンカウンター、グループワーク、ロールプレー、ディベート、KJ法など、いろいろな手法が考えられます。「アゴラ」で人と違ったアイデアを持ち、他者と協力しながらそれを説明し、実現できる資質能力を培っていきます。  来年度の実施方法についてですが、平成28年度はいち早く取り組みたいと手を挙げた中学校6校をリーディング校として指定し、「アゴラ」の環境整備を優先的に行います。5月から使用可能になり、実践を積み重ねていきます。  「アゴラ」は先進的な取り組みではありますが、今までの授業の中でも「アゴラ」があれば活用できる場面は多くありました。基本的に、授業構造を変える必要はなく、どの場面で「アゴラ」をどういう形で活用できるかをアイデアを持って先生方には取り組んでいただきたいと思います。最も望ましいのは、子ども自身が、この問題は「アゴラ」で話し合おうと言ってくれるようになることであり、その意欲が多様な人と協働しながら主体的に生きていくことにつながっていくことになります。  研修としては、年4回、リーディング校の担当者が各校の進捗状況や実践を交流します。その際、専門家である岐阜大学の准教授にアドバイザーとして参加を求め、学術的見地から実践の全体的な指導、助言を得ます。そして、研究授業を実施し、具体的な指導もしていただきたいと思っております。それ以外でも、地元のNPO等でワークショップの方法を提唱していらっしゃる方もいらっしゃいますので、必要に応じて研修等を開催します。それらの成果を教務主任会や教科研究会で各校に広めます。  また、若い先生方は大学で既にいろいろな手法を経験してらっしゃいます。特に本市で新採用になった先生は、毎年2年目の研修でライオンズクラブに提供していただいているライオンズクエストというプログラムでいろいろなワークショップを習得しており、授業への応用が期待できます。  個別の学校への支援員の配置がなくても、以上の取り組みで「アゴラ」の充実を図っていけるものと考えております。その成果は、土曜授業で実際の活用を保護者や地域の方に公開し、1月に実施される「岐阜市の学校教育」公表会においても発表したいと考えております。 68: ◯議長(竹市 勲君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 69: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 岐阜市信長公450プロジェクトにおける本年度の取り組み及び今後の予定について、2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、本年度の取り組みについてであります。  本年度は、信長公ゆかりのまち岐阜市をブランド発信し、将来に向けての都市ブランド化、持続可能な観光振興、地域活性化につなげるための土台づくりの年として、周年事業の構築とともに、告知を目的とした情報発信に取り組んできたところであります。  具体的に申し上げますと、周年事業の構築に向けましては、昨年7月に県を初め、経済団体や民間団体などから構成する岐阜市信長公450プロジェクト実行委員会を設立したところです。その後、実行委員会の下部組織であります幹事会を2回、さらに、3つの部会の都合11回の開催を経まして、多様な御意見をいただきながら、一定の事業の骨格を固めてまいりました。そして、去る12月18日に開催をされました実行委員会において、周年事業実施計画案の承認を得たところであります。  情報発信の状況につきましては、ロゴ、キャッチフレーズの選定、のぼり旗の設置、クリアファイルやピンバッジなどの啓発グッズを作成し、PRに努めてきたところであります。また、来年度早々の活用に向けまして、プロモーション映像の制作、専用ホームページの構築、さらには、ポスターの作成に取り組んでいるところであります。  次に、2点目の、今後の予定についてであります。  昨年4月、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の日本遺産認定は、信長公ゆかりのまち岐阜市としての都市ブランド化に向け、大きな弾みとなりました。事業の実施に当たりましては、日本遺産事業を推進する「信長公のおもてなし」岐阜市推進協議会を初め、観光団体、経済団体などの皆様との連携を図りながら取り組んでいく予定であります。  9カ月後の平成29年1月1日からは、本格的に周年期間が始まります。したがいまして、新年度の平成28年度は周年事業の告知や機運を盛り上げていく重要な期間となります。4月から12月までのプレ期間には、プレイベントとして毎年市内で開催しております信長学フォーラムを東京で開催することや、信長公戦めしの開発などを実施する予定であります。  プロモーション活動といたしましては、市民の皆様だけではなく、市外への広報となりますアウタープロモーションを大きな柱に据えているところであります。誘客の拡大を図るため、周年事業のみならず、日本遺産のストーリーや代表的な観光資源である岐阜城、鵜飼、温泉などと一体的に信長公ゆかりのまち岐阜市を情報発信することとし、新聞、雑誌などのメディアを活用する予定であります。  また、平成29年度に実施するメーン事業などの準備とともに、民間団体等が実施する協賛事業も含め、秋ごろまでには1年間を通じたイベントを固めていきたいと考えております。  今後実施する周年事業は、単なるにぎやかしや集客だけを目的としたイベントに終わらせることなく、信長公による都市ブランド化を図るため、参加される方々に気軽に足を運んでいただく中で、信長公がこの地で行った偉業、おもてなしを印象づけられるように考えていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、市民の皆様と一緒になって信長公を通じた岐阜市のすばらしさをわかりやすく伝えてまいります。 70: ◯議長(竹市 勲君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 71: ◯農林部長(市岡三明君) 力強い農業の実現に向けた取り組みに係る2点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目、「ぎふベジ」のブランド化に向けた取り組みについてであります。  本市では、今年度から市内で生産された安全、安心で新鮮な農産物であるぎふ野菜を「ぎふベジ」と称し、知ってもらう、味わってもらう、評価してもらうために、さまざまな取り組みを進めております。  まず、ぎふ野菜「ぎふベジ」ブランド推進事業として、地場産品を積極的に取り扱う店舗である岐阜市地産地消推進の店「ぎふ~ど」において、「ぎふベジ」を食材としたレシピの作成と料理を提供する取り組みに対し支援をいたしました。具体的には、昨年9月に枝豆、11月に大根、本年2月にはイチゴを対象品目としたPRキャンペーンを実施し、料理の提供のほか、各店舗にポスターの掲示やメニューに「ぎふベジ」の明記、さらには、市のホームページにレシピを公開することにより、「ぎふベジ」の魅力を発信しております。  また、これまでの内なる消費である地産地消に加え、新たに市外への情報発信と販路開拓を図る地産外商の取り組みとして、主に2つの事業を進めております。  1つ目として、農業と観光を融合した岐阜市版グリーンツーリズムを展開するため、JR名古屋駅発着の日帰りバスツアーを実施し、今年度は枝豆、柿、イチゴをテーマに、収穫体験や「ぎふベジ」を使用した食事の提供、長良川河畔の観光などをコースに設定し、農商工連携や6次産業化、着地型観光の具現化、定着化を進めております。  2つ目として、先月19日から21日までの3日間、名古屋市内の大型商業施設において「ぎふベジフェア」を開催し、本市で生産されました農産物やその加工品などの販売、岐阜イチゴの濃姫と美濃娘の食べ比べ、市内で生産された米、卵、しょうゆを使用した卵かけ御飯の試食などを実施いたしました。  平成28年度からは、新たに「ぎふベジ」の効果的な情報発信を目的に、生産者と消費者の声をつなぐ双方型の専用ホームページを開設し、生産者に農産物への思いを伝えてもらうとともに、消費者にも口コミによる評価をしてもらうことで、「ぎふベジ」の認知度を高める仕組みの構築を図ってまいります。  次に、2点目、農産物の生産強化に向けた取り組みについてであります。  枝豆、大根、ホウレンソウなど、本市を代表する特産農産物は、島、則武、鷺山地域など、主に市街化農地で生産されております。これらの地域では、市街化の進展に伴う優良農地の減少や豊富な経験を持つ生産者の高齢化が進んでいることから、「ぎふベジ」のブランド化を進めることは、本市の特徴である都市近郊型農業の持続的発展の上で大変重要であると考えております。  また、本市農地の約4分の3を占める水田においては、少子・高齢化などによる主食用米の需要減少や耕作放棄地の解消に対応するため、水稲にかわる戦略作物への転換が求められております。そのため国からの経営所得安定対策事業交付金の活用や、地域の特性を生かした農作物への転換を促進することにより、行政と生産者が一体となった取り組みを進めてまいります。  さらには、生産者が必要な生産施設や機械などの導入につきましても、産地構造改革支援事業などで支援することで、農産物の生産強化に努めてまいります。  また、経営規模の拡大も重要でありますことから、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化を図ってまいります。  いずれにいたしましても、厳しい産地間競争に勝ち抜くためには、農産物のブランド化と生産基盤の強化を進めることが重要でありますことから、効果的な事業を着実に実施することにより、本市の農業振興を図ってまいります。 72: ◯議長(竹市 勲君) 商工観光部長、上松武彦君。    〔上松武彦君登壇〕 73: ◯商工観光部長上松武彦君) 中小企業の事業承継に対する支援についてお答えをいたします。  2013年の中小企業白書によりますと、企業経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳となっております。そして、2017年には団塊世代の経営者の年齢が70代に突入する、いわゆる事業承継の2017年問題が目前に迫っております。このように中小企業経営者の高齢化が急速に進み、引退を迎えようとしている一方で、少子化等の影響から、親族内での後継者確保が厳しさを増しております。  また、本市が1月に実施しました市内中小企業の景況調査においても、事業継続の意思があるものの、後継者不在の企業が全体の2割程度、後継者を決めず廃業予定の企業が3割程度存在することがわかりました。  このような状況から、近年、事業譲渡や株式譲渡等、いわゆるM&Aによる企業譲渡を望む経営者が増加してきておりますが、買い手企業を見つけることや適正な売却価格の算定が難しいこともあり、事業の承継が進んでおりません。  そこで、来年度の新規事業として、社外の第三者への事業承継を後押しするため、事業承継サポート補助金を創設しました。これは金融機関や事業引継ぎ支援センターが事業承継を支援する企業を補助対象事業者とし、専門業者にM&Aの仲介を委託する際の着手金の一部を補助するものです。また、M&Aは着手から完了まで数年を要することもありますので、補助事業者に取り組み状況の報告を求め、進捗状況の把握をしてまいります。  いずれにいたしましても、市内企業の99%を占める中小企業は、本市の雇用と地域経済を支えておりますので、今後とも経済社会情勢を見極め、本市にとって有効な中小企業の支援施策を進めてまいります。 74: ◯議長(竹市 勲君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 75: ◯市民参画部長(松久 丘君) 女性の活躍推進法施行に当たっての本市の取り組みについてお答えをいたします。
     まず、男女平等の理念に係ります国の制度や取り組みなどを整理してみますと、第1に、日本国憲法第14条で法のもとの平等がうたわれ、労働面では昭和22年制定の労働基準法第4条で男女同一賃金の原則が設けられております。その後、昭和47年に雇用分野での男女の均等な機会及び待遇の確保、加えて、女性労働者の就業に関して、妊娠中及び出産後の健康の確保等の推進を目的といたしました男女雇用機会均等法が成立。さらに、昭和54年、国連で採択されました女子差別撤廃条約を昭和60年に批准。平成11年には、男女平等の実現に向けた取り組みにつき、なお一層の努力が必要として、労働、雇用ばかりではなく、あらゆる分野を対象とした男女共同参画社会基本法が成立。そして、このたび女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することを柱といたしました女性の活躍推進法が昨年8月に成立し、本年4月に施行される運びとなっております。  このような制度等におきまして、当初は国と事業者を中心としておりました中で、市町村の役割といたしましては、男女雇用機会均等法におきまして、法の理念に従って、労働者の職業生活の充実を図る努力義務と必要な啓発活動を役割としております。  次に、男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の促進に係る施策の実施を責務とし、当該施策についての基本計画策定を努力義務として位置づけております。そして、このたびの女性活躍推進法は、市町村推進計画の策定及び支援策の実施を努力義務とし、必要な啓発活動を行うものとしております。加えまして、今回市も事業主として行動計画の策定が義務づけられているところでございます。  こうした市町村の役割を念頭に、本年までの取り組みといたしましては、庁内関係分を含めました関連する支援策を岐阜市男女共同参画基本計画としてまとめ、附属機関でございます男女共同参画推進審議会の場を用いて各事業の進行管理を行うとともに、優良事業者の表彰及び研修会の開催、中学生向け、また、企業向けなど、目的等に応じた啓発資料の作成、配布、さらには、拠点施設でございます女性センターにおいて各種の関連講座の開設及び相談事業等を行っているところでございます。  新年度に入りましては、従前行っておりました事業の継続とともに、現在ある基本計画を女性活躍推進法についても包含する計画とするため、また、以前NHKの番組で、子どものころ、両親が共働きで寂しい思いをしたとしてインターネットを活用した在宅の仕事を希望する女性がふえているというようなことを報じておりましたが、このように多様化する市民意識を反映した計画に見直すための事前調査を実施してまいります。  また、少しでも効果的な啓発を行っていくため、理念の啓発ばかりでなく、実利的な面も広くお知らせをする意味で、優良事業者として表彰した事業者をPRする啓発資料を作成、さらに、より多くの市民に当該制度を身近なものと理解していただくため、優良事業者をあらわすシンボルマークを作成し、周知を図るとともに、こうした制度を通じて多くが中小企業である優良事業者の支援にも資することを期待しているところでございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長(竹市 勲君) 4番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 77: ◯4番(長屋千歳君) それぞれに大変丁寧な前向きの御答弁をいただきました。ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  質問の1点目、岐阜市型アクティブ・ラーニングスペース「アゴラ」についてです。  5月から早々にリーディング校6校での「アゴラ」の活用がいただけるという御答弁をいただきました。スムーズなスタートが切れますようリーディング校に対して丁寧なフォローをお願いをいたします。  次に、2点目の、岐阜市信長公450プロジェクトにおける本年度の取り組み及び今後の予定についてですが、平成29年の周年事業の取り組み開始まであと9カ月とのことですから、御答弁にありましたように、アウタープロモーション、市外への広報は大変有効であろうかと思います。また、史実に忠実なことも大切にしていただいて、深みのある事業であることも大切と考えます。  3点目の、強い農業の実現に向けた取り組みについてですが、やはり市街化区域にある農地が岐阜市は約1,300ヘクタール、岡山県倉敷市の1,400ヘクタールに次いで全国2番目の広さを持っていること、これは大変な本市の価値だと思います。農地集積による生産基盤の強化に加えて、市街化農地に対する支援強化をお願いをしまして、安全、安心な食の確保をお願いをいたします。  4点目の質問でした中小企業の事業承継の支援についてですが、M&Aによる企業譲渡には専門事業者に相談する初期費用もそれなりにかかるというので、そのテーブルに乗ることすら控えてしまい、結果、機を逸している事例が少なくないということですから、全国的にも事業承継にかかわるサポート補助金制度に岐阜市が先進的に取り組まれることは大変意義のあることだと思います。  最後に、5点目の質問でした女性の職業生活における活躍の推進についてですが、第3次の岐阜市男女共同参画基本計画が平成29年度に策定されるとのことですので、これからの岐阜市を牽引するような策定であるように努めていただきたいと思います。岐阜市は女性が生き生きと働くにふさわしいまちという認知が広まるよう行政には前向きな情報提供等をお願いをいたします。  以上、意見、要望といたしまして、私の質問を終わります。 78: ◯議長(竹市 勲君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 79: ◯9番(小堀将大君) それでは、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、インクルーシブ教育の推進について質問をいたします。  平成28年度当初予算の事業説明では、教育、健康の分野においてインクルーシブ教育を推進するとあります。インクルーシブとは、日本語にすると包み込むという意味で、インクルーシブの反対はエクスクルーシブ、排除的、排他的という意味になります。インクルーシブ教育とは、こうした排除を行ってきたことの反省の上に立って、障がいのある子もない子もともに学び、ともに育つことができるようにしよう、最初から分けずに包み込もうという概念であります。  学校教育の中において、インクルーシブ教育は障がいのある子どもを含む全ての子どもに対して、一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行おうとするもので、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶことのできる仕組みを構築し、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を互いに認め合える全員参加型の社会、共生社会を目指していくことになります。  インクルーシブ教育の考え方は、国連の障害者権利条約で示されたもので、日本も同条約の批准に向けて国内の法整備が進む中、2011年7月に成立した改正障害者基本法に「障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と明記され、インクルーシブ教育の理念が盛り込まれました。  文部科学省は、障がい者が積極的に参加、貢献できる社会、共生社会の実現を目指して、一人一人に応じた指導や特別支援教育に加えて、インクルーシブ教育システムを構築するとしています。  我が国では、少子化の進展に伴い、子どもの数が減少する一方、特別支援教育の対象となる児童生徒数は年々増加傾向にあります。特別支援学校または支援学級に在籍する児童生徒は年々ふえ続け、さらに、発達障がいの可能性のある児童生徒が通常学級にも多く在籍しているという状況の中において、特別支援教育のさらなる発展とともに、障がいのある子とない子がともに学び、生活することを通して、共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育の推進が求められるところであります。  そこで、教育長にインクルーシブ教育の推進に向けた取り組みについて伺います。  1点目、本市における特別支援教育の対象となる児童生徒数の推移と現在の体制について。  2点目、通常学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒数の推移と現状について。  3点目、通常学級に在籍し、通級指導教室に通う児童生徒の現状と課題について。  4点目、新年度当初予算案に計上されておりますハートフルティーチャーの導入によってどのような支援体制となり、どういった効果が期待できるのか。また、通級指導教室との兼ね合いはどのようになるのでしょうか。  5点目、困り感や才能を引き出すためには、その子のニーズに合った個別の対応が重要となりますが、障がいのある児童一人一人について、指導の目標や内容、配慮事項などを示した個別の指導計画や、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と連携し、さまざまな側面からの取り組みを示す個別の教育支援計画について、現在の作成状況と今後の取り組みをお聞かせください。  6点目、インクルーシブ教育を推進する上において、教員や支援員の障がい特性に対する専門性が重要となりますが、教員の専門性向上に向けて、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか。  7点目、障がい者に対する合理的配慮を行政に義務づける障害者差別解消法の施行を踏まえ、インクルーシブ教育の実現に向けて、今後どのように進めていかれるのか、展望をお聞かせください。  次に、土砂災害特別警戒区域内での建築物の構造規制について質問をいたします。  これまでも何人かの方が取り上げられてきた問題でありますが、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域内の建物について、構造強化等の安全対策を促進するという観点から、まちづくり推進部長に質問させていただきます。  土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害の発生のおそれがある地域を明らかにし、その地域での避難警戒体制の整備を図るなど、土砂災害防止対策の推進を図ることを目的に、平成13年に土砂災害防止法が施行されました。  指定区域は2種類あり、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域は土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン。その中で、建物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域は土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンです。土砂災害防止法により、県が指定した市内のレッドゾーン箇所は、長良川以北では392カ所、長良川以南では150カ所、市内全域で542カ所となっています。  このレッドゾーンの敷地内において、住宅の建築等を行う際には、一般的な住宅よりも外壁や基礎を強化するなどの構造規制がかかり、建築確認申請の際に安全性の確認が必要となります。既に居住している既存住宅の増築や建てかえを行う際も同様、構造強化が必要となりますが、その費用は自己負担となることから、不動産の評価も下がり、財産権の侵害だという住民の声も上がっています。構造強化をするべきなのか、あるいは区域外への移転、不動産の売却・評価、また、将来の遺産相続など、何をどうすればいいのかと地域住民は困惑されています。  市民の生命、財産を守り、土砂災害を回避するためには、ソフト面では避難体制の構築、ハード面では行政が行う危険斜面の防災工事と個人が行う防護壁の設置や移転など、行政と住民が一体となって努力する必要があります。  本市では、県が行ってきた危険箇所の指定が一昨年末に全て完了したことを受け、イエローゾーン及びレッドゾーンを対象に、区域内の住民に危険区域と避難場所などを知らせるための土砂災害ハザードマップを作成し、昨年末までに該当する地域住民に配布されたところです。この機を逃さずに、情報伝達や警戒避難体制の整備を図ると同時に、地域住民に、土砂災害の危険性を十分理解した上で災害防止対策を講じる必要性についてきちんと認識してもらうことが重要であると考えます。  こうした安全対策を促進するために、安全な区域への移転や建物の構造強化などにかかる費用の一部を助成する制度を創設する自治体がふえています。熊本県や静岡市では、移転にかかる費用に補助金を、鳥取県では防護壁設置に補助金、宇部市では改修費用に補助金を交付する事業を創設しました。岐阜県内では美濃加茂市や中津川市、本巣市などで補助を行っています。  そこで、レッドゾーン内における建物の安全対策について、まちづくり推進部長に伺います。  1点目、レッドゾーンに指定された箇所は市内全域で542カ所と聞いていますが、その中に住宅戸数としてはどれだけあるのか。また、建築確認申請のあった件数は何件でしょうか。  2点目、指定区域住民は住宅の建築等を行う際、構造強化などの対策をどこに相談すればいいのでしょうか。  3点目、指定区域住民の安全対策を促進するために、行政として支援はできないでしょうか。  以上、3点、まちづくり推進部長に質問をいたします。  次に、火災や風水害等の自然災害による被災者への支援制度について質問をいたします。  近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象により、水害や土砂災害等の自然災害が頻発する一方で、火災の発生についても後を絶たず、火事のニュースを耳にしない日はないほどであります。火災や大雨による浸水被害等は、ふだん、いつどこにでも発生する可能性があり、小規模な災害であっても、個々人、家族からすれば人生を左右するような大きな影響があります。  本市における近年の火災及び風水害等による被害状況について、担当部局にお聞きしましたところ、平成25年から27年までの過去3年間における住宅火災件数は147件、損害額は2億2,212万円とのことであります。他方で、水害による被害件数は、床上浸水が20件、床下浸水は133件、また、土砂災害による被害件数は4件であったとのことであります。  火災や風水害などにより被災した場合の損害は、全壊や半壊はもちろんのこと、一部の損壊であっても生活に大きなダメージを受けることになります。被災された方々が少しでも早く生活を再建し、もとの生活に戻っていただくためにも、復旧、復興の支援が求められるところでありますが、岐阜市では被災された方々に対する支援制度が数多く設けられています。  まず、応急的な支援として、既存公営施設への一時入居や仮設住宅の建設、粗大ごみ処理手数料の免除や浸水家屋の消毒液の無料配布といった支援。その後の経済的、生活面の支援として、災害弔慰金や見舞金、生活再建支援金や住宅再建支援金、災害援護資金の貸し付けといった制度があります。また、税や保険料の減免、猶予については、市民税や固定資産税の減免、免除。国民健康保険料や後期高齢者医療保険、介護保険料等の減免制度。そのほかにも、市立幼稚園保育料や障がい者福祉サービス利用料の減免、免除。生活や雇用に関する相談のほか、中小企業や農業者に対する支援等も用意されています。  これらの被災者に対する支援制度は、損害の程度や被災者の状況等によって受けられる支援内容が変わってきます。さらに、担当課は、都市防災政策課、福祉政策課、国保・年金課、介護保険課、環境事業課、生活衛生課等と、窓口はそれぞれで、被災された市民にとっては、どんな支援が受けられてどこへ手続すればいいのか、何をどうしたらいいのかと困惑されるのではないかと思われます。  また、これらの支援制度が過去どれくらい利用されているのか、申請件数について各担当課にお聞きしましたところ、平成25年度から27年度までの過去3年間における申請件数は、生活・住宅再建支援金が16件、災害見舞金が65件、災害による市県民税の減免が13件、国民健康保険料が20件、介護保険は38件とのことです。  先ほどの火災及び水害による被災件数から見ますと、申請すれば制度を利用することができた方もあったのではないかという印象もあります。もちろん、支援の申請手続をするのは本人の判断で行動するべきことでありますが、被災状況について把握している分については、行政の側から各種制度についてきちんと連絡をしてあげることが被災者に寄り添った支援ではないかと思います。  そこで、防災監兼都市防災部長に伺います。  1点目、各種支援制度の内容や担当部局等について取りまとめて示すべきではないかと思います。リーフレットなどを作成し、市民の皆さんにふだんから周知し、また、被災された方には、このような支援制度がありますよと、申請書類と一緒にお知らせしてあげられるような支援はできないでしょうか。  2点目、岐阜市被災者生活・住宅再建支援金制度の支給について、現行制度では全壊、半壊、床上浸水までが対象で、一部損壊や床下浸水の被害は支援対象になっていません。一部の被害であっても生活基盤に大きな損害を与え、生活再建のためには多額の費用が必要になることから、制度の対象となる被災世帯を拡充する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 80: ◯議長(竹市 勲君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 81: ◯教育長早川三根夫君) 特別支援教育にかかわる7点の御質問いただきました。  まず1点目、本市における特別支援教育の対象となる児童生徒数の推移と現在の支援体制についてお答えいたします。  本市において、特別支援学級に在籍している小中学生は463名で、年々増加傾向にあります。特別支援学校に在籍している小中学生は県立も含めて233名で、こちらは2年連続で減少傾向になっております。両方合わせて全児童生徒数の2.2%に該当いたします。  支援体制としては、その障がいの程度や内容によってふさわしい教育の場を用意いたします。肢体不自由、情緒障がい、知的障がいなど、障がい別に設置した地元の学校の特別支援学級に通う方法、より専門的な指導が受けられる岐阜市立岐阜特別支援学校を初めとする市内6校の特別支援学校に通う方法があります。医師や大学教授、特別支援教育の専門家30名で構成される就学指導委員会で、お子さんにとって最も望ましいと考えられる就学先を判断し、保護者にお知らせをし、合意形成を図りながら就学先を決定しています。  2点目、通級、──あっ、ごめんなさい。──通常学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒数については、平成27年度、小学校896名、中学校207名の合計1,103名で、昨年度より165名増加しています。全児童生徒の3.4%に当たります。発達障がいの研究や理解が進み、個に応じた指導の見きわめがきめ細かくなることを考えれば、今後も増加傾向にあると推測します。  こうした子どもたちには、一人一人に得意な分野と困難な部分があり、できるだけ早くその状況とつまずきを見つけ出し、適切な指導や接し方を、親、先生、周りの仲間が理解し、生きづらさの解消を図る取り組みがなされています。  3点目、通級指導教室についてお答えいたします。  発達障がいのある可能性のある児童生徒のうち、医師の診断書があり、保護者が希望した場合は、週1から2時間程度、通級指導教室で発音の練習をしたり、心の安定を図るスキルを学ぶ通級指導教室に通う方法もあります。本市の通級指導教室は、言語通級が7教室124名、LD、ADHD等、情緒障がい通級が16教室366名です。また、平成28年度はLD、ADHD等、情緒障がいの通級指導教室に通う予定の児童は468名となる見込みで、さらに、102名もの増加になっております。今後もふえる見込みで、全児童生徒数の1.5%になります。  課題といたしましては、通級指導教室は発達障がいの子どもたちに大変効果がありまして、平成27年度には小中それぞれ1教室ずつ新設認可されたものの、平成28年度は新設が認められなかったため、30名以上が1カ所の指導教室に通うことになり、待機児童の状況が生じかねません。また、通級指導教室が他校にある場合は、保護者による送迎が負担になっております。引き続き認可権のある県に新設要望をしてまいります。  4点目の、ハートフルティーチャーについてです。  今までのハートフルサポーターは、教員免許状を有していることを条件にしていましたが、授業をすることは職務内容ではありませんでした。しかし、実際の教室では担任が過度に不安定な状況になった子どもの支援をしたり、保護者と連絡をとる場面も多くあり、せっかく教員免許状を持っているハートフルサポーターが教室内にいるにもかかわらず、他の児童生徒は自習状態に陥ります。  そこで、新規に設置するハートフルティーチャーは、授業を行うことができる発達障がいに対応した市費の非常勤講師となります。必要な場合は発達障がいの子に個別に授業をしたり、担任が発達障がいの子にかかわっている場合は、かわりに授業を進めたりすることができるようになります。通級指導教室との兼ね合いは直接はありませんが、通級指導教室で行われる指導と同等の指導が必要になる場合は連携をとり、ハートフルティーチャーによる個別の指導も可能になってまいります。  とはいうものの、いきなり授業をするというのはかなり高度な指導力が必要となります。そのためハートフルティーチャーの賃金をそれにふさわしい額に設定し、他方、ハートフルサポーターの免許保有の要件を外し、賃金の見直しを図ったところです。  5点目、個別の指導計画についてです。  以前の教育は、一斉指導の中で相対評価がなされていました。今は一人一人ということを大事にし、絶対評価でその子なりのよさを見る指導に変わりました。障がいのある子どもは、その子なりの理解の仕方や速度があり、それに見合った指導計画が必要になります。個別の指導計画は、学校が児童一人一人の指導の目標や内容、支援内容などを教育課程に沿って作成しております。また、個別の指導、──あっ、ごめんなさい。──個別の教育支援計画は、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と連携し、さまざまな側面から長期的視野に立って学校が作成し、引き継いでいくものです。どちらも特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に在籍している児童生徒について作成しています。  本来、障がいの有無にかかわらず、その子に合った指導計画の作成が望ましいのですが、現状、多忙な教員の勤務状況の中にありましては、本市独自のカリキュラム、「指導と評価の計画」の中の指導援助の欄に配慮事項として記載し、個別に対応しております。  6点目、教師の専門性の向上についてです。  特別な人を隔離して行う特殊教育から、どの子も発達の中でさまざまな支援が必要であるという特別支援教育と名称が変わって、体制や認識は大きく前進しました。一人一人に目が向けられ、どの学校でも特別支援学級が学校の中心に配置され、大切に運営されているものと思っております。障がいのある子どもの特性を把握し、適切な指導の手立てが打てるようにすることは、通常学級の指導にも生かすことができます。  悩みのない子どもはいません。大人の悩みの重さも子どもの悩みの重さも同じ重さだと認識し、指導に当たらなければなりません。そのためには、教員、支援員とも困難な状況にある子どもに深く共感し、だからこそできるようになってほしいという強い願いと情熱を持って接することが教育者としては当然です。  各小中学校の特別支援教育コーディネーターを対象とする研修会を年3回開催し、障がいの理解や支援のあり方について詳しく学び、それをもとに校内の教職員全てが障がいのある児童生徒について理解を深めるようにしています。特別支援学級や通級指導教室の新任担当者、ハートフルサポーター等、それぞれの役割に応じて専門性を高めることができる研修にしております。そうした教員や支援員の学びこそが子どもたちの自立につながるということで、専門性を高めてまいります。  さらに、障害者差別解消法の施行を受け、来年度は差別解消法の趣旨を含めた特別支援教育にかかわる教員研修を市内全小中学校において必須として実施することにしております。特別支援学級等にかかわる教職員のみにとどまらず、全ての教職員が特別支援教育に対する理解を一層深めるよう取り組んでまいります。  最後に、7点目の、インクルーシブ教育の実現に向けた今後の展望についてですが、社会の形は当然インクルーシブであるべきで、障がい者に対する人権を尊重し、配慮した気配りは、そのまま住みやすいやさしい社会の構築になり、その成熟度を高めます。本市はインクルーシブ教育を積極的に推進します。  学校では、特別支援学級の子どもたちに関しては、特定の教科や給食、掃除など、交流学級での生活時間を長くできるよう配慮しています。特別支援学校については、蓄積された指導力が高いことから、その子に適した専門的で高度な教育や職業訓練を受けることができ、早期の生きづらさの解消に期待ができるという効果があります。そうした特別支援学校に在籍している子は、居住地校交流として居住している小中学校との交流が位置づけられています。通常学級の子どもたちにとっても教育的によい機会になっております。地域で生活をし、顔見知りの同級生がいて、誰もが声をかけ合う関係を築けるように導きます。  インクルーシブ教育は、いじめや差別や暴力と対極にある取り組みです。一人一人の子どもたちの未来が輝いたものになり、みんなが生きやすい社会になるよう取り組んでまいります。 82: ◯議長(竹市 勲君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 83: ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 土砂災害特別警戒区域での建築物の構造規制について3点の御質問にお答えいたします。  平成13年に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、通称土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであると伺っております。  市内においても、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定が平成25年度より岐阜県において進められ、議員御紹介のとおり、市内のレッドゾーンにつきましては、542カ所の指定が完了していると聞いております。  1点目の、レッドゾーン内の住宅戸数についてでございますが、都市基礎情報活用支援システムによりますと、平成27年3月末時点で、長良川以北では約980戸、長良川以南では約1,020戸、合わせて市内全域で約2,000戸となっております。また、指定完了後の区域内における建築確認申請の件数につきましては、平成28年1月末時点で1件でございます。  2点目の、レッドゾーン内で建築等を行う場合の相談窓口についてでございますが、この区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、建築基準法の規定により、構造規制がかかります。構造規制の内容としましては、その区域において設定されている土砂などの力や高さに耐え得る鉄筋コンクリート造の外壁または建築物を防護するための擁壁を設置する必要があります。本市におきましては、このレッドゾーン内での建築行為に対する相談については、建築指導課が窓口となり対応をしております。また、その他の相談につきましては、各部局と連携してまいります。  3点目の、レッドゾーン内の住民の安全対策を促進するための行政としての支援についてでございますが、議員御紹介のとおり、移転費用に対する支援、既存建築物の鉄筋コンクリート造への外壁改修や防護擁壁の設置費用に対する支援を実施している都市もございます。本市といたしましても、市民の生命、財産を保護し、安心、安全なまちづくりと住まいづくりの観点から、レッドゾーン内の建築物における他都市の支援制度を調査研究してまいります。    〔私語する者あり〕 84: ◯議長(竹市 勲君) 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。    〔私語する者多し〕    〔神山 奨君登壇〕 85: ◯防災監兼都市防災部長(神山 奨君) 火災や風水害などによる被災者への支援制度に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、各種支援制度の周知についてでございます。
     被災者支援制度は多岐にわたり、被災者みずからが受けられる支援の情報を提供することは重要でございます。そのため本年3月末までに配布いたします岐阜市総合防災安心読本の中に各種支援制度をお知らせする記事を掲載し、市民の皆様への周知に努めてまいります。また、市のホームページに見舞金や弔慰金、市民税の減免や粗大ごみ処理手数料の免除など、各種支援制度のほか、相談窓口の連絡先を掲載するよう内容の充実を図ったところでございます。  なお、被災した場合には罹災証明を発行いたします福祉部や消防本部において、被災された方々に対し、その都度、支援内容をお伝えをしておりますので、岐阜市総合防災安心読本や市のホームページを御利用していただけるよう関係部に働きかけてまいります。  次に、2点目の、岐阜市被災者生活・住宅再建支援金の拡充についてでございます。  阪神・淡路大震災においては、住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、経済的理由により、従来の低利融資や税の減免などの措置だけでは、自力での生活再建に困難が生じました。この教訓を踏まえ、被災者に対する必要最小限の公助として、国において平成10年、被災者生活再建支援法が制定されたところでございます。  しかし、この制度はハードルが高く、国の制度の対象となりますのは、市町村の範囲で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合となっております。このことから、国の制度の対象にならない場合に対応するため、県は平成16年12月、本市におきましては、平成17年2月に両者が連携をした被災者生活・住宅再建支援金交付要綱を制定したところでございます。  しかしながら、この交付要綱は県内のいずれかの市町村で国の支援法が適用された場合に県内のそれ以外の市町村を対象とするものであることから、国の支援法の適用が全くない場合は支援金の対象とならないという課題がございました。そこで、本市独自の被災者に寄り添った対策として、自然災害による被害の対象が1世帯でも支援金を支給することができるよう平成22年11月に支援要綱の改正を行ったところでございます。  御質問の制度の拡充についてでございますが、本市の現行制度は、県内でも先進的な取り組みであると認識しており、今のところ現行の制度を継続し、活用してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、被災された方の自立した生活再建を支援するため、今後とも各種支援制度の周知や生活の安定が図れるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長(竹市 勲君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 87: ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、意見と要望を述べさせていただきます。  インクルーシブ教育について。  特別支援教育とインクルーシブ教育との関係は、一見別の方向に向かっていくようにも感じましたが、障がいのある子一人一人の困り感、また、能力、可能性を引き出すために個別に対応、支援して伸ばしていく特別支援教育、そして、全ての子がともに学び生活する中で、互いを理解、尊重し、ともに生きる社会目指すインクルーシブ教育、この両輪によって障がい者が地域社会の中の一員として活動し、豊かに生きることができる共生社会の実現に向かっていくものであるというふうに思います。  教育長には、「どの学校でも特別支援学級が学校の中心に配置され、大切に運営されている」というふうに話していただきました。ぜひとも年々増加傾向にある特別支援教育のさらなる充実発展とともに、インクルーシブな教育環境を推進していただきまして、共生社会の実現に向けた取り組みを今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。  レッドゾーンでの建築規制について。  レッドゾーン内の住宅が約2,000戸あるのに対し、建築確認申請の件数がわずか1件ということでありました。問い合わせ自体も少ないのではないかと思われますが、ぜひしっかりと周知をしていただきまして、住民からの相談については部局を超えることもあろうかと思いますが、しっかり連携して対応していただきたいというふうに思います。  そして、住民による安全対策が進みますように、ぜひ支援制度を検討していただきまして、構造強化等の安全対策を講じていただくことの促進に努めていただきますよう要望いたします。    〔私語する者あり〕  被災者支援制度について。  都市防災部長にお答えいただきましたが、日ごろ頻繁に起きている住宅火災や、また、風水害による被災者への支援に当たっては、都市防災部に限らず、福祉部や消防本部、また、各種支援制度を持っている多くの担当部局にわたって対応がなされているところであります。各種支援制度を取りまとめた一覧をこれから配布する防災安心読本に掲載し、ホームページにもアップされるということですので、ぜひそれぞれの部局で活用していただきまして、せっかくある支援制度を利用して復旧、復興に役立てていただけるように努められますよう、よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 88: ◯議長(竹市 勲君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時39分 延  会  岐阜市議会議長      竹 市   勲  岐阜市議会副議長     松 原 和 生  岐阜市議会議員      若 山 貴 嗣  岐阜市議会議員      石 井 浩 二 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...