「岐阜市議会 2016-03-02 平成28年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文」の議事録内容

岐阜市議会 2016-03-02
平成28年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成28年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文 2016-03-14 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 77 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 2 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 3 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 4 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 5 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 6 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 7 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 8 : ◯議長（竹市　勲君） 388頁選択 9 : ◯議長（竹市　勲君） 389頁選択 10 : ◯議長（竹市　勲君） 389頁選択 11 : ◯２８番（高橋　正君） 389頁選択 12 : ◯議長（竹市　勲君） 394頁選択 13 : ◯市長（細江茂光君） 394頁選択 14 : ◯議長（竹市　勲君） 397頁選択 15 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 397頁選択 16 : ◯議長（竹市　勲君） 398頁選択 17 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 399頁選択 18 : ◯議長（竹市　勲君） 399頁選択 19 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 399頁選択 20 : ◯議長（竹市　勲君） 400頁選択 21 : ◯教育長（早川三根夫君） 400頁選択 22 : ◯議長（竹市　勲君） 401頁選択 23 : ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 401頁選択 24 : ◯議長（竹市　勲君） 401頁選択 25 : ◯２８番（高橋　正君） 401頁選択 26 : ◯議長（竹市　勲君） 403頁選択 27 : ◯３０番（山口力也君） 403頁選択 28 : ◯議長（竹市　勲君） 406頁選択 29 : ◯市長（細江茂光君） 406頁選択 30 : ◯議長（竹市　勲君） 409頁選択 31 : ◯農林部長（市岡三明君） 409頁選択 32 : ◯議長（竹市　勲君） 410頁選択 33 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 410頁選択 34 : ◯議長（竹市　勲君） 411頁選択 35 : ◯福祉部長（松原隆行君） 411頁選択 36 : ◯議長（竹市　勲君） 412頁選択 37 : ◯選挙管理委員会委員長（山口みね子君） 412頁選択 38 : ◯議長（竹市　勲君） 413頁選択 39 : ◯３０番（山口力也君） 413頁選択 40 : ◯議長（竹市　勲君） 414頁選択 41 : ◯副議長（松原和生君） 414頁選択 42 : ◯３１番（柳原　覚君） 414頁選択 43 : ◯副議長（松原和生君） 419頁選択 44 : ◯市長（細江茂光君） 419頁選択 45 : ◯副議長（松原和生君） 423頁選択 46 : ◯行政部長（松野正仁君） 423頁選択 47 : ◯副議長（松原和生君） 425頁選択 48 : ◯福祉部長（松原隆行君） 425頁選択 49 : ◯副議長（松原和生君） 426頁選択 50 : ◯３１番（柳原　覚君） 426頁選択 51 : ◯副議長（松原和生君） 428頁選択 52 : ◯市長（細江茂光君） 428頁選択 53 : ◯副議長（松原和生君） 429頁選択 54 : ◯３５番（服部勝弘君） 429頁選択 55 : ◯副議長（松原和生君） 437頁選択 56 : ◯市長（細江茂光君） 437頁選択 57 : ◯副議長（松原和生君） 440頁選択 58 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 440頁選択 59 : ◯副議長（松原和生君） 441頁選択 60 : ◯工事検査室長（林　嘉彦君） 441頁選択 61 : ◯副議長（松原和生君） 442頁選択 62 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 442頁選択 63 : ◯副議長（松原和生君） 442頁選択 64 : ◯行政部長（松野正仁君） 443頁選択 65 : ◯副議長（松原和生君） 443頁選択 66 : ◯議長（竹市　勲君） 443頁選択 67 : ◯３８番（堀田信夫君） 444頁選択 68 : ◯議長（竹市　勲君） 448頁選択 69 : ◯市長（細江茂光君） 448頁選択 70 : ◯議長（竹市　勲君） 453頁選択 71 : ◯３８番（堀田信夫君） 454頁選択 72 : ◯議長（竹市　勲君） 456頁選択 73 : ◯市長（細江茂光君） 456頁選択 74 : ◯議長（竹市　勲君） 457頁選択 75 : ◯３８番（堀田信夫君） 457頁選択 76 : ◯議長（竹市　勲君） 458頁選択 77 : ◯議長（竹市　勲君） 458頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前１０時１分　開　　議 ◯議長（竹市　勲君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（竹市　勲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において５番黒田育宏君、６番石川宗一郎君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　報第１号及び第３　報第２号 3: ◯議長（竹市　勲君）　日程第２、報第１号及び日程第３、報第２号、以上２件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔報　告　書　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（竹市　勲君）　これら２件に対する質疑の通告はありません。　お諮りします。これら２件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（竹市　勲君）　御異議なしと認めます。よって、これら２件については、常任委員会付託を省略することに決しました。　これら２件に対する討論の通告はありません。　これより採決を行います。

　報第１号及び報第２号、以上２件を一括して採決します。　お諮りします。これら２件については、いずれも承認するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長（竹市　勲君）　御異議がありますので、起立によって採決します。　まず、報第１号を採決します。　本件については、これを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 7: ◯議長（竹市　勲君）　起立全員であります。よって、報第１号については、これを承認することに決しました。　次に、報第２号を採決します。　本件については、これを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 8: ◯議長（竹市　勲君）　起立多数であります。よって、報第２号については、これを承認することに決しました。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第４　第１号議案から第７３　第７０号議案まで 9: ◯議長（竹市　勲君）　日程第４、第１号議案から日程第７３、第７０号議案まで、以上７０件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 10: ◯議長（竹市　勲君）　これより質疑を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。２８番、高橋　正君。　　　〔高橋　正君登壇〕（拍手） 11: ◯２８番（高橋　正君）　それでは、自民岐阜を代表して、発言通告に基づき、順次質問させていただきます。　質問に入る前に、我が会派の活動について少し触れたいというふうに思います。　去る２月の１９日に我が会派自民岐阜と、それから、岐阜市選出の自民党県議団で、岐阜市が進めようとしている政策に大いに関係のある国のプロジェクトの早期完成や施策への支援を要望してまいりました。　５つの省庁で２１項目について要望活動をしたのでありますが、野田聖子前総務会長の案内で、国交省では石井大臣と面談し、東海環状自動車道西回り区間の早期完成及びアクセス道路の整備促進、南部横断ハイウェイの市内の立体化の早期事業化、国道１５６号岐阜東バイパス未着手工区の早期事業着手、総務省では高市大臣に合併特例債の期間の延長、それから、農林水産省では森山大臣に岐阜市が進めようとしているものづくり産業集積地の農地転用、それから、規制緩和、市街化区域における農家の固定資産税の軽減など、そのほかにも、石破地方創生担当大臣には信長公４５０プロジェクトへの支援、丸川環境大臣にもお会いをしまして、それぞれ岐阜市の抱えている課題について支援を要請してまいりました。　要望活動の結果、まあ一定の成果を得ることができたというふうに考えております。今後とも年間を通して１年に２回程度、陳情活動を続けていきたいというふうに考えています。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初に、新年度予算に関連してお尋ねいたします。　我が国の経済情勢は安倍政権のもと、金融・財政政策と成長戦略を一体的に推進する、いわゆる３本の矢の取り組みにより、昨年４月には日経平均株価が１５年ぶりに２万円台となり、第２次安倍内閣が発足した平成２４年１２月から２倍超の水準に回復するとともに、円安を背景に企業収益は過去最高水準に回復しました。さらに、ことし１月には、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、新３本の矢に掲げる希望出生率１．８や介護離職ゼロを実現するための各種支援策、地方創生の加速化、さらには、ＴＰＰ関連施策に加え、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の年金受給者１，１００万人を対象に１人当たり３万円の臨時給付金の支給を盛り込んだ総額３．５兆円規模の国補正予算が成立しました。しかしながら、本年に入り、緊迫した海外情勢の影響もあり、円高、株安へと転じ、景気回復が足踏み状態となり、先行きが不透明な状況にあります。　こうした状況の中、本市の新年度における重点政策の基本方針には、キーワードに「ぎふルネサンス２０１６」を掲げ、教育・健康、産業、まちづくりの３つの分野を重点事業と位置づけ、とりわけ教育を最重点政策として取り組むとされております。また、新年度においては、本市百年の大計であります新庁舎の実施設計に着手し、整備内容を決定する重要なステップに入るとともに、２０１７年に織田信長公の岐阜入城・岐阜命名から４５０年を迎える節目となることから、信長公４５０プロジェクトにより岐阜市を内外にＰＲする絶好の機会を迎えます。　今後の人口減少社会を見据えたとき、こうした施策の推進により、本市が持続的な都市として発展していくための基盤を築いていく大変重要な時期を迎えていると言えるのではないかと思います。しかしながら、先ほど申し上げました経済情勢に加え、本市においては中小企業が多いこともあり、市民の皆さんの生活において景気回復を実感できるようになれるには、まだまだ時間がかかると考えられます。　本市の歳入面でも、根幹となる市税収入は依然として大幅な伸びは期待できないことに加え、普通交付税についても生活保護者数に係る統計数値の報告誤りにより、平成２８年度から今後５年間で毎年１５億円、基準財政需要額の減額調整がされ、収入減が予想されます。　また、歳出面についても、高齢化に伴う社会保障費の増加や、さきに申し上げた未来の礎となる大型事業を着実に進めていく必要があり、本市の財政需要は今後さらに増加していくものと見込まれます。　そこで、市長にお尋ねします。　景気の動向が不安定で先行きの見通しが不透明な状況の中、平成２８年度当初予算編成において、市民サービスを確保しつつ、新庁舎整備を初めとする大型事業の財源をどのように手当てされたのか、あわせて今後の財政運営見通しをどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、みんなの森　ぎふメディアコスモス立体駐車場建設予定地における土壌調査についてお伺いをします。　「みんなの森　ぎふメディアコスモス」は昨年７月１８日に開館し、ことし２月末には来館者が７５万人を超え、多くの市民に愛され、利用されており、大変盛況で実に喜ばしいことであります。一方、先月担当部から連絡をいただいた、立体駐車場建設予定地における土壌調査の結果について心配をしているところであります。現在のメディアコスモスの駐車場は、南側広場に約３００台、暫定的に整備されたもので、新庁舎の建設予定地でもあります。立体駐車場が完成後、暫定駐車場はその使命を終え、新たな施設の建設予定地として役割を担うわけであります。しかしながら、今回のことで、立体駐車場の完成が当初の計画よりおくれることになると思われます。　そこで、メディアコスモスを所管する市民参画部長にお尋ねをします。　１点目、既に土壌調査に着手されていると思いますが、その調査結果が判明する時期はいつになるのでしょうか、スケジュールをお答えください。　また、今回の立体駐車場建設予定地は、岐阜県が岐阜総合庁舎として使用していたものを、庁舎の移転、廃止に伴い譲渡を受けた土地であります。関係部から話を伺いますと、岐阜総合庁舎には保健所が併設されていたため、土壌汚染対策法に基づく手続等が必要で、中核市である本市の指導に基づき、岐阜県は手続及び対策を誠実に行われたとのことであります。しかしながら、今回調査で検出されたヒ素は、当時の検査対象物質に該当しないとのことで調査がなされておりません。　このことは、いわゆる隠れた瑕疵に該当すると思われますが、この点につき確認をしたところ、岐阜県が用いる売買契約書には、いわゆる瑕疵担保等についての責任免除特約条項、つまり隠れた瑕疵があることを発見しても、今回の場合、岐阜市は県に対して損害賠償等の請求ができない旨の条項が設定されているとのことであります。そして、法的には特約条項が優先するということであります。このことについて、私は素朴に違和感を覚えます。　皆さんも御存じのとおり、土地の取引は売り主と買い主の間の需給関係やさまざまな要件があり、一概には捉えられない場合もあると思います。今回の場合、県という県民から信頼が必要不可欠な公共団体であるわけです。私は、現実に瑕疵があるのですから、売買における法律上難しいとは思いますが、信義誠実の原則に基づく対応として、今回のヒ素に対する処置費用について、負担を岐阜県に対して求めていくべきだと考えます。　そこで、市民参画部長にもう一点お伺いします。　対策にかかる費用負担についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。　また、メディアコスモス立体駐車場建設予定地における土壌汚染の調査や対応を考えると、駐車場の完成が大幅におくれることが考えられます。立体駐車場が完成しないと、メディアコスモス南側の暫定駐車場を現在のまま使用することが必要となり、この場合、岐阜市信長公４５０プロジェクトの周年事業の目玉として仮設のパビリオンを建設することは困難となりはしないか心配するのであります。　計画の見直し、場所の変更、既存施設の活用など、再検討が必要と考えますが、企画部長に今後の進め方についてお伺いをいたします。　次に、医療・健康立市に関連して、岐阜市民病院の今後の方向性についてお伺いをいたします。　現在、我が国は急速なスピードで高齢化が進んでおります。こうした中、健康で長生きをしたいというのは我々万人の共通の願いであります。そのため病気の予防やその進行をおくらせることが重要であります。このような状況のもと、岐阜市では医療・健康立市を掲げ、市民の健康寿命の延伸や医療環境の充実に関するさまざまな施策が展開されております。　例えば、歩くことを基本とする健康づくり、スマートウエルネスぎふの一環として開催されておりますスマートウエルネスぎふ健幸ウォークであります。健幸ウォークは誰でも気軽に取り組むことができる、歩くことを推進し、体を動かすことのきっかけづくりとして、平成２３年から毎年開催されております。また、岐阜駅高富線の歴史的な町並みや観光資源が集積するエリアにおいては、市民や観光客が思わず歩きたくなる環境が整備されたところであります。そして、来月４月１日、岐阜市長良川防災・健康ステーションがいよいよオープンします。岐阜市柳ケ瀬健康ステーションに続き、長良川ウエルネスエリアの健康増進拠点であり、金華山や長良川など豊かな自然を満喫できるものと思います。　一方で、万一病気になってしまった場合を考えますと、市民の命、健康を守る最後のとりでとなる岐阜市民病院の充実を図る必要があると考えます。岐阜市民病院は改築整備完了後も医療環境の整備、向上に努めておられ、集中治療室に準じた機能を持つ高度治療室、いわゆるハイケアユニットを整備し、稼働を始めたほか、新年度においてはＰＥＴ－ＣＴの整備などに取り組むとされているところであります。　さて、我が国の医療を取り巻く環境でありますが、今後ますます厳しい状況になっていくことが予想されます。医師、看護師等医療従事者の不足や、地域、診療科ごとの医師や病院ベッドの偏り、高齢化に伴う医療需要の増大など、さまざまな課題が山積をしております。　こうした状況の中、昨年の６月には医療費の適正化を議論する政府の専門調査会が、病院ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養がふえ、医療費がかさみやすい傾向にあることから、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年時点での望ましい病院ベッド数を報告しております。　この報告の中で、岐阜県については、２０２５年には現在の１万８，５００床から３，５００床程度削減し、１万５，０００床程度が望ましいとされております。また、平成２８年には診療報酬改定が行われる予定ですが、診療報酬本体と薬価等を合わせた全体で０．８４％の引き下げ、さらに、薬の市場拡大再算定による見直しを含めると、実質１．０３％の引き下げになると聞いております。　こういった医療を取り巻く環境を踏まえ、市民病院長に、以下、２点お尋ねをいたします。　市民病院の役割はどのようなものと認識されておりますか。　また、今後の役割についてはどうお考えか。　以上、２点についてお尋ねをいたします。　次に、徹明小学校と木之本小学校の統合についてであります。　前回の議会、１１月議会において、我が会派の杉山議員が、子どもたちのためにできるだけ早く統合できるよう進めてほしいと教育長に対し質問されております。その際、教育長からは、教育委員会は、統合新設小学校の平成２９年４月開校に向けて確実に進めていくとの御答弁をいただいており、その後、両地域の自治会、ＰＴＡ、学校関係者で組織される統合準備委員会が開催され、いよいよ校名や校章など新たな学校づくりを進められているようであります。　徹明小学校と木之本小学校の統合の経緯に少し触れますが、平成２６年３月に教育委員会が、統合新設小学校を木之本小学校の施設を利用し、平成２８年４月に開校するという方針を決定されました。その後、統合により学校がなくなることへの喪失感などから、一部反対の考えをお持ちの方々などもおられ、統合準備委員会の開催が整わなかったところ、平成２７年１１月１６日、約２年半ぶりに統合準備委員会が開催されました。そこでの議論を踏まえ、校名の決定に相当な時間を要することや、閉校に向けた準備期間の不足などを理由に、教育委員会は統合を１年延期し、平成２９年４月開校とするとの決定をされたわけであります。その後、教育委員会はＰＴＡ、地域、来年度、徹明小学校や木之本小学校に入学する子どもたちの保護者などに対し、統合延期の経緯や新しい学校のあり方等を説明されたようでありますが、地域では一部の方々がいまだ統合について反対の考えをお持ちになっており、説明会でもさまざまな意見を寄せられたと伺っております。　そういった中、３日前の３月１１日、徹明小学校の存続を守る会という住民団体から、統合に反対し徹明小の存続を求めるとした８１７人分の署名が提出されたと新聞報道がありました。　一方、教育長が徹明小の高学年児童と学校統合について直接対話する集会を開催したという新聞記事を拝見しました。記事では、子どもたちが徹明小学校最後の１年をどのように迎えるか発表し合い、徹明小学校の伝統的な活動であるエンジョイバンドという鼓笛隊活動を仲間全体で頑張って、最後の１年をすばらしい１年にしたいとの意見が出されたと書かれておりました。また、同様の集会を木之本小でも行われ、子どもたちから新しい校名について質問があったということであります。　木之本小学校では、徹明小学校との統合を見据えて今年度から吹奏楽クラブを立ち上げ、秋の行事で地域の方に演奏を披露されたと伺っております。また、それに徹明小学校の子どもたちも一部参加し、木之本小学校の子どもたちと一緒に演奏を披露するなど、統合に向けた交流を図ったと伺っております。　このほかにも、歴史博物館での見学を合同で開催したり、統合に向けて両校の子どもたちが交流を重ねたりしてきずなを深めている姿を見ると、やはり子どもたちにとって、多くの仲間たちと助け合い、切磋琢磨できる環境を整備することは重要であり、教育委員会はこの学校統合を必ず達成させなければならないと改めて強く感じました。　この学校統合の一番の当事者は、徹明小学校、木之本小学校で学んでいる子どもたちやこれから入学する子どもたちで、教育委員会は、その子どもたちが将来、社会を力強く生き抜く力を育んでいくための教育環境の整備を第一に統合を進めなければならないと私は考えます。　そこで、教育長に２点お尋ねをいたします。　平成２９年４月の統合に向けてどんなスケジュールで進められるのか。また、新しい学校づくりや跡地利用など統合に対する教育委員会としてのビジョンについて教育長にお尋ねをいたします。　最後に、公民館の所管部局に関して、市民参画部長及び教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。　本市では、社会教育法に基づく岐阜市公民館条例により、市内各地区に教育委員会が所管する公民館、分館を設置しております。市内の５０地区全てに公民館が配置され、地域のさまざまな団体や住民の皆様に利用されているところであります。　この公民館の所管に関しましては、本議場におきましても、これまで何度か取り上げられております。生涯学習と社会教育とを整理する観点や、地域の活動拠点として公民館を活用する観点などから質問がなされており、社会教育及び公民館を所管する教育委員会と、生涯学習及び住民自治を所管する市民参画部が協議を進めることとなっております。　本日は、特に地域の活動拠点としての公民館の存在に焦点を当てて、改めてお尋ねしたいと思っております。　現在、本市の５０地区におきまして、住民自治基本条例に規定するところの、各地域における自治会連合会を中心とする各種団体やボランティアにより構成される住民組織、まちづくり協議会の設立が進んでおります。市内５０地区のうち、これまで３２地区においてまちづくり協議会が設立され、今後、早期における市内全地域でのまちづくり協議会の設立と、まちづくり協議会が各地域において住民自治の推進と協働のまちづくりの中心組織として、活発な活動を展開されることが期待されております。　このまちづくり協議会の各地区における活動拠点がまさに公民館であり、設立された多くのまちづくり協議会は、各地区の公民館を利用し、さまざまな活動を展開しておられます。一方、公民館側からも、まちづくり協議会やその基軸である自治会連合会と連携し、公民館事業が行われている実態もあるのであります。　こうした地域活動の状況は本市に限ったものではなく、他都市においても同様の状況が見られる中、例えば、高松市・香川県や射水市・富山県などでは、公民館の所管を教育委員会から住民自治を所管する市長部局へ移管し、公民館を地域の活動拠点として明確に位置づける中、まちづくり協議会などの住民組織の活動を、住民自治や協働のまちづくり推進の観点から積極的に支援する例も見られます。また、これらの都市においては、公民館の市長部局への移管にとどまらず、まちづくり協議会などの住民組織を指定管理者とする公民館の指定管理を実施し、公民館の管理そのもの、あるいは公民館で実施する事業そのものを住民組織自身が担っているところもあるわけであります。　ただ、いずれにしましても、公民館の市長部局への移管や住民組織による公民館の指定管理が真に地域のためになるか否かが最も重要な視点であり、公民館の所管に関しまして、この間の庁内での議論の経過を踏まえ、市民参画部長及び教育委員会事務局長の所見をお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 12: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 13: ◯市長（細江茂光君）　どうも皆さん、おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。　デフレからの早期脱却、それと日本経済の再生、これを目指して安倍政権が経済政策を打っておりますが、それによりまして我が国の経済は一時、円安、株高ということが背景となりまして、企業収益は、大企業を中心とするものとは言われておりますが、過去最高水準を更新しております。その恩恵は、地方あるいは中小企業には十分波及していないとは言われてはおりますが、国の税収を見てみますと、平成２７年度においては５６兆円台となる見込みと言われておりまして、これは２４年ぶりの高水準ということになります。しかしながら、中国経済の減速でありますとか、あるいは資源価格の低迷など、また、海外の経済情勢がいろいろな影響がありまして、ことしに入りまして円高、株安が進行しまして、景気回復は足踏み状態と言わざるを得ないと思います。まあ先行きは依然として不透明ということになります。　このような中におきまして、国の新年度予算案におきましては、社会保障費が引き続き増加をする中で、企業業績の伸びによって税収増が見込まれる中、一般会計の総額は４年連続で過去最大を更新いたしまして、９６兆７，０００億円という規模になっております。１月に成立をいたしました補正予算３．５兆円規模でありますが、これとあわせまして、一億総活躍社会の実現、地方創生の本格展開に力点を置いて経済再生に取り組むものとされております。　一方、私たち地方自治体におきましては、こうした国の動きを注視しながら、自立をした財政基盤を確立し、将来にわたって持続可能な都市を構築することが重要であります。こうした中におきまして、本市の新年度予算でありますが、先ほども御指摘をいただきましたように、「ぎふルネサンス」をキーワードといたしまして、市民の皆様方の個の力を生かして、多様性があふれ、また、企業もまちも輝きを放つ岐阜の原風景を再生、創造するための施策に取り組んでいく予定にしております。　重点政策の柱といたしましては、人こそが最大の資源であるという考えに基づきまして、個人の力を磨き高める教育を最重要政策に据え、個人が力を発揮する土台となる心身の健康づくりや地域社会を支える産業の活性化を通じ、定住人口、交流人口の増加を図るとともに、防災拠点の整備、あるいは中心市街地の活性化など、人が安心して活躍できる場としてのまちづくりなどに力を注いでいく予定であります。　新年度予算の歳出についてでありますが、高齢化の進展等に伴いまして、福祉、医療などの社会保障費が伸び、また、人件費や公債費などを合わせました、いわゆる義務的経費と言われるものは１７億円の増と見込んでおります。さらに、公共事業費についてでありますが、新庁舎建設に係る用地の取得費、あるいは消防指令センターのシステム機器の更新などによりまして、２２億円の増を見込んでおります。　こうしたさまざまな要素の積み上げによりまして、一般会計の歳出規模は過去最大となります１，６００億３，０００万円となったものであります。　一方、歳入については、景気回復基調を踏まえまして、市税収入と地方消費税交付金、合わせて１０億円の増を見込んでおりますが、一方で、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、本年度実績や地方財政計画などを踏まえるとともに、議員御指摘の過年度錯誤の減額調整のほか、市税などの収入増に伴う地方交付税の減を勘案しまして、前年比２２億円の減を見込んでおります。　これらの増減によりまして、一般財源の減が見込まれる状況ではありますが、市民サービスをしっかりと確保しながら、将来の礎となる大型事業についても着実に推進するため、基金の活用でありますとか、有利な市債の活用など財源手当てに意を用いたところであります。　教育施設整備基金を初めとしまして、これまで計画的に積み立ててきました特定目的基金を活用するとともに、庁舎整備につきましても、交付税措置のある合併特例債を活用していくなど、これらの結果、市の貯金と言うべき財政調整基金からの取り崩しを前年と同額の４５億円にとどめつつ、過去最大となります歳出規模を賄う収入総額を確保したということになります。　こうした財源手当によりまして、社会保障費が増加する中にあっても市民サービスをしっかりと確保するとともに、新庁舎建設や消防施設の整備など、未来への礎となる大型事業も着実に推進をしてまいります。このような予算編成が可能となりましたのは、私も市長就任以来、徹底した行財政改革によって財源を捻出し、将来の財政需要に備え、基金の積み立てなど、いかなる事態にも対処可能な財政基盤を築き上げてきたからこそだというふうに考えております。　議員御案内の、生活保護に係る統計数値を集計するシステムプログラムのふぐあいによります地方交付税の錯誤は、平成２３年度からの５年間で約７５億円であります。一方で、この同一期間、この５年間に特定目的基金への積み立てなど市の貯金に当たる基金と繰越金の合計、この５年間の合計は７７億円増加するとともに、さらに、同じ５年間における臨時財政対策債の新規発行を７３億円抑制、つまり本市の借金に当たります新発市債の発行を７３億円抑制するなどによりまして、この５年間に合計で約１５０億円、将来にわたる財源を生み出すことができたものであります。　新年度におきましても、組織・機構の見直しとともに、職員の適正配置を進め、職員定数はピーク時の昭和５６年度４，９９９人から３，７６６人へと１，２３３人、率にして２５％を削減しております。また、市の借金であります普通債残高も、ピーク時、平成１１年度の１，３６２億円から、本年度末には７１８億円と、６４４億円、率にして４７％を縮減し、新年度におきましても、さらなる縮減を図る予定としており、将来世代の負担軽減に努めていくこととしております。　これらの行財政改革によりまして、財政健全化指標の１つであります将来負担比率につきましては、平成２６年度決算で見てみますと、本市はマイナス１１．４％となっております。これは、将来負担すべき実質的な負債、借金がない状態を示しておりまして、これまで築き上げてきた本市の財政基盤が極めて良好な状態にあると言うことができます。　今後におきましても、突発的な財政需要、あるいは特殊事情による極端な収入減等に対応できるよう十分な基金残高の確保、さらには、市債残高の借金の縮減に努めていく予定としております。　我が国の経済情勢は、先行きを見通すことが困難な状態が続くと、こういうふうにも見込んでおります。また、人口の減少、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費に係る財政負担も増大はしてまいります。さらには、老朽化する公共インフラの更新も大きな課題であります。自治体の、まさに行政経営手腕が問われる時代を迎えております。　本市におきましては、昨年１２月に策定をいたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、本市がこれまで積み重ねてきました、まち、ひと、しごとへの投資を礎に、市民の皆様がそれぞれの個性を発揮し活躍できる、人を中心としたまちの創生に全力で取り組み、まち、しごとの活性化につながるあらゆる施策を通じて、岐阜市に住みたい、住んでよかったと感じていただけるよう、さらなる発展に努力、努めてまいりたいと考えております。そのためにも、引き続き行財政改革の徹底により健全な財政運営を堅持し、将来のいかなる行政需要にも柔軟に対応できるよう財政基盤を確立してまいりたいと考えております。 14: ◯議長（竹市　勲君）　市民参画部長、松久　丘君。　　　〔松久　丘君登壇〕 15: ◯市民参画部長（松久　丘君）　大きく２項目の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。

　まず、みんなの森　ぎふメディアコスモス立体駐車場建設予定地におきます土壌調査の結果に関連してです。　初めに、現在進めております調査は、立体駐車場の建設工事に伴い生じます発生土壌の処理のため事前に行った調査におきまして、確認が必要とされる２６項目の有害物質のうち、ヒ素のみが基準値を超えて検出されたために行うものでございます。今回の調査は、土壌汚染対策法に準じた表土調査でございまして、用地内を１０メーターの区画で細分化した上で、どの場所にヒ素が存在するのか調べるものでございまして、その結果は本年度末に判明をいたします。　次に、検出された箇所においてどれくらいの深さまでヒ素が存在するのかを把握するための深度調査を行います。新年度予算をお認めいただけた場合、新年度早々に深度調査を実施する計画としておりまして、その結果を得るには約２カ月要するものと考えております。したがいまして、最終的な調査結果が判明する時期は、ことしの５月末ごろを想定しているところでございます。　ただ、その後の処理期間につきましては、検査結果に連動いたしますことから、現時点で確定的なことはわかりませんが、検査対象地が同規模で、検出された物質もヒ素のみであったさきの長良西小学校の例を参考にいたしますと、処理に約半年間要しておりまして、今回のケースに当てはめてみた場合、期間の見込みに多少のずれがあったといたしましても、当該立体駐車場は平成２９年中には完成でき、新庁舎の建設スケジュールに影響を及ぼすまでには至らないものと考えております。　次に、対策に係る費用負担についてお答えをいたします。　立体駐車場の建設用地は、議員御指摘のように、平成２６年１２月に岐阜県との間で土地売買契約を締結しておりますが、それに先立ちまして、土壌汚染対策法に基づく対応につきましても、平成２５年９月１１日に要措置区域の指定がなされ、翌平成２６年３月２７日には指定が解除されております。加えまして、岐阜県と交わしました売買契約書には、その第８条において、乙──まあ今回の場合は岐阜市を指しますが、──乙は、この契約締結後、売買物件に数量の不足その他隠れた瑕疵があることを発見しても、売買代金の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないものとするとの特約条項が設定されております。　このような特約条項が設定はされておりますが、県、市とも社会に範を示すべき公共団体であること、平成１５年に施行された土壌汚染対策法は土地価格の形成要因ともなっていること、それから、土地売買契約締結の際に今回の調査結果は想定しておりませんで、当該用地は現時点では通常有すべき性質を欠いていると解釈できること、以上のことから、岐阜県に対しまして、土壌処理に要する費用負担を求める協議をしてまいりたいと考えております。　既に、岐阜県に対しましては、口頭での処理費負担の申し入れを行ったところでございまして、岐阜県側もですね、口頭により、負担する理由がないとの回答は伺っているところでございますけれども、私どもといたしましては、顧問弁護士さんとも相談を進めておりまして、困難な交渉となるものとは思いますけれども、岐阜県との協議を継続してまいる所存でございます。　続きまして、公民館の所管に係る御質問についてお答えします。　今回、私どもの立場で、市内各地区の公民館に関する所管につき具体的な検討を始めましたのは、これまでの議会で取り上げられた経緯から、生涯学習と社会教育の整理という観点を中心に、公民館のあり方も含めて教育委員会との協議を行ってまいりましたことに加えまして、超高齢社会での自治会連合会組織に対する懸念等を踏まえた中で、昨年３月に本市の都市内分権推進構想がまとめられたことによります。　具体的には、「住民自治の拡充－多様性と持続性ある地域づくりに向けた都市内分権－」との表題で、まちづくり協議会設立に係る促進策を置きまして、その１つに、地域活動の拠点整備として、まちづくり協議会の基軸となる自治会連合会も含めての公民館のあり方に言及しているところでございます。　今回、連合会長さんや教育委員会との協議も並行して進めながら、市としての方向性を導き出す中で、まちづくり協議会に加えまして、各地区の自治会連合会の事務局を公民館に置くことにつきまして、所管でございます教育委員会の同意を得たところでございます。したがいまして、現在の公民館は社会教育施設としての役割に加え、地域の活動拠点としての役割をあわせ持つ施設になり、月に一度、全地区の自治会連合会長が集まられる自治会連絡協議会定例会において報告をさせていただいたところでございます。　自治会連合会長の中には、公民館の管理及びあり方につき現状のままで何ら差し支えないとする意見、また、一方では、地域みずからが公民館を管理したほうがよいとする御意見がございます。このような状況の中で、議員も御指摘のとおり、真に地域のためになるか否か、この点が最も重要な点だと考えております。　今後は、さきの地域みずからが管理することがよりよいとする内容の精査、すなわち具体的な優位事項等を明らかにしつつ、社会教育の充実及び住民自治の向上の双方の視点から、最も適した施設管理のあり方につき継続して検討してまいりたいと考えております。なお、必要な事項の検討や整理をした後の具体的な展開に当たりましては、当然のことながら教育委員会との調整を必要としますが、パイロット的に進めることも１つの手法ではないかと考えているところでございます。 16: ◯議長（竹市　勲君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 17: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　メディアコスモス立体駐車場建設用地における土壌汚染による信長公４５０プロジェクトへの影響についてでございますが、御心配をおかけをしております。　信長公４５０プロジェクトの推進につきましては、昨年７月に官民一体となりました岐阜市信長公４５０プロジェクト実行委員会を設立し、以後、周年事業の実施計画の検討を重ね、去る１２月に実行委員会の総会を開催し、実行委員会が主催するメーン事業や記念事業の骨格を決定いただいたところでございます。　今議会におきましては、その実施計画に基づき、実行委員会への事業負担金を予算計上させていただいており、御承認いただければ、いよいよ４月からプレイベントやプロモーション、来年１月からの記念事業など、プロジェクトが目に見える形で本格的にスタートをいたします。　議員の御質問にございました仮設のパビリオンにつきましては、周年事業の目玉としてメディアコスモス南側の暫定駐車場敷地に（仮称）信長館にぎわい広場事業として、平成２９年の４月から１１月までを開館期間とする実施計画を策定し、当初予算に事業費を計上すべく準備を進めてきたところでございます。しかしながら、新たに建設をいたしますメディアコスモス立体駐車場建設用地において土壌調査が必要となり、調査結果いかんでは臨時駐車場の利用が難しいとの報告を受け、現在の実施計画の見直しの必要性が浮上してきたところであります。　そのため現時点におきましては、土壌調査の結果を見守るとともに、計画地が使えないケースも想定し、再検討を開始したところでございます。その再検討におきましては、コストパフォーマンスも考慮し、候補地の見直しや既存施設の活用、実施内容の変更も含め幅広く検討し、実行委員会の皆様の御意見も伺いながら議論をしていく予定でございます。　いずれにいたしましても、４５０年を迎える２０１７年は岐阜市をアピールする絶好の機会となります。市民の皆様を初め、官民一体となってプロジェクトを盛り上げていけるよう精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。 18: ◯議長（竹市　勲君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 19: ◯市民病院長（冨田栄一君）　岐阜市民病院についての御質問にお答えいたします。　まず、現在の役割についてでございます。　岐阜市民病院は昭和１６年に開院し、平成１９年からは、心に響く医療の実践を理念に掲げ診療を行ってきております。具体的には、救急医療、がん医療を軸とする高度専門医療や、精神科、小児医療、周産期医療といった政策医療を中心に、地域の医療機関と連携した地域完結型医療を提供してきております。また、災害時には、本市のみならず、地域の中核的役割を担う災害拠点病院として、その果たすべき役割は幅広いものであると認識しております。そのために、本年２月には、集中治療室に準じた機能を有する高度治療室、いわゆるハイケアユニットが稼働したところでございまして、また、一方、本年１０月の稼働を目指して、ＰＥＴ－ＣＴ施設の整備を進めているところでございます。　次に、今後の役割についてでございます。　我が国の医療政策に目を向けますと、将来あるべき医療提供体制としまして、少子・高齢化といった人口動態に応じたさまざまな医療ニーズに対応するため、その症状に応じた病床の機能分化を進めているところでございます。そのため平成２６年に成立しました、いわゆる医療介護総合確保推進法に基づき、現在、岐阜県においても岐阜県地域医療構想の策定作業が進められております。この地域医療構想では、２０２５年・平成３７年の入院患者数や必要病床数などのデータ予測をもとに、適正で効率的な医療提供体制のあり方などが検討されており、岐阜市民病院はこれまでと同様に、岐阜県総合医療センターなどとともに急性期医療を担っていく方向で検討されております。　本年４月には診療報酬の改定が行われますが、岐阜市民病院はＤＰＣの対象病院として対応しております。ＤＰＣとは、診断群分類別包括評価と申しまして、病気の種類、治療内容、合併症の有無などによって、診療報酬が１日ごとの定額で決まる診療報酬体系でございます。このＤＰＣ制度では、大学病院本院をＩ群、大学病院に準じた診療機能を有する病院をII群、そのほか一般病院をIII群と分類しており、全国でＩ群は８０病院、II群は９９病院のみの指定となっております。こうした中、先日、厚生労働省から、平成２８年度から２年間、当院をII群に指定するとの内示をいただきました。　これは過去のデータに基づいて分類されますが、要件としては、１、診療密度、２、医療研修の実施、３、高度な医療技術の実施、４、重症患者に対する診療の実施の４つでございます。すなわち医師の研修を受け入れながら、重症患者並びに高度な医療を必要とする患者さんを数多く見ているという評価をいただいたと考えております。　いずれにいたしましても、今後も地域医療を支える高度急性期病院として、市民の皆様の命、健康を守る最後のとりでとして、地域の医療機関と連携を図りながら、高度で良質な医療を提供していく、そのように考えております。　以上でございます。 20: ◯議長（竹市　勲君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 21: ◯教育長（早川三根夫君）　小学校の統合に関しては、地元の自治会の方、ＰＴＡ関係者を初め、地域の方々に御苦労、御心労をおかけしております。しかし、子どもたちのためにという高い志で心を１つにして、幾つかの譲りがたい内容に関しても妥協点を見出そうと、困難な話し合いを丁寧にしていただいていることに感謝申し上げます。　統合準備委員会において各部会の設置が承認され、校名部会も立ち上がり検討を初めていただいているところです。できるだけ早く議会に学校設置条例を上程させていただき、平成２９年４月開校を目指して全力で取り組む覚悟です。　２点目の、新しい学校のビジョンと跡地利用については３つのフェーズで考えております。　まず、短期的には確実に統合を実現すること。そして、新しい統合新設小学校は、それぞれの学校が大切にしてきた活動は引き継がれていきます。また、アクティブラーニングの先進校として、岐阜大学教職大学院の連携協力校になります。両校のよい点をあわせ持ち、その上に最先端の研究成果を実践する最高水準の学校を目指してまいります。　中期的には跡地利用で、まず、地元の方々の御意見を伺い、さらに、さまざまな方の意見を伺いながら、市内の子どもたちが多くの人とかかわることのできる体験型施設になればと期待しております。　そして、長期的には校舎改築時に合わせ、小中一貫校の可能性の検討をしていきます。それらの検討は同時進行で行ってまいります。 22: ◯議長（竹市　勲君）　教育委員会事務局長、若山和明君。　　　〔若山和明君登壇〕 23: ◯教育委員会事務局長（若山和明君）　公民館の所管部局に関する御質問にお答え申し上げます。　現在、市内５０の全ての地区に市が設置し管理運営している地区公民館は、社会教育法に基づく教育施設として教育委員会が所管し、六十有余年の長きにわたり、社会教育、生涯学習活動の拠点としての役割を担ってまいりました。さらに、市立の全小中学校等において、コミュニティ・スクールの指定が今年度で完了し、現在、地域と連携した学校運営に取り組む中にあって、学校、地域、家庭をつなぐ結節点として、公民館の果たす役割や意義は今後ますます大きくなるものと考えており、教育施設として非常に重要であるものと認識いたしております。　一方で、近年は、小学校区を基本とする全ての地区に公民館があり、地域に根づいているという本市の特性から、地域の活動拠点や地域防災の拠点としての役割に対するニーズが高まってまいりました。また、社会教育法第２２条において、公民館の事業目的の１つとして、住民の集会その他の公共的事業に供することとして規定されているなど、これまでも市民参画部と協議しつつ、地域活動の拠点としても活用できるよう取り組んでまいりました。さらに、今後公民館を改築するに当たりましては、まちづくり協議会等の事務や活動スペースをあらかじめ館内に確保するなど、さらなる支援策を講じていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、公民館の今後の施設管理のあり方につきましては、議員御指摘のとおり、真に地域のためになるか否かが最も重要であるものと考えておりますことから、公民館利用者を初め、まちづくり協議会、自治会、さらには、学校など、さまざまな団体等のニーズを把握しながら引き続き検討してまいります。　　　〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（竹市　勲君）　２８番、高橋　正君。　　　〔高橋　正君登壇〕 25: ◯２８番（高橋　正君）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。　新年度予算に関連して市長から答弁いただきましたが、まあ話の中で、過去に岐阜市の財政基盤をしっかりしてきたということもあって、今後の見通しについても、市民サービス、それから、大型事業を控えている中で、健全財政は堅持できていくというような力強い答弁をいただきました。　いつも言ってみえるように、事前の一策は何とかっていつも市長は言われるんですけど、（笑声）まあ、このたまものだろうというふうに思います。　　　〔私語する者多し〕ちょっと全部出ませんでしたけど、済いません。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　それからですね、メディアコスモスの件については、新庁舎の建てかえ、建てかえというか建設については影響がないという答弁でしたので、まあ、その点はひとついいだろうというふうに思いますが、法的には問題にならないと言われて、先ほどまあ言われましたが、それも弁護士さんと相談しながらお願いをしていこうと、県へ。そういう答弁でした。まあ私もですね、例えば、岐阜市からね、土地を買った、そしたらそのまんま使えなんだというようなことがあったら、これはなかなかね、契約書にうたっとる、うたっとらんでは承諾できることではないなというふうに思うと、何とかね、県さんにも岐阜市の思いを　　　〔私語する者あり〕理解していただいて、処置費についてね、考慮していただければなあというふうに思いますので、市民参画部長、まあ粘り強く頑張ってください。お願いします。　　　〔私語する者あり〕　信長公４５０プロジェクトについても、もともとパビリオン建設ということについては企画部長にお話ししとったんですが、１年か何カ月間で取り壊しをするような建物なら、できるだけお金はかけないようにというようなことをお願いしていたんですが、今回見直しをしなくてはならない事態になったということもあって、ぜひ、今ある既存施設も考えながら進めていただきたいなあということと、せっかくこういう信長公４５０プロジェクトということで、岐阜市を日本中にＰＲしようという意気込みでやっていくので、これが一過性に終わることなくね、また来たいなあと言われるような催し物にしていただければありがたいなというふうに思います。　それと、３番目の、岐阜市民病院の今後についてというようなことで、病院長からお話しいただきました。　診療報酬が下がったり、それから、ベッド数もこれから少なくされてくというようなことを見込むと、病院を成り立たせるというのはなかなか大変なのかなあというふうに思いますが、僕はまあ、ちょっと勉強不足なので、診療報酬体系について先ほど、何か１日ごとのというようなことを言われましたが、この件については余りここでどうのこうの言っとってもいかんので、また教えてもらうということで思いますが、　　　〔私語する者あり〕なかなかね、僕らがわからないところの議論がいろいろされてるようです。　ですが、この中で先ほど話がありました、ＤＰＣがIII群からII群になったというようなこと、これによって医療報酬体系も変わってくるみたいなことですが、ランクが上がるということは、市民の病院に対する信頼度も上がるということでもあるし、それから、今働いてる先生方、お医者さん方、それから、看護師さんたちもそうですが、モチベーションが高くなってよりいい診療に向かっていくのかなあというふうに思いますし、新しい先生、お医者さんに来ていただくにも、ランクの高い病院を目指されると思いますので、そういった点では市民病院はますます市民に信頼される病院になっていくのかなあということも期待しながら聞かせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　それと最後ですが、まだ２つあるんですけど、まあ時間が何かないようですので、そろそろ終わります。　統合問題、私たちの中学校もそういうふうでいろいろありましたが、今は本当に清流中学、うまくやってます。ぜひ頑張ってください。　最後に、公民館。　地域で差がいろいろありますが、地域の自治会の方々のお話を聞きながら、そして、今答弁にありましたことを実行していただければ、必ず地域に合った公民館運営につながるというふうに思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 26: ◯議長（竹市　勲君）　３０番、山口力也君。　　　〔山口力也君登壇〕（拍手） 27: ◯３０番（山口力也君）　市議会公明党を代表いたしまして、質問をいたします。　最初に、元気な岐阜をつくるための地方版総合戦略と予算編成についてお尋ねいたします。　国内経済は、ようやくデフレを脱却しつつあります。大企業は大幅収益を上げ、大企業の労働者は春闘において３年連続の賃金上昇が見込まれ、また、有効求人倍率も１．２８倍となり、リーマン・ショック以来の水準まで上昇いたしました。しかし、地方においては、大企業の利益を享受するまでには至っておらず、いまだ景気が上向いてきたとの実感が湧いていないのが実情です。　先般、総務省は２０１５年国勢調査の速報値を発表し、外国人を含む人口は前回調査から０．７％減り、１９２０年の調査以来初めてマイナスに転じたと発表をしました。また、同省は別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた自然減が大きく、はっきりと人口減少に入ってきたと分析しています。その影響は、経済や財政、社会保障など広範囲に及ぶため、対策の加速化が迫られます。国は、地方創生、一億総活躍社会を打ち出し、地方の活性化のために予算を確保し、地方がそれぞれの特色を生かした活性化策を取りまとめ、推進する際には、それらに予算をつけて支援をしようとしています。　本市においても、人口減少とともに少子・高齢化、地域の経済対策や防災対策など多くの課題が山積しています。今回、一般会計１，６００億３，０００万円、補正予算２０億３，７５５万円の平成２８年度当初予算案並びに補正予算案が３月定例会に提出されました。平成２８年度本市の重点政策の基本方針として、「岐阜の地で育む個の力」「未来を拓く産業力」「惹きつけるまちの創造」「ぎふルネサンス２０１６～個の復権　心の原風景～」のキーワードでの予算編成をされ、未来へつなぐ堅実実行型予算を平成２８年度当初予算案に盛り込まれているとのことでございますが、人口減少、急激な高齢化・少子化対策、地方経済の再生などのために、本年は、国が進める地方創生に対し、岐阜市は岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年１２月に策定し、当初予算案に盛り込んでいます。　ここで、市長にお尋ねをいたします。　１点目、元気な岐阜へ向けた政策実現のために、また、本市としての総合戦略の推進に関する施策や事業を当初予算案及び補正予算案に盛り込まれていると思われますが、どこに重点的に予算を配分されているのでしょうか。　２点目に、将来に向けて、新年度は何をやらなければならないかとの予算編成であろうかと考えますが、当初予算案及び補正予算案における重点を置く政策について、施策についてお聞かせください。　次に、信長公４５０プロジェクトと世界農業遺産を活用した農業、観光の振興についてお尋ねいたします。　本市の観光資源は、すばらしいものが数多くあります。　岐阜城跡が国の史跡指定を受け、さらに、信長公居館跡地の発掘が続き、先日も信長公居館跡の発掘現場から金箔瓦が発見され、全国ニュースになっています。さらに、長良川中流域における岐阜の文化的景観が国の重要文化的景観に認定され、長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財に、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が国の第１号の日本遺産に認定されました。また、「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」が世界農業遺産に認定されました。さらに、長良川の鵜飼をユネスコの無形文化遺産として登録を目指しています。　本市は、信長公や長良川周辺の観光資源は、国内はもとより、世界から見てもすばらしいものが数多くあります。県は、昇龍道と連携して、国が推進をしている観光立国政策とも連携し、観光客の集客に力を入れています。「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」が世界農業遺産になったことを契機として、９市町と関係機関が連合を設立し連携して、信長公や金華山、岐阜城、さらに、関ケ原古戦場などの日本の歴史教科書に掲載されている有名な場所や、白川郷合掌造り集落の世界文化遺産、杉原千畝などを広域周遊観光の資源として、国内外へ一体的な観光ルートづくりに力を入れようとしています。　本市として、今までの経験を生かし、県や他市町や関係機関と連携し、積極的に国内外にすばらしい岐阜の観光資源の情報発信を行い、観光ルートづくりに中心的な役割を果たさなければならないのではないかと思われます。　岐阜市が進めています信長公４５０プロジェクトは、本市の観光振興の上で重要な位置を占めると思われます。信長公４５０プロジェクトは終着点ではなく、岐阜市の観光振興の上で出発であると考えます。信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年は、来年がいよいよ本番です。岐阜市として、信長公、長良川、鵜飼、川原町など、今までも観光インフラの整備をされてきました。観光客もふえているとはいえ、もっと知名度が上がれば、さらなる集客が望めると思われます。　先ほど申しましたように、「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」が世界農業遺産になり、県は、長良川流域の関係機関と連携し、観光資源として活用しようとしています。各自治体がそれぞれの観光資源を宣揚し連携をとるならば、各市の観光資源がさらに輝きを増すのではないかと思われます。　本市は、アユ漁に関しては、鵜飼はもとより、他のアユ漁もあり、長良川や周辺環境もすばらしいものがあります。現場に行かなくては体験できない企画を、県や関係自治体と連携して行えないものでしょうか。例えば、アユ漁の体験と農業体験、鵜飼衣装を着る体験、アユ漁や長良川や周辺の写真展などを旅行会社などへ企画提案し、県と長良川上中流域の自治体や関係機関が連携していくならば、さらに魅力あふれる観光ルートができるのではないかと思われます。　ここで、お尋ねいたします。　１点目、信長公４５０プロジェクトを開催される意義について、市長にお尋ねをいたします。　２点目、「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」が世界農業遺産認定に伴って、本市の貴重な水産資源である長良川のアユを国内外へ発信する絶好の機会と思われます。今後は、県や他市町との連携も必要であると考えますが、今回の世界農業遺産を契機に、本市の強みであり財産でもある長良川を生かした取り組みをどのように展開し、拡大していかれるのでしょうか、農林部長にお尋ねをいたします。　３点目、３月の県議会において、公明党の岐阜市選出の水野吉近県会議員が代表質問において、岐阜市の長良川の鵜飼や岐阜城、金華山など観光資源を積極的に活用した広域周遊観光の推進について質問をいたしました。　県の観光局長は、岐阜市には、国の重要無形民俗文化財の長良川鵜飼を初め、岐阜城や川原町かいわい、長良川温泉といった観光資源が存在し、さらには、世界農業遺産に「清流長良川の鮎」が認定されたことで、長良川河畔エリアのブランドが一層高まりつつありますと述べられた上で、今後、岐阜市で開催される信長公４５０プロジェクトなどを踏まえつつ、近隣県も含めた広域的な歴史観光、武将観光を推進していくと答弁されました。　本市は、これまで養ってきた観光資源の発信をしてきました。そのノウハウを生かし、他都市と連携することで、さらなる相乗効果が生まれると思われます。その中で、岐阜市がリーダーシップを発揮するならば、長良川や信長公がキーワードとなり、岐阜市が元気になっていくものと思われます。　本市は今後、観光分野において、どのように県や他市町との連携を行っていかれるのでしょうか。３点目は、商工観光部長にお尋ねいたします。　次に、障害者差別解消法に対する本市の取り組みについてお尋ねをいたします。　障害者差別解消法が本年４月より実施されます。障害者差別解消法とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の通称であり、障害者基本法の基本理念に沿って、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別を解消するための措置について定めた法律。障がいのある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけ、また、民間事業者に対しては努力義務とされています。　この法律に対しての市民や民間事業者における認知度が低く、日常生活や社会生活を営む上で障壁となっている事物、制度、慣行、偏見などの観念など社会的障壁の除去について、実際にどのような対応が必要なのか、障害者差別解消法への対応はもとより、サービスや施策のあり方を民間事業者の業態に合わせて必要な措置を考えていかなければならないのではないでしょうか。　ここで、福祉部長にお尋ねをいたします。　１点目、市役所としての職員への周知方法と合理的配慮が求められた場合の対応事例を集約する仕組みについて、お考えを聞かせてください。

　２点目、民間事業者への周知や啓発についてのお考えを聞かせてください。　最後に、公職選挙法の改正に伴う本市の対応についてお尋ねいたします。　昨年の通常国会において公職選挙法が改正となり、ことしの夏に予定されています参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。また、投票率向上のために、政府は今国会において、投票日当日の投票区の既存の投票所のほかに、大学の構内や駅の構内、ショッピングセンターなどに共通投票所を設置することや、期日前投票所の開始時間の前倒しや終了時間の繰り下げを可能にし、また、投票所への子どもの同伴も解禁する方針を固め、投票率向上を目指し、今国会で成立を目指し審議をしています。　現在、選挙当日は学校や公民館など、選挙管理委員会が指定した１カ所でしか投票できませんでした。投票区で投票所が決められているため、自宅から遠い、駐車場がないなど、利便性に関する不満がありました。改正が実現すれば、投票区の決められた投票所に加え、その市町村の有権者であれば誰でも投票できる共通投票所の設置ができます。以前、期日前投票所について、より多くの方に投票をしていただきたいと考え、学構内やコンビニ等への拡充について質問をさせていただきました。　選挙権年齢の１８歳への引き下げ及び現在審議中の法改正を踏まえ、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。　１点目に、国会で現在審議中である期日前投票所の投票開始時間の前倒しや終了時間の繰り下げ、投票日当日や期日前投票所の既存の投票所のほかに、大学構内や駅の構内、ショッピングセンター等で想定している共通投票所の設置について、どのようなお考えでしょうか。また、実施する場合、従事する職員の確保については大丈夫でしょうか。　２点目に、現在、選挙人以外に投票所へ入場できるのは、幼児ややむを得ない事情のある者に限定されていましたが、法改正によってどのように変わるのでしょうか。　３点目に、ことしの夏に予定されている参議院選挙より、選挙権年齢が１８歳へ引き下げられる予定ですが、学校における選挙啓発についてどのようになさるのでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手） 28: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 29: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。　まず、岐阜の歴史を振り返ってみますと、この岐阜の地が輝いていた時代は少なくとも二度あったんではないかと私は思います。１つは、信長公の時代であります。もう一つは、戦後復興期から高度成長期にかけての時代であります。　昨年１０月に策定をいたしました平成２８年度の重点政策の基本方針におきまして、これらの輝いていた岐阜を新たに再生していこうという思いを込めまして「ぎふルネサンス２０１６」として予算編成に当たったわけであります。新年度に向けましては、基礎自治体として、少子・高齢化社会に対応した行政サービスを確実に実行する予算とする一方で、市民の皆様や企業とともに、将来において輝く時代であったと評価されるように、「ぎふルネサンス」の実現に向けて、未来へつなぐ堅実実行型の予算として提案をしたものであります。　国におきましては、地方創生、一億総活躍社会を掲げております。岐阜市の将来を見据えたとき、ひと、しごと、まちの創生において最重点となるべきことは、人への投資をしっかり行うことであり、人への投資によって未来につなぐ人をしっかり育てて、育て続けていくということだと、かように考えています。　ひとの創生となる教育につきましては、新しい価値を創造する才能を見出して、その才能を教育によって磨き高めてやるというものでありまして、次の時代を切り開き、地域を支える原動力になるものと考えます。　また、すぐれた教育環境こそが若い世代が居住地を選ぶ上での重要な要素であります。岐阜市は究極の教育立市を目指して、本市ならではの教育として、国や時代の先を見据え、５年先を行く先駆的な教育に取り組んできております。　現在、国におきましては、グローバル化への対応を目指しまして英語教育の強化などが進められており、平成３２年度、東京オリンピックの年になりますが、平成３２年度から小学校５年生、６年生における英語の教科化を検討しているところであります。一方、岐阜市・本市におきましては、既に平成１６年度から、小学校３年生からの英語の教科化に取り組むなど、国の動向を先取りし、英語教育に取り組んでるところであります。また、ＩＣＴを活用した教育の拡充といたしまして、タブレットパソコンを平成２８年度、全小中学校並びに特別支援学校に合わせて４，１００台の導入を計画しておりまして、子どもたちの学びの環境をさらに高めようと取り組んでまいりたいと考えています。　さらに、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の体制の充実を図るほか、新たにハートフルティーチャーを設置いたしまして、個別指導を行うなど、支援を要する子どもたちも含めて、岐阜市で育まれる子どもたちが個々に応じた能力を伸ばせる環境づくりの充実にも取り組んでまいりたいと考えています。　次に、しごとの創生への取り組みについてであります。　教育で磨き高められた人が、その能力を発揮し、職につき、あるいは起業をすることで、雇用を確保し、税収を生み出すことになります。岐阜市は第３次産業が中心のまちでありまして、かつ、その事業所の９９％以上が中小企業でありますことから、しごとの創生については中小企業の振興が何より重要であります。ひと・まちの輝きに結びつくものでもあります。新年度は、中小企業の販路拡大、また、中小企業の後継者不足から廃業する企業の事業を他の企業に引き継ぐに当たっての支援、また、企業と若者の就職のマッチングなどに取り組み、若者人材の岐阜市への定着に取り組んでまいりたいと考えています。　また、近年、急増いたします海外観光客数の状況から見ても、国内外からの観光需要の取り込みに向けた観光政策は、本市のしごとの創生にとっても欠かせないものであります。　具体的に申し上げますと、信長公４５０プロジェクトによって、信長公ゆかりのまち岐阜市をアピールし、また、岐阜駅内の観光案内所のリニューアルなど、観光客の満足度を高める整備も進めて、観光需要拡大による産業振興につなげていきたいと考えています。　次に、にぎわいと魅力あふれるまちの創生について、昨年でありますが、昨年７月に開館をいたしました「みんなの森　ぎふメディアコスモス」は、既に一昨日・土曜日に８０万人を超えました。大変多くの方々に御来場いただいており、このままでいきますと年間目標の１００万人の達成は大丈夫だということになるなど、人々が交流し、にぎわう施設となっております。このにぎわいを柳ケ瀬への回遊に結びつける取り組みを新たに行うほか、公共交通の利用促進によりまして中心部への集客力を高めるために、トランジットモールの社会実験を再度行おうというふうに考えております。まちのにぎわいに資する新たな取り組みから、本市の地方創生を推進をしていきたいと考えています。　また、一方で、人口減少社会において、人口規模に応じた社会基盤のあり方を考えることが大変重要であります。このような中にありまして、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりに向けて、公共交通と連携した、居住と都市機能の誘導に向けた立地適正化計画を策定してまいりたいと考えております。また、老朽化が進みます公共施設の長期的な適正な管理に向けた公共施設等総合管理計画の策定にも取り組んでまいります。　近年、異常気象が常態化をしてまいります中、行政サービスを継続させ、また、加えて、防災の拠点となります新庁舎整備への取り組みも重要であります。岐阜大学医学部等跡地に建設をいたしました市民の知の拠点、絆の拠点、文化の拠点であります「みんなの森　ぎふメディアコスモス」との相乗効果でさらなるにぎわいが期待される、行政の拠点となる新庁舎の整備に向けて、市民に使いやすく親しまれる施設となるよう隣接する民有地の取得と実施計画に取り組み、百年の大計を本格的に始動させる予定としております。　平成２８年度は、岐阜市の地方版総合戦略を本格的に推進する年度として、人口減少に対応し、ひとの創生を第一としながら、しごともまちも活性化する施策に市民の皆様方とともに取り組んで、市民一人一人が輝き、企業が活性化するような、まさに「ぎふルネサンス」の年となるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、信長公４５０プロジェクトの意義についての御質問にお答えをいたします。　本市には、自然豊かな金華山や長良川、さらには、１３００年以上の歴史を誇る長良川鵜飼、また、天下統一を目指した織田信長公ゆかりの地であること、さらには、「日本書紀」に由来をいたします製薬業発祥の地であること、また、古典落語の祖と言われる安楽庵策伝和尚生誕の地であることなどから、私も市長就任以来、これらの地域資源、歴史資源の活用に力を注いでまいりました。　とりわけ織田信長公につきましては、その生涯における大変重要な時期に足かけ１０年もの間、この当地を拠点として過ごしました。また、当地の地名を岐阜と命名したのも信長公であります。これらの史実、歴史上の事実は、他の都市が決してまねをすることのできない岐阜市固有の誇るべき歴史資源だというふうに言えます。　そのため、これまでも信長公によるまちづくりを施策の柱に据えてさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば、毎年行っております信長学フォーラムであります。これは、信長公の持つ革新性や斬新性、さらには、最近では文化性などについての取り組みについて着目をして、さまざまな切り口から信長公を論じ、信長公を学ぼうと、信長公に学ぼうというものでありますが、この信長学フォーラムも今年度で８回を数えることとなりまして、これまでに累計で５，０００人近い参加者が全国から当地を訪れておられます。　また、信長公居館跡の発掘調査も継続的に実施をしてまいります。その成果といたしましては、大規模な庭園が明らかになったほかに、市の重要文化財にも指定いたしましたが、金箔瓦が発見され、その価値に磨きがかけられているところであります。　こうした状況の中、いよいよ来年・２０１７年は、信長公がこの地に入城し、岐阜と命名してから４５０年という節目の年になります。信長公ゆかりのまち岐阜市を国内外に発信する絶好の機会であるとともに、信長公によるまちづくりをさらに加速させるために、昨年の４月から岐阜市信長公４５０プロジェクトをスタートさせました。周年事業の実施を通じまして、将来に向けての都市ブランド化につなげるとともに、観光誘客、地域活性化につなげてまいりたいというふうに考えています。　さらには、本年５月に予定をされております伊勢志摩サミットや、４年後に予定されている東京オリンピックなどによって、海外からの観光客、いわゆるインバウンドと言われますが、これらの交流人口もふえることが予想されます。今後とも、岐阜県や他市町村との連携も視野に入れながら、広域的な歴史観光にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、この信長公４５０プロジェクトを通じまして、市民の皆様方に、本市が信長公ゆかりのまちであるということについての愛着を高めていただき、岐阜市に住む誇りと自信、つまりシビックプライドの向上につなげていきたいと考えています。　４月からは、周年事業のさらなる周知と市内における機運の盛り上げを図るために、１２月までをプレ期間としまして、さまざまなプレイベントや積極的なプロモーション活動を行う予定としています。具体的に申し上げますと、首都圏における信長学フォーラムの開催、また、観光物産展などのイベントの実施、また、市内においては、地元の大学生との連携によって信長ブランドブックの作成、また、地元地域商店街との連携によるぎふ信長楽市のブランド化などに取り組んでいきたいと考えています。　２０１７年には、本物の文化に触れる展覧会として、本邦初公開となりますミケランジェロの「十字架を運ぶキリスト像」を含むフィレンツェ展の開催、フランシスコ・ザビエルの直筆による書簡などの史料展示を予定する信長展などを歴史博物館において開催する予定としており、にぎわいや観光誘客につながるイベントも数多く実施をしていく予定としています。　最後になりますが、このプロジェクトの実施を通じまして、市民の皆様方の積極的な御参画を期待しており、一緒になって盛り上げていただきたいと考えております。信長公という地域固有の宝を都市ブランドとして、市民と行政が一体となって磨き上げ、本市のきらめく宝を発信していくことで、歴史観光都市として輝かしい岐阜市の未来へとつなげていきたいと考えております。 30: ◯議長（竹市　勲君）　農林部長、市岡三明君。　　　〔市岡三明君登壇〕 31: ◯農林部長（市岡三明君）　世界農業遺産を活用した農業の振興に関する御質問にお答えいたします。　本市の中心部を流れる清流長良川は、日本３大清流の１つとして高い水質を誇っており、市民の心のふるさと、憩いの場所であるとともに、市民生活に最も大切な飲料水を供給するなど、流域で暮らす我々住民にとって深いかかわりを持っております。この清流によって育まれたアユは全国屈指の漁獲量と高いブランド力があり、また、鵜飼や瀬張り網漁など伝統的な漁法が継承されており、まさに清流長良川は私たちの生産活動と暮らし、環境保全活動によって保たれるという、いわゆる里川の循環システムが機能した河川であります。　こうした里川システムが評価され、議員御案内のとおり、昨年１２月、「清流長良川の鮎」が国連食糧農業機関・ＦＡＯから世界農業遺産の認定を受けたところでありますが、ユネスコの世界遺産が、手つかずのもの、古きものを重視するのに対し、この世界農業遺産は、変わりゆく遺産、進化する遺産であり、持続可能で次世代に継承すべき農業や生物多様性、農業景観を有する地域をシステムとして認定するものであります。　そこで、この世界農業遺産に関する本市の取り組みでありますが、まず、魚類放流事業として、これまでも取り組んできました未成魚アユの放流や人工ふ化により貴重な水産資源を確保するとともに、新たにカワウから稚アユを守る取り組みを行い、内水面漁業の振興を図ってまいります。　また、長良川流域に広がる良質な砂質土壌地帯で栽培される枝豆、大根、ホウレンソウなど、本市を代表するぎふ野菜を、いわゆる「ぎふベジ」としてブランド化を進めております。その取り組みとして、先月１９日から２１日までの３日間、名古屋市内の大型商業施設において「ぎふベジフェア」を開催し、イチゴをメーンとした農産物や「ぎふベジ」を使用した加工品の販売を行うとともに、本市の観光や清流長良川のＰＲを実施いたしました。　さらに、岐阜市版グリーンツーリズムの具現化に向け、ＪＲ名古屋駅発着の日帰りバスツアーを実施し、「ぎふベジ」の収穫体験や長良川遊覧船、夢粋船での昼食などをコースに設定し、長良川に代表される豊かな観光資源と農業の融合を図っております。　今後もこうした取り組みを継続的に実施するとともに、岐阜県や関係市、商工観光部など他部局とも連携し、世界農業遺産の認定を生かした効果的な普及啓発活動に努めてまいります。 32: ◯議長（竹市　勲君）　商工観光部長、上松武彦君。　　　〔上松武彦君登壇〕 33: ◯商工観光部長（上松武彦君）　世界農業遺産を活用した観光の振興についての御質問にお答えをいたします。　本市は、長良川の鵜飼漁の技術が国の重要無形民俗文化財となった長良川鵜飼や、日本遺産に認定された『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』のストーリーの舞台である金華山、岐阜城、川原町など魅力的な観光資源を有しております。また、近隣には美濃市のユネスコ無形文化遺産「本美濃紙」や、郡上市の郡上おどり、関市の刃物などがあります。このたび「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことから、本市はもとより、岐阜県と長良川流域の関市、美濃市、郡上市では、観光客の動向の把握や統一的な観光ＰＲなどで連携しようとする機運が高まっております。　平成２８年度には、岐阜県と岐阜市、関市、美濃市、郡上市を初め、観光コンベンション協会などの観光関連団体等が長良川流域の周遊・滞在型観光の推進を目的に、（仮称）長良川流域観光推進協議会を立ち上げることとしております。この協議会では、ホームページやガイドブックなど情報発信ツールを整備し、統一的な観光ＰＲに努めるとともに、既存の観光資源や長良川温泉泊覧会に代表される体験型プログラムなども組み込んだ長良川流域の旅行商品の造成も行う予定です。　そのほか、協議会の特徴的な事業として、長良川流域に特化したマーケティングやプロモーションなどを一体的に実施する組織、いわゆるＤＭＯの体制構築に支援を行います。ＤＭＯとは、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、国が観光立国推進閣僚会議において、観光立国の実現に向けた施策を取りまとめたアクションプログラムでも、観光推進施策の重要な柱として位置づけられております。　本市はこれまで、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会や岐阜市・富山市観光物産交流推進協議会などで、観光の広域連携に取り組んでまいりました。こうした経験や魅力ある観光資源と宿泊施設という社会資本を有している本市が、広域観光の取り組みにおいてリーダーシップを発揮するとともに、議員御紹介の岐阜城や関ケ原古戦場など、歴史や武将を活用した観光などでも連携を図り、さらなる観光誘客に努めてまいります。 34: ◯議長（竹市　勲君）　福祉部長、松原隆行君。　　　〔松原隆行君登壇〕 35: ◯福祉部長（松原隆行君）　障害者差別解消法への対応及び啓発に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、職員への周知ですが、障がいを理由とする差別の解消の推進に当たり、本市の職員が適切に対応するため、必要な事項を定めた職員対応要領や対応事例集により、各課の職場研修担当者に研修を行い、現在、各職場において伝達研修を実施しているところです。今後も、課長級研修や新人研修などを通じて、適切な対応ができるよう周知徹底を図ってまいります。また、法が施行される４月からは、各課に求められた合理的配慮の内容は各課において所定の記録票に記録し、さらに、事実確認や是正措置等の報告を障がい福祉課が集約することとしております。寄せられました事例については、必要に応じて対応事例集に取り上げ、全庁で情報共有をすることにより、その後の適切な対応につなげてまいります。　２点目の、民間事業者への啓発につきましては、各民間事業者の監督権限を持つ省庁から対応指針が示されているところではありますが、本市といたしましては、まずは障がいについての理解を深めてもらうよう広報ぎふ４月１日号への掲載を予定しております。さらに、岐阜市の指名登録業者に対しては、受付窓口に障害者差別解消法リーフレットを配架し啓発を行うほか、商工会議所を初め、商工・労働分野の関係機関の協力を得て、本市で作成しました障がいの理解啓発パンフレットを配布するなど、さまざまな機会を捉え、民間事業者の役割や、障がいや障がいのある人への理解等啓発に努めてまいります。 36: ◯議長（竹市　勲君）　選挙管理委員会委員長、山口みね子君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔山口みね子君登壇〕 37: ◯選挙管理委員会委員長（山口みね子君）　公職選挙法改正に伴う本市の対応について、３点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、共通投票所や期日前投票所などの拡充についてでございます。　まず、投票日に指定された投票所または共通投票所のいずれかで投票できるようにするためには、二重投票を防止するために全投票所をオンラインで結ぶ必要があります。このためには、多額の費用がかかるなど課題が多いと考えられることから、今後、国の支援の動向などを注意しつつ検討してまいりたいと思います。　次に、期日前投票所についてですが、現在、期日前投票所は、市役所本庁舎１階ホール、柳津公民館、市内８カ所のコミュニティセンターで実施しております。　期日前投票所の拡充については、以前から検討していたところではありますが、昨年の公職選挙法の一部改正により、ことしの６月１９日以降に公示される国政選挙より、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることとなり、本市においては約８，０００人、有権者が上積みとなることとなりました。　そこで、現在、他市でも実績のある大学構内での期日前投票所の設置を市内の２つの大学で、本年の夏の参議院議員通常選挙において実施できるよう協議をしております。大学構内に期日前投票所を設置することは、学生に選挙を身近に感じてもらえるため、将来的にも若い世代の投票率の向上につながるものと考えております。また、本選挙管理委員会で実施を決定した際には、大学での啓発を行い、投票率向上に努めてまいります。　次に、このことによる職員などの確保でございます。　期日前投票所の拡大は職員の負担となりますが、投票率向上は重要なことであり、当面、実施日を限定するなどの対応を行う中、効果などを把握し、必要に応じ改善を図ってまいりたいと考えております。　２点目の、投票所への選挙人以外の入場についてでございます。　これまでは、議員御案内のとおり、入場について限定されており、今後、法改正がされた場合、児童生徒など１８歳未満の者の同伴も認められるようになります。子どもが投票所や親などの投票の様子を直接見ることは、若者に対する大いなる選挙啓発になると考えております。　最後に、選挙権年齢引き下げによる学校での選挙啓発についてでございます。　次の国政選挙から選挙権が１８歳へ引き下げられることから、新たに対象となる高校生などの若年層に対し啓発活動を実施することは、投票率向上のため大変重要なことと認識されております。選挙権の１８歳引き下げの法改正後、現在、国の指導で各高校において主権者教育の授業が行われており、また、本選挙管理委員会にも選挙講座の依頼がございます。本年度は２つの高校で実施し、選挙制度の説明や模擬投票を行いました。　今後も、各学校の依頼にできる限り協力していくとともに、小中の各学校の児童会・生徒会役員選挙に実際の選挙資材を貸し出すなど、選挙啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（竹市　勲君）　３０番、山口力也君。　　　〔山口力也君登壇〕 39: ◯３０番（山口力也君）　御答弁いただき、ありがとうございました。　再質問はありません。　要望を述べさせていただきます。　市議会公明党として、今まで、将来を担う子どもたちが安心して生活し、安心して教育を受けられる岐阜市、子どものための岐阜市をつくるための要望をしてまいりました。また、今まで岐阜を支えていただいてきた高齢者の医療、介護の充実並びに誰でもが平等に生活できるように、障がい者福祉の充実などの福祉政策や経済活性化対策、雇用対策、環境問題や防災対策、さらに、文化・芸術の宣揚など多くの要望をしてきました。　昨年末、平成２８年度予算編成に対して１７２項目に及ぶ予算要望もさせていただきました。　　　〔私語する者あり〕　今回の当初予算案や補正予算案にも、市議会公明党の要望が盛り込まれています。　まず、子どもの教育環境の充実は、他都市に比べ先駆的なものがあります。それに加え、これからは、さらに、いじめが起きない、児童虐待が起きない環境整備や、障がいを持つ子どもたちがソフト面、ハード面において安心して学べる教育環境の整備の充実や、安心して子どもを産み育てられるような産業振興や産業支援政策を行い、雇用の拡大につなげていただきたいと要望します。　また、人口減少社会に対応したまちづくりに対して、コンパクトシティー構想を打ち出しています。長期展望でいかなければならないと思われますが、まず、モデル地域を選定し推進していただけないものでしょうか。　これからも、新市庁舎建設に関しては、市民のためにとのコンセプトで推進していただきますよう、また、公共施設の再配置に関しましても、今後の岐阜市のあり方を考えていただき、推進をしていただきますよう要望いたします。　また、信長公４５０プロジェクト、岐阜市が元気になるための重要なプロジェクトと捉えています。多くのイベントが企画され、観光客誘致に力を入れていただける答弁をいただきました。大成功を願うものです。信長公４５０プロジェクトは、行政や観光関係者だけが盛り上がるのではなく、市民の皆様が喜んで元気になってもらいたいものです。　今までの祭りやイベントは、中心市街地だけで盛り上がり、周辺においてはその盛り上がりが薄かったように思えます。今回のイベントは、市内全域の方たちがみんな知っている、市民全員で盛り上げるとの、岐阜市民が主体者との思いになるように工夫していただけないものでしょうか。　例えば、商工会議所に協力を願い、市内の事業所や商店街などでプロジェクトの共通ののぼり旗にそれぞれの広告名を入れてもらって、各事業所が商店街などで作成していただき、管理をしていただくならば、市内全域で周知され、ポスターやイベント情報においても同様の手法を用いていけば、市民の皆様の意識が変わっていくのではないでしょうか。また、各地域の自治会などへもプロジェクトキャラバン隊を派遣をするなどすれば、さらに盛り上がるのではないでしょうか。せっかくすばらしい企画をしていただき、元気な岐阜をつくるために企画をされるのであれば、ここまで行っていただければと思います。　信長公４５０プロジェクトを通して、今年、来年のこの時期は長い祭りだと思っていいのではないでしょうか。観光も祭りではないでしょうか。岐阜は観光に、岐阜市だけでなく、国も県も観光に力を入れ、観光産業で地域の活性化を図ろうとしています。信長公４５０プロジェクトという祭りが終わっても、さらに祭りの意識が継続し、岐阜に来たくなるように、岐阜に来なければ体験できないようなことを考えていただきたいものです。そのためにも、長良川周辺でボランティア活動をしていただいている武将隊やまちなか案内人の方々や旅館組合などの観光関係団体との連携や、支援体制を充実していかなければならないと思われます。　県も岐阜市の観光資源の重要性を認めています。また、歴史や武将を活用した観光推進の連携を言っています。この際、信長公４５０プロジェクト宣伝のためにも、本市でも、信長や濃姫などの武将隊を雇用していただけないでしょうか。　次に、障害者差別解消法に対する本市の取り組みについては、障がいは本人が望んでなったわけではなく、障がいを持つことは個性であるとの本人及び周りで触れ合う私たちが意識変革をしなければならないことだと思います。その障がいがあることによって差別を受けることは理不尽であり、障がいの有無によって差別を受けることなく生活できる環境をつくるための、今回の障害者差別解消法の施行であると思われます。だからこそ、今回の障害者差別解消法の周知、啓発に努めていただきますようお願いをいたします。　公職選挙法の改正に伴う本市の対応についてです。　「青年よ、政治を監視せよ」との言葉を言った方がいます。政治は、市民の皆様の生命と財産を守り、安心して暮らしていける地域をつくるためになされなければなりません。だからこそ、投票しやすいように、市民の立場に立って投票所の設置について考えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 40: ◯議長（竹市　勲君）　この際、しばらく休憩します。

　午前１１時５９分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後　１時　２分　開　　議 41: ◯副議長（松原和生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。３１番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手） 42: ◯３１番（柳原　覚君）　午前に引き続きまして、岐阜市民クラブを代表して、それぞれ御質問をいたします。　まず１点目です。　平成２８年度岐阜市重点政策の基本方針についてお尋ねをいたします。　まあ午前中もそれぞれ、新年度予算についてお二人の方から質問がありましたが、私はとりわけ「ぎふルネサンス２０１６～個の復権、心の原風景～」という市長の大好きな副題ですが、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。　平成２８年度当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計とも昨年度より増加して、総額３，２７３億円余ということであります。一昨年、３，０００億円を超えたというふうに思ったんですが、２年で１００億円余の増加は、将来の財政運営においていささか不安を感じるものであります。内容的には、社会保障費の上昇が大きな要因になっていることも否めない現実だということは十分理解はするものですが、公共事業費においても近年にない大規模な計上額となっています。　市長は、議案の提案説明において、これまでに進めてきた種々の基盤整備は、将来のまちの発展に向けて有機的に結集し、新たな岐阜づくりに挑むために、新年度は重点政策の基本方針のキーワードを「ぎふルネサンス２０１６」、副題として「～個の復権、心の原風景～」を掲げ、市民が主役となり、人と人のつながりやぬくもりを感じる施策を展開していくというふうに宣言をされました。　実に１４年ぶりに聞いたこの懐かしい言葉の響きに、私自身期待を持ちながら、私どもは新年度予算を限られた時間でしっかりと精査をしたつもりですが、市長の思いが込められたような施策や予算に実際になっているのか、それが市民の思いとかけ離れていないか等、議会人として予算審議に当たって検証しなければならないというふうに考えます。　そこで、市長に、簡単に、端的に質問いたしますので、御答弁を願います。　１点目です。　市長が考える原風景の再生、創造するための第一歩として、新年度予算に盛り込んだ最重点施策、また、新年度予算における主要施策の中で各事業の柱となるものは何だというふうにお考えか、お尋ねをいたします。　２点目、予算規模の拡大傾向は今後も続くというふうに想定をいたしますが、その裏づけとなる財政確保は当然重要なことと思います。　そこで、今後の中期的財政見通しについて見解をお尋ねをいたします。　２項目めであります。　女性活躍推進法についてお尋ねをいたします。　女性の採用や昇進の機会拡大を図るとした、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が４月１日から全面施行になります。従業員３００人を超える企業は、採用者や管理職に占める女性比率の目標など、行動計画を公表しなければならないという趣旨の制度が始まるわけであります。従業員数３００人以下の企業は努力義務ということですが、国や自治体にも同様の義務が課されることになっています。集中的な取り組みを促進するために、２０２６年３月までの時限立法というふうになっておりますが、厚労省によると、計画策定対象企業は全国で１万５，０００社程度、計画策定の前段として、企業に現状把握を要請をして、採用者の女性比率や勤続年数の男女差、月単位の平均残業時間などの労働時間、管理職の女性比率等を必須項目として、採用倍率の男女差や男女の賃金格差などの２１項目は任意で把握をして課題整理を求めています。　各企業は分析に基づき、最低でも１項目について数値目標を設定して、計画期間や達成のための取り組みも盛り込んだものを行動計画にまとめ、県の労働局に届けるとともに、みずからのサイトや県のこのサイトで公表して、実情に応じて、２年から５年ごとに行動計画を検証して、改定することが求められています。　一事業体としての岐阜市の考え方が、市内の他企業にとっても大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えます。　そこで、行政部長にお尋ねをいたします。　岐阜市の現状はどうなっているのか。　２点目、岐阜市においても、４月１日の法施行に対応してその準備は進んでいることと思いますが、その作業の進捗状況についてお尋ねをいたします。　さらに、３点目として、女性活躍推進法の実効性を高めるために、本市としてどのような課題があり、どのように課題を解決していくのか、お尋ねをいたします。　３項目めです。　岐阜市の海外戦略というテーマについてお尋ねをいたします。　これまでに岐阜市が行ってきた国際化は、姉妹都市間交流を初めとする地域間交流や児童生徒の相互訪問による青少年交流など、双方の住民の親睦、親善を目的とした事業が中心ではなかったかというふうに思います。確かに、姉妹都市交流が果たしてきた功績や、青少年にとって海外の人々と交流できることは、大きな意義があるということは十分理解をするものです。全国的にも、姉妹都市提携数は今なお増加傾向にあるようで、自治体の国際化はまさに時代のトレンドだというふうに言えます。　一方で、自治体を取り巻く環境を考えたとき、多様化する行政需要や逼迫する財政状況、少子・高齢化に伴う人口減少への対応、地域経済の疲弊など、多くの課題が山積しているのも現実で、先進的な自治体においては、自治体の国際化に地域経済活性化という新たな目標を設定し取り組んでるところもあるように見えます。　昨年の流行語になった、中国人観光客による爆買いに代表されるように、彼らの消費が地域経済に大きな影響力を持ち始めてきているのも事例としてありまして、また、地域経済の活性化策として、海外販路拡大、海外販路開拓の支援を行うという、自治体の一部ではありますが、そういう自治体も見受けられるようになりました。また、観光分野における国際協力事業を積極的に推進して、積極的に実施している自治体もありますが、販路開拓というよりは日本の行政施策を輸出しているという意味合いが非常に強い感じの事例が出てきています。　市長はここ５年間の間に９回ほど海外に公務出張されています。その目的の大半が記念事業等の交流目的となっていて、その中身自体が、──まあ一緒に同行したことはないのでわかりませんが、──国際戦略を考える機会に恵まれているのかどうかということがわからないのが実情でありまして、各訪問都市で岐阜市が持つポテンシャルを発揮できるようなものがあるのではないかと感じられたのではないかというふうに推察もいたします。　そこで、以下、市長の見解をお尋ねします。　岐阜市における国際化施策の現状認識について、そして、岐阜市として実現可能な地域の活性化、経済活性化につながる国際戦略について、市長はどのような施策が今、本市に求められているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　４点目です。　岐阜市包括外部監査報告書に関連してお尋ねをいたします。　本年２月、岐阜市包括外部監査報告書が公表されました。岐阜市の生活保護の現況を監査した内容で、監査報告の内容は細部にわたり課題が整理され、数多くの指摘が明記されています。細部にわたる改善すべき点は速やかに対応がなされるものというふうに思いますが、監査人から提言を受けた２点について質問をいたします。　報告書の提言によると、課題の発生原因は組織的な対応体制と職員の配置という２点に集約をされ、岐阜市として最も真摯に取り組むべき事項だというふうに提言をされています。　そこで、組織的な対応体制の確立について、生活保護等は特に適法性に留意して事務執行をなされる必要があり、通知類など数多くのルールがあり、日々の業務に追われている個々の職員がみずから全てフォローすることは困難である。誰が事務をしても一定の水準を保ち、職員の負担を軽減する必要がある。そのために、岐阜市が組織として統一的で適切なルールを整備した上で、職員全員に確実に周知して、そして、それを周知したルールに沿った運用がなされるように、研修、指導、監督等を徹底すべきであるというふうに指摘があります。　そこで、福祉部長に２点お尋ねをいたします。　今の福祉窓口の現状と課題について。　２点目、監査人の提言に対して、福祉部長としてどのような対応をされるのか、お尋ねをします。　次に、職員の適正な配置というところで、職員数の増加対策については一定理解をされているんですが、現状の人数不足、非正規雇用職員数、経験年数の浅さ、社会福祉主事の資格者が少ないなどの課題が指摘されて、適切な職員配置を図るべきだという指摘があります。　そこで、人事をつかさどる行政部長にお尋ねをいたします。　簡単に職員の増員配置が可能だというふうには考えにくいわけですが、当面可能な対応方についてお尋ねをいたします。　２点目、今後、福祉部門は専門職の色彩が強くなると考えますが、社会福祉主事や社会福祉士、精神保健福祉士など、職員採用時に保有資格者を専門職として採用することも検討する時期になっているものと考えますが、見解を求めます。　５項目めであります。　受動喫煙防止対策についてお尋ねをいたします。　１月２６日の新聞報道によると、政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止に向けて、全面禁煙するなど具体的な対策をとらない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すように定める新法の検討を始めたと。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環で、内閣官房や財務省、厚労省などによる検討チームが初会合を開催して、今後、全面禁煙や分煙など、施設ごとの対応のあり方などを協議するというものであります。政府は、国際オリンピック委員会・ＩＯＣなどがたばこのない五輪を打ち出す中、ロシアや北京など、今まで五輪開催を機に罰則つき法律制定などの受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることなどから、オリンピックに向け対応を本格化する方針を示しているわけであります。２００３年施行された健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したものの、罰則がない努力義務にとどまっており、その実効性が問われることもこの間多かったようであります。　国の動きはさておき、岐阜市における受動喫煙防止対策も、学校や病院といった公共施設での敷地内禁煙は実施されていますが、他の公共施設、とりわけ市役所庁舎等は、厚労省が２０１０年に公共的な施設の原則全面禁煙を求め、各自治体に通知が出された経緯がありますが、強制力がなかったため、中途半端な状態で継続している現状であります。　しかし、このほど公表された第三次ぎふ市民健康基本計画によると、今年度から平成何年や、──３２年度か、──という計画期間において、市所有施設における屋内禁煙、いわゆる施設内禁煙の徹底がなされることが１００％という目標数値が示されました。市所有施設の敷地内禁煙が７０％というところに喫煙者に対する配慮があるという気がいたしますが、屋内禁煙を１００％達成しようとする姿勢は高く評価したいものと思います。この目標値が計画倒れにならないように注視していく必要がありますが、建物内にある喫煙スペースなどをどのように今後整理していくのか、大きな課題もあるかもしれませんが、周知期間も考慮して、混乱のないように実施していただきたいというふうに思います。　各部にわたる問題ですが、市所有施設として代表的な現この庁舎を管理する立場にある行政部長に、その対応方をお尋ねいたします。　次に、平成３２年度に完成予定の新庁舎について、建物内部における喫煙スペースが設計案に示されるということは当然ないことだというふうに考えますが、明確に行政部長からこの問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。　最後です。　旧柳津町における衆議院選挙区の区割りの見直しの実現についてお尋ねをいたします。　旧柳津町との合併１０年が経過をして、新年度から柳津地域振興事務所が廃止され、柳津地域事務所として、市民生活部の支所としてスタートすることになり、新たな地域事務所のモデルとなるような支所利用が図られることを期待したいというふうに思います。　さて、柳津地区に居住される皆さん方にとって、社会基盤整備がかなり進んだという実感は、この１０年間に６６億円余という予算が新市建設計画の主要事業として費やされたというデータ、事実からも、十分に合併効果は享受いただけるのではないかというふうに思います。　しかし、柳津地区の居住者の方々にとって、岐阜市民と一体化したという実感が持てない要因が１つあるような気がいたします。それは、衆議院の小選挙区の区割りの是正がいまだに実現してない実態ではないかというふうに思います。　この問題は過去にも本議場で質問があり、平成２１年９月には、この本議会として見直しを求める意見書を国に提出していますが、合併１０年を経過した今だからこそ、ほっとけない現実ではないかというふうに思います。　国では、選挙制度改革の議論が遅々として進まない現実がありますが、重要な政治課題であることには相違ありません。しかし、衆議院議員定数を５減して１７都県４２選挙区の区割りの変更が行われた段階のときでも、同一行政区に２つの選挙区を有する問題は一向に議論の俎上に上がってきたようなところがありません。なぜ是正できないのか、理解に苦しむところであります。現在、選挙区が分割されてる市町村がいまだに相当数存在するようですが、平成の大合併を推進した国に対して、当該する自治体として従来の取り組みで解決できないようなら、何か別の方法を考える必要があるのではないかというふうに思います。　そこで、市長の見解と岐阜市民を代表するトップとして、今後の行動の　　　〔私語する者あり〕あり方について決意をお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問といたします。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 43: ◯副議長（松原和生君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 44: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。　平成２８年度の重点政策の基本方針に関する御質問でありますが、私が子どものころ、よくおやじに連れられて柳ケ瀬に行った、映画を見に行ったんですが、その当時の印象というのは、柳ケ瀬では、歩いてますと、ほかの人と肩がいつもぶつかり合うほど大変混み合い、活気にあふれていました。また、私たちがよく野球をやったりしました各地域においても、コミュニティー、コミュニティーのぬくもりというもの、あるいは笑顔があふれていたと、まあ、こんなのが私にとっての原風景であります。もちろん、今回、心の原風景といたしましたように、それぞれの人ごと、皆様ごとにそれぞれの原風景というのは違うかもしれません。　平成１４年に実施をされました、私にとっては最初の市長選挙の際に、今御指摘いただいたように、原風景を取り戻すということも１つのメッセージとして掲げまして御信任をいただき、現在、行政経営に当たってきているわけであります。新年度は、「ぎふルネサンス２０１６～個の復権、心の原風景～」というふうにしており、それに基づいて予算案をまとめたところであります。　具体的な施策についてでありますが、例えば、子どもたちの学びへの目の輝き、あるいは老若男女が触れ合って、お互いにぬくもりを感じ合うという原風景は、現在、大変皆さんにかわいがっていただいております「みんなの森　ぎふメディアコスモス」などで再生をしてきているのかなあと、こう思いますし、これをますます高めていく必要があるかと思っています。もうきのう現在で、メディアコスモスも図書館のほうもいずれも８０万人を超えておりまして、本当に多くの方々が多世帯の交流をまたそこで醸しながら、多くの方々が訪問していただけるということは大変うれしく思っています。　新年度は、市民主体の取り組みの拡大から、市民の皆さんの心に残るような、新しい時代にふさわしい岐阜市の原風景を構築していきたいと、こういうふうに考えています。また、柳ケ瀬や問屋街、あるいは長良川温泉に全国から人が集まってにぎわっていた当時の原風景の再生に向けて、市街地再開発事業や新たな観光誘客など、時代の変化に合わせて人々を引き寄せ、居住を促進するまちのにぎわいを目指していきたいとも考えています。　また、新年度は、さらなる人の流れとまちなか居住によって市街地が再生をできるように、駅前のツインタワーに続いて、駅東地区や、あるいは高島屋南地区の再開発事業の推進に取り組んでいきますほか、観光誘客に向けて、信長公４５０プロジェクトなどによってブランド力を向上させ、また、さらには、多言語化への対応の充実といった多面的な取り組みによって産業の活性化を図ってまいりたいと考えています。　こうした原風景の再生や主要施策の推進によりまして、人やまちにさまざまな切り口で市民の皆さんの心の原風景を紡ぎ出していきたいと、こんなふうに考えてるところです。これらの重要な施策を継続的かつ着実に取り組むには、盤石な財政基盤も必要であります。　そこで、今御質問の、今後の中期的な財政見通しについてであります。　今後さらなる人口減少、あるいは少子・高齢化が進展してまいりまして、いわゆる社会保障費が増大をしてまいります。さらには、戦後整備がされました上下水道の耐震化など公共インフラの老朽化対策が本市に限らず、多くの都市においても大きな課題になってまいります。さらには、南海トラフ巨大地震などが危惧される中での防災面での投資ということも必要でありまして、これらを考えますと、今後とも大きな財政負担の増大というのは避けられないというふうに考えています。　これらの財政需要に備えるために、これまでもたゆまぬ行財政改革を推し進めて、普通債残高の縮減を図るなど、将来に対する負担、将来負担の軽減を図る努力をしてまいりました。将来の財政需要を的確に把握をしながら、基金への積み立てなど事前の一策として将来の財源を確保してきたところであります。この結果、平成２６年度決算におきます将来負担比率というのはマイナス１１．４％になりました。先ほどにも御答弁申し上げましたが、これは中核市の中でトップレベルの水準であります。今後とも、徹底した行財政改革を継続して、こうした将来負担比率などを初めとする財政健全度の高い水準を維持してまいりたいと考えています。　また、教育を中心として、将来を支える人への投資を初め、活力あふれるまちづくりや定住・交流人口の増加を図ることなどで、税収増など歳入の増加にもつなげていきたいと考えています。　まあ、いずれにせよ、今後の都市経営は将来のいかなる環境の変化にも対応することが求められています。そういった環境の変化に対応できるだけの盤石な財政運営というのはしっかりと堅持してまいりたいと考えています。　続きまして、２点目の、本市の国際化施策についての御質問であります。　まず、現在の国際情勢、先月、ニュージーランドでＴＰＰ加盟１２カ国による協定の署名が行われました。今後、経済、農業、知的財産等多分野にわたって、国境を越えた諸活動がより活発に展開されることになります。　本市におきましても、世界に開かれた都市であることが求められるわけであります。　このような認識のもと、現在、本市が行っております国際化施策というのは、大きく分けて３つの分類ができるだろうと思います。　１つは、我々自治体みずからが行う国際交流活動であり、２番目としては、市民の皆さんが行う草の根交流をさらに促進させるための支援であり、また、３番目としては、異なる文化、価値観、生活様式などの理解が図られる多文化共生社会の推進であろうと、こんなふうに思います。　それぞれについて申し上げますと、本市による国際交流活動につきましては、現在、本市は御存じのとおり、６つの友好姉妹都市があります。これらを中心として、包括的な都市間交流を推進するとともに、加えて、テーマごとの都市間交流も実施をしてきているところであります。例えば、フィンランドのエスポー市との教育分野での交流でありますとか、あるいは台湾の新北市との観光分野での交流、さらには、中国・嘉興市との環境分野での交流などに取り組んできているところであります。　また、市民の皆さんの草の根交流につきましては、主に友好姉妹都市関係を持つ２国間団体の交流が多いわけでありますが、それに加えて、国際交流、国際協力団体等による交流及び交流活動、また、その他文化、スポーツ分野における交流活動などが盛んに行われており、それらに対しても我々としてしっかりと支援をしているところであります。　国境を越えた市民の間での信頼関係の構築、また、市民レベルで国際理解を深めていただくということなどを目的として、岐阜市国際交流協会などを通じてさまざまな支援を実施をしているところであります。　また、御存じのとおり、本市は中国・杭州市と友好都市の関係にありますが、中国・杭州市との関係は、御案内のとおり、日本と中国の国交正常化の１０年前からの取り組みでありまして、国レベルとは異なり、大きな役割を果たしてきているものと考えています。　多文化共生社会の推進につきましては、外国人の方々のまちづくりへの参画という側面を加えて、多文化共生推進基本計画を策定いたしました。また、この計画に基づいて、昨年の７月に市民と外国人市民、また、外国人市民間の交流の場としまして、昨年７月に完成をしました「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の中に多文化交流プラザを設けまして、世界のお茶を介した交流イベントなどを実施をしてきているところであります。　さらには、多言語案内表示ガイドラインというものを今年度末に作成し、外国人の方々にわかりやすい案内表示を促進をしていくなどの事業をしております。　このように、国際化に係る事業を展開している中で、現在、自治体みずからの知恵と努力において活性化を図ること、また、市民主体のまちづくりが求められていること、したがって、従来から行ってきた本市の国際交流活動は、教育、環境、エネルギー、福祉、経済、産業などの分野において、海外のすぐれたところを行政経営に生かすという意味でも、極めて重要だというふうに思っています。　議員御指摘の、地域経済の活性化をテーマとした国際化という視点につきましても、大変重要であるという視点を持っております。　２点目の、地域活性化につながる国際戦略についてでありますが、昨年１１月に文化庁の日本遺産発信事業といたしまして、私自身もフランスのパリに日本遺産事業を国際的にＰＲするための事業として、トップセールスを行ってまいりました。大変好評でありましたし、歴史や文化を背景にした海外での情報発信というのは大変手応えのあるものでありました。本市の地域資源を振り返ってみますと、金華山や長良川、あるいは日本遺産に認定をされた地域固有の歴史、文化、さらには、昨年末の世界農業遺産に認定をされた「清流長良川の鮎」など、国だけではなくて、国際的にもその価値が認められた多くの資源があります。　こうした中で、信長公４５０プロジェクトの推進でありますとか、あるいは長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録などに向けた活動などに取り組んでまいります。本市はこれまでも、フィレンツェ市の経済界と一本の糸、──イタリア語ではウンフィーロというんですが、──一本の糸プロジェクトというのを開催いたしまして、両市の商工会議所間での継続的な産業交流、例えば、ワインや繊維製品、ファッション等を通じた交流もしてきております。杭州市とは友好備忘録を取り交わしまして、経済・観光分野を含めた交流の促進を確認しておりますし、シンシナティ市とは、そのシンシナティ、当時の市長さんの来岐の際に、中心市街地の活性化についての講演会を開催するなど、まちづくりに関する両市間の課題解決の促進にも当たってまいりました。　まあ、などなど、相互訪問の機会を捉えて、経済活性化等に資する交流促進も図ってきたところであります。今後とも、本市の文化及び歴史について、これまで培ってきた友好姉妹都市等とのつながりをもとに、マルチな交流ネットワークを構築し、情報発信をするなど、インバウンドを戦略的に行ってまいりたいと考えています。　最後に、３点目の、柳津地区の小選挙区の区割りについての御質問にお答えいたします。　岐阜市と旧柳津町が合併するに当たりまして、新市建設計画を策定いたしました。その計画策定の目的の１つに、両市町の一体性の確立があり、合併後一体性を確立することを本市の重要な政策としてまいりました。このような観点から見てみますと、衆議院議員選挙において本市のように、同一行政区画内に２つもしくはそれ以上の選挙区があるということは、市の一体性の醸成を損なう要因でもあるし、また、有権者の投票行為の混乱にもつながるおそれもあります。そんな意味でいえば、同一行政区画が１つの選挙区であることが望ましいわけであります。　しかしながら、平成２４年時点では、全国において９４の自治体が本市のように、本市同様、同一行政区画内で複数の選挙区が存在をしている状態であります。その９４の自治体のうち８３の自治体が、平成の大合併によって本市と同様の状態になったものであります。公職選挙法を見てみますと、合併があった場合には、公職選挙法第１３条第３項によりまして、衆議院総選挙区──失礼。──衆議院小選挙区選出議員の選挙区は、行政区画その他の区域に変更があっても、なお従前の区域によることとなっております。旧岐阜市は岐阜県第１区、旧柳津町は第３区のままの状態であるのが現在の状況であります。これを是正するためには、公職選挙法の別表第１に規定をされています選挙区というものを変更する法改正が必要であります。そのため今後ともこの法改正を求めていくことが必要であるわけであります。

　これまでも、この問題解消に向けて、全国市区選挙管理委員会連合会から総務省に要望がなされているというふうに聞いておりますが、今後、本市といたしましても、国会や総務省に対して要望していきたいと思っておりますし、今後、私自身もそのための活動をしていきたいと、こういうふうに思ってるところであります。 45: ◯副議長（松原和生君）　行政部長、松野正仁君。　　　〔松野正仁君登壇〕 46: ◯行政部長（松野正仁君）　大きく３点の御質問にお答えいたします。　まず、女性活躍推進法に関連する御質問であります。　急激な人口減少に伴う労働力人口の減少や多様な人材の確保に対応するためには、潜在的な労働力である女性の社会進出は不可欠であります。このため国は女性の活躍を成長戦略の中核に据え、昨年８月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。　そこで、まず、本市における現在の女性登用の状況でありますが、個々の職員の登用につきましては、当然ではございますが、性別を基準にすることなく、職務遂行に必要とされる知識、経験などを総合的に判断し、行っているところであります。その上で、女性職員の採用には積極的に努めてきており、全職員における女性職員の割合は、平成１８年度は３６．２％であったものが、平成２７年度には３７．８％と、徐々にではありますが、その比率は高まってきております。また、管理職への登用も積極的に進めてきており、主幹級を含めた女性管理職の割合は、平成１８年度は１０．６％であったものが、平成２７年度には１３．４％と高まってきております。　次に、２点目の、現在の準備状況についてお答えいたします。　さきに成立した法の趣旨にのっとり、本市も一事業者として、女性の登用に向けた目標値や取り組み内容を定めた特定事業主行動計画を現在策定中であります。計画策定に当たりましては、まず、本市の現状を分析し、課題を把握した上で、平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とし、女性管理職の割合や育児休業の取得率、年次有給休暇の取得日数などについて、具体的な目標値を定め、今年度中に策定する予定でございます。　３点目の、本市の課題とその解決策についてお答えいたします。　本市の現状を分析した結果、ここ数年、４０％から５０％の割合で女性職員を採用しておりますが、結婚、出産というライフステージを経るごとに、一定数の女性職員が離職しております。また、男性職員の育児休業等の取得率が低いなどの課題があることを認識しております。これらの課題を解決するために、女性職員が出産や子育てを経験した後でも、仕事と家庭の両立を図りながらキャリアアップしていく取り組みを進めてまいります。加えて、男性職員が育児等に積極的に参加し、女性の活躍推進を支えていくことも大切であると考えていることから、全ての年齢層における男性職員の働き方や意識を変えていく取り組みを進めてまいります。　いずれにいたしましても、本市が女性職員の登用に積極的に取り組み、その姿勢を示していくことは、市内事業所における女性の活躍を促していくことにつながっていくと考えていることから、今後とも、女性の働きやすい職場環境を整備するとともに、高い意欲や能力がある女性職員を積極的に管理職などの重要ポストに登用するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、岐阜市包括外部監査報告に関連する御質問でございます。　最初に、生活福祉課の職員数につきましては、平成１９年４月１日時点では、被保護世帯数２，６８３世帯に対し、正職員３７人、臨時的任用職員１人、嘱託職員５人の合計４３人で、ケースワーカー１人当たり９９．３世帯を担当しており、社会福祉法で定める基準、１人当たり８０世帯に比べましても、職員１人で担当する世帯が多い状況にありました。その翌年の平成２０年９月にはリーマン・ショックが発生し、被保護世帯が急増したことは御承知のとおりでありまして、本市におきましても、積極的に担当職員数の増加に取り組んでまいりました。　その結果、平成２７年４月１日時点では、被保護世帯数５，１７８世帯に対し、正職員は１５人増の５２人、臨時的任用職員は２９人増の３０人、嘱託職員は３人増の８人と、合計で４７人増の９０人、率にして２０９％までふやしてきており、ケースワーカー１人当たりの担当も８９．３世帯まで改善してきております。　そこで、当面可能な対処についてお答えいたします。　これまでも被保護世帯の急激な増加に対応するため、正職員の増加のみならず、臨時的任用職員や嘱託職員をふやすことにより対応してまいりました。新年度につきましても、本年度と比較し、生活福祉一課、二課の２課において、正職員２名、臨時的任用職員２名、嘱託職員２名、計６名の増員を予定しております。本市は、行財政改革を市政の最重要課題の１つとして位置づけ、職員定数の見直しを図っておりますが、生活保護世帯の対応につきましては、積極的に増員するなど、めり張りのある職員配置に努めております。　次に、福祉専門職の採用についてお答えいたします。　現在、生活保護を担当する職につきましては、職員の人事異動サイクルの長期化、他の福祉部署からの人事異動、社会福祉主事任用資格を有する者の優先的な配置、社会福祉主事資格取得のための研修への職員派遣を実施するなどし、人員増のみならず、職員の質にも配慮した取り組みを進めている状況であります。　議員御案内の、福祉専門職を採用し配置することにつきましては、複雑多様化する福祉行政に対応する方策の１つとして有意義なものであると考えております。しかし、一方で、福祉専門職は人事異動において同一の職場に長期間にわたり在籍することになりますことから、マンネリ化や組織の硬直化などのデメリットも考えられます。したがいまして、福祉専門職の採用につきましては、他都市の状況などを研究し、福祉部とその必要性について十分協議してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われているものであり、引き続き被保護世帯数の推移に合わせて、職員の数・質の確保を図ってまいりたいと考えております。　最後に、市有施設における受動喫煙防止対策についてでございます。　受動喫煙防止対策につきましては、議員御案内のとおり、国においては施設管理者に実効性のある対応を求める観点から、罰則など強制力を伴う新法の検討が進められております。また、中核市におきましても、市庁舎を含む公共施設において、施設内または敷地内の禁煙を実施している自治体が４割に達するとともに、禁煙タイムの導入や、禁煙を支援する職員研修の実施など、多角的な取り組みが進められているところでございます。　健康部では、これら受動喫煙を取り巻く状況の変化も踏まえ、今月末までに策定し、公表する予定の第三次ぎふ市民健康基本計画において、平成３２年度までに市有施設における施設内禁煙率を現状の９１．０％から１００％に、また、敷地内禁煙率を現状の４６．０％から７０％にそれぞれ改善する目標を掲げていると聞いております。これらの目標値を計画期間内に達成することが極めて重要であることから、市有施設を所管する各部局においては、目標の達成に向けた取り組みを喫緊の課題であると認識しているところでございます。　なお、本市におきましても、昨年８月から、市有施設の喫煙対策に関し、市民の健康増進のための受動喫煙防止対策などを所管する健康部、たばこの投げ捨て防止対策などを所管する自然共生部、現庁舎の管理や新庁舎の建設、職員の健康管理等を所管する行政部の３部で協議を重ねているところでございます。　今後の、現庁舎を含む市有施設の受動喫煙防止対策につきましては、国の法改正の動向等も注視しながら、健康基本計画に掲げる目標値の達成に向け、現在、建物内または敷地内の禁煙を未実施の市有施設の課題整理、他都市の取り組み事例の調査研究、具体的なアクションプランの策定、職員に対する研修や啓発など、関係部局が連携して取り組みを進め、実施可能な施設から速やかに喫煙対策の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、これに加え、市民の皆様の御理解が得られるよう、喫煙が健康に与える影響などとともに、受動喫煙防止対策の必要性を健康部と連携して周知に努めていくことが必要であると考えております。　２点目の、新庁舎における受動喫煙防止対策についての御質問でございます。　さきに申し上げた健康基本計画に掲げる目標値を達成する観点から、新庁舎における建物内禁煙の実施は不可避であると考えております。一方で、喫煙をする来庁者の方々のことを考慮する必要があることを考えております。そのため新庁舎の敷地内喫煙につきましては、平成２７年８月から新庁舎敷地やその周辺が路上喫煙禁止区域に指定されていることを踏まえ、国の法改正の動向等も注視し、また、市民の皆様の御意見等を御参考にしながら、いましばらく関係部局で協議を重ねてまいりたいと考えております。 47: ◯副議長（松原和生君）　福祉部長、松原隆行君。　　　〔松原隆行君登壇〕 48: ◯福祉部長（松原隆行君）　岐阜市包括外部監査報告書に関連した２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、福祉窓口の現状と課題についてですが、本市の生活保護の状況につきましては、本年１月末現在、受給世帯数は５，１８５世帯、保護人員６，４９３人であり、ケースワーカー５８名が担当しております。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は８９．５世帯となっております。課題といたしましては、ケースワーカーは社会福祉主事であることとされておりますが、異動により社会福祉主事任用資格を持たない職員が配属された場合には、１年間の通信教育課程により資格を取得させております。　２点目の、組織的な対応体制の確立に向けた提言への対応についてであります。　職員向けマニュアルであります「岐阜市生活保護事務の手引き」を見直し、毎月行っております研修会を通じて、生活福祉課の職員全員に周知徹底するとともに、的確な運用を指導してまいります。　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長（松原和生君）　３１番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕 50: ◯３１番（柳原　覚君）　多岐にわたる質問に対して、大変細かい答弁をいただきました。　時間の関係、持ち時間がないので、これをおさめるのは大変なところなんですが、多少質問と要望をしたいというふうに思います。　まず、岐阜市の重点政策の基本方針について、市長から御答弁があったように、一番最初に市長が市長選に臨まれるときの公約ではなかったかというふうに思います。１６年の在籍の中で、このタイミングでなぜかというふうに一瞬考えたんですが、いずれにしても、目指すべき方向は、私も心の原風景というのは大事にして、要はそのそれぞれの住む、居住する地域がそれぞれに輝きを持って暮らしやすい岐阜市にするということが一番だというふうに思います。　そのために、まあ余り偏った、例えば、中心部だけにとか、どこどこだけにというふうじゃなくて、できる限り岐阜市民皆さんが享受できるような予算配分というのもこれから考えなきゃなりませんが、先ほど言いましたように、財政的な状況っていうのは決して甘い状況ではないので、きちっと選別をしてですね、市民の皆さんに納得していただくというような説明責任が必要だというふうに思います。　ぜひともですね、ことしはその契機として、きっかけとして、市長が１４年前に手がけようとした思いに取っかかる１つの初年度っていうかな、最初の突破口という形で私は捉えたいと思いますので、ぜひとも新年度予算に向けては的確な予算執行をお願いしたいというふうに思います。　女性活躍推進法でありますが、岐阜市も１つの企業体というふうに考えたときに、３００人以上の企業というのは岐阜市、この雇用対象というのは五十数社だというふうに統計上あるようです。そういう意味でいうと、ほかの企業もですね、実は岐阜市がどういうふうにこの女性登用を含めて図っていくのかというのは非常に注目に値するところであります。　これを言うと、市長、御機嫌を害されるかもわかりませんが、県がですね、県職員の割合を毎年２ポイントずつ上げて、５年後には２割を超えるのが青写真だというふうに、とある意見交換会で公表されたようであります。取材した記者に直接話を聞きましたら、その真意というのは、幾ら形でふやすふやすといっても、意識的にそういう位置づけをしないと、女性管理職なんてふえないというのが根底にあるようであります。　先ほど行政部長がお話しになったように、いろいろ課題はあるというふうに思います。なかなか、採用したときと比べて、女性の場合は中途の退職も多いようでありますし、なかなか定着の問題も含めて課題はあるんですが、しかし、行政の中でそういう数値目標をですね、一定限度やっぱ掲げて取り組むということも、ひょっとしたら必要ではないかというふうに考える次第であります。　ぜひともですね、これからの女性登用に当たっては、今までの課題をどういうふうに克服していっていいのかのみならずですね、一定限度の数値目標を中で掲げながら、私は公表する必要はなかなか、あればいいんですけど、難しいんだろうというふうに思いますので、中でぜひとも登用していただきたいというふうに思います。　それから、国際化の戦略についてであります。　これはいろいろ御答弁をいただきました。しかし、残念ながら、先ほど言いましたように、市長のそれぞれ海外へ行かれる目的もですね、親善や友好というところの範疇。岐阜市の国際化が進めるものっていうのも、そういうものに限定をされています。しかし、最近の、ほかの自治体の国際化のトレンドを見るとですね、それぞれ、海外への販路開拓を努力をしたりだとか、もっと進んだところは環境分野で国際協力事業を行う。まあ産官学連携によるインフラ開発などがその事例でありますが、短期間で大きな成果を期待できる分野であるわけですね、ノウハウがあるわけですから。　国は確かに、午前中の質問にも出てましたが、観光立国を目指して、ビザの発給の緩和だとかですね、免税店の拡大だとか、航空路線の拡大だとかという、いわゆる各種インバウンド政策の実施にいとまがないわけでありますが、その受け皿は自治体そのものであります。したがって、自治体が国際戦略を持つというのは、実は非常に、観光も含めて喫緊の課題だというふうに思います。　そこで、１点、市長に見解を求めたいというふうに思うんですが、本市の国際化の今の現状から、私は、いわゆる国際戦略という横断的に今までの友好だとか、交流だとかいう範疇を離れて、多岐にわたる行政が取り組める国際化施策をですね、まあ新しいセクションをつくれとは言いませんが、そういう視点を持って人の配置を含めてできないものか、お尋ねをいたします。　あわせて、こうした国際戦略を構築するためには、市長が海外へ行かれるのもそうですが、我々議員もですね、海外視察についていろいろ言われることがあります。しかし、私は、個人的な見解を言わせていただくならば、私ども議員がそういう橋渡しをやるというのは十分可能でありますし、御案内のとおり、市内の金融機関、十六さんと信金さんと、地方創生の推進に関する連携協定ということで協定を結びました。指定金融機関の十六さんのほうを見るとですね、アジア圏、上海だとか、香港だとか、バンコクだとか、シンガポールだとかというところに、実は駐在員事務所を設置をして、そういうところとの連携は非常にとられてるというふうに思います。　しかし、岐阜市の国際化の戦略というのは、御案内のとおり、中国・杭州市が姉妹都市で、そこしか今のところ視点が行ってないというような現状もあるというふうに思います。したがいまして、こういう包括の連携協定をですね、うまく有効に利用して、こういうところも使えるような形にしていってはどうかなというふうに思います。　それから、最後です。──ではねえな、２点目やな。──最後に２つです。　受動喫煙ですが、まあ、たばこを吸われる方には嫌われますが、先ほど、行政部長は禁煙タイムだとおっしゃいましたが、喫煙タイムの間違いだというふうに思います。禁煙タイムをつくってどうするんだということになりますが。（笑声）まあ、ぜひとも時代の流れを含めてですね、受動喫煙ということを考えたときに、やっぱたばこを吸う人の肩身が狭くなるのは事実ですが、もう国全体がそういう意味でいうと、国際水準になってきているので、その行政のトップである岐阜市がですね、もちろん新庁舎にはもうつくらないというのは当たり前の話ですが、まあ吸う市民のために考えなきゃならないというのだったら、きちっとやっぱりそこんところはわかるようなところにして、不便でしょうが、役所の方もそこへ吸いに行くというふうな形にはなるというふうに思うんです。　そういうプロセスをきちっと詰めていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　それから、柳津の小選挙区の区割りの関係ですが、この間、実は２回、この議会でも質問が出て、そのたびに選管の委員長と当時の副市長が答えてるわけですね。当時の選管委員長、最初に質問された方の質問に対してはですね、国勢調査が終わったら改定されると思いますというような答弁で終わってるわけですよ。質問された方はよく覚えてみえると思うんですが。　しかし、今の話もそうですが、私も努力していきますというふうにおっしゃったんですが、もう今国で始まっているような選挙制度の改革について、このタイミングを逸したら、柳津はひょっとしたら同一選挙区にならない可能性があるんじゃないかというふうに懸念をしてます。だから、このタイミングを逃さずして、ぜひともですね、市長が先頭に立って、とりわけ選出の国会議員の関係ある皆さんにですね、選挙に有利不利だとかで関係なく、岐阜市の行政区ということを考えたときに、ぜひとも国に働きかけしてくださいよ。　あわせて言うと、きょう午前中、自民の皆さんがですね、毎年これから２回も国に陳情に行くと言われてました。一生懸命、このことはですね、単に柳津地区の話ではなくてですね、岐阜市全体の捉え方として、関係大臣、総務大臣も含めてですね、何回も足を運んで、早急な解決をしていただけるようにですね、やっていただけると思いますので、私どもも意見書を出した以上、出しっ放しで終わりということではないので、あえてここで声を大にして、私は柳津の住人ではありませんが、柳津の皆さんの心を思ってですね、選挙のときに違う候補者を選ぶなんていうことがないような行政区にしていただきたいというふうに切にお願いを申し上げさせていただきまして、２回目の質問、１点、市長、よろしくお願いいたします。 51: ◯副議長（松原和生君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 52: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まあ海外との交流というのは、先ほども御説明しましたように、これからは不可欠であります。そういう意味で、世界にはさまざまな価値観、多様な価値観があるということをしっかりと認識をするということは、当然、行政あるいは政治に携わる者の義務だろうと、こういうふうに思います。　そういう中で、今御指摘のように、多様な角度から国際交流、あるいは国際関係を構築するということは重要なテーマでありまして、現在は、我が市においては、御存じのとおり、市民参画部の国際課というとこで対応してるわけでありますが、御指摘のような経済分野での交流であるとか、環境分野での交流であるとか、いわゆる多部に、多岐にわたる分野での交流ということは重要でありますから、それを総合的に対応できるようなシステムというものも考える必要があるかと。　これを固定的な組織としてつくるかどうかは別としてもですね、何らかの形でその横断的なコミュニケーションが図れるシステムを構築することが大事だと、こういうふうに思っておりますので、いろいろと検討させたいと思います。 53: ◯副議長（松原和生君）　３５番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 54: ◯３５番（服部勝弘君）　無所属クラブを代表して、５項目について質問を行います。　まず最初に、平成２８年度予算案に関連し、理事兼財政部長にお尋ねをします。　日本国の借金残高は、積もり積もって、ついに１，０００兆円を超え、平成２７年１２月末で１，０４４兆円、国民１人当たりに換算いたしますと約８２４万円にもなります。ちなみに、岐阜県は、平成２６年度末で約１兆４，８２７億円、膨大な借金を抱えて厳しい財政状況であります。　では、岐阜市の借金、市債はどれだけあるかといいますと、平成２６年度末残高は、一般会計が１，３４３億円、特別会計が３６億円、企業会計が１，１６４億円、合計いたしますと２，５４３億円であります。この借金に係る年間の利払いは、約４２億円となっております。まさに借金大国日本、財政破綻の危機にあります。　しかし、おかしいことがまかり通る国民不在の行政、役所の常識は市民の非常識とも言われておりますが、前例がないからといってよいことも率先してやろうとしない。問題があっても先送りして解決しようとしない。社会保障費の増大、公共事業ばらまき、無駄遣いを繰り返し、失政しても誰も責任をとらない怠慢行政に、多くの国民の皆さんはうんざりしております。しかし、国の将来を憂い、日本の借金を減らすことを真剣に考えている国会議員や地方議員、首長は何人いるだろうか。国民の税金を使って、無駄な公共事業や政策を行い、選挙対策を考えるような国会議員は、私は要らないと思います。　日本国の将来をどのようにするか、今こそ真剣に考えないと、日本国は倒産し、多くの国民は路頭に迷うことになりかねません。今こそ、国も地方も借金のツケを子孫に回さない、身を切る大改革が必要であると考えます。　ここで、岐阜市の状況について見てみますと、２０１６年度一般会計当初予算案は、初めて総額１，６００億円に達しました。新庁舎用地取得などの公共事業費が膨らみ、借金の残高は一般会計で前年より１２億円ふえて１，３０８億円になります。一般会計の市債残高は、細江市長就任前の平成１４年度から１４年間で約２０億円増加いたしております。内訳は、普通債は平成１４年１，２４６億円が、平成２８年度見込み７０８億円となり、５３８億円減っております。一方でですね、臨時財政対策債という借金は、平成１３年度５億円でありましたが、平成２８年度見込み額は実に６００億円となり、１２０倍に、１２０倍に増加いたしております。いびつな財政状況となっておるわけであります。　今後、市庁舎の建設など公共事業箱物行政が推進されると、岐阜市の借金が増加することは避けられません。そして、そのツケは市民の負担となって重くのしかかってくるわけであります。加えて、少子・高齢化により、岐阜市の将来人口が減少することは必至であります。これ以上市の借金をふやし、公共事業箱物行政を推し進めるような安易な市政運営は好ましくありません。　しかしながら、岐阜市の平成２８年度予算案を見てみますと、公共事業費は前年度より１３．７％増の１８１億円で、全体の約１割を占めるなど、各事業においてばらまき予算になってることは否めないと思います。市民の目に見える行政改革も見当たりません。事業の必要性、費用対効果、予算に対する原価意識、補助金等随所に安易な予算計上が見受けられます。　ここに、平成２８年度岐阜市予算事業内訳書というのがあります。　まあ皆さん、議員の皆さんもこれを目を通していただいとると思いますが、この中を見てみますとね、いろいろ気になる予算があります。簡単に言いますと、前年度と同じ金額の予算を計上して、平成２８年度に計上しとるのは相当数あります。まあ時間の都合で述べれませんが。　例えて言うならばですね、これは市民参画部などを見ますと、みんなの森──ああっと、これ、──いや、失礼。──立体駐車場案内の下にあります。そうですね、例えば、元気なぎふ応援基金、こういった金額についても同じような金額、あるいは自治会連絡協議会の補助金、同じく自治会の運営補助金、こういう数字においても同じ数字が計上されております。またですね、男女共同参画推進・啓発、女性センター運営管理、これはまあ市民参画部に係る問題ですが、そのほか、例えばですね、農林関係もそうですね。この、ちょっと二、三申し上げますと、農業まつりの開催１５０万円とか、あと市民農園開設支援、農地中間管理、あるいは鳥獣被害対策支援、そのほか、ずっと見ますと同じような数字が。まず、よくこれ同じ数字、あれ、この議案書は去年の議案書やないかと間違えるくらい、同じ数字が計上されております。　そのほか、商工観光、教育関係、まあ拾ったら幾つあるわからんもんで、ここで述べ切れんほどあるわけですが、そんなことでですね、非常に安易な予算計上が、私の目から見ると各予算に計上されておるということを指摘できると思います。　まあ大きな金額で見てもそうですね。市民文化祭の費用が１，６００万円ほどありますし、長良川薪能が１，２００万円。これらも前年と同じ金額の予算計上となっております。こういうふうで、至るところに前年同額の予算計上というようなことでなされておりますし、そして、また、ちょっと新しいとこを見ますと、高島屋南地区の公共施設の整備、これについて子育て支援の関係で基本設計、あるいはまた、健康・運動施設の基本設計６２０万円、６２０万円、合わせて１，２４０万円が計上されておりますが、まだ高島屋南の建物というのはこれから建てるわけですが、先行してこういう基本設計案がこの新年度の予算に計上されてるというわけであります。　まあ、そういう点で、果たしてその事業の中身を検証して予算を立てられたかどうかということが非常に疑問に思えるわけであります。　そこで、まあ市長には「箱物で借金をふやす偉い人」、市議の皆さんには「イエスマン、黙って賛成、知らぬ顔」とならないように、しっかりした市政運営のかじ取りと、市行政の無駄遣いに対して厳しいチェックをするよう努めることが重要であると私は思うわけであります。　そこで、後の項目もありますので、まず、この項目について、市の借金がふえている状況において、平成２８年度予算の編成に当たって、行政の無駄遣いをカットするためにどのような方針で臨まれたか、財政部長にお尋ねをいたします。　続きまして、みんなの森　ぎふメディアコスモス瑕疵工事の原因と責任について、工事検査室長と市民参画部長にお尋ねします。　この問題については、私は昨年の６月、９月、１２月の議会質問において問題点を指摘してまいりました。この工事についてはいろいろと問題箇所がありますが、最大の工事瑕疵は、建物の屋根に水がたまっているということであります。　これは建物の屋上の写真でありますが、至るところに建物の屋上に水がたまっておる。まあ、この状態は、建物が完成してほぼ１年経過しましたが、現在もそのままになっております。水たまりの瑕疵箇所については、ようやくことし４月から５月に補修を行うということであります。施工方法は、水たまり部分をウレタン樹脂系の防水剤でかさ上げして行うということであります。　まあ、しかし、この問題については、工事の瑕疵部分を補修すればそれでよいということにはならないと思います。総工事費約６０億円という巨費を投じて行われた公共事業であります。まあ、しかし、この建物は完成直後の昨年の４月ごろから、４月ごろから屋上の屋根部分に水がたまっているという状況であります。また、３月ごろには雨漏りが発生いたしました。皆さん御承知のとおりであります。メディアコスモスがオープンしたのは昨年の７月の中旬でありますから、欠陥工事を放置したままオープンしたということになります。工事代金も昨年５月１５日に残金を支払い、この時点で全額決済がされております。　で、この欠陥工事について、原因は何であったかということになりますが、これについて、ことし２月２５日に岐阜市議会文教委員会が開催され、施工業者の戸田建設と設計業者の伊東豊雄建築設計事務所から各２名の参考人が出席し、その中で説明がありました。　まあ要約いたしますと、伊東事務所の担当者は、屋根は木や防水材を層状に重ねた構造。木の乾燥に伴う縮みなどが原因で、十分な勾配がなくなり水たまりが発生したと見られる、見られると説明をしております。　原因は、１、屋根の木材の乾燥による変形、２、施工誤差の積み重ね、こういう説明もしておられます。　一方、戸田建設の担当者は、水たまり部分はウレタン樹脂系の防水剤でかさ上げすると説明し、工法上、表面の防水材に浮きが生じることがあるが、漏水はしないので問題はないというような無責任な説明がありました。屋根に水たまりがあっても漏水しなければよしということなのか、非常に疑問があります。　おおむねこのような説明がありましたが、この委員会を私が傍聴しておりまして感じたことは、業者、設計者はそれぞれ、工事瑕疵の原因について、特殊な構造であったので大変であったと。できるだけの努力はしたが、天候などによる木材の乾燥などで施工に誤差が出たと。またですね、もともと、もともと無理な設計であった──これは認めとるわけですね、──などと、原因を他に転嫁して責任を逃れるような言葉を選んだ説明に終始していたという感じが拭えません。　これでは、私は納得できません。　これで、この問題に幕を引いて責任追及の手綱を緩めたならば、後々岐阜市は瑕疵工事等に伴う工事費の負担を強いられることになりかねません。貴重な市民の税金を使って行うことになったら、市民の皆さんは恐らく納得されないでしょう。　ここで、私は、これだけの工事の瑕疵を見逃した責任について、工事検査をした工事検査室担当者の責任についても検証すべきだと考えます。　また、屋根のくぼみの原因について、私は、次の観点からも問題を指摘しておきたいと思います。　先ほどお見せしましたこの写真ですが、屋根の上にはソーラー、いわゆる太陽光発電が設置されております。こういう太陽光発電です。そこで、ドレンといって、といで受けて屋根の水をここへ流すようにしておるわけですが、といの１メーターぐらい前後で水がたまってここへ流れない、で、水がたまっておると。まあ、こんな状態が１年近くもたっておるもんで、ほこりもたまったりして大分屋根が汚れております。　そこでですね、メディアコスモスの屋上に太陽光発電が設置されているわけですが、設置枚数は１，４１６枚。これの施工費用は１億２，６５３万４，０００円、パネルの重量、重量は１枚当たり２０キログラムで、全体の重量が３万６，４１４キロ、──キログラムですね、──３万６，４１４キログラムであります。で、これだけの、さっき申し上げましたひ弱な屋上に、３万６，０００キログラムという重量の太陽光発電パネルを設置したことによる設計・施工上の問題点も原因の１つと考えられるが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　まあ、このほかにも、メディアコスモスに関する工事上の問題点は多くありますが、時間の都合で割愛し、また別の機会に指摘したいと思います。

　そこで、今回の質問では、メディアコスモス屋上の水たまり工事に係る原因の究明と責任の追及について、具体的にどのような対応を考えておられるか、市民参画部長にお尋ねをします。　次に、メディアコスモス屋根の水たまりについて、工事業者は昨年の４月に発見し、確認して市へも報告したとのことであります。工事検査室もこのとき、屋根に水たまりがあることを知ったということでありますが、そこで、この事実を知ってから工事検査室はどのような対応をされたのか。また、この屋根の水たまりがある工事について、工事検査室長はどのように認識を持っておられるのか。すなわち工事瑕疵であると考えているか否か、お尋ねをいたします。　さらにですね、メディアコスモス工事代金の支払いであります。　これは、先ほども申し上げましたように、最終の支払いが昨年の平成２７年の５月１５日に行われております。４０億５，６３９万円。戸田・大日本・市川・雛屋ＪＶ、この４社に対しての支払いであります。　そこでですね、この工事瑕疵が発見されたのは、さきに申し上げましたように、平成２７年の４月であります。にもかかわらず、この時点で何ら瑕疵箇所を補修することもなく放置したままで、その後の５月１５日に工事代金の残金２４億３，０００余万円をすんなりと、なぜ支払ってしまったのか、甚だ疑問であります。なぜこの時点でですね、工事瑕疵箇所を補修し、そして、補修を指示してですね、補修を完了してから残金の支払いをしなかったのか、全く不思議であります。　民間の建築工事であれば、残金を支払う前にですね、工事瑕疵箇所が発見できたら当然その瑕疵箇所を修理させるのが当たり前であります。それが修理できなければ残金は払わない、あるいは、そのままならば支払いを、金額をまあ値引きするとかいうことでありますが、これはまあ当然なことであります。そのことすらやらずに、工事代金を１円たりとも残さず、値引きもせず全額支払ってしまった。まことに不思議です。民間ならば、こんなことはありません。　民間ならばというよりですね、市民の皆さんのとうとい税金でやるわけですから、役所ならもっと厳しく、厳しくやるのは当たり前でしょう。考えられんですわ、６０億円というような大事業で。ねえ。まあ完成、引き渡しを受けててね、３年も５年もたってからこういうことが発生したならいいですけど、先ほど申し上げましたように、建物オープン前、しかも、完成引き渡し後の２カ月そこそこで水たまりが発生しておると。ねえ。こんな状態で市民のとうとい税金を使って行う公共事業で、あってはならない重大なミスをしたということになりませんか。私は、そう指摘せざるを得ません。　これについて、工事代金の残金の支払いについて、工事瑕疵を確認した時点で、市民参画部や市の関係者はどのような協議をされたのか、あるいは全くそういった協議をしなかったのか、市民参画部長にお尋ねをいたします。　続いて、職員の自死とパワハラについて行政部長にお尋ねします。　前途ある有望な岐阜市の職員がみずから命を絶つといった、心の痛む悲惨な事故が多発いたしております。まあ細江市長が市長に就任された平成１４年２月２５日以後、実に１２名の職員さんが自死をされております。ほぼ毎年のように犠牲者が出ております。年齢は３０歳から５７歳で、まあ全て男性ばかりでありますが、３０歳代が４人、４０歳代が４人、５０歳代が４人で、いずれも前途有為な職員でありました。　一体、これらの職員の皆さんがなぜとうとい命をみずから絶たれたのか。追い詰められて死を選択した心境を思うと、心が痛みます。亡くなられた職員の皆さんに、私は、心から冥福をお祈りします。　さて、原因はそれぞれいろいろあると考えられますが、個人情報ということで公表もされず、真相は闇から闇に葬られております。しかし、関係者の証言から、その原因が仕事上のトラブルやパワハラによると考えられるケースが多々見受けられます。　例えば、ことし２月８日、岐阜市民病院の３０代男性職員が２０１１年に自殺したのは、上司で当時の課長から高圧的な、過剰な叱責を繰り返し受けていたことを認定し、精神疾患発症の主たる原因と結論づけて、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定をいたしました。こういうことが公表されたわけであります。　自殺職員の原因が、上司のパワハラや長時間残業などが原因として公務による災害認定を受けたという事実は、決して看過できない重大な出来事であると思います。岐阜市は、この事実を真摯に受けとめて、この問題にかかわる真相を究明し、関係者に誠意を持って対応し、あわせてこの種の再発防止に全力を挙げて取り組むことを強く望みます。　また、これと同様の問題で、自死された遺族の方が現在、公務災害の認定を求めて岐阜地方裁判所で係争中の事件もございます。この件についても、岐阜市の関係者は真実について勇気を持って語り、その解明に誠意を持って対応されるよう強く望みます。　そこで、このたびの公務災害認定に対する市の今後の対応とこの種の自死事故の再発防止について、どのような取り組みを考えておられるか、行政部長にお尋ねをいたします。　また、メンタルによる市職員の病気休職者も毎年３０人前後あり、これらの対応について、職員の健康管理上重要な問題であると考えます。万全な対策を立てられますよう強く要望をいたしておきます。　続きまして、岐阜市新庁舎基本設計（案）について、行政部長にお尋ねします。　昨年１１月２６日に、岐阜市は新庁舎基本設計案を公表いたしました。これについて、基本設計案に対する意見公募、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。期間は昨年の１１月２８日からことしの１月１８日までで、市民の皆さん７６人から意見が寄せられました。ちなみに、市の公表した基本設計案は、１８階建ての高さ８０メートル、延べ面積３万９，０００平方メートルとなっております。　これについて、パブリックコメントでの意見は、１８階建ての高層化に反対や疑問を呈する意見が、実に全体の４０％にわたる３１件ありました。　その主な理由といたしましては、なぜいきなり１８階になったのか。　総合的に判断したと、決めたというだけで、なぜなのか不明である。１８階に決めた詳しい説明を求めたい。　あるいは、５階から１８階のコーナーの吹き抜け６カ所は不要、無駄である。吹き抜けは無駄な空間でもったいない。　高さは１０階ぐらいがよいとか、あるいは１３階から１５階ぐらいで十分。　１８階建ての高層建物は違和感がある。　１８階のエレベーターの１日当たりの稼働率と経費はどのくらいかかるんだ。　１８階の高層だと、地震や火災などの災害時の避難が大変だ。　また、１８階、高層がよいというならばですね、低層と高層の両案を提示して、両案の経済性、維持管理費、日照などの比較をできるデータを示すべきだ。当然ですね、こういうこともなされていない。　それから、高い建物は岐阜のまち、自然になじまない。威圧感があり目ざわり、周辺の環境に悪い。　さらに、一番の問題は、１８階建てが必要であるかということだと思う。高くなればなるほどコストがかかる。当然です。新庁舎に多額の金を使うより、──これは、まあ意見ですが、市民生活に金を使ってほしい。　また、高層だと、北側のメディアコスモスがビルの日陰になり、太陽光発電にも影響がある。　低層のほうが高層より災害に強いことは自明の理である。当初案の９階建て案をあえて災害に不利になる高層になぜ変更したのか、その理由について説明を求める、こういう意見もあります。　建築費２００億円は過大である。緊縮財政で見直しを図るよう再検討をしてほしいと。　１８階建て、高さ８０メートルは、つかさの森にふさわしくない。近隣住民は目ざわりになり、毎日高いビルに圧迫感を感じながらの生活に息苦しさを感じる。また、上方から見おろされているようで落ちつかない。プライバシーが侵害されるおそれがある。高さは最大限、１０から１２階までにすべきである。　等々、いろいろな観点から、高層化に否定的な意見が述べられております。　とりわけ高層化について、昨年春に行われた公募型プロポーザルの企画提案された際、提案書に描かれた佐藤総合計画の、横に長い９階建てのシンプルな低層庁舎のイメージがありまして、一転してこれが１８階の高層案にすりかえられた経緯について疑問を持つ、こういったことに疑問を持つ意見も１０件ほどあります。　市民の意見を無視した高層案に対し、異論を唱える見解を示した人は実に３６人もありました。このほか、間取りなどについてもいろいろ意見が出されたところでございます。　そこで、お尋ねしますが、基本設計案はなぜ、１８階、８０メートルの高層になったのか、その経緯について御説明をいただきたい。これだけの高層庁舎に異論があるにもかかわらず、市の担当者には、市民の意見に耳を傾けて、階数、高さを見直す謙虚な姿勢が全く感じられない、そういう意見が私のほうへも届いております。　ここに手紙がありますが、時間の都合もありますので、ちょっと一部を紹介しますが、市民の声としてですね、今ごろ提案しても無視されるので、犬の遠ぼえの感がありますが、市側はとにかく高いビルを建てたい一心のように思えてなりません。高いビルを建てたい一心のように思えてなりませんと、このように嘆いておられます。　なぜ高層ビルにこだわるのか。役所のですね、役所の威厳を示したいという思いがあるのではないか、この点についてもお尋ねをいたします。　まあ仮にですね、また、１８階、８０メートルについて見直しをしないとなると、パブリックコメントで出された市民の意見を無視することになりますが、１８階、高さ８０メートルの高さと階数について見直しをするかしないか、この点についてははっきりここでお答えをいただきたいと思います。これをなくして見直しした、はい、スケジュールに沿ってどんどん事を進めるということは、僕は市民の声を無視することで、断じて許せないということを申し上げておきたいと思います。　最後に、失政の反省と責任を負う市政の確立について細江市長にお尋ねします。　細江市政が誕生して１４年が経過いたしました。　ここで、細江市政の１４年間を検証しますと、行政の不作為などによる失政が多くありました。しかし、その反省や責任の追及、検証は十分に行われたとは言いがたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　軽い処分でお茶を濁して問題を先送りし、後始末は市民の貴重な税金で行う。誤りを謝らない、誤りを謝らない無責任行政は、相変わらずであると思います。原価意識と問題意識を持って責任ある仕事をしないと、役所の無駄遣いはいつまでたってもなくなりません。　ここで、細江市政１４年間の行政のミスと怠慢、不作為による主な失政について振り返っていきますと、椿洞の産業廃棄物不法投棄事件についてであります。これは、行政の不作為と業者の違法行為による総量７５．３万トンの日本一のごみの山であります。この後始末に約、差し引き８９億円もの巨額の税金が投入されております。責任は、市長給与１０分の１を３カ月減給と関係者職員の軽い処分で幕引き、関係者への求償権の回収もほとんど進んでおりません。　また、各種名称変更による市政の混乱がありました。細江市長就任直後の平成１５年、市長の肝いりで課の名称を室に変更。その結果、市民や職員が混乱し、不評を買い、平成２０年、またもとの課に戻す。こういうことがありました。これに要した費用は総額４，４２７万円、安易な課名変更に高額の税金を無駄遣いしたということになります。課の名称変更より、真の組織改革が必要であったのではないかと思うわけであります。　さらに、突然の市長辞任による政治空白と公費の無駄遣いもありました。市立岐阜商業高等学校を廃校し、学校法人立命館を誘致するという細江市長の唐突な構想について、岐阜市議会は、疑問の多いこの計画案を反対多数で否決をいたしました。まあ、これを不服として、市長はみずからの都合で、関係者の声に耳を傾けず突然辞職し、市長選挙に再出馬。結果は空振りの無投票で、細江市長のひとり相撲に終わったわけであります。これに伴う関連費用として、２，０７６万円の公費を無駄遣いしたということになります。私は、もったいないと言わざるを得ないと思います。　　　〔私語する者あり〕　次に、長良川温泉掘削事業について。岐阜市中川原地内で用地を購入して温泉掘削を進めたが、近隣住民の理解と協力が得られずに、岐阜市は平成１７年にこの事業を断念いたしました。甘い事業計画が招いた失政に約１億円が費やされ、この事業の失政の検証と責任は追及されていません。　まあ、そのほか、合併協議の失敗などもあります。政令指定都市を目指して広域合併協議を進めた細江市長、結果は、羽島市、北方町、岐南町などとの合併に失敗し、柳津町のみの合併に終わって、政令指定都市構想は挫折をいたしました。　まあ、このほか、細江市長みずからの不明朗な出張旅費受給問題、公共事業に係る不適切な事務処理、岐阜公園水源広場体験学習施設の設計トラブル、この議場でも質問しました建築設計業務委託入札の長年にわたる不落随意契約の容認、あるいは市の現職職員の自死問題、先ほども申し上げました。有能な職員の定年前退職者の続出、教員の不祥事、職員の不祥事の続発、パワハラ等々、細江市政の１４年間に行政のミスや不作為、トラブル、不祥事が続発いたしました。　　　〔私語する者あり〕　ちなみにですね、平成１７年６月から平成２８年２月、過去１０年間における職員の不祥事件に伴う懲戒処分者は８３名となっております。反省と謝罪、責任の追及などの再発防止策は十分に行われていないと言わざるを得ません。反省なくして改革なし、失敗しても誰も責任をとらない、みんなで渡れば怖くないといった甘い行政対応では、いつまでたっても役所の不正や無駄遣いはなくなりません。漫然とした行政運営を厳しくチェックして、みんなで声を上げて、役所の事なかれ主義と隠蔽体質を変える必要があります。無責任な行政を見直して、失政の反省と責任を負う市政の確立をすることが重要であります。　よって、今後どのような対応を考えておられるか、市長にお尋ねをいたします。　次に、失政の責任に関連して、市長の高い退職金問題について市長にお尋ねします。　この問題については、私は２年前の平成２６年３月１７日の議会質問で細江市長に、その　　　〔私語する者あり〕手当は既に１億円支給されているが、さらに、本任期中に上乗せして約３，１００万円が支払われるということで、下げる意思がないかということをお聞きしましたが、当時、行政部長はいろいろ、るる理屈を述べられて、結局、まあ下げないというような答弁をされました。　あれから２年が経過しました。ここで再びこの問題について、今回は、今回はですね、受給される立場の細江市長に率直にお尋ねします。　市長には、既に３期１２年の、１２年分の退職金１億３万２，０００円が支払われましたが、さらに、今任期満了時、平成３０年２月２３日に３，１３９万２，０００円が上乗せして支給されることになります。　市長、あなたは上乗せして支給されるこの退職金を満額受け取られるか、それとも辞退されるか減額されるか、率直にお尋ねして第１回目の質問を終わります。（笑声）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 55: ◯副議長（松原和生君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔「簡潔にお願いしますわ」と呼ぶ者あり〕 56: ◯市長（細江茂光君）　簡潔に。（笑声）ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。　まあ私の１４年間の総括をいろいろとしていただきまして、ありがとうございました。（笑声）まあ、いろいろと御指摘のようにですね、いろんなことがあったんだなあというふうに思いましたし、正すべきは正していかなきゃいけないと思います。　まあ１つ、日が当たりますと、日が照れば、日当たりのいいところもできるし、必ず日陰もできるわけでありまして、いいことと悪いことはこうあざなうのが、まあ、これが人生でありまして、まあ私はなるべく日の当たってるいいところを、皆さんのいいところを見ていきたいなあと思うわけですが、まあ、もちろん日陰から目を避けるということはよくないわけでありますから、それを両方見てですね、率直に議論をしていく必要があるかと思います。　それと、それぞれの事案について、それぞれの価値観というのもいろいろあるんだなあというふうに思いましたし、まあ今は多様な価値観が必要な時代ですから、そういう価値観、多様ないろんな人たちのいろんな御意見があることは大事だと。例えば、庁舎の高さについても、まあ私への御質問には入っていませんが、どの高さがいいのか、低いほうがいいのかと、いろいろな価値観もあるわけですから、そういう議論を闘わせる中で、まあ１つの方向っていうのを見出していくべきであると、こういうふうに思います。　そこで、責任ある市政に関する御質問でありますが、私は１４年前に市長に就任して以来、まあ同じことをずっと言い続けています。１つは遵法精神、法律はしっかり守っていこうよと。　もう一つは市民目線。まあ私はもともと民間にいましたから、顧客目線という言葉で民間の時代を過ごしてきましたが、行政というのはあくまでも市民目線で仕事をすべきだということ。　それから、常に変わり続けなければいけない。つまり、改革をですね、ずっと持続していかなければいけないということを言いました。　それから、もう一つは、未来へ課題を先送りはしないでおこうねと。今、自分たちの時代に起こった問題は必ず自分たちの時代で解決しようねと、こういう、このことをずっと言い続けていまして、職員の皆さんも十分理解をしてくれているし、まあ、そういう姿勢で市政に当たってくれているというふうに思います。　そもそも、私たち岐阜市政の目指すところは、市民の皆さんが夢、あるいはわくわくする気持ちを持って、このまちに生まれてよかった、このまちで育ってよかったと、そうやって感じていただけることが目的でありまして、そのためには、市民の皆さんの利便性を高める、市民満足度の高いサービスを提供すること、あるいは先ほど申し上げた、先送りされてきてるさまざまな課題というものを解決しておくこと、さらには、その時々に発生をする事件や事故に対して、迅速かつ適切な対応をしていくということで、市民の皆さんに及ぶ影響というのを最小限にとどめることが重要であると、こんなふうに思ってるところです。　最近は言いませんが、昔よく言っていました言葉に、「経済のない行政は寝言である」というふうにも申し上げていました。まあ二宮尊徳さんの言葉をもじった言葉ですが、やはりさまざまな行政課題に対応するためには、どうしても財政力がなければそれに対する対応はできないということで、先ほども御紹介いただきましたが、市債残高、岐阜市の借金を減らす努力などを積み重ねた結果、全国的なその財政指標であります将来負担比率なども、全国的には極めて高いレベルを維持できているということであります。　これらによって生み出された財源を使って、教育立市あるいは医療・子育て立市ということで、人、人間への投資を続けてきたということでありますし、英語教育を含むさまざまな教育、５年先を行く教育制度なども実現することができたと思います。さらには、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」、あるいは『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』などで日本遺産の指定を受けるなど、岐阜はそこそこ魅力にあふれたまちに変貌しつつあるんではないかと、こんなふうにも思っているところであります。　まあ過去から積み残されてきた課題というものも幾つかあったわけであります。例えば、岐阜駅の北口駅前をどう整備するかというのは、残念ながら、私が市長に就任したときにはまだ方向性が決まっておりませんでしたし、古くなった市民病院の改築もあるし、薬科大学の新学舎の建設もあるし、また、狭くて古くなった図書館の建てかえもあるし、また、災害に備えた新庁舎の建設ということなどを含めてですね、まあ、こういう過去からの課題に対する対応というのもしっかりやってきているつもりであります。　岐阜市役所には５，０００人を超す職員が働いております。日ごろから、コンプライアンスをしっかりと確立をするように最大限の努力をしていますし、お互いに注意をし合っているわけでありますが、やはりこれだけの大組織でありますから、中にはさまざまな課題などが出てくることも御指摘のとおりであります。いつも申し上げてるように、「過ちて、改めざる、これを過ちという」というわけでありますから、万が一間違ったことをしてしまったら、それを直ちに過ちを改めると、迅速に誤りを正すことによって、市民の皆様への影響を最小限にとどめる、また、同じ誤りを二度と繰り返さないような対応をしておくということが大事だと考えています。　今御指摘のありました産業廃棄物不法投棄事案でありますが、私がちょうど市長就任して直後にこの問題が起こりました。この問題発覚後、直ちに岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会、これは弁護士さんにも入っていただきまして、すぐ立ち上げまして、行政の対応、責任の検証などをいただいた上で、先ほど御指摘のあったような給与の減額等を行ったりしましたし、また、アクションプランも策定をしたわけであります。　その結果ですが、青森、岩手の県境で、まあ岐阜市の事案に先立って大きな産業廃棄物事件が発覚いたしました。この青森・岩手県境の事案につきましては、最終的な撤去に要した時間が１４年間かかっていたと、要したということでありますが、本市では平成１６年の事案発覚後９年でこれを撤去完了いたしました。また、当初、特措法に基づく特定支障除去等事業として１００億円の事業費を見込んでおりましたが、最終的にはこれを大幅に下回る６５億円に抑えることができて、市民の皆さんの負担を軽減することもできました。また、不法投棄の行為者等からは１億４，０００万円を回収しておりますし、排出事業者などからは、自主撤去や金銭拠出など合わせて２５億円相当の対応をさせているということであります。まあ、これらの取り組みは、国においても大いに評価されているというふうに思います。　産廃問題のほかにも、御指摘のように、競輪場の問題であるとか、市民病院の問題であるとか、出張旅費の問題であるとか、さまざまな課題が発生したのも事実でありまして、これらの事案に対しましても、その都度、検証委員会や防止対策委員会などを設置をして対応してきたということであります。　先ほど申し上げてるように、まあ人がやることですから、どうしても間違いは出てくるわけであります。例えば、こんな話を私はよくさせていただきます。人間の体は、誰が数えたかは知りませんが、６０兆個の細胞でできてるんだそうです。　それが毎日、この約０．５％に当たる３，０００億個の細胞が生まれ変わってるんだそうです、体の中で。すると、この細胞から生まれ変わる新しい細胞にこれをコピーしてこうかわってくわけですが、残念ながら、全ての細胞がうまくコピーできるわけではなくて、最低３，０００個から５，０００個ぐらい毎日、どの人間でも間違った細胞ができてる、これががん細胞なんだそうです。このがん細胞が何でがんにならないかといえば、それは免疫力があるからだということを言ってます。つまり、この我々の組織の中でもやっぱり、コピーをするという中での間違いというのは出てるわけでありまして、まあ間違ったものに対してどう対応していくかということが、まさに責任ある行政にとっての重要な視点ではないかと、こういうふうに今考えています。　いずれにしましても、今後、不祥事等の問題の再発を防止し、適切な事務の執行を確保するというためにも、引き続きコンプライアンスの確立にしっかりと努め、お互いに支え合い、お互いに問題を解決し、考え合う自浄力、自浄作用が働き、免疫力のある組織にしていくように努力をしてまいりたいと思っています。　最後に、退職手当についての御質問がありました。　まあ国から通達が出ておりまして、この通達によりますと、市長の退職手当については、市長として取り組むべき職務の困難性や責任の度合いなどに応じて決定されるべきものとされております。私も、今後とも岐阜市政に、岐阜市及び岐阜市の市民の皆さん及び将来の岐阜市のために、従来どおり最大の尽力をしてまいりたいと、こういうふうに考えてるところであります。　　　〔私語する者あり〕 57: ◯副議長（松原和生君）　理事兼財政部長、丹治克行君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔丹治克行君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 58: ◯理事兼財政部長（丹治克行君）　平成２８年度当初予算に関する御質問にお答えいたします。　まず、市債残高についてでございます。　本市の借金である市債は、施設整備など資産形成の財源となる普通債と、赤字地方債に当たる臨時財政対策債等の２つに大別されます。　１つ目の普通債ですが、建設債とも言われるもので、多額の費用が必要となる公共施設などの整備に当たり、財政負担の平準化を図るとともに、当該施設の便益を受ける将来の市民の方々にも借金の償還を通じて財政負担をお願いすることで、世代間負担の公平性を確保しようとする、そういった側面もございます。本市におきましては、計画的な財政運営に意を用いることで、これまで一貫して普通債残高の縮減を図り、将来世代の負担軽減に努めているところでございます。　一方で、２つ目の、臨時財政対策債等には、国の減税政策による地方の減収を手当てする減税補填債なども含みますけれども、残高の大半は臨時財政対策債が占めております。この臨時財政対策債は、地方自治体が一定の行政サービスを提供できる財源を保障するため、国が交付すべき普通交付税額の一部について、国の財源不足により地方自治体が国にかわって発行しているものでございます。平成１３年度の制度創設時には、３年間の暫定措置とされていたにもかかわらず、国の財源不足が恒常化し、期間の延長が繰り返されてきたことにより、地方全体の残高は平成２７年度末で５０．５兆円になる見込みであり、増加の一途をたどっております。　こうした状況の中、本市の臨時財政対策債の残高につきましても、全国の他の自治体と同様に増加を続け、平成２７年度末には５７８億円となる見込みであります。臨時財政対策債につきましては、その償還費用の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるものではありますが、市の借金として計上されることに変わりはなく、市債残高全体の増加要因となっておりますことから、本市としましては、この状況を看過することなく、平成２３年度以降、発行可能額の約８割の発行にとどめ、平成２７年度までの５年間で７０億円以上の発行抑制を行ってきております。

　臨時財政対策債の発行分は、本来、地方交付税として交付されるべきものであり、本市としましても、引き続き国に対してこの制度を早急に廃止するよう要望するとともに、普通債の発行につきましても、財政見通しを踏まえ、大型事業を計画的に進めるなど残高の管理を徹底し、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。　次に、さまざまな事業における職員の問題意識についてでありますが、本市では、地方自治法に規定されるように、最小の経費で最大の効果を上げるべく、限られた貴重な財源の中で、担当部局がコスト意識を持ってその責任と裁量により事務事業の優先度を判断する各部自立型予算方式により予算編成を行っております。また、既存の事務事業を漫然と継続することがないよう、各担当部局において毎年度必要性や有効性などの観点から評価を行っております。とりわけ平成２７年度より、個別の評価に加え、各事業の政策及び施策への貢献度や優先度を評価し、その結果に応じて廃止、統合や縮小などの見直しを行う施策事業評価を実施しております。　いずれにいたしましても、今後とも引き続きコスト意識、問題意識の喚起を行い、その浸透を図ることにより、市民満足度の高い、より効率的な行政サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕 59: ◯副議長（松原和生君）　工事検査室長、林　嘉彦君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔林　嘉彦君登壇〕 60: ◯工事検査室長（林　嘉彦君）　みんなの森　ぎふメディアコスモス建設工事におきまして、屋根に水たまりが発生していることに対する工事検査室の対応についての御質問にお答えいたします。　みんなの森　ぎふメディアコスモス建築主体工事は、平成２５年６月２６日に、戸田建設株式会社を代表構成員とする特定建設工事共同体と契約され着工しました。なお、工事中につきましては、担当事業課におきまして、施工各段階での立ち会い、検査等の監督行為が行われ工事が進められたところです。　その後、平成２７年２月１２日、受注者より完成届が提出され、同日、契約規則第１４条に規定する書類とともに担当事業課から工事検査依頼書が工事検査室に提出され、岐阜市建築工事検査基準等に基づき、検査職員により施工写真並びに設計図書等の書類検査を行った後、現地で目視による実地検査を行っており、その時点では、議員御指摘の屋根の水たまりは確認できませんでした。　仕様書のとおり施工されていることを確認し、建設工事契約約款第３１条のとおり、完成の通知を受けた日から１４日以内である２月の２５日に完成検査の結果を合格として通知しております。　なお、さきの６月議会でも答弁いたしましたが、建物の引き渡し後に起きた不良箇所につきましては、完成届提出時に提出された保証書並びに建設工事契約約款第４４条に基づき瑕疵の修補を行うこととなります。屋根の水たまりの修繕については、建設工事契約約款第４４条の瑕疵担保にて、市民参画部が業者に対応する窓口となり対応していくことになりますが、市民参画部から技術的な相談があれば、できる範囲内の助言といったサポートをしていきたいと考えております。 61: ◯副議長（松原和生君）　市民参画部長、松久　丘君。　　　〔松久　丘君登壇〕 62: ◯市民参画部長（松久　丘君）　私にいただきましたのは、今のメディアコスモスの屋根面に発生しております水たまりにつきまして、その原因と責任はどう考えてるのかといった点が１点と、支払いのときの協議をしたかどうかという２点と思っております。　原因につきましては、先ほど議員が御質問の中でも話されましたように、文教委員会の参考人招致におきまして業者が語っております。内容は、これも議員の御紹介のとおり、木材の乾燥収縮による変形と施工誤差の積み重ねといたしております。議員のほうから、太陽光のパネルの積載がですね、原因の１つではないかという御指摘もございましたが、業者のほうとしましては、木材の変形が、過重積載による弾性変形と乾燥収縮両方がある中で、乾燥収縮という形に言及をしています。　まあ専門家がですね、文教委員会という公的な場で話したことですので、原因についてはこの２項目が原因だろうと考えております。　責任につきましては、工事完了及び施工を原因としていることですから、当然、責任は両者にあるものと考えております。　と、代金の支払いのほうですが、検査に合格したときはですね、約款に基づいての手続を行うということですので、この際特段、庁内の協議等は行ってはおりません。　以上でございます。 63: ◯副議長（松原和生君）　この際、議長から申し上げます。　代表質問の発言については、持ち時間経過後も良識の範囲内において時間延長を配慮できる旨、議会運営委員会において確認がされております。　よって、指名します。簡潔に発言を願います。行政部長、松野正仁君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔松野正仁君登壇〕 64: ◯行政部長（松野正仁君）　大きく２点の御質問にお答えいたします。　まず、職員の自死とパワハラについてでございます。　職員がみずから命を絶つということは、非常に残念なことでございます。今回の地方公務員災害補償基金の決定につきましては非常に重く受けとめており、二度とこのような痛ましいことが起こらないように、組織一丸となって、正すべきことは正してまいりたいというふうに考えております。　なお、ハラスメントの防止につきましては、岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定し、ハラスメントの防止や解決を図っております。具体的な防止策としましては、８月１０日をハラスメント・ゼロの日と定め、８月を強化月間として、管理職向けのハラスメント研修の実施等を行い、全職員の意識啓発に努めております。　また、ハラスメントの解決策といたしまして、人事課とか、職員厚生課、職員労働組合に各２名のハラスメント相談員を設置し、幅広く相談を受け付けるというようなことも行っております。　さらに、来年度につきましては、ハラスメント行為を行った加害者等に対し、再び当該行為を繰り返さないよう外部の専門家によるカウンセリング等を受診させる予定でございます。　今後も引き続き実効性あるさまざまな取り組みにより、ハラスメントの防止に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、新庁舎の市民の方の御意見についての御質問でございます。　新庁舎の配置や形状につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、建築基準法や消防法など各関係法令に適合することはもとより、隣接する「みんなの森　ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場　カオカオ」などから新庁舎を眺望したときの距離感や日陰の影響といった周辺環境との調和、あるいは専門家の方々の御意見や市民の皆様の御意見等を参考に、コンパクトにかつわかりやすくそれぞれの組織を組み込むことができるかなどを検討し、景観アドバイザーとか、伊東豊雄さん等の知見もおかりしながら試行錯誤を重ねて、その結果、基本設計案を公表させていただいたところでございます。　　　〔「簡潔に。」と呼ぶ者あり〕　はい。　　　〔私語する者あり〕　頂戴した御意見等でございますが、これまでと同様に、本市の基本姿勢と言える市民の最大幸福につながる全体益を実現するか否かという観点から慎重に精査し、その活用を判断してまいりたいというふうに考えております。 65: ◯副議長（松原和生君）　この際、しばらく休憩します。　午後３時　８分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時４３分　開　　議 66: ◯議長（竹市　勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。３８番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 67: ◯３８番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。　市庁舎建てかえに関してでありますが、迎える新しい年度のみならず、今後の行財政運営にも大きくかかわりを持ってくるものと考え、この点を中心に何点かお伺いしたいと考えております。　市庁舎建てかえに関しては、新年度、新しい年度で隣接する民有地の用地購入費、また、その上に建っている家屋の補償費、さらには、庁舎の実施設計費等が計上されております。敷地は、当初予定していた１万６，６２７平方メートルから２万４００平方メートル、およそ１．２倍に敷地面積が拡大をされることになります。スケジュールによると、用地交渉を行い、引き渡しについて売買契約締結した相手方から順次退去をしてもらって、地権者の側で建物を解体してもらって更地にしてもらい、土壌調査を行ってということであります。　こういう一連の流れと同時進行で実施設計がなされることについて、私は違和感を禁じ得ません。　まず、この点で３点お伺いいたします。　土壌調査でありますけれども、こうした調査は相手方に求めるべきではないのでしょうか。　２点目、土壌に汚染があった場合、除去等の対策は相手方が行うのか、市が行うのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。　そして、先ほど申し上げたように、実施設計は、敷地が確定し、更地になり、土壌調査もなされて、安全対策、土地の安全が確認をされてから実施設計なされるのがいいのではないかと思いますが、その点についての考えをお示しください。お願いします。　大きく２つ目ですが、新しい庁舎の規模です。　話にもありましたように、延べ床面積は３万９，０００平方メートル、１８階建てで８０メートルということであります。まだまだこの容積について、私どもは、延べ床面積を減らすことが可能ではないか、こういう観点で以下、お尋ねしたいと思います。　まず第１点は、都市内分権を本気になって追求するか否かであります。柳津の地域振興事務所は、ここが振興事務所から地域事務所に変わります。けれども、福祉事務所分室としての役割を引き続き担うようケースワーカーが２名配置されることになっています。これは、これまで同様ということなんですけども、実際にお二人配置されていても総合的に、まあ小さな事務所ですからいろんなことをやらねばなりませんが、この間の仕事を伺うと、それでも平成２６年度で身体障害者手帳の証明であったり、福祉医療費受給者証の受け付け、交付であったり、そして、主に福祉医療費受給者証の申請受け付け、また、高齢者おでかけバスカードの交付申請であったり、生活保護申請の受け付けなど、平成２６年度で３，８００件の仕事を行っておられ、平成２７年度も３，６５６ということであります。　まだまだ目指すこの都市内分権からは、温度差があるように思いますけれども、ほかの、柳津の地域事務所だけではなくて、他の６つの事務所でも、こうした福祉の業務が受け付けなどできるように、それぞれ福祉事務所の分室としての役割を設ける必要があるのではないか。都市内分権でこのことを追求していけば、本庁の事務量もさらにスリムになる可能性もここでは見えてくると思います。　また、２つ目ですけども、ボリュームの問題で、先ほども指摘にありました、低層部、高層部にそれぞれ設けてある吹き抜け、これは建設費、また、維持管理上、耐震上もいろいろ心配なところがあります。高層部でも５階から１８階までの間で６カ所の吹き抜けが設けてありますが、こういったものをなくすことによって、およそ２，０００平方メートル、延べ床面積に換算しますと、ツーフロアはこれでカットできることになります。また、テラスのようなところにみどりの丘、これも何か率直なところ、大地を潰して新たにコンクリートの上にみどりの丘をつくるような、いささか感心しないことだと思います。　市長や議員の特別職の専用のエレベーター、セキュリティーという意味合いもわからなくはありませんけれども、いずれも市民の代表。市民と遠ざける必要がどこにあるのか。こうやって考えますと、不要な空間もさらに、まだまだ見出せるのではないか、これが２点目です。　３点目。　御案内のように、メディアコスモスのすぐ東隣、現在、メディアコスモスが立体駐車場建設にかかろうというやさきですが、その南側には県の旧総合庁舎が残されています。ところが、これがずっと柵で囲ってあって、いかにも危険な構造物と言わんばっかりです。この状況をいつまでほかっておくのか。　県の考えも伺いますと、昨年の県議会における県有施設再整備対策特別委員会の中で、委員会が要望をしておられるようです。幾つかこの特別委員会が、特別委員会が古田知事宛てに要望を出した中に、迎賓機能については施設の利用頻度を踏まえ、必要なスペースを整備されたい。あわせて、旧岐阜総合庁舎の活用についても検討されたい。昨年の１２月であります。まだまだ岐阜県があの建物について、用途を残したけれども、文化財的な価値があるけれど、残したけれども、まだ活用方法が見出せてない。だから、危険な構造物と言わんばっかりに囲ってある状況がずっと続いています。一体いつまでこの状況を放置しておくのか。　率直な私どもの意見ですけども、まず、県が二の足を踏んでいるならば、市の庁舎機能の一部として活用してはどうか。市庁舎のエリアの中です。さしたる不都合はないと思います。市民にとって、ワンストップサービスに支障のない業務を移せばいいんではないか。５，０００平方メートルを超えて活用面積があります。およそスリーフロアぐらいを本庁の容積から落とすことが可能です。耐震補強に必要な調査も、県はやられておられます。　県に対して、どのようにこの問題で対応されるのか、お答えいただきたいと思います。　そして、もう一点、立体駐車場です。　メディアコスモスは、県の旧総合庁舎の北側に立体駐車場を今、２層３段の３００台でつくろうというやさきです。その南側５０メートルほど下がったところに、市庁舎の立体駐車場をつくろうという計画になっています。５層６段、３９０台、１万６，０００平方メートルです。庁舎の３万９，０００平方メートルと比べると、いかにも附属施設を超えた規模ではないかと、私は率直に思います。　駐車場の必要性を否定するつもりはありませんけれども、公共交通の結節点でもあり、ここに来て、メディアコスモスに来ていただく方も市役所に来ていただく方も、極力公共交通で来てもらう。けれども、車で来なければならない高齢者、そして、母子の方、妊婦さんであったり、障がい者の方など福祉の人たちがそれでも最小限近づけれるような駐車場のスペースは必要でしょう。最小限にこの立体駐車場は抑えるべきだ。その分を、本庁の建物を緩やかに、緩やかに、もっと建築面積をとることが可能だと、私たちは、私どもは思います。　立体駐車場についての、それで不足する分については、不足する分については、メディアコスモスと一体的に立体駐車場は使った上でなお不足すると言うんであるならば、西別院の南側に県が持っている広大な土地、あれほとんど遊んでます。必要なときにだけ有償で岐阜市にも貸す、貸してほしければ金まで出せと、この県は言うんですけども、ここはやっぱり無償ででも借りて、もともとが司町で働いとった人んたが西別院の南側の駐車場に置いて行ったり来たりしとったんですから。　各務原市の岐阜大学農学部の跡かいわいの図書館は、隣接するところの駐車場はほんのわずかです。線路を隔てて北側のところに広大な駐車場を持って、行ったり来たりですよ。だから、メディアコスモスも駐車場は最低限にしながら西別院の駐車場を使えば、あの司町の庁舎の敷地では、もっと緩やかに、高さも抑えて、容積も抑えて、シンプルな、調和のとれた建物が私は可能だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。　次に、財政上の問題で、問題を突き詰めてみたいと思います。　昨年の夏に地域で開かれた庁舎に関する説明会の折には、２００億円、事業規模、そして、基金１１０億円、借金は９０億円と説明がありました。最近に至って、その後、この段階では南側の土地を買うということは説明会で、昨年の８月、一言も言いませんでした。そして、昨年、１年もたたない間に南側の土地を買いたいという計画の変更が、意思の変更があって現在のような状況なんですが、この段になって、一体事業費は幾らなのと聞いても答えてくれません。底地を広げて、敷地面積を広げて、そして、のっぽビルのような、申し上げたような、明らかになっている１８階建て、８０メートルという３万９，０００平米の面積なんですが、この事業費について、いまだこの瞬間まで私は伺っていません。事業費が一体幾らなのか、明らかにしていただきたいと思います。　これが第１点。　財政上の問題でもう一点ですが、借金する９０億円は、その７０％が後々、地方交付税をいただくのに申請する基準財政需要額に算入される、お値打ちな、自慢の合併特例債でした。この６３億円、交付税措置なんですが、交付税算定に当たって基準財政需要額に計上するだけのことなんです。それで６３億円がこの先２５年間かけて毎年毎年、元利償還金分を需要額に計上します。　けれども、一方、見逃せない問題は、生活保護費において、交付税措置において、平成１２年から、１２年４月分から今日まで、平成２７年の１５年間にわたって、この基準財政需要額への生活保護費の上乗せ分が過剰であったという県からの──ごめんなさい。──総務省のほうから過大積算だという指摘を受けて、１５年間ではなくて、直近のところからこれから５年間さかのぼって、過大積算した７５億円を基準財政需要額から、これから先５年間かけて毎年毎年１５億円落とすことになりました。実に、合併特例債で上乗せする６３億円を上回って７５億円落とすことになる。　自慢の合併特例債が吹っ飛んだ格好ですけれども、この財政的な影響をどのように補う考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。　財政上の問題でもう一つ。　今年度の予算編成を見ておりまして、基準財政需要額──じゃない、臨時財政対策債、今の議論にもありました借金５５億円、平成２８年度も５５億円、臨時財政対策債で借りる。で、一方で、３０億円、基金、特定目的で基金で積むっていうんです。借金しておいて３０億円、これ積むっていうんですけども、その内容を見ると、例えば、教育施設整備基金ですが、５１億円基金を持っているのに１５億円積み立てをして１８億円取り崩す。十分取り崩すだけの残高はあるわけですから、ここで積み立てるような必要はない。市民福祉健康医療基金も、昨年１０億円積み増し、新たに１０億円の基金を創設した。そこから今年、新しい年度で４億円取り崩すけど、また５億円積むという。　こういうのがほかにもあるんですが、新たに積み増しする分が３０億円ですけども、こういう臨時財政対策債で５５億円借りときながら３０億円一方で積むというようなちぐはぐなやり方っていうのは、私は少し理解に苦しむところです。　それで、これから先の必要な、本当に必要な借金を初めとせねばならない大型開発事業が一体、岐阜市の場合にどれだけあるのか、私が当て推量でも言ってもいけませんので、資料をお願いしました。　そうするとですねえ、新庁舎建設が、まあ、なかなか言わんけれども、内部的に持っている資料によると２２０億円、それから、掛洞プラントの延命工事及び新施設建設で１４１億円、これから。まあ若干、平成２３年度ちょっとかかった分がありますけど、まんだ相当額が残っています。１３０億円以上残ってますね、これからかかる事業費が。　それから、岐阜羽島衛生センターが今年度閉鎖して、今、羽島のほうで新しい焼却場をつくろうという。これに、新しい焼却場の建設場所が決まったら、それに係る建設費が現在の建物の焼却場の取り壊しを含めて６５億円、岐阜市の負担分。取り壊さんだっていいやつを取り壊して新しく建てることによって、岐阜市の負担が６５億円ある。　まあ新リサイクルセンター、ものづくり産業、長良川国際会議場やら、橋やなんかの長寿命化はいいにしても、先ほども議論のあった高島屋南の再開発、建物自体をつくることに対する補助金が７４億円、そのほかに、３階、４階を岐阜市が税金でフロアを買って、そこで子育て支援だの、健康の増進機能だのをやるのについて３０億円。あの高島屋南地区の再開発だけで１０４億円です。　岐阜公園の整備も、平成２８年以降、これから以降だけで５４億円。　さらに、今回も予算計上がありますが、薬科大学のキャンパス１２４億円というものも想定されています。　こういうのをずっと眺めてみて、平成２８年、現在迎える年度から、これから先だけで１，６２４億円の事業費が必要で、そのうち一財、市の現ナマで持ち込むのが２７７億円、あと残りは借金か、そして、特定目的の基金かという対応になるわけです。　こういう事業の中には、既に着工してもう抜き差しならない問題のところと、政策的に判断して、やめてもいいんじゃないかなと思うものと優先順位を考えて、ちょっと今じゃなくても後でもいいんじゃないかな、そういう整理すべきものが相当あるように思います。洗い出し、不要不急の観点での大型事業の見直しが必要だと思いますが、そういった作業はやられているのか否か、お答えいただきたいと思います。　以上、第１回の質問を終わります。（拍手） 68: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 69: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　主に新庁舎建設にかかわる御質問と、岐阜市の長期財政ビジョン及び大型事業への取り組み姿勢という御質問だったというふうに思います。　まず最初の御質問は、隣接民有地に関する御質問でありまして、まず、その土壌調査について、その費用を向こうに負担させるべきではないかと。また、その土壌調査の結果、土壌の改善が必要であれば、その費用も向こうに持たせるべきではないかという御質問だったと思います。　これはあくまでもお互いの契約で定めるものでありまして、向こうで費用を負担させる、あるいはその費用を含んだ値段をこちらで提示をして、それで取得をするということなどがあるわけでありまして、これはあくまでも契約によって定められるものだろうと、こういうふうに思っています。　まず、隣接民有地の取得に関しましては、今から２年前ですが、平成２６年の１１月の定例会で、市役所庁舎の移転が正式に決定をされました。その後、昨年に入って、昨年の３月議会でお二人の議員から、中心市街地活性化などにつながる効果が高いということから、その隣接民有地を買ったらどうかという御質問をいただきました。これに対しまして、本市といたしましては、この民有地を新庁舎に含めるということは大変大きな効果が期待できるのではないかと考えるということで、取得を検討していきたいというふうに申し上げたわけであります。　その後、昨年の４月から具体的に地権者の方々とお話を始めまして、先方の御商売や生活の状況など、あるいは売る気があるのかないのかということについてなど、さまざまな意見交換をするとともに、この事業の公益性や重要性ということについても御説明を申し上げて、御理解をいただけるように努力をしてきたということであります。　それで、昨年の９月の定例会におきまして、関連予算の議決をいただいた上で、補償調査を実施をいたしまして、今回この定例会にこの用地取得の必要経費を予算案として提出をしているわけであります。　まず、この隣接民有地を取得する場合の効果でありますが、これらの民有地を利用いたしますと、新庁舎と立体駐車場を当初の計画に比べて南側のほうへ２０メートルぐらい配置がえすることができると。その結果としまして、庁舎とメディアコスモスの間の広場を広げることができるわけでありまして、今の広場の約１．７倍、まあ２倍弱に広げることができるわけであります。これは、後ほども申し上げますが、この広場はにぎわいの創出のための広場であり、また、災害時の防災広場としても大きな機能を発揮してくれるし、また、市民の皆さんの拠点である「みんなの森　メディアコスモス」と行政の拠点である市役所庁舎を結ぶ重要な役割を果たしてくれると。　この２つが一緒になれば、もう異次元のにぎわいと、こういうふうに言ってますが、こんなものも期待できるし、もう既に年間１００万人以上の方が期待できるメディアコスモスに加えて、この市役所庁舎が完成し、この広場を介して大きな新しいにぎわいができるものと期待をしているということであります。　また、配置計画に加えまして、新庁舎の形状についての御質問、お話もありましたが、この新庁舎を眺望した際に、圧迫感がない、空の開放感というものが生み出せると。また、施設への日陰の影響も軽減することができるということで、現在の形を提案するということになっています。

　いずれにいたしましても、隣接民有地の取得については大きな効果があるということで、まあ、これを検討してるということであります。　一方で、民有地の取得につきましては、当然のことながら、地権者の方々に、まずさまざまな御事情がありますから、その御事情をしっかりとお伺いした上で、御意向なども確認することが必要であることと、加えまして、当然のことながら、その取得に当たっては取得に必要な予算について、この本議会の承認が必要だということであります。そのため昨年の３月議会を経て、昨年の４月からもう既に１２０回を超える訪問を重ねまして、地権者の方々とさまざまな議論をしてまいりまして、その結果、おおむね信頼関係の構築ができたというふうに聞いております。今後の交渉は前向きに進めていけるものと、私自身も考えている次第です。　いずれにいたしましても、新庁舎の建設に当たりましては、国の支援があって非常に有利な財源である、先ほどもお話がありました合併特例債の活用期限が平成３２年度末であるということに加えて、いつ何どき起きても不思議ではない、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等への備えとして、一刻も早くこの防災拠点となる庁舎が必要であること、さらには、　　　〔私語する者あり〕現庁舎がばらばらに分散しておって、しかも、狭くてバリアフリーも不十分であるということなど、多くの来庁者の方々に御不便をおかけしている、この状態を一刻も早く解消したいということで、庁舎の建てかえは喫緊の課題であり、そのために実施設計と隣接民有地の取得を並行して進めていくことが肝要であるというふうに考えてる次第であります。　こうしたことから、速やかに設計作業を進めることができるよう平成２６年の１１月定例会におきまして、基本設計と実施設計をあわせて債務負担行為の議決をいただきまして、今定例会に用地取得のための予算を提案しているものであります。　今後とも、地権者のみならず、市民の皆様方に対しても、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えています。　次に、新庁舎の規模について、もっと縮小できるんではないかと、まあ、いろんな観点からの御指摘をいただきました。　まず１つは、柳津事務所などのようにですね、福祉事務をそれぞれの事務所に分散してはどうかという御指摘などであります。　新庁舎の規模につきましては、一昨年の１２月、平成２６年の１２月に策定をいたしました新庁舎建設基本計画におきまして、当時４万１，０００平方メートルを想定しておりました。これは、国が示しております算定基準に基づいて計算をいたして、４万１，０００平方メートルという想定をしていたわけでありますが、その数字につきましても、新庁舎のあり方検討委員会において、御指摘の地域の事務所との関係性なども含めていろいろ審議をしていただいた結果、４万１，０００平方メートルという数字を算出していただいたわけであります。　しかし、基本設計に当たりまして、市民の皆様方の負担を少しでも抑制できるようにと、負担を軽減するためにと、最小の経費で最大の効果を上げるという観点から、コスト意識をさらに強く持ちながら、多角的な検討を加えた結果、さきに公表しました基本設計では４万１，０００平方メートルと言っておりましたが、これを３万９，０００平方メートルへと、約２，０００平方メートルのスリム化を行ったわけでありまして、これによって市民の皆様方の負担軽減を図りながら、居室の共有化など、さまざまな配慮を行うことによって適切な執務面積を確保し、職員の職務環境もしっかりと確保しているわけであります。　本庁舎と地域事務所のあり方や役割分担につきましては、議員からも何度も御質問を受けておりますが、昨年の３月に策定をいたしました岐阜市都市内分権推進構想におきまして、時代の変化に沿ったその地域事務所のあり方、あるいは機能というものをお示ししております。　地域事務所につきましては、今後のＩＣＴの進展や、あるいは社会保障・税番号制度などに伴って、窓口機能が変化してくるということを見据えるとともに、高齢者を中心とした対面サービスを重視した窓口の充実を図る必要があると。また、コミュニティセンターにある、地域の健康づくりを支える、こんな健康相談や子育て支援といった保健機能との連携強化も必要であるということなど、また、さらには、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり活動を支援する機能、こんなものが分庁舎には必要ではないかと、地域事務所には必要ではないかと考えております。　また、一方で、本庁舎の機能といたしましては、戸籍などの登録や証明書の発行などを行っておりますが、その主たる機能はあくまでも行政経営の意思決定でありますとか、総務や人事などの内部管理、あるいは全市的な政策や施策の企画立案、予算編成、さらには、高度な専門性が求められる介護や福祉、子育て支援などの相談窓口といった、管理的かつ基幹的な機能でありまして、これらは今後、人口減少や高齢化、地方分権の進展に伴ってますます重要性を増し、さらに充実をしていくことが求められる分野だと、こういうふうに考えています。　そうした中におきまして、これらの機能については効率的な組織運営、また、限られた人的資源の有効活用などを十分配慮しながら、本庁舎に集約をしていくことが合理的だろうと考えています。　吹き抜けについての御指摘もありました。一宮市役所、私も行ったことはありますが、１階から１５階建てですが、最上階の１５階まで全て吹き抜けとなっておりますし、先般訪問いたしました豊島区役所におきましても、豊島区役所は複合ビルとなっておりまして、上部は民間の住宅になっておりますが、１階から９階までが区役所部分でありまして、ここは全て吹き抜けとなっておりまして、明るくて開放的で居心地のいい空間などを生み出す快適性にとどまらず、視認性、見てすぐわかる、あるいは案内性、どこに何があるかということなどの向上も図られるということで、本市におきましても、１階から３階を吹き抜けにするなどを検討しているということであります。　みどりの丘などにつきましても、まとまった緑が見られない本市の状況でありますから、まちなかの緑化は魅力的な景観の創出、都市型気候の緩和、防災など、さまざまな意味で効果があると、こういうふうに考えています。　旧県庁庁舎でありますが、先ほど議員も御指摘いただきましたように、現在、県においてさまざまな活用について議論しておられるところであります。御指摘のように、耐震補強に１０億円単位のお金がかかるということなどもあるようでありますが、まずは県におかれていろいろなことをお考えになり、また、場合によっては、御相談があればまたいろいろと議論をしていくことではないかと、こういうふうに思っています。　それから、駐車場でありますが、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、いろんな方に使っていただける施設でなければいけないわけでありまして、多様な交通手段でお越しいただけるよう、先ほども御指摘があったように、公共交通の利用なども含めていろいろと啓発をしてまいりたいと思いますが、やはり自家用自動車を利用して来庁される方が多いという現実でありますとか、あるいは既に現庁舎の駐車場におきましても、既にさまざまな混乱が生じていることなど、新庁舎においても駐車場の充実を求める声が市民の皆さんの間に多くあるわけであります。　新庁舎の立体駐車場については、混雑の解消と市民の皆さんの利便性を向上する観点から、また、障がいがある方などのためのハートフル駐車場を２７台分含めて、合計で３９３台分の庁舎用の駐車場をつくるという予定にしています。　いずれにいたしましても、施設利用者の利便性を最大限に高める観点から十分に検討を重ねた結果はじき出した台数ということであります。先ほども申し上げたように、路線バス等の公共交通の利用についても、これからしっかりと啓発をするとともに、公共交通の利便性の向上についてもさまざまな配慮を行ってまいりたいと考えています。　それから、新庁舎建設に伴って、岐阜市の財政についての御質問がありました。　一昨年の１２月に策定をいたしました新庁舎建設基本計画におきましては、あくまでもその時点での概算費用として約２００億円というものを想定いたしまして、その仮の２００億円という想定とした場合の財源構成、どうやって財源を手当てするかということについて、先ほど御指摘があったようにお示しをしたわけであります。これは、この基本計画の内容に基づいて、新庁舎の本体工事費の概算、また、立体駐車場の整備費の概算に加え、設計費や監理費などの諸経費の概算といった建設に必要な基本的な経費を計画の策定時における概算総経費として想定したものであります。　まあ詳細な仕様、設備等を確定する今後の実施設計の内容、あるいは今後、東京オリンピック・パラリンピックなどによる建設需要がふえることに伴う労務費の高騰や原材料費の上昇など、今後のさまざまな経済情勢の変化などに伴う建設費の動向などによって、いろいろな変動も想定されるわけでありまして、先ほど申し上げた当時における概算約２００億円というのは、あくまでもその時点における概算金額としてお示しをしたものであります。　なお、概算事業費を想定した時点におきましては、隣接民有地の取得については想定をしておりませんでしたが、隣接民有地の取得については、先ほども御説明申し上げましたように、大変高い効果が期待できるということで、今定例会で予算案として取得経費を提案をさせていただいているものであります。　新庁舎の具体的な、先ほど御質問がありましたが、具体的な事業費は幾らになるんだという御質問でありましたが、来年度実施をいたしますこの実施設計で建物の詳細な仕様を決定してまいりますと、その時点での最新単価によって積算をすることになり、今後の実施設計において可能な限り工夫と努力をしコスト削減に努めてまいりますが、結果として事業費が見えてくるだろうと、こういうふうに考えています。あわせまして、今後引き続き事業に対する御理解が得られるよう、さまざまな機会を通じて努力をしてまいりたいと思っています。　最後に、岐阜市の財政についての観点の御質問であります。　　　〔私語する者あり〕　もう一つあった。後でちょっと。　　　〔「合併特例債と生活保護の７５億円」と呼ぶ者あり〕　それは今これから話します。　　　〔私語する者あり〕　本市におきましては、職員定数の縮減、あるいは給与の適正化、あるいは普通債残高の縮減など、さまざまな分野で行財政改革を継続的、持続的に実施をしてきております。この中で、先ほど御指摘がありましたように、今後５年間かけて、生活保護費に係る統計数値を集計するシステムプログラムのふぐあいによって、普通交付税の基準財政需要額７５億円が減額調整されることとなります。これは５年間ですから、平均いたしますと１５億円ということになるわけであります。　一方、この過去５年間で、平成２３年から平成２７年の間において、基準財政需要額がシステムのプログラムふぐあいによって７５億円が過大に計上されていたということでありますから、それをこれから調整するということであります。一方で、この平成２３年から平成２７年までの５年間で本市の貯金がどうなったかというところを調べてみましたところ、貯金に当たります基金と繰越金の合計額は、この５年間で７７億円増加をしております。　また、さらには、先ほどもちょっと議論がありましたが、本来なら普通交付税として交付されるべきでありますが、普通交付税がないということで、お金がないということで、これを借金しておいてほしいと、まあ肩がわり借金をしてほしいということで、臨時財政対策債制度が平成１３年に始まりました。最初は小さな金額で始まったわけですが、毎年毎年、この３年ごとに、これは時限立法でありますが、ずっとこの今まで延長されてきておりまして、先ほど財政部長からも御説明したように、まあ大変大きな金額、兆円単位のですね、金額の、まあ臨時財政対策債の発行残高になっているわけであります。　この間、岐阜市は平成２３年から平成２７年までの５年間で発行できる臨時財政対策債、後ほど国が払うから借金をしといてくれという、その臨時財政対策債に対しましても、国の言うとおり赤字をどんどんふやしてはいけないということで発行抑制に努めまして、この５年間に行った発行抑制は７３億円でありました。この発行抑制をしなければ、この７３億円分の市債残高がふえてるということになるわけでありますが、岐阜市の借金の増加を７３億円抑えたということになるわけであります。　ということで、先ほど申し上げた貯金の増加分とこの借金を抑えた７３億円、合わせて約１５０億円の財政効果を生み出しているわけでありまして、これは、まあ、いつも申し上げておりますが、いつ何どき何が起こるかわからないということで、それに対する備えとして行ってきている岐阜市の行財政姿勢であります。そういうことで、今後ともたゆまぬ行財政改革をしっかりと進めていくということを再度確認をされたということであります。　今後とも、世界経済情勢がどうなるか、あるいは日本の国の財政状況がどうなるかなどなど、さまざまな不確定要素がたくさんありますので、どんなことがあってもいいようにというつもりで、できる限りの備えを、事前の一策としての備えをしておくということであります。　以上、御答弁を申し上げました。　　　〔私語する者あり〕　ん。　　　〔私語する者あり〕　ああ、大型。はいはい。　今後想定されます大型事業は、先ほどいろいろと御指摘があった事業もありますし、最大のものはですね、公共施設等の公共施設白書で申し上げましたように、今後５０年間で岐阜市が行っていきます公共施設、あるいは公共インフラ等のですね、更新費用が１兆円ぐらいかかると、こういうふうに見積もられておりまして、まあ、これは岐阜市のみならずですね、全国的な、国を挙げての大きな課題になってくると思います。　こういうことも含めてですね、どこまでが地方自治体としてコントロール可能かどうかはわかりませんが、先ほど申し上げたように、我々基礎自治体としてできる限りの努力はしていくということが我々の姿勢ということになります。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長（竹市　勲君）　３８番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 71: ◯３８番（堀田信夫君）　答弁ありがとうございました。　それで、再質問を申し上げたいと思いますが、まず一番最初の、新庁舎を建設しようとするところの隣接する南側の用地取得ですが、これについて地権者との間で１００回以上懇談しながらも、そこの土地が汚れていた場合の調査は相手がやるのか、こっちがやるのか、これは契約で決めることや、１００回も話しとって、そういった詰めの話ができてないのか。相手があることだっておっしゃるけども、岐阜市のつもりはどうなのか、この１点、お答えください。　そして、もう一つ、このことは、土地を買う、建物を向こうが壊す、土壌調査をする。そのことと同時並行して図面を描くということについて、これは、私は問題があると思うんです。　例えばですけども、同じ隣のメディアコスモスの建っている土地、そして、メディアコスモスの南側の広場、そして、駐車場、ここの土地は岐阜大学の医学部から買いました。その経過を見ますと、経過を見ますと、土壌調査をやったのが岐阜大学の側で、平成２０年に土壌調査をやってます。ここで出たのが、六価クロム、ヒ素、ホウ素、水銀、鉛が出たんですよ。だから、これを土壌汚染詳細調査でボーリング調査までやっている。　そういうものを行った上で、上で、──平成２０年にやってんですよ。──そういうことをやってから、平成２２年に土地開発公社が土地をやっと買って、翌年の平成２３年３月に岐阜市が買い戻した。それから平成２３年のその買い戻してから実施設計だ。要するに、土地を買うときに、公共用地として何か建てたい、土地を買う、そのときには相手のほうで調査をしてもらい、土壌改良をやってもらい、契約やって買って、それから実施設計やっとる、隣のとこは、メディアコスモスは。何で今のこの隣接地は、同じこの土地がやね、六価クロムや水銀や鉛が出てこないと断言できないと思うんですよ。そういうものの調査をやって、改良してもらって、更地にしてやよ、そういうものをやって、それから図面引くっていうのがオーソドックスなやり方やと思う。　なぜそういうことが。百歩譲ってでも、実施設計は、少なくとも土地を買い、建物がなくなって、土壌調査をして、安全を確認して、それから実施設計、こういうやり方をこれまでもやってきている。なぜここはそういうやり方にならないのか、お答えください。　庁舎の規模ですけども、いや、なぜ私が都市内分権のことをたびたび言うかっていったら、これはやっぱり地域の事務所を豊かに人を配置してやることによって、その地域に人が張りついて、エリアの中の大体コミバスが走っているエリアの中で全ての物事が解決つく、そして、人もいる、そのことによって、私は地域が栄えると思います。本庁も同時に、張りついてる職員が抑えられて、やっぱりこの機会、タイミングとしては、このタイミングで都市内分権を本気で追求すべきであろう。本庁に呼びつけるんじゃなくって、市の職員が住民のところに、できる限り生活の近いところにサービスを、出かけていく、こういう姿勢を私は持っていきたい、持っていただきたいということで申し上げたわけです。　それから、不必要な空間についてはぜひ御検討いただいてですね、特別職のことはおっしゃっておられなんだけども、相当数、相当の容積で、面積で不必要な空間が、私は、洗い出しができて、高さも抑えられることが可能だと思います。　それから、県の旧総合庁舎ですけど、とっぴなことのように受けとめておられるかもわかりませんけど、私は、２つのポイントがあると思います。　１つは、１つは、何でもかんでも建物というのは、形あるものは壊れますけども、壊してしまって新しいものを建てるというんじゃなくて、いいものを大事に、手直し手直ししながら使っていく。ごみに、壊せばこれ、産業廃棄物ですから。そういうものじゃなくて、岐阜市は大事に使ってくんですよって、そういうごみ減量のシンボル的な建物として、私は位置づければいいと思う。　加えて、岐阜市はフィレンツェと姉妹都市を結んでいる。あのフィレンツェは、役所の仕事を中世の建物でやってます。そういったところと交流を結んでいて、来年か再来年、フィレンツェ展もやる。この岐阜市は、５０年か６０年で建物をつくっては壊し、つくっては壊し、それは恥ずかしいんじゃないかと思うんです。市民に、岐阜市からは、新たなごみは出さないまちなんですよ、そういう意気込みを私は見せてほしい。耐震補強するには１０億円ということが、県からも伺ってますけども、やっぱりいいんやねえかと思うんですけどねえ。そういう、みずから使いたいという気持ちにはならないのか。いつまでも囲っておいたらみっともないと思うんですけども、どうやね。　　　〔私語する者あり〕そこで首振るんやなしに、ここへ来てそうやって言ってくんせえ。（笑声）　その点は、もう一度、考え方としてです。これは、先ほどの財政上の問題にも共通しますけども、いい、岐阜羽島衛生センターは今月いっぱいで閉鎖する、３年間の間に取り壊すっていうんや。これ、取り壊すのに５億円かかる。まだ使えるやつを５億円で壊す。岐阜市はごみを３分の１、３０％やったかね。　　　〔私語する者あり〕３０％、減ＣＯ２で。　　　〔私語する者あり〕ごみを３０％減らしましょうっちってやっとるんやわね。で、そうやって減らす。減らしたごみを燃やす焼却場は、まだ１０年も使えるのに、壊して産業廃棄物にする。そんなこと、市民が納得するか。新たな建設費、つくるだけでも、６０億円から５億円引いて５５億円かかる。そういう負担金を岐阜市が払う。市の資料でそれ書いてあるんやでね。　そういう、この、やっぱり考え方っていうのが、もっともっと整理していただきたいという思いで申し上げている次第です。　事業費について説明がないのはちょっと残念ですけども。　そしてね、私はもうあと答弁も含めて１０分ですけども、　　　〔私語する者あり〕やっぱりこの先の大型事業を見たときに、政策判断をして、先ほどの衛生センターのように壊さなくったって、新たに羽島市でつくったときに岐阜市のごみを何で羽島市に持ってくのという話が、私は出てくると思う。今、岐阜羽島衛生施設組合が、あのあそこの境川のところにあって、羽島市や笠松町や岐南町のごみが入ってくることに対して、地元は抵抗を感じる。今度、引っ越して羽島市に持ってったときに、岐阜市のごみを何で遠いところまで持っていくんじゃ。そこの焼却場を使えるのに、何で持ってくのということや。いかにも矛盾やと思うんです。　少なくとも、まだまだ使えるわけですから、市民のごみはあそこで、私は燃やせばええと思うんです。市長が頭を下げれば、私は、地元の人たちだって理解してくれると思います。そうやって考えてくと、大型事業だって政策的な判断でやらなくてもいいものが相当あるんじゃないかと思います。　それから、もう一つ、大型事業の関係で気になることは、先ほどどなたかも言っておられた思うんですけども、中心部に相当な投資が続いてます。まず、メディアコスモスに１２０億円、この先、市庁舎に２２０億円、高島屋南に１０４億円、信長公の４５０プロジェクトでも、これ、２年間で１３億円ですから、およそ５００億円近い金が、わずか１０年間の間に中心部にどかんとつぎ込まれる。このことを東部や南部や北の外れや西の外れの人たちが、もっと税金の使い方は満遍に、みんなに潤うように使ってほしいよ。東部事務所へ行っても、北部事務所へ行っても、本庁まで行かなくってもええように、もっとサービスしてくんせえってことやと思うんです。私の団地からメディアコスモスへ行ってる人、そう多くないですよ。　そして、大型事業はそういう観点でよくよく考えていただきたいと思います。　もう一度御答弁お願いします。 72: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 73: ◯市長（細江茂光君）　２点の再質問にお答えをしたいと思います。　まず１点目の、土壌汚染の問題でありますが、御存じのとおり、土壌汚染に関しましては土壌汚染対策法という法律があります。そこで、土地をいじる仕事をする人は、３，０００平方メートル以上の土地の形を変えるという場合は、　　　〔私語する者あり〕行政官庁にですね、届け出する義務があるということになっています。　　　〔「３０日前に。」と呼ぶ者あり〕本市の場合、そのとおりです。（笑声）工事着工の３０日前までに届けるってことになっておりまして、その所管行政官庁っていうのは、実は市役所の中にありまして、この自然共生部か、に届けるということになります。　さらに、こんなふうになってるんですね。その土地の地歴、つまりその土地が何に使われていた、地歴などによって、土壌汚染のおそれがあることが判明した場合には、土壌調査などを行うという規定があるわけであります。　先ほど御指摘の、岐阜大学病院の跡地を購入いたしましたときは、御案内のとおり、もともと、地歴を見てみますと、病院ということでありましたので、これはいずれにせよ、土壌汚染のおそれがあるかもしれないということでありますから、これについては岐阜大学のほうで土壌調査をしていただき、また、改良などもしていただいたということであります。　この隣接民有地につきましてはどうなっていくかわかりませんが、我々といたしましては、しっかりと法律に基づいて、法令に基づいて、必要な、適切に対処をしていこうというふうに考えています。　それから、２点目の、実施設計と土地の取得のタイミングについて、また再度御質問がありましたが、先ほど申し上げましたように、もちろん念には念を入れてしっかりと一歩一歩地を固めて進むという方法も必要ではありますが、先ほど申し上げましたように、１つは合併特例債の期限の問題、もう一つは、いつ発生するかもしれない南海トラフなどの巨大地震への備えから、一刻も早くこの防災拠点である市役所庁舎をつくる必要があるということ。それから、多くの御利用されてる市民の皆様方に御不便をおかけしているその利便性の向上、狭い、バリアフリーになっていない、あるいはばらばらであるということなどのですね、解消を一刻も早く進めるということを考えれば、これは何とか一刻も早く進めていくということを考えていくべきではないかと、こう考えてるとこであります。　　　〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕 74: ◯議長（竹市　勲君）　３８番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 75: ◯３８番（堀田信夫君）　要望というか、指摘をしておきたいことが二、三あります。　まず、何といっても手順が違う。やっぱり用地を買う、家屋を撤去する、土壌の調査を行う、改良する、安全を確認して実施設計というのがセオリーであろう。同時進行はあり得ない。合併特例債を活用して、上がりのところを決めるから、これでもしも何かあったらどんどんどんどん窮屈になっていく。　もう合併特例債自身にしても、先ほどは申し上げませんでしたけども、もう合併特例債の償還が始まってます。平成２６年と２７年を、合併特例債の償還の金額見てみますとね、２６年から２７年にかけて償還金額は４億２，６００万円。それから、合併特例債が──ああごめん。──臨時財政対策債が４億２，０００万円で合併特例債が９，０００万円で、合わせて５億円ふえてるんですよ。２６年と２７年と。ところが、全体としてもらう交付税額は減っとるの。普通からいったら、合併特例債は有利だから、その分上乗せする、ふえる、ちゃんと交付税が返ってくる。ふえてないんです。それは、総合的に考えてってことですから、ちょっともおいしくも何ともないということです、合併特例債っていうのは。　それから、やはり将来的なことを考えますと、もう上がりを考えて無理無理やっていくと、やっぱりどこかにひずみがくる。今、先ほどの質問でも出とったと思うんですが、東日本の震災と東京オリンピック需要で資材が高騰しつつあります。それから、職人さんもそろわない。もう一部の建設業界の間では、オリンピックが終わった後が怖いよという声もある。今やれば高い。そうであるならば、合併特例債のことは視野に置かないで、それ先送りして、東京オリンピック以後にゆっくりやったほうがいい。　　　〔私語する者あり〕それまでの間に十分、十分、建物の形も、敷地も、市民、職員、業界一体となってようよう考えて練ればいいと思う。そのほうが、建設業界はむしろ歓迎だと思います。無理無理やっていいものはない。それは、この間のメディアコスモスのふぐあいが証明していると思います。　このことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会

76: ◯議長（竹市　勲君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77: ◯議長（竹市　勲君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　午後４時４３分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　竹　市　　　勲　岐阜市議会副議長　　　　　松　原　和　生　岐阜市議会議員　　　　　　黒　田　育　宏　岐阜市議会議員　　　　　　石　川　宗一郎発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2016-03-02
平成28年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文